桶川市議会 2021-03-04
03月04日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年桶川市議会第１回定例会 第１１日令和３年３月４日（木曜日） 議事日程（第３号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 諸報告 第４ 第６号議案の質疑 第５ 散会午前９時３０分開議 出席議員（１９名） １番 坂本敏治 ２番 星野充生 ３番 砂川和也 ４番 岡野千枝子 ５番 北村あやこ ６番 岩崎隆志 ７番 保坂輝雄 ８番 仲又清美 ９番 にいつま 亮 １０番 新島光明 １１番 岡安政彦 １２番 相馬正人 １３番 浦田 充 １４番 加藤ただし １５番 山中敏正 １６番 江森誠一 １７番 佐藤 洋 １８番 糸井政樹 １９番 渡邉光子 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 堀口 守 秘書室長 廿樂和彦
企画財政部長 川辺吉展 総務部長 角 裕司 市民生活部長 金子由則 健康福祉部長 桐生典広 都市整備部長 沖田圭一 教育長 岩田 泉 教育部長 家徳丈夫 会計管理者 秘書室副室長兼 野原悦子 青木敬一 兼会計課長 秘書広報課長 企画調整課長 向井一哲 財政課長 矢代雅之 契約管財課長 山岸敦博 税務課長 大塚浩正 市民生活部 収税課長 斉藤英仁 副部長兼 岩崎克浩 環境課長 桶川飛行学校 関根 訪 市民課長 松川 敬 平和祈念館長
リサイクル推進 安心安全課長 滝瀬利二 園田隆一郎 課長 農政課長 林 将彦 社会福祉課長 松崎洋孝 障害福祉課長 池田えり子 高齢介護課長 梅津克広 保険年金課長 三村修一
子ども未来課長 町田敦子 児童発達支援 センター 日野弘之 保育課長 植木明伸 いずみの学園所長
駅東口整備推進 都市計画課長 朝香 学 島田正弘 課長 道路河川課長 谷島 貴 建築課長 戸山照久 教育部副参事兼 教育部副参事兼 杉山由美子 内田則子 学校支援課長 学務課長 生涯学習文化財 教育総務課長 佐藤尚徳 野本光則 課長 本会議に出席した事務局職員 事務局長 上島奈穂子 次長 武藤 聡 係長 歌川千鶴 主査 大郷博之 主任 高柳 誠 技術員 高橋英夫
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（
糸井政樹議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
糸井政樹議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承を願います。
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△諸報告
○議長（
糸井政樹議員） 会議に先立ち、議長より諸報告をいたします。 監査委員から令和２年度１月分の一般会計、特別会計及び事業会計の例月検査の結果について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、御覧をいただきたいと思います。なお、関係書類につきましては事務局に保管してありますので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。
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△第６号議案の質疑
○議長（
糸井政樹議員） 日程第４、市長提出議案第６号議案 令和３年度桶川市
一般会計予算の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。 それでは、
予算説明書ナンバー２の13ページから質疑を行います。 13ページ、質疑ございますか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 予算の審議に当たって、まず総括として地財計画の資料をお出しいただいて、その説明をお願いしたいと思います。 それから、予算編成の考え方として、消費税の増税、
コロナウイルスの影響などについて、予算にはどの程度を盛り込んでいるのか、それから今後についてもお伺いしたいと思います。 それから、義務的経費の割合の推移、
経常収支比率、
公債費負担率の推移のグラフ、今年度は最終補正額でお願いをしたいと思います。また、財政力指数の県内の位置はどの程度にあるのかについてご説明いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 おはようございます。それでは、総括的なご質問を何点かいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、
地方財政計画につきましてご説明を申し上げます。お手元の資料の企画財政部の１ページ目をお開きください。こちらは、令和３年度
地方財政計画の概要でございます。
地方財政計画とは、
地方交付税法の規定に基づきまして、国が作成する地方公共団体のマクロの歳入歳出総額を見込んだ書類でございまして、地方団体の予算編成の指針になるものでございます。当初予算の編成におきましては、地方交付税や地方譲与税、県税交付金などを積算するに当たりまして、この
地方財政計画を活用しておるところでございます。 それでは、大きな１、令和３年度の地方財政の姿、１、通常収支分の①に
地方財政計画の規模がございます。89兆8,060億円でございまして、前年度比較では9,337億円の減額で1.0％の減でございます。 次に、②の
地方一般歳出につきましては、地方の歳出総額から公債費などを差し引いた一般の歳出額でございまして、75兆4,043億円でございます。前年度比較では4,437億円の減額で0.6％の減でございまして、前年度とほぼ同額になってございます。 次に、③の
一般財源総額につきましては、地方が自由に使える財源でございまして、これがどれくらい確保されるか、ここが地方にとっては重要なところとなります。63兆1,432億円で、前年度比較では2,886億円の減額で0.5％の減でございますが、その下の行を御覧ください。水準超過経費を除く
交付団体ベースでございます。これは、地方全体の
一般財源総額のうち、地方交付税が交付される団体のみで集計をし直したものでございます。本市も交付税の交付団体となりますことから、こちらの数値を御覧ください。61兆9,932億円で、前年度比較では2,414億円の増額で0.4％の増でございます。 次に、④から⑦につきましては、③の
一般財源総額の内訳でございます。④の地方交付税の総額は17兆4,385億円でございまして、前年度比較では8,503億円の増額で5.1％の増でございます。 ⑤の地方税及び地方譲与税は39兆9,021億円でございまして、前年度比較では３兆6,431億円の減額で8.4％の減でございます。 ⑥の
地方特例交付金は3,577億円でございまして、前年度比較では1,570億円の増額で78.2％の増でございます。 ⑦の
臨時財政対策債は５兆4,796億円でございまして、前年度比較では２兆3,399億円の増額で74.5％の増でございます。 次に、⑧の財源不足額につきましては、歳入と歳出を見込むに当たりまして財源が不足した額を示すもので、10兆1,222億円でございます。前年度比較では、５兆5,938億円の増額で123.5％の伸びでございます。この財源不足につきましては、一般会計における加算措置や
交付税特別会計剰余金の活用などによる地方交付税の増額や
臨時財政対策債を発行することで補填されるものでございます。 次に、２、
東日本大震災分でございます。震災の復興等につきましては、通常収支と別枠で整理されております。（１）、復旧復興事業に充てられる
震災復興特別交付税は1,326億円となってございまして、その規模は3,328億円でございます。
震災復興特別交付税により措置する行政需要といたしましては、直轄補助事業の地方負担分、
単独災害復旧事業などの地方単独や地方税等の減収分でございます。 （２）、全国防災事業につきましては、規模が1,090億円となってございます。 以上が全体の概要となりますが、今回の
地方財政計画では
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる
一般財源総額について、前年度の水準を実質上回る額を確保しつつ、国の加算など、地方交付税の原資を最大限確保することで、
臨時財政対策債の増額を可能な限り抑制し、地方の財政運営に配慮された計画となっております。 なお、資料の２ページから８ページまでにつきましては、地方の一般財源や
地方一般歳出の内容が記載されておりますので、ご参照いただければと存じます。 続きまして、地方譲与税や県税交付金などの当初予算の積算基礎となる本市に関連する内容をご説明申し上げます。資料の10ページをお開きください。こちらは、地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳でございます。 第１表には、地方譲与税の見込みがございます。区分欄のⅡ、地方譲与税のうち、本市に関連するものといたしましては、１、
地方揮発油譲与税、３、
自動車重量譲与税、６、
森林環境譲与税がございます。１、
地方揮発油譲与税につきましては、令和３年度の額、Ａの欄になりますが、2,292億円で、前年度増減率、こちらは一番右の欄にございます。4.1％の減でございます。当初予算の積算におきましては、この増減率を参考といたしますので、以降は増減率のみをご説明いたします。 次に、３、
自動車重量譲与税は、増減率が1.4％の減でございます。 ６、
森林環境譲与税は、増減率がゼロ％、前年度と同額でございます。 続きまして、資料の11ページを御覧ください。第３表、
地方税調定見込額及び収入見込額でございます。第３表には、都道府県税の見込みがございます。県税として県に納められた税金の一部が市町村に交付される県税交付金につきましては、当初予算の積算におきまして、こちらの数値を参考といたします。本市に関連いたしますのは、
都道府県民税のうち利子割、配当割、
株式譲渡所得割、そして事業税、地方消費税、自動車税の環境性能割、この６税目となります。 それでは、12ページを御覧ください。上から２行目のオ、利子割につきましては、令和３年度の収入見込額、Ｄの欄になります。316億円で、前年度との比較、こちらは一番右の欄にございます。こちらが76％でございます。こちらのパーセンテージは、前年比で表記されております。増減率にいたしますと24.0％の減ということでございまして、当初予算におきましては、３款の
利子割交付金、こちらを見込む際にこの増減率を積算基礎としてございます。 次に、カ、配当割、比較が95.7％でございます。増減率にいたしますと4.3％の減でございます。当初予算においては、４
款配当割交付金、こちらの積算基礎となります。 次に、キ、
株式譲渡所得割、こちらは比較が183.2％でございまして、増減率は83.2％の増でございます。当初予算におきましては、５
款株式譲渡所得割交付金、こちらの積算基礎となります。 それから、２、事業税、こちらは比較が78.9％でございまして、増減率にいたしますと21.1％の減でございます。こちらにつきましては、当初予算においては６
款法人事業税交付金の積算基礎となります。 それから、３、地方消費税は比較が98.8％でございまして、増減率といたしますと1.2％の減でございます。当初予算におきましては、７
款地方消費税交付金の積算基礎となります。 次に、８、自動車税のア、環境性能割は、比較が76.8％でございまして、増減率は23.2％の減でございます。当初予算におきましては、８
款環境性能割交付金、こちらの積算基礎となるものでございます。
地方財政計画の説明は以上でございます。 続きまして、予算の考え方に関するご質問でございます。消費税、
コロナウイルスの影響について、予算にどの程度盛り込んでいるのかとのご質問でございます。 地方消費税につきましては、令和元年の10月に８％から10％に引き上げられましたが、本市の予算における
地方消費税交付金につきましては、令和元年度当初予算においては、増税の影響はほとんどございませんでした。令和２年度の当初予算におきましては、１年を通して増税の影響があることから、増額分を見込んで計上するところでございます。そして、令和３年度、今回の当初予算におきましても、引上げ後の税率を基に今年度の実績や、ただいま説明申し上げた
地方財政計画、こちらの伸び率等を参考に積算させていただいておるところでございます。
地方財政計画では、
コロナウイルスの影響等によりまして、先ほど申し上げました、1.2％の減となってございまして、
地方消費税交付金につきましては、2,000万程度の減という形で13億8,000万程度を計上させていただいております。 次に、
コロナウイルスの影響の予算への反映についてでございますが、令和３年度当初予算の編成におきましては、特に歳入に影響がございます。個人市民税でありましたり、法人市民税などの市税、それから
法人事業税交付金や、ただいま申し上げた
地方消費税交付金などの県税交付金、こちらのほうが減少をしてございます。 それから、歳出におきましては、コロナ対策に関する経費、こちらのほうにつきましては、令和２年度につきましても積極的に対策に取り組んできたところでございますが、令和３年度におきましては、国から来る補助金を活用するという意味で、これから予定しております令和２年度の繰越事業でありましたり、令和３年度の補正において補助金を有効活用をしながら、措置をする予定でございます。 また、今後
コロナウイルスの状況どうなるのかというところ、なかなか見込みづらいところもございますが、場合によっては必要な経費が生じた場合につきましては、既存の予算での対応や補正、または緊急性を有する場合は予備費など、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、義務的経費の割合の推移についてご説明を申し上げます。こちらのほうにつきましては、
企画財政部資料の14ページをお開き願います。こちらに平成29年度から令和３年度の当初予算における
一般会計予算規模と義務的経費の推移を表と折れ線グラフで整理させていただきました。 まず、予算規模の大きさにつきましては、それぞれの年度におきまして大規模な事業、普通建設事業ですとかがどれくらいあるか、また新たな行政需要が発生したですとか、そういったことによりまして、かなりこの規模には影響されるものでございます。平成29年度は、庁舎の建設などによりまして約268億円と、過去最大の予算規模となってございます。平成30年度は、庁舎が完了したことなどによりまして、230億円程度の予算規模に下がりまして、令和元年度は防災行政無線の整備や
ごみ処理関連経費の増額など、普通建設費の増加や新たな行政需要の発生によりまして増加してございます。令和２年度につきましては、小中学校の
老朽化対策事業や
放課後児童クラブの整備などによりまして、増加しているというような状況でございます。 このような予算の推移に対しまして義務的経費につきましては、表にございますように、平成29年度から令和元年度までは、扶助費などの増加によりまして微増傾向でございまして、おおむね120億程度で推移をしてございます。それから、令和２年度は130億円台となりまして、前年と比較しますと７億円ほど増加してございます。これは、扶助費の増加に加えまして、
会計年度任用職員制度、こちらの導入に伴いまして、今まで人件費に含まれなかった賃金が令和２年度から
会計年度任用職員の給料が人件費に加わったため、増加しているものでございます。そして、令和３年度は、扶助費、公債費などの増加に伴いまして、規模は義務的経費は増加しているものでございます。予算に占める割合で見ますと、グラフのほうを御覧いただきますとお分かりになりますように、おおむね40％台から50％台、この範囲で推移をしているというような状況でございます。やはり傾向的には予算規模、こちらが増加した年度というのは、義務的経費の割合は減少し、予算規模が減少した年度は増加するというような傾向がございます。義務的経費につきましては、以上でございます。 続きまして、
経常収支比率及び
公債費負担率の推移についてご説明を申し上げます。お手元の資料の15ページをお開き願います。こちらに
経常収支比率、それから
公債費負担比率の５年間の推移を表とグラフにまとめさせていただきました。資料請求のございました年度は令和２年度でございますが、これら数値につきましては、決算指標でございますから、決算が出ている令和元年度までの数値を掲載させていただいておりますので、ご了承願えればと存じます。 まずは、
経常収支比率でございます。グラフにございますように、平成28年度は経常経費の増加や
経常一般財源の減少等の要因により増加してございます。平成29年度は、県税交付金などの
経常一般財源が増加したことから、1.1ポイント減少してございます。平成30年度は、公債費や扶助費の一般財源が増加したことに伴い、２ポイント増加しております。令和元年度は、経常経費と
経常一般財源が平成30年度とほぼ同額であったため、同率となってございます。経常収支については、おおむね93％から96％ぐらいの範囲内で推移をしているところでございます。 次に、
公債費負担比率につきましては、公債費、一般財源の
一般財源総額に対する割合でございまして、グラフにございますように平成27年の13.2％から、平成28年は微減、29年度は微増でございます。平成30年度は、公債費に充当される特定財源の減少に伴いまして、公債費、一般財源が増加したことによりまして、1.4ポイントの増加となってございます。令和元年度は、一般財源が増加したことに伴いまして、0.5ポイント減の14.4％となってございます。今後につきましては、公債費は令和４、令和５ぐらいまでは増加していく見込みでございます。ですので、この
公債費負担率のほうも今後は上がっていく要因があるというような状況でございます。 それから続きまして、次に財政力指数の県内の位置についてでございます。こちらのほうも資料をご用意させていただいております。16ページをお開き願います。こちらの表は、埼玉県のデータを基に県内市町村の財政力指数を一覧にした表でございます。財政力指数につきましては、その団体が必要なお金をどれくらい自分で賄えているのかを示す指標でございまして、１以上になりますと、必要なお金を自前で賄えるというところで、地方交付税が交付されない団体となります。逆に１未満になりますと、財源が不足する団体となりまして、その不足分は交付税で補うということで交付税が交付される団体となります。本市の財政力指数につきましては、こちらの表の左の下にございまして、0.813でございます。県内の順位でございますと、31番目でございまして、おおむね県内の平均程度という形になってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） ご説明ありがとうございました。できれば地財計画だけでも、途中というか、早めに資料を出していただけると、今これ全部ざっと読んでいますけれども、細かいところまで消化し切れないので、なるべくそのようにしていただけたらと思います。 それで、１つは税収、収入見込額のところで、12ページに数字が出ているわけですけれども、これを見ますと、収入としては事業税とか個人のを見ていますと、やはりコロナによる影響が２割ぐらいは出るのかなというふうに、ざっと見た感想なのですけれども、その辺はどのように把握されているのか伺いたいと思います。 それから、すみません、消費税の影響で、市にとっては収入が増えているということになるのでしょうけれども、経済全体からすると消費税の増税がどのように収入とか法人税とか、そういうものに影響して、結果的に桶川市にどのような影響を与えるかというところまで、市民生活の観点から知りたかったのですけれども、その辺の分析はされているのかどうか伺いたいと思います。 それからもう一つ、
経常収支比率ですけれども、義務的経費の割合の推移、
経常収支比率というのはある意味で連動してくるのかなと思ったら、意外とそうでもなくて、96.2％ということで、かなり今までになくこの数字上がっているわけですけれども、令和２年決算ベースだと、だから出せないという話ですが、ちなみに令和２年だとどの程度の感触なのかということと、今回の予算ベースでいくとどの程度になっていくのか、つまりこの辺はやっぱり財政運営の中で重要な要素ですので、同じく公債費の負担についても上がっていくという、たしか新庁舎のときに、27年ですか、ここで記載をして、２年後ぐらいに上がっていくという話でしたけれども、令和元年が下がっているということなので、あれ、この辺何が違うのかなということと、ちょっと様子を見ていると公債費が結構上がってきてると、
臨時財政対策債も含めて、これから先桶川市の財政としてこの辺をどのように調整していくのか、つまり大きな事業があればどんどん増えていくわけだし、数年後にはもっと抑圧というか、圧迫していくわけですから、その辺のまず令和２年度の決算ベースの問題と、この予算においてはどの程度と、そんな数字固まっていなくて結構ですので、感触としてどのような状況にあるのかということを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、順次お答え申し上げます。 まず、
地方財政計画、早めにということでございまして、
地方財政計画が出ますのが、おおむね１月以降という形になりますので、財政計画出次第、皆様の目に届くような形で、来年以降はちょっと検討させていただければというところで考えてございます。 それから、２つ目、税収、コロナの影響でどれくらい影響を受けているかというところでございます。それから、消費税のところでございますが、どのような分析をされているかというところでございますが、まず国税ですとか県税、こちらのほうにつきましては、やはり我々が基にするのが
地方財政計画でありましたり、財務省が発行する数値の動きですとか、そういったものを確認しながら、最終的には当初予算におきましては、この
地方財政計画の伸び率を参考にやらさせていただいておるところでございます。コロナの影響で例えば地方消費税なんかにつきましては、かなり影響、消費の落ち込みですとか、家計の消費が落ちているというようなデータもございますので、かなり落ち込んでくるのかなというところでちょっと懸念していたところなのですが、令和２年度の実績ですとか財務省のデータ等々を見ますと、確かに緊急事態宣言のありました４月、５月というのは、家計の消費というのはかなり落ち込んでいるような形でございます。ただ、消費税の全体といたしましては、やはり消費税率を８％から10％に引き上げた影響が多いと申しましょうか、税額自体は落ちていないのです。そういったところで、コロナの影響というのはもちろん家計の消費ですとか影響を受けているところは多々あると思うのですが、税率の引上げに伴いまして、そちらのほうが影響は大きいのではないかというふうに見ているところでございます。ただ、令和３年度
地方財政計画では、若干の減という形で見ておりまして、この辺もどういう理由によるものなのかなというところも、分かる範囲で見ていたところではございますが、消費税につきましては様々な消費がございまして、もちろんその中の一つには家計の消費もありますし、あとは企業間のやり取りの消費、そういったものもございます。もしかしたらば、そういった企業間のやり取りという部分の消費というのは、逆に増えている部分というのもあるのではないかなと、家計の消費については、先ほど申し上げた緊急事態宣言のときに確かに落ち込んでいるというデータはあるのですが、その後は回復していくような、そんなデータもございまして、
コロナウイルスによる影響というのはあるものの、全体として見ると、消費税の引上げ、こちらがありますので、全体としては大幅な減にはつながってこないというところは、その辺にあるのかなというふうに分析しているところでございます。 それから、こういった消費税ですとかコロナの影響で、ほかの税に与える影響というところでございますが、先ほど申し上げた企業間のやり取りが活発になっているというところでは、恐らく法人が上がる要素もあるでしょうし、ただ一方で、この経済で打撃を受けて倒産している会社等もございますので、そういったところでの影響、それから今企業の投資活動がどうなっているのか、そういった種々の要因も反映されてきまして、なかなか一財政課長でちょっとどうだというのは、明確な答弁はできないのですが、一応分析的にはそんなところを見ているところでございます。 それから続きまして、
経常収支比率と義務的経費比率、こちら連動するのかなというところで、実際の数字を見てみるとあまり連動しないと、この辺の理由でございますが、先ほども申し上げましたが、こちらの数字というのは決算指標と申し上げさせていただきました。この決算指標というのは若干予算とは違いまして、どういうことかと申しますと、総務省が各団体に依頼する決算統計という統計があるのですが、実は毎年６月ぐらい、１か月間ぐらいかけて財政課の職員が予算の執行した結果の決算を分析かけます。それというのは、歳入歳出全ての細項目にわたりまして一個一個細かく分析をしていきまして、それで初めて、これは
経常一般財源、これは臨時の一般財源、歳出におきましても、これは臨時の、経常の一般財源がどれくらい投入されているか、そういった細かな分析を積み上げての結果、これらの指標が出てくるものでございます。そんなことから、議会の皆様方に提出させていただく資料といたしましては、ちょっとそこの見込みというのは省かせていただいたところでございます。とはいっても、予算と全然違くなるという話でもございませんので、私の責任の範囲内で言える話といたしましては、まず経常収支、こちらのほうにつきましては、分母が桶川市が自由に使える一般財源、こちら側の分母になりまして、分子は使ったお金というふうな形になりますので、議員がご質問をされましたように、義務的経費が伸びれば
経常収支比率、これは伸びる要因にはなります。ただ、様々な数値が関係してきて、もっと具体的に言いますと、分母の
経常一般財源が増えれば、分子の義務的経費が増えたとしても、下がることというのも十分考えられるところでございます。例えばなのですけれども、こちらのお手元の資料15ページの29年度、こちら
経常収支比率94.2％と、こちら下がってございます。こちらのほうにつきまして、下がった要因というのは、その分母、一般財源が多くなったために下がったというようなことでございまして、一概に義務的経費が下がると経常収支が下がるというものに直接つながるものではないと、要因にはなるというところではございますが、そんなところでございます。 それから、経常収支の見込みでございます。令和２年度の見込みにつきましては、過去のトレンドを考えますと、90％台で推移してございますので、恐らく前年、令和元年度96％という数値がございますので、恐らくこの数値、前後90％台という形になってくるのではないかというふうに見込んでございます。 それから、
公債費負担比率でございます。こちらのほうにつきましても、令和２年度下がっているというような状況で、これは公債費の額と、それからその基礎となる一般財源、こちらのほうが増えてございます。ですので、公債費がそんな変わらなくても分母の一般財源が増えているため、率としては落ちてくるというような状況でございます。 それから、今後につきましては、公債費につきましては
臨時財政対策債も含め、令和４年度、令和５年度ぐらいまで上昇していく見込みでございます。ですので、
公債費負担比率が上がる要因としては、公債費が増加するというものがございます。ただ、これに対しまして、市が自由に使える一般財源、分母になります一般財源がどれくらいになるのか、令和元年度と同じ一般財源であれば、それは公債費が増えますので、この負担率は上がっていくと、ただ一般財源のほうがある程度延びてくれば、もしかしたらば14％前後という形にもなるかもしれないですし、過去のトレンドを見ましても、12％から14％ぐらいで推移しておりますので、今後は14.4％、この前後を推移するのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 答弁漏れ。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 今の義務的経費と公債費について、予算ベースではどの程度の予測となるかということを伺っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 予算ベースにつきましては、公債費につきましては、令和２年度も若干増えるという形になりますので、令和元年度14.4％でございますが、これよりも若干増えていくのではないかというような見込みでございます。ただ、今14.4ですので、これが15％とか、そこまでにはならないかなというふうには見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ただいま北村議員から総括的な質問がありましたけれども、その他総括の質問がありましたら、どうぞ。 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） それでは、私のほうからは、総括的な事項ということで、令和３年度当初予算における歳入の特徴についてお伺いします。 まず１つは、コロナ禍における歳入全般の特徴についてですが、今のお話しいただきましたので、それ以外にあればお伺いします。 ２つ目が一般財源と特定財源の特徴についてお伺いいたします。 もう一つ、自主財源と依存財源の特徴についてお伺いします。 それと、あと地方自治法第２条14項では、地方自治体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようしなければならないとあります。財政難の中、最少の経費で最大の効果を上げるため、令和３年度の当初予算編成における工夫した点、それとあと歳入を増やす工夫や歳出の効率化に取り組んだ事項についてお伺いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、順次お答え申し上げます。 まず、コロナ禍の歳入の全般の特徴につきましては、先番議員さんにお答えいたしますので、割愛させていただければと思います。 続きまして、一般財源、特定財源の特徴についてでございます。こちらのほうにつきましては、当初予算の概要、こちらの25ページをお開き願えればと思います。こちらのほうには、一般財源、特定財源の区分を一覧にしてございます。こちらの表を御覧になっていただきますと分かりますように、一般財源、こちらのほうについては財源の使途が特定されずに市が自由に使える財源でございますが、こちらがおおむね歳入の67％程度を占めてございます。それから、特定財源につきましては、小計欄にございますように、おおむね３割程度を占めているような形でございます。特徴的なところといたしましては、本市のほうは一般財源のほうは、一番大きなものといたしましては市税です。こちらがおおむね４割程度を占めているというところでございます。それから、特定財源につきましては、補助金等、財源を有効に活用していくということで、特定財源、一番大きいものといたしましては、14款の国庫支出金、これが16％程度を占めておるところでございます。 続きまして、自主財源と依存財源でございます。こちらのほうも概要のほうに資料がございますので、概要の26ページをお開き願いたいと思います。こちらの表にございますように、自主財源につきましては歳入全体のおおむね半分、依存財源につきましても半分ぐらいというような財源構成になってございます。やはり自主財源で一番大きなものというのは市税になっておりまして、おおむね４割程度あるものでございます。 それから続きまして、最少の経費で最大の効果を上げるための工夫や歳出の効率化に取り組んだことについてというご質問でございます。こちらにつきましては、議員ご質問のとおり、地方団体はその事務を処理するに当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。市では、常にこの基本的な考え方を意識しまして業務を遂行しているところではございますが、予算編成においても同様でございます。予算を積算する上では、複数回の内部調整を繰り返しながら多角的な視点を持って、費用対効果を念頭に置きながら精査をさせていただいておるところでございます。経費の面につきましては、民間活力の活用でございましたり、それから事務経費の削減など、効果の面では市民の皆様の民意を反映した予算配分を心がけて編成させていただいたところでございます。 また、歳入を増やす工夫や歳出の効率化に取り組んだ事項についてでございますが、歳入につきましては、限りある財源を最大限活用するために、国や県の補助金などの歳入を漏らさず捕捉いたしまして、また市債につきましては、将来過度の財政負担にならないように抑制するとともに、有利なものを率先して活用したところでございます。 歳出につきましては、経費の分類ごとに基準を定めまして、抑制を図ったところでございます。特に市民の皆様のサービスが低下することのないよう、それ以外の事務経費などは徹底的に削減を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 山中議員。
