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1. 桶川市議会 2021-03-16
   03月16日－05号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　令和３年桶川市議会第１回定例会　第２３日令和３年３月１６日（火曜日）　議事日程（第５号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１１番　　岡安政彦議員　　　　　　３番　　砂川和也議員　　　　１番　　坂本敏治議員　　　　　　２番　　星野充生議員　第４　市長追加提出議案第14号議案～第18号議案の上程及び説明　第５　散会午前９時３０分開議　出席議員（１６名）　　　１番　　坂本敏治　　　　　　　　　２番　　星野充生　　　３番　　砂川和也　　　　　　　　　４番　　岡野千枝子　　　５番　　北村あやこ　　　　　　　　６番　　岩崎隆志　　　７番　　保坂輝雄　　　　　　　　　９番　　にいつま　亮　　１０番　　新島光明　　　　　　　　１１番　　岡安政彦　　１３番　　浦田　充　　　　　　　　１４番　　加藤ただし　　１５番　　山中敏正　　　　　　　　１６番　　江森誠一　　１７番　　佐藤　洋　　　　　　　　１８番　　糸井政樹　欠席議員（３名）　　　８番　　仲又清美　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１９番　　渡邉光子　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　堀口　守　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　　　企画財政部長　　　川辺吉展　　総務部長　　　　　角　裕司　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　沖田圭一　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　野原悦子　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（糸井政樹議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（糸井政樹議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（糸井政樹議員）　日程第３、一般質問を行います。　11番、岡安政彦議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　皆さん、おはようございます。議席番号11番、新政会の岡安政彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。　まだ緊急事態宣言中の中、本当に行政、また医療機関の皆様には大変ご苦労が多く、頑張っていただきまして、本当に心から感謝申し上げます。また、全ての仕事にも大きく影響し、経営が困難な中頑張っている事業者の皆さんと一緒に、このコロナ禍の中を乗り切っていくことを願っています。こうした中、私も今回の一般質問につきましてはどうしようか考えましたが、大きく２つに絞って質問させていただくことにしました。　初めに、大きな１、災害時の情報伝達でございます。昨今、自然災害の中、災害を最小限にとどめるには、災害時の情報伝達をいち早く市民の皆さんに伝えることが大切だと考えます。今日、夜地震があって驚きましたけれども、本当にいつ災害が起こるか分かりません。　その中で（１）、情報発信の考え方についてお伺いしたいと思います。　（２）、デジタル防災行政無線ですが、工事が完了とのこと、デジタル防災行政無線の活用についてお伺いしたいと思います。　（３）、今回の予算の中で電話一斉送信システムがありましたが、この活用についてお伺いしたいと思います。　（４）、災害時に特に重要視すべき障害者の情報伝達についてお伺いします。　次に、大きな２、ごみ処理行政についてでございます。議会初日に市長から何点か行政報告がありましたが、桶川市にとってこのごみ処理については、大変最重要課題と私は考えています。そこで、ごみ行政の現状について幾つか質問させていただきます。　（１）、ごみ処理のまずはごみの量についてお伺いしたいと思います。　（２）、今は市内のごみは全て他団体へお願いに当たっていますが、受入れ状況についてお伺いしたいと思います。　（３）、現状に至りますと、いち早くこのごみの処理の広域化を考えますが、現状についてお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　おはようございます。大きな１、災害時の情報伝達についての（１）、情報発信の考えについてお答えいたします。　近年の大型台風の接近や上陸に伴う大雨や強風、あるいは線状降水帯が数時間から数日間停滞することによる集中豪雨などにより、国内の風水害時の被害は甚大化してきております。このような被害をできるだけ最小限にする方策の一つとして、市役所が避難情報などを適切に住民の方に発信し、それらに基づき避難の準備や避難行動に結びつけていただけるようにすることが重要なことと考えております。このための災害時の情報発信でございますが、市が保有する複数の媒体を使用し、また関係機関の協力を得て適切な情報発信活動を実施しております。その手段といたしましては、防災行政無線による一斉放送、広報車や消防団による巡回、市ホームページへの情報掲載や市防災情報メールの配信、市役所庁舎や避難所での掲示物等による周知、さらに防災行政無線のデジタル化に伴うソーシャルネットワーキングサービスへの同時配信などを活用してまいりたいと考えております。　次に、（２）、デジタル防災行政無線の活用についてでございますが、昨年度から今年度にかけて行った防災行政無線のデジタル化工事の中で、防災行政無線で放送した内容を電話で聞き直すことができる電話応答サービスを開始しております。また、防災行政無線の放送と同時にツイッターや防災情報メール、エリアメールなどに配信できる複数メディア連携システム、指定避難所になっている子局に設置している双方向通話が可能となるアンサーバック機能などを整備いたしました。これらの機能により災害時の情報伝達の迅速化、多様化を図っているところでございます。　次に、（３）、電話一斉送信システムの活用についてでございますが、（１）の情報発信の考えでお答えいたしましたとおり、避難行動などを判断するためには適時に適切な情報が必要でございます。令和元年10月の台風19号の際は、自主防災組織の方へ避難情報を伝達するため、１件１件電話連絡をさせていただき、人員と時間を要した状況がございました。このような状況を改善するために、自主防災組織等の方の事前登録した固定電話や携帯電話に一斉に情報を配信する災害時情報伝達システムを導入する予定でございます。このシステムにより極めて短時間で必要な情報を伝達することが可能となり、災害対応業務の効率化及び情報伝達の迅速化が図れるものと考えております。　次に、（４）、障害者への情報伝達についてでございますが、視覚障害者や聴覚障害者等、平時から情報伝達手段に配慮を要する方については、障害者手帳取得時や転入手続時において障害に応じたサービス等のご案内を行っております。例を挙げますと、視覚障害者の方につきましては、緊急地震速報を自動で受信できる地上デジタル放送対応ラジオの支給制度をご案内しております。また、聴覚障害者の方につきましては、スマートフォン等の通信機器に防災情報メールの登録をしていただくようご案内を行っております。　続きまして、大きな２、ごみ処理行政について順次ご答弁申し上げます。（１）、ごみの量の現状についてでございますが、令和元年度の桶川市全体のごみ量は、１万9,682トンでございました。令和元年度のごみ量は、平成22年度からの過去10年間で一番少ない量となっており、一番多かった平成26年度の２万2,100トンから５年間の間に2,418トン、10.9％の減となっているところでございます。　埼玉県内の動向と合わせてとのご質問でございましたので、資料をご用意させていただきました。ごみ量につきましては、１人１日当たりのごみ排出量として比較をするため、総量ではなく１人１日当たりのごみ排出量を平成21年度から全体、生活系ごみ、事業系ごみ、それぞれグラフにしております。棒グラフが県平均のごみ量、線グラフが市のごみ量でございます。なお、県内の状況につきましては、平成30年度が最新情報となっております。　まず、県平均のごみ量を見ますと、全体としましては１人１日当たりのごみ量が平成21年度は950グラムとなっていたものが、平成30年度には858グラムと大きく減少しております。そのうち生活系ごみと事業系ごみの量を見ますと、生活系ごみは大きく減っているものの、事業系ごみは平成22年度以降ほぼ横ばいの状態が続いております。一方、本市につきましては、平成27年度まで全体としてほぼ横ばいの状態でしたが、平成28年度以降、特に事業系のごみ量の減少が全体のごみ量の減少につながっている状況でございます。全体といたしましても、生活系、事業系、それぞれを取っても本市は県平均を大きく下回るごみ量となっており、平成30年度の市全体のごみ量747グラムは、県内63市町村で５番目、40市の中で４番目に少ないごみ量となっているところでございます。　なお、本市の今年度のごみ量は、新型コロナウイルスの影響により事業系ごみは減るものの、生活系ごみは大きく増えており、ごみ量全体としては増える見込みとなっているところでございます。　次に、（２）、他団体のごみの受入れの現況についてでございますが、公共団体の焼却施設は各団体の区域内で発生したごみ処理を安全にかつ切れ目なく行った上で、余力の範囲内で他団体のごみを受け入れ、処理することができるものでございます。本市では、平成30年度末をもって環境センター内の焼却施設を稼働停止したことに伴い、平成31年４月より燃やせるごみの処理を近隣団体及び民間の焼却施設に委託しておりますが、これまでに近隣団体では、さいたま市、川越市、ふじみ野市、川島町、蓮田白岡衛生組合の５団体に受入れをしていただいております。このうち先方の施設の修繕などもあり、川越市は平成31年４月から令和元年９月までの間、ふじみ野市は令和２年７月からの期間限定で受入れをしていただいております。この間、令和元年10月には台風による被害に見舞われた団体もございましたが、各団体にはこれまでおおむね予定していた量の受入れをしていただいております。　なお、平成３年度につきましては、さいたま市、川島町、蓮田白岡衛生組合に加え、吉見町にあります埼玉中部環境保全組合にも受入れの協議に応じていただいているところでございます。これからも本市のごみ処理を継続して実施できるよう、近隣団体等と密に情報交換等を行ってまいります。　次に、（３）、ごみ処理広域化の現状についてでございますが、令和２年４月に企画財政部内にごみ処理広域化調整担当を設置いたしまして、将来の安定的なごみ処理の実現を目指し、ごみ処理の広域化を基本としてあらゆる可能性について検討を進めてきたところでございます。そのような中、行政報告させていただきましたとおり、川島町から一般廃棄物の広域処理の可能性についての申し入れがあり、事務協議を始めました。この事務協議におきましては、両市町における一般廃棄物及び処理施設の現状や課題を整理するとともに、広域処理に向けた課題などの調査検討を行っているところでございます。　なお、議会開会後の先月25日に、本市に同様に川島町が申し入れをしていた東松山市から、この事務協議に加わるとの回答があったところでございます。　また、新年度における庁内の組織体制につきましては、行政報告させていただきましたとおり、検討体制の充実を図るため本年４月にごみ処理施設整備推進課を設置いたします。できるだけ早期に安定的かつ効率的なごみ処理体制を確立するため、スピード感を持って検討を進めてまいりますので、引き続きご理解、ご協力賜りますようお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前９時４３分 △再開　午前９時４４分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　訂正があります。もう一度市民生活部長、お願いします。 ◎金子由則市民生活部長　失礼いたしました。私、今答弁させていただいた中で、（２）の他団体のごみの受入れの現状についてというところで、「令和３年度につきまして」と申し上げるところを「平成３年度」と申し上げてしまいましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を随時させていただきたいと思います。　災害時の情報伝達の（１）ですけれども、令和元年の台風19号、これ大変大きな被害をもたらしましたが、このときは情報発信をどのように行ったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。
   ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　低気圧や台風などにより大雨等が予想される場合につきましては、気象庁から事前に注意喚起や災害対応の準備に必要な情報が発信されております。台風19号に関しましても、本市でも気象庁からの情報に基づきまして、市の防災情報メールでの発信や市ホームページへの掲載、あるいは福祉施設などへの電話による確認等を行っております。さらに、当日におきましては、気象に関する情報、気象に関する注意報や警報、あるいは河川の水位情報などに基づき避難所開設、避難勧告等の情報発信について防災行政無線、防災情報メール、市ホームページなどの複数の手段を使用するとともに、消防団の巡回活動などによる発信をしたところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　災害時には、陣頭指揮を執る担当者の方も被災する可能性があると思うのですけれども、情報伝達のための命令系統はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大規模な災害時には、職員自身も被害を受けることが想定されておりますので、特に震災において住居の倒壊ですとか交通手段の途絶により、登庁が困難な場合や時間を要する場合もございます。当市の地域防災計画では、大規模な災害時に設置される災害対策本部の編成は、被災者の救援や現地での災害対応を行う各部署も含めて、基本的には通常業務を行う部署がそのまま構成単位として取り組まれております。この人員の一部が欠ける状態、例えば課長が登庁不可能であっても、副課長ですとか主幹から直接担当者に命令や指示ができ、必要な命令系統はケースの下、想定しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　どのように被災するのか本当に分かりません。常にどのような状態でも、市民に正しい情報伝達ができるよう備えていただきたいと思います。　次に、（２）の電話応答サービスの利用状況は、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　令和２年４月８日より運用開始いたしました電話応答サービスでございますが、開始から令和３年の２月末現在の利用件数の合計でございますが、692件でございます。サービス開始の月の４月が189件と一番利用件数が多く、それ以降につきましては、月平均で50件程度で利用されている状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　先ほどの答弁にありました、複数メディアの連携システムは、どのようなときに活用するのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　複数メディア連携システムにつきましては、デジタル化された防災行政無線の操作卓におきまして、放送内容を文字入力することによりまして、合成の音声による放送が行うことができるとともに、事前に設定しておくことで入力した内容をそのまま同時に市の防災情報メールやツイッターや携帯電話会社などの緊急速報メールなどに配信を行うことが可能となるシステムでございます。これまでは、各メディアに個々に配信を行っていたため、文字の入力や操作時に人手や時間がかかっておりましたが、連携システムの利用によりまして、緊急に対応が必要な場合でも、迅速な情報伝達が可能になるものと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　先ほどアンサーバック機能というお話があったのですけれども、私自身ちょっと初めて聞く内容なので、どのようなときに活用するのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　アンサーバック機能についてでございますが、アンサーバック機能付きの子局は、市内に75局ある子局のうち、主に小中学校などの避難所にある子局12局に設置しております。通常の子局は、本庁舎にある親局からの送信電波を受信しまして、スピーカーからの放送を行うだけでございますが、アンサーバック機能のある子局につきましては、親局との双方向の通信が可能となっておりまして、災害時などに防災無線波を使用して、避難所と市役所の間で内線電話のような通話が可能となります。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　今回、デジタル防災行政無線に新しくなったことで、前お聞きしたときに映像も発信できるということをお聞きしました。防災無線のところにカメラを設置して、近況の道路状況や災害状況がいち早く情報収集ができるようと考えますが、今後、金額も張ることですので、課題として考えていただきたいと思います。　次に、３としまして、電話一斉送信システムは、市民向けというより市民の避難支援する方の情報発信の手段と考えていいのか、再確認したいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　議員おっしゃるとおりこのシステムは、共助を担っていただく自主防災組織の方々などへの災害時の情報発信を想定しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　そうしますと、自主防災組織の皆さんがこの情報を受け取った後の行動が重要となると思いますが、自主防災組織との協議は進められているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　今後、自主防災組織の総会等におきまして、この電話一斉送信システムの概要ですとか使用方法などでつきまして丁寧に説明させていただきまして、有効に活用していただけるように協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　災害発生時には、職員の皆さんも対応には大変限界があると思います。やはり地域の皆さんと情報連携を密に取り、災害の最小限になるよう行動をよろしくお願いしたいと思います。　次に、（４）の災害弱者とも言われる障害者をはじめ、情報の届きにくい方の対応が重要かと思います。どのような対応を取るべきだと考えていますか、お伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　市及び災害時に避難を支援する多くの方が平時から情報の届きにくい方を把握して、災害発生時には適切な方法で情報が届けられるような準備や練習を重ねるということがやはり必要であると考えております。具体的に申しますと、災害訓練の場におきまして、ヘルプマーク、あるいはヘルプカード、そして聴覚障害者支援者用の、前回もちょっとご紹介させていただきましたが、バンダナ等支援グッズを利用した周知、それからこれらの支援グッズを利用している方ご本人への伝達訓練なども、今後行っていくということが必要かと思っております。災害発生時には、訓練を生かした対応ができるよう進めてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　全ての市民にとって情報が正確に伝わることが、安心して安全な避難行動につながると思います。今後も市民が慌てることなく早めの避難行動が取れるよう、情報発信に努めていただきたいと思います。　次に、市政にとって大きな課題の一つのごみ行政についてお伺いしたいと思います。先ほどは資料どうもありがとうございました。（１）としまして、県内の平均より低い水準で推移しているのは、どのような要因が考えられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　生活系ごみにつきましては、明確にこれが要因ですというお答えをすることは難しいところではございますが、環境センターに毎日のようにごみの分別について等をお問合せいただいているような状況もございますので、一番の理由につきましては、市民の皆様のごみに対する意識の高さではないかと考えているところでございます。　また、事業系ごみに関しましては、平成28年、29年度に事業系ごみの展開検査を通じて、啓発等を行った効果によるものでないかと思っているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　資料を見させてもらって、大変桶川市が頑張っているのかなと思いました。