令和 ３年 ３月 定例会（第１回）
◯招集告示桶川市告示第２９号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０２条第２項の規定に基づき、令和３年桶川市議会第１回定例会を次のとおり招集する。 令和３年２月１５日 桶川市長 小野克典 １ 期日 令和３年２月２２日（月） ２ 場所
桶川市議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１９名） １番 坂本敏治 ２番 星野充生 ３番 砂川和也 ４番 岡野千枝子 ５番 北村あやこ ６番 岩崎隆志 ７番 保坂輝雄 ８番 仲又清美 ９番 にいつま 亮 １０番 新島光明 １１番 岡安政彦 １２番 相馬正人 １３番 浦田 充 １４番 加藤ただし １５番 山中敏正 １６番 江森誠一 １７番 佐藤 洋 １８番 糸井政樹 １９番 渡邉光子不応招議員（なし） 令和３年桶川市議会第１回定例会 第１日令和３年２月２２日（月曜日） 議事日程（第１号） 第１ 開会 第２ 開議 第３ 議事日程の報告 第４
会議録署名議員の指名 第５ 会期の決定 第６ 諸報告 第７ 市長の行政報告 第８
市長提出議案第１号議案～第13号議案の上程及び説明 第９
市長提出議案の質疑及び委員会付託 第10 散会午前９時３０分開会 出席議員（１７名） １番 坂本敏治 ２番 星野充生 ３番 砂川和也 ４番 岡野千枝子 ５番 北村あやこ ７番 保坂輝雄 ８番 仲又清美 ９番 にいつま 亮 １０番 新島光明 １１番 岡安政彦 １２番 相馬正人 １３番 浦田 充 １４番 加藤ただし １５番 山中敏正 １６番 江森誠一 １８番 糸井政樹 １９番 渡邉光子 欠席議員（２名） ６番 岩崎隆志 １７番 佐藤 洋 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 堀口 守 秘書室長 廿樂和彦
企画財政部長 川辺吉展 総務部長 角 裕司
市民生活部長 金子由則
健康福祉部長 桐生典広
都市整備部長 沖田圭一 教育長 岩田 泉 教育部長 家徳丈夫 会計管理者 野原悦子 本会議に出席した事務局職員 事務局長 上島奈穂子 次長 武藤 聡 係長 歌川千鶴 主査 大郷博之 主任 高柳 誠 技術員 高橋英夫
△開会の宣告（午前９時３０分）
○議長（
糸井政樹議員） 定足数に達しておりますので、令和３年桶川市議会第１回定例会を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長（
糸井政樹議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
糸井政樹議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
糸井政樹議員） 日程第４、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長より指名をいたします。 １４番
加藤ただし議員 １５番
山中敏正議員 以上、２名を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（
糸井政樹議員） 日程第５、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの32日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は32日間と決定をいたしました。
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△諸報告
○議長（
糸井政樹議員） 会議に先立ち、議長より諸報告をいたします。 監査委員から令和２年度11月分及び12月分の一般会計、特別会計及び事業会計の例月検査の結果について報告がありました。収支状況表等の写しをお手元に配付してありますので、御覧をいただきたいと思います。なお、関係書類につきましては、事務局に保管してありますので、ご了承願います。 次に、市長から専決処分の報告について、法の規定に基づく報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。
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△市長の行政報告
○議長（
糸井政樹議員） 日程第７、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。
◎
小野克典市長 おはようございます。本日、ここに令和３年桶川市議会第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、お忙しい中にもかかわらずご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 それでは、施政方針及び議案の説明に先立ちまして、行政報告をさせていただきたいと存じますので、お手元の資料を御覧いただきたいと存じます。 初めに、１の
新型コロナウイルス関係の取組についてでございます。本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に向け、適宜「桶川市
新型コロナウイルス対策会議」を開き、庁内関係部署で情報共有を図るほか、全庁的に
感染拡大防止対策に取り組んでまいりました。 このうち、12月定例会以降の主な対策や取組内容についてご報告申し上げます。 １月７日、
政府対策本部により
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「
緊急事態宣言」が発令され、同日、埼玉県知事により「
緊急事態措置等」が発令されたことを受けまして、桶川市の「基本方針」を策定いたしました。基本方針の主な内容でございますが、市主催の
市内公共施設における講座や事業につきましては、原則、夜間の開催の中止または延期をすることとしたほか、
市内公共施設の貸館業務につきましては、夜間の貸出しを中止することなどを決定いたしました。 さらに、１月25日からは、
緊急事態宣言期間の残り約２週間について
感染拡大防止対策をさらに強化するため、市主催の
市内公共施設における講座や事業につきましては、夜間の開催に限らず、原則中止または延期とすることとし、
市内公共施設の貸館業務につきましても、夜間に限らず新規の予約受付を停止することとしたほか、
飛行学校平和祈念館及び
歴史民俗資料館につきましても、臨時休館とすることといたしました。 また、２月５日には国の「
緊急事態宣言」と県の「
緊急事態措置等」が３月７日まで延長されたことを受けまして、ただいま申し上げました本市の
感染拡大防止対策につきましても、３月７日まで延長することといたしました。 次に、
新型コロナウイルスワクチンについてでございますが、
ワクチン接種を希望する市民の皆様に滞りなく接種するため、１月15日付で「
新型コロナウイルスワクチン接種対策担当」を健康福祉部内に設置いたしました。このチームには事務職３名、保健師14名、計17名の職員を配置し、医師会との連携やクーポン券の配布、接種場所や人員の確保などについての準備を現在進めております。今後も
ワクチン接種が円滑に進められるよう全力で取り組んでまいります。 次に、
桶川西小学校での児童、教職員の
新型コロナウイルス感染に関する対応につきましては、２月４日の対策会議において、教育委員会が決定した２月５日の臨時休校などについての情報共有を図るとともに、今後の市の対応について協議を行いました。また、２月７日の対策会議では、さらなる
感染拡大防止策として、教育委員会が２月14日まで休校期間の延長を決定したことについて情報共有を図るとともに、今後の市の対応について協議を行ったところでございます。 さらに、２月12日の対策会議では、児童の安心安全を第一に考え、休校期間を２月18日まで再延長することについて協議いたしました。 今後も引き続き、国や県と連携し、
感染防止対策に努めてまいります。 続きまして、桶川市
新型コロナ対策支援事業第２弾の進捗状況でございます。 まず、
新生児特別定額給付金につきましては、
特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた新生児に対し、１人当たり10万円を支給しているところでございますが、２月１日現在、新生児275人に対し、2,750万円を支給したところでございます。 次に、
ひとり親家庭等臨時特別給付金につきましては、基本給付等、１世帯当たり５万円を基本に支給し、さらに、昨年の年末には、
基本給付受給世帯への同額の給付額を再支給させていただいたところでございます。２月１日現在、基本給付451世帯、追加給付158世帯、合わせて609世帯へ6,518万円を支給したところでございます。 次に、
インフルエンザ予防接種費用助成事業につきましては、全市民を対象に
インフルエンザ予防接種費用の助成を行うものですが、２月１日現在、10月及び11月接種分として、１歳から64歳までの方、約１万2,000人に対し、約1,300万円を助成したところでございます。また、同様に65歳以上の方、１万4,000人に対し、約7,200万円を助成したところでございます。 次に、
自治会感染予防対策事業につきましては、
感染予防対策を実施する自治会や町会等に上限を５万円として補助するものでございますが、２月１日現在で69団体から申請があり、約300万円を交付したところでございます。 次に、
庁舎等感染予防対策事業につきましては、
感染予防備品として合計10台のサーマルカメラを購入し、市庁舎、保健センター、
べに花ふるさと館、市民ホール、中央図書館及び坂田図書館に設置をいたしました。また、
感染予防対策として、パーテーションを購入し、市庁舎などのカウンター及びデスクに設置したところでございます。 続きまして、桶川市
新型コロナ対策支援事業第３弾の進捗状況でございます。 まず、家計の支援と地域経済の回復を図る
プレミアム付商品券事業につきましては、「コロナに勝つ、桶川市
地域応援商品券」として、２月１日現在、303店舗から利用登録をいただき、商品券の購入につきましては、対象３万3,146世帯のうち、約56％となる１万8,500世帯から申込みをいただいております。また、購入申込み冊数につきましては、約15万3,000冊となっており、用意した６万6,000冊を大きく超えておりますことから、１世帯当たり２冊を下回らない範囲で購入申込み冊数を調整の上、３月より市内郵便局や公共施設など計８か所で販売を開始する予定でございます。なお、商品券の利用期間は、８月31日までとなっております。 次に、高齢者・
障害者買い物支援事業につきましては、市内の75歳以上の高齢者並びに障害児及び障害者約１万4,000人に対し、買物の支援を図るとともに、市内経済の活性化及び
公共交通機関の利用促進のため、「
地域応援商品券」3,000円分及び「バス・
タクシー利用券」3,000円分の配布を始めたところでございます。 次に、
安心宣言事業者応援事業につきましては、832事業所に対し、2,496万円を支給したところでございます。 次に、妊婦健診
等移動支援事業につきましては、妊婦の感染リスクの低減を図るため、タクシー等で利用できる
交通系ＩＣカード１万円相当を交付するものですが、２月１日現在、328人に対し、328万円相当のカードを交付したところでございます。 続きまして、診療・
検査医療機関協力金につきましては、
インフルエンザの流行期に身近な医療機関で
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの両方を診察及び検査できる体制整備を目的に、県が交付する「埼玉県指定診療・
検査医療機関指定促進事業協力金」の交付対象となる医療機関に対し、１
医療機関当たり25万円を交付するものですが、12月25日に、対象となる全13医療機関に対し、325万円を交付したところでございます。 次に、
ＰＣＲ検査等助成金につきましては、65歳以上の方または基礎疾患を有する方が、行政検査以外のＰＣＲ検査を行う場合に市が費用の一部を助成するものですが、２月１日現在、申請者８人に対し、15万4,000円の助成を決定したところでございます。 次に、感染予防品の配布につきましては、若年層への感染症予防の啓発を兼ねて、携帯用の消毒液を成人式典で新成人に配布を行いました。今後も小・中学校の卒業式など、広く市民に啓発できる事業での配布を行ってまいります。 このほか、北足立郡市医師会が設置する
ＰＣＲ検査センターに対し、同医師会からの
職員派遣要請を受け、引き続き12月から２月までの期間、職員派遣を決定いたしましたが、本市が担当する日は検査予約が入らず検査を実施しなかったため、職員の派遣は行わなかったところでございます。なお、３月につきましても継続的に検査を実施していくとのことから、同医師会からの