◆15番（山中敏正議員） おはようございます。総括的な質問で１点ご質問をさせていただきたいと思います。 現在、桶川市の人口は７万5,000を横ばいで推移をしている状況でありますけれども、今後、人口減少が考えられる中で、個人市民税との関係、密接な関係があると考えます。また、人口の問題は、長期的なスパンで考える必要もあるかと思います。その中で人口減少対策としての政策や事業について、また今後行う予定のものがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 企画調整課長。
◎向井一哲企画調整課長 皆さん、おはようございます。今いただきましたご質問にお答えいたします。 桶川市につきましては、今人口は７万5,000人ということで、人口は近年ほぼ横ばいでございます。ただ、今現状はそうでございますけれども、長期的に見ますと人口は減少に転じてまいります。また、特に高齢化率は大きく伸びて、今市民税のお話をいただきましたけれども、生産年齢人口は減少していくという状況でございます。こういった中で桶川市の政策といたしましては、総合振興計画では歩いて暮らせるまちづくり、あと広域交通網を生かしたまちづくり、水と農が調和するまちづくりということで、３つの柱を立てまして、まちづくりを進めているところでございます。また、人口減少抑制策につきましては、桶川市のまち・ひと・しごと創生総合戦略のほうに人口抑止策を具体的にまとめた計画を策定いたしまして、こちらに沿って事業を進めているところでございます。基本的な考え方といたしましては、桶川市は都心から40キロということで、非常に東京に通勤、通学をされる方も当然地の利上便利ですし、また桶川市は長く土地区画整理事業、基盤整備を推進していきましたので、良好な都市基盤が形成されているというところがございますので、子育て世代の方にとりましては、非常にライフステージというか、ライフサイクルの好循環が描きやすいというのが本市の強みであるというふうに考えております。そういったことを踏まえますと、今現在進めております、終盤に差しかかっております土地区画整理事業であったりとか、あと歩いて暮らせるに当たっては、やはり比較的近いところに生活の拠点が必要であるということで坂田、あと駅を中心とした都市拠点、日出谷地区のコミュニティ拠点であったり、また地域生活拠点、拠点を生活圏域ごとに配置をして、日常生活の質的充実を図っているというところでございますので、そういった今現在進めている事業を着実に進めていくということが、今本市の考え方でございます。 またその一方で、今お話をいただきましたコロナの関係で、市民の皆様、日本全国に言えることかと思いますけれども、価値観が大きく変化していると思います。また、そういった中で特筆すべき点といたしますと、やっぱりデジタル化がシフトしているということで、リモートワークとか働き方が大きく変わってきております。こういったことを踏まえますと、桶川市、先ほど私都心から40キロ圏と申し上げましたけれども、距離的な物理的な概念というのがまた若干変わってくるのではないかと、これは昨年度の東京一極集中に若干の是正が見られるですとか、そういったことを見ても、人の動きといいますか、そういったものが変わってくるであろうというふうに想定されるところでございますので、その辺の中期的なコロナによる人の住まい方の変化とか、人の移動の変化なんかも検証しながら、今後もよりよいまちづくりを進めていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） それでは、個人市民税のほうからいきたいと思いますので、質疑ございますか。 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） おはようございます。私のほうからは、この市税の特に個人市民税ですけれども、令和２年度、今年度は年度当初からコロナの影響によって、様々な対策取られました。その対策の中の一環として、市税の納税猶予、これが１年間されたと思います。この納税の猶予、これをどの程度の方が希望されたのか、そしてその収入、これが今年度入ってこないわけですけれども、それと３年度のこの予算との関係でどのような状況になるのでしょうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本さん、通告がありますけれども、一遍に言ってください。
◆１番（坂本敏治議員） すみません。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 恐れ入ります。個人のほうを今お伺いしましたけれども、法人のほうにつきましても同じようにコロナの影響で、法人のほうは２年度の収入によって決算、この時期によって納税額が決まるというふうにお伺いしていますので、当然３年度に収入が減る見込みで減額になっていると思うので、この辺の個人市民税と法人市民税の違う点についても、ひとつご説明をお願いしたいと思います。 それから、固定資産税ですけれども、当然固定資産税の徴収税額引き下がるというのは、徴収税率、これを引き下げておりますけれども、その理由について、この３点をお伺いしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 収税課長。
◎斉藤英仁収税課長 おはようございます。まず、市県民税、市民税の徴収猶予の関係でお答えさせていただきます。 徴収猶予、令和２年度通常の収納に加えまして、特例制度ということでかなり申請がございまして、許可に至ってございます。市民税の特別徴収に当たりましては、件数で年間42件、こちらが２月末現在でございますが、42件ございまして、こちらが確認をしますと144万2,400円、あとこの特別徴収は法人由来のものでございますが、個人が納められます普通徴収、こちらに関しましては22件の、額としまして352万7,100円ということになってございまして、やはりこちらのほうも全てコロナ禍影響の由来のなるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 おはようございます。それでは私からは、現年度分の調定額に関しまして、２年度、３年度の差異等についてご説明を申し上げます。 まず、個人市民税につきましては、令和３年度は令和２年中の所得に対して課税されるものでございますので、ここからコロナの影響が出てくるということになります。３年度の積算に当たりましては、まず就業者数の減少、こちらをマイナス1.5％ということで見ております。また、所得割の計算に当たりましては、給与所得者に対しては現金給与総額、こちらを1.45％マイナスということで見ております。また、納税者に占める割合といたしましては3.7％と僅かではございますが、事業所得者につきましては、ＧＤＰの対前年比年率の換算伸び率28.1％マイナスを参考に積算をしております。このようなことから、個人市民税につきましては、令和３年度、２年度対比でマイナスの見積りとなってございます。 また続きまして、法人市民税でございますが、令和２年度につきましては、既に議員おっしゃられましたとおり、決算月に応じまして税額への影響が既に生じている状況でございます。令和３年度につきましても、この影響が引き続き続くものと考えておりますけれども、２年度対比で見ますと、既に２年度減少している法人が増えてまいりますので、その減少幅は徐々に縮小していくものと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 固定資産税は。 そのままどうぞ。
◎大塚浩正税務課長 なお、固定資産税の税額につきましては、これは令和３年度が３年に１度の評価替えの年度に当たる年でございます。これは、土地、家屋、償却資産、３つの要素に分かれておりますけれども、土地につきましては、このたび再評価を行ったところでございます。予算といたしましては、当初予算比では0.5％増となってございますが、これは実際には桶川市の地価につきましては、これまで長年横ばいでまいりましたけれども、僅かではありますが、0.8％ほど低下してございます。それにもかかわらず予算が増額ということでございますけれども、これは２年度の決算見込額に対しましてはマイナスとなってございます。すなわち２年度の当初予算の積算に当たりましては、まずは住宅用地化率と申しまして、これは住宅用地化が進みますと、特例軽減がかかります。軽減がかかる関係で減少するものでございますが、この住宅用地化率を幾分か高めに見積もっていたため、実際には調定実績のほうが予算を上回っている状況がございます。失礼いたしました。そのため対予算費では0.5％の増となってございます。 続きまして、家屋につきましては、３年に１回の評価替えにおきまして、経年減価の措置が行われます。この関係で３％減少となってございます。 最後に、償却資産でございます。償却資産につきましては、大規模な投資等がない場合には、年平均で2.5％減価償却をしていくものでございます。ただ、こちらも予算上は増額となってございますが、令和２年度につきましては、こちらも予算を上回る調定実績がございましたため、予算対比では増という結果になってございます。これは、主に令和２年度、坂田コミュニティセンターの開業もございました。そのほか中規模商業施設の開業等がございまして、予想を上回る実績があったものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） ありがとうございました。私、個人市民税や、あるいは法人の方々の税ですけれども、納税猶予はもうちょっと多くあって、もうちょっと多額になるのかなというふうに思ったのですが、思ったほど猶予してほしいと申し出た方が少ないような気がするのです。この辺では、何とか猶予を受けずに納められたというふうに思うのですが、もうちょっと３年でその影響があるのかなと思ったらそうでもなくて、要するに前年度の例えば個人の方ですと給与所得等の減少等によって税金が下がっていくと、市民税の納入額が下がっていくというふうに思います。それで、法人についても売上げが引き続き、今の経済状態の中で上昇が見込めない中での減額というふうに理解しましたけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。それで、これが例えば猶予された方は22件おられましたけれども、この収入というのは３年度の収入に入ってくるのでしょうか、それとももう調定額が当たっていますので、２年度で処理されていく、その辺の流れだけちょっとお願いします。 それから、固定資産税のほうにつきましては、評価替えの時期ということで、結構大きな違いが出てくるのだと思うのですけれども、これについては評価替えに合わせた基準で変更されているように理解をしました。 ２回目ですので、先ほどの点だけちょっとお伺いして終わりにしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 収税課長。
◎斉藤英仁収税課長 それでは、徴収猶予の関係でございますが、こちらのほう令和２年度に行われたものにつきまして、最終的な税目、税期限のものが令和３年２月１日までのものが特例として扱われております。こちらのものは、最長で１年間期限が延びての猶予ということになってございますので、制度的には令和３年度の収入になるという想定でございますが、ただまだ先行きの実情もございますので、そちらのほうに関しましては、よく相談をさせていただきながら進めるということを考えてございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 法人について、法人税割額の積算根拠と過去５年の法人税割がゼロの法人数の推移と見通しをお伺いします。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 それではお答えいたします。 初めに、資料がございます内容から答弁を申し上げたいと思います。恐れ入ります。お手元の総務部資料の中の４ページをお開きいただきたいと思います。資料の４ページでございますが、こちらは過去５年間の法人市民税、法人税割額がゼロ円の法人数の推移を表したものでございます。過去５年分に合わせまして、今年度、令和２年度の本年１月末現在の数値を参考に記載してございます。全法人数に占める法人税割額ゼロ円の法人の割合といたしましては、例年六十数％で推移をしているところでございます。 続きまして、令和３年度予算の法人税割額の積算の根拠につきまして、ご説明を申し上げます。来年度の当初予算につきましては、今年度の決算見込額に対しまして近年の調定額の動向、もしくは経済状況を反映したものを計算してございます。初めに、令和２年度当初予算の積算に当たりましての決算見込額を申し上げたいと思います。今年度の決算見込額につきましては、２億762万円、これを基に積算をしてございます。先日の２月24日にご審議いただきました補正予算とは若干数値が異なってまいりますが、こちらの見込みの幅がございまして、当初予算の積算に当たりましては、若干大事を取っているというところでございます。そのための差異がございますので、ご承知をいただきたいと思います。 この決算見込額に対しまして、３年度の積算に当たりましては、２つの減額の要素がございます。まず１点は、令和元年10月１日以降の事業年度分に適用されます税率の改正、減税がございます。この減税分の影響が令和３年度におきましては、13.5％を見ているところでございます。なお、金額に当たりましては、2,589万8,000円の減額を税率改正分として見込んでございます。 続きまして、令和２年度にもございました企業等の業績悪化等によります法人税額の減少に伴う法人税割額の減少分、こちらにつきましては、令和２年度が15.2％減少がございましたので、この影響は徐々に低減していくという前提から、その２分の１であります7.6％減少するものと見込んでございます。この影響額が1,578万円の減少を見ているところでございます。 なお、大変ちょっと細かいところで恐縮でございますが、先ほどの税率改正による影響、2,589万8,000円でございますが、これは13.5％に、さらにこの7.6％の減少分の影響もございますので、13.5％で計算いたしましても2,589万8,000円ちょうどにはなりませんので、その点はご承知をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 資料のほうの法人税割がゼロの法人のほうなのですけれども、令和２年度のほうは、若干そのゼロになっている割合が多いように見られるのですが、その辺は予算の中ではどのように反映しているのでしょうか。 それから、今後はどのようになっていくのか、その見通しを教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 では、お答えいたします。 令和２年度の法人税割額ゼロ円の法人の割合でございますが、こちらは65.6％でございます。これに一番近似値であった年度は平成29年度、こちらが65.1％でございました。この過去５年と令和２年の中では、確かに一番高い割合となっているところでございます。一方で、まだ年度の締めが迎えてございません。令和３年１月末時点での数値ということでございますので、この0.5％の差異につきましては、集計中と申しますか、年度の途中である影響も捨て切れないのではないかなとは考えております。ただ、予算全体の積算に関しましては、この法人税割額ゼロ円の法人数というものは、実際には見てはございません。全体の総額の推移の中で積算をしているところでございますので、ご承知をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 固定資産税についてです。固定資産税の前年度比減の根拠については、今ご説明いただきましたので、理解いたしましたが、今後の人口推移や世帯数との関係については、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 お答えいたします。 固定資産税の人口推移、世帯数との関係でございますけれども、ここ近年固定資産税につきましては、増額の傾向が続いてございます。当然３年に１度の評価替えの年度には若干減少いたしますけれども、中長期的には増額の傾向が続いているところでございます。これは、やはり市内の住宅の棟数が例年400棟前後増加を続けているということが一番大きな要因と考えてございます。一方で、人口、世帯数につきましては、ここしばらくは横ばいで推移している状況でございます。この状況がこの先どのようになっていくかという見解でございますけれども、まずはやはり区画整理事業、こちらのほうが終了いたしますと、こういった家屋の増加というものも歯止めがかかってくるものと考えております。それ以降につきましては、現在のような増額はなかなか見込めなくなっていくのではないかなと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 今の世帯数の増加ですとか、あとは区画整理の状況もありますが、一方で空き家に対する固定資産税についても考えなければいけないと思っております。空き家に対しての件数ですとか免税額、これは更地の場合と比較してということになりますが、それについてお伺いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 お答えいたします。 初めに、固定資産税の積算に当たりましては、空き家であるか否かということに関しての税額への反映というものは、直接的にはないところでございます。そのため正確な件数、税務課といたしましての把握はしてございませんが、過去に国土交通省の調査資料等によりますと、市内では推計で1,000件ほど空き家があるというふうに言われております。 〔何事か言う人あり〕 失礼いたしました。また、更地にした場合との差でございますが、一般的な200平米以下の土地で考えますと、６分の１の税額になります小規模住宅用地の特例制度がございます。当然更地にいたしますと、この６分の１という取扱いがなくなるわけでございますが、税額が６倍になるということではございませんでして、更地になった場合には70％にするという特例といいますか、制度がございます。そのためその差といたしましては、約4.2倍の税額になるという計算になってまいります。このほか建物、家屋に係る税がなくなりますので、さらに4.2倍のその場合はもう少し少なくなるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 13ページほかにございますか。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） 一応法人のほうでちょっとお伺いいたします。前年と比べますと、この均等割額の法人数が約80ほど減っているというような状況です。この辺の背景に関しては、恐らくはやっぱりコロナの影響もあるのかなというふうには思っておりますが、ほかに何か減るようなそういう要因というものはあったものなのかどうか、そういうところがあれば教えていただければと思います。 それから、やはりちょっと年々減っている現状がありますので、それに対して今後どのように対策を立てるのか、その辺のところを伺えればと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 お答えいたします。 まず、法人市民税におきます法人数の減少でございますが、これにつきましては令和２年度の均等割額の減少、また令和３年度の減少が見込まれることから、税額を５％マイナスしている関係上、法人数につきましても５％減少で見積もったところでございます。 また、その状態、背景、実態等でございますけれども、これから夏にかけてになりますが、未申告法人の調査というものが行われていきます。この中で実態について判明していくものと思われますが、議員仰せのとおり、コロナ禍の中における操業停止等が相当数含まれるのではないかと考えてございます。 また、今後の対策という点でございますが、これは税務の観点から申し上げますと、未申告法人の調査を行いまして、適正に申告をいただくということが考えられるのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） 先ほどの空き家の固定資産税のことについてお伺いいたします。 さきの年度では、空き家を更地にした場合、その後の何年かまでは建物があったものとみなして課税するというような特例があったように思いますが、今はそのようなものはございませんか。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 お答えいたします。 こちらは、建物を取り壊した翌年度までにつきましては、特例が継続されているというもので、その点は変わりはございません。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） その制度は、今後もずっと続くのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 この先の継続でございますが、現在のところ税制改正等におきまして、廃止されるというようなお話は聞いてございません。これは、また今後の税制改正の状況によるところになるかなと思っております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかによろしいですか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 通告のほとんどは伺っているので、幾つか残ったもので、法人の資本金別、従業員別の人数と件数、前年度比較について、ちょっと資料を基にご説明をお願いしたいと思います。 それから、固定資産税の評価替えをしたわけですけれども、桶川市は地価が下がっていると、ということは負担調整措置の増額分が今年度は課税しないということを国が決めたわけですけれども、その対象となるものはないということで理解してよろしいのでしょうか。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 それでは初めに、法人市民税の資本金別、従業員数別法人数につきましてお答え申し上げます。 こちらは、総務部資料の３ページをお開きいただきたいと思います。こちら３ページでは、均等割の課税の基準となります資本金額、また従業員数の人数別の表を作成してございます。令和元年度、令和２年度、２年度につきましては１月末現在の数値でございます。この傾向といたしましては、前年、令和元年度と今年度、令和２年度に大きな差はないものと考えております。一方で、桶川市の特徴といたしましては、資本金の規模、従業員数が少ない法人、事業規模が小さい法人が圧倒的に多数を占めているという状況がうかがえるものと考えております。また、先ほど固定資産税の負担調整のゼロ据置きの件、お話がございました。桶川市におきましては、確かに全体的には地価は上昇していない傾向でございますが、これも区画整理が進捗してございます坂田西、下日出谷東では、このたびの評価替えで一部上昇している地区もございました。こちらにつきましては、令和３年税制改正におきまして、据え置くことが決定してございますので、そのとおり事務処理を進めていくことになります。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 通告で資料をお願いしていたのですが、そうするとここの坂田西と下日出谷東の地区一覧というふうにお願いしたのですが、その資料はないのかな。その辺をちょっと教えていただきたいのと、それから先ほど固定資産の家屋は年々住宅着工数が増えているので、傾向としてはずっと増えるという状況なのですが、前年度に関しては着工数が減ったということなのでしょうか。その辺の具体的な数字について教えていただきたいと思います。 すみません。１回目で聞くの忘れた、加納原工業団地の面積、それから償却資産を含めた固定資産の全体の増額、前年度は賦課期日にはまだ出来上がっていなかったということで、今年度から課税なのかなというふうに思いますので、そこのところのご説明をいただきたいと思います。 それから、法人税のほうのこのグラフを見ますと、令和元年と２年とで231法人ですか、減っているのです。かなりの減り方だと思うのですが、この状況から見ると２年の賦課期日ですか、それはもう分かっているわけですけれども、３年の賦課期日というのは、コロナの影響もありますから、もっと減るというふうに、もう下げ止まりなのか、その辺の予測についてはどのように考えられているでしょうか、お願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 では、順次お答えしてまいります。 まず、固定資産税の価格が上昇する地区、ゼロ据置きの地区でございますが、大変申し訳ございません。地区の一覧ということで、ちょっと私地区名というふうに認識しておりましたので、口頭でのご説明を申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。 なお、影響額等についてご説明先ほどしてございませんでした。坂田西地区につきましては、影響額といたしましては、120万円ほど税額ベースで影響があるものと見ております。また、下日出谷東地区につきましては、税額では40万円程度の影響があるものと見込んでおります。 続きまして、新築棟数の件でございます。こちらにつきましては、平成30年度、31年度ともに400台の後半、30年度は497棟、31年度については477棟がございました。令和２年度につきましては、年度の途中でございますが、378棟、まだ400棟には到達をしていない状況でございます。年度途中の集計ではございますけれども、新築の増加のほうは鈍化している傾向が出てきているのではないかなと考えております。 続きまして、加納原地区のご質問でございます。こちらにつきましては、総務部資料の６ページをお開きいただきたいと思います。なお、加納原地区でございますが、本年の１月１日現在では、まだ操業開始に至っていない状況でございます。このため、こちらは土地に係る面積、また評価額や税額について記載をしてございます。建物や、また償却資産に係る税につきましては、令和４年度以降の課税になるものと考えてございます。なお、こちらにつきましては、ある意味特定納税義務者の税額ということにもなりますので、理論値ということで、面積に対しまして近傍地の単価から求めた税額としてご理解をいただきたいと思います。令和３年の評価替えにおきましては、いわゆる状況類似地域の見直しを行ってございます。令和２年度までは、こちらは加納地区の状況類似地域に含まれてございましたが、このたびこれは隣接いたします、工業団地がございます赤堀と土地の利用形態は類似しているということから、状況類似地域の見直しを行うこととしております。そのため工業地域の標準宅地の価格は、加納地区よりも高くなってございますので、近傍単価が約２倍に上がっている状況でございます。こうしたことから、評価額相当額、固定資産税相当額についても上昇するものと考えてございます。 あと、法人数の減少の件でございます。こちらにつきましては、１月末現在の集計ということで、まだ数が少なくなってございますが、例年ですと２月、３月の申告法人といいますのが約170法人ございます。これらが昨年同様に申告していただきますと、およそ来年度予算で積算いたしましたら1,500法人近くにはなるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは、ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時０９分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 次、見開き２ページずつといきます。次、14、15ページ、質疑ございますか。 浦田議員。
◆13番（浦田充議員）
森林環境譲与税について、算定の基礎と具体的な使途やその金額についてお伺いします。
○議長（
糸井政樹議員） 農政課長。
◎林将彦農政課長 資料をご用意いたしましたので、市民生活部資料の１ページを御覧ください。
森林環境譲与税の譲与基準についてご説明いたします。 １の譲与割合は、市町村が90％、都道府県が10％でございますが、令和２、３年度は経過措置として、市町村85％、都道府県15％となっております。 資料の２番の譲与基準は、市町村、都道府県共通で、譲与税総額の50％の額を私有林人工林の面積で、20％の額を林業就業者数で、30％の額を人口で案分して譲与されます。また、私有林人工林面積につきましては、それぞれの市町村、都道府県の林野率で面積を補正することとされております。 ３は、令和元年度の桶川市の配分額でございますが、本市の譲与基準は私有林人工林面積が５ヘクタール、林業就業者数が２人、人口が７万3,936人となっております。市町村分の譲与税総額340億円を譲与基準で案分した結果、本市の配分額は620万円となっております。配分額の96％以上が人口割によるものでございます。 ４は、