本当今後ともよろしくお願いします。　その中で、今後もさらなる減量化を進めていかなければならないと思いますが、ごみの成分、内訳を分析し、対応する必要があると考えております。最もやはり重量を課す生ごみについて、どのような対策を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　生ごみの減量化の促進に資することを目的としまして、本市におきましては生ごみ処理容器、減量化機器等を購入して、機器を設置した方に補助を行っております。令和２年度につきましては、過去10年で最高の交付額になったところでございます。この一因としましては、コロナ禍によって家にいる時間が長くなるなどのライフスタイルの変化によりまして、市民の皆様が今まで以上にごみに関心を寄せていただいた結果ではないかと受け止めているところでございます。今後も市民の皆さんが簡単に生ごみの減量に取り組んでいただけるような啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　市民が理解しやすく、桶川市にとってこのごみの減量化がいかに必要なのか、もう一度周知する必要があると考えますが、またごみ週間みたいな、よく例えば人権週間や交通安全週間、また火災予防週間などありますが、ごみに対するそのようなキャンペーンみたいなものがあってもいいのかなと考えます。各家庭でのごみ処理については、もう一度考えてもらうことが大切だと思います。私自身も子供が小学校の頃、牛乳パックの再処理ということで洗っていたことを覚えております。今は２人とも子供が成人しましたか、２人がいなくてもうちの家庭では今のところ、また再度ごみの減量化に向けて牛乳パックのリサイクルをやっています。そういうことをやはり各家庭で少しでも多くの方がやると、ごみが少しでも減っていくのかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、（２）の民間施設でのごみの受入れには、何か条件などがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　令和元年度以降、ごみの受入れをしていただいております近隣団体につきましては、生活系ごみに限定される団体がほとんどでございますが、ご質問の民間施設につきましては、ごみの内容物に発火性のあるライターなどの禁忌品が入っていないかですとか、例えば大型家具、ベッドマットなどの焼却炉にごみを投入する際に支障となるような大きさのごみが含まれていないかなど、一般的な事項によるごみの受入れの条件があるところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　ごみの受入れには、嫌われ者のごみですので、各団体、迷惑なものだと思っております。そのごみ入れをやはり受け入れてくれている各団体には、本当に感謝申し上げたいと思います。また、新設ができるまでの間は、その他の団体にお願いしていくしかありません。他の団体のご意見等も対応しながら、うまくごみ処理を進めていただきたいと思います。　次に、川島町との事務協議が始まったということですが、現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　おはようございます。ご質問の川島町との事務協議でございますが、これまで事務レベルでの勉強会を本年１月から開始しまして、月１回のペースで開催しております。現段階では、まず相互理解を深める必要がございますことから、双方のごみ処理の現状や課題などを中心に意見交換を行っているところでございます。その中でも、特に川島町でもごみ焼却施設の老朽化が大きな課題と捉えております。そのため、桶川市同様にスピード感を持って解決策を見いだしていかなければならないという点では一致しております。今後、この勉強会には、先ほどご答弁しましたように東松山市も新たに加わる予定でございます。２市１町で勉強会となりましても、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　川島町との協議以外に、ほかの団体との協議はしているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　他の団体との協議についてでございますけれども、広域処理の可能性につきましては、現在、川島町、そして新たに加わる東松山市を交えて、２市１町で勉強会を重ねていくこととなります。本市の置かれている状況を考えますと、ごみ処理体制の早期構築が必要であります。そのためには、近隣の他団体の動向にも注意していく必要がございます。今後も現在の勉強会を進めていく中で、川島町、東松山市以外の他団体とも情報交換を進めながら、桶川市にとって最善のごみ処理体制の構築ができるよう努めてまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　先ほど答弁にありました推進課、新しいあれですけれども、これはどのような事務を行っていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　新たに設置されます推進課についてでございますけれども、昨年４月に職員の兼務体制によるプロジェクトチームを設置して、ごみ処理施設の広域化に向けた様々な検討や近隣団体と協議を行ってまいりました。先ほどご答弁申し上げましたが、今後は川島町との勉強会に東松山市も加わり、より広い枠組みの中で広域処理の可能性について検討していくこととなります。また、近隣自治体におきましても、本市と同様の課題を抱えております。ごみ処理施設の整備に向けて、またより一層動きが活発化してくるものと考えております。このような中で、本市における恒久的かつ安定的なごみ処理体制を一日も早く構築するためには、スムーズな情報交換や適切かつ迅速な調査や検討が必要となりますことから、専属の職員を配置したごみ処理施設整備推進課を設置しまして、対応していくこととしたところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡安議員。 ◆11番（岡安政彦議員）　市民が安心して暮らしていくためには、やはりこのごみ処理施設の建設は桶川市にとって最重要課題と思っております。この課題の方向性が見えないと、中長期的な財政計画も立てられず、新たな事業も実施できないと思っております。慎重かつスピーディー感を持って進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で11番、岡安政彦議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、３番、砂川和也議員。 ◆３番（砂川和也議員）　おはようございます。議席番号３番、新政会、砂川和也。議長の許可をいただきまして、通告に従い一般質問を行います。　昨年７月より、新たなルートでの試験運行が開始された循環バス、前回の一般質問でも、この件については質問が行われました。試験運行開始から約７か月を経過しても試験運行へのご意見が届くということで、このたびの質問をさせていただきます。　大きな１、市内循環バスについて。　（１）、各ルートの利用状況についてお伺いいたします。　（２）、見直し後の各ルートの反響についてお伺いいたします。　（３）、本格運行へのスケジュールについてお伺いいたします。　（４）、今後の展開についてお伺いいたします。　次に移りまして、前回、市街化調整区域の土地利用について質問させていただきました。川田谷、加納地区では、種類の違う農地が混在しているということでした。農家の減少、経営耕作面積の減少についてもお聞きしました。今回は、視点を変えて農地の管理や利用について、どのように調査把握しているのか質問したいと思います。　大きな２、農地調査について。　（１）、実施している農地調査についてお伺いいたします。　（２）、調査データの活用についてお伺いいたします。　（３）、調査データの分析から分かる課題についてお伺いいたします。　最後に、コロナ禍による運動不足、あらゆる年齢の人々が健康的な生活を確保するため、健康づくりという観点からウォーキング効果について質問したいと思います。歩くことは、どの世代でも行うことができる運動です。四季の景色の変化を感じ、楽しみながら行うことで、健康増進に加え、2025年、2040年問題を見据えた医療費の抑制にもつながると考えます。　そこで、大きな３、ウォーキングについて質問いたします。　（１）、ウォーキングの健康増進効果についてお伺いいたします。　（２）、市民への効果の周知についてお伺いいたします。　（３）、ウォーキングマップの活用についてお伺いいたします。　以上、３点となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな１、市内循環バスについて、順次お答えいたします。　初めに、（１）、各ルートの利用状況についてでございますが、本日お配りしました一般質問通告資料１の（１）を御覧いただければと存じます。これらの資料につきましては、令和２年度と令和元年度の月ごとの利用人数を路線ごとに掲載したものでございまして、上段が令和２年度、下段が令和元年度となってございます。年度ごとの利用人数でございますが、令和２年度は令和３年１月までで延べ12万1,040人、令和元年度は１年間で延べ27万9,869人となっております。また、令和元年度につきましては、令和２年１月までで延べ24万2,549人となっておりますので、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令による外出自粛の影響によって、前年度比で49.9％の利用率となっております。資料上段の令和２年度の表につきましては、新ルートでの試験運行の開始によりまして、７月の欄から利用人数が記載されている位置が変わっておりますが、月及び路線ごとの利用人数につきましては、表に掲載のとおりでございます。　なお、令和２年４月及び５月並びに令和３年１月は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の期間中ということもございまして、ほかの月に比べまして利用人数が大幅に減少してございます。　最新の令和３年１月の利用人数は１万130人となっておりまして、令和元年度からルートが変更となっているため、単純な比較はできませんが、前年同月比で44.4％の利用率となってございます。　次に、（２）、見直し後のルートの反響についてでございますが、市民の方からはルート変更後、お電話や窓口、メールなどにて様々なご意見をいただいております。件数で申し上げますと、ルートに関することが20件、バス停に関することが12件、運賃に関することが３件、時刻に関することが７件、その他が13件となっております。　次に、（３）、本格運行へのスケジュールについてでございますが、試験運行期間につきましては、当初運行開始後１年間、最長３年間程度としておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の動向が実証に値するものにならないことが考えられるため、桶川市地域公共交通会議におきまして、試験運行期間を３年程度に改め、おおむね３年後を目安に本格運行できるよう効果検証を進めていくことといたしました。これに向けて現在市では、３か月に１回程度乗降調査を実施しておりまして、その結果や市に寄せられたご意見も踏まえ、地域公共交通会議において試験運行の効果検証や本格運行に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、（４）、今後の展開についてでございますが、市内循環バスにつきましては、交通事故を未然に防止し、自家用車からの利用転換を図るために、令和２年10月１日から運転免許返納者に対して、運賃の割引を開始したところでございます。また、今後本市では、桶川市川田谷生涯学習センター及び桶川市農業センター隣接地に道の駅の建設が予定されております。施設がオープンされる際には、市内、市外から多くの利用者を集客していくために、市内循環バスルートの一部変更などを検討しなければならないと考えております。今回、市内循環バスの新ルート運行は、民間路線バスやタクシーなど民間事業者との連携の上に成り立つものと考えております。そのため、市内循環バスだけでなく、民間路線バスやタクシーも含めた桶川市の公共交通全体を持続可能なものとし、市民の方が公共交通機関を利用しやすいものとするために、今後も民間事業者と協力しながら、よりよい公共交通体系の構築を図っていきたいと考えております。　次に、大きな２、農地調査についてお答えいたします。初めに、（１）、実施している農地調査についてでございますが、資料２の（１）を御覧ください。こちらは、本市の地区別の荒廃農地面積の推移でございます。農地法第30条によりますと、農業委員会は毎年１回農地の利用状況の調査を行わなければならないとされております。国からは、別途荒廃農地の発生解消状況に関する調査の依頼がございますが、農地法第30条で調査すべき事項と同様の内容でございますので、本市では農地法第30条の調査と荒廃農地の発生解消状況に関する調査を一体的に行っております。調査は、市内を区分で分けて、その区域担当の農地利用最適化推進委員が農地が荒廃農地となっているか確認しているものでございます。　次に、（２）、調査データの活用についてでございますが、この調査は農地利用最適化推進委員が実際に足を使って調査しているもので、前年の調査結果を基に変更箇所を図面に記録しているものでございます。これを調査後、地区別にリスト化しており、農業委員会及び市農政課で調査データを共有しております。荒廃農地の所有者に耕作再開を促したり、他の担い手が耕作できないか検討する資料として、調査データを活用しております。　次に、（３）、調査データの分析から分かる課題についてでございますが、荒廃農地面積は、平成29年度以降、増加傾向にございますが、地理的条件が悪い場所や土地持ち非農家や不在地主の農地である場合が多くなっております。荒廃農地の発生防止、解消のためには、その所有者に対し、今後の利用意向を調査し、農地情報として公表することを通して農地の有効活用を図る必要がございます。市農政課及び農業委員会では、これまでも荒廃農地を担い手に耕作させる試みは行ってきておりますが、農地の状況や所有者の抱える事情が様々で、１件１件非常に手間がかかり、大きな成果が現れているとは言い難い状況であると認識しております。担い手への農地利用の集積、集約化、荒廃農地の発生防止、解消のためには、市農政課や農業委員会委員に加えまして、地域における農地の所有者及び耕作者、農地中間管理機構や県、農協等関係機関の協力をこれまで以上に得ることが課題であると考えているところでございます。　また、道の駅に農産物直売所を整備することによりまして、地場農産物の消費拡大を図り、農家の生産意欲を高めることで、荒廃農地の発生防止、解消につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな３、ウォーキングについてのご質問にお答え申し上げます。　初めに、（１）、ウォーキングの健康増進効果についてでございますが、一般的にウォーキングは特別な道具や訓練を必要とせず、いつでもどこでも誰でも自由に行うことができる最も手軽な運動であり、健康増進や生活習慣病の予防に効果があると言われております。厚生労働省のホームページには、ウォーキングは長時間継続して歩くことで有酸素運動ができる手軽な運動であり、有酸素運動は継続時間が長くなるほど脂肪をエネルギーとして利用する比率が高まるので、体脂肪の減少による肥満解消や血中の中性脂肪の減少、血圧や血糖値の改善に効果があるとされ、さらに運動することによる心肺機能の改善や骨粗鬆症の予防などの効果が見込まれると紹介されております。ジョギングとは異なり、常に足が地面についておりますので、膝や腰の疾患を抱えている方や高齢者の方でも障害のリスクが少なく、精神面でも開始時のハードルが低い運動として人気がございます。現代社会は、交通手段の発達や生活の利便性の向上などにより、日常生活の中で体を動かすことが減少してきております。身体活動や運動量の低下は、肥満や生活習慣病を招くリスクが高まります。特に高齢期には筋力低下による転倒骨折、寝たきりといった介護状態に至ることなどが懸念されてまいります。このため健康の維持増進には、日常生活の中でウォーキングなど、意識して体を動かすことが重要となってまいります。また、ウォーキングを行うことで精神的ストレスの解消、生きがいづくりといった効果も期待できるものでございます。　次に、（２）、市民への効果の周知についてでございますが、本市では桶川市健康づくり市民会議が主催するＬｅｔ’ｓトライウォーキングを同会議とともに企画運営しております。今年度は、新型コロナウイルスの感染防止のため、残念ながら実施できておりませんが、昨年度までは毎月開催いたしまして、市民がウォーキングの実践を通して、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう努めてまいりました。このＬｅｔ’ｓトライウォーキングは、桶川市健康づくり市民会議ウォーキング部会が中心となり、桶川市内をはじめ北本市、川島町など、近隣市町へのコースを取り入れるほか、８月には夏の暑さを避け、夜間に行うナイトウォーキングを開催し、参加したお子さんにはオケちゃんグッズをプレゼントするなど、様々な工夫をして開催してまいりました。本市といたしましては、今後も引き続き桶川市健康づくり市民会議と連携いたしまして、市民が気軽にウォーキングができるよう努めるとともに、こうした機会を活用してウォーキングの効果についても周知してまいりたいと存じます。　次に、（３）、ウォーキングマップの活用についてでございますが、ただいま申し上げました桶川市健康づくり市民会議が主催するＬｅｔ’ｓトライウォーキング事業の中で、東西のウォーキングマップを活用した市内コースを企画してまいりました。参加した市民の方からは、こんなところもあったのかと、身近な市内であっても再発見の声が聞かれる場面もございました。また、ウォーキングマップを広く市民の方に知っていただくよう、市ホームページに掲載し、気軽に印刷して使えるようにしているほか、実際に手に取って見てもらえるよう、城山公園管理事務所など市内公共施設に配置してございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　答弁ありがとうございました。これより再質問を行いたいと思います。　大きな１、循環バスについての再質問を行います。まずは、資料の作成、ありがとうございました。資料により各路線の利用状況について把握できました。資料を見ますと、東側については、東10（東部工業団地回り）の利用が高いことが伺います。また、西側では、西10（いずみの学園回り）、西11（薬師堂南・いずみの学園回り）の利用が高いことが見えてきます。数字から東側、西側の利用の特徴が見えてまいります。また、これ以外にも料金の値上げの影響、時間帯別やバス停ごとの利用を検証することで、いろいろな課題が特徴が見えてくると思いますが、試験運行ルートの時間帯別やバス停ごとの利用はどのように把握されておりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　時間帯別の利用状況につきましては、毎月受託バス事業者からの人数報告によりまして把握をしております。また、試験運行開始以降、３か月に１回程度乗降調査を行っておりまして、その中でも時間帯別や各バス停での利用の調査をしまして、状況を把握しております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　把握されているということでよく分かりました。　時間帯別バス停ごとの利用と資料１と合わせて、試験運行ルートの利用から見た検証について伺いたいと思います。資料や利用状況から、どのような分析を行いましたか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、またそれに伴う緊急事態宣言の発令を受けまして、外出自粛などで利用者が前年度に比べて大きく減少している状況でございます。そのため現時点では、利用者の動向が試験運行の実証に値しないと考えておりまして、なかなか詳細な分析をするのが困難な状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　民間バスの利用状況の変化についても気になるところですが、循環バスの利用状況から運行費用のことを考えますと、バスの小型化といった必要性を感じます。利用状況から見る小型化等の考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、先ほど申し上げましたとおり、利用者は大きく減少しておりますが、このような状況がいつまで続くのか不透明な状況でございます。今後、収束が見えた段階でも、利用者が大きく増加していく見込みであることから、今後利用者の動向を注視しながら、バスの車両の小型化ということにつきましても、研究していければと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　小型化による必要性と併せて、ぜひクリーンエネルギーや持続可能なエネルギーの利用といった検討、ＩＣカードだけでなくスマート決済といったデジタル化についても、今後注視していただきたいと思います。　