職員派遣要請を受け、職員派遣を行う予定でございます。 また、埼玉県の依頼を受け、県が行う「県民の皆様へ
外出自粛街頭キャンペーン」に職員を派遣し、１月及び２月に計５日、桶川駅におきまして県職員とともに市職員が感染防止を呼びかけたほか、防災行政無線及び
青色パトロールカーを使用した外出自粛の呼びかけも行ったところでございます。 今後も、
ワクチン接種を円滑に進められるよう取り組むとともに、桶川市
新型コロナ対策支援パッケージをはじめとした各種対策や、市独自の支援策を速やかに実施するなど、引き続き職員一丸となり、
新型コロナ対策に全力で取り組んでまいります。 次に、２の桶川市
土地開発公社についてでございます。 桶川市
土地開発公社の解散につきましては、令和２年桶川市議会３月定例会においてご議決いただきました後、令和２年５月29日に県の認可を受けました。 その後、同公社の清算に向けて事務を続けてまいりましたが、全ての事務が完了し、令和２年12月８日に
さいたま地方法務局に清算結了の登記申請を行い、令和２年12月15日に登記手続が完了いたしました。 同公社の残余財産につきましては、市へ帰属手続を完了しており、本定例会にも
精算返還金等を補正予算として提出しております。 次に、３の川島町からの一般廃棄物の広域処理に係る事務協議の依頼についてでございます。 一般廃棄物の広域処理につきましては、本年度より企画財政部内に
ごみ処理広域化調整担当を設置し、近隣市町と意見交換を進めております。 この中で、昨年12月25日に川島町より一般廃棄物の広域処理の可能性について、本市と事務協議したい旨の依頼がありました。 川島町におきましては、将来の
ごみ処理施設を町内に整備する方向で検討を始めたとのことでございます。 本市といたしましては、これを受け、ごみ処理における課題解決に向け、川島町と事務協議を進めてまいります。 次に、４の桶川市
パートナーシップ宣誓制度についてでございます。 本市では、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様な生き方を認め合いながら、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指すための取組として、本年２月１日から「桶川市
パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。 この制度は、性別に関わらず互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを約束した二人が、市に対し互いがパートナーであることの宣誓をした場合に、パートナーであることの証明として「
パートナーシップ宣誓証明書」を交付するものです。 婚姻制度と異なり当該制度に法的な効力はありませんが、宣誓をした二人の思いを尊重するとともに、この制度の導入により性の多様性への理解が進み、差別や偏見のない誰もが暮らしやすい社会になることを期待しております。 次に、５の
次期総合振興計画策定までの行政運営についてでございます。 桶川市第五次
総合振興計画の計画期間は、平成23年度から令和２年度までの10か年となっております。 このため、計画期間の満了に当たり、令和元年度及び本年度を次期計画の策定期間としておりましたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和３年度以降へ策定期間を延長することといたしました。 このことに伴い、次期計画が策定されるまでの間は、桶川市第五次
総合振興計画の理念や考え方を踏襲し、行政を運営してまいります。 次に、６の令和３年度の燃やせるごみの処理についてでございます。令和３年度の本市の燃やせるごみの処理につきましては、今年度に引き続き、さいたま市、川島町及び
蓮田白岡衛生組合に、ごみの受入れに関する協議に応じていただいたことに加え、新たに
埼玉中部環境保全組合にも協議に応じていただきました。 今後も引き続き本市の燃やせるごみを円滑に受け入れていただけるように、各団体のご理解とご協力を得ながら、当該団体との連携を図ってまいります。 次に、７の桶川市行政組織の一部改正についてでございます。 令和３年４月１日から、行政組織の一部改正を行います。 今回の組織改正は、所管事業の進捗状況等を踏まえ、今年度設置した２つの担当を課に変更するものです。 まず、企画財政部につきましては、ごみ処理に関し、広域化を含めた今後の対応について検討し、調整するための組織として、令和２年４月１日に設置した「
ごみ処理広域化調整担当」を「
ごみ処理施設整備推進課」に変更するとともに、同課内に整備推進係を設置いたします。 次に、健康福祉部につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種について、速やかに接種体制を構築する必要があると判断し、本年１月15日に設置した「
新型コロナウイルスワクチン接種対策担当」を「
新型コロナワクチン接種推進課」に変更するとともに、同課内に接種推進係を設置いたします。 なお、組織図につきましては、別紙１にお示ししたとおりでございます。 今回の組織改正により、本市の行政組織の体制は、これまでの６部１室36課78係から、２課・２係増となり、６部１室38課80係となります。 最後に、８の500万円以上の建設工事の状況につきましては、別紙２の
建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきます。 以上で行政報告を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で市長の行政報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案第１号議案～第13号議案の上程及び説明
○議長（
糸井政樹議員） 日程第８、
市長提出議案第１号議案から第13号議案までを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎
小野克典市長 それでは、お手元にお配りをさせていただきました令和３年度施政方針及び当初予算提案説明を御覧いただきながら、順次説明をさせていただきたいと思います。 まず、令和３年桶川市議会第１回定例会の開会に当たりまして、新年度に臨む私の市政運営に関する基本的な考え方並びに令和３年度予算案及び主要施策の概要をご説明申し上げます。 平成25年４月、多くの市民の皆様からのご期待とご支援を賜り、市長に就任し、平成29年には再び市長として市政を担ってまいりました。この間、「夢と希望を未来へつなぐまちづくり」を掲げ、さらに便利で安心して暮らせるまちを目指して、スピード感を持って市政運営に全力で取り組んでまいりました。私なりには、この８年間で一定の成果を残すことができたと認識しております。これもひとえに、多くの市民の皆様や議会の皆様の市政に対する深いご理解とご協力、そして、職員の不断の努力のたまものであると痛感しておるところでございます。こうした多くの皆様のご尽力に対し、改めて心より感謝申し上げます。 さて、本市の財政状況につきましては、社会保障経費や市債の償還などの義務的経費が今後も増加していき、さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の収入が減少していく見込みであり、過去に例のない極めて厳しい時代を迎えております。 このような厳しい財政状況の中でも、
ごみ処理施設の整備など喫緊に取り組まなければならない課題の解決や、駅東口整備、道の駅整備、企業誘致などの将来に向けたまちづくりをスピード感を持って的確に進めるとともに、
少子高齢化社会に向けた子育て支援や高齢者及び障害者福祉のより一層の充実を図り、持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。 今後の市政の運営に当たりましては、中長期的な視点を持ちながらも激変する社会情勢に柔軟に対応しながら、「夢と希望を未来へつなぐまちづくり」に今後も引き続き職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、市政運営に関する基本的な考え方につきまして順次申し上げます。 令和３年度の市政の運営に当たりましては、厳しい財政運営が見込まれる状況にあっても、
ポストコロナ時代を見据え、新しい生活様式に合わせた施策を実施していく必要があります。 市の最上位計画である「桶川市第五次
総合振興計画」の計画期間は令和２年度で終了いたしますが、このたびのコロナ禍により令和３年度においては、現計画の考え方（理念）を踏襲し事業に取り組むとともに、「夢と希望を未来へつなぐまちづくり」の推進に向け、必要な施策をスピード感を持って展開してまいります。 当初予算の編成に当たりましては、「桶川市第五次
総合振興計画」の考え方（理念）を基本とし、
ポストコロナ時代を見据え、５つの重点分野として「安心安全で利便性の高いまちづくりの推進」、「こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくりの推進」、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」、「にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりの推進」、そして「新たな時代に向けたまちづくりの推進」を位置づけ、優先的に予算措置を講ずるものでございます。 それでは、５つの分野の主な事業についてご説明申し上げます。 初めに、「安心安全で利便性の高いまちづくりの推進」でございます。 市民の安全を確保するため、上日出谷南２号調整池の整備や農業センターの耐震改修など、災害に対して安心で安全な基盤づくりに取り組んでまいります。また、交通の利便性と安全性の向上を図るため、未
就学児安全対策事業や、下日出谷地区の生活道路における
歩行者等安全対策事業（ゾーン30）に取り組むなど、安心安全で利便性の高いまちづくりを推進してまいります。 次に、「こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくりの推進」でございます。 子育てを支援するため、
小児用インフルエンザ予防接種費用に対する助成対象年齢の拡大など、引き続き安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、小・中学校におきましては、「
ＧＩＧＡスクール構想」に基づく、１人１台端末を児童生徒が有効活用できるよう、
ＩＣＴ支援員を配置してまいります。さらに、「地域とともにある学校づくり」を目指したコミュニティ・スクールを全小・中学校に導入するなど、子供が輝き、安心して子育てができるまちづくりを推進してまいります。 次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」でございます。 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう支援するため、
居宅サービス利用軽減事業、
高齢者安心ネットワーク事業、
緊急通報システム事業、地域ふれあい事業、地域支え合い事業、
高齢者等おむつ助成事業など、様々な在宅福祉サービス事業を引き続き実施してまいります。また、健康づくりや介護予防を図るため、通いの場における100歳体操の支援や健康長寿いきいきポイント事業など、これまで実施してきた各種事業の取組を引き続き進めてまいります。さらに、新たな活動拠点として地域福祉活動センターのリニューアルなど、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、「にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりの推進」でございます。 コミュニティ活動の活性化を図るため、集会施設の整備に対しまして補助金を交付いたします。また、７月８日に中山道を通過する東京2020オリンピック競技大会の聖火リレーや11月に行われる埼玉県レクリエーション大会が本市で開催されることから、そうしたイベントを通じて桶川市の魅力を発信しにぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりを推進してまいります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施を延期していました市制施行50周年記念式典を行います。 次に、「新たな時代に向けたまちづくりの推進」でございます。 「桶川市第五次
総合振興計画」につきましては、社会環境が大きく変化する中、