森林環境譲与税の使途でございますが、
森林環境譲与税は法律で使途が定められております。本市におきましては、令和元年度に桶川市
森林環境譲与税基金を設置し、法律で定める使途の財源に充てるため、譲与税を基金に積み立てております。令和２年度も全額基金に積み立てました。令和３年度は、農業センターの改修に当たり、埼玉県産材を使用した木製備品の購入を予定しております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） その
森林環境譲与税の使途の農業センターのほうですが、その辺の埼玉県の木材というのは、具体的にはどういったものを予定しているのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 農政課長。
◎林将彦農政課長
森林環境譲与税というのは、森林の整備のために使うというのが第一の目的となっておりますので、埼玉県とちょっと相談というか、協議をさせていただきまして、埼玉県の森林を整備するときにやはり間伐等が必要になりますので、その間伐材を使った製品をつくっているところがありますので、そこでつくった、農業センターの例えば今度南北に通路を設ける予定でございますので、そこに談話スペースのようなところを設けますので、そこで使う木製のソファーですとかテーブルですとか、そういったものを調達したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） 14ページのたばこ税でございますが、たばこ税が昨年度に比べて、昨年度比増額になっております。この増額になる努力はあるのでしょうか、それとも増額の要因を伺います。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 お答えいたします。 たばこ税でございますが、令和３年度につきましては、近年の傾向からおよそ４から５％、売渡し本数は減少する見込みでございます。一方で、税率改正の関係で税額が上がるため、全体では増額となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） 喫煙は百害あって一利なしと皆さんが知るところでございます。生活習慣病や様々な病気の原因になっています。産業医や市長の努力により、職員の健康増進のために、まず公務員一丸となり禁煙の努力を求めます。言葉だけでなく、背中を押してもらってこそ、多くの人が禁煙に成功しているそうですが、伺います。 〔何事か言う人あり〕 駄目だそうです。いいです。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員、そういう思いでございますということで言ってください。ちょっとお答えできる状況ではないので。 もう一回、渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） 今の私のこの議会議員としてのせめてもの一生懸命の思いでございます。失礼をいたしました。
○議長（
糸井政樹議員） ありがとうございます。 ほかに。 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 私のほうから１点だけ伺いたいと思います。 市税の中の固定資産税、一番上ですけれども、２目の国有資産等の所在市町村交付金、この固定資産税の欄にあります交付金でありますので、単なる固定資産税とは若干要素が違うのだと思うのですが、これの内訳、あるいはその名称、あるいは土地の所在地、面積、金額等、詳細分かったら教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 お答えいたします。 それでは、恐れ入りますが、総務部資料の７ページをお開きいただきたいと思います。７ページには国有資産等所在地市町村交付金一覧を掲載してございます。こちらが桶川市にございます対象資産の一覧となっております。これは、国有資産等所在地市町村交付金法という法律がございまして、原則国や県の所有する建物については非課税と、土地につきましても非課税でございますけれども、いわゆる貸付資産につきましては、固定資産税相当額を交付金として所在市町村にお支払いをするということになってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 資料ありがとうございました。固定資産税相当額、これを交付するというお話でした。それで、例えば一番上の財務省、これが北二丁目にマンション敷地として2,022.68平米、これだけ市の中にある土地を使っているということで、これが交付額が14万9,000円、これは非常に一般の感覚からしますと、固定資産税相当額なのかなという思いがあるのですが、この算定基準といいますか、交付額の基準、これをちょっとご説明いただけたらと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 お答えいたします。 北二丁目のマンション敷地、これが固定資産税の相当額では格安でないかというご質問と思いますが、こちらはマンションのため、いわゆる住宅用地の特例の軽減がきいてございまして、６分の１の軽減が適用になっております。そのための金額でございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 先ほどのたばこ税なのですけれども、概要の中で９月30日と、要するに９月30日から本数がまた上がる、要するに桶川市に配分する分が上がっていくということなのでしょうか、その辺の内訳を教えていただきたいと思います。本数としては前年度より５％、10月１日以降は本数は減っているわけですけれども、それはどういうことなのか、値上げをするとかなんとか、そういう消費の減なのかよく分からないので、お願いをいたします。 それから、
森林環境譲与税なのですけれども、配分は桶川市の森林面積とかという形で計算されていながら、実際に使うのは県産材ということで、埼玉県全体の恩恵というか、寄与するという形で、間伐材を活用するということはとてもよいことだとは思います。ただ、桶川市の中でやっぱり緑を何とかしていくというようなほうに使わないというのもちょっとどうかなというふうに思いまして、これ全額入れていくのでしょうか、その辺についてご説明をお願いします。あわせて、桶川市の森林のためには何かしないのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 それでは初めに、たばこ税に関するご質問からお答えいたします。 まず、概要の12ページの備考欄にあります本数でございますが、９月30日以前、10月１日以降、期間的には２分の１ずつでございますので、本来であれば本数が約２分の１になるのではないかということと思いますが、たばこ税につきましては、実際の売渡しから納税、市町村に税が入るまで１か月のタイムラグがございます。そのため旧税率分が七月分来年度は入ってまいりまして、新税率分は五月分ということでございますので、そのための本数の差でございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 農政課長。
◎林将彦農政課長
森林環境譲与税の使途に関するご質問でございますが、
森林環境譲与税のそもそもの発足の目的というのが、やはり私有林人工林、林業をターゲットにしているというのが主なものでございまして、そうしますと、林業の実態のない本市で
森林環境譲与税を活用しようとすると、間接的な木材の使用ですとか、あるいはソフト的な環境教育ですとか、そういったことがやはり
森林環境譲与税の主な使い道になると思います。
森林環境譲与税、まだ始まったばかりの仕組みでございますので、総務省ですとか林野庁が全国の自治体の事例なども公表しておりますので、都市部の自治体の
森林環境譲与税の活用方法などを見ながら、今後毎年
森林環境譲与税入ってきますので、全庁的に検討していければいいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） そしたら１点だけ、15ページのほうになりますが、
自動車重量譲与税です。ここ２年ほど増えていたのですけれども、減っていったという、金額としても結構大きいなとはちょっと思いましたので、その辺のところ、理由を伺えればと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 自動車重量譲与税につきましては、国が徴収した自動車重量税の一部を市町村に交付するものでございます。予算の積算に当たりましては、
地方財政計画、こちらの増減率を参考に計上しておるところでございます。増減率は1.4％の減となってございますことから、今年度の予算につきましては、令和２年度の決算見込みから1.4％減した額を計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（星野充生議員） つまりは車が減っているというようなことなのですか。その辺何か分かりましたら、ちょっと教えていただければと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 どうしてもこちらのほう国税でございますので、当市のほう細かいデータ等々ございませんが、こちらの自動車重量税につきましては、新車購入時ですとか、あとは車検のときもかかるものでございますので、そういったところで自動車販売台数、それから今は廃車の関係ですとか、そういったところを見込みまして、
地方財政計画で1.4％の減というところで見込んでいるものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは次、16、17ページ、質疑ございますか。 それでは、坂本議員どうぞ。
◆１番（坂本敏治議員） まず、このところでは地方交付税でありますけれども、地方交付税２通りありまして、普通交付税、それから特別交付税とありますけれども、特に特別交付税ですけれども、これにつきましては市のほうから特別事業によって申請っていいますか、申出があって交付されてくるというふうに理解をしておりますけれども、これに当たっての算定需要の経費、これらについて内容を示していただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 特別交付税につきましては、地方交付税の総額の６％に相当する額を普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別な財政需要に応じて配分されるものでございます。特別の需要といたしましては、災害ですとか地震、台風、そういったものによりまして需要が生じる場合ですとか、そういったものでございます。そのため災害が発生年なんかは、被災した団体に多く配分されるようなものでございます。また、特別交付税の算定基礎につきましては、議員質問にもございましたが、算定基礎として判明しているものと、あとは分からないものというのも半分くらいございまして、そういった中で当初予算を見込むに当たりましては、なかなか見込みが立てづらく、例年特別交付税につきましては、１億7,000万ぐらいを計上をさせていただいておるところでございます。 それから、ご質問の特別交付税の算定基礎とした財政需要の経費につきましては、令和２年度と同様の経費が措置されるということを仮定いたしますと、地方バスの運行経費でありましたり、文化財の保護経費でありましたり、あとは個人番号カードの多目的利用経費でありましたり、排水管理経費、こんなものが該当いたします。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 過去にこれの算定基礎につきましての細かい、いわゆる算定基礎の需要の計画の数値って出していただいたことがあると思うのですが、それは出していただけるのでしょうか、難しいのでしょうか。 それから、もしそれが仮に、今日は資料要求もしていませんのであれですが、例えば１つだけ、バスの運行に対する特別交付税の算定されていると思うのですが、その額についてはどの程度見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、特別交付税の算定につきまして、口頭でご説明申し上げさせていただきます。令和２年度では、まだ確定しておりませんので、確定しておる令和元年度の数値のほうをご説明させていただければと思います。 まず、ご質問にあります地方バスの関係でございます。こちらのほうにつきましては、令和元年度はおおむね5,600万程度、算定基礎とされてございます。これは、総事業費の８割程度が算定基礎というふうになっているものでございます。それ以外に大きなものといたしましては、文化財の保護経費、こちらは400万程度でございます。それから、個人番号カードの多目的利用、こちらもおおむね400万程度でございます。それから、排水管理に係る経費、こちらのほうにつきましては、同様に400万程度という形で、令和元年度の主な積算といたしましては、そのような中身になってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） では、16ページに関しましては、株式等譲与所得交付金、これはまたここ２年ほどを見ますと、マイナス傾向だったものが今回は増えたというところで、それは一体どういうことなのかというところをちょっと伺いたいと思います。 それから、
地方消費税交付金、いわゆる総括的なところでいろいろと課長のほうもおっしゃっておりまして、大体のところは理解したというか、そういうところになりますけれども、実際のところ、何か聞いてみますと、影響はあるのだけれども、何だかんだで数字としてはそんなに下がっているわけでもなさそうだというような、そういういわゆる自分が生活している感覚と何か違うところが感じられまして、なかなかこの辺をどのように捉えたらいいのか、ちょっと分からない部分もありますが、今年、今後、やはりそういう影響まだまだ続くのではないのかなというふうには思うのですが、どうでしょうか。今年というか、次年度はこういう形でいくでしょうけれども、これは今後また影響続くものなのかどうなのかというところ、何か思うところがあったらちょっと伺えたらなと思います。 それから、17ページにおきましては、地方交付税に関しましてですけれども、私のほうでは結局これで何に使うのかというところを一覧で出してくださいよということを言っていますが、見たところ出てこないと、ちょっとその資料がなさそうだなというふうに見て取れます。大体は積算をしたそれに直接使うというか、そういうことなのではないのかなとは思うのですけれども、どうでしょう、主にどういうことに使うのか、もう一度ちょっと伺えればなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、３点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、
株式譲渡所得割交付金につきましては、先ほどの自動車重量税と同様、
地方財政計画の増減率を参考に算定してございます。増減率は83.2％の増になってございますことから、今年度の決算見込みから83.2％ほど伸ばした額を予算計上しておるところでございます。 続きまして、消費税の関係でございます。消費税につきましては、
地方財政計画におきましては、1.2％の微減という形になってございまして、私もコロナ発生当初、ここの地方消費税が大幅に落ちるのではないかというふうに懸念しておったのですが、実際は懸念していたほど落ちていないというような状況が続いております。財務省のデータなんかも見ますと、税額自体は前年度比較で伸びております。一方で、日銀等が発行する消費活動指数なんかを見ますと、家計の消費なんかというのはやはり緊急事態宣言のときに大幅に落ち込んだり、ただその後は回復したりという形で、そういうふうにも見て取れます。ただ、こちらは先ほどもご答弁申し上げましたように、消費税の中にはいろんな消費が入っておりますことから、そういったことでトータルで見ていきますと、前年度の額と比べますと、
地方財政計画にありますように、ほぼ同額が見込まれているというようなところでございます。 続きまして、地方交付税でございます。使用目的というところでございますが、まず地方交付税制度について若干説明させていただきます。地方交付税につきましては、所得税や法人税などの国税の一部を一定の基準によりまして地方に交付するものでございます。本来地方の税収とすべきところを団体間の財源不足の不均衡を調整いたしまして、全ての地方公共団体が一定の水準を維持できるように財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収をし、一定の合理的な基準によって配分する、言わば国が地方に代わって徴収する地方の税金でございます。そのため、地方交付税の使い方というところでは、市税と同じく市の重要な一般財源という形になってございますので、行政サービスを行うに当たって、こういった財源を活用して使っていっていますよというところになります。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） 取りあえずまず株式譲渡に関しましては、数字がこういう数字だからこんなふうになりましたということは分かるのですけれども、なぜ83.2％ですか、そういうふうになったのかというところが何か分かればいいのですけれども、その辺は分かりませんか。分かるようでしたら、ちょっとその辺の背景といいますか、教えていただければありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、消費税に関しましても、トータルで見るとというところではありますが、例えば今からで家計の消費と企業間でのやり取りの消費と、それがどんなふうな違いがあるのかというか、違いというか、そういうのがあるのかどうか、どれぐらいの差があるのかというか、そんなところがちょっと分かればいいのですけれども、時間がかかるようでしたら、それは後でもいいと思います。 それから、地方交付税に関しましては、結局これが一体どういうふうに使われているかが分からないから、なかなかこちらとしてもこの在り方の是非というものが分からないところでございまして、これは特に答弁は結構でございますけれども、なるべく分かるようなことを今後、我々の質問の仕方もちょっと工夫をすればいいのかもしれませんが、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。これは答弁結構ですので、２つのことについて分かればお願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、
株式譲渡所得割の関係、まずこちらのほうをご説明申し上げます。 理由というところでございますが、なかなかこちらのほうが県税という形になりますので、詳細は把握し切れていないのですが、推測するに先日も株価が３万円台になったというようなところから推測するには、株式の取引というのがある程度活発になってきているのかなと、それに伴いましてその譲与所得というのが発生して、こういった増額の見込みになっているのではないかというようなことが推察されるところでございます。 それから、続きまして消費税でございます。消費税、こちらのほうにつきましても、こちらは県税の地方消費税、それが交付されるものでございますので、なかなか市町村のほうにそういったデータですとか、それから市町村が見込むというようなわけにはいきませんので、その辺の詳細というのはなかなか見えないところがございますが、先ほども申し上げましたとおり、消費に係る税でございますので、そういった家計の消費ですとか、企業間の消費ですとか、そういったところのものが積み上がって、国のほうも
地方財政計画で見込んでいるというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 法人事業税の交付金ですが、県税の7.7％を従業員数で案分するというような計算式らしいのですが、従業員数の推移がよく分からないので、その辺について、ここ大幅に減額されているので、その辺の内訳について教えてください。 それから、17ページの民生費の負担金で、それから保育所の入所保育料と
放課後児童クラブ負担金の内訳、各児童の入所別の内訳を全体像として知りたいので、前年度との相違についてもお願いをしたいと思います。 それから、環境性能割交付金について、減収分の国費負担について、環境性能割との関係がどのようになっているのか教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、
法人事業税交付金でございます。こちらのほうにつきましては、法人に係る税金といたしましては、法人税ですとか法人住民税ですとか、たくさんございますが、そのうちの一つとして法人事業税、県税がございます。こちらのほうにつきましては、県が徴収した税の一部を市町村に交付するものでございまして、交付に当たりましては、議員のご質問にありますように、令和３年度は従業者数割、それから法人税割、こちらで案分される形になります。こちらの交付金は、令和２年度から発生しておりますが、令和２年度につきましては従業員数割はございませんで、法人税割のみで配分されてございました。ですので、ちょっと令和２年度の実績といたしましては、従業者割というのがデータがございません。令和３年度は、この従業者割が交付額の３分の１、それから３分の２は法人割で、こんな形で配分されるというような予定でございます。従業者数割のそのデータというのはないのですが、地方消費税の交付金なんかも従業者数の数を使っておりますので、そこから推計いたしますと、当市の従業者数というのがおおむね２億4,000万程度でございます。こちらが埼玉県に占めるシェアといたしましては、おおむね0.8％とか0.9％、そんな程度でございます。そのシェアで交付されるというようなものでございます。 続きまして、環境性能割交付金でございます。環境性能割交付金につきましては、税制改正によりまして、令和元年度の10月から消費税の引上げに合わせまして、従来の自動車取得税が廃止されまして、新たに自動車税の環境性能割と軽自動車税の環境性能割が創設されたところでございます。こちらの自動車税の環境性能割は県税となります。そして、軽自動車税環境性能割、こちらのほうは市町村の市税となります。それで、自動車税環境性能割につきましては、国の制度で臨時的な軽減措置、こちらが令和３年の12月31日まで延長されたことによりまして、令和３年度もその減収の影響を受けることとなりますが、こちらのほうにつきましては、100％国から交付されます
地方特例交付金、こちらのほうで補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 それでは、保育料及び
放課後児童クラブ負担金の内訳及び前年度との相違についてお答えいたします。 それでは、お手元にございます健康福祉部資料１ページのほうを御覧いただけますでしょうか。まず、こちら上段の表は、保育所保育料、下段の表が
放課後児童クラブ負担金となってございます。まず、上段の保育料でございますが、内容といたしましては、市内在住で民間保育所を利用しているゼロ歳から２歳児までの方の保育料でございます。令和３年度につきましては、平均の実人数を月241人の利用と見込みまして、総額7,787万9,000円を見込んだところでございます。前年度と比較しますと、月の人数で５人の減、保育料の総額で83万7,000円の減額となってございます。 続きまして、下段の
放課後児童クラブの利用料でございますが、内容としましては、公営の
放課後児童クラブを利用している方の負担金でございます。令和３年度につきましては、平均実人数といたしまして月554人の利用を見込み、総額5,487万5,000円を見込んだところでございます。前年度と比較しますと、月の人数で44人の減、負担金総額で
438万7,000円の減額となってございます。 次に、保育所及び
放課後児童クラブの入所予定入室者数内訳及び前年度との相違についてお答えいたします。それでは、ページをおめくりいただきまして、２ページを御覧ください。こちら令和３年度の一次選考後の保育所等入所見込み状況でございますが、保育所が公立保育所で４園、民間保育所で６園、合計10園でございます。認定こども園が３園、小規模保育施設が５園、事業所内保育施設が１園、合計19施設の一覧となってございます。また、この表の中上段に令和３年度、下段に令和２年度を各施設の年齢別入所児童数と待機児童数のほうを掲載させていただいております。この表の一番下の欄を御覧いただきまして、令和３年度の入所予定人数でございますけれども、ゼロ歳児が71人、１歳児が198人、２歳児が248人、３歳児が190人、４歳児が194人、５歳児が192人、合計1,093人となっております。令和２年度の同時期の合計人数につきましては、1,081人でございます。 なお、待機児童数につきましては、現時点では国定義ということではゼロ人でございますが、潜在的待機児童数ということで掲載させていただいております。同時期で令和３年度、今回50人、令和２年度で74人でございます。 続きまして、ページをおめくりいただいて、３ページを御覧ください。こちら令和３年度の一次選考後の
放課後児童クラブの入室見込み状況でございますが、公立クラブで７クラブ、民間クラブで３クラブ、合計10クラブございます。こちらも保育所の入所状況と同様に、上段に令和３年度、下段に令和２年度各施設の年齢別入所児童数と、また待機児童数のほうを掲載させていただいております。また、一番下の欄を御覧いただきまして、令和３年度の入室予定人数をご案内させていただきますけれども、１年生で238人、２年生が194人、３年生が115人、４年生が111人、５年生が40人、６年生が19人、合計で717名となっており、令和２年度の同時期の合計人数は685人でございました。 なお、こちらにつきましても、待機児童数につきましては、現時点で58人でございますけれども、この中に民営クラブと同時に申し込んでいらっしゃる方もおりますので、最終的には少なくなるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） まず、法人事業税のほうなのですけれども、よく分からないのは、7.7％を令和３年度から法人者割も増やしていくということなので、それで減るということは、桶川市の場合には、他市町村に比べて法人者が少ないというふうに考えるということでいいのでしょうか。この1,500万の減の内訳です。金額がもちろん違うのですけれども、7.7％で、金額は逆に増えているわけですから、それでいて減るということがちょっとよく理解できないというのがあるので、教えていただきたいと思います。 それから、今の保育所の関係なのですけれども、まず１つ気にかかっているのは、前年度の待機児童が全部解消されてこういう形になっているのか、全部解消されるというのはないかもしれないけれども、その辺の足し引き、解消されたのが何人で、残っているのが何人という状況というのが分かるでしょうか。 それから、お金の流れなのですけれども、この負担金というのは、保育料とか児童クラブの保護者から一旦桶川市のほうに入って、無償化の部分があります。無償化の部分は一切関係なくて、ここにあるのはゼロ歳から２歳、あと高額所得なのでしょうか、対象にならない人、そういうことなのでしょうか。もしそうだとしたら内訳と、そのお金の流れはどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 まず、ご答弁させていただく前に、先ほど議員のご質問に対しまして従業者数、私は２億というお話をさせていただいて、すみません、こちらのほう２万4,000人でございます。すみません。２億と言ったところを２万4,000円に訂正させていただければ、申し訳ございませんでした。 それでは、法人事業税のことについて説明申し上げます。 法人事業税につきましては、議員おっしゃるように7.7％、法人事業税のうち7.7％が交付される、前年よりも増えてございます。何で予算が減っているのかというところでございますが、今年度の予算を見積もるに当たりましては、今年度の決算見込みから
地方財政計画、この伸び率を勘案して積算しております。今年度の見込みというのが令和２年度当初予算4,000万になっておるのですが、実際はおおむね今年度見込んでいるのが3,000万程度でございます。こちらのほうに
地方財政計画の21．１％の減。こちらを乗じまして2,500万ということで、結果的に当初予算で比較いたしますと、1,500万程度落ちているというような状況でございますが、積算といたしましては、見込みに対しまして
地方財政計画の率を掛けさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 それではお答えいたします。 まず、前年度から引き続き待機児童として残っている方の状況ということでございますけれども、こちらのほう、一応桶川市としましては、国定義の待機児童は、今現在おらないというところでございます。ただ、やはり潜在的待機児童ということで、どうしてもこの保育所でないと駄目とか、そういうような条件がついた方については、順次年度がどんどん、どんどん進んでいくにつれて、たまに抜けたりする状況がございますので、そういう中では一定程度の数は入っていっているものの、やはりどうしても最終的にミスマッチで残ってしまう方というのは現実的にいらっしゃいます。そういうような状況でございます。 また、あとこちらのほうの保育所の保育料のほうの対象ということなのですけれども、こちらゼロから２歳児、無償化の方、３から５歳の方については無償化のほうになってございますので、あくまでこちら見込んでいるのがゼロから２歳児までの保育料となってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。よろしいですか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 令和３年度の見込みの数字があるわけですけれども、令和２年度の待機児童から何人が解消されてというような、その辺の実態というのは把握されていないでしょうか。先ほど聞いたのですが。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 申し訳ございません。実数というのが今手持ちで、令和２年度の当初から何人が解消されたかというか、入ったかというのはちょっと手持ちでございませんので、後ほど調べてご回答することでよろしいでしょうか。申し訳ございません。
○議長（