次に、ルート変更後、市民の方から電話や窓口、メールによるご意見が届いたとのご答弁がありました。東側と西側の反響の違い、東側、西側の中でもルートによる利用状況に差が出ていました。ご意見、ご要望、また乗降調査から見えてくる東側、西側の課題を教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　乗降調査につきましては、今後調査を重ねていくことによりまして、詳しく状況が見えてくるものと考えておりますが、現時点におきましては、調査におきましても桶川駅での乗降が非常に多く、桶川駅の利用を目的に市内循環バスを利用される方が非常に多い状況でございます。また、市に寄せられる意見、要望としましては、東側、西側ともに運行しなくなった区間につきまして、再度運行してほしいというものがございます。市といたしましては、市内循環バスだけでなく民間路線バスやタクシーを含んだ桶川市全体の公共交通を持続可能なものとしていくことも重要なことと考えておりまして、これらの状況を踏まえまして、今後どのように市内循環バス、そして桶川市全体の公共交通をよりよい形にしていくのかということを課題と捉えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　緊急事態宣言中により、会議等の開催が難しいと思いますが、見えてきた東側、西側の課題について、桶川市地域公共交通会議の中で協議をお願いしたいと思います。　そして、どうしても私のほうには西側のご意見が届いてまいります。ご意見の多くが、かかりつけ医に行けない、元のルートに戻してほしい、民間バス乗換え時の料金負担が大きい、乗り継ぎしないとかかりつけ医にも市役所にも行けない、また最後に、本格運行まで体がもたないといった意見が届いております。独り暮らしの80歳を超える高齢者の方にとっては、切実な問題となっております。　そこで伺います。３年後を目安に本格運行できるように進めているということですが、本格運行に向け、どのような視点で準備していきますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　今回の新たなルートは、利用実態や利用者からのご意見を踏まえながら、桶川市全体の公共交通を持続可能なものとするといった視点も取り入れまして、桶川市地域公共交通会議で長期にわたる協議を経て決定し、運行を開始しております。今後につきましても、地域公共交通会議におきまして、乗降調査の結果や市に寄せられましたご意見等を踏まえながら、同様の方針を基に多くの市民の方が公共交通機関を今後も継続して利用できるよう、本格運行に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ぜひ市民に寄り添った持続可能な利用しやすい循環バスとなるよう進めていただきたいと思います。免許返納者、高齢者の重要な移動手段である循環バス、またかかりつけ医への通院、買物弱者の貴重な足、そして社会とのつながりをつくる循環バス、この住み慣れた地域で利用しやすい交通手段になるよう市民の声に耳を傾けていただき、市民に寄り添った持続可能な利用しやすい循環バスに向けて準備をしてほしいと思いますが、この点について再度お考えを聞かせてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　市内循環バスだけでなく、民間路線バスやタクシーなどを含めた桶川市全体の公共交通を持続可能なものとするために、今後も地域公共交通会議におきまして、市内循環バスの本格運行に向けた協議とあわせまして、桶川市の公共交通の在り方、持続可能な公共交通ということにつきましても、ご意見をいただきまして、市内循環バス、そして民間の公共交通機関をより利用しやすい形となるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　市民に寄り添った準備をお願いしたいと思います。　また、持続可能な利用しやすい循環バスに向けては、クリーンエネルギーや持続可能なエネルギーを利用した次世代バスによる運行、少子化を見据えた学校区域内への運行ルートの検討も必要性を感じます。また、５年、10年先の視点から、ＡＩ運転やＭａａＳ、ＣＡＳＥといったデジタル化にも注視し、少子高齢化に備え、公共施設や医療施設といった利用者の立場に立った利便性の向上に努めてほしいと思います。これまで以上に高齢者に暮らしやすく、子育てしやすい東側、西側の拠点を結ぶ持続可能な公共交通機関の充実に向けて取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２、農地調査についての再質問を行います。年に１度一体的な調査を行っているということですが、２つの農地調査の目的、対象について教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　１つ目の農地の利用状況の調査でございますが、毎年１回市内の農地の利用状況を調査するもので、荒廃農地や遊休農地の所在を判明させ、農業委員会が所有者に対して農地の農業上の利用増進を図るよう指導することが目的でございます。　次に、２つ目の国からの調査の依頼のある荒廃農地の発生、解消状況に関する調査でございますが、有効かつ持続的荒廃農地対策を戦略的に進めるため、農地の状況把握を効率的に行うための手法の検討のほか、荒廃農地の発生要因や地域解消状況を詳細に調査分析することが目的の調査でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　農地の荒廃状況を一体的に農地利用最適化推進委員が調査しているということですが、調査を行う農地利用最適化推進委員は、どのような構成となっておりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　農地利用最適化推進委員は、担当地区の農地利用の最適化を図ることを主な目的としまして、地区から推薦された方の８名で構成されておりまして、ほとんどが農業で生計を立てている方でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　構成につきまして理解いたしました。農地利用最適化推進委員は、地区を決めて調査を行っているということですが、どのような方法で調査を行っているのですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　前年の調査結果を反映した地図等のデータを事務局のほうで用意いたしまして、調査方法を事前に説明を行った上で、一、二か月程度の期間でそれぞれ割り当てさせていただいた地区について足を使って調査していただきまして、前年との違いを色分け等で図面に記録していただいております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　用意していただいた資料を見ますと、荒廃農地が年々増えている状況がうかがえます。調査データの活用の部分で再質問したいと思います。　データを活用した成果、実績について教えてください。
   ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　農地利用最適化推進委員が調査結果を事務局のほうに提出いただく際に、調査内容の説明をされております。調査結果を伺っている中で、農地状況の確認が必要な箇所につきましては、事務局で現地調査を行い、データとしてまとめております。現地調査を行っているときに、近所で耕作や肥培管理を行っている方とお話をさせていただくこともございます。このときに周辺の荒廃農地につきましても情報をいただいております。これらの農地は、所有者の抱える諸事情など、様々な理由によって耕作ができない状況となってしまった経緯等ありますが、それら全てに対応できていないのが現状であります。そういった中で今年度にいたしましては、市外にお住まいの方で管理のできていない農地について、大規模農家の方へお願いし、耕作していただくことへつなぐことができた事例がございました。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　データを活用した成果が確認できましたので、安心いたしました。荒廃農地の所有者に対して、是正指導だけでなく耕作再開を促すことや、他の担い手が耕作できるように、今後も調査データを活用した支援を行っていただきたいと思います。　調査データから、荒廃農地面積は平成29年度以降、増加傾向となっておりますが、地理的条件が悪い場所、土地持ち非農家、不在地主の農地の調査割合というのを把握していたら教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　調査によりまして荒廃農地の場所を把握しておりまして、個々の農地の状況から、そのような原因が見られるものです。全体に対する割合については、把握していない状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　把握されていないということですが、今後は調査割合の把握をどのように考えておりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　今後、方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　検討のほうをよろしくお願いいたします。　農地の様々な事情が見えてくる中で、課題の改善にはそれぞれの所有者がどのような意向を持っているのかが重要だと考えます。それぞれの所有者の意向調査は行っておりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　荒廃農地に限らず農地台帳に所有者の意向を記載するため、意向調査を行っているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　成果が出にくい理由には、農地や所有者の複雑な事情や課題があると思われます。農地状況や所有者の様々な事情に合わせて効率よく改善を進めていくために、どのようなアプローチ、取組を考えておりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　農業委員会や農地利用最適化委員の役割に担い手への農地の集積、集約化、荒廃農地の発生防止、解消といったことがあるため、今後につきましては農業委員や推進委員が農地の利用関係の調整を効率的に進めるためには、農業委員会の総会等で農地利用の最適化に関する意見交換や協議を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　これまで以上に所有者や農業委員会、関係機関等と協力し、課題の進展に向けて連携してほしいと思います。　今回は、農地調査についてご質問させていただきました。本市の農業政策におきましては、大きく３つの課題があると考えております。１つ目が農地、土地による課題です。２つ目は農家、仕事としての課題です。３つ目が農作物、商品としての課題です。特に本市は、農業を本業としていない農地を持っている方の土地が課題であると考えます。いわゆる土地持ち非農家のことです。このような農地をどのように利活用していくかが課題ではないかと考えます。まずは、このような課題にしっかりとスポットを当てて、この方たちの意向を十分に把握し、耕作していないことに対する是正指導だけではなく、どのような解決策があるか研究し、所有者に意向に沿った利活用支援を行っていくことが必要だと考えますが、この点についてどうお考えですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　市や農業委員会、農協、県、中間管理機構と協力していくことで、農地対策を効率よく行ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ぜひ農業委員会、最適化推進委員会、農協、県、そして中間管理機構と協力し、所有者に寄り添った利活用支援をお願いしたいと思います。　次に移ります。大きな３、ウォーキングについての再質問を行います。最も手軽な有酸素運動で、ジョギングとは異なり身体への負担も少なく、身体的、精神的にも多くの効果が得られるということが分かりました。１年にわたるコロナウイルスの影響により、身体的なコロナ太り、精神的なコロナ鬱といった言葉も生まれました。現在も多くの世代が運動不足等による心身への影響が心配なところです。　そこで、このウォーキングを行うことで様々な効果が得られるということですが、ウォーキングによるフレイル予防、認知症予防、免疫力アップについては、どのように捉えておりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　一般的にウォーキングを続けることによりまして、筋肉量が増えることで体を動かした際の、まず体温が上がりやすくなります。また、自律神経も整ってまいりますので、血行がよくなってまいります。そうしたことから、フレイル予防につながるものではないかと言われております。また、全身に酸素、あるいは栄養が行き渡るということで免疫力の向上にもつながることが考えられますし、外出の機会が増えるということで人とのつながり、そうした機会も多くなりますので、認知症の予防にも期待できると考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　フレイル予防や認知症予防、免疫力アップにも効果があるということが分かりました。コロナウイルスの影響により、私たち以上に高齢者の方は、感染のリスクを心配して外出や買物、病院への受診など消極的になっていると思います。ウォーキングが多くの予防に効果が現れるということをしっかりと案内することで、本市の抱える高齢化の課題によい影響が得られると思いますが、ウォーキングによる2025年、2040年問題を見据えた医療費抑制の効果については、どのように考えておりますか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　医療費の抑制とのつながりというご質問でございますが、実はこの関係で厚生労働省で調査の研究を行っているものがございまして、１日１万歩を続けると、１人当たりの年間の医療費が約5,000円減るということも報告されております。2025年、2040年問題に向けた医療費の抑制は大変重要な課題でございますし、こういった継続したウォーキングを生活に取り入れることで、介護予防や健康寿命を延ばすということにもつながるものと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　2025年、2040年問題に向けて医療費抑制にこれだけの効果があると聞いて大変驚きました。本市の65歳以上の高齢者は約２万2,000人です。単純に計算すると、１億円以上の効果となります。令和３年度当初予算では、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が前年と比べ増額となっております。また、令和３年度から３年間の介護保険料の見直しも行われると思います。段階的に高齢者が増加していく中で、介護費、医療費抑制の効果を持つウォーキングを広く周知することで、身体の健康とあわせて財政の健全化にもつながると思います。　また、高齢者の社会参加のきっかけや生きがいづくりに加えて、高齢者の外出や交流を促し、閉じ籠もりや孤立化といったものも防止できるものと考えております。市民への周知については、Ｌｅｔ’ｓトライウォーキングやウォーキングマップの活用を促し、継続したウォーキング生活を取り入れるよう引き続き努めていただきたいと思います。　また、市民への周知について、現在本市では、健康増進に向けた活動に対していきいきポイントの事業の制度が使われております。健康づくり市民会議のウォーキング部会の活動も同様だと聞いております。このウォーキングの効果を広く周知する方法の一つとしてご提案したいと思います。本市「おけプッシュ」のアプリを活用したいきいきポイントのデジタル化の推進の要望です。実際に私も使っている埼玉県コバトン健康マイレージやドリンクメーカーのアプリのように「おけプッシュ」に歩数計の機能を持たせ、歩数によりいきいきポイントを付与する機能を持たせるというものです。このような機能により、他の事業のいきいきポイントも管理し、業務の効率化やデジタル化によりポイントを一括管理することで、個人のペースでウォーキング等の気軽に楽しみながら健康増進につながるものと考えますが、この健康増進を目的としたいきいきポイントのデジタル化の考えを聞きたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　いきいきポイントのデジタル化というご質問でございますが、健康長寿いきいきポイント事業につきましては、65歳以上の高齢者を対象にしているという事業になっておりまして、その方々が気軽に参加できるものであることが重要であると考えております。しかしながら、デジタル化が進む現在ということもございますので、高齢者にとってどんな形が利用しやすいものなのか、引き続き研究してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ぜひご検討をいただければと思います。2025年、2040年問題を目前にして、ウォーキングによる健康増進の効果により、医療費の抑制は重要であると思います。医療費抑制を進め、免疫力を高める健康づくり、またフレイル予防や認知症予防をより一層推進することで、埼玉県で一番の高齢者が元気なまち桶川につながると思います。　また、どの世代でも気軽にウォーキングできることで、心身ともによい影響を得られることで、健康な期間の維持やストレス解消、生きがいづくりにつながるものと思います。特に緑豊かな自然見学コースやたくさんの名所を発信するウォーキングマップは、このコロナ禍において重要な存在であると思います。ウォーキングマップを利用し、本市の歴史や自然などに触れながら楽しく歩くことで、より一層の効果が得られると思います。そして、ウォーキングマップと併せてアプリを利用することで、個人のペースで運動や管理ができるようになり、どの世代においても楽しみながら気軽にウォーキングを行い、健康増進につながるものと考えます。　また、商工会青年部でもこのコロナウイルスの影響を受けている企業があります。このいきいきポイントのデジタル化により、アフターコロナによる景気回復のきっかけづくりとして、入店ポイント制度やウォーキングポイントを店舗で利用できるようにすることで、健康増進と景気回復の相乗効果につながると考えます。ぜひ本市いきいきポイントのデジタル化の検討をお願いいたします。　最後になりますが、本市の感染状況は依然続いております。約１年間コロナウイルスという危険を伴った環境で作業を続ける医療従事者の方には深く感謝申し上げます。本来なら感謝の意を込めて、夜空に映えるようなブルーライト、大きな花束などを送りたいところでありますが、ここではかなわぬ思いのため、コロナウイルス感染症の一日も早い収束を心より願っております。　コロナウイルスの収束、医療従事者への感謝を申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で３番、砂川和也議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４８分 △再開　午前１１時００分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、１番、坂本敏治議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　議場におられる皆さん、それからライブ中継を視聴されている市民の皆さん、こんにちは。議席番号１番、日本共産党の坂本敏治です。議長の許可の下、一般質問を行いたいと思います。　今朝もニュースでやっていましたけれども、新型コロナウイルス感染症、もう既に世界に蔓延して１年を超えて、いまだに収束をしていません。桶川市内でもこれまでに、昨日までですけれども、384人の方の感染が確認され、今も35人の方が自宅療養を含めて入院中の方もあり、闘病中のことであります。患者となられた皆さんには心からお見舞いを申し上げ、治療途中の皆さんの一刻も早い回復をご祈念申し上げたいと思います。　新型コロナウイルス感染症は、世界の人々の日常の社会生活にも、経済にも大きな影響をもたらしています。国の行財政、そして地方自治体の行財政運営、これにも大きな影響が出ています。こうした大きな激動の中と言ってもいいぐらい大きな変化の中で、桶川市の課題への取組も従来からの基本方針を踏まえながらも、新しいそうした対応が求められているというふうに考えています。今日、ここで３つのことについて質問させていただきます。　まず、大きな１、本市の課題の取組について市長の考えをお伺いをしたいと思います。　（１）、市民生活向上のための課題解決に向けてであります。　①、ごみ処理施設の整備は、ごみ減量の課題とリンクさせるなど、市独自の意思で運営できる市単独の施設整備を進めたらとの声があります。私もそう思います。これについては、市長のお考えいかがでしょうか、お伺いします。　②、市役所業務のデジタル化で、市役所業務を今どのように変化をさせるのでしょうか、お伺いいたします。　③、医療体制の充実のニーズが高まってきています。桶川に病院を誘致する、そうした目標年次、計画、方策について、これについてはいかがでしょうか。　