ポストコロナ時代を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、次期計画の策定を行います。また、駅東口整備事業につきましては、仮設自動車送迎場拡張工事や南小跡地周辺道路整備のための測量を実施し、道の駅推進事業につきましては、整備事業者の選定業務を実施し、令和６年度中の開業を目指してまいります。さらには、圏央道インターチェンジ周辺地区につきましては、引き続き企業誘致を進めるなど、新たな時代に向けたまちづくりを推進してまいります。 続きまして、市政を取り巻く財政環境と令和３年度予算編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行は世界規模で拡大し、我が国でもこれまで経験したことのない困難とも言うべき局面に直面しております。人々の生活や社会経済など様々な分野に甚大な影響を及ぼし、雇用情勢なども極めて厳しい状況にあります。 こうした中で編成された国の令和３年度一般会計予算案は、前年度比3.8％増の106兆6,097億円となり９年連続で過去最大規模となりました。 地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅な減収となる中、地方が安定した行政サービスを提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額は、実質前年度を上回る額が確保されたところでございます。歳入につきましては、地方税や地方譲与税が減少する一方で、地方交付税や臨時財政対策債が増加いたしました。また、歳出につきましては、地方が幅広い施策に自主的・主体的に取り組むことができるよう所要の経費を措置するなど、地方一般歳出は前年度とほぼ同額の75兆円程度とされたところでございます。 このような社会情勢の中、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税収入は前年度比較で3.3％の減額を見込んでいるところでございます。一方で、歳出につきましては、高齢化等を背景とする社会保障経費や市債の償還などの義務的経費の増加、高度経済成長期に整備された公共施設の維持改修や更新に要する経費の増加など、行政需要の増大により極めて厳しい財政状況にあります。 こうした状況にあっても、「夢と希望を未来へつなぐまちづくり」を推進するため、将来への投資を行いつつ、子供から高齢者まで多くの市民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、必要な予算措置を講じたところでございます。 令和３年度の予算案は、これまで申し上げました考え方に立って編成いたしましたもので、その規模は、一般会計239億9,400万円、前年度比2.5％減、国民健康保険特別会計73億6,100万円、前年度比0.2％減、介護保険特別会計59億2,800万円、前年度比4.6％増、後期高齢者医療特別会計11億3,800万円、前年度比0.8％増、公共下水道事業会計14億8,261万4,000円、前年度比3.8％増となりました。 それでは、一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。 市税につきましては、令和２年度の決算見込みや経済動向などを参考に、前年度比3.3％減の100億2,063万4,000円を計上しております。 地方譲与税から地方特例交付金までにつきましては、国から示される地方財政計画や過去の実績を勘案し、それぞれ計上いたしました。 地方交付税につきましては、令和２年度の決算見込額をベースに、地方財政計画を参考といたしまして、前年度比12.4％増の24億5,000万円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、学校施設環境改善交付金の皆減などに伴いまして、前年度比7.3％減の37億5,943万5,000円を計上いたしました。 県支出金につきましては、国勢調査委託金の皆減などに伴いまして、前年度比0.8％減の17億2,916万3,000円を計上いたしました。 寄附金につきましては、坂田西特定土地区画整理組合が解散することによる一般寄附金の増額などに伴いまして、前年度比473.7％増の8,606万円を計上いたしました。 繰入金につきましては、減債基金繰入金の皆減などに伴いまして、前年度比26.5％減の８億2,476万円を計上いたしました。 市債につきましては、学校老朽化対策事業債や放課後児童クラブ整備事業債の皆減などに伴いまして、前年度比2.6％減の21億6,300円を計上いたしました。なお、地方交付税の代替であります臨時財政対策債は、地方財政計画などを参考といたしまして、前年度比72.4％増の15億円と見込んでおります。また、普通建設事業に充当しますその他の市債につきましては、後年度の財政負担に留意しながら、見込め得る額をそれぞれ計上いたしました。 次に、歳出につきましては、桶川市第五次
総合振興計画における施策の体系に沿って、当初予算案における主要事業の概要をご説明申し上げます。 まず、１のだれもが主役の桶川をつくる［参画・協働］についてでございます。 市民と市が協働してまちづくりを推進するため、桶川市協働推進条例に基づき、市民の参画によるさらなる協働の推進と、誰もが主役の桶川のまちづくりに取り組んでまいります。 初めに、桶川市市民活動サポートセンターにおきましては、ＮＰＯやボランティア活動の支援を行い、平成31年４月に開館した坂田コミュニティセンターにつきましては、市民の交流や活動の場として活用し、コミュニティの醸成を図ってまいります。また、町会・自治会活動等につきましては、補助金の交付や相談事業を実施し、引き続き地域の自主的な活動を支援してまいります。 次に、男女共同参画の推進につきましては、「第四次桶川市男女共同参画基本計画」を着実に推進するため、市民や関係機関との連携を図りながら、審議会等への女性の積極的な参画の推進や男女共同参画コーナー「アソシエ」の利用促進を図り、計画の将来像である「だれもが多様な生き方を認め合い男女がかがやくまち おけがわ」の実現を目指してまいります。 次に、２の生きる力を育み次代に繋げる桶川をつくる［教育・文化］についてでございます。 次の時代の担い手である小さな子供から高齢者まで、あらゆる世代が生きる力を育み、次代につなげる桶川をつくるため、教育、文化芸術、生涯学習、生涯スポーツの振興、充実に努めてまいります。また、小・中学校の教育につきましては、児童生徒が「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を身につけ、「生きる力」を育むことを目指した教育のさらなる充実に力を入れてまいります。 初めに、文部科学省が推進する「
ＧＩＧＡスクール構想」に基づく、１人１台端末を児童生徒が有効活用できるよう、市内の小・中学校及び教育センターに
ＩＣＴ支援員を配置し授業のサポートするなど児童生徒を支援してまいります。 次に、教育相談事業につきましては、スマイル相談員を５名増員し、市内小学校全校に配置してまいります。中学校のさわやか相談員と合わせ、児童生徒及び保護者が身近に相談できる環境をつくり、教育相談体制の充実を図ってまいります。 次に、中学校の水泳授業につきましては、生徒の水泳技術の向上や長期的なプール維持管理経費の削減及び安定的な授業実施を目指して、民間事業者の施設を利用した事業を試行的に実施してまいります。 次に、コミュニティ・スクール事業につきましては、令和元年度より、市内小・中学校において順次導入してまいりましたが、令和３年度は、市内全ての小・中学校に「学校運営協議会」を設置し、「コミュニティ・スクール」として学校と地域・保護者が連携・協働した「地域とともにある学校づくり」を目指してまいります。 次に、東京2020聖火リレー事業につきましては、昨年延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に際して、中山道を聖火が通過することを通して、多くの市民にオリンピック・パラリンピックを広めるとともに、生涯スポーツのさらなる推進を図ってまいります。また、埼玉県レクリエーション大会につきましては、毎年県内の自治体を会場として開催されている大会が、令和３年度は本市で開催され、レクリエーション関係団体による種目別交歓会などが、市内の公共施設で行われます。 次に、文化芸術の振興につきましては、市役所１階の市民ギャラリーの活用や、市民の手作りによる「おけがわ市民芸術文化祭」の開催など、自主的で独創的な文化活動への支援をしてまいります。また、文化財の保存・活用につきましては、本市の優れた文化財を次代へと引き継ぐために、調査や指定などの保護施策等及び文化財保護の啓発を行うとともに、市内に存する文化財の積極的な活用を図ってまいります。 次に、３の共に支え合いいきいきと暮らせる桶川をつくる［健康・福祉］についてでございます。 桶川市で生活する誰もが、日々を安心して生き生きと暮らすことのできる基盤をつくるため、健康づくりへの支援、保健・医療体制の充実、子育て支援、高齢者の介護予防、障害のある人の生活支援の充実など、住み慣れた地域で共に支え合い、住み続けることができるまちづくりを進めてまいります。 初めに、子育て支援の充実につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減と
インフルエンザ感染予防及び重症化を防ぐため、
インフルエンザ予防接種費用の助成対象年齢を小学３年生までに拡充いたします。さらに、少しでも安心して高校受験を迎えることができるよう、高校受験を控えた中学３年生を新たな対象とし助成してまいります。また、放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労等により家庭にいないことが常態である児童の健全な育成を図るため、公営放課後児童クラブの運営及び民営放課後児童クラブへの支援を行ってまいります。 次に、高齢者施策の充実につきましては、認知症の方や認知症が疑われる方が適切な医療・介護サービスを受けられるよう、引き続き認知症初期集中支援チームによる支援をしてまいります。また、地域密着型サービスの充実を図るため、認知症高齢者グループホームの整備費用に対し助成してまいります。さらに、介護保険サービスにつきましては、介護予防・生活支援サービス事業を充実させ、一般介護予防事業としては、住民運営による通いの場づくりを支援するため、引き続きリハビリテーション専門職の派遣や運営費等の補助などを実施してまいります。 次に、障害者福祉につきましては、障害者が地域で暮らすために必要なサービスの給付及び総合的、専門的な相談など、引き続き障害特性や生活状況の変化に応じた支援を行ってまいります。また、在宅の重度障害者及び重度障害児を対象に実施しております福祉タクシー等事業につきましては、18歳以下などに実施しているタクシー券と燃料券との選択制を、全ての対象者に拡大し、障害者等の外出を支援してまいります。 次に、地域福祉につきましては、施設の老朽化に伴い地域福祉活動センターの大規模改修を実施し、新たな活動拠点としてリニューアルすることで、さらなる地域福祉の増進を図ってまいります。 次に、生活困窮者自立支援につきましては、安心して暮らせる社会をつくるために引き続き事業を実施してまいります。また、自立に向けた生活支援につきましては、保護世帯の生活相談及び就労支援、さらには健康管理支援の充実を図り、保護からの早期自立に向けて支援してまいります。 次に、自殺対策につきましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士等による総合相談会を開催し、「経済・生活問題」や「不眠など、こころの健康問題」等の複数の悩みを抱える市民に対して、ワンストップで適切な相談支援を行い、自殺予防を図ってまいります。 次に、４の環境にやさしく安心・安全に住み続けられる桶川をつくる［市民生活］についてでございます。 地球温暖化など深刻化する環境問題に配慮した、省エネルギーやごみの減量化に努めるライフスタイルを推進し、誰もが快適に暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。また、防災力・防犯力の向上や交通安全対策の充実を図り、市民一人ひとりの生命と財産が守られ、安心・安全な生活環境を確保することにより、心穏やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。 初めに、地球温暖化対策につきましては、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進に向け、住宅用新・省エネルギー機器の設置に対する支援をしてまいります。 次に、