糸井政樹議員） それでは、次行きます。 18、19ページ、質疑ございますか。 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 私のほうからは、13款の使用料及び手数料の中の自転車駐車場の使用、今年度大幅に東京辺りへの通勤、相当控えた方があります。そういう中で自転車の駐車場の使用料、相当大きな変化があるのではないかなというふうに予測したのですが、来年度の予算編成状況を見ますと、ほぼ今年度の当初予算とほとんど変わらないというところでございまして、今の現段階でいいのですが、令和２年度におけるこの使用料、あるいはそれを今の段階で結構ですので、お教えいただいて、今後の見込みといいますか、その変化に応じた対応等についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 安心安全課長。
◎滝瀬利二安心安全課長 それでは、本日市民生活部でお配りしております配付資料の２ページを御覧いただきたいと思います。自転車駐車場の令和２年度の利用状況と、令和３年度の見通しでございますけれども、令和２年度の利用状況につきましては、自転車の駐車場ごとに令和２年４月から令和３年の１月までの月ごとの使用料、利用台数を掲載させてございます。使用料の実績につきましては、桶川西口第一自転車駐車場につきましては1,062万4,900円、桶川駅西口地下自転車駐車場につきましては683万3,300円、桶川駅東口自転車駐車場につきましては324万4,550円となってございます。令和３年度の見通しとのことでございますけれども、ここ数年の状況を見ましても、若干の減少の傾向はあるものの、ほぼ横ばいで推移してございますので、令和３年度も同様に推移していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） そうしますと、私が懸念したような、令和２年度における駐車場の利用大幅に減少するとか、そういう状況にはないということでございましょうか。何か比較ができていないので。 〔何事か言う人あり〕 令和２年度の使用料、これは2,070万ほどになってきていると、これはまだ最終ではないと思いますけれども、そういう点ではこれだけの収益が本当に来年度見込めるのかというのがちょっと疑問なのですが、その辺の見通しをもう一度お願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 安心安全課長。
◎滝瀬利二安心安全課長 来年度の見通しでございますけれども、令和２年度につきましては、今の令和３年１月現在の実績で全体でいきますと、令和元年度と対しまして、約78％の使用料という形になっております。ただ、２年度については、コロナの関係がございますので、リモートとかそういうような形で利用する方が減少する場合もございますので、若干の減少というのは考えられるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） それでは、ページの途中ですけれども、暫時休憩をいたします。
△休憩 正午
△再開 午後１時００分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、まだ途中でしたが、18、19ページの質疑からお受けいたします。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） １回で終わるように答弁をお願いいたします。行政財産使用料の内訳で、自動販売機の設置場所の一覧と、そのうち入札に変更する予定のものがあるのかどうかお願いをいたします。 それから、自転車駐車場の使用料ですが、場所別一覧と収支実績と積算をお願いしたいと思います。昨年度も同じように西口地下の駐車場については、一番稼働率が悪くて、ここを検討するというようなお話を伺ったと思います。その点も含めてご説明をいただきたいと思います。 次に、清掃手数料の一般廃棄物処分の過去の３年度の実績をいただきまして、これから今後どのように動いていくのか、またこれまでの傾向について分析をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 契約管財課長。
◎山岸敦博契約管財課長 行政財産使用料の自動販売機につきまして、資料をご用意いたしましたので、御覧いただきたいと存じます。総務部資料の一番最後のページ、９ページになりますけれども、自動販売機市内全域の内訳という表題の資料でございます。こちらを御覧ください。こちらは、現時点での目的外使用許可をしております自動販売機の一覧表となってございます。項目でございますけれども、左から設置場所、それから設置者（支払者）、それから種類、台数、課名、協定の順となってございます。台数としましては、全部で56台、昨年と同様の数量となってございます。また、新年度の入札予定でございますけれども、変更ということではございませんが、桶川飛行学校平和祈念館、こちら１台の新規設置を予定してございます。予算計上につきましては、目的外使用許可ではなく貸付けとなりますので、予算説明書の25ページ、財産貸付収入の自動販売機設置貸付料のところで計上してございます。それと、新庁舎で入札を実施しました自動販売機２台でございますけれども、こちらも令和４年３月に貸付期間の満了を迎えますので、令和３年度中に入札を実施する予定でございます。こちらにつきましても、自動販売機設置貸付料のところで計上とさせていただいてございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 安心安全課長。
◎滝瀬利二安心安全課長 それでは、自転車駐車場の収支実績と、あと令和３年度積算ということでございますので、本日、市民生活部の資料の３ページを御覧いただきたいと思います。こちらの資料につきましては、上段の表には令和２年度の令和２年４月から令和３年１月までの駐輪場ごとの使用料、経費、収支実績を載せてございます。使用料から経費を差し引いた収支実績につきましては、西口第一自転車駐車場につきましては、マイナスの464万5,468円、西口地下自転車駐車場につきましては、マイナスの898万6,634円、東口の自転車駐車場につきましては、マイナスの131万4,147円、合計でマイナスの1,494万6,249円となっております。 それと、真ん中にはグラフとして上段の表のほうをグラフにしてございます。 それで、下段のほうになりますけれども、令和３年度の使用料の積算額を載せてございまして、こちらにつきましては、平成29年から令和元年度までの３年間の実績を基に積算してございまして、合計といたしまして3,265万円というような使用料の積算をしております。 また、西口の地下の自転車駐輪場につきましては、利用率向上というのに向けて、地下にあるものですから、存在自体気づかない人もいることから、新たに案内看板を２か所設置し、施設の周知を図ったところでございます。今後とも引き続き、駐輪場の利用促進に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 また、地下駐輪場もそうですけれども、西口の第一自転車駐車場につきましては、双方とも建築から30年以上経過しておりますので、老朽化も進んでおります。利用促進に向けた取組を検討していくことと併せて今後の自転車駐車場の在り方や施設の維持管理など、様々な点から検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員）
リサイクル推進課長。
◎園田隆一郎
リサイクル推進課長 それでは、私のほうからは、一般廃棄物の処分手数料につきましてご答弁申し上げます。 市民生活部で取りまとめをいたしました資料の４ページをお開きいただければと思います。ご質問にございました過去３年の実績ということでございますので、平成30年度、令和元年度、令和２年度の３か年の実績、こちらを月ごとに数量及び手数料で表示をしたものでございます。なお、今年度、令和２年度につきましては、確定をしている１月分までとなっているところでございます。 今後、どのように推移していくのか、これまでの傾向の分析ということでございますが、一番下の行、月平均を見ていただきますと分かりますとおり、重量につきましては、平成30年度が月平均27万2,336キログラム、令和元年度が21万9,179グラム、令和２年度が20万1,265キログラムとなっておりまして、年々減少をしております。令和２年度につきましては、補正予算審議の際にも少しご答弁申し上げましたが、新型
コロナウイルスの影響で、この一般廃棄物処分手数料の根拠となります事業系のごみ、これが１年間を通してみると少なくなった結果というものによるものでございます。ただ、４月から１月までの月ごとに見ていただきますと、６月だけは令和２年度が令和元年度を大きく上回っている状況がございます。これは、速報でいただきました県内の状況でも同様の傾向が出ております。恐らく緊急事態宣言が昨年１回目に発令されたのは４月から５月下旬にかけてということでございました。これが解除となった後、社会活動が一気に活発になった結果、ごみ量が増えたのではないかというふうに推測をしております。こちらは、事業系のごみでございますので、今後どのように推移していくのかということにつきましては、やはり事業所の経済活動等、そこら辺のところに左右されるものが大きいと思いまして、今後、例えば桶川市内のほうに大きな事業所ができて、ごみが大量に出てくるということがありますと、また増えるということもあるかもしれませんが、そういうことがなければ微減の傾向で推移するのではないかというふうに見ているところでございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） １回で終わろうと思ったら、答弁がちょっと残っていますので、まず行政財産使用料なのですけれども、新しく入札に変えるというものはないのですか。ずっと既得権のように同じように設置費用７万2,000円でしたっけ、それだけをやっているのだったら、要するに最小経費で最大の効果ということについてはかなり問題が出てくると思うのですが、前年度も同じように指摘をしましたけれども、なぜ新しい入札ができないのかご答弁ください。 それともう一つ、協定というのがあります。協定というのも年々やはり状況も変わってきます。何年に一遍か協定も変えていかなければいけないと思うのですけれども、これずっと長い間、平均して何年の協定でしょうか。変えるべきものも必要だと思いますけれども、１本当たりの金額も上がってきていますし、そのときの状況によって、例えば市民ホールとかサン・アリーナとか、いっぱい人が入るところについては、もっと桶川市の収入が見込めると思うのですけれども、そういうところだけでもまず着手していくという、そういうお考えがないのかどうか、改めて伺います。 それから、自転車駐車場なのですけれども、何回言っても、この収支で西口地下などは898万と、900万近い赤が出ているという状況で稼働率も低いと、同じように第一と両方近いところにあるわけですから、ここのところは何とか変えていかなければいけないと、昨年度も同じようなご答弁をいただきました。この１年何が変わったのかなというと何も変わっていないというのは、答弁だけで取組がないというふうに考えざるを得ません。収入を上げるか、経費を下げるか、または合理化していろんな多目的に変えていくか、そういう幾つかの選択肢があると思いますけれども、何もしなかったということはどういうことでしょうか。その辺についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 契約管財課長。
◎山岸敦博契約管財課長 こちらの一覧表の中で行政財産使用許可を出している自動販売機でございますけれども、入札に今後変えていく予定がないのかというご質問でございますが、こちら災害支援協定など、協定を結んだ上で設置されている自動販売機につきましては、それを破棄して入札に切り替えていくということはいろいろ影響が大きく、現状では難しいと考えてございまして、ただ今後につきましては平和祈念館ですとか、新規に設置する場合につきましては、公募を基本として進めていきたいというふうに考えていますので、その点ご理解いただきたいと思います。 それから、協定につきましてでございますけれども、３つほどございまして、こちらの協定ですが、災害支援協定が平成17年に締結されてございます。それから、子育て応援型自動販売機設置に係る協定、こちらが平成25年、それから防災応援型自動販売機設置に係る協定が平成24年という形で締結されてございまして、ある程度の期間がたっていますので、今後内容について調整する機会ももしかしたらあるかもしれませんけれども、その協定が締結された時代背景といいますか、成果といいますか、効果と言ったらよろしいのでしょうか。そういった部分を尊重していかなければいけない部分もございますので、そういった部分も考慮しながら、担当部署と調整して慎重に対応していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 安心安全課長。
◎滝瀬利二安心安全課長 それでは、再質問にお答えいたします。 西口地下の自転車駐輪場につきましては、先ほど申し上げましたけれども、利用率向上につきまして、新たに看板の設置を２か所設置したところでございまして、利用促進に向けて取り組んだところでございます。 また、西口駐車場につきまして、ほかの駐輪場もそうですけれども、老朽化しておるようなこともございますので、財政負担も大きく関わってきますので、その辺につきましても、自転車の駐車場の在り方や施設について様々な効率化ということも、今後早急に考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは次、20、21ページ、質疑ございますか。 砂川議員。
◆３番（砂川和也議員） 国民健康保険保険基盤安定負担金、こちらの前年度の比較と内容について教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えします。 国民健康保険保険基盤安定負担金でございますが、本日資料を用意しております。健康福祉部資料４ページ、保険基盤安定負担金を御覧ください。保険基盤安定負担金につきましては、内訳といたしまして、保険税軽減分と保険者支援分の２つがございます。まず、上段の保険税軽減分につきましては、低所得者の保険税を軽減するため、軽減した額を県と市が負担するものでございます。また、下の下段の保険者支援分につきましては、低所得者を多く抱える保険者、我々市町村なのですけれども、国保財政が不安定となることから、保険財政の安定化を図るための支援として国、県、市が負担するものでございます。この中で国庫負担金の保険基盤安定負担金につきましては、保険者支援分に対する国の２分の１の負担分となっております。こちらは、２年度と比較しますと、表にあるとおり202万9,000円の減となっております。また、積算根拠につきましては、低所得者の推移を見込んで計上しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 砂川議員。
◆３番（砂川和也議員） 減少については分かりましたのですが、他の項目を見ますと増加傾向にあるのですが、この項目が下がっている理由というのを教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 こちらの保険基盤安定負担金の減少の原因ですけれども、こちら国民健康保険の加入者のほうは年々減少している中で、低所得者につきましても減少としているということで、その分の国、県、市というものの負担も減少しているような状況でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） それでは、まずは個人番号カードのことについてですけれども、事業費補助金と、あと交付事務費補助金、それぞれが増額されております。この時期に果たしてこういうことにお金を使うのがどうなのかなというのが正直なところありまして、増えたのはそれが国の意思かというような気持ちもあるわけですが、取りあえずは増えた背景というか、理由、そしてこれをどういうふうに使っていくのか、その辺を伺いたいと思います。 それから、こういったものが増える一方で、例えばひとり親家庭の支援事業費補助金、減っています。保育対策総合支援事業補助金も減っているというようなところで、この辺は一体どういうものに使うものなのか、そしてなぜ減らされているのかというところをお聞きしたいかなと思います。 道路整備事業補助金も何かちょっと減っているのですか。ちょっと詳しい中身をお知らせいただければと思います。 それから、宅地耐震化推進事業交付金というものがございます。これは一体どういうものなのか伺います。
○議長（
糸井政樹議員） 市民課長。
◎松川敬市民課長 それでは、個人番号カードの交付事業費補助金のご質問についてお答えいたします。 個人番号カードの作成など関連事務につきましては、地方公共団体情報システム機構に全国の市町村が委託をしており、その事務に要する費用を交付金として支払っております。個人番号カード交付事業費補助金は、その支払いに対する補助金でございまして、補助率は10分の10という形になっております。事務費の算定につきましては、個人番号カード関連事務等に要する費用の総額、国全体の金額なのですけれども、これを人口割で出しております。増額の背景といたしましては、全国的な個人番号カード交付円滑化計画が策定されたことや、今年度９月より開始されました、マイナポイント事業が延長されることになりましたので、そういった背景もございまして、交付申請が全国的に増加することが見込まれるため増額となっております。 続きまして、個人番号カード交付事務費補助金になりますが、こちらにつきましては市町村が行う個人番号カード交付事務に対する補助金でございまして、職員の人件費が主なものとなっております。国の個人番号カード交付事務費補助金交付要綱に基づいて支払われております。増額の背景といたしましては、先ほども申し上げましたが、個人番号カードの交付が増加が見込まれております。現在、任期付の職員を２名ほどお願いしているところなのですけれども、来年度につきましてはさらに１名増員する予定でございますので、昨年度に比べて増額となっております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 建築課長。
◎戸山照久建築課長 そうしましたら、資料を用意いたしましたので、都市整備部資料３ページのほうをお開きください。令和３年度、ナンバー７、宅地耐震化推進事業交付金の欄でございます。まず、宅地耐震化推進事業の概要についてでございますが、国は大震災時に発生する宅地地盤の災害を未然に防止、または軽減する目的で宅地耐震化推進事業を創設したところでございます。地方公共団体には、この事業を進める前に大規模盛土造成地の変動予測調査を行うことを求め、必要経費に対し交付金を交付することになったものでございます。なお、こちらにつきましては、国の社会資本総合交付金のうち、市街地整備事業の宅地耐震化推進事業の交付金となってございます。事業の内容につきましては、予算説明書歳出の115ページにございます。開発指導業務経費のうち、大規模盛土造成地変動予測調査委託に係る事業が500万ございますので、全額が補助対象経費でございます。そのうち50％を国から交付金を受けることになっておりますから、250万円を交付額として計上しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員）
子ども未来課長。
◎町田敦子
子ども未来課長 ひとり親家庭等支援事業費補助金の減額についてお答えいたします。 これまで令和２年度までの予算といたしまして、ひとり親家庭等支援事業補助金の中には、看護師等の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格をするための高等職業訓練促進給付金と、また介護職員の初任者研修等の研修を受講した際に支払った費用の一部の負担をする自立支援教育訓練給付金、また生活困窮者自立支援事業の中で、学習支援事業の委託料の補助事業として補助をいただいてたものです。また、令和３年度より減額となったところでは、この生活困窮者自立支援事業による学習支援事業を社会福祉費国庫補助金へと組替えをしたことで、児童福祉費国庫補助金が減額が生じたものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 道路河川課長。
◎谷島貴道路河川課長 星野議員の道路整備事業補助金、事業詳細、減額理由についてお答え申し上げます。 都市整備部配付資料３ページの令和３年度当初予算土木費国庫補助金対象事業一覧を御覧いただければと存じます。こちらには、都市整備部が所管しております全ての国庫補助事業を記載してございます。上段の表は、令和３年度の事業内容、事業費内訳等を記載してございまして、中段の表は令和２年度の事業内容、事業費内訳等を記載してございます。下段の表は、令和２年度と令和３年度の予算額等の比較表でございます。道路整備事業費補助金は、令和３年度と令和２年度を比較いたしますと、１億7,065万1,000円の減額となってございます。令和３年度の各事業の詳細につきましては、上段の表、③の列、事業内容を御覧いただければと存じます。 次に、道路整備事業費補助金の減額理由でございますが、主な理由といたしましては、令和２年度中に完了予定の事業があることや事業進捗により令和３年度の国庫補助対象事業費が減額となるためでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 執行部から資料の訂正の申出がありますので、これを許可いたします。 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 先ほど国民健康保険基盤の安定負担金のほうでご説明させていただいた中で、資料にちょっと一部誤りがございましたので、ご訂正させていただければと思います。 健康福祉部の資料の４ページをお開きいただきたいと思います。こちらの中なのですけれども、中の数字で下段のほうです。保険者支援分のほうの表でございまして、内訳の中の国の欄、こちらの欄にございます令和３年度のところを見ていただきますと、「5,403万6,000円」という数字で書かれていますけれども、正しくは「5,403万4,000円」ということでございます。大変失礼いたしました。
○議長（
糸井政樹議員） 今数字大丈夫ですか。もう一回数字のところだけお願いできますか。 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 もう一度数字のほうを読まさせていただきます。 国の２分の１のところでございますけれども、こちらが5,403万4,000円となりまして、２年度は変わりませんので、比較増減のほうが203万1,000円の減ということになります。ここで合計と割合がちょっと合わなくなっていますけれども、こちら端数調整、1,000円以下については調整しておるところでありますので、正しくはぴったりとならないところがありますので、ご容赦いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 分かりました。 それでは、２回目の質問、星野さんありますか。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） まず、マイナンバー、個人番号カードの交付のことに関しましては、人件費を増やしますよと、２人から３人に増やしますよというようなことです。カードを何か国のほうは、いっぱいの人に発行してもらおうというような意思があるようですが、果たして３人で足りるものになるのか、今年度はコロナの特別給付金でしたっけ、あれに合わせて随分カードのほうも増えたのかなとは思いますが、それに合わせて随分職員の方苦労されているのではないかなとも正直思っております。それで、この人数増やすだけで、果たしてそういった負担も減るものなのかどうなのか、その辺はどうお考えでしょうか。 それから、ひとり親家庭と、あと保育対策のことも結局は何か組替えがあったのですか。それで、減ったというようなことでよろしいのでしょうか。すると、特に学習支援ですか、そっちのほうは引き続きやられるということはあると思いますけれども、言わば市民に対するそのサービス等に変更はないというようなことで判断してよろしいかどうか、そこを伺いたいと思います。 それから、道路整備は取りあえずいいです。 宅地耐震化に関しては、場所とかそういうのは何かあるのですか。その辺の詳しいところを分かれば教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 市民課長。
◎松川敬市民課長 それでは、２回目の質問にご答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、令和元年度につきましては1,636件、今年度の数字ですが、２月末までの数字となりますが、これまでに7,302件ほど交付しておりまして、昨年度比になりますと４倍以上のカードのほうを交付している状況でございます。職員が増えたことによりまして、今年度からマイナンバー交付係というのが市民課の中にできているわけなのですけれども、今まで窓口係のほうが担当して一緒にやっていたわけなのですが、さらにそれに加えまして交付係のほうができましたので、あわせてやっておりますので、職員的にはかなり負担が少なくなったのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 建築課長。
◎戸山照久建築課長 そうしましたら、大規模盛土の造成地についての質問についてお答えさせていただきます。 大規模盛土造成地の調査は、既に埼玉県のほうが一度調査をしております。第一次スクリーニングということで既に県のホームページに載っております。具体的な場所なのですけれども、坂田加納地区が10か所、川田谷地区が12か所、その他西側の地区で11か所となっております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員）
子ども未来課長。
◎町田敦子
子ども未来課長 先ほどのひとり親家庭等支援事業費補助金について、組替えにより減額ということでよろしいかと思うのですが、ただこちらの自立支援給付金ですが、歳出のほうの79ページにございますひとり親家庭等自立支援給付金歳出そのものにつきましては、今こういった給付金を使われたいという相談も多くございますので、そういったことを見込みまして、こちらのほうは増額をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） まず、開発申請手数料なのですが、今年度の内訳実績と規模、規模で上位10社の実績を教えていただきたいと思います。 そして、新年度の予定として、もう事前相談が来ているもの等があると思うので、その辺をご紹介いただければと思います。 次に、社会福祉国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金、介護訓練生活支援の内訳と利用人数の推移についてお願いします。 児童手当国庫負担金について、保育所、子育て施設等利用給付金負担金使途と内訳、補助率についてお願いします。資料があればざっといきますので、お願いをいたします。 生活保護費の国庫負担金は、１年以上になると市の負担が増えるということですが、その内訳と人数というのが分かれば教えてください。 それから、総務費の国庫補助金で、今マイナンバーカードのご紹介ありましたけれども、今年は４倍に上ったということで３年間の推移、それから特別給付金による増加の実績があったのかどうか、それが分かるのかどうか、新年度の予算とマイナポイントの成果、個人番号カードの実績と積算についてお願いをいたします。 それから、児童福祉費の国庫補助金については、子ども・子育て事業の全体金額と、国、県の補助率の補助金の内訳をお願いします。 清掃費補助金については、浄化槽の設置事業交付金、総額の内訳と前年度実績、土木費の補助金については今資料をいただきました。ちょっとこれよく分からないのですが、予算額、事業費とありまして、この表の⑤の事業費が６から14までの合計というふうに考えていたのですが、そうでもないので、この補助対象事業と事業費、補助対象は分かりましたから、事業費のこの内訳について教えていただきたいと思います。傾向として今年度は減っているという感じなのですが、これは申請によって金額が変わっていくというふうに、事業進捗度によって事業費を増やせばまた増えていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。 次に、教育費の国庫補助金で、小中学校の就学援助対象の人数と過去５年の実績と新年度の予定について教えてください。 資料があればざっと終わりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 建築課長。
◎戸山照久建築課長 そうしましたら、北村議員からのご質問についてお答えさせていただきます。 資料のほうは、都市整備部資料１ページ及び２ページになっております。まず、都市整備部１ページを御覧ください。表のほうは、令和２年度の実績の内訳及び令和３年度の予測につきましてご説明させていただきます。表のほうは、令和２年度の実績が中央列、令和３年の予測については右側の列のとおりとなっております。令和２年度における実績なのですが、こちらのほうは全体の申請数が28件、そのうち18件が市街化調整区域における自己の居住用の専用住宅、いわゆる分家住宅に係る開発許可となっておりまして、これが全体の申請数の64％となっております。残りの10件につきましては、分譲住宅や共同住宅といった非自己用の住宅が８件、その他が２件となっています。また、令和３年度の予測といたしましては、平成30年度や令和元年度の過去の決算や今年度の実績、３か年の平均により申請件数として見込んでおります。 次に、令和２年度における開発面積の大きいものの上位につきましてご説明させていただきます。こちらは、都市整備部資料２ページを御覧ください。こちらにつきましては、一覧表のとおりでございますが、内容についてもご説明させていただきます。内訳としましては、市街化区域における分譲住宅や共同住宅といった非自己用の住宅が６件、それから同じく市街化区域におけるグループホームが１件となっており、市街化調整区域におきましては、既存工場の敷地拡張が１件、個人住宅の敷地拡張が１件、新規の個人の住宅が１件となっております。 最後に、令和３年度における申請が予測される現時点で相談を受けた件数でございますが、こちらのほうにつきましては窓口に多数問合せいただいておりますが、現在、事前協議を行い、開発申請に至っていないものとして、市街化区域の分譲住宅が１件となっております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 障害福祉課長。