④、市役所業務を民間に任せ過ぎではないかとの声が上がっています。私もそのように感じています。これについてはいかがでしょうか。　市長に以上の４点についてご答弁をお願いをいたします。　続きまして、大きな２、新型コロナウイルス感染症対策について執行部に伺います。　（１）、陽性者増加の中での市の対応についてであります。　①、市の施設での陽性者判明で、市はどのように対応したのでしょうか。　②、保健所から市に対して要請されている事柄は何かありますでしょうか。　（２）、支援策は市民に届いているか。　①、安心宣言事業者応援事業で支援できた事業者は何件でしょうか。　②、中小企業相談申請支援事業、これで相談受付できた件数は何件でしょうか。　（３）、ワクチン接種について。　①、ワクチン接種対策担当が設置されました。日常業務との兼ね合いはどのようになっておりますか、伺います。　②、ワクチン接種の実施計画はどのようになっていますか、お伺いいたします。　続きまして、大きな３、道の駅整備事業について伺います。　（１）、整備事業の推進状況についてであります。コロナ禍によってこの事業計画、当初の計画から少しずつずれてきています。　①、事業者選定等支援委託事業のコロナ禍での計画変更、これはどのようになりますか。　②、2019年の台風19号での水害経験を踏まえ、整備予定地の水害対策の見直し、これは必要ではないでしょうか。　それから、防災機能を持たせる、こうした計画になっていますけれども、これが適切でありましょうか。　（２）、魅力ある道の駅に向けた取組についてであります。　①、地域連携機能を位置づける農業、商工業振興は、早急に取り組まないとならない課題ではないでしょうか。　②、体験型の事業などを農業センター、生涯学習センター等の既存施設を活用して早急に開始すべきではないかと思います。これらについて明確なご答弁をお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　おはようございます。坂本議員のご質問の大きな１、本市の課題の取組について市長の考えを伺うにつきまして、順次ご答弁申し上げます。　まず、（１）、市民生活向上のための課題解決に向けての①、ごみ処理施設の整備は、市独自の意思で市単独の施設整備をとの声についてでございますが、国は平成31年３月29日に発出した持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理広域化及びごみ処理施設の集約化についての中で、①、持続可能な適正処理の確保、②、気候変動対策の推進、③、廃棄物の資源化、バイオマス利活用の推進、④、災害対策の強化、⑤、地域への新たな価値の創出の主に５点を上げ、広域化、集約化の必要性を説いております。　また、この考え方に基づきまして、施設整備に活用できる交付金の交付要件におきましても、広域化の検討が求められております。広域化は、相手があることでございますので、相手がいなければ最終的に単独ということも考えなくてはなりませんけれども、本市におきましては、補助金などの財政的な面も踏まえて、国の考え方に基づきまして、まずは広域化を念頭に施設整備を検討していくということを最優先として取り組んでいるところでございます。　次に、②、市役所業務のデジタル化でどのように変化させるかというご質問でございますが、今後、日本は人口減少、少子高齢化が大きく進展し、生産年齢人口は減少してまいります。日本が高齢化のピークを迎える2040年頃には、官民問わず労働力が減少するため、ＡＩなどの未来技術を用いたスマート自治体への転換を図る必要があるものと理解しております。また、このたびのコロナ禍によりまして、これまで緩やかだったデジタルによる変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションですが、こちらが急激に進展しているというような状況にあります。本市といたしましては、この機を捉えまして業務の効率化などデジタル化を進めていき、職員は職員でなければできない市民サービス、こちらのほうに軸足を移していく必要があるのかなというふうに認識しております。　またその一方で、急激なデジタル化によって生じる新たな課題など、市民の皆様が不安を感じることのないような留意も必要であるというふうに考えております。元来行政サービスは、市民の皆様との信頼関係の上に成り立っている部分も大変多くございますので、これから世の中はデジタル化に向けて大きくシフトしていくこととなるかと思いますけれども、やはりより柔軟な発想と豊かな感性を持つ職員でなければ、また人でなければできないという市民サービスも増えていくというふうに感じておりますので、今後につきましても、引き続きデジタル化を進めつつも、市民にとって身近な市役所となるように努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、③の桶川に病院を誘致する目標年次、方策についてでございますが、病院の誘致につきましては、過去の議会におきましても、先番議員にもご答弁申し上げましたが、新規に大きな病院を設置、または増床するという場合には、医療法に基づきまして各圏域、桶川市は県央圏域に属するわけでございますが、こちらのほうで開催されます地域医療構想協議会において検討されることとなっております。この地域医療構想協議会では、医療法に基づく埼玉県の医療計画に定めた圏域ごとの病床数の必要量等について協議を行っておりますけれども、定められた病床を超えて病院を開設するということは、原則としてできないこととなっております。議員のお話のとおり、病院の必要性については私も認識はしておりますけれども、現状における本市の医療体制の充実ということにつきましては、かかりつけ医と地域医療支援病院とをつなぐ体制の強化というのが、これが最も現実的には必要なのかなというふうに考えております。このたびの新型コロナウイルス対策につきましても、発熱した場合の診療ですとか、ＰＣＲ検査の実施、また今後のワクチン接種におきましても、かかりつけ医と言われる身近な医療機関に大変ご協力をいただいておるところでございます。ふだんからの診療は、自身の体の状況をよく知るかかりつけ医の先生にお願いをして、必要があれば大きな病院、先ほど言った地域医療支援病院等につないでいただくということが、安心できる医療の提供ということにつながっていくのかなというふうに思います。　また、大きな病院、いわゆる地域医療支援病院の配置につきましては、制度上、圏域、先ほど言ったように桶川市は県央地域、こちらで構築していくということが求められておりまして、市としてもどういった機能の病床が必要なのか、そういったことを今後また県央のこの圏域の中で考えていくということが必要だというふうに考えております。また、本市におきましては、引き続き安心できる地域医療体制のさらなる充実を目指しまして、地元医師会などと連携を図りながら、かかりつけ医と地域医療支援病院をつなぐ体制の強化、こちらのほうに努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、④の市役所業務を民間に任せ過ぎではないかとの声についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、人口減少、少子高齢化の進展やこのたびのコロナ禍など、非常に社会の環境や価値観が大きく変化する中にありましても、複雑、高度化する行政需要に適切に対応していく必要がございます。こうしたことを踏まえますと、経営的視点や様々なノウハウを有します民間企業と行政課題を共有しながら連携していく必要もあるのかなというふうに考えております。今後につきましても、公共施設の管理や運営、地域課題の解決に向けた包括連携など、良質な市民サービスの提供が期待できる場合には、引き続き民間企業などと連携を図ってまいりたいと考えております。　日本は、人生100年時代を迎えまして、本市は昨年、市制施行50周年の節目を迎えたところでございます。そして、このたびのコロナ禍によりまして、以前にも増して不確実性の高い変革の時代というような状況となっております。こうした中、先ほどお答えいたしましたごみ処理施設の整備をはじめ、様々な行政課題にやはり柔軟さとスピード感を持って取り組む必要がありますので、今後もそういったところを踏まえまして、夢と希望を未来へつなぐ未来志向のまちづくり、持続可能なまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位のご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、陽性者増加の中での市の対応についての①、市の施設での陽性者判明で、市はどのように対応したのでしょうかについてでございますが、初めに１月23日土曜日に判明した児童発達支援センターいずみの学園職員の感染時の対応についてでございますが、保健所の指導の下、園児を含め学園内での濃厚接触者はいないと判断されましたので、翌日１月24日日曜日に市の対策会議で協議した結果、休園せずに通常どおり養育を行うことといたしました。また、念のため園独自の判断により、同日24日日曜日に学園職員による園内の消毒作業を実施いたしました。なお、当該職員につきましては、保健所の健康観察などの指導の下、周囲の状況を踏まえまして、２月６日まで自宅待機としたところでございます。　次に、桶川西小学校についてでございますが、１月31日日曜日に職員１名の陽性が判明し、保健所の指導の下、濃厚接触者はおりませんでしたが、念のため２月１日月曜日に職員数人に対する行政検査、これはＰＣＲ検査でございますが、を実施いたしまして、これ以降、保健所の指導により５学級に対しＰＣＲ検査を実施いたしました。また、校内の消毒を実施するため、２月５日金曜日を全校臨時休業といたしました。さらに、陽性の報告が複数の学年及び複数の児童からあったことなどから、学校と市教育委員会で協議し、保健所の見解も踏まえて、結果として、２月５日金曜日から２月18日木曜までの14日間を臨時休業とし、校内の消毒やその後の感染対策について準備を進めました。その後、感染の広がりが見られないことを受け、保健所と相談し、また市の対策会議でも協議した結果、２月19日金曜日より学校を再開したところでございます。この間、市対策会議を６回開催し、対応について協議したところでございます。あわせまして、陽性と判定された児童で桶川西放課後児童クラブを利用している児童もおりましたが、保健所からは小学校と同様に、濃厚接触者に該当する者はいないとのことで、ＰＣＲ検査は必ずしも要しない状況との判断をいただいていたところでございます。しかしながら、児童の安全と保護者の皆様の不安を払拭するため、人と人との接触を断つことが最良の感染症対策の一つであることから、放課後児童クラブも小学校と同様に、臨時休室とさせていただいたものでございます。　次に、②、保健所から市に対して要請されている事柄は何かありますかについてでございますが、現在のところ、保健所から市に対して要請されている事柄はございません。　続きまして、（３）、ワクチン接種についての①、ワクチン接種対策担当の日常業務への兼ね合いについてでございますが、ご案内のとおり、ワクチン接種対策担当は、１月15日金曜日に事務職３名、保健師14名の合計17名に兼務発令の形で辞令が交付され、18日の月曜日から保健センターで業務を開始し、現在に至っております。その間、事務職はワクチン接種対策担当としての業務を主たる業務として、３月補正予算等の要求に向け、国や県からの情報収集や近隣自治体との情報交換会を実施して情報収集するほか、クーポン券の印刷、発送、コールセンターの設置、チラシ等の印刷など、事前の業者との打合せや見積りの徴取、そのほか接種会場やワクチンの配送、予約方法など、様々な検討を行ってまいりました。　また、保健師につきましても、14名のうち１名が事務職と同様にワクチン接種担当としての業務を主たる業務として、３月補正予算等の要求に向け、国や県からの情報収集や近隣自治体との情報交換会を実施して情報収集するほか、接種会場等に関する医師会との調整、市内医療機関へのワクチン可能件数の調査、高齢者施設の入所者数や嘱託医等を把握するための調査等を行ってまいりました。　なお、３月補正予算を決議いただいて以降は、コールセンターでの委託業務やクーポン券の作成委託業務の発注、会計年度任用職員の採用、医療機関向けの説明会の開催など、高齢者の優先接種に向けた準備を進めているところでございます。　さらに、こうした業務を主たる業務として行っていく中で、本来の所属先の業務につきましても、本人が時間を調整し、ワクチン接種の業務に支障のない範囲で本来の業務を行っている状況でございます。　次に、②、ワクチン接種の実施計画についてでございますが、３月補正予算の審議でもご説明申し上げましたが、令和３年２月18日現在の予定では、ワクチン接種の対象者が全体で約７万6,000人、そのうちファイザー社製のワクチンにつきましては、16歳未満約9,200人は対象外となっております。そのほか医療従事者約2,300人、65歳以上の高齢者が約２万3,000人でございます。　次に、接種会場でございますが、今回高齢者の接種につきましては、集団接種ではなく市内の医療機関を接種会場とする個別接種を中心に考えておりますことから、市内22の医療機関を接種会場として準備を進めております。　次に、スケジュールでございますが、３月15日現在の予定では、３月11日にコールセンターの開設、４月23日頃をめどにクーポン券の発送準備、４月下旬に高齢者へのクーポン券の発送を予定しております。　なお、高齢者のワクチンの接種時期でございますが、最新情報によりますと４月５日に一部の自治体にワクチンが配布され、４月12日から接種を開始する見込みで、４月26日の週には全市町村にワクチンが配送される予定となっておりまして、本市には４月26日の週に１箱配送される見込みでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな２、新型コロナウイルス感染症対策についての（２）の①、安心宣言事業者応援事業で支援できた事業者の件数についてお答えいたします。　安心宣言事業者応援事業の安心宣言支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済を両立させ、もって安心な市民生活の実現を目的とし、埼玉県が提唱する彩の国「新しい生活様式」安心宣言を掲げ、３密回避や感染防止対策などに取り組む市内事業者が飛沫防止パネルや手指消毒液の設置などにご活用いただけるよう、安心宣言支援給付金として３万円を支給する事業でございます。　安心宣言支援給付金につきましては、昨年10月16日から申請の受付を開始いたしまして、12月18日に申請受付を終了しております。その結果、832件の申請があり、申請された全事業者に対し給付金の支給を完了しております。　次に、②、中小企業相談申請支援事業で相談受付できた件数についてでございますが、中小企業相談申請支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた桶川市内の中小企業に対し、より専門的な知識を有する税理士及び社会保険労務士を桶川市商工会に配置することで、税務等の経営に関する相談及び国、県等の実施する給付金事業や各種融資事業の申請等に関する支援を強化するため、桶川市商工会に対し交付金を交付することで、事業者支援を行ったものでございます。昨年６月16日から12月25日までの期間中、桶川市商工会にて税理士による相談、22事業者、社会保険労務士による相談、13事業者、合計35事業者の利用がございました。相談内容につきましては、持続化給付金の申請や雇用調整助成金の申請、税の申告相談、労務管理等様々な相談があったとの報告を受けております。　続きまして、大きな３、道の駅整備事業について、順次お答えいたします。初めに、（１）、整備事業の進捗状況についての①、事業者選定等支援委託事業のコロナ禍での計画変更についてでございますが、このご質問の委託は、道の駅の設計、工事、維持管理、運営を一括して行う事業者の選定について、公募から契約までの一連の業務について支援することが主な目的となります。ご案内のとおり、道の駅整備事業につきましては、実施方針の公表時期を令和３年夏頃と合わせて、開業予定を令和６年度中として事業を進めていくことで方向性を定めたところでございます。このスケジュールに沿って事業を進めますと、事業者と契約を締結するのは令和４年度以降になることから、現在の委託期間でございます令和３年３月29日に業務を完了することは見込めない状況でございます。このため、先日の令和２年度補正予算にございました、令和２年度から令和４年度までの債務負担行為の設定についてご議決をいただきましたので、委託業務の内容変更は行わず、委託期間を令和４年度まで延長し、引き続き業務を進めてまいりたいと存じます。　次に、②、整備予定地の水害対策の見直しと防災機能を持たせることについてでございますが、道の駅をはじめとした施設整備を行う場合は、官民関係なくその整備により、大雨の際に周辺の土地や河川への雨水の流出量が増加しないよう、適切な対策を行う必要がございます。その一つが埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例でございまして、本市道の駅では、国と市それぞれが整備面積に応じ抑制量を算定し、調整池等を整備することにより雨水の流出抑制を図り、水害等の対策を講じております。さらに、国整備範囲にございます石川川につきましても、暗渠化工事により従前以上の流下能力を確保するなど、国と協議しながら雨水対策に取り組んでまいります。議員ご質問の台風19号の際にも冠水等の被害は発生しておりませんことから、これらの雨水対策により、現段階では見直しを行わず、事業を進めてまいりたいと存じます。　また、防災機能につきましては、事業地に接する上尾道路は、大規模災害発生時に救命活動や物資輸送を行うための第一次特定緊急輸送道路に指定されておりますことから、本市道の駅に防災機能を持たせることで、その機能がより発揮されるものと考えております。　次に、（２）、魅力ある道の駅に向けた取組についての①、農業、商工業振興の早急の取組と、②、体験型の事業などに既存施設の活用については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　道の駅事業におきましては、平成26年度に農業振興、商工業振興、地域連携の３つの部会を立ち上げ、本市の産業振興や地域活性化を目的に各部会では意見交換を始め、本市の現状や課題の検討などを行ってまいりました。議員ご質問の地域連携機能につきましては、平成29年１月に策定いたしました整備計画において、先ほどご答弁いたしました各部会からご意見や検討結果などを踏まえまして、施設整備方針を示し、地産地消を促す農産物直売所、加工場、桶川ならではをＰＲする観光物産館などを整備することとしております。また、道の駅周辺には、農業センター、川田谷生涯学習センター、そして城山公園がございますが、各施設がそれぞれ設置目的に応じた運営が行われており、これら既存施設と道の駅につきましては、整備計画において施設間で回遊性を持たせ、それぞれが役割分担をしながら相互連携を図るとしております。議員ご指摘の農業、商工業振興、そして既存施設を活用した体験型事業については、これまでも検討を重ねてまいりましたが、今後につきましては、民間活力のメリットの一つでございます民間事業者の創意工夫やアイデアによる提案もございますので、事業者決定後、市と民間事業者、また、農業や商工業に携わる人たちが協力や調整を行い、魅力ある道の駅に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　答弁いただきましてありがとうございました。２回目の質問に入らせていただきます。大分時間も経過しましたので、絞ってお伺いをしたいと思います。　まず、市長にお伺いした、ごみ処理施設に関してですが、市長のご答弁の中では、国が交付金の交付条件で広域化の検討を求めている、こういうことなので、広域化を最優先に検討するとの考えが示されました。それで、今先ほどの今日朝からのお話の中でも、近隣の川島町、あるいは東松山、そうしたところとの広域化の進展もちょっと検討、勉強会といいますか、そういうことでなっていると思います。　私のほうでまず１点お伺いしたいのは、本市は埼玉中部資源循環組合にて施設整備を目指してきましたけれども、先日、同組合が解散となり、新たな取組が必要となったところであります。私、設置場所の問題や自治体間の意見の相違などの広域化が抱える根本問題が露呈したのかというふうに考えています。市長は、この埼玉中部資源循環組合が解散となった要因、これは何だと思われておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　ご質問の埼玉中部資源循環組合解散の要因につきましては、やはり新ごみ処理施設から発生する熱を利用した附帯施設、いわゆる地域振興施設、こちらの運営主体及び負担割合に関しまして、各構成市町村の意見がまとまらなかったということが一番の要因ではないかというふうに考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　国のこの補助金を交付する条件の中で、広域化を検討するようにということについて提供しているのは私も知りました。