ごみ処理施設につきましては、埼玉中部資源循環組合の解散後、あらゆる可能性を検討してまいりましたが、今後も引き続き新施設の整備に向け取り組んでまいります。また、さらなるごみの減量化を目指すとともに、安定的なごみ処理に努めてまいります。 次に、防災対策につきましては、災害時において自主防災組織等に避難情報を迅速に伝達し、地域住民が適切に避難できるよう、災害時等情報伝達システムを導入するとともに、災害用備蓄品等を更新し、コロナ禍における避難所開設に対応した防災設備・物資の充実を図ってまいります。また、消防団につきましては、団員の確保及び女性団員の登用に努め、消防団の充実強化を図ってまいります。 次に、交通安全対策につきましては、道路照明灯をＬＥＤ化するとともに、下日出谷地区の西小学校周辺においてゾーン30事業を実施し、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保してまいります。また、市内循環バスにつきましては、引き続き試験運行を実施し、本格運行に向け利用者のニーズに合わせた利便性の向上を図ってまいります。 次に、消費者行政につきましては、桶川市消費生活センターにおいて市民からの相談に応じて問題解決に向けた支援を行うほか、消費者安全確保地域協議会を運営するなど、行政と地域との連携による消費者の見守りを図ってまいります。 次に、５のみどりと調和した暮らしやすい桶川をつくる［みどり・都市基盤］についてでございます。 魅力ある中心市街地の形成や、圏央道をはじめとする広域幹線道路網等の交通利便性を生かした活力あるまちづくりを推進するとともに、より安心で安全に暮らせる住環境の整備を行い、人に優しい、緑豊かで快適な、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいります。 初めに、土地区画整理事業につきましては、坂田西地区では昨年12月18日に埼玉県より組合解散認可が承認され、清算法人に移行したことから、来年度の事業結了に向け、引き続き清算事務などの支援をしてまいります。また、下日出谷東地区及び上日出谷南地区では、令和３年度中の換地処分に向けて関係機関との調整を行うとともに、組合事業が円滑に進められるよう支援してまいります。さらに、上日出谷南地区では、引き続き調整池の整備を実施し、令和４年度の完了を目指してまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、引き続き下日出谷字高井地区の管渠整備を実施するとともに、駅東口整備事業の進捗に合わせて駅東口の管渠整備を進めてまいります。また、持続的な下水道機能確保のため、公共下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、駅東口整備事業につきましては、駅東口駅前広場整備のため、仮設自動車送迎場の拡張工事及び無電柱化に向けた設計を行ってまいります。また、市道11－１号線と仲仙山道線の交差点付近の拡幅整備のため、引き続き用地の取得を推進してまいります。さらに、南小跡地周辺道路整備のため測量を行ってまいります。 次に、市道の維持管理につきましては、道路の舗装修繕及び長寿命化修繕計画に基づく橋梁修繕を実施するとともに、狭隘道路の整備を推進し、身近な生活道路の利便性や交通安全の向上に努めてまいります。 次に、１級河川江川につきましては、早期改修を図るため、引き続き、国、県へ強く要望するとともに、現在、上流域で河川管理者の埼玉県が進めている調節池の整備事業に協力し、早期改修を目指してまいります。 次に、憩いの自然空間の保全と活用につきましては、「緑のまちづくり基本計画に基づき、保存樹林・保存樹木の指定及び市民緑地の保全に努めてまいります。 次に、公園につきましては、利用される皆様が安全して憩い、集えるよう、既存公園施設の維持・保全及び改善に取り組んでまいります。 次に、６のにぎわいと活力ある桶川をつくる［産業］についてでございます。 地域の特性を生かした農業、商工業、観光事業をはじめとする産業の振興や、雇用の場の創出とともに、活力とにぎわいのある都市づくりを進めてまいります。 初めに、企業誘致の推進につきましては、支援を続けておりました加納原地区において、大型物流倉庫が完成いたしました。本年２月から順次、操業を開始し、７月からの完全稼働を目指しております。また、桶川北本ＩＣ周辺地区につきましては、交通利便性を生かした、産業誘致の実現に向け、地権者協議会や事業者と相互に協力してまいります。 次に、道の駅推進事業につきましては、設計・工事・維持管理・運営を一括して行う事業者の選定に向け実施方針を公表し、引き続き道路管理者である国と連携を図りながら令和６年度中の開業を目指してまいります。 次に、農業の振興につきましては、地域として取り組む農地環境保全活動への支援などを行い、農業の活性化に努めるとともに、地域の担い手の利用集積の一層の促進を図り、引き続き耕作放棄地の解消に努めてまいります。また、農業振興施設である農業センターにつきましては、耐震化及びバリアフリー化を含めたリニューアルに向け、改修工事を実施してまいります。 次に、商工業の振興につきましては、空き店舗に新たに出店する事業者に対して補助を行い、引き続き空き店舗の利用促進及び活力ある商店街づくりを行ってまいります。 次に、観光の推進につきましては、観光ガイドブック「桶川じゃらん」や「英語版観光ガイドマップ」等を活用し、観光協会と連携しながら、本市のＰＲに努めてまいります。また、べに花等の花を活用したまちづくりを進める「べに花の郷づくり推進協議会」や「べに花生産組合」、「花でもてなすまちづくり実行委員会」への支援を引き続き行ってまいります。 最後に、７の計画的で将来を見据えた桶川をつくる［行財政運営］についてでございます。 本市の財政運営は、高齢化を背景とした社会保障経費などの義務的経費や老朽化した施設の維持、更新に要する経費の増加に加え、
ごみ処理施設の整備などの新たな行政需要が生じるなど、歳出増は避けて通れない状況にあります。一方で、
新型コロナウイルス感染症の流行や人口減少社会の進展に伴う市税等の収入は減少していく見込みであり、極めて厳しい状況が続くことが想定されます。そのため、業務の効率化や歳入歳出両面の見直しを進めるとともに、行政課題に的確に対応できる人材の育成にも取り組みながら、計画的で将来を見据えた持続可能な行財政運営に努めてまいります。 初めに、計画行政の推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、過去に例のない速さで社会環境が変化する中、市民の命と健康、そして地域経済の段階的な回復に重きを置きつつ、
ポストコロナ時代を見据えたまちづくりと行政運営に向け、総合的な市政運営のための指針となる次期
総合振興計画の策定に取り組みます。 また、より効率的で市民満足度の高い行政サービスを展開するため、時代に即した柔軟な行政組織体制の整備を図るとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ、これからの時代に求められるフレキシブルな働き方に対応できる職場環境の整備や職員研修の実施により、業務の効率化及び職員のワーク・ライフ・バランスの充実に努めてまいります。 次に、情報共有の推進につきましては、開かれた市政の実現のため、市民の身近な情報源として、広報紙や公式ホームページのさらなる充実を図るとともに、ＳＮＳなど多様な方法を活用した情報発信に努めてまいります。 以上、市政運営に関する基本的な考え方及び令和３年度予算案の概要を述べさせていただきましたが、令和３年度も「桶川市第五次
総合振興計画」の将来都市像である「みんなでつくり育む活気あふれる交流拠点都市おけがわ」の実現に向け、夢と希望を未来へつなぐ持続可能なまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、市政に対します、より一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。 続きまして、本定例会においてご審議をいただきます。第１号議案から第13号議案までにつきまして、順次その概要を説明させていただきます。 初めに、第１号議案 令和２年度桶川市一般会計補正予算（第10回）から第５号議案 令和２年度桶川市公共下水道事業会計補正予算（第３回）までの５会計の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症に要する経費を計上するほか、年度末の補正予算ということでございまして、歳入歳出それぞれ整理するものでございます。 次に、第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算から第10号議案 令和３年度桶川市公共下水道事業会計予算までの５議案につきましては、先ほどの施政方針及び当初予算提案説明の中でご説明させていただきましたとおりでございますので、省略させていただきます。 次に、第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、桶川市高齢者福祉計画及び桶川市介護保険事業計画の見直し等に伴い、保険料率の改定その他所要の改正をいたしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第12号議案 桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 最後に、第13号議案 和解につきましては、令和元年12月４日に発生したクラウドサービス利用業務に関する障害に関し、相手方との協議により和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員） 続いて、議案の補足説明を求めます。
企画財政部長。
◎川辺吉展
企画財政部長 おはようございます。それでは、第１号議案 令和２年度桶川市一般会計補正予算（第10回）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書ナンバー１の３ページを御覧ください。令和２年度桶川市の一般会計補正予算（第10回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億3,506万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ330億5,270万3,000円とする。 ２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 次に、継続費の補正といたしまして、第２条、既定の継続費の変更は、「第２表 継続費補正」によるとするものでございます。 次に、繰越明許費の補正といたしまして、第３条、既定の繰越明許費の追加は、「第３表 繰越明許費補正」によるとするものでございます。 次に、債務負担行為の補正といたしまして、第４条、既定の債務負担行為の追加は、「第４表 債務負担行為補正」によるとするものでございます。 次に、地方債の補正といたしまして、第５条、既定の地方債の追加及び変更は、「第５表 地方債補正による」とするものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、年度における最後の補正予算ということから、歳入歳出ともに決算額を見込んだ事業費の整理が主なものとなっており、その過不足が生じるものにつきまして補正するものでございます。 それぞれの内容につきましては、別冊となっております補正予算説明書ナンバー２で説明させていただきます。 それでは、補正予算説明書ナンバー２の５ページを御覧ください。初めに、歳入でございます。１款市税、１目個人2,826万1,000円の減につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の２目法人6,943万1,000円の減につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う減額でございます。 その下の２款地方譲与税から、少し飛びまして６ページ下段、14款国庫支出金、説明欄下から２番目の未熟児養育医療費負担金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の新型コロナ
ワクチン接種対策費負担金１億1,512万6,000円につきましては、新型コロナ
ワクチン接種事業に係る経費に対します国からの負担金を新たに計上するものでございます。 続きまして、７ページを御覧ください。説明欄、交通安全施設整備事業費補助金から、下から６番目、がん検診推進事業費補助金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その人の新型コロナ
ワクチン接種体制確保事業費補助金7,787万2,000円につきましては、新型コロナ