◎池田えり子障害福祉課長 障害者自立支援給付費の負担金の内訳と利用者の推移について説明いたします。 資料を準備させていただきました。健康福祉部資料７ページを御覧ください。障害者自立支援事業費負担金は、障害者総合支援法に規定する各種障害福祉サービス給付費の負担金になります。対象になる歳出につきましては、まず１段目の障害者ホームヘルプ給付費から４段目、障害者グループホーム給付費までの給付費が扶助費で、71ページにございますが、障害者介護訓練等給付事業の扶助費に当てはまる事業になります。５段目、障害者補装具費支給につきましては、歳出で申し上げますと、72ページ、障害者生活支援事業の扶助費の中にある事業でございます。６段目、７段目は、歳出の78ページ、障害者介護給付事業と児童福祉生活支援事業の各扶助費の中にございます給付費になります。全体的にみますと、内訳ごとの増加の幅はございますが、毎年おおよそ５％前後の利用者増がございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 午前中、17ページで保育所の入所費負担金ところで、待機児童の行方についてというようなことでちょっと答弁を保留させていただきました。そちらのほうの件について、お答えさせていただきたいと思います。 まず、令和２年度でございますけれども、４月１日時点で待機児童が57人おりました。この内訳でございますけれども、保育所指定による方が23名、入所できたら働きますよという方が16名、今現時点でほかの施設を利用しているものの、できれば保育園を利用したいのだけれどもというふうな申出があった方が18名となってございます。こちらなのですけれども、実際に令和２年度待機となりまして、年度途中に徐々に入っていったりはするのですけれども、通年を通して待機になった方が十数名程度おりましたけれども、こちらは令和２年度につきましては、３年度当初で全ての方が内定、あるいは取り下げるというような形で決まっておりますので、そちらのほうのご報告ということでさせていただきたいと思います。調べるのに時間をいただきまして、申し訳ございませんでした。 続きまして、先ほどご質問いただきました子育て施設等の利用給付の関係でございますけれども、まずは健康福祉部の資料のほう、６ページのほうを御覧いただきたいと思います。こちら子育て施設等利用給付の使途と内訳及び補助率についてでございますけれども、内容といたしましては、幼児教育・保育の無償化に関するものでございまして、幼稚園及び認定こども園、認可外保育施設等を利用する方の利用料を保護者または幼稚園へ給付するものでございます。 まず、下段、歳出の表を御覧ください。使途内訳といたしましては、認定こども園の預かり保育事業に515万2,800円、２段目、認可外保育施設の利用給付が390万円、３段目、病児病後児保育で６万円、４段目、幼稚園の入園料・保育料の利用料などが２億2,698万2,400円、５段目、幼稚園の預かり保育利用料が1,627万2,000円で、総額２億5,236万7,200円となっております。 また、補助率のほうでございますけれども、上段の歳入の欄を見ていただきたいのですけれども、国のほうが２分の１、県のほうが４分の１となってございます。 続きまして、子ども・子育て事業の全体額と国、県の補助金の内訳ということでご質問いただいていたかと思いますが、こちらのほう、健康福祉部の資料９ページのほうを御覧になっていただければと思います。こちら内訳でございますが、６項目の補助金がございまして、まず１つ目が児童虐待等総合支援事業費補助金ということで384万2,000円でございます。２つ目といたしまして、ひとり親家庭等支援事業費補助金が530万円、３つ目といたしまして、子ども・子育て支援交付金事業費が３億3,963万円、４つ目といたしまして、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金が20万6,000円、保育対策総合支援事業費補助金が269万9,000円、６つ目といたしまして、教育支援体制整備事業補助金が30万円となってございます。また、これらの事業の国、県、市の負担割合については、表の中ほどを御覧いただきたいと思います。また、使途内容につきましては、右側にまとめて掲載させていただいておりますので、合わせて御覧いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 環境課長。
◎岩崎克浩環境課長 浄化槽設置整備事業交付金につきましてお答えいたします。 市民生活部資料の６ページを御覧いただきたいと思います。最終ページになります。上段が令和２年度の実績、資料では見込額と書いてありますが、実績でございます。下段が令和３年度の当初予算額となっております。浄化槽設置整備事業交付金の対象は、浄化槽設置費、本体の設置費です。あと配管費と処分費に振り分けてございます。国の交付金の補助割合は、２分の１となってございまして、ただ汲み取り便槽からの転換は配管費、処分費は出ておりません。県の交付金でございますけれども、１基当たり一律20万円でございます。負担の内訳でございますけれども、まず市の負担額はこれまでと変わらずとしておるところなのですけれども、県の交付金が昨年１基当たり25万円だったものが令和３年度は20万円と減額されております。そのため令和２年度は450万、令和３年度が360万という数字が入っております。国の交付金は、先ほど述べましたように、総額の２分の１となっておりますので、県の交付金が減ったことに伴いまして総額が減ってしまいますので、国の負担額も伴って減った形となっております。それぞれの負担額といたしましては、国の負担額478万1,000円、県は360万円、市が124万9,000円となってございまして、合計で963万円というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 社会福祉課長。
◎松崎洋孝社会福祉課長 それでは、生活保護費国庫負担金につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 恐れ入りますが、お手元にお配りしております健康福祉部の資料の８ページを御覧いただきたいと思っております。こちらの無料低額宿泊所というところで、無低と言われるところでございますけれども、こちらの施設に関しまして、入所後１年を経過いたしますと、それまでの１年間の間は４分の１分を県の補助でいただいているところでございますが、１年以降につきましては市の負担になるというところでまずございます。その中で１年後経過した被保護者の数ということでございますが、記入のとおり９名の方がいらっしゃいます。 また、２番目でございますが、市費の負担のない被保護者というところでございますが、こちらは先ほど申しましたとおり負担割合、生活保護ですので、国庫補助、国庫負担のほうが４分の３ございますが、あと４分の１が県負担、その対象者の内訳ということで表にまとめてございますが、こちら世帯数、人数とも14名、こちら入院されている方です。こちらの方が14名いらっしゃいます。また、右に移っていただきますと、入所、こちらのほうは無料低額宿泊所の方も再掲ということで括弧書きで表させていただいておりますが、こちらの方が８名、うち６名の方が無料低額宿泊所のほうにいらっしゃる方ということになります。合計で22名という数になっております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 市民課長。
◎松川敬市民課長 それでは、マイナンバーカードのご質問にお答えいたします。 資料をご用意しておりますので、ご確認ください。市民生活部資料の５ページになります。表のほう３段しておりまして、１段目がマイナンバーカード交付件数の推移、２段目の予算額の推移、３段目がマイナポイントの支援件数となっております。過去３年間の交付推移でございますが、表にお示しましたとおり、平成29年度1,294件、平成30年度1,153件、令和元年度1,636件、令和２年度は２月末までの数字となりますが7,302件交付しております。平成28年１月からの交付件数は１万7,528件、交付率約23.3％となっております。 続きまして、予算につきましては、平成29年度は856万4,000円、平成30年度は750万8,000円、令和元年度は883万6,000円、令和２年度は4,470万8,000円であり、令和３年度は5,383万1,000円を計上しております。 続きまして、マイナポイントにつきましては、令和２年１月から申請受付を開始しておりますが、令和元年度は225件、令和２年度は２月末までの数字となりますが、3,249件を受付しております。これまでに3,474件受付をしております。こちらにつきましては、マイナンバーカード保有者に対する割合としましては、約20％という形になっております。 なお、マイナポイントの申請件数につきましては、桶川市役所の市民課前と商工会に設置している専用窓口において受け付けた数値でございます。ご自分のパソコンですとかスマートフォンで申請した件数は把握できておりませんので、実際に桶川市民がマイナポイントを申請した件数はもう少し多いものかと思われます。 表から見ても分かりますように、今年度のマイナンバーカードの交付件数は、前年度比で約４倍以上という形になっております。これは、特別給付金やマイナポイントに関連した申請による増加であると考えております。実際特別給付金が始まりました５月の申請件数ですとか、マイナポイントの予約のほうが７月から始まっているのですけれども、こちらのときの申請件数は900から1,000件近い申請があったようなので、増えているというようなことが考えられておりますので、これらの制度のために増加したということも考えられると思います。 それから、マイナポイントの予算額についてなのですけれども、予算額は国からの通知による金額となっております。事務費算定につきましては、マイナンバーカード関連に関する費用の総額の人口割ということになっております。具体的に見ますと、各都市の人口を全国の人口で割りまして、それに国が想定しております上限額を掛けた数字というような形で算出されておりまして、桶川市の場合、約７万5,300人を全国の人口１億2,713万8,000人を割りまして、それで国が想定しております909億円を掛けますと、5,383万円程度の金額が算出されるというような形になっております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 道路河川課長。
◎谷島貴道路河川課長 北村議員の土木費国庫補助金についてお答え申し上げます。 まず、２点のうち１点目です。事業費の内訳の説明をということであったかと思いますが、都市整備部配付資料の３ページを御覧いただきたいのですけれども、こちらの上段の表の一番上に①から⑮までございますが、まず⑤番のところの事業費につきましては、予算書の歳出予算額でございまして、⑦から⑫までの合計額となってございます。④と⑦は、国庫補助金ということで同額となってございます。 続きまして、２点目の事業費が増えれば補助金も増えるのかというご質問だったかと思いますが、補助対象事業が増えた場合にはということで、補助金も増えるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 学務課長。
◎内田則子学務課長 教育費国庫補助金、就学援助費補助金についてご説明いたします。 教育部資料の１ページを御覧ください。国庫補助対象といたしましては、要保護世帯の修学旅行費が相当いたします。１ページのほうにそちらの過去５年のものを掲載させていただきました。小学校のほうは、平成28年度、５人で５万円、平成29年度、６人、６万2,000円、平成30年度、３人、３万1,000円、令和元年度、２人、２万円、令和２年度、１人、7,000円となっております。令和３年度は、２月末の時点での予定では、２名、２万1,000円を予定しております。 続きまして、中学校でございますが、平成28年度、８人、15万円、平成29年度、５人、12万7,000円、平成30年度、２人、５万1,000円、令和元年度、４人、10万2,000円、令和２年度はゼロでございます。令和３年度は、予定といたしまして同様に、５人、15万2,000円を予定しております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 続きまして、教育部資料２ページを御覧ください。こちらは、要保護家庭に対して定期健康診断時に医療機関の受診を勧告され、受診にした場合の医療費の補助金となります。補助率は２分の１でございます。過去５年間の対象人数が左側に、補助金額を右側に示してございます。小学校では、平成28年が１人、補助金額が5,710円、平成30年度が１人、補助金額が１万1,445円となっております。中学校では、令和２年度が１人、補助金額が6,320円となっております。予定としましては、令和３年度につきましては、小学校も中学校も補助率２万円ということで予定をしております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） ご説明ありがとうございました。開発許可の件で１点、五町台の開発が出ていますけれども、市街化調整区域だと思うのですが、これが開発許可が出た理由というのを、多分農地とか除外とか、そういうもののいろんな手続はあったと思うのですが、これの理由を教えていただきたいと思います。 次に、生活保護の国庫負担金で、無料低泊のずっと続いていて、それなりに桶川市にも負担があるということで、これの就労支援や自立支援というものが非常に大きな問題になっているわけですけれども、うちの近くにも時々見かけますけれども、仕事をしているというような状況ではないようなこともちょっと見受けられます。これは、例えば就労支援事業につなげるとか、そういうことはやられているのでしょうか。その辺のここ数年の状況について教えていただきたいと思います。 それから、総務費の国庫補助金で、すみません、マイナンバーは結局のところ、４倍も増えたというのは分かるのですが、総数で市民の何％になるのか、その辺を数とパーセントで教えていただきたいと思います。 それから、児童福祉費の子ども・子育て事業の支援で、保育対策総合支援事業ですか、宿舎の借り上げというのがあって、今年度から始まったと思うのですが、この状況というのは、何施設に何人、幾らという状況になっているのでしょうか、あわせて新年度も同じように補助をしていくのだと思うのですが、プラス上乗せとか、その辺はあるのでしょうか、伺います。 それから、すみません、土木費がどうしても分からないのですけれども、④の予算額というのが歳出の総額ということは分かったのですが、⑤の事業費、事業費ということは全体の事業費なので、これに補助対象は、対象額だから、国費から地方債を合わせるとなるのかなと思っているのですけれども、ちなみに駅の東口だけ、どのような状況になるのか教えていただきたいと思います。すみません。私の勘違いで、内訳は分かりました。 それから、教育費の国庫補助なのですが、これは結局のところ、修学旅行と健康診断にかかって、それで歯の治療をしたとか、そういう分の費用しか出ないという状況というのは、これはこれから先のコロナ禍とか、やはり就職ができないとか、収入が減ったという家庭がどんどん増えていっている状況ですけれども、国のほうはそれに上乗せした措置というか、補助対象を広げていくというような動きというのはないのでしょうか。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 建築課長。
◎戸山照久建築課長 北村議員のご質問についてお答えさせていただきます。 五町台の開発ですが、こちらは既存の工場が建っていた敷地を拡張するという開発です。事業者の意向により、こちらのほうの開発申請があり、許可を下ろしたものです。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 社会福祉課長。
◎松崎洋孝社会福祉課長 それでは、ご質問にお答えいたします。 こちらは、就労に向けた支援ということでございますけれども、こちらの無料低額宿泊所のほうに入所されている方というのは、かなり高齢の方が多いというのが実態でございます。ただ、その中で就労可能な方につきましては、支援をしているという状況でございまして、そのような中で実績でございますけれども、こちらの宿泊所のほうから住み込みの就労施設のほうに、就労の仕事場のほうに２件つながったというようなケースもございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 市民課長。
◎松川敬市民課長 マイナンバーカードの交付率というようなご質問だったと思うのですけれども、全体の数値でよろしいのでしょうか。全体としましては、２月末現在で市民においては１万7,528人の方がマイナンバーカードを所有しているというような形になっておりまして、交付率につきましては23.3％となっております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 保育対策総合支援事業費補助金についてお答えさせていただきます。 こちらの補助金につきましては、地域の実情に応じた保育需要に対応するため、保育人材確保に必要な措置に対する補助となってございます。その中に宿舎借り上げ支援事業というものがございます。令和２年度から始まった補助制度でございますが、こちら令和２年度に当初４園のほうから利用したいという希望がございました。ですが、こちらは各施設の職員採用というのが結構早めにやってございまして、実はもうこちらの補助メニューが採用されたときには、ほとんどの施設で実際職員の雇用というものが済んでしまったために、年度途中から宿舎を借り上げるというようなことが、雇用条件とかに関わるところがあり、ちょっと利用が難しかったということをお聞きしております。 また、令和３年度につきましても、一応３園から希望がありというような形で伺っておりまして、今年度につきましては、宿舎としてこちらを計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 建築課長。
◎戸山照久建築課長 すみません。先ほどの北村議員の質問に対する答弁なのですけれども、ちょっと説明が不十分だったのですけれども、先ほど市街化調整区域の既存工場で建ったものについては、都市計画法の33条、34条という所定の基準を満たしていたため、開発については適当なもので下ろしたものでございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員）
駅東口整備推進課長。
◎島田正弘
駅東口整備推進課長 それでは、北村議員さんのご質問のほうにお答えします。 駅東口の整備状況ということでよろしいでしょうか。それでは、令和３年度でまず市道11－１号線とありますけれども、こちらのほうにつきましては、中山道と駅東口通り線、交差点がございますが、そちらの東側の整備となります。令和２年度におきましては、あちらのほうの大型物件の補償をさせていただいております。令和３年度におきましても、引き続き大型物件の補償をさせていただく予定となっております。 続いて、もう一つ、駅東口開発事業費補助金、こちらのほうは駅前広場の整備ということになります。皆さん東口の状況を見ていただくと、ちょうど駅前の大型の物件が今解体のほうがほぼ終わりまして、また一部小規模な宅地ではありますけれども、今整備をしているような状況になります。そちらのほうが更地になった時点で、今度は皆さんから事業でご協力いただいた土地を有効に活用いたしまして、そちらのほうの送迎所等の拡張、最終的な駅前広場の完成形を見据えて、送迎所のほうの拡張整備をしていきたいと考えております。そちらのほうの用地買収率についても80％になっております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 学務課長。
◎内田則子学務課長 先ほどのご質問で、コロナ禍においての補助対象を広げることがあるかということでお答えさせていただきます。 こちらの教育費国庫補助金、小学校費の国庫補助金、中学校費の国庫補助金に関しましては、要保護世帯の補助金となっておりまして、こちらについては修学旅行費と、あと医療費ということでの対象となっておりまして、コロナ禍におけるというところでの対象の広げるというのは特にはございません。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 山中議員。
◆15番（山中敏正議員） 総務費国庫補助金のマイナンバー制度、マイナポイント事業について、今後の取組としてちょっとお聞きしたいのですけれども、このマイナポイント事業が３月から９月まで延期になるという国の方針であるのですけれども、当市においても普及率が今23.3％と、全国的にも少ないから延期するというようなことだと思うのですけれども、この事業が終了するまでに、今後桶川市として窓口を設けるほかに何か取組をすることのお考えがあるのか、またマイナポイント事業が終了するまでにはどのぐらいの交付率を考えているのか、お聞きできればと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 企画調整課長。
◎向井一哲企画調整課長 今いただきましたご質問にお答えいたします。 マイナンバーカード、桶川市先ほどご答弁、所管担当課長がお話しさしあげていますとおり、23.3％ということで、日本全体を見渡しますと、今国民の４人に１人がマイナンバーカードを所有しているというところでございます。そういった中でマイナポイント事業が延長になったということで、今年の９月末までマイナポイント事業が延長になっております。そのマイナポイント事業が終了する９月までにどのぐらいの数字を目指すのかというところは、非常になかなか難しいところではございますけれども、やはり国のほうも昨年のコロナ禍に伴って対策で、デジタル化が日本は遅れているというところで、国のほうも今年の９月のデジタル庁の設置を目指して、一気にデジタル化を進めていくというような考え方を持っております。国といたしましては、令和４年度中にほぼ全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせると、また当初は令和８年というふうな話を出しておりましたけれども、運転免許証もマイナンバーカードと一体化していく、これも２年前倒しして令和６年という形にしていくということで、国のほうもデジタル化を加速させていくという中で、どういった形でこのマイナンバーカードを市民の皆様に受け止めていただいて、普及していくのかというのはなかなか見立てが難しいところでございます。ただ、市民の皆様が交付する、しないというところはもちろんありますけれども、昨年コロナの中で給付金のお話もありましたけれども、やはり意識の中ではこのマイナンバーカードという言葉は大分身近になってきていると感じているところでございます。そういったところで本市といたしましても、ホームページによる周知ですとか、あとマイナポイント事業についても、庁内のデジタルサイレージの周知ですとか、そういった周知の機会をちゃんと設けて、国と足並みをそろえてマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 私のほうも最初に、この個人番号カード、それからマイナンバーカードの制度の整備の状況を質問出しておりましたけれども、このマイナンバーカード、今お話があったように、今後どういうふうに使うか、いろんな議論が今あるところです。多くの方の心配は、個人情報が相当入ってきますから、そこでの漏えいの問題、あるいはそれだけどういうふうにこれが使われていくのか、この危惧がやっぱりあります。そういう点でなかなか進まない中で、マイナポイントをつけますよ、あるいは何か給付に対して非常に便利になりますよという触れ込みで今盛んに宣伝されて、そういう中で普及が始まっているのだと思うのです。そういう点では、やっぱり市民に対する個人情報の安全性、そしてそれからそれが強制されない、あるいは生活に便利になって、本当に市民のためになるという点での説明や、あるいはそれへの配慮、広報、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 市民課長。
◎松川敬市民課長 質問にお答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、現在、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が同一人物の情報であることを確認するために活用されているところです。また、マイナンバーカードを利用しましたイータックスなどの電子申請ですとか、コンビニ交付、マイナポイント事業などにも現在利用されているというような形になっております。セキュリティーの問題につきましては、基本的にはマイナンバーカード、写真がついておりまして、ご本人等の確認というような形になっております。使用する際には複数の暗証番号があるわけなのですけれども、電子申請用のもの、利用者申請用のものというふうな形で分けられておりまして、そちらのほうを規定回数以上間違えるとロックされて使えなくなるというような形になっておりますので、セキュリティーにつきましてはなかなか大変、そう簡単に突破されるものではないというふうには考えているところでございます。そちらの周知につきましては、ホームページですとか、あと総務省のほうのホームページでも、安全性がありますよということで周知されておると思いますし、またパンフレット等も市役所のほうでご用意させていただいておりますので、そういったものを活用して周知していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 十分にこの辺については周知といいますか、やはり市民の方、申請されている方は、こういうものだというふうに分かって申請されているのだと思うのですけれども、これから普及していくのでしょうけれども、今国の段階でもいろんな議論がされている、そういう中で国の制度を自治体としての、本市もやっていかなければいけないと、こういうところでありますけれども、そういう点でやっぱり市民の方に本当の実態、それから今後留意していく点なども含めて徹底的な周知をぜひお願いしたいと思います。その辺についての取組状況について、再度お聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 市民課長。
◎松川敬市民課長 周知につきましては、今後とも国等の対応のほうも確認しながら、十分に異論のないように、市のほうとしても実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 次、22、23ページ、質疑ございますか。 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 家庭保育室等運営事業補助金の減額要因を教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３０分
△再開 午後２時３１分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 保育課長。
◎植木明伸保育課長 大変失礼いたしました。それでは、家庭保育室運営費補助金についてご説明いたします。 こちらにつきましては、家庭保育室を通常利用している３歳未満児についての家庭保育室へ市から支払う委託料についての県からの補助金でございます。こちらにつきましては、県単価のほうで算出した事業費が132万8,400円となってございます。こちらにつきまして、県の補助率が事業費の２分の１のため、令和３年度につきましては66万4,000円を計上いたしたところでございます。減額理由といたしましては、主なものとしまして、市内にあった家庭保育室が２園ございましたが、そのうち１園が令和２年12月末をもって閉園したため、利用者が減少すると見込んだためでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） １つが閉園したということですが、それは需要が減っているのでしょうか、それとも原因に何か問題があったのか分かりますでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 それではお答えいたします。 こちらのほうは、減少したとかそういう形ではなくて、運営しているほうの家庭保育士さんのほうで、こちらのほうどちらかといいますと、預かるお子さんが確かに減ってきたということで、これ以上の経営は困難であるということで、ちょっと今回、令和２年12月末をもちまして、閉園したいという申出がございました。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 砂川議員。
◆３番（砂川和也議員） 国民年金事務市町村協力連携委託金、こちらの増額の要因と計算について教えてください。 また、地域密着型サービス施設整備費補助金、こちらの予算の概要と建物の内容について教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えします。 国民年金事務市町村協力連携委託金でございますけれども、市役所の窓口におきまして国民制度の説明、制度説明や相談や手続及び広報やホームページ等の周知の業務など、法定受託事務に係る経費として国から委託金等を支払われているものでございます。今回この金額が増額の要因となりましたのは、国におきまして委託金の根拠となる各業務の単価が見直されたため、年金制度の相談などの業務の委託金の単価が増加したことによるものでございます。また、積算につきましては、各業務に応じた件数を見込んで計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 高齢介護課長。
◎梅津克広高齢介護課長 それでは、地域密着型サービス施設整備費補助金についてご答弁させていただきます。 資料のほうをご用意させていただいております。健康福祉部資料14ページをお開きください。こちらの資料、地域密着型サービス施設整備費補助金の詳細ということで提出させていただいております。まず、予算の概要としまして、１、当初予算額というところの（２）の歳入のところを御覧いただきたいと存じます。予算の内訳としまして、大きく２つほどございます。丸がついているところでございますが、施設整備に係る補助分ということで、認知症高齢者グループホーム１施設を建設するに当たりまして、3,360万円が上限ということでございます。 もう一点が下の丸印のところでございますが、開設準備に係る補助分ということでございまして、いわゆる備品等の部分でございます。こちらにつきましては、こちらの定員１人当たり83万9,000円という単価がございまして、この83万9,000円を定員27名を予定しておりまして、27人分掛けますと2,265万3,000円、こちらを足し込みまして、5,625万3,000円ということで補助ということでございます。 また、その（２）のところに細節名の脇に書かせていただいておりますが、補助率といたしましては、10分の10ということでございます。後ほど75ページのほうの歳出がございますが、こちらに同額の5,625万3,000円のほうを計上させていただいているものでございます。 また、その下の２としまして、整備予定施設内容ということでございます。規模といたしましては、先ほど申し上げたように、２つ目のところで27人ということで、９人掛ける３ユニットということで、１ユニット当たり最大９人定員ということでございますので、この27人を予定しておるということで施設のほうになっております。そういった形で建物の内容ということで、また建物自体は今のところ木造二階建て等を考えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 先ほどの国民年金の答弁の中でちょっと一部訂正がありましたので、説明させていただきます。 先ほどの国民年金の事務の委託金の中で、私のほうの説明で「法定受託事務」と言ってしまって、正しくは法定受託事務以外の部分を委託金として支払われているものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 砂川議員。