同時に、そうしたときに国でも、この広域化の中でのなかなか進展が進まない理由、これについては、１つはごみ処理方法の調整、それから施設建設候補地の調整、費用分担の調整、分別区分とか収集日の調整など、いろんな困難があって進まない、それからもう一つは、自治体によっては広域化するメリットが少ないというふうに回答したところもあるようであります。そういう点からしまして、今、今日の答弁の中で市長は、相手がいなければ最終的には単独ということも考えなくてはとおっしゃいました。ごみ減量の取組、あるいは資源の再利用の促進、こういうことを念頭に置いて、市民の理解と協力を求めてこのごみ問題に取り組む上では、市単独に進めることが市の独自の考え方で運営できていくという利点がやっぱりあると思うのです。　それからもう一つは、桶川市においては31年末までは単独で焼却施設も含めた運営がされてきました。そういう点では、単独施設で本当に例えば補助金が出ないのか、それを確認しつつ、それからランニングコストも大きなものになればなるほどかかっていくというふうに言われています。そうしたことも考え、経験を生かして、そして現在の高度な技術を生かした桶川市らしいそうした取組、これについて開始すべきだと思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　まず、このごみ処理施設につきましては、先ほど来お話ししておりますように、補助金活用の関係ですとかスケールメリット、様々な点から桶川市としてはやはり広域化を今進めているところでございます。ただ、広域化をする上では、先ほど来お話があるように、中部資源循環組合解散の要因というところでもお答え申し上げましたように、附帯施設の運営主体及び負担割合について合意に至らなかったというようなところが原因かなというふうには認識しているのです。そういった意味から、現在川島町とも勉強会を始めておりますけれども、枠組みありきではなくて、やはりそうした課題、様々な各市町村の持つ課題をしっかりと、先ほど坂本議員もいろんな各方面の調整をするということも必要ということでお話ありました。そういったことをしっかり事前に調整を踏まえた上での結果としての枠組みというのが、最後まできちんとした揺るぎない広域の事業を進めていく基本になるのかなというふうに考えております。　また、単独で進めたら、単独のほうにかじを切ったらいかがというようなご質問かと思いますけれども、単独となりますと場所、こちらの選定を桶川市内でまた新たに、現在のところでやるのか、それともまた新たな場所に建てるのか、そういったところからの検討も始めていかなくてはなりませんので、そういった意味では、まずは広域化というところを進めた上で、やはり相手のあることですので、どこも組むところがないよといった場合においては、単独ということも選択肢の一つには考えられるかと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、まずは広域ということを前提に現在は取り組んでおりますので、そちらのほうに全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　これからの長期にわたる取組になろうかと思いますので、また引き続いていろんな進展する中での私どもも意見を述べていきたいと、こういうふうに考えます。本当に二度と、そういう広域で進める中で、この前の教訓を生かしながら、ぜひ取り組んでいっていただけたらと思います。　それでは、次の課題に移りますけれども、次からはちょっと細かいお話も私、質問になりますので、市長にお伺いしている事項ですけれども、市長または担当部長のほうの答弁でも結構だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。　２つ目のデジタル化の問題でありますけれども、市長、先ほど業務の効率などデジタル化を進めて、職員でなければできない市民サービスに軸足を移していく、また行政サービスが市民の皆さんとの信頼関係の上に成り立っているとおっしゃいました。デジタル化による情報の収集ですとか、自治体の事務事業の標準化、確立化に心配する声も高まってきています。そういう中でデジタル化は、市民の信頼のもとで市民サービスの向上に役立つ、こういうふうにしていく必要があると思います。これが市役所が持つべき視点だというふうに私は思います。デジタル機器を使いこなすのは職員の方々であり、効率的になっても仕事が減るわけではありません。そういう点では、市役所業務のどのような部分をデジタル化しようとしているのですか。また、職員でなければできない市民サービスとは、どういうものを指しておられるのでしょうか、お答えください。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　どのようなデジタル化を進めていくかということでございますけれども、現在市役所業務におきましては、パソコンは欠かせないものとなっております。ただ、これまで住民データを基本とした窓口業務におきましては、各自治体が個別にシステムを構築しているというところがございまして、非常に非効率な部分がございます。今回のコロナ禍におきましても、国はデジタル庁の創設ということで、自治体の業務プロセスや情報システムの標準化を進めたいと考えていて、その中で特に行政手続のオンライン化、こちらを促進していく予定と聞いております。このシステムの標準化が進めば、全国どこにいても、またどの時間でも行政サービスを市民の方が享受することができるようになってくると考えております。今後、国のシステムの標準化の動向を踏まえつつ、デジタル化の推進によって市民サービスをより向上できるようにしていきたいと考えておりますし、また業務の効率化を図っていきたいと考えております。その中で職員の効率が図れれば、市民にハンドツーハンドではないですけれども、フェースツーフェースではないですけれども、手を取りながら市民のできない部分については、職員が手を取ってデジタル化への移行を進めていければと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　今、国が進めようとしている市役所の中のデジタル化、これで効率をよくするのだと、これは今までも取り組んできたし、これからも取り組んでいかなければいけない課題ではあろうと。ただ問題は、そのデータを蓄積する、いわゆる地方が持つ情報、これが国と連携していくことについての問題点等も今盛んに論議はされております。そういう点では、やっぱり地方自治体が得た情報と、それから市民生活に本当に市民が納得いく、あるいはそうしてほしいというふうにいろいろ出るのでは、望むものであればいいわけですけれども、そういう点では、安易な連結で、先ほど私申しましたように、地方自治そのものが標準化、確立化していく、これについては気をつけていかなければいけないと思うのですが、その辺の見解についてちょっともう一度お伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　国で現在進めているのは、住民データとか住民票を取るとか税務データとか、ほぼ地方税とか、国の法律に定められた範囲での行政手続につきましてデジタル化を進めて、オンラインでどこにいても行政システムにアクセスできるようにしていこうというのが国の考えかと思います。そういう点では、市民にとってはいつでもどこでも行政サービスを受けられるという点では、メリットが非常に大きくなっていくと思いますので、そういう点についてはより進めていって、事務の効率化に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　次の医療体制の問題でありますけれども、市長、先ほどかかりつけ医と地域医療支援病院、これをつなぐ体制を強化していくことが医療を充実させることだと考えておられるということがよく分かりました。病院の必要性は感じているけれども、地域医療構想協議会、これで検討される、こうした中での医療法に定める病床の設定、それらについてなかなか病床を増やすというのは難しいというお話もありました。今この協議会、このコロナの中での今医療が逼迫しているという認識、それから埼玉は特に医師や病床が少ないという、10万人単位の指標でありますけれども、少ないというふうな中で、これを何とかしなければいけないという思いは、皆さん心配をしているところでありますけれども、これらについての例えば地域医療構想協議会、この中で市としての発言を大いにしていく必要があると思います。そういう中で、それに対する日常の提起、これはどのようにされておるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　地域医療構想協議会の関連のご質問をいただきましたけれども、桶川市としてということでございますが、やはり協議会という中では先ほどお話ありましたように、県央地域という中での全体での病床数等の検討ということになってまいりますので、その県央域の中で今不足している状況はどういうことなのか、例えば具体的には地域包括ケア病棟ですとか、埼玉県が力を入れようとしている病床数はどういう状況であるとか、それから2025年に向けてどれぐらいの病床数が足りないのか、本当におとといあたりなのですけれども、県から送られてきました資料ですと、この県央地域においては、2025年に向けた病床数の目標にマイナス58床というデータがこの前出されましたけれども、桶川市という中ではやはり市内の病院の方とも話をしながらということも一部ございますが、先ほどお話ししましたような地域包括ケア病棟を新たに設けようというようなことで、市内の病院さんのほうでも一昨年３月から、40床を設けるという形で動いたりということで、この県央域の中で、またそれぞれの役割を意見を出し合いながら行っているという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　桶川市は、最大の課題としては医療の関係では、市内に産婦人科の診療機関、これが皆無となってもう何年にもなります。そういう中で、市内で子供を産める医療機関が欲しいなという声は非常に高いものがあります。これらについてのこれは大きな病院という考え方ではなくて、診療機関としては個人病院もありますけれども、そういうものについての誘致等についての何か検討があればお知らせください。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問いただきましたように、やはり今後高齢化がどんどん進むという中での地域医療の充実ということは、これはもう命題中の命題と受け止めております。そうした中で先ほどのお話の中にもございましたが、地域医療支援病院等をつなぐ役割を果たす診療所ということも、大変今まで以上にこのコロナ禍においても重要性を増していると考えております。桶川市におきましては、平成26年度から見てまいりますと、市のここの場所でどうでしょうかというようなことで幾つか誘致をさせていただく中で、６医療機関が増えまして、現在49医療機関となっておりまして、やはり今後自分の体のことをよく分かっている診療所とのつながりということを桶川市としましても、包括的にその準備を進めていくということの重要性は感じておりますので、今後もしっかりとその点について進めていきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　とにかく命と健康に関わる問題ですので、ぜひ強力な対策、それから行動をお願いしたいと思います。　次に、市役所の業務を民間に任せるべきという提起をさせていただきました。これについては、答弁の中でも複雑、高度化する行政需要に適切に対応していく必要がある。そして、経営的な視点や様々なノウハウを有する民間企業と行政課題を共有して連携する必要がある。良質な市民サービスの提供が期待できる場合には、民間企業などと連携を図るという答弁が市長からされました。この前段の複雑、高度化する行政需要に適切に対応していく必要がある、これについては私も同じ認識であります。ただ、それがどうして経営的な視点、あるいは民間企業との行政課題、これを結びつける、これがなかなか理解できないのです。経営的視点というのは、採算が取れるという意味合いでしょうか。それから、行政課題というのは基本的にはやっぱり市が責任を負う、これが行政だと思います。市役所の業務を全て職員でやるということではありませんけれども、その業務が市民のサービスとして有効に機能しているか、そして不十分な点はないか、無理や無駄がないかをきちんと分析することは、常に市がやらなければいけません。そういう点では、業務を民間に任せ過ぎるということになりますと、その評価を下す知識だとか、それから市民ニーズをつかめなくなる、こうしたことも起こってきます。職員人件費を削減するような目的での民間任せ、これについては認められると思いますけれども、こうした点についての市の考えをお聞かせください。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　民間の視点というご質問でございますけれども、議員も人口減少や少子高齢化の進展によって、また財政状況がそれによって非常に厳しくなっている状況にございます。そういう中でも、持続可能なまちづくりを着実に進めていくためには、職員一人ひとりが経営的な視点を持って業務を進めていくことが大切かと思います。先ほど市長から答弁申し上げましたが、今後につきましても良質なサービスを提供できる場合には、民間企業と連携を図りながら、職員の能力向上ということも併せて市民サービスの向上に努めてまいります。　また、市のほうが民間企業にお願いした場合につきましても、市は発注者としての公的な責任を負っておりますので、モニタリング等を実施しながら適正な管理を行っております。　また、今後、非常に社会環境が大きく変化して、先の見通せない状況がございますが、そういう中でも市民の皆様の期待に着実に応えていくためには、民間の力も取り入れながら、解決策を見いだしていくということも必要と考えております。今後、民間と行政が力を合わせまして、市民のお困り事に対応しながら、職員の職務遂行能力など、職員として必要な知識を備えていきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　行政サービスとは何か、そして市がやるべきことは何なのかという、そこについては今お答えいただいたように、本当に発注者ですから、その評価をきちっとできる、それからそういう評価を下せる、それだけの人材の育成、そして技術の向上、それらについてぜひ進めながら、これについては慎重にやっていただきたいというふうに思います。　次の新型コロナ感染症に関するところでありますけれども、度々出てきました。私どもは、広くＰＣＲ検査で症状のない人までと言っていますけれども、この間の中では、症状があったらと、出なければという意見も市のほうでお持ちでした。今回の発生時点で度々出てくるのが、先ほどの答弁では、保健所が濃厚接触者がいないからというお話が出ました。全てのところで濃厚接触者がいなかったのです。この濃厚接触者がいないという判断の中で、桶川西小学校の場合には教職員の方がお一人陽性になった、そのときに濃厚接触者ではなくて、何人かの教職員の方ですか、したと、全員ではないのです。濃厚接触者がいないという判断と、それからもう一つは、その一部の方であっても検査をした、その辺の保健所のやり方について市はどのように今見ていらっしゃるのでしょうか、質問いたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　市として、保健所の判断を評価するという立場にはございませんので、そこのところはご理解いただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症予防に関しまして、適正な技術的援助や助言、支援等がなされているものと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　確かに感染症対策は、県の保健所が管轄しています。ただ、発生しているところは市の施設で、市民なわけです。そういったところで、保健所がその評価が正しいかどうかという話は別として、やっぱりそうした保健所の判断の中で、市は意見を持つ、あるいは保健所にそれでいいのですかという疑問を呈することはあると思うのです。そういうことについて、この間の中ということは、最初濃厚接触者がいないのに、結果的には学校が臨時休業しなければいけない、それから児童の方、複数人が陽性になる、こういう事態があったわけですね。そうすると、濃厚接触者がいないで休業もして消毒もした、だけれども増えた、これについてどのように今見ておられるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　繰り返しになりますが、保健所の判断、これはやはり一県内での専門機関ということで行われているものでございますので、市のほうから助言を聞きながら、その対応を考えるという立場であるということはご理解いただきたいと存じます。また、保健所としては、ここまでやれば十分ですよというお話の中で、今回の西小の件についてということでは、本当にこの先きっちりと抑え込みたいという市の思いもございましたので、保健所の方の判断というものを一歩踏み込んだ形で、市としては休校、休室という形で、その後、しっかりと抑え込みたいという思いで対応したというものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　権限を侵すわけでもなく、そして独自判断というので臨時休業もしたわけですから、とにかく市が考えて、対策になると思ったことについては独自判断としても大いにやりながらこの感染症を抑えていく、収束させていくためにぜひよろしくお願いをしたいと思います。　ワクチンのことにつきましては、先ほどお伺いしましたけれども、大きな流れも答弁いただきました。国の動向によって大きく変化してくるというのも私も理解できますので、これについては先ほどのご答弁で理解をしていきたいと思います。　最後になりますけれども、道の駅の課題ですけれども、ここでは経過は分かりました。一つ、まず場所の問題、私がこの質問をしたのは、ハザードマップの中で建設予定地そのものがいわゆるピンクに塗られた水没地域と、こうなっていたのです。隣には生涯学習センターや農業センター、これらについては避難所になっている、これは高台なのです。ところが、今まで石川川の横で低い地域、土盛りしまして少し高くなりましたので、水害そのものはないですけれども、川の流域ということで、ハザードマップについては、次回のときに少し変更する、こういうお考えはあるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　市の洪水ハザードマップは、荒川などが氾濫、溢水した場合など、市民の皆様の避難に役立てていただけるように作成したものでございます。これは、水防法の規定によりまして、国及び県が洪水予報河川及び水位周知河川について、洪水浸水想定区域を指定しまして、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深等を洪水浸水想定区域図として公表した情報に対しまして、さらに避難所の位置など、地域防災計画で定められた必要事項等を加えた内容でございます。このハザードマップの浸水想定区域が変更できるのかについてでございますが、作成の前提となっている国や県の情報が変更されるか否かというところでございます。この道の駅の整備事業においては、雨水流出抑制や流下能力確保の水害対策や農業センター周辺同程度までの地盤のかさ上げなどを実施されておりますことから、今後、国が洪水浸水想定区域の指定の見直しを行う際には、市からこれらの対策に関する意見を提出しまして、国が洪水浸水想定区域の指定を変更する場合には、市が作成するハザードマップにおいてもその内容を反映させていきたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　時間なくなりまして、多分答弁いただく時間ないと思いますので、私のほうで最後に、民間事業者へのこの変更によって、令和４年度までに事業を行う業者を選ぶ、こうおっしゃいました。その中で６年に開業、時間がありません。本当に市民の、市の中から道の駅を活用できる、そうした農政、商工業、これについて進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で１番、坂本敏治議員の質問を終了いたします。　暫時休憩といたします。 △休憩　午後零時０１分 △再開　午後１時００分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、２番、星野充生議員。 ◆２番（星野充生議員）　それでは、本日最後の一般質問となりました。議席番号２番、日本共産党、星野充生、残り１時間、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、新型コロナウイルスは、様々な面で私たちの生活に影響を与えました。大体は悪い影響というところでございましょうか。職を失い、健康を失い、そして命をも失うというような報道も毎日のようになされております。しかし、悪いことばかりではないようで、このコロナウイルスによって、今現在の社会の問題点、これを浮き彫りにし、コロナ禍が収まった後の未来の社会についての新たな動きというものも現れております。