ワクチン接種事業に係る経費に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の道路整備事業費補助金から、少し飛びまして９ページ下段、15款県支出金、説明欄下から５番目、教育認定こども施設型給付費等補助金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の地域児童福祉事業等調査交付金6,000円につきましては、地域児童福祉事業等に係る調査に関する経費に対する県からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の健康増進事業費補助金につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の学校事務補助員配置事業補助金1,035万4,000円につきましては、小中学校に各１名配置している学校事務員の経費に対します県からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の放課後子供教室推進事業補助金から、10ページ中段、16款財産収入、２目利子及び配当金の説明欄上から３番目、公共施設等総合管理基金利子までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金利子1,000円につきましては、当初予算時には利子の見込みがございませんでしたが、９月補正で積立金を増額したことに伴い利子が発生したため、新たに計上するものでございます。 その下のみどりの基金利子につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の説明欄、普通財産売払579万3,000円の増につきましては、廃道敷の売払いに伴い増額するものでございます。 続きまして、11ページを御覧ください。16款財産収入、説明欄、桶川市
土地開発公社出資金返還金500万円につきましては、桶川市
土地開発公社の解散に伴い新たに計上するものでございます。 次の17款寄附金、説明欄、一般寄附金から５つ下のみどりの基金寄附金までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での増額でございます。 下段の18款繰入金、説明欄、財政調整基金繰入金１億6,888万9,000円の減につきましては、今回の補正予算全体の財源を調整するため減額するものでございます。 その下の減債基金繰入金9,968万7,000円及び公共施設等総合管理基金繰入金9,222万円の皆減につきましては、桶川市
土地開発公社の解散に伴う返還金を活用し、各基金の取り崩しを皆減するものでございます。 次に、12ページを御覧ください。20款諸収入、説明欄、中口資金預託金回収分から、下段一番下から２番目の雇用保険料自己負担金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の建物総合損害共済災害共済金501万2,000円につきましては、平成30年に台風の被害を受けた
べに花ふるさと館等の災害共済金が支払われたため、新たに計上するものでございます。 次に、13ページを御覧ください。説明欄、コミュニティ助成事業補助金から４つ下の有価物処分料までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の桶川市
土地開発公社清算返還金５億1,668万2,000円につきましては、桶川市
土地開発公社の解散に伴い、新たに計上するものでございます。 その下のシステム障害損害賠償金95万7,000円につきましては、本定例会に提出いたしました第13号議案 和解についてに伴い、システム障害に伴う日本電子計算株式会社からの損害賠償金を新たに計上するものでございます。 次に、21款市債、説明欄、交通安全施設整備事業債につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 次の説明欄、備蓄用防災倉庫整備事業債１億5,100万円につきましては、備蓄用防災倉庫を建設するための工事費等に対します市債を新たに計上するものでございます。 放課後児童クラブ整備事業債から３つ下の駅東口開発事業債までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の農業センター耐震改修事業債２億6,150万円につきましては、農業センター耐震改修事業に対します市債を新たに計上するものでございます。 続きまして、14ページを御覧ください。説明欄、減収補填債8,390万円につきましては、市税等の減収が生じる場合に収入不足を補うために発行できる市債を新たに計上するものでございます。 続きまして、15ページを御覧ください。歳出でございます。初めに、歳出全般に関することでございますが、冒頭に申し上げましたとおり、この補正予算の歳出につきましては、多くの科目にわたりまして決算の見通しを立てた上での減額が中心でございます。このようなことから、歳出の説明につきましては、決算の見通しに伴うもの以外で特に理由があるものにつきまして説明をさせていただきたいと存じます。 それでは、１目議会費から、少し飛びまして19ページ、説明欄上から２番目、財政調整基金積立金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 その下の減債基金積立金１億円及び公共施設等総合管理基金積立金１億5,000万の増につきましては、桶川市
土地開発公社の解散に伴う返還金を活用し、各基金に積み立てるため増額するものでございます。 その下の指定管理者審査会委員３人から、20ページ、説明欄、上から４番目、普通旅費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 その下の策定支援委託1,349万7,000円の減につきましては、
新型コロナウイルス感染の影響により事業の完成が見込めないため皆減するものでございます。 その下の電算委託から、21ページの一番下の備蓄用防災倉庫移設委託まで、及び22ページ説明欄上から２番目、自動体外式除細動器借上料につきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 １つ戻りまして、備蓄用防災倉庫整備事業管理委託250万円及び２つ下の備蓄用防災倉庫整備工事１億4,850万円につきましては、災害時に必要な備蓄品等を備える備蓄用防災倉庫の整備に伴う管理委託と工事に要する経費を新たに計上するものでございます。 その下の防災行政無線保守委託から、少し飛びまして28ページ、事業名欄、桶川東放課後児童クラブ整備事業までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 次の29ページを御覧ください。４款衛生費、事業名欄、職員人件費68万2,000円と、その２つ下の新型コロナ
ワクチン接種事業１億9,231万6,000円につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種の準備に係る経費等を新たに計上するものでございます。 １つ戻りまして、感染症予防事業につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その２つ下の事業名欄、母子保健事業から、32ページ、６款農林水産業費、一番下の事業名欄、事務局運営経費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 次の33ページ、事業名欄、農業センター耐震改修事業２億6,150万円につきましては、農業センターの耐震改修に要する経費を新たに計上するものでございます。 その下の事業名欄、基金積立事業から、７款商工費、説明欄一番下の費用弁償までは、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 次の34ページ、説明欄、整備事業者選定等支援委託2,530万円の減につきましては、
新型コロナウイルス感染の影響により事業の完成が見込めないため皆減するものでございます。 その下の中口資金預託金から、少し飛びまして36ページ中段、２目街路事業費、説明欄上から２番目、物件等補償料までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の加納線整備事業費負担金91万8,000円につきましては、埼玉県の県道整備事業に要する負担金を新たに計上するものでございます。 その下の４目土地区画整理費につきましては、公共施設等総合管理基金積立金の整備に伴う財源振替でございます。 その下の説明欄、高齢者健康遊具設置工事500万円につきまして、高齢者施策に対する市民からの寄附金があり、高齢者の健康増進のため、健康遊具の設置に要する経費を新たに計上するものです。 その下の説明欄、管理用備品から37ページ説明欄下から４番目、整備事業用地までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の県道整備事業負担金3,739万7,000円につきましては、埼玉県の県道整備事業に要する負担金を新たに計上するものでございます。 その下の物件等補償料につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の７目公共下水道費2,994万円の増につきましては、公共下水道事業会計の補正に伴い、補助金を整理するものでございます。 続きまして、38ページを御覧ください。10款教育費、説明欄、駐車場利用料から、39ページ、説明欄一番下、大型提示装置までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 次の40ページを御覧ください。説明欄、修学旅行解約費用等助成金165万6,000円の増につきましては、コロナ禍による修学旅行等の中止に伴うキャンセル料について保護者負担をなくすため、小中学校へ助成する経費を増額するものでございます。 その下の説明欄、光熱水費から、少し飛びまして46ページ、３目学校給食費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 続きまして、47ページ、12款公債費、１目元金193万1,000円の増につきましては、過年度に元利均等償還、利率見直し方式で借り入れた市債の利率が見直されたことに伴う増額でございます。 その下の２目利子76万8,000円の増につきましては、早期借入れを実施し、返済期間を前倒しで開始したことに伴う利子分の増額でございます。 それでは、戻りまして、補正予算書ナンバー１の８ページを御覧ください。第２表、継続費補正でございます。事業名欄にございます事業につきまして、全体事業費の見込みに合わせて総額及び年割額を変更し、整理するものでございます。 続きまして、９ページを御覧ください。第３表、繰越明許費補正でございます。事業名欄にございますそれぞれの事業につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の追加をするものでございます。 続きまして、10ページを御覧ください。第４表、債務負担行為補正でございます。事業名欄にございます
総合振興計画策定委託につきましては、令和２年度から令和３年度まで、道の駅整備事業者選定等支援委託につきましては、令和２年度から令和４年度までの限度額について債務負担行為を追加するものでございます。これは、両事項とも
新型コロナウイルス感染の影響により事業の完成が見込めないため、事業期間の延長を行うものでございます。 続きまして、第５表、地方債補正でございます。起債の目的にございます農業センター耐震改修事業減収補填債につきまして追加するものでございます。 次に、11ページを御覧ください。引き続き地方債補正でございます。起債の目的にございますそれぞれの事業において、起債対象事業費が減少あるいは増加することに伴い、それぞれ限度額を変更するものでございます。 以上をもちまして、一般会計補正予算（第10回）の補足説明を終了させていただきます。
○議長（
糸井政樹議員） それでは、暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時４７分