◆３番（砂川和也議員） 国民年金事務の委託金の中で、件数についてもし分かれば教えていただきたいのと、グループホームのほうでは、この交付の条件というのはあるのかどうか、教えていただければと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 国民年金の業務の中で件数につきましては、件数で把握しているのが窓口に来ている相談件数でちょっと申し上げさせていただきます。最新の数字ですと、例えば令和２年度ですと12月までの集計を取っておりまして、件数にしては12月末現在で3,834件が来庁して相談を受けているような状況です。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 高齢介護課長。
◎梅津克広高齢介護課長 認知症高齢者グループホームのご質問についてお答えさせていただきます。 こちらにつきましては、補助対象としまして、こちらの認知症の高齢者グループホームを建設する民間事業者、またはその土地の所有者ということで対象となっております。また、資料のほうにもございます３として、補助対象経費としましては、その整備に関わります工事費、そしてその中の備品等の、そちらが補助対象となるというところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） まず、地域密着型サービスなのですが、グループホームということで、二階建てで、３ユニットということは、三階建てなのかなと思ったら二階建てということで、ユニットを１階に２つつくるという感じになるのでしょうか。なかなかそれって１階の敷地が広いという、１階部分が多いということなのか、どういうふうなユニットになるのか教えてください。 それから、入所予定なのですけれども、もうほぼ決まっているのかどうか、これが当初予算の新聞記者発表の中に出ていたのですけれども、何だ、全額県費かということで、桶川市が一生懸命やったように見えたのですけれども、そうではなかったと。ということだと、あとこれから先、まだ認知症のグループホーム足らないということもあるのですけれども、これをつくるに際して、桶川市としてどのような働きかけなりをしたのか、その辺について教えてください。 次に、もう一つは、民生費の負担金、補助金と交付金なのですけれども、県の民生費というのは独自のものが結構あるので、県独自の事業と使途、事業総額と負担割合の一覧についてお出しをいただいて、説明をしていただければと思います。 それから、児童福祉費の補助金で、少額のものはいいので、100万円以上の各補助金の使途、補助割合と事業費についてご説明を願います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 高齢介護課長。
◎梅津克広高齢介護課長 それでは、認知症高齢者グループホームについてご答弁させていただきます。 まず、今現在こちらの建物に関しましては、実際県の補助申請が来年度に入ってからという形になって、実は補助内示も来年度に入ってからという形で、来年度いっぱいで完成をするというような形の県の補助要綱の内容になっております。こちらにつきましては、まだ事業者というか、そちら事業者自体、細かいところを詰めておるところでございますが、その中で、今ある中でできるだけ対応していきたいというようなことを聞いております。 また、入所予定ということで決まっているかどうかということでございますが、こちらにつきましては、実際に来年度完成して、それから市のほうに今度は指定の届出をするということになってまいります。早くて４月、遅いと若干その後にずれ込むかなというところでございまして、現時点ではちょっと決まっていないというようなところでございます。 また、最後に働きかけというところでございますが、こちらの認知症の高齢者のグループホームにつきましては、平成30年度から令和２年度までの現在の計画でも、増やしたいというところで計画になっておりました。窓口にやはり事業者さんのほうからご相談等があった場合については、市のほうもこういった施設が市内のほうは足りていないので、できるだけご協力願いたいということでは、お話をずっとさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 障害福祉課長。
◎池田えり子障害福祉課長 民生費県補助金の事業は、数が多いため表にまとめさせていただいております。健康福祉部資料11ページから13ページの３ページにわたっております。11ページを御覧いただきたいと存じます。まず、表の見方でございますが、左の列から事業名、事業総額、負担割合、使途という形になっております。真ん中、負担割合のうちの左側、国の列にマイナスが入っているところがございます。マイナスの入っているラインの事業が県独自の事業となります。使途については、表を御覧いただきたいと存じます。 次に、12ページを御覧ください。事業総額に米印の入っている事業が幾つかございます。こちらは、事業総額が100万以上の事業になっております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 それでは、先ほどの民生費の県補助金の関係で、100万円以上になるものということでのご質問をいただいたかと思います。こちらなのですが、該当しますものが保育課所管でございますと、多子世帯保育料軽減事業費補助金、次に安心・元気・保育サービス支援事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金、次に教育認定子ども施設型給付費等補助金、次に教育支援体制整備事業補助金がございます。それぞれご説明申し上げます。 まず、１つ目の多子世帯保育料軽減事業補助金でございますけれども、こちらは多子世帯の保育料軽減事業費としまして、もともと国の多子世帯軽減事業という制度がございます。こちら国のほうの制度ですと、小学校就学前までの範囲で複数の児童が保育所等を利用した場合に、２人目が半額、３人目が無料となる制度でございます。このたび県のほうの補助金として計上させていただきましたものにつきましては、この国の制度の対象外となる方に対する補助でございまして、実際には同一世帯内で兄弟の年齢制限は設けず、第３子以降の児童については無償とするという制度でございます。 続きまして、安心・元気・保育サービス支援事業費補助金のご説明を申し上げます。こちらの補助金につきましては、民間保育園と認定こども園に対して、保育の充実を図る目的として保育士等の加配をしていただいた場合の補助でございます。具体的には低年齢児や障害児、アレルギー児などの受入れに対して、保育士の処遇を改善するためとか、保育士をプラスして加配した場合の補助でございます。 続きまして、子ども・子育て支援交付金についてご説明申し上げます。こちら子ども・子育て支援交付金につきましては、保育所、
放課後児童クラブ、子育て支援事業等に係る補助金でございます。こちら具体的な内容といたしまして、まず民間保育所への補助といたしまして、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、また民営
放課後児童クラブへの補助といたしまして、放課後児童健全育成事業、放課後児童支援員等処遇改善事業、次に子育ての情報提供や相談事業に対する補助といたしまして、利用者支援事業、また多子世帯など幼稚園利用者に対する副食代、おかずの補助といたしまして、実費徴収に係る補足給付事業、またその他子育て支援センター、ファミリーサポートセンター事業に対するものといたしまして、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、また乳児のいる家庭を訪問いたしまして、支援を行う事業に対する補助といたしまして、乳児家庭全戸訪問事業がございます。こちら事業費の３分の１の範囲内で、国及び県から補助が出るものとなってございます。 次に、保育対策総合支援事業費補助金でございます。こちらにつきましては、先ほどお話出たかなと思うのですけれども、こちら保育人材確保のために必要な措置に要する費用としまして、宿舎借り上げ、あとは保育士の資格取得支援事業ということで、こちらのほうの補助金となってございます。 次に、教育認定子ども施設型給付費等補助金でございますが、こちら認定こども園など、教育時間で利用する児童の運営費のうちに、国庫補助の対象とならない部分が実はございまして、こちら地方単独費用部分と呼んでいますけれども、この部分が認定こども園等の運営費全体の約26％ぐらい、これは令和２年度なのですが26％ぐらいございますが、こちらの費用が国庫の補助対象というふうにならないところで、県の補助が２分の１ございます。おおむね令和３年度につきましては、7,000万円のうち3,500万円程度の補助を見込んでいるところでございます。 次に、教育支援体制整備事業費補助金ということでございますけれども、こちらが先ほどの保育園部分で保育士資格取得支援事業と似たようなものでございまして、こちらの補助金につきましては、認定こども園において保育士資格を有する幼稚園教諭の免許状の取得のほうを支援するものでございます。これの補助費用としましての補助金でございます。こちら負担割合のほうにつきましては、国、県それぞれ２分の１となっており、市の負担はございません。令和３年度の事業費では30万円を見込むものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村さん、よろしいですか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） この県独自の事業の中で、国のほうも少し入れていただいたのだと思うのですけれども、安心・元気・保育サービス支援事業補助金の加配ですけれども、大体何人ぐらいを予定、何園に何人ぐらいということになるのでしょうか。実質的にこれは前年度、今年度はどんなふうになっているのか教えてください。 それから、認定こども園の7,000万というのがよくちょっと分からないのですが、認定を受けたところの対象とならないのが26％の金額がかかるというのは、これは何費、どんな費用なのか、その辺について教えていただきたいと思います。 まだ児童福祉費のほうは答弁がなかったです。 地域密着型のサービスの件なのですけれども、先ほどもご答弁ちょっとなかったのですが、要するにグループホームを立ち上げるに関して、桶川市の働きかけというのは事業者が来たからぜひやってくださいという感じなのか、いや、必要だからとにかくいろんな事業所に声をかけていってつくっていこうというのか、その辺大分違うので、高齢者福祉計画との兼ね合いもありますけれども、どんなふうにやられたのか教えていただきたいと思います。入所は結局のところ、そうすると翌年度ということになるのでしょうか、その辺もご説明ください。
○議長（
糸井政樹議員） 高齢介護課長。
◎梅津克広高齢介護課長 それでは、認知症グループホームのご質問にお答えさせていただきます。 まず、市からの働きかけというところでございますが、現状ある施設に対してちょっと働きかけ、市内の事業所に働きかけというのは、なかなか２つ目というところもございますので、そういったところではなくて、窓口に相談しに来る事業者のほうに積極的に働きかけをさせていただいたというところでございます。 あと、もう一点の入所に関しましては、翌年度という形に、令和３年度中に完成しますので、あとは事業所のほうが法人のほうがいつから立ち上げるかによって変わってまいりますが、４年度からの入所ということになってまいります。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 それでは、安心・元気・保育サービス事業費の中の加配職員についてご案内したいと思います。 まず、こちらのほうなのですが、加配保育士として計上してございますのは、１歳児担当保育士雇用費、こちら１歳児の受入れについて、国の配置基準ですと６対１となってございます。こちらの部分をまず４対１というような形で手厚くしている場合の人件費に対する補助でございます。こちら３年度につきましては、延べ人数でございますが、1,500人程度、3,000万円程度を見込んでございます。 次に、乳児途中入所促進事業ということで、まずこちら零歳児の受入れについて、年度当初時点で定員に満たしていない場合においても、園において定員に対しての職員配置をしていることによりかかる人件費が増します。こちらの人件費に対する補助でございます。例えばなのですけれども、零歳児の定員が６人のところ、４月時点で３人しかいない、こういった場合に、本来保育士は１人配置で運営することが可能でございます。ただ、定員が６人ということになっていると、定員６人に対しては２人が配置することが必要になっていますので、３人しか入っていない場合でも６人に対応できるよう２人配置した場合の補助でございます。こちらで総額280万円の補助を見込んでございます。 次に、障害児保育事業と申しまして、障害児の受入れについて、対象児と保育士、これを３対１以上の配置ということになっております。これを満たした場合の人件費の補助でございます。こちらのほうが10人分を見越していまして、48万円という形で計上させていただいてございます。また、こちらアレルギー等対応特別給食提供事業というものがございまして、こちらアレルギー児が２人以上月平均で在籍している場合に、アレルギー対応食を提供するに当たり、利用定員と調理員が40人以下の場合は１人、41人から150人の場合２人、151人以上の場合３人という形になっていますが、これに加えて１人を加配している場合の補助でございます。こちらのほうで400万を見込んでおります。 全体でこの安心・元気ということですと、補助基本額として3,728万円を見込み、補助金額として1,864万円という形で見込ませていただいているものでございます。 続きまして、先ほど教育認定子ども施設型給付等補助金ということで、7,000万って何というようなお話があったかなと思うのですが、いわゆる公定価格、運営費みたいなものなのですけれども、こちらのほうが２億6,800万円ほどございます。そのうちの国、県、市というような形で補助の出る部分が、大体令和２年度で73.8％ございました。こちらのほうが１億9,800万程度ございます。先ほどの２億6,800万と１億9,800万ぐらいのところの差で、こちらが7,000万程度になるのですけれども、このうちの２分の１の部分が国庫補助の対象とはならないのですが、地方単独費用部分ということで、県のほうから２分の１補助がいただけるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員）
子ども未来課長。
◎町田敦子
子ども未来課長 児童福祉費県補助金について100万円を超えているものについて、こども医療の支給額に対し、就学前のお子さんの医療費について一部補助をいただいているものと、あとひとり親家庭等に対して、医療費について一部補助をいただいているものがございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） よろしいですか。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） では１点だけ、家庭保育室運営事業補助金、減額になった理由は先ほどの答弁で分かりまして、施設が結局減ったというようなところだということです。それを受けて市はどのように考えるかをちょっとお聞きしたいのです。減ったからしようがないなと思うのか、子ども・子育ての支援の受入れ先が１つ減ったことによっての、それを元に戻す努力をどうにかしなければいけないなというふうに考えていくのかどうか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 確かに家庭保育室が１つ減少したということは、なかなか残念な話だと思います。ですが、今年度皆様ご案内させていただきましたけれども、事業所内保育施設としましてヤクルト保育園、こちらのほうが出来上がったと思うのですが、今後はそういった施設とかをご利用になっていただければなというふうに考えているところでございます。また、家庭保育室につきましては、県のほうの制度でございまして、今は多分新規に家庭保育室というものをこれから設置するというようなことはちょっとないのかなと思いますので、こちら今度は小規模保育施設など、認可保育施設のほうをご案内していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（星野充生議員） そうしますと、２つが１つに減って、ひょっとするとこれがまたなくなってしまったら、もうこの家庭保育室というものが消えてしまうというか、そういうような感じになってしまうというようなことなのでしょうか。これが言わば県の意向というか、何かそんな感じというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 保育課長。
◎植木明伸保育課長 ちょっと担当課長の私見とはなりますけれども、今現時点で、県のほうでは新たに家庭保育室を広げるような形というのはちょっとお聞きしていないところでございます。恐らくいろいろ保育のほうの関係で、認可施設のほうに移行していただきたいというのが大きな流れであるかと思います。ですので、そういうようなご相談等、市内の保育園とか幼稚園のほうからございました場合には、桶川市としても、ぜひともやっていただきたいと考えておりますので、そういうような形でご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） それでは次、24、25ページ、質疑ございますか。 砂川議員。
◆３番（砂川和也議員） 農地環境保全向上対策事業費補助金、こちらの前年度の比較した金額についてと実績について教えていただきたいのと、都市計画基礎調査委託金、こちらの積算理由、また調査内容、目的について教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 農政課長。
◎林将彦農政課長 農地環境保全向上対策補助金につきましてお答えいたします。 こちらの歳入予算は、101ページの歳出予算、農地環境保全向上対策交付金の財源となるもので、地域資源の適切な保全管理を推進するため、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動を行う団体に対して交付をしております。本市におきましては、篠津川辺集落の篠津川辺保全隊が交付対象でございます。こちらの交付金に関しましては、５年サイクルの事業計画を基に活動しておりまして、現在は平成29年度から令和３年度を事業計画期間としております。基本的に５年間の事業計画期間の間は、毎年同額が交付されるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 都市計画課長。
◎朝香学都市計画課長 都市計画基礎調査委託金につきまして、順次お答えを申し上げます。 都市計画基礎調査委託金につきましては、埼玉県からの委託により市が行う都市計画基礎調査に対する委託金でございます。この都市計画基礎調査につきましては、都市計画法の第６条に基づきまして、都道府県が市町村に委託をし、国勢調査と連携するため、おおむね５年ごとに全国的に実施しているものでございます。予算額の100万円につきましては、埼玉県から現時点での推定額ということで示されたものでございます。委託金の確定額につきましては、４月に県が行います市町村への説明会の中で提示される予定と県から伺っております。 次に、調査の内容でございますが、地区別人口、自然的土地利用、都市的土地利用、大型店や商店街の分布、建築状況、市街地開発状況、都市公園決定整備状況、都市防災機能状況等の多種多様な項目につきまして調査を行うものです。この項目につきましても、県の実施要領に基づきまして、埼玉県から市町村に示された内容について調査を行うものでございます。 次に、調査の目的でございますが、様々な項目の現状を埼玉県及び市が把握することにより、将来の都市計画に係る見通しについて基礎資料とするものでございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 砂川議員。
◆３番（砂川和也議員） 農地環境保全補助金につきまして、令和３年度まで事業を行うということですが、次の共同活動についての予定は決まっておりますか。 また、都市計画基礎調査委託金、こちらのほうなのですが、この調査内容について、例えば災害、水害とかというところにも活用される予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 農政課長。
◎林将彦農政課長 農地環境保全向上対策事業補助金についてでございますけれども、篠津川辺保全隊は平成19年度から活動をしております。５年ごとに活動を更新しております。地域の意向にもよりますけれども、農政課としてもこれまでの取組というのは非常によいものだと思っておりますので、今後も続けていただくようにお願いをしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 都市計画課長。
◎朝香学都市計画課長 今回の調査につきましては、都市計画を形成する上での基礎的な調査ということですので、当然今後計画される防災とか水害等の対策についての計画におきましても、この基礎調査を基に参考になる部分を抽出しまして、計画に反映できるものと考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 24ページの重度心身障害者医療費支給事業補助金の減額の要因と、25ページ、坂田地区公共施設等用地貸付料の増額の要因と内訳を教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 障害福祉課長。
◎池田えり子障害福祉課長 重度心身障害者医療費支給事業補助金についての説明になります。この補助金事業の対象の重度心身障害者医療費支給事業でございますが、平成27年からの対象者の一部改正により、65歳で新規に障害者手帳を取得した重度心身障害者には、この制度の対象から除外されております。その影響で、新規に対象になられる方が減少し、一方で、死亡や転出等で対象とならなくなった方が一定数おられるために、利用者数と支給金額が減ってきているものと考えております。この数年の減り方は、以前に比べると徐々に落ち着いてきておりますが、今もまだ影響していると考えているものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 企画調整課長。
◎向井一哲企画調整課長 それでは、坂田地区公共施設等用地貸付料の増額の要因等についてお答えをいたします。 お手元の
企画財政部資料の17ページを御覧いただければと思います。それでは、17ページの資料に沿ってご説明させていただきます。この坂田地区公共施設等整備事業につきましては、公民連携事業として桶川市の用地約１万7,300平米の土地を民間企業者、大和リースでございますけれども、に土地の用地を貸して地代収入を桶川市がいただくと、代わりに大和リースが所有する建物をその土地に建設をしまして、その建てた建設の建物の一部を公共施設として賃借すると、そういうような事業スキームでございます。 それを前提といたしまして、今回の増要因をこちらの17ページの資料に沿ってご説明をさせていただきます。こちらの１番、増額の要因、計算方法でございます。こちら、今私簡単にお答えいたしましたけれども、（１）、現在の月額地代につきましては、こちらは令和２年度まで桶川市が歳入として入ってくる地代でございます。こちらは、平米当たり月130円、敷地面積があそこの公有地が１万7,292.93平米ございますので、マルＡといたしまして、224万8,080円と、これが月に大和リースから入ってくる金額、これを12か月としますと、参考というふうに括弧で書かさせていただきましたけれども、この括弧の一番右側、2,697万6,960円が毎年大和リースから貸付地代として入ってくる金額と、これが現状でございます。 １つ（２）は飛ばしまして、（３）、この改定後の月額地代の計算のほうを先にご説明さしあげたいと思います。こちら大和リースの事業契約の中で、３年ごとに固定資産税の評価替えに合わせて土地の地代改定を行うと、そういう契約になってございます。直近で申し上げますと、平成30年４月に評価替えがありましたので、それから今回３年ということで、令和３年４月が地代改定になるというところでございます。この地代改定に当たりまして、（３）で224万8,080円に1.109、この数字を掛けて249万3,925円、これがマルＢの数字になります。これが令和３年度、今回歳入で提案させていただいております月額の地代になります。これを12か月、同じように括弧書きで参考と記させていただいておりますけれども、こちらを見ますと、12か月としますと、2,992万7,100円ということになってまいります。この上の1.109という係数でございますけれども、こちらにつきましては（２）のほうに記してございますけれども、改定率の計算が決まっておりまして、これは固定資産の評価額を基準に３年ごとにこの土地の評価をしまして、その評価の増減をもってそれを係数といたしまして、現在の月額地代に掛けていくというような事業スキームになっております。こちら（２）を申し上げますと、７億八千四百何がしの金額、これが令和３年４月の評価額、右側に割る７億7,000って書いてあるこちらの金額が平成30年４月の評価額ということで、今回1.1倍と、この要因でございますけれども、これは区画整理、坂田が平成31年２月に換地処分になっております。評価で0.9の区画整理の補正が外れましたので、それに基づく増要因が多いというふうに感じているところでございます。 結果といたしまして、（４）の地代改定による増価額、年額でございますけれども、増分が295万140円という形になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 障害福祉課長。
◎池田えり子障害福祉課長 申し訳ございません。浦田議員の先ほどのときの答弁の中で、私１か所間違えている場所がありましたので、訂正させていただきます。 最初の話の中の「65歳で新規に障害者手帳取得」というふうにお話ししてしまったのですが、正しくは「65歳以上で新規に障害者手帳」になりますので、申し訳ありません。訂正させていただきます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに質疑ございますか。 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 減債基金の利子が20万円ほど計上されていますが、この減債基金の目的について伺います。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 減債基金につきましては、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的として、平成元年に設立された基金でございます。近年ですと、令和元年度にけやき文化財団の解散に伴う返還金２億を活用しまして、基金に積立て、市民ホール建設時に発行した市債の償還金の財源として活用したところでございます。また、本定例会で既にご議決いただきました３月補正におきましては、公債費が令和４年度、令和５年度に１億程度増える見込みであることから、土地開発公社の解散に伴う返還金５億円のうち、約２億円を活用しまして基金に積立てをし、公債費の平準化を図るために将来に備えたところでございます。それに伴いまして、令和２年度末の基金残高は２億円程度となりますことから、令和３年度は基金の運用利子として20万円を見込んだところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 将来に備えたということでございますが、この減債基金を活用する時期とその理由についてお聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 減債基金を活用する時期でございますが、基本的には公債費負担の平準化、これを目的として活用していきたいと考えてございまして、先ほど申し上げましたように、公債費が増加して財政負担が多くなるというようなタイミングで使っていきたいというふうに考えてございます。今の段階では、先ほど申し上げましたように、令和４年度、令和５年度が公債費が令和３年度から比べますと１億ぐらいずつ増加する見込みでございますので、そういったタイミングでこの基金を活用して、平準化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） それでは、２点ほどちょっと伺います。 経済センサス活動調査委託金というのがございまして、その詳細と、増額されていたようでしたので、そこの理由を伺いたいと思います。 それから、自動販売機の設置貸付料、こちらも増えております。先ほどの答弁の中で、飛行学校にとかというような話がちょっとあったものですから、その関係なのかなだと思いますが、それでよろしいかどうかちょっと確認をしたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 企画調整課長。
◎向井一哲企画調整課長 それでは、経済センサス活動調査の増額の要因、詳細についてお答えいたします。 こちらにつきましては、令和２年度、当該年度が準備期間になっております。令和３年度が経済センサス活動調査の調査実施年度ということで、６月１日を基準日といたしまして調査が実施されます。この調査は、事業所及び企業を対象といたしまして、日本、我が国における事業所及び企業の経済活動を全国的、地域別に明らかにするということを主な目的としておりまして、行政施策の基礎資料等に使われる国の調査となっております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 契約管財課長。