今回は、よきにしろ、あしきにしろ、コロナによって出てきた問題、そしてそれに対する国、世間の動き、これに対して市はどのような対応を取っていくのか、そういった視点で一般質問を行うことになっております。　それでは、１番目が35人学級についてです。これは、まさしく災い転じてというようなところでしょうか。私どもも何度も何度も少人数学級について求めていきました。ようやく国のほうも動いてきたということでございます。しかし、私どもは30人、そしてコロナ禍によって20人ということを求めております。そういう意味では、今回の国の動きというのは、中途半端と言えばそれまででしょうか。しかし、まずはこの動きを歓迎し、そして一日も早くこの35人の体制をまずは整えていただきたい、このように思います。　そこで、（１）番、次年度の小中学校のクラス編制の予定を伺います。　（２）番、今後の35人編制の計画、そして当面の課題は何か伺います。　そして、（３）番、その課題の中でやはり教員の成り手不足、これが大きな問題になるのではないかと思います。これらもいろいろな視点で、一般質問等を通して改善を求めてきたわけですが、今回、少し視点を変えて教育実習という目でちょっとこの問題を捉えていきたいと思います。　そこで、①番、市内小中学校の教育実習生の受入れ状況、過去３年間の推移をお願いします。　そして、②番、そこから見える問題点、そして対策について市の見解を伺います。　続きまして、大きな２番がＤＶ、児童虐待等の対策についてです。　これも（１）番のところに書いてありますが、いろいろとやはり問題点が浮き彫りになってきております。警察庁が２月の４日、2020年の犯罪情勢統計（暫定値）を公表しました。警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相談、そして虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子供の数、これがともに過去最高となりました。市内の状況はどうなのでしょうか。　①番、市内のＤＶの相談件数及び児童虐待の通告件数と前年との比較をお聞きします。　②番、児童虐待の通告内容、内訳をお願いします。　③番、コロナ禍によるストレスもやはり一因として挙げられます。関係性について市の見解を伺います。　④番、過去、桶川市でもネグレクトで子供を亡くしてしまうという、そういった悲しい過去があります。こういう事件を忘れないように、やはり日々業務の改善、これを図っていくことが大切です。この事件を機に児童虐待対策など、どこが変わり、目に見える変化、改善、これは見られたかどうか。また、コロナ禍を通じて、これからどう対応していくのか、ここを伺いたいと思います。　（２）番としましては、これも最近の報道でございました。文部科学省が厚生労働省と警察庁の統計、これをまとめたところ、過去１年間で自殺した児童生徒、この数が前年よりも増え、過去最高となったという報道がありました。特徴としては、５月以降にはもう毎月前年を上回り、そして女子の増加率が高いというところが指摘されておりました。これに関しては、こういったことをやはり防ぐためにＳＯＳの発信、これの体制強化が求められるわけですが、②番、その体制強化、市の状況を、現状を伺います。　（３）番は、コロナ禍による休校の影響で10代の妊娠の相談が増えた、そういった支援団体からの報告、これは７月ぐらいでしたか、そういった報道を見ました。さて、桶川市、どうでしょう。　①番、市内で10代の妊娠相談はあったのか、その場合はどのような対応を取られたか、状況を伺います。　続きまして、３番がジェンダー平等社会についてです。これもやはりコロナによって、特に女性の非正規の方が仕事をなくしてしまうですとか、自殺では女性が多くなったとか、そういったような問題、浮き彫りになりました。また、性に対しての意識というものが非常に日本は低いということもあらわになりました。昨日ぐらいですか、でも、女子小学生の体操服の下の肌着の有無についての問題点というか、そういう報道がありました。　そういった中で桶川市はこの２月、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。これは、いわゆる性的マイノリティーの方々に対する対応というようなことではございますが、これをきっかけに、広報にも書いてありました。互いに人権を尊重し、多様な生き方を認め合いながら、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指すとあります。そのために様々な面がありますが、今回は学校について、この視点で伺おうと思っております。　まず、（１）番、新座市では、新座市のある中学校でスラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入したという報道がありました。性別の縛りをなくした形で、制服に選択肢を設ける学校が増えてきております。桶川市の現状を聞きたいと思います。　①番、制服について、市内中学校の現状と今後の計画について伺います。　②番、国会においては、文部科学大臣のほうも、これは昨年の２月の国会のようですが、「校則の内容については学校を取り巻く環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要がある」、こう発言されております。昨今の情勢、それこそこのスラックスとスカートの選択というようなものもあります。こういったものと照らし合わせて、今現在不具合のある校則等が見られるかどうか伺いたいと思います。　そして、（２）番、大きな２番の（３）番でも述べたとおり、妊娠の問題がちょっと出てきております。このように10代の妊娠が増える状況が見られる中、従来の学校の性教育、これについての疑問がやはり出てきました。以前から、日本の性教育遅れていると言われておりますが、桶川市の状況はどうなのでしょう。　①番、市内中学校の性教育の現状を問います。　以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　それでは、お答え申し上げます。　大きな１の（１）、次年度の小中学校のクラス編制の予定についてお答え申し上げます。現時点での見込みでございますが、通常学級と特別支援学級を合わせた合計学級数を申し上げますと、小学校につきましては、児童数の一番少ない学校で11学級、児童数が一番多い学校で27学級となっております。同様に中学校につきましては、13学級から16学級の編制を予定しております。　続きまして、（２）、今後の35人編制の計画と当面の課題についてお答え申し上げます。既にご案内のとおり、公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が令和３年２月２日に閣議決定され、現在国会で審議中でございます。法案が成立した場合、令和３年度から５年かけて、１学級当たりの最大児童数35人に段階的に引き下げることとなります。本市における当面の課題でございますが、仮に令和３年度の児童数で全学年を35人学級で編制した場合、現在、少人数指導等で使用している教室と全てを利用する学校が出てまいります。また、児童数の変動によっては、教室が不足する可能性も想定されております。　続きまして、（３）、教員の成り手不足の解消と課題点の①、市内小中学校の教育実習生の受入れ状況と、過去３年の推移についてお答え申し上げます。本市における年度ごとの受入れ合計人数を申し上げますと、平成30年度30名、令和元年度36名、令和２年度30名でございました。年度によって差はあるものの、例年30名前後で推移しております。　続きまして、②、そこから見える問題点及び対策についてお答え申し上げます。市内小中学校で受け入れております教育実習生の推移を見てみますと、それほど大きな変化はございません。しかしながら、ご案内のとおり、埼玉県の小中学校の教員採用試験の受験者数、倍率とも年々低下している状況であり、教員を志望する人材は減少しております。桶川市といたしましては、計画的人事を行うことで、教職員の欠員が生じることのないよう努めてまいります。　続きまして、大きな２の（２）の①、未然防止のためにＳＯＳ発信の体制強化が求められるが、市の現状についてお答え申し上げます。先日、文部科学省の有識者会議において、令和２年度の小中学校の児童生徒の自殺者数が昨年度よりも増加傾向にあり、学業不振や進路に関する悩みなどが原因として多く見られると示されておりました。こうした現状を踏まえますと、児童生徒からＳＯＳ発信を受け止めるための体制を整えることが重要であると認識しております。本市におきましては、全ての児童生徒に教育相談の窓口一覧を配布しているほか、いのちの電話相談等の紹介も行っております。また、さわやか相談員、スマイル相談員に加え、年度途中からは小学校相談員を配置しているほか、市の不登校対策プロジェクトリーダー会議や校内の教育相談部会等で情報共有などを行い、児童生徒の相談に対応できる体制を整えているところでございます。　続きまして、大きな３の（１）の①、制服について、市内中学校の現状と今後の計画についてお答え申し上げます。市内各中学校では、今年度からスラックスとスカートを自由に選択できる制度導入を検討し、既に１校で導入しております。令和３年度入学の生徒及び保護者に対しましては、全ての学校で入学説明会におきまして、制服の選択制度の導入について説明をしております。　続きまして、②、不具合のある校則についてお答え申し上げます。学校の校則につきましては、学校生活の決まりとして、基本的な学校生活を過ごす上で守るべきことやマナーを決めており、年度ごとに生徒指導委員会や職員会議にて、世の中の状況を踏まえた上で、また生徒や保護者の意見を聞きながら見直しを行っているところでございます。これまでの例を挙げますと、通学靴や体操着等の見直しを行った学校がございました。現時点では、学校生活を送る上で不具合のある決まりはないものと認識しております。　続きまして、（２）の①、市内中学校の性教育の現状についてお答え申し上げます。中学校の保健体育の保健分野では、学習指導要領に基づき第二次性徴、男女差、性情報への対処などについて学習をしております。また、性感染症の予防についても学び、場面や状況に応じ適切な態度や行動選択ができるよう取り組んでおります。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、ＤＶ、児童虐待対策等についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）の①、市内のＤＶの相談件数及び児童虐待の通告件数と前年度との比較及び②、児童虐待の通告内容の内訳についてでございますが、関連がございますので、恐れ入りますが、一括してご答弁申し上げます。初めに、市内のＤＶ相談の件数でございますが、令和３年１月31日現在101件で、前年度と比較して約１割の増加がございます。　続きまして、市内の児童虐待の件数でございますが、令和３年１月31日現在159件で、前年度末と比較してほぼ同件数という状況でございます。　虐待の通告の内容といたしましては、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどが主な内容となっておりまして、中でもどなり声や泣き声などによる心理的虐待の通告が最も多く、子供の前での夫婦げんかを面前暴力による心理的虐待として警察から通告されるケースも多く見られるところでございます。　次に、③、コロナ禍によるストレスも一因として挙げられる。関係性について、市の見解についてでございますが、ＤＶ相談につきましては、マスコミの報道でも取り上げられているもので、全国的に増加した一つの要因として、コロナ禍にあり外出自粛が求められる中、在宅勤務や雇用が不安定になるなど、生活の中でのストレスが影響しているものもあるかと考えております。また、児童虐待につきましては、この新型コロナウイルス感染症の予防による昨年の緊急事態宣言に伴う臨時休校の期間中、児童を家族以外の第三者が直接目視できる機会を失ってしまうことから、学校や保育所などの所属機関とも連携いたしまして、厳重な注意を払って家庭訪問等も含め見守りを行ってまいりました。その結果、コロナ禍によるストレスとの関係性が見られた案件は、児童相談所が関わった案件も含めまして、これまでのところ特に生じていない状況となっております。　次に、④、過去の事件を機に児童虐待対策はどこが変わり、また目に見える改善は見られたかについてでございますが、平成29年度に生じてしまった事件につきましては、決して風化してしまうことがないよう、健康福祉部内で児童虐待に係る係長会議を実施しておりまして、部内の連携対応をより一層深めるよう努めているところでございます。　また、部内に限らず市内の小中学校及び放課後児童クラブ、公立保育所、民間の幼稚園、保育園等、児童と関わる関係先を対象として、リスク児童の発見及び安全確保を速やかに行うための連絡会議を繰り返し実施しているところでございます。さらに、コロナ禍の現状におきましては、新型コロナウイルスの感染対策も含め、社会的な深刻な状況は続いていると考えておりまして、各関係機関との連携をより一層深めながら、早期発見、早期対応はもとより、母子保健との連携を早期から行っての予防についてもより一層進めてまいります。　次に、（３）、コロナ禍による10代の妊娠相談の①、市内で10代の妊娠相談はあったか、その場合どのような対応が取られたかについてでございますが、本市では保健センターにおいて、妊娠届を受け付けると同時に母子手帳を発行しておりますが、全ての妊婦に対し母子保健コーディネーター、こちらは保健師あるいは助産師となっておりますが、または地区担当保健師が面談を行っております。現在までのところ、ご質問にございます休校の影響によるような10代の方からの妊娠相談はございませんが、面談では妊娠を継続していく中で、家族の支援体制の問題や経済面などの相談があり、妊娠を継続し出産に向けて関係部署と連携し、助産師や地区担当保健師が支援を行っているところでございます。
   ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　では、それぞれ再質問を行います。　まずは、35人学級に関してですけれども、来年度のクラス編制についてですが、もう少し詳しく知りたいですので、どうでしょう、１年から３年生のクラス数、これ各学校でちょっと教えていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　それでは、お答え申し上げます。　令和３年２月末時点の予定でございますが、令和３年度の学級数を各小学校の１、２、３年生の順にお答えいたします。桶川小学校、３、３、２、加納小学校、２、２、２、川田谷小学校、１、２、１、桶川西小学校、４、４、３、桶川東小学校、５、４、４、日出谷小学校３、３、２、朝日小学校、２、２、２でございます。失礼いたしました。一部ちょっと訂正をさせてください。桶川小学校をもう一度申し上げますと、３、３、３でございます。失礼いたしました。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　そういう状況である中で、実際のところ埼玉県がこの35人学級に関しましては、さらに進めるというような方針を出しております。たしか加配は変わらないのだけれども、余裕があれば３年生まで要は１年間、１年先の前倒しができるというような話を聞いておりますが、それに対して桶川市、どのように対応するところでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　桶川市教育委員会といたしましては、県から示されている教職員の定数に基づいて対応してまいります。また、学校の状況にも応じて対応するという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　状況に応じてということであれば、学校によっては例えばもう３年生で35人以下の学級で行えるものがあるというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　教職員の数がそれぞれ各学校で違っております。一律35人に対しての教職員が県の施策で割り当てられるわけではございませんので、加配のつき方によって状況が異なりますことから、学校の状況に合わせてと申し上げさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　加配によってですから、その辺は柔軟な対応ができるようであれば、ぜひやっていただきたいなと思うわけです。取りあえず35人学級、先ほどの答弁の中では、35人学級という形を取ったとしても、引き続きいわゆる少人数指導、この体制は続けるという認識でよいかどうか、そこを伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　教科指導における少人数指導につきましては、加配の配置を受けておりますので、今後も実施していくということでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　そういったところで教室が、先ほどの答弁では、そういったことをやっていけば教室がいっぱいになるという学校もある。生徒の数が増えれば不足する可能性もあるというようなことでしたが、例えばそういった学校に関しては、文科省といいますか、国のほうでも考えている５年間の計画、これでやっていけば、きっちりこの問題は解決できるというふうなものになっているのか、そこを伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　先ほど申し上げたのは、令和３年度の人数を元に申し上げたところでございますので、そのような教室の不足するかどうかという課題も含めまして、今後の児童生徒数の動向をしっかり注視してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　一応ちょっとそういうことにしておきましょう。教室が今のところ、十分な数ではあるというようなことだと思います。そうしますと、まず極端に増えるということは、現状としてはあまり考えられないところなのではないのかなというふうに思います。そうしますと、35人、例えばこれからでもそうなのですけれども、少人数指導で単純に35人の生徒を２つに分けると、そのための教室もあてがわれるというようなことであれば、極端に言えば35人の割る２、約17人、18人ぐらいで教室を運営しても、あとは教員の加配次第ですけれども、キャパは足りているというように私は感じましたけれども、その辺はどうでしょう、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　全クラスを現時点で２つに分けて行うほど教室は足りてはおりませんので、それは学校によってもちろん差はございますが、それは難しいものと考えております。先ほど申し上げましたように、現在少人数指導で行っている、教科指導ですから、一部の教科について分けて行ったりしたりするケースに使う教室について、35人になった場合の普通の教室にしたり、またそれで余裕があれば、さらに少人数指導として活用したりということでの認識でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　その辺も結局学校によりけりな部分もありますから、ぜひ可能なところは少し進めるような、そういう方策を取ってもいいのではないのかなと思います。さらに、文部科学大臣もそうですし、菅首相も今国会の中で、この35人学級に関しましては中学校も今後やっていきたいというようなことを国会の中で答弁しております。そういう点では、恐らくそのまま中学校もそういう体制づくりに動くのではないかと思います。国の動きを待たずに、できるところはどんどんとやっていただきたいなというふうに思うのですが、その中で例えば学校によって状況が変わっていくというのも、それはそれでありなのではないのかなというふうには思いますが、その辺の考えを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　各学校における状況をしっかりと見た上でですが、教職員の負担軽減や子供たちと向き合う時間の確保という観点から、教職員のまず定数については改善が図られていくようですが、中学校については現時点ではお話がございませんので、そういうことに関しましても、県等へあらゆる機会を捉えて要望はしていきたいと存じます。また、与えられた人数の中で、できることは何かということは模索していきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　ようやく国も少し前進してきたというところですから、それをちょっと後押しするようなことをぜひお願いしたいなと私は思っております。　教員の成り手の問題に関してなのですけれども、教育実習の数は30人ぐらいが今のところ推移している。全部の学校で平均すると、１校当たり、どうなのでしょう、２人、３人というような状況なのかなとは思いますけれども、この教育実習に関しては、この教育実習を通してやっぱり先生大変だなということで教職の道を諦める、そういうケースもよく見られますし、学校によっては、私の聞いているところ、高校ですけれども、実習生に対してその担当の教師が、教師は今の時代やめておけというようなことを言ってしまうような、そういう状況もあります。