△再開 午前１１時００分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 それでは、第２号議案 令和２年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書15ページを御覧ください。令和２年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ125万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億103万7,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明申し上げますので、説明書の60ページをお開きください。 初めに、歳入でございますが、４款繰入金、１目一般会計繰入金の204万7,000円の減につきましては、低所得者層の軽減、支援等の対策費である保険基盤安定繰入金の確定及び出産育児一時金等繰入金の見込みによる減額、財政調整化支援事業繰入金の確定及びその他一般会計繰入金の増額によるものでございます。 次に、７款国庫支出金、１目災害臨時特例補助金の330万円の増につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険税の減免による補助金で、国の見込額によるものでございます。 続きまして、歳出でございます。61ページを御覧ください。２款保険給付費、１目出産育児一時金につきましては、令和２年度の支払い状況を見ますと、当初の見込みよりも低くなっていることから1,044万円を減額するものでございます。 ５款保健事業費、１目特定健康診査等事業費の308万円の減額につきましても、それぞれの月ごとの受診状況を勘案し、補正するものでございます。 ７款諸支出金、５目償還金につきましては、普通交付金の令和元年度分の精算に伴う返還金として1,477万8,000円の増額をするものでございます。 第２号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第３号議案 令和２年度桶川市介護保険特別会計補正予算（第４回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の予算書19ページを御覧ください。令和２年度桶川市介護保険特別会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,142万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億2,131万8,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、一般会計と同様に年度における最後の補正予算ということから、歳入歳出ともに決算額を見込んだ給付費等の整理が主なものとなっており、その過不足が生じるものにつきまして補正をするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書で主要なもの等を中心にご説明申し上げます。 説明書の66ページを御覧ください。初めに、歳入でございますが、上の表の１款保険料、１目第１号被保険者保険料375万8,000円の増額につきましては、現年度分特別徴収見込額を減額し、現年度分普通徴収見込額を増額するものでございます。 次の表の２款国庫支出金、１目介護給付費負担金及び次の表の２目地域支援事業交付金につきましては、歳出の保険給付費及び地域支援事業費の決算を見込んだ上での国庫負担分を減額するものでございます。 ４目介護保険保険者努力支援交付金888万1,000円の増額につきましては、市町村の自立支援重度化防止等の取組をより一層支援するために、今年度から新たに新設された交付金の交付決定に合わせて計上したものでございます。 次に、下の表の３款支払基金交付金につきましては、次のページの上の表までつながりますが、先ほどと同様に保険給付費及び地域支援事業費の決算を見込んだ上での社会保険診療報酬支払基金の負担分を減額するものでございます。 続きまして、67ページ、上から２つ目の表からの４款県支出金につきましても、保険給付費及び地域支援事業費の決算を見込んだ上での県負担分を減額するものでございます。 次に、下の表の６款繰入金、１目介護給付費繰入金につきましても、保険給付費の決算を見込んだ上での市負担分の減額でございます。 続きまして、68ページをお開きください。２目地域支援事業繰入金につきましても、地域支援事業費の決算を見込んだ上での市負担分の減額でございます。 ４目その他一般会計繰入金につきましては、介護認定費等の減額に伴うものでございます。 次の表、１目保険給付費等支払基金繰入金につきましては、決算の見込みにより減額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。69ページを御覧ください。上の表の１款総務費、１目一般管理費、説明欄、電算委託につきましては、介護報酬改定に伴う介護保険システム改修のための費用を新たに計上するものでございます。 次の表の１目賦課徴収費から、75ページ、４款基金積立金、１目保険給付費等支払基金積立金までにつきましては、決算の見込みにより増額または減額するものでございます。 第３号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第４号議案 令和２年度桶川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書25ページを御覧ください。令和２年度桶川市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ513万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,496万8,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明申し上げますので、説明書の80ページを御覧ください。初めに、歳入でございますが、１目保険基盤安定繰入金の513万2,000円の減につきましては、保険料の軽減分に対する補填の金額が確定したことにより減額するものでございます。 続きまして、歳出でございますが、81ページを御覧ください。２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、先ほど歳入でご説明させていただきました保険基盤安定負担金の金額が確定したことに伴い減額するものでございます。 第４号議案の補足説明は以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎沖田圭一
都市整備部長 続きまして、第５号議案 令和２年度桶川市公共下水道事業会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書２ページを御覧ください。令和２年度桶川市の公共下水道事業会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによるものでございます。 業務の予定量の補正は、第１条、既定の管路建設改良費の金額を１億9,047万1,000円とするものでございます。収益的収入及び支出の補正は、第２条、既定の収益的収入及び支出の金額は次によるものでございます。収入が第１款下水道事業収益、補正前の額16億55万9,000円を2,695万4,000円増額し、補正後16億2,751万3,000円、支出が第１款下水道事業費用、補正前の額16億55万9,000円を2,695万4,000円増額し、補正後16億2,751万3,000円とするものでございます。 次に、３ページを御覧ください。資本的収入及び支出の補正は、第３条、既定の資本的収入及び支出の金額は次によるものでございます。収入が第１款資本的収入、補正前の額６億5,578万8,000円を3,828万4,000円減額し、補正後６億1,750万4,000円、支出が第１款資本的支出、補正前の額８億1,644万5,000円を3,828万4,000円減額し、補正後７億7,816万1,000円とするものでございます。 議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正は、第４条、既定の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を7,989万9,000円とするものでございます。 他会計からの補助金の補正は、第５条、既定の一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を２億4,158万円とするものでございます。 それでは、補正予算の内容を実施計画明細書でご説明を申し上げたいと思いますので、14ページ、15ページを御覧ください。収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出とは、企業の経営活動に伴い発生が予定される全ての収益と、それに対応する全ての費用になります。 収入の１款下水道事業収益の主な内訳としましては、１項営業収益、１目下水道使用料632万円を減額、２項営業外収益、３目他会計負担金3,323万4,000円を増額するものでございます。下水道使用料の減額や収益的支出の増額に伴い、収益的収入の他会計負担金の増額を行うものでございます。 次に、支出の１款下水道事業費用の主な内訳としましては、１項営業費用、４目荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金2,800万円を増額、２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税700万円を増額するものでございます。荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金の増額につきましては、４月から８月までの長雨の影響により下水道管渠へ雨水が流入し、下水処理量が増加したことによるものと考えております。消費税につきましては、この補正予算を反映させて再計算した結果によるものでございます。 次に、16ページを御覧ください。資本的収入及び支出でございます。資本的収入及び支出とは、将来の経営活動に備えて行う建設改良及びそれに係る企業償還金等の支出とその財源となる収入になります。 収入の１款資本的収入の主な内訳としましては、１項企業債、１目建設改良企業債3,470万円を減額、２項負担金、２目他会計負担金3,323万4,000円を減額、３項補助金、２目他会計補助金2,990万円を増額するものでございます。資本的支出の工事請負費等の減額に伴い建設改良事業債を減額するほか、収益的収入の他会計負担金の増額を行った分、資本的収入の他会計負担金を同額減額し、収支不足を補填するため他会計補助金の増額を行うものでございます。 次に、支出の１款、資本的支出の主な内訳としましては、１項建設改良費、１目管路建設改良費3,674万6,000円を減額するものでございます。主に下水道工事などに関連する事業執行による決算を見込んだ上での減額でございます。 次に、戻りまして、８ページの令和２年度桶川市公共下水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書を御覧ください。こちらは、事業活動を通じて現金の動きを示したものでございまして、資金期末残高は、８ページ右下の6,916万2,301円を見込んでいるところでございます。 次に、９ページから10ページの令和２年度桶川市公共下水道事業会計予定貸借対照表を御覧ください。こちらは財政状態を示すものでございまして、令和２年度末の見込みといたしまして、９ページ右下の資産合計及び10ページ右下の負債、資本合計ともに241億145万8,463円となる見込みでございます。 最後に、11ページの令和２年度桶川市公共下水道事業会計予定損益計算書を御覧ください。こちらは経営成績を示したものでございまして、下から３行目に記載させていただきましたとおり、当年度純損失は15万3,000円を見込んでおります。 以上で第５号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員）
企画財政部長。
◎川辺吉展