◎山岸敦博契約管財課長 自動販売機設置貸付料につきましては、令和２年度が63万円、令和３年度106万円で43万円の増額となってございます。この増額理由でございますけれども、庁舎の２階と５階に設置してございます自動販売機２台につきまして、過去の販売実績から前年60万と見込んだものを40万円増の100万円と計上したことによるものでございます。これ以外に桶川駅西口に設置してございます１台で３万円、それから先ほどお話にありました飛行学校の分でございますが、入札を予定しておりますけれども、どれだけの販売数が出るか分かりませんので、こちら３万円と見込んでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（星野充生議員） 自販機のほうで実績がまだ分からないものだからということで、飛行学校の分も一応入っていたというようなことでした。飛行学校というか、平和祈念館はつくる際はいろいろと文化財だからとかなんとかかんとかで、あれも駄目、これも駄目みたいな感じがあったような気がしたのですが、出来上がると何か随分あれだなという気はしなくもありませんが、取りあえずその自販機に関して、どこに設置する予定になっているのか、それは文化財だからどうのこうのというようなところには触れられないという、そういう場所になるのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 契約管財課長。
◎山岸敦博契約管財課長 自動販売機の設置場所でございますけれども、敷地内ではなく、正門から出て来場者の駐車場に設置するというふうに聞いてございます。文化財の関係では、そちらの場所であれば特に問題ないというふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 先ほど、まずは教育費の補助金のさわやか相談員、学校事務補助員との総事業費と財源別の内訳をお願いします。 それから、ふるさと創造資金ですか、今の飛行学校の中で、前年度は備品購入や広報作成など、結構な金額が計上されていましたけれども、これなくなったわけですけれども、ほかにふるさと創造資金を活用するような事業というのはなかったのでしょうか。飛行学校だけという話ではないと思うので、お願いをいたします。 それから、先ほど戻ったさわやか相談員なのですけれども、配置人数と資格、負担割合、総事業費と小学校の相談員と待遇の差がどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。 それから、坂田公共施設のときにもご説明があったのですけれども、まずは1.10935何とか何とかって物すごい長い金額なのですが、これは固定資産税の負担調整とどの程度変わってくるのでしょうか、その辺のことと、それから施設借上料を桶川市は払うわけですけれども、それがどういうふうに反映されていくのか、それについてご説明ください。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 それでは、さわやか相談員につきまして、過去５年間の配置人数と資格、負担割合、総事業費、財源別内訳、小学校相談員との待遇の差について、まとめてお答え申し上げます。 配付しました教育部の資料３ページを御覧ください。一番上の表が過去５年間の配置人数でございます。市内中学校４校に１人ずつ配置をしております。 資格についてでございますが、任用の際に特に必要な資格は示しておりませんが、現在の任用については、教員免許証を有している方、臨床心理士、公認心理士の資格を有している方、教育指導補助員の経験のある方などが配置されております。 次に、負担割合についてでございます。中学校相談員配置事業助成金としまして、国から２分の１の補助が出るものでございます。 総事業費といたしましては、859万8,460円を予定しております。内訳として、報酬、期末手当、費用弁償、社会保険料が含まれております。 小学校相談員との差でございます。令和２年度の実績で比較いたしますと、表のとおり、報酬はさわやか相談員が時給1,360円、小学校に配置したスマイル相談員が1,010円、勤務日数につきましては、さわやか相談員が年間210日、スマイル相談員が年間１15日、勤務時間は、さわやか相談員が１日５時間、スマイル相談員は１日４時間となっております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 教育総務課長。
◎佐藤尚徳教育総務課長 それでは、学校事務補助員配置事業についてお答え申し上げます。 教育部資料４ページを御覧いただければと存じます。総事業費でございますが、1,983万4,000円でございまして、各小中学校に１名配置をしております学校事務員11名分が該当となってございます。財源内訳でございますが、県補助金につきましては1,118万8,000円でございまして、補助対象が報酬、それから期末手当分となってございます。また、補助率につきましては３分の２、補助の上限につきましてですが、時給当たり単価が1,000円までとなってございます。また、一般財源につきましては864万6,000円となってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 それでは、坂田地区公共施設、固定資産税に関するご質問ございましたので、私税務課長からご答弁申し上げます。 議員ご質問の負担調整のゼロ据置きの関係でございますが、こちらは令和３年度の課税標準額が令和２年度の課税標準額を上回る場合、ゼロを据え置くというものでございます。先ほど企画調整課長が答弁いたしました区画整理補正、0.9の解除につきましては、令和２年に実施されたものでございますので、また制度的にも今回の負担調整ゼロ据置きとは、また別のものとなってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 企画調整課長。
◎向井一哲企画調整課長 それでは、２点目の施設買上料への影響についてご説明いたします。
企画財政部資料の17ページを御覧いただければと思います。こちらの資料の２番になります。先ほどこちらの資料の１のほうで、今回の貸付地代の増の理由を計算式で、こちらの資料のほうでご説明さしあげたところでございますけれども、今回、年額295万140円増額になるところでございます。その増額について施設借上料、今度建物賃料として、市が建物を先ほどお話しした公共施設部分を当然借りておりますので、その賃料にどう影響がするのかというのが、この２番のほうに記したものでございます。こちらの今回の地代改定による増額分につきましては、公共施設負担割合、こちらの0.32686、これは決められた固定の数値でございます。これは、公共施設部分と民間施設部分の割合になっております。この0.32686によって、施設借上料にこの0.32分影響してくると、下のほうに計算式書かさせてもらいましたけれども、マルＢということで249万3,925円、これが月額の令和３年度からの地代になります。差引き224万8,080円、Ａを引きまして、掛ける0.32686、これを掛けますと８万356円が月額で桶川市が地代として負担する部分になってまいります。これを12倍して消費税を掛けて106万699円が、今回この増分に伴いまして、桶川市が施設の貸付賃料として多く支払う分というふうになっております。こちらが影響でございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 坂田公共施設ですが、そうすると差引きで295万に対して106万ですから190万か、大体それが増額分ということでよろしいのですね。ちょっとよく分からなかったのは、令和２年の金額だというのですが、この資料で改定率の計算が令和３年４月の評価額ということは、令和３年１月が基準年度ですから、負担調整率が同じ、要するに固定資産の評価額と同じなのかなというふうに思っていたのですけれども、そうなりますと、評価額はどうやって計算したのか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。 確認なのですけれども、要するに令和３年の基準年度ではなくて、令和２年の価格を対象にしているということですか。そこら辺が今のご説明だとちょっと矛盾するなと思ったので、お願いいたします。 それから、さわやか相談員と小学校の相談員、賃金が異なってくるわけですけれども、これの差額というか、これの異なる理由というのはどういうこと、仕事としては同じで、対象人数は小学校のほうが多いかな、そういう形で仕事の量としては、時間をかけるとか、その辺はよく分かりますけれども、単価についてなぜ差額を設けるのか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 税務課長。
◎大塚浩正税務課長 それでは、評価額算出の件についてお答え申し上げます。 この負担水準の据置きでございますけれども、評価額そのものにつきましては、実際にはこれは計算をいたしまして上昇もいたします。ただ、課税標準、税を計算する段階では、その評価額をそのまま増加分を見込まないというものでございます。そのため路線価については改定をしてございまして、この公共施設がございます坂田東、西地区、こちらにつきましては路線価は、実際にはこれは上がっております。ただ、税には反映させないというものでございます。その上昇した路線価に基づきまして、固定資産の評価額を今回は算出をしてございます。 それから、２年の上昇分については、先ほどの説明と矛盾があるのではないかというお話でございますけれども、この地代の算出に当たりましては、令和３年４月時点と前回の３年前の評価替えになります平成30年４月時点、この３年の前後での比較ということでございますので、この間に令和２年の区画整理の0.9補正が改定となっておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかございますか。よろしいですか。 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 さわやか相談員のただいまの質問についてお答えいたします。 スマイル相談員につきまして、主な業務としましては、小学校内の相談業務、それから校内の教員との連携、スクールカウンセラーとの連携が主な業務となっておりますが、さわやか相談員につきましては、生徒指導委員会、校内のものですが、あとは教育相談部会への出席、それから中学校内だけではなく、中学校区における相談業務の受付、それからスクールカウンセラーとの連携、また県が主催している研修会への出席など、スマイル相談員と比較すると業務内容が多岐にわたっております。そのため報酬に違いが出てきているところでございます。ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは次、26、27ページ、質疑ございますか。 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 26ページの一般寄附金について、大幅増としている根拠を教えてください。 それから、一般寄附金以外のところの寄附金ですが、一般と基金それぞれの算定根拠、それからふるさと納税を増やすために、基金の種類を増やす必要などはないのかお伺いします。
○議長（
糸井政樹議員） 契約管財課長。
◎山岸敦博契約管財課長 一般寄附金が増額となった理由についてお答えします。 寄附の内容でございますけれども、坂田西特定区画整理組合の解散に伴いまして、財産整理が行われました。組合の総代会におきまして、残余財産の市への寄附が決定されたため、令和３年度に計上したものでございます。通常の寄附とは異なりまして、公共的な組織の議決事項でございますので、寄附行為が確実であると、そういったことで当初予算として、決定額であります4,500万円を計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 桶川飛行学校平和祈念館長。
◎関根訪桶川飛行学校平和祈念館長 それでは、旧熊谷陸軍飛行学校桶川文教場跡地整備管理基金寄附金の算定根拠についてお答えいたします。 算定根拠といたしましては、過去の実績に基づきまして個人からの寄附分として100万円、団体からの寄附分として10万円、募金箱分として96万円を見込みまして、合計で206万円を計上したものでございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 企画調整課長。
◎向井一哲企画調整課長 それでは、一般寄附金以外のこちらの26ページの一般寄附金ふるさと納税分から以下、先ほど担当館長のほうからお話がありましたけれども、熊谷陸軍飛行学校文化振興基金、子ども・子育て、みどりの基金と、ここのところの増要因についてお答えいたします。 初めに、まずふるさと納税の制度でございますけれども、大きく桶川市、ふるさと納税でご寄附をいただく金額が伸びております。ここ直近数年の前年度比は２倍の伸びを示しております。今回、令和２年の実績を見ますと、恐らく2,500万円ほど令和２年度でふるさと納税でご寄附をいただける見立てを立てております。この中で２倍の伸びになっておりますので、5,000万という話にはなってくるところではあるのですけれども、今回高額のご寄附、500万円のご寄附をいただいた方がいらっしゃいまして、その方は返礼品の対象にならない方でございましたので、その部分を差し引いて2,000万円の２倍ということで4,000万円というような形で整理をしております。各基金につきましては、それぞれ各基金の直近の伸び等を所管課のほうで見立てを立てまして、こちらの26ページにあります金額となっております。飛行学校につきましては、このふるさと納税の寄附以外に、先ほど話がありました、施設に備えた募金等での一般の通常の寄附等も見立てておりますので、それを差し引きますと、こちらの一般寄附金のふるさと納税分2,860万以下、下の４つの数字を足しますと、ちょうど4,000万円になるというような形で、予算のほうは歳入を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） ふるさと納税が増えているとのことですが、さらに増やすために何かこれからさらに工夫するようなことというのはあるのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 企画調整課長。
◎向井一哲企画調整課長 すみません。先ほどいただいた答弁漏れておりまして、申し訳ございません。ふるさと納税を増やすために、基金等を増やす何か取組があるのかということでございますけれども、ふるさと納税、ここ何年かの傾向といたしましては、やはり返礼品に魅力を感じていただいて、ご寄附をいただくというのが多くございます。基金の数を増やすとかそういったことよりも、桶川市の地場の返礼品を情報発信して、魅力ある返礼品を増やしていくことによって、その返礼品がいいということで、あわせて寄附につながっていくというところでございますので、今後も引き続き桶川市の地場で産出される、製造される地場産品の魅力ある充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 山中議員。
◆15番（山中敏正議員） それでは、27ページの繰入金についてちょっと１点お聞きしたいと思います。 令和２年度及び令和３年度の当市における全ての基金の残高について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、基金につきましてご説明申し上げます。
企画財政部資料をご用意させていただきました。19ページをお開き願います。こちらの表が基金の残高一覧表でございます。平成28年度末の残高から令和３年度末までの見込みを掲載させていただいております。大きなものとつきましては、財政調整基金でありましたり、公共施設総合管理基金等がございます。個々の基金の残高につきましては、この表の示すとおりでございますので、ご参照いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 山中議員。
◆15番（山中敏正議員） 資料のほうで金額のほうは確認させていただきました。その中で、それぞれの基金の今後の活用に関する方針と、その際に必要となる積立金額についてお伺いしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 基金につきましては、特定目的基金ということで特定の目的のために基金を積んでいるものでございますが、財政調整基金につきましては、これは予算編成をするに当たって調整をする基金でございますので、今後もこの基金を活用しまして、補正予算であったり当初予算であったり、そういったところで活用していく予定でございます。それ以外の目的基金につきましては、それぞれの目的に応じまして、基金の残高状況等を勘案した中で活用していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 不動産の売払い収入の前年度実績を資料でいただいて、新年度の予定箇所等々があるのかどうか、1,000円の計上ですから、ないと言われてしまえばそれまでなのですが、ご説明をいただきたいと思います。 それから、繰入金についてですが、１つだけみどりの基金だけ減少しています。これは、繰入れではなくて繰出金にして何か使うという予定が今年度の予算で計上されているのかどうか教えてください。
○議長（
糸井政樹議員） 道路河川課長。
◎谷島貴道路河川課長 北村議員のご質問についてお答え申し上げます。 まず、前年度実績についてでございますが、都市整備部配付資料４ページの令和２年度普通財産売払い状況及び５ページの令和２年度普通財産売払い箇所図を御覧いただければと存じます。４ページの表の左側から右側へ、整理番号、土地の所在、地積、売却単価、売却価格、単価決定の方法を記載してございまして、５ページにつきましては、払下げ箇所を丸で示してございます。 売払いの場所でございますが、１番は土地の交換でございまして、市の譲渡し財産は、寿一丁目地内の桶川駅構内の土地でございまして、市の譲受け財産につきましては、泉一丁目地内の桶川中学校北側付近の民有地でございます。 ２番は、川田谷地内の特別養護老人ホームはにわの里北側付近、３番、４番につきましては、若宮一丁目地内の若宮交番南側付近、５番につきましては、川田谷地内の諏訪神社東側付近、６番につきましては、坂田地内の桶川高校東側付近でございます。 １番の土地につきましては、本来相手方と桶川市がそれぞれ所有すべき土地でございましたが、過去の手続等に誤りがございまして、結果として所有者が入れ替わってしまったものでございます。それを解消するために、相手方と協議し、交換をしたものでございます。 ２番から６番の土地につきましては、全て旧道路敷でございまして、一体的な土地利用を図りたいとのことで隣接土地所有者から申請があり、売払いを行ったものでございます。 売払い合計面積は329.06平方メートル、売払い合計額は579万4,695円でございます。 内訳等詳細につきましては、配付資料４ページを御覧いただきたいと存じます。 最後に次に、新年度の払下げ予定箇所でございますが、今のところ払下げ申請書を受理しておりません。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 環境課長。
◎岩崎克浩環境課長 みどりの基金の繰入金510万1,000円の使用目的でございますが、予算説明書のナンバー２の92ページにございます、12節委託料に緑地管理委託がございます。こちらのほうに充てるものでございまして、具体的には殿山団地北側にございます殿山緑地の緑化推進に伴います経費に充てるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村さん、よろしいですか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） さっきの普通財産の売払い、補正予算でも説明受けたのですが、全く意味が分からなくて、１番の話です。同じ面積を交換して、その金額の差額をもらったというのは分かるのですが、市のミスによって何か所有者が交代したとか、その辺のいきさつというのがよく分からないで、ぐじゅぐじゅっということで、何でこんなことがあるのかなという疑問を補正予算以来ずっと持ち続けていたので、すみませんが、そこのところをもうちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 道路河川課長。
◎谷島貴道路河川課長 払下げ、交換についての経緯についてのご質問かと思います。市が譲り受けた土地、寿一丁目の土地につきましては、昭和43年10月当時、日本国有鉄道と建設省の関係者において、鉄道用地と道路用地の調書を作成した際の記載誤り等がございまして、そのことが28年度に判明いたしました。桶川市が譲り受けた土地、泉一丁目の土地につきましては、昭和９年から昭和13年に行いました耕地整理におきまして、換地の誤り等によりまして相手方の名義となったものでございまして、こちらについても28年に判明したところでございます。このため登記所に真正なる登記名義人の回復ができないかということでご相談等をしたところではございますが、結果的にそういった登記での処理はできないということでございましたので、結果として、双方協議の上で土地の交換契約を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） それでは１点だけです。通告したやつに関しましては、もう先ほどまでのご説明で理解しましたので、１点だけちょっとお聞きしたいと思います。旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金寄附金、単純に長いですし、一応平和祈念館というような名前にもなったわけですし、この辺どうですか、名前変えませんか。
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後３時４９分
△再開 午後３時５０分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 桶川飛行学校平和祈念館長。
◎関根訪桶川飛行学校平和祈念館長 ご質問にお答えいたします。 現在使われている名前が長いのではというお話はありましたけれども、まだ名前としてなじんでいない部分ももちろんありますので、いましばらく様子を見る中でいろんな声を聞いて、必要があれば名前の変更等は考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは、次に行く前に最後の休憩をしたいと思います。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５１分
△再開 午後４時０４分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、28、29ページ、質疑ございますか。 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） １点目ですけれども、この款諸収入のところの雑入であります。１節、証紙等の売捌収入ですけれども、先日の補正予算の中で、今年度大幅に減額補正がされました。来年度、また同じ同等の金額に近い金額になっていると思うのですが、来年度は証紙の発行状況、これが以前に戻るという想定で、パスポートの関係での証紙等の印紙ですか、それの関係が多くの費用というふうになっていましたので、これについて例えば経済状況の進展、あるいは海外渡航との関係、こういう経済状況、この辺についてどのようにお見込みなのでしょうか、教えてください。 すみません。もう一点あるのですが、最後の21款の市債に入ってしまうのですが、次のページとまたがってしまうのですが、次にページ変えたほうがいいですか。
○議長（
糸井政樹議員） いや、市債、頭がありますから、やってください。この通告のやつですよね。
◆１番（坂本敏治議員） はい、そうです。
○議長（
糸井政樹議員） はい、どうぞ。
◆１番（坂本敏治議員） それでは、引き続き２点目ですけれども、市債につきましては、これはたしか国等から後で補填等をされるものもあるのかなというふうに思うのですが、これの国等から補填されるものがありましたら、それをお示しいただいて、その割合についてもお教えいただけたらと思います。 以上であります。
○議長（
糸井政樹議員） 会計管理者。
◎野原悦子会計管理者 収入印紙及び埼玉県収入証紙についてのご質問にお答えいたします。 主にパスポート申請や県立高校の受験の手数料として販売を会計課の窓口のほうでやっております。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、パスポート交付件数が大きく減少したため、３月補正で実績に基づきまして補正減をさせていただいたところでございます。回復の見通しとのことでございますが、現状では先行きが見通せない状況でございますが、既にワクチン接種が始まり、今後接種が順調に進み、新型コロナウイス感染症が終息に向かうことで、海外への渡航も増えることが予想されることから、パスポートの交付も増加すると見込んでおります。新年度予算につきましては、過去の実績に基づき積算をさせていただきまして、令和２年度の当初予算と同額の予算で計上をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、市債につきましてご説明を申し上げます。 資料をご用意させていただいておりますので、企画財政部の資料の21ページをお開き願います。こちらの表につきましては、市債の内訳を一覧にしたものでございます。若干表の説明をさせていただきます。こちらの表の一番上の行、表頭でございます。こちらを御覧ください。まず、一番左から目、それから目別予算額とございます。こちらのほうは、予算書にございます目と予算額、これに一致してございます。その隣、起債目的、これは起債を起こす目的が掲載されております。その隣にはそれぞれのどの事業に起債を起こしているかというものを一覧にしたものでございます。さらに、その事業の起債対象事業費を掲載させていただいておりまして、その事業費の内訳として財源構成、こちらの中に国庫支出金でありましたり、市債でありましたり、一般財源を掲載させていただいております。一番最後に一番右側です。議員ご質問の国から後から措置をされるものということで交付税措置、後年度以降に元利償還金の一部を交付税で措置されるもの、こちらのほうを書かせていただいております。 表につきましては以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） １点目の証紙等の売捌収入の関係は、コロナが終息するという前提であれなのですが、なかなか見通しも、本当にこれからどういうふうに展開していくのか、あるいはワクチンや、あるいは治療薬等のあれも待たれるわけですけれども、今までのいろんな過去の感染症等を見ますと、大体２年ぐらい、終息に向かうのに二、三年かかるというふうなこともいろんな資料でも出ております。そういう点では、確かにここで収入が例えば十分確保できないという場合でも、費用のほうで今度それを購入しないと、あわせて収入というか、予算が不足するなんていう事態はならないわけで、それはあれなのですが、見込みが本当に何ら変更しなくてよかったのかなという気がちょっと気になったものですから、お伺いしました。これは結構です。 実際問題、２つ目のこの起債、起債を起こすという点では、非常に市が借入れをしながら運営していくという、これは当然出てきましょうけれども、これによって増加していくというのの心配もあるわけですけれども、そういうことなく、一つ例えば一番最後の臨時財政対策の中での臨時財政対策、これは10億円ですか、これについての交付税措置という100％、これについては起債を起こすけれども、全額補填されるという理解をしてよろしいのでしょうか、それだけ確認します。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 議員ご質問のとおり、
臨時財政対策債につきましては、元利償還金、後年度以降100％戻ってくるというような形になります。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 28ページ、広告掲載料の令和２年度比較と内訳を教えてください。 それから、29ページ、埼玉県後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金の増額の要因、内訳と、令和２年度比較、それから学校給食費徴収金について、徴収方法とその方法を今後変える予定あるのかお伺いします。
○議長（
糸井政樹議員） 秘書広報課長。
◎青木敬一秘書広報課長 広告掲載料に関するご質問にお答えさせていただきます。 お手元に配付させていただきました秘書室予算質疑資料と記載してあります資料の１ページ目を御覧いただきたいと思います。今年度の内訳につきましては、下段の表となっております。令和３年１月末現在の金額となりますが、詳細は資料のとおりとなっており、広報中紙面が212万5,000円、裏表紙が36万4,000円、バナー広告代が59万円、合計で307万9,000円となり、ごみ収集日程表の15万円と合わせますと、322万9,000円となっております。 令和３年度の予定といたしましては、上段の表となります。広報中紙面が211万円、裏表紙が36万円、バナー広告代が63万円、合計で310万円、ごみ収集日程表の25万円と合わせまして、335万円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えします。 埼玉県後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金でございますが、健康福祉部資料の16ページ、長寿・健康増進事業補助金を御覧いただきたいと思います。内訳につきましては、まず被保険者に対して、上段にありますとおり、人間ドック・脳ドック検診費補助を行っておりますが、その補助額の一部を埼玉県後期高齢者医療広域連合で負担しているものでございまして、２年度と比べますと、３年度は増額となっております。こちらにつきましては、２年度までは広域連合が市町村に当該年度の補助する額を調整していたため、当初予算の段階では補助額が明確にされておりませんでした。市町村は、そのため必要最低限の額を計上していたところでございます。３年度なのですけれども、こちらについては、補助額が10分の３ということで広域連合から示されたことで、増額となっているものでございます。 その下の健康教育につきましては、こちらは被保険者が健康審査の後、対面による結果報告に係る費用を補助するものとございまして、３年度では広域連合から正式に補助が追加されたという項目でございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 学校給食費徴収金の徴収方法と、その今後の方針についてお答え申し上げます。 配付いたしました教育部資料７ページを御覧いただければと思います。学校給食費徴収金の流れでございますが、こちらの図①で保護者から学校へ口座引き落としがされます。②、学校から市教育委員会へ納入をしてもらいます。そして、桶川市の口座に移し、管理をしております。引き落としができなかったご家庭には納付書を交付し、納付書で納付をしていただいております。来年度も令和２年度と同じ流れで徴収をしていく予定でございます。 今後の方向でございますが、現在は学校を通して市に給食費が納入される仕組みとなっておりますが、今後どのような形がよいか保護者の利便性も考えまして、検討しているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） まず、広告のほうなのですが、こちらの広報のもの、この枠の数というのはどのように決めているのでしょうか。 それから、学校給食費のほうなのですが、公会計ということを考えれば、桶川市の教育委員会が直接集めるほうが透明性が保たれると思うのですが、その辺は早期に考えないのでしょうか。 それから、教材費などの公会計化などは検討されるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