私自身も教育実習を受けたときは、そこは大学の付属中ということですから、多少特殊な部分はあるかもしれませんけれども、結構遅くまで残って授業の準備をやって、これを毎日１年間やるのかと思うと、ちょっと先行き不安になったというか、そんな気持ちになった経験が実際ございます。そういう点で、そんなことが起きないように、教育実習の中で特に帰宅時間ですとか、またそういったような実習生のフォローといいますか、そういうようなところも必要になってくるのではないのかなと思いますが、実際のところ、その辺はどういうように行っているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　教育実施についてお答え申し上げます。　教育実習生につきましては、実習に入る前、実習校と打合せを行って実習内容についてしっかり確認をしております。教育実習生に対して指導教員が授業の準備、また授業後のアドバイスを行って、そのことを評価したりしておりますが、議員ご指摘の帰宅時間等につきましては、遅くなり過ぎないように管理職がしっかりと確認するようにしております。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　それでちゃんとやってくれればありがたいことなのですけれども、その人、その人の性格にもよる部分があるかもしれません。夜遅くまで一生懸命やろうという実習生もいたりするものですから、その辺で無理のないようなことをちょっとアドバイスできればなと思っております。　逆にやはり実習の経験ですとか、あと実際の中学生、小学生時代の経験、これによって教職を目指す、将来教員になりたい、そういう夢を持ち、それを実際に実行に移して、卒業後に実習生として戻ってくる、もしくは臨時採用や指導員、そういったところで桶川市のふるさとの教育に携わりたいという、そういう方もいると思うのです。実際そういう事例があったら、ちょっと教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　小中学生のときに夢を語るときに、教師ということを言う子供もかなりの数いるかなというふうには思いますが、教育実習について言えば、母校で行われる例は多くございます。市内の学校を卒業した者が実際に新規採用教員として赴任したり、また教員を目指して臨時的任用教員として勤務したりしている事例もございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　かなり抽象的というか、もうちょっと詳しく教えていただければありがたいのですが、時間の関係でそこまでは求めまいとして、ですからこういったような経験を埋めるような学校環境というものをしっかりとつくっていかなくてはいけないなということになると思います。ぜひ桶川市で働きたい、桶川市での学校の先生になりたい、こういう事例をたくさんつくれるような教育環境をつくっていただきたい、そのためにも先生の職場環境もしっかりと整えていかなくてはいけないということになりますので、この辺はもう何度も何度も私もこの場で言っておりますので、あえて答弁を求めることはありませんが、ぜひそういう学校づくりに励んでいただきたいと思います。　続きまして、ＤＶ等についての質問に移らせていただきます。児童虐待について159件、１月31日時点と比べてどうなのかというところをちょっとお聞きしたいです。１月31日の時点で159件ですから、昨年の１月31日の時点の数というのはどうだったのでしょう。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　先ほどの答弁では、昨年度末の件数と比較して同数というような表現になっておりましたが、実際の昨年度の１月31日時点における相談件数ということになりますと、131件でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　そうすると、同時期で比較すると約20件、30件ぐらいのやっぱり増加というふうに見ていいのかもしれません。この二、三十件の増加というのがどれほどのものというふうにお考えでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　数の上では、増加傾向と言わざるを得ないかと判断しております。この要因ということを私どもで分析させていただきますと、やはり児童虐待自体が増えているということに加えて、潜在している虐待を発見する機会ですとか、通告の必要性というものも同時に浸透してきているとの推測もしているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　この辺、最終的に大事なのは、それが発見されてどう解決していくかというところが大きな問題になっていくと思いますので、まずはきっかけとして、増えてくること自体はいい傾向というふうに捉えて、その後の対策について、ぜひしっかりと考えていただければなと思っております。　虐待とかのその通告の内容に関してなのですけれども、私が一番気になっているのは、報道の中では、確かにここでもいわゆる心理的虐待、これが約７割を占めていると、数字でいうと７万8,355人というような数字だったということです。身体的虐待が１万9,452、ネグレクト8,858、そしてさらに報道の中では、性的虐待、これが295人というような数字が出ていたわけです。全国で295ですから、これを市町村ごとにすれば恐らくゼロであってほしいなと思っているのですけれども、実際のところ、市内のほうではどうでしょう。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　本年度、本市では性的虐待はございませんでした。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　まず、そういう数字であるというのはひとつ安心できるところではありますが、だからといって今後も出ないというふうな保証はないわけですので、その未然防止、それをしっかりとやっていただきたいところでございます。　その未然防止、ＳＯＳの体制強化についていろいろとおっしゃっておりました。その中で学校の相談員のことについて触れられていたので、そこをちょっと伺いたいと思います。まず、相談員がさわやかであったり、あとスマイルだったりと、各小中学校にいるわけですけれども、この相談員の専用の部屋というのがあるのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　部屋についてお答え申し上げます。　小学校のスマイル相談員と、現在配置されています小学校相談員につきましては、相談専用の部屋がある学校とそうでない学校がございます。一方、中学校のさわやか相談員につきましては、相談専用のさわやか相談室というのが各中学校にございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　中学校は専用のがあると、しかし小学校はちょっとあるところ、ないところってありますけれども、これはどうなのでしょうか、来年度以降は解消される見込みがあるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　なるべく小学校につきましては、相談の部屋が設けられるようには働きかけてまいりたいと存じますが、どうしても学校の状況というのがございますので、全ての学校で相談室というものが専用で使えるかどうかということについては、ちょっと現在未定となっております。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　相談する子供たち、ほかにもＤＶもそうなのですけれども、相談するという場合、ある程度秘密がやっぱり守られていないといけないと思います。小学生の場合だと、なおさらのことではないのかなと思いますので、少しここは今後、ちょっと検討を前向きに進めていただきたいなと思います。　ＤＶにしろ、そういった児童の虐待にしろ、また妊娠の相談にしろ、窓口や電話などで体制は整えられているというような、そういうご答弁でありました。しかし、やはり人によっては家族すら知られたくない、他人に知られたくない、または見られたくない、相談しているところを聞かれたくない、そしてまた何よりも、相談しようとしても自分の口ではなかなか言えない、言いたくない、そういうような方もいらっしゃいます。そういう点では、窓口での対面、電話での相談だけではなく、文書といいますか、そういったところでの相談の体制、今の時代におけばメール、ラインなどを含めたＳＮＳ、これの相談窓口の強化体制というものがやはり必要になってくると思いますし、それもできることなら24時間体勢のほうが望ましい部分があるので、そういったようなところの体制、桶川市はいかがなものか伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にございましたメール等の相談体制ということでございますが、妊娠の相談ということにつきましては、助産師が専門としていることから、助産師会、こちらで行っておりますにんしんＳＯＳ埼玉というところがございます。先ほどございましたが、これはメールに関しては24時間体勢の受入れというものになっておりますが、メール、電話相談を受け付けているというところでございまして、では市はどういうことをやっているかということでございますが、この専門機関としてのにんしんＳＯＳ埼玉をいかに皆さんに知っていただくかということで、公共施設、この建物の中にもございますが、市役所の庁舎のそれぞれの女子トイレに、このぐらいのカードがございまして、それを置かせていただいておりましたり、保健センターにも当然置いているという形で設置をしているほか、今年度に関しましてですと、市内の高校に対してにんしんＳＯＳ埼玉のポスターの掲示の依頼をさせていただきましたり、成人式においてのにんしんＳＯＳ埼玉のカードを配布するなど、広く周知に努めているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　妊娠に特化してのご答弁であったわけですが、虐待等も、特にＤＶの場合ですと、大体の場合は男の夫のほうから妻のほうへの虐待という形で、そうなると夜遅くに知られないうちにだとか、そういうような中での相談体制ができればよろしいかと思いますが、ＤＶですとか、そっちの虐待のほうの相談窓口に関しては、このようなにんしんＳＯＳといったようなものと同様のものがあるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　虐待に関しても、やはり相談のそういった窓口が電話等でございまして、そのような対応をさせていただいておるところでございますが、実際には現場としては近隣の方、ＤＶの場合は、ＤＶといいますか、児童虐待、そういったものに関しましては、やはりそういった身近にいる方からの通報ということが非常に大きなきっかけとなっているということもあろうかと思いますし、また一つ注意していかなければといいますのは、先ほどの妊娠と少し重なりますが、出産前、妊娠の段階からのちょっと注意を必要とする状況がどうなのかなということでは、先ほどお話ししましたような、母子手帳を渡す段階から専門の立場の職員が把握をしながら、そして出産後についても連携を取りながら、助産師の助言指導、それからまたその後、児童のケースワーカーと、そういう連携体制の中で実際には対応しているという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　様々なＳＯＳを察知する、受信するという体制を整えていただきたい、これは人の力ももちろん必要ですし、今の情勢であればやはりネットの機会を多くつくっておく、そういうことも必要ではないかと思いますので、ぜひちょっと前向きな方向に、それもできることなら市独自でできるような何かないものなのかというところを考えていただきたいなと思います。アプリの話なんかもよく聞きますので、ぜひいろんなところを参考にしてやっていただければなと思っております。　ジェンダーに関しては、先ほどの妊娠の相談もかなり関わってくるところではございますが、まずは制服についてなのですが、次年度からスカート、スラックスの選択ができると、全ての中学校でできるというような話になっております。学校指定の制服を扱っている服の方に話を聞きますと、全体的にはクラスに１人、２人ぐらいの割合でスラックスを選んでいるというような状況のようでした。ただ、そこでちょっと私が気になったのは、やはり需要はまだまだ少ない、そういう点でスラックスのほうが若干高い、1,000円ぐらいですけれども、高いというような話を聞きました。これは、始まったばかりということもあるので、まだちょっとどうなのかなというところはありますけれども、できることならこういった値段の差で選択の幅が狭まるようなことはないようにしていただきたいのですが、その辺についてどうお考えかちょっと伺えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　導入をされたばかりのことでございますので、値段につきましては、業者とこれからいろいろ詰めるところはあるかと存じますけれども、なるべく差がないようにということは要望はしていきたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　そして、そういうような状況になれば、やはり校則というものも少し変わっていかなくてはいけないのではないのかなというふうに思います。実際私のほうに、私たちの約束というような形で服装ですとか、あと髪型、あと体操着がどうこうというようなものがあるのですけれども、こうして見ますと髪型と制服に関しては、男子、女子と分かれている状況があります。今後、こういうところもちょっと見ていかないといけないのではないのかなと思いますけれども、こういった髪型について男女違いがある、これについて今現在どのようにお考えでしょう。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　先ほど申し上げたように制服に関しましては、女子の制服にスラックスが加わるということで、スカートと選択ができるような変更もございました。また、体操服に関しましても、一昔前は男女で違う服装をしておりましたが、男女で同じ体操着を使っております。また、体操服の色についても、全校白だったものが来年度色が変わるとか、そういう変更をした学校もございます。その他につきましては、学校の決まりを変更する必要があるかどうかを含めて、現在いろんな意見を聞きながら次年度に向けて検討をしているところかと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　私としては、ここに書いてあるところでは、男子、髪型に関しましては、後ろ髪襟元にかからないだとか、そういうふうになっております。女子に関しては、肩にかかる場合はゴムでとめるというように男女が分かれている。私個人としては、やはり髪の長い男子中学生がいたって別にいいではないかというふうに思うわけです。この辺、実はこれを見たときに幾つかいろいろ突っ込みたいところが出てきたのです。それに関しては、また別の機会というふうにはしていきたいところですけれども、髪型に関してはもう少しそういった垣根を取るような感じであってもいいのではないのかなというふうに思っております。実際さいたま市では、そういうことも含めてなのでしょうか。校則についての見直しプロジェクトというようなものが立ち上がったという情報を得ております。さいたま市はまだ数も違いますから、その中でいろんな問題のある校則というのも出てきたのだとは思いますけれども、そういったところを市としても、こういう動きを取っていただければいいかなと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　さて、性教育のことについてちょっといろいろとお伺いしたいと思います。保健体育等々で行われるというようなことでございました。こういう、こうこうのことについて指導していますというようなご答弁でした。しかし、実際はどうでしょう。例えばここは、日本遅れているというふうに言われるゆえんかもしれません。国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコです。ここでは、やはり避妊具の正しい使い方や選び方、若年層の予期せぬ妊娠によるマイナス面、こういったものは９歳から12歳で習うべきとされているわけです。また、差別や偏見の問題、性交渉における相手との同意、こういうコミュニケーションもこれは習うべきであると、こういうふうにされております。そういうところで、では答弁の中で、例えば男女差、主にはいわゆる第二次性徴、肉体的な違い、こういうところを扱っているのですけれども、果たしてそれだけなのか、例えば家庭内での男女平等、性の多様性、こういうことについて触れられているものなのかどうか、それを伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　あくまでも保健体育における性教育という点で申し上げますと、体つきの変化や違いを取り上げてはおりますが、性の多様性については触れていないところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　続きまして、答弁の中では性感染症の予防、これについて恐らくここで避妊具について触れられているのだとは思いますが、では使い方、選び方、そういうところまで扱っているかどうか伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　感染症の予防の手段として、避妊具を正しく使用することについては触れておりますが、使い方、選び方については触れておりません。生徒の発達段階には差があることから、全員を対象とした指導の内容については、十分配慮が必要であると考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　そして、やはり私は性教育の中で大事なのは、性交渉における相手とのコミュニケーション、これが大事だとは思うのです。ただ、これまでの答弁の中では扱っていないような気がします。果たしてこのコミュニケーションの重要性をどのように伝えていけばいいのでしょうか、市の考えを伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　社会におきまして、一般的なコミュニケーションは重要であると考えておりますが、性交渉に関するコミュニケーションにつきましては、先ほど申し上げたように、生徒の発達段階には差があることから、全員を対象とした指導は難しいものと考えています。なお、このことについて保健体育や他の教科での学習内容としての取扱いはございません。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　このようにユネスコの基準といいますか、それと比べると、日本全体の問題だと思います。やはりちょっと遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそもそういう原因としては学習指導要領、これの中でいろいろと、例えば小学校の５年の理科で人間が母体内で成長して生まれる、こういうようなことを扱っている。そして、保健体育では先ほど申した第二次性徴ですが、生殖機能の成熟、こういったことを扱っているのですが、いずれも結局は人の受精に至る過程は取り扱わないですとか、妊娠の過程は取り扱わない、そういうようなところがあると思います。本来は学習指導要領、これより進んだ内容を扱うことに関しては問題はないのです。しかし、この性教育においては、積極的に取り上げようとした教員や学校、これが学習指導要領の範囲を超えているというようなことで、これまで政治家などから批判を受けてきた、そういう歴史があります。経緯があります。それゆえに、いざ積極的に取り上げようとしても二の足を踏む、そういうような状況があるのではないかと思います。　そこで、指導要領よりこういった進んだ内容を扱うことに対する市の考え、これを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　性教育に限らず学習指導要領は、児童生徒が身につけるべき基礎、基本と捉えております。児童生徒の発達段階を考慮して、児童生徒の実態に合った学習を進めることが最も重要であると考えています。その上で、内容によっては発展的な内容を取り扱うこともいろんな教科でございます。また、必要に応じて、全体指導ではなく個別の状況に応じた指導というのも考えられるかと思っております。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　ぜひ発展的な内容を扱った場合において、何か批判をするような、そういうような社会になってはほしくないなと思いますので、そういう社会をつくり上げるためにもやはり正しい性知識、そして性に対する考え方というものを我々大人もしっかりと持っておかなくてはいけないのではないのかなと思います。そういう中で先ほども申し上げた、日本はそういう意識が低い、ジェンダーに対する意識というものが非常に低いというのが世界的にばらされている状況の中で、桶川市はパートナーシップ宣誓制度を導入した。これは、私たち日本共産党も、ジェンダー平等社会を目指すということを掲げているものとして、この姿勢、これは高く評価できるものと思っております。