企画財政部長 第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 令和３年度の予算書ナンバー１、３ページを御覧ください。令和３年度桶川市の一般会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ239億9,400万円と定めるものでございます。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 次に、継続費といたしまして、第２条、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」によるとするものでございます。 債務負担行為といたしまして、第３条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」によるとするものでございます。 次に、地方債といたしまして、第４条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」によるとするものでございます。 次に、一時借入金といたしまして、第５条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定めるとするものでございます。 次に、歳出予算の流用といたしまして、第６条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするというものでございます。 次の４ページから６ページまでが第１表、歳入歳出予算の歳入、７ページから９ページまでが歳出、10ページが第２表、継続費、11ページが第３表、債務負担行為、12ページが第４表、地方債でございます。 それでは、別冊となっております議案説明書である令和３年度の予算説明書ナンバー２及び議案参考資料である令和３年度当初予算の概要を御覧いただきたいと存じます。 なお、説明の際は、ナンバー２の予算説明書につきましては、単に説明書、当初予算の概要につきましては、単に概要とさせていただきたいと存じます。 それでは、概要の１ページを御覧ください。令和３年度の当初予算編成方針におきましては、本市の財政状況を考慮し、今後の影響等を十分に見通しながら、中長期的な視点を持った財政運営を行うため、国の経済対策や地方創生に関する動向に注視し、また限られた財源の中で費用対効果を最大限に図る必要がございます。そのため、施策を重点化し、効率的に事業を推進するため、予算編成に当たっての基本的な考え方を基に、５つの分野へ重点的に予算配分を行い、事業展開をすることといたしました。 次の概要の２ページ、３ページにつきましては、５つの重点分野における主な事業の一覧でございます。 続きまして、概要の４ページを御覧ください。会計別予算総括表でございます。上段、表の一番上が一般会計でございます。総額は239億9,400万円、前年度比較では、増減額６億1,200万円の減額、増減率2.5％の減となっております。 それでは、歳入歳出の各款の概要につきまして説明させていただきます。初めに、歳入でございます。説明書の13ページと、併せまして概要の11ページを御覧ください。１款市税につきましては、令和２年度決算見込額から過年度決算の伸び率等を勘案することを基本的な考え方として見込んでございます。 初めに、１項市民税、１目個人でございます。現年課税分につきましては、前年度比4.4％減の42億639万8,000円を徴収見込額としたところでございます。内訳を申し上げますと、均等割額を１億3,261万9,000円、所得割額を40億7,283万2,000円、退職分を3,487万円、合計調定見込額を42億4,032万1,000円、徴収率を99.2％と見込んでおります。滞納繰越分につきましては、徴収率を24.5％といたしまして、2,001万4,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、２目法人でございます。現年課税分につきましては、前年度比27.4％減の３億3,659万2,000円を徴収見込額としたところでございます。内訳を申し上げますと、均等割額を１億7,234万2,000円、法人税割額を１億6,594万2,000円、合計調定見込額を３億3,828万4,000円、徴収率を99.5％と見込んでおります。滞納繰越分につきましては、徴収率を22.0％といたしまして、78万7,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、２項固定資産税、１目固定資産税の現年課税分でございますが、土地につきましては0.5％の増、家屋につきましては3.6％の減、償却資産につきましては4.6％の増と見込んでおります。このようなことから、調定見込額が41億9,109万3,000円となり、徴収率を99.4％と見込みまして、前年度比0.7％減の41億6,594万6,000円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越分につきましては、説明書14ページ上段にございますように、徴収率を20.0％といたしまして、1,595万1,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国等からの通知に基づきまして580万7,000円を見込んでおります。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割につきましては、前年度比100.9％増の1,232万2,000円を見込んでおります。 次に、２目種別割の現年課税分につきましては、調定見込額を１億3,946万3,000円、徴収率を98.9％と見込みまして、前年度比0.3％減の１億3,792万8,000円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率を25.5％といたしまして、82万4,000円を徴収見込額としたところでございます。 概要につきましては、12ページを御覧ください。次に、４項市たばこ税につきましては、３億7,824万4,000円を調定見込額としたところでございます。前年度当初予算と比較して2.7％の増となっております。 続きまして、説明書は15ページを御覧ください。次に、５項都市計画税、１目都市計画税の現年課税分でございますが、土地につきましては0.6％の増、家屋につきましては0.3％の減を見込んでおります。このようなことから、調定見込額を７億4,144万9,000円、徴収率を99.4％と見込みまして、前年度比1.1％減の７億3,700万円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率を20.0％といたしまして、282万1,000円を徴収見込額としたところでございます。 概要につきましては、５ページを御覧ください。次に、２款地方譲与税から、説明書の17ページ、９款地方特例交付金までにつきましては、それぞれ地方財政計画等に基づく推計により計上しております。 次に、10款地方交付税でございます。説明欄、普通交付税につきましては、地方財政計画等に基づく推計により22億8,000万円を計上しております。次の特別交付税につきましては、実績に基づく推計により１億7,000万円を計上しております。 11款交通安全対策特別交付金につきましても、実績に基づく推計により970万2,000円を計上しております。 次に、12款分担金及び負担金でございます。分担金及び負担金は、過去の実績などを勘案するとともに、放課後児童クラブ負担金などの減額を見込みまして、前年度比3.4％減の１億3,714万8,000円を計上しております。 説明書18ページを御覧ください。次に、13款使用料及び手数料でございます。前年度比1.4％減の２億6,190万円を計上してございます。１項使用料につきましては、合計で１億6,150万7,000円、前年度比較で55万3,000円の増額でございます。これは、公立保育所使用料の増額が主な要因でございます。 続きまして、20ページ上段を御覧ください。２項手数料につきましては、合計で１億39万3,000円、前年度比較で425万5,000円の減額でございます。これは税務手数料や粗大ごみ処理手数料の減額が主な要因でございます。 次に、14款国庫支出金でございます。国庫支出金につきましては、その年度の補助対象事業費によって状況が変わるところでございますが、前年度比7.3％減の37億5,943万5,000円を計上しております。１項国庫負担金につきましては、合計で33億6,437万8,000円、前年度比較で１億3,352万円の増額でございます。これは、障害者自立支援給付費負担金や保育所入所費負担金などの増額が主な要因でございます。 続きまして、説明書21ページを御覧ください。２項国庫補助金につきましては、下段にございますように、合計で３億7,751万4,000円、前年度比較で４億3,278万6,000円の減額でございます。これは、学校施設環境改善交付金、小中学校の老朽化対策事業の皆減や道路整備事業費補助金、駅自由通路改修事業などの減額が主な要因でございます。 続きまして、説明書22ページを御覧ください。３項委託金につきましては、合計で1,754万3,000円、前年度比較で202万6,000円の増額でございます。これは、国民年金事務市町村協力連携委託金などの増額が主な要因でございます。 次に、15款県支出金につきましては、前年度比0.8％減の17億2,916万3,000円を計上しております。 説明書23ページを御覧ください。１項県負担金につきましては、合計で11億7,239万円、前年度比較で3,909万5,000円の増額でございます。これは、障害者児自立支援給付費負担金や障害児通所給付費負担金などの増額が主な要因でございます。 続きまして、２項県補助金につきましては、説明書24ページ中段にございますように、合計で３億9,683万9,000円、前年度比較で4,580万8,000円の増額でございます。これは、地域密着型サービス施設整備費補助金の皆増が主な要因でございます。 続きまして、３項委託金につきましては、説明書25ページ上段にございますように、合計で１億5,993万4,000円、前年度比較で9,890万8,000円の減額でございます。これは、県道整備事業委託金や国勢調査委託金などの減額が主な要因でございます。 次に、16款財産収入につきましては、前年度比9.6％増の3,772万6,000円を計上しております。 説明書26ページを御覧ください。１項財産運用収入につきましては、合計で3,772万5,000円、前年度比較で331万1,000円の増額でございます。これは、坂田地区公共施設等用地貸付料などの増額が主な要因でございます。 続きまして、２項財産売払収入につきましては、科目設置の1,000円となっておりまして、前年度と同額でございます。 次に、17款寄附金につきましては、前年度比473.7％増の8,606万円を計上しております。これは、坂田西特定土地区画整理組合の解散に伴う寄附金や、ふるさと納税による寄附金を実績に基づき計上することに伴う増額でございます。 次に、18款繰入金でございます。前年度比26.5％減の８億2,476万円を計上してございます。１項特別会計繰入金につきましては97万3,000円となっており、前年度と同額でございます。 続きまして、説明書27ページを御覧ください。２項基金繰入金につきましては、合計で８億2,378万7,000円、前年度比較で２億9,759万円の減額でございます。これは、減債基金繰入金や公共施設等総合管理基金繰入金の皆減が主な要因でございます。 次にその下、19款繰越金につきましては、前年度と同額の１億5,000万円を計上してございます。 次に、20款諸収入につきましては、前年度比17.7％増の６億1,027万2,000円を計上してございます。１項延滞金加算金及び過料につきましては、前年度と同額の1,400万円を計上してございます。 次に、２項市預金利子につきましても、前年度と同額の１万5,000円を計上してございます。 続きまして、説明書28ページを御覧ください。３項貸付金元利収入につきましては、合計で8,796万9,000円、前年度比較で38万1,000円の増額でございます。 次に、４項受託事業収入につきましては1,501万5,000円を計上しておりまして、前年度比較で９万1,000円の増額でございます。 次に、５項雑入につきましては、説明書29ページ下段にございますように、合計で４億9,327万3,000円、前年度比較で9,112万2,000円の増額でございます。これは、学校給食費徴収金の増額などが主な要因でございます。 続きまして、21款市債につきましては、前年度比2.6％減の21億6,300万円を計上しております。これは、教育債の老朽化対策事業債が皆減したことなどが主な要因でございます。 なお、制度等の変更により目の予算額が皆減となったものにつきましては、説明書の説明欄に廃目の記載がございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出でございます。概要の６ページを御覧ください。歳出予算の款別の予算額でございますが、詳細につきましては、各款ごとに所管の部長から説明を申し上げます。私のほうからは、歳出予算の主な増減要因と債務負担行為等の説明を申し上げた後、議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管しております予算の説明をさせていただきます。 それでは、歳出予算の主な増減要因につきまして説明申し上げます。２款総務費につきましては、前年度比較で4,428万8,000円の減額でございます。これは、道路照明灯更新工事が皆増したものの、防災行政無線デジタル化工事の皆減など、事業の進捗に伴う減額が主な要因でございます。 ３款民生費につきましては、前年度比較で５億4,391万4,000円の増額でございます。これは、地域福祉活動センター大規模改修事業に係る経費が皆増したことや、障害者介護訓練等給付事業に係る経費が増額したことが主な要因でございます。 ４款衛生費につきましては、前年度比較で3,462万4,000円の増額でございます。これは可燃ごみ処理を委託するための経費が増額したことが主な要因でございます。 ６款農林水産業費につきましては、前年度比較で1,203万8,000円の増額でございます。