糸井政樹議員） 秘書広報課長。
◎青木敬一秘書広報課長 広告掲載料の枠の件でご答弁させていただきます。 毎月の広報掲載の枠につきましては、申込みがあった事業者さんの受付順に掲載のほうをさせていただいておりまして、特に枠のほうを設けているというところではございません。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 議員のおっしゃるように、将来的には保護者から市に直接納入させる方法というものを視野に入れて考えております。そういった形の意向につきましては、なるべく早い段階で移行していきたいというふうに考えております。 それから、教材費等も公会計にしたほうがよいのではというご質問についてでございますが、学校給食を公会計にしている各市の状況を確認いたしましたが、今のところ教材費を公会計にしているところは、近隣市にはございませんでした。先進事例がございましたら、それを基に今後研究をしてまいりたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 佐藤議員。
◆17番（佐藤洋議員） 今の関連で、すみません、事前通告していなくて。将来的にということは、公会計に今まで一生懸命しようということでやってきて、保護者の皆さんには、いわゆる郵便局しか納付ができないとか、そういうものも早めに市役所のほうの会計システムにのっけていくというのが基本です。将来的にというのはどういうことなの。将来というのは10年先なのですか。とんでもない話です。もう一度責任ある答弁してください。非常に無責任だ。こんなこと保護者の皆さん聞いたら、がっくりきます。やっと公会計桶川でも、全国的にもやって、埼玉県でもみんな努力している。にもかかわらず将来的にやりますという話は絶対ない。これちゃんと説明してください。とんでもない。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 言葉を間違えてしまい大変申し訳ございません。将来的にと申し上げましたが、近いうちにというところで、２年、３年後を目途に考えてまいりたいと、今努力しているところでございます。ご理解いただければと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 佐藤議員。
◆17番（佐藤洋議員） 将来の10年が近々の２年になったのですけれども、冗談ではない。本当に来年度やってくださいと言いたいくらいです。頼みますよ。今まで５年ぐらいかっているのですよ、この問題については。ちょっといなくなりましたけれども、アライタカオチャンが一生懸命やって、申し訳ないですけれども、近々だね。なるべく早くお願いします。回答要りませんけれども、教育長、教育部長、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 今のまず学校給食の話なのですけれども、１つは公会計前の徴収率、多分100％だと思うのですけれども、お知らせください。 それとあと、今後これから公会計になって想定される未納者の数、どのくらいのことを想定されているのかお聞かせください。 それとあと、市債の件なのですが、市債残高の過去の10年間の推移と、通常の地方債と
臨時財政対策債を分けてご説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 学校給食費の徴収率について申し上げます。 こちらで把握しておりますのが、令和２年３月、昨年度の年度末現在の徴収率でございますが、各校、私会計の場合でございますが、99.7％というふうに報告を受けております。その後、徴収のほうは進んでいるかと考えております。現在公会計になりまして、令和２年12月現在での徴収率は99.57％ということになっております。 今後の未納者の数の想定でございますが、現在12月時点では、23家庭が未納ということになっておりますので、今後これを減らしていくように努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 資料をご用意させていただいておりますので、企画財政部の資料20ページをお開き願います。こちらの表につきましては、市債の残高を普通建設事業と
臨時財政対策債に分けて、10年間の推移を一覧にしたものでございます。グラフのほうが見やすいかと思いますので、グラフを御覧ください。まず、三角で表記しておりますのが
臨時財政対策債でございまして、こちらのほうにつきましては右肩上がりになっておりまして、令和２年度末では127億2,545万3,000円の残高となってございます。一方で、普通建設事業費、こちらのほうはバツで表記しておりますが、23年度以降28年ぐらいまで減少傾向でございました。29年度以降は若干伸びてございまして、29年というのは新庁舎の建設等がございまして、起債を発行してございますので、若干残高が多くなってございます。30年度なんかにつきましても、主には公共施設の更新ですか、保健センターでありましたり公民館でありましたり、そういった公共施設の老朽化のために市債を活用してやっておりますので、若干残高が増える傾向となってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 学校給食のほうは、23家庭が未納になっていると、多分推移を見ますと、99.7％から99.57％にいっているということは、下がる傾向にあるかなと思うのです。この23家庭に関して、この表からいく、納付書で送って納付するということをしていただければ、それでいいのですけれども、その後納付されない場合、どのような対策をするのかということをお伺いします。 それとあと、市債に関しましては、財政状況を客観的に表して早期の健全化や再生の必要性を判断する財政指数の健全化比率がありますけれども、そのうち実質公債費比率、それと将来負担比率の推移、資料をお願いすればよかったのですけれども、ちょっと忘れまして、それをお願いします。 それとあと、その推移から財政状況と今後の課題について、丁寧にご説明願いたいと思います。お願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 それでは、学校給食費を納付されないときの対策についてお答えを申し上げます。 納付書を交付しましても納付がされなかったご家庭には、桶川市学校給食費滞納整理等事務処理要綱にのっとり、納付期限後に督促状を送付したりして対応しております。また、児童手当からの徴収案内を送付し、電話連絡を行ったりして徴収できるように努めております。また、生活困窮等により納付が困難な場合には、銀行と変わらず就学援助制度につなげ、未納が継続しないように努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎
矢代雅之財政課長 それでは、２点ほどご質問いただきましたので、順次ご説明申し上げます。 まず、実質公債費比率についてでございます。こちらのほうは、健全化法に基づく比率でございまして、25％、こちらを超えますと早期健全化、いわゆる黄色信号というものです。35％を超えますと、財政再生団体ということで赤信号がともってしまいます。25％、35％の数値を念頭に置いていただきまして、当市、どういう推移でなっているのかというところでございますが、過去10年ぐらい遡りますと、おおむね減少傾向でございます。具体的に申し上げますと、平成21年度につきましては9.7％ほどございました。これが減少していきまして、令和元年度では4.8％でございます。ですので、先ほど申し上げた早期健全化の25％、この比率を大幅に下回るものでございます。 それからもう一点、こちらも健全化法によるものなのですが、将来負担比率でございます。こちらのほうにつきましては、350％が早期健全化基準となっておりまして、こちらが赤信号の数値になってございます。当市におきましては、こちらの数値は年度によりまして多少増減があるのですが、平成21年度は76.7％でございました。令和２年度につきましては、そちらの数値が52.5％という形になってございます。先ほど申し上げた350％、こちらの数値からも大きく離れておるものでございます。健全化比率だけで判断いたしますと、本市の財政の健全化状況というのは、健全であるというようなことが言えるかと思います。ただ、議員ご質問ありますように、こちらの公債費というのは借金の返済でございますので、地方が起こす借金、通常の借金とは違いますが、いろんな機能がありますので、将来に負担をかけないような形で有効に活用していきたいと、議員ご質問のこういった指標にも留意を払いながら、財政運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） まず、入学準備金の貸付金なのですけれども、返済の状況、滞っている場合とか、その辺が今年度どうだったのか、次年度の予定についてもお願いします。 それから、埋蔵文化財の受託事業の予定をお願いします。 それから、雑入の中で広告掲載料を事業者別の一覧表でお願いしたいと思います。新年度の予測も含めてお願いします。 それから、障害児支援給付費、地域活動センター負担金、後期医療制度長寿・健康増進事業補助金、生活保護返還金の前年度実績と新年度の積算根拠についてご説明をいただきたいと思います。 それから、学校給食費の流れですが、資料がありますが、まず資料の７ページの①、②といって桶川市の口座となります。結局家庭からゆうちょ銀行、各学校の口座に行くときに１回、それから②、ゆうちょの手数料は全部無償でしょうか。この辺について、まずご説明をいただきたいと思います。 それから、次の資料の８ページなのですけれども、食材料費支払いの流れで、納入業者から施設管理公社が入って桶川市ということですが、この給食費の流れからすると、桶川市の口座と学校給食口座の間に施設管理公社が入るのかなというふうに思うのですが、なぜここで施設管理公社を入れなければいけないのか、その辺を、施設管理公社が仕事を代行するのは分かりますけれども、公社の中の預金に入っていくというのがよく分かりません。 それから、最後の９ページの中で、学校給食費の帳簿の例示というのがあるのですが、これを一個一個手作業で入力するのはちょっと論外なのですが、自動入力でどこまで可能なのか教えてください。もしこれを一個一個入れているとしたら大変な作業で不効率な話なのですが、そこもご説明いただきたいと思います。 それから、市債の中で石川川と、あとそれから２号調整池ですか、これについては交付税算定措置もなく、市全部持ち出しという状況なのですけれども、２号調整池については、早くやれば国費も出たということなのですが、この辺のやりくりというか、早めにやってしまわないと、また大変な事業になると思うのですが、この辺の見通し、それから石川川に関しては、国交省に道の駅でやってもらえばいいのではないかというふうに思っているのですけれども、なぜそれを要求しなかったのか、その辺についてもご説明ください。
○議長（
糸井政樹議員） 教育総務課長。
◎佐藤尚徳教育総務課長 それでは、入学準備金貸付金のご質問につきましてご答えを申し上げます。 まず、滞納状況でございますが、今年度なのですけれども、例年と比べて多くなったか少なくなったかといいますと、若干少なくなっております。令和元年度の徴収率に関しては98.7％、今年度に関しましては現年分、今まで２月まで償還があったのですけれども、１万5,000円の未納額がございます。全体からすると、今年に関しては昨年よりも徴収率、現年分は上がるのかなというふうに考えております。また、過年度分に関しましては、過去からの経緯の中で未納額が残ってきているものになります。こういったものに関しましては、適宜窓口での相談、それから電話での相談、また訪問をして未納となっている方々の収入状況なんかを確認させていただきながら、適切な納付方法なんかについてご相談を受けながら対応していっております。なかなか過去からの経緯の分がございますので、徴収率が決定的に上がるかというとそうではないのですが、適切な対応を心がけて今行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 生涯学習文化財課長。
◎野本光則生涯学習文化財課長 ご質問にお答えさせていただきます。 埋蔵文化財発掘調査受託事業は、民間事業者によります開発行為等に伴いまして、事業者から発掘調査を受託し実施する、埋蔵文化財の発掘調査でございます。発掘調査に係る費用につきましては、原因者である事業者の負担となっており、歳入と歳出両方に予算の計上をさせていただいているところでございます。 令和３年度の事業につきましては、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、教育部資料の６ページを御覧いただければと思います。予定をしている事業は、平成29年度に発掘調査を終了いたしました、大字上日出谷地内の殿山南遺跡第四次発掘調査の調査報告書のための整理作業の費用として228万2,000円、それと発掘調査につきましては、現時点では実施の予定はございませんが、４月以降に民間事業者による発掘行為等に伴い、発掘調査の必要が生じた場合に調査が実施できますように、１遺跡に係る費用として1,275万2,000円を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 秘書広報課長。
◎青木敬一秘書広報課長 広告掲載料に関するご質問にお答えさせていただきます。 初めに、事業者別一覧についてでございますが、秘書室資料の２ページを御覧いただきますようお願いいたします。こちらの表は、令和３年１月末現在の金額となっております。表は、広報中紙面、裏表紙、バナー広告、ごみ収集日程表の順に、左から事業者名、掲載回数、金額の順で、金額の高い順に作成のほうをさせていただいております。令和３年度の予測といたしましては、大幅ではございませんが、年々減少傾向にあることから、過去３年の実績に基づきまして、昨年度から27万円減額させていただいた予算の計上となっております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 児童発達支援センターいずみの学園所長。
◎日野弘之児童発達支援センターいずみの学園所長 それでは、障害児相談支援給付費につきまして、恐れ入りますが、健康福祉部資料15ページを御覧いただきたいと存じます。令和元年度実績と令和３年度の積算根拠等につきまして、表にしてございます。一番上段に記載いたしまして、前年度実績は125万9,000円、新年度積算につきましては112万9,000円でございます。事業といたしましては、いずみの学園やほかの民間事業所等へ通う児童発達支援等の障害児通所支援のサービス利用を希望する保護者に対しまして、児童発達支援センター分室の相談支援専門員が相談に応じ、情報提供や助言、アセスメント等を個々に行い、サービスを利用する際に必要なサービス等利用計画の作成、並びに一定期間ごとの見直し、モニタリングなどの支援を行うといったサービスのマネジメントを行う事業に対しまして、国、県、市から報酬として給付費を受けるものでございます。 なお、この障害児相談支援につきましては、利用者からの費用負担はございません。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 障害福祉課長。
◎池田えり子障害福祉課長 地域活動支援センター負担金についての説明でございます。 同じく15ページ資料の２段目の項目になります。こちらの地域活動支援センター負担金は、上尾市、伊奈町から桶川市内にございます、障害者が利用いたします地域活動支援センターに通所する利用者の利用負担金となります。この負担金は、市外利用者が通所しております地域活動支援センターの運営費補助金の一部として、運営法人に補助しているものでございます。 積算根拠のほうは、こちらのほうに示しておりますが、重度障害者とその他の障害者お一人ずつの分で182万9,000円となっておりまして、令和元年度、そして３年度につきまして変わりがないため同金額で計上しております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 保険年金課長。
◎三村修一保険年金課長 続きまして、３番目の埼玉県後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金でございますが、元年度の実績につきましては674万8,000円でございます。積算根拠につきましては、備考欄にございますとおり、人間ドック及び脳ドック検診費補助金を150人と見込んでおり、この補助金に対して広域連合からの10分の３が補助されるものでございます。 次の健康教育につきましては、健康診査で受診者が対面による健診結果の説明を受ける費用の広域連合から補助するものといたしまして、積算根拠でございますけれども、健康診査の人数を6,700人と見込んでおりまして、その10分の10を計上しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 社会福祉課長。
◎松崎洋孝社会福祉課長 それでは恐れ入ります。下段の生活保護の返還金につきまして、ご説明を申し上げます。 こちらの表、令和元年度の実績でございますが、3,901万1,000円、令和３年度におきましては、3,200万ということで予算額のほうを計上させていただいているところでございます。内容といたしましては、生活保護の受給者の方が支給済みの保護費の返還が生じた場合に、雑入としてこちらのほうを、歳入として雑入より受入れをさせていただくところでございます。 なお、積算根拠でございますが、こちらの額につきましては、歳入の多くが当該年度に締める事案が発生する率が高いということで、なかなか積算のほうが出しづらいということがございまして、例年こちらの出し方としましては、実績値に基づく平均ということで、平成30年度と令和元年度の２か年の出ました実績額のほうから、こちらを割り返しまして出したものが3,200万ということになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。 まず、郵便局、ゆうちょからの引き落としについてでございます。教育部資料７ページを御覧ください。ご質問いただきました家庭から学校への引き落としに関しまして、①番のところでございますが、こちらは給食費だけでなく、教材費も含めて引き落としをさせていただいております。私会計のときからそのまま、手数料につきましては、保護者負担ということでお願いしているところでございます。 ②の部分、学校から桶川市の口座に払込取扱票を使って払込みをしていただいているところでございますが、こちらの手数料につきましては、市のほうで負担をしているところでございます。 ２つ目のご質問、施設管理公社に一度支払いをなぜしなければいけないのかというところでございますが、食材の調達、あっせん、それから調理業務を含むそういったものを包括的に施設管理公社に委託したほうが合理的であると考えたから、この方法を取るところでございます。施設管理公社は、食材納入業者と売買契約を結び、食材費の発注から支払いまでを行います。発注の細かいところ、個数等につきましては学校から発注を行います。食材費の支払いのために、市の教育委員会から施設管理公社に食材費を委託料として支払うことになります。 ３つ目のご質問にお答えいたします。教育部資料の９ページにございます、こちらの帳簿でございますが、こちらは金額等に関しまして、手入力をして管理をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 道路河川課長。
◎谷島貴道路河川課長 北村議員からのご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の石川川と上日出谷南２号調整池の今後の見通しについてでございますが、まず石川川の浚渫工事を今後予定しておりますが、区間について参考までにご説明させていただきますと、荒川の石川樋管から城山公園前の県道川越栗橋線までの区間、1,178メートルを予定してございます。令和３年度、来年度につきましては、実施設計委託を予定しておりまして、予算がつくようでございましたら、令和４年度に工事を行いたいというふうに、現時点では計画をさせていただいております。 続きまして、上日出谷南２号調整池の今後の見通しでございますが、こちらにつきましては、本議会におきまして令和３年度、令和４年度の継続事業ということで、予算のほうをお願いをさせていただく予定でございまして、令和４年度中には完成をできればというふうに計画してございます。 あと最後、石川川の浚渫、なぜ国に依頼しなかったのかとのご質問についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、石川川の浚渫、市のほうで予定している区間ではないということと、あと道の駅のエリアにつきましては、水路工事等と合わせて、浚渫工事については、国のほうにお願いをさせていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） それでは、今の石川川のほうから、再質問したいと思うのですけれども、要するに城山公園までだとすると、排出量は石川川に流れて、そこからその先が負荷されるということで、道の駅の広大な駐車場については、そこから負荷をされるという状況ですから、もうそういう意味では、浚渫等も含めて国、国交省、大宮国道にやはり要求しても当然だというふうに思うのです。そこはなぜやられないのかと、取りあえず浚渫だけというふうにしたとしても、大宮国道事務所というか、国土交通省の持っている敷地から出る排水というのは結構多いわけですから、全部とは言わず、負担をしてくださいというふうに要求してもいいと思うのですけれども、そこはいかがなのでしょうか。ちょっとそこが、何でも桶川市がやればいいということではないというふうに思いますので、お願いをいたします。 それから、生活保護の返還金でもうちょっと詳しく知りたかったのは、年金を発見して戻していただくというのが最近増えてきたということで、継続的にそういう発見というのがあるのかなというふうに思ったので、その内訳についてちょっと伺いたかったのですが、統計上の平均値でということであるならば、せめて年金が発見されたときとか、あと返還で主なもの、悪意のあるものとか、そういうものも含めて説明をしていただくと助かります。 それから、問題は学校給食費なのだけれども、答弁されていないのですけれども、桶川の学校給食の口座から桶川市の口座、ゆうちょからりそなに行くときというのは、手数料はどういうふうになっているのでしょうか。つまり②の学校手数料の市の負担と、それと桶川市のまたりそなに行くときの手数料というのはあると思うのですが、ゆうちょがサービスしてくれているなら別ですけれども、それにしてもそんな長い状況はならないと思うので、二重の負担が生じているというのは物すごく無駄です。相当金額幾らぐらいになるのでしょうか。まず、②の手数料の市の負担、これ幾らでしょうか。 自動引き落としで家庭の保護者負担というのも結構ばかにならないと思うのですが、この辺は、すみません、ゆうちょを私使ったことないので、教えていただきたいと思います。１年間に保護者の負担は幾らぐらいになるのでしょうか。 もう一つは、非常に不思議なのは、施設管理公社に委託契約をしていると桶川市と、というのは物を買うことと調達をするということと、それから支払うということ、いろんな事業があるわけですけれども、例えば各学校で数は発注する、それを施設管理公社がまとめて、業者に発注をする、それをまた納品書は各学校に行くということで、今までは学校給食の支払い伝票を見ますと、ご近所というか、近場のお肉屋さんであったり八百屋さんであったりということで、市内業者を育成するために結構いろいろ使っていたと思うのです。それを今回施設管理公社でやる場合に、11校の11か所を全部ばらばらにするのか、大きいものはいいのですよ、お米とか牛乳とか。そういうのは分かるのですけれども、そういうような仕組みと物すごく複雑な学校給食の仕組みがあって、学校の事務員がすごく手間であったと、そこをもうちょっと簡便化するためにどういうふうにしていくかということがあって、例えば学校で支払ったものは直接支払ってもらうとか、要するに伝票だけ渡して桶川市から払ってもらうとか、何かもうちょっと簡便的なものがあると思うのですが、これが施設管理公社に一手にいってしまうと、きめの細かい食材料費の調査書の対応ができなかったり、あるいはかつてあったように施設管理公社がお金をプールして、また行きどころが分からないというような状況も生じてきたりするということがありまして、どういうふうな委託になっているのかというのがちょっとよく見えないところがあります。そこは、どのように工夫されているのか伺います。 それから、帳簿のことについては、ちょっとよく説明が分からなかったのですが、これは誰がつけていて、負担になっているというか、事務量としては誰がやっているのか、施設管理公社なのか学校事務員なのか、それを含めてここの仕事の不合理性もあると思うので、そこもご説明いただきたいと思います。改善というか、今後の方向もお願いします。
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△会議時間の延長
○議長（
糸井政樹議員） 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。
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○議長（
糸井政樹議員） それでは、答弁をお願いします。 社会福祉課長。
◎松崎洋孝社会福祉課長 それでは、ただいまのご質問いただきました生活保護返還金の件でございます。大変恐れ入りますが、こちら件数の具体的な数字というのは今手元にちょっと資料がないもので、主にこういった返還金が生じる事例ということでご案内いたしますと、やはり生活保護法の63条、年金の遡及支給ということで、こういったことで返還金が生じることが多いところでございます。こちらにつきましては、例えば歳出のほうでも予算の計上をさせていただいておりますが、収入資産等の調査というのを社会保険労務士さんのほうにお願いしたりですとか、そういった中でその方につきましての実績としまして、年金の遡及が見つかって、そういったものが63条ということで返還がされるということがあるかと思います。すみません。今、年金のほうにつきましては、110件ということで件数の報告がありましたので、恐れ入ります。110件の年金につきましては事例があります。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 道路河川課長。
◎谷島貴道路河川課長 北村議員の国に浚渫を要望したほうがよいのではないかとのご質問だったかと思いますが、お答え申し上げます。 道の駅の施設につきましては、雨水流出抑制を行うものでございまして、下流への負荷は基本的にはかからない、貯留等を行いますので、かからないような状況になります。そのため、国に浚渫を要望するということは、難しいものというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 学校支援課長。
◎杉山由美子学校支援課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。 まず、ゆうちょからの手数料でございます。教育部資料７ページに基づいてご説明をさせていただきます。まず、①番の部分、家庭から学校口座への引き落としについては、10円というふうになっております。②の部分、学校口座から桶川市のゆうちょの口座に移すとき払込票については、１回30円かかっております。また、ゆうちょの口座から桶川市のりそなの口座に移るところについては、手数料はかかっておりません。 それから、次の質問に移らさせていただきます。教育部資料の８ページのところでございまして、施設管理公社が食材納入業者と売買契約を結ぶというところで、私も申し上げたところでございますが、こちらの業者につきましては、学校給食運営委員会で業者のほうは選定しております。それに基づき施設管理公社が契約を結んでいるところでございます。こちらは、私会計のときも同様に行っておりまして、市内の中小業者というか、本当に近場の業者もたくさんお願いをしているところでございます。 ３点目の質問、教育部資料９ページの帳簿の件についてでございますが、こちらの帳簿につきましては、学校の事務員ではなく学校支援課の職員、会計年度臨時職員も含めまして、職員が入力をしていくというふうにしていくところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは次、30ページ、質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） 質疑なしと認め、以上で歳入の質疑を終結いたします。 次に、歳出に入りまして、33ページから34、35ページの議会費まで質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） 質疑なしと認め、以上で議会費の質疑を終結いたします。
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△休会について
○議長（
糸井政樹議員） お諮りいたします。議事の都合により、３月５日及び３月８日から11日までの５日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ご異議なしと認めます。 よって、３月５日及び３月８日から11日までの５日間を休会とすることに決しました。
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△散会の宣告
○議長（
糸井政樹議員） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 ３月６日及び７日は、休日のため休会といたします。 来る３月12日は、午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５９分...