ただし、仏を作って魂入れずというのですか、仏像、そういうようなことにならないためにも、まずはこの制度を学校のみならず、例えば市役所の職場環境ですとか、そして市民社会にもこの理念をしっかりと理解してもらい、そして生活に反映させる、そういう施策というものを講じる必要があるのではないかと思います。　そこで、市長に伺いたいと思います。今後のジェンダー平等社会に向けての市長の考え、これを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　本市では、平成10年の12月に県内２番目に自立と平等を基本理念とした桶川市男女共同参画都市を宣言いたしまして、市民、事業者、関係機関の協力を得て、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組を進めてきたところでございます。令和元年度から令和５年度までの５年間の施策の指針となる桶川市第四次男女共同参画基本計画においては、性的指向や性同一性障害など、性別に起因する偏見や差別をなくし、誰もが暮らしやすい社会づくりを目指した新たな施策として、多様な性を理解し、尊重するための啓発を加えたところでございます。その取組の一つといたしまして、本年２月１日から、星野議員ご質問にもございました、桶川市パートナーシップ宣誓制度を開始いたしたところでございます。今後におきましても、性的マイノリティーへの理解を推進するための啓発活動、また教育現場における性的マイノリティーへの支援をするとともに、第四次桶川市男女共同参画基本計画の計画の将来像であります「だれもが多様な生き方を認め合い男女(ひと)がかがやくまち　おけがわ」の実現を目指しまして、引き続き男女共同参画の施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　そういうお気持ちでいるということは分かりました。ただ、現状コロナの問題も相まって、なかなか特に女性が厳しい立場に立たされているという状況もありますし、男女共同参画計画に関しましても、例えばアソシエですか、どうしてもギャラリーと同じように何か目立たないのだよねという感じを私は受けております。そういうことも含めて、やはりもう少し目に見えるものを期待したいと思います。　コロナ禍の中、特に医療機関の方々、非常に大変な思いをしております。その中でも、ここでもやはり女性が厳しい立場に立たされているというところもございます。一刻も早くこのコロナが収束して、誰もが本当に幸せになれるような、そういう男女の壁のない、そういう社会ができればよいかと思っております。それを祈念して、私星野充生、一般質問を終わりにいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で２番、星野充生議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加提出議案第14号議案～第18号議案の上程及び説明 ○議長（糸井政樹議員）　日程第４、市長追加提出議案第14号議案から第18号議案までを議題とし、提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎小野克典市長　それでは、追加にて提出させていただきました第14号議案から第18号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。　初めに、第14号議案　令和２年度桶川市一般会計補正予算（第11回）につきましては、国の第三次補正予算による国庫補助金内示に伴うもの及び令和２年度予算として計上する必要があるものを基本に編成した結果、歳入歳出予算をそれぞれ8,910万円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ331億4,180万3,000円とするものでございます。　次に、第15号議案　令和３年度桶川市一般会計補正予算（第１回）につきましては、令和２年度補正予算（第11回）により、令和３年度予算に重複して計上されている事業費の整理をするもの及び新型コロナウイルス関連で、早期実施の必要性があるものを基本に編成した結果、歳入歳出予算をそれぞれ５億1,206万5,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ245億606万5,000円とするものでございます。　次に、第16号議案　令和３年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、傷病手当金の支給が延長されたことに伴い、必要となる経費を計上するために、歳入歳出予算をそれぞれ50万円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億6,150万円とするものでございます。　次に、第17号議案　桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定めるなどの政令の廃止に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。　最後に、第18号議案　桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。　以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　続いて、議案の補足説明を求めます。　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　それでは、第14号議案　令和２年度桶川市一般会計補正予算（第11回）につきまして、補足説明をさせていただきます。　補正予算書の３ページを御覧ください。令和２年度桶川市の一般会計補正予算（第11回）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,910万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ331億4,180万3,000円とする。　２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。　次に、繰越明許費の補正といたしまして、第２条、既定の繰越明許費の追加は、「第２表　繰越明許費補正」によるとするものでございます。　次に、地方債の補正といたしまして、第３条、既定の地方債の変更は、「第３表　地方債補正」によるとするものでございます。　なお、今回の補正予算につきましては、国の補正予算に伴い必要となる経費及び本議会で２月24日にご審議いただきました第10回一般会計補正予算成立後に必要となる経費を補正するものでございます。　それでは、それぞれの内容につきまして説明させていただきますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。14款国庫支出金、説明欄、道路整備事業費補助金1,000万円の増につきましては、道路維持修繕事業に係る経費に対します国からの補助金を増額するものでございます。　その下の学校保健特別対策事業費補助金720万円につきましては、各小中学校の感染予防対策に係る経費に対します国からの補助金を増額するものでございます。　その下の18款繰入金、説明欄、財政調整基金繰入金6,140万円の増につきましては、今回の補正予算の財源調整により増額するものでございます。　その下の21款市債、説明欄、道路整備事業債1,050万円の増につきましては、道路維持修繕事業に係る経費に対します市債を増額するものでございます。　次に、11ページを御覧ください。歳出でございます。初めに、今回の補正予算に計上する地方創生地域支援事業は、現在実施している地方創生臨時交付金を活用した事業で、執行残が出た場合に国庫補助金を返還することなく活用できるよう、事業として予算化しておくものでございます。そのため、現在実施しております交付金活用事業の執行残額の状況に応じて対応させていただきます。　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業につきましては、事業の目的に応じ、それぞれ計上しておりますが、事業の名称につきましては、地方創生地域支援事業と統一して表記させていただいております。　２款総務費、説明欄、電算用備品2,500万円の増につきましては、コロナ禍においても行政サービスを継続して提供できるよう、業務のデジタル化の環境整備に必要となる情報端末等の購入に要する経費を増額するものでございます。　その下の８款土木費、事業名欄、道路維持修繕事業2,050万円の増につきましては、国の補正予算による内示に伴い、令和３年度当初予算に計上している予算を前倒しし、令和２年度予算として道路修繕工事を実施するものでございます。　その下の10款教育費、事業名欄、小学校管理業務経費920万円及び次の12ページ、事業名欄、小学校管理業務経費520万円の増につきましては、国の補正予算による内示に伴い、各小中学校の感染予防対策を図るため、学校に補助するための経費を増額するものでございます。　11ページをお戻り願います。下段、２項小学校費、説明欄一番下の図書購入費460万円及び次の12ページ、３項中学校費、説明欄上から２番目、図書購入費240万円につきましては、コロナ禍における生徒の読書環境の充実を図るため、学校図書の購入に要する経費を新たに計上するものでございます。　その下の４目図書館費、事業名欄、地方創生地域支援事業2,220万円につきましては、読書環境の充実と図書館の感染予防対策を図るため、図書及び書籍の消毒器の購入に要する経費を新たに計上するものでございます。　それでは、５ページにお戻りください。第２表、繰越明許費補正でございます。事業名欄にございますそれぞれの事業につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の追加をするものでございます。　次に、６ページを御覧ください。第３表、地方債補正でございます。起債の目的にございます道路整備事業につきまして、限度額の変更をするものでございます。　以上をもちまして、令和２年度一般会計補正予算（第11回）の補足説明を終わらせていただきます。　続きまして、第15号議案　令和３年度桶川市一般会計補正予算（第１回）につきまして、補足説明をさせていただきます。　補正予算書の３ページを御覧ください。令和３年度桶川市の一般会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億1,206万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ245億606万5,000円とする。　２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。　次に、地方債の補正といたしまして、第２条、既定の地方債の変更は、「第２表　地方債補正」によるとするものでございます。　なお、今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス関連で早期に実施する必要性のある事業や令和２年度補正予算（第11回）に伴い、令和３年度予算に重複して計上されている事業の整理を行うものでございます。　それでは、それぞれ内容につきまして説明させていただきますので、10ページを御覧ください。初めに、歳入でございます。14款国庫支出金、説明欄、新型コロナワクチン接種対策費負担金２億3,097万8,000円と、その２つ下の新型コロナワクチン接種体制確保事業費補助金１億753万7,000円につきましては、新型コロナワクチン接種事業に係る経費に対します国からの負担金及び補助金を新たに計上するものでございます。　１つ戻りまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,120万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る市独自の緊急対策である地方創生地域支援事業に係る経費に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。　その２つ下の疾病予防対策事業費補助金142万5,000円につきましては、ＰＣＲ検査等の助成に係る経費に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。　その下の道路整備事業費補助金1,000万円の減と、その２つ下の道路整備事業債940万円の減につきましては、道路維持修繕事業を令和２年度予算として前倒しし実施するため、事業の財源を整理するものでございます。　１つ戻りまして、18款繰入金、説明欄、財政調整基金繰入金32万5,000円の増につきましては、今回の補正予算の財源調整により増額するものでございます。　次に、11ページを御覧ください。歳出でございます。初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業につきましては、事業の目的に応じ、それぞれ計上しておりますが、事業の名称につきましては、地方創生地域支援事業と統一して表記させていただいております。　２款総務費、３目自治振興費、説明欄、自治会感染予防対策補助金780万円につきましては、自治会が実施する感染予防対策に要する経費を補助するために、新たに計上するものでございます。　その下の７目財産管理費、説明欄、感染予防品費300万円につきましては、公共施設の感染予防対策を図るため、消毒液の購入に要する経費を新たに計上するものでございます。　その下の９目企画費、事業名欄、地方創生地域支援事業1,830万円につきましては、コロナ禍においても行政サービスを継続して提供するため、庁内での分散勤務のネットワーク構築と情報端末等の購入に要する経費を新たに計上するものでございます。　その下の14目災害対策費、説明欄、感染予防品費400万円につきましては、災害発生時における避難所の衛生環境を保つため、感染症対策としてマスク等の購入に要する経費を新たに計上するものでございます。　その下の３款民生費、１目社会福祉総務費、事業名欄、地方創生地域支援事業7,550万円につきましては、低所得世帯への生活支援を実施するため、商品券の配布に要する経費を新たに計上するものでございます。　続きまして、12ページを御覧ください。４款衛生費、事業名欄、職員人件費957万7,000円の増と、その２つ下の新型コロナワクチン接種事業３億2,893万8,000円につきましては、新型コロナワクチン接種の体制を整えるために要する経費を新たに計上するものでございます。　１つ戻りまして、事業名欄、感染症予防事業285万円につきましては、65歳以上の方等が行政検査以外でＰＣＲ検査等を受診する場合の検査費用を助成するため、新たに計上するものでございます。　続きまして、13ページを御覧ください。７款商工費、事業名欄、職員人件費80万4,000円の増と、その１つ下の地方創生地域支援事業5,069万6,000円につきましては、事業者が実施する感染予防対策の支援に要する経費を新たに計上するものでございます。　続きまして、14ページを御覧ください。８款土木費、事業名欄、道路維持修繕事業2,050万円の減につきましては、国の補正予算による内示に伴い、令和２年度の補正予算（第11回）に前倒しして実施するため、整理するものでございます。　その下の10款教育費、２項小学校費、説明欄、網戸設置工事1,270万円と、３項中学校費、説明欄、網戸設置工事670万円につきましては、小中学校全ての普通教室及び体育館に網戸を設置するために要する経費を新たに計上するものでございます。　１つ戻りまして、２項小学校費、説明欄、感染予防備品740万円と、３項中学校費、説明欄、感染予防備品430万円につきましては、小中学校の学校図書を安心して利用できるよう、図書消毒器の設置に要する経費を新たに計上するものでございます。　次に、６ページにお戻りください。第２表、地方債補正でございます。起債の目的にございます道路整備事業につきまして、限度額の変更をするものでございます。　以上をもちまして、令和３年度一般会計補正予算（第１回）の補足説明を終了させていただきます。　なお、本日、お手元に配付させていただきました資料、桶川市新型コロナ対策支援パッケージ第４弾につきましては、令和２年度、３年度補正予算の内容を併せて作成しております。後ほど参考に御覧いただければと思います。　なお、先ほど１点、第14号議案の12ページで「中学校管理業務経費」と言わなくてはいけないところを「小学校」と言ってしまいましたので、訂正のほうをお願いします。よろしくお願いします。
   ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　続きまして、第16号議案　令和３年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきまして、補足説明をさせていただきます。　令和３年度の補正予算書23ページを御覧ください。令和３年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億6,150万円とする。　第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。　それぞれの内容につきましては、説明書でご説明申し上げますので、28ページを御覧ください。補正する内容でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対し、傷病手当金を支給しておりますが、対象となる期間の満了が令和３年３月31日までとなっており、これを令和３年６月30日まで延長することによるものでございます。　歳入につきましては、傷病手当金の財源となります特別交付金を50万円増額するものでございます。　次に、29ページの歳出につきましては、傷病手当金として50万円を計上するものでございます。　以上で第16号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　それでは、第17号議案　桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。　例規集では、第１巻の4,001ページからとなってございます。　提案理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。　それでは、改正内容についてご説明いたします。議案の新旧対照表、こちらを御覧をいただきたいと存じます。こちらは、当該条例の附則の部分でございますが、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための職員の防疫作業手当の特例を規定してございます。表の左側、改正前の欄の新型コロナウイルス感染症の定義につきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令、こちらの規定を引用する表現としております。このたび、引用していた政令そのものが廃止されたため、表の右側、改正後の欄のとおり、政令に規定されておりました当該感染症の定義をもって、直接的な表現に改正をするものでございます。　最後に、改正附則の内容でございますが、この条例につきましては、公布の日から施行とするものでございます。　以上で第17号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　続きまして、第18号議案　桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。　例規集では、第２巻の2,101ページからとなります。　提案理由といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。　それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。附則第３項についてでございますが、今年度に新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対し、傷病手当金を支給する規定を追加したところでございますが、今回、国において新型コロナウイルス感染症に関する法の位置づけが変更されたことにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたため、条文を改正するものでございます。　最後に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。　以上で第18号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。　お諮りいたします。第14号議案から第18号議案までは会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　ご異議なしと認めます。　よって、第14号議案から第18号議案までは全体審議とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（糸井政樹議員）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　明３月17日は、午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後２時２２分...