これは、農業センター耐震改修事業に係る経費が皆増したことが主な要因でございます。 ７款商工費につきましては、前年度比較で2,160万3,000円の減額でございます。これは、道の駅推進事業の整備事業者選定等支援委託が皆減したことが主な要因でございます。 ８款土木費につきましては、前年度比較で５億9,811万3,000円の減額でございます。これは、上日出谷南２号調整池築造工事事業が増額したものの、駅自由通路改修事業や坂田寿線整備事業が減額するなど、事業の進捗に伴う減額が主な要因でございます。 10款教育費につきましては、前年度比較で６億6,514万4,000円の減額でございます。これは、小中学校トイレ改修等の老朽化対策工事の皆減などが主な要因でございます。 続きまして、予算書ナンバー１の10ページを御覧ください。第２表、継続費でございます。３款民生費、１項社会福祉費、地域福祉活動センター大規模改修事業及び８款土木費、４項都市計画費、上日出谷南２号調整池整備事業につきましては、それぞれの事業に２か年の期間を要しますことから、総額及び年割額をそれぞれ定め、継続費として設定するものでございます。 続きまして、11ページ、第３表、債務負担行為でございます。令和３年度に予定しております債務負担行為の事項、期間、限度額につきまして定めたものでございます。 なお、継続しております債務負担行為につきましては、説明書の158ページ以降に調書として掲載してございます。 続きまして、12ページ、第４表、地方債でございます。令和３年度に予定しております地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして定めたものでございます。また、地方債の現在高につきましては、説明書の163ページに調書を掲載してございます。 以上が令和３年度一般会計予算の全般的な説明でございます。 続きまして、議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管しております予算につきまして、説明書を中心に説明させていただきます。それでは、説明書にお戻りいただきたいと存じます。説明書の33ページを御覧ください。 １款議会費でございます。35ページの上段までが議会費でございまして、主な内容は、前年度と同様となっております。 次に、49ページを御覧ください。８目会計管理費でございます。収入印紙を購入するための経費や、総合収納業務委託などに要する経費を計上しております。 続きまして、50ページの９目企画費でございますが、次期
総合振興計画の策定などに要する経費を計上しております。 続きまして、51ページの中段、10目公平委員会費でございますが、桶川市、北本市、鴻巣市などにより共同設置された埼玉県央広域公平委員会の運営に要する経費を計上しております。 続きまして、52ページの下段、13目男女共同参画推進費でございます。男女共同参画に関するフォーラムやセミナー等の実施、また女性が抱える様々な悩みに対するカウンセリング委託、さらには啓発活動を行う市民グループの支援などに要する経費を計上しております。 続きまして、60ページ下段から65ページ上段までが４項選挙費でございます。令和３年度は衆議院議員総選挙、また市長選挙が予定されております。２つの選挙に要する経費を計上しております。 続きまして、65ページから66ページまでの５項統計調査費につきましては、各種統計調査を行うための経費を計上しております。 その下から67ページまでが６項監査委員会費でございます。主な内容は、前年度と同様となっております。 続きまして、99ページ下段から100ページ上段を御覧ください。１目農業委員会費につきましては、主な内容は前年度と同様となっております。 続きまして、145ページ下段から146ページを御覧ください。12款公債費でございます。市債の償還元金及び利子並びに資金の一時的な借入れに伴う支払利子を計上しております。 続きまして、147ページの14款予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。 以上で議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員） 秘書室長。
◎廿樂和彦秘書室長 秘書室が所管しております総務費に係る予算につきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、説明書の39ページから40ページでございます。２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費につきましては、「広報おけがわ」の発行やホームページの管理運営に係る経費を計上しております広報事業と法律相談、子どもフォーラムの開催などに係る経費を計上しております広聴相談業務経費でございますが、本年度2,447万7,000円、前年度比較21万8,000円の増額でございます。主な増額理由といたしましては、広報の印刷製本費などの増額によるものでございます。 続きまして、45ページから47ページ、５目秘書管理費でございます。概要につきましては、18ページ中ほどをご参照願います。主な事業は、市長、副市長の秘書業務の経費、市政功労者表彰事業、市長交際費及び市制施行50周年記念事業でございますが、本年度636万円、前年度比較802万4,000円の減額でございます。主な減額理由といたしましては、本年度市制施行50周年記念事業の一環で市勢要覧等を作成いたしましたので、その委託料等の経費の減額によるものでございます。 以上で秘書室が所管しております歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員） 総務部長。
◎角裕司総務部長 続きまして、総務部の所管いたします予算につきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、総務部の所管する予算説明に先立ちまして、第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算及び第７号議案 令和３年度桶川市国民健康保険特別会計予算から、第10号議案 令和３年度桶川市公共下水道事業会計予算までの３つの特別会計予算と１つの事業会計予算に共通いたします人件費につきましてご説明いたします。 まず、人件費の積算基礎となります職員の数でございますが、本年１月１日現在で在籍しております職員の数を基本といたしまして、３月31日に退職となる職員の数を差し引き、４月１日に新規採用する職員の数と再任用となる職員の数を加えまして、令和３年４月１日の職員の数を全５会計で471人と見込んでおります。会計別の内訳を申し上げますと、一般会計が特別職を含めまして436人、国民健康保険特別会計が７人、介護保険特別会計が15人、後期高齢者医療特別会計が３人、公共下水道事業会計が10人となっております。 続きまして、人件費積算の考え方をご説明いたします。初めに、給料でございますが、特別職につきましては、条例に基づく額を計上してございます。また、一般職につきましては、定期昇給を考慮した額で計上をしております。 次に、職員手当につきましては、各手当とも現在支給している額を基本といたしまして必要額を計上しております。 次に、共済費につきましては、市町村職員共済組合、地方公務員災害補償基金などの公的負担分として、給与総額などに負担率を乗じてそれぞれ計上しております。 最後に、市町村総合事務組合負担金でございますが、給料総額に負担率を乗じて計上をしております。 以上のような考え方に基づきまして、会計別あるいは科目別に整理をし、それぞれ人件費を計上するものでございます。 なお、参考といたしまして、一般会計、各特別会計及び事業会計ともに、それぞれの予算説明書の最後のページでございますけれども、給与費明細書を掲載してございますので、後ほどこちらも御覧をいただきたいと存じます。 続きまして、総務部が所管いたします人件費以外の予算につきまして新たに計上するものや、前年度と比較して増減額の大きなものなどを中心に、事業名ごとに説明をいたします。 初めに、説明書の36ページ、こちらを御覧ください。事業名、庶務業務経費のところでございますけれども、こちらにつきましては、前年度に比べまして67万7,000円の増額となってございます。こちらは、主に通信運搬費の増によるものでございます。 次に、下の37ページ、こちら事業名の文書法規業務経費及び人事給与業務経費につきましては、おおむね前年度と同様の内容でございます。 次に、38ページを御覧ください。こちら事業名、厚生研修業務経費でございますけれども、前年度に比べまして33万円の増額となっております。主に研修業務委託料の減によるものでございます。 次に、下の39ページ、こちらの中段のほうですけれども、事業名、情報公開・個人情報保護業務経費でございますけれども、こちらは前年度と同様の内容でございます。 少し飛びまして、47ページを御覧ください。こちらは、事業名の一番下段になりますけれども、財産管理業務経費、こちらにつきましては、前年度に比べまして56万4,000円の減額となっております。主にべにばな陸橋の耐震工事により一時的に使用ができなくなっております駐車場の借上料の減によるものでございます。 次に、48ページを御覧ください。こちら事業名の庁舎維持管理経費でございますけれども、こちらは前年度に比べまして2,661万9,000円の増額となってございます。主に庁舎管理委託の入札結果に伴う費用の計上によるものでございます。 次に、下の49ページ、事業名、契約業務経費につきましては、前年度に比べて45万4,000円の増額となっております。主に契約管理システムの更新に伴う使用料の計上によるものでございます。 次に、少し飛びまして56ページを御覧ください。こちら中段の事業名、市民税等賦課業務経費につきましては、前年度に比べまして313万3,000円の増額となっております。主に税制改正に対応するための電算委託料や、軽自動車税環境性能割の歳入増に伴う事務取扱費負担金の増によるものでございます。 次に、下の57ページ、事業名、固定資産税等賦課業務経費につきましては、前年度に比べまして1,351万9,000円の減額となっております。主に令和３年度の評価替えに向けた土地評価システムのデータ整備、こちらが完了したことや、電算委託料の減によるものでございます。 最後に、同じページの最下段になりますけれども、事業名、市税等収納業務経費につきましては、おおむね前年度と同様の内容でございます。 以上で総務部の所管いたします歳出予算の補正の説明を終わらせていただきます。
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△発言の訂正
○議長（
糸井政樹議員） ここで、
企画財政部長より先ほどの説明について訂正がございますので、それを許可いたします。
企画財政部長。
◎川辺吉展
企画財政部長 先ほど歳入の説明の中で、概要の11ページの固定資産税の家屋につきまして、「3.0％減」と言うところを「3.6％減」と言ってしまいましたので、訂正のほうをお願いします。よろしくお願いいたします。
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○議長（
糸井政樹議員） それでは、切りのいいところでございますので、ここで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
市民生活部長。
◎金子由則
市民生活部長 続きまして、市民生活部が所管しております予算につきまして補足説明をさせていただきます。 市民生活部の予算につきましては、幾つかの課にわたっておりますので、ページが飛ぶ場合がございますが、ご容赦いただきたいと存じます。 それでは初めに、２款総務費でございますが、説明書40ページをお開きいただきたいと存じます。概要につきましては18ページからでございます。１項総務管理費、３目自治振興費でございますが、本年度予算額２億842万7,000円、前年度比較で1,492万7,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、地域コミュニティ推進事業の集会施設等整備事業補助金が皆増となったことによるものでございます。 次に、説明書44ページの４目市民安全対策費でございますが、本年度予算額２億2,027万4,000円、前年度比較で1,279万2,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、市民安全対策労務経費の道路照明灯更新工事が皆増となったことによるものでございます。 次に、説明書45ページの交通対策事業の市内循環バス運行委託につきましては、令和２年７月から試験運行を開始しており、引き続き実施してまいります。 次に、少し飛びまして、説明書53ページの14目災害対策費でございますが、本年度予算額1,801万3,000円、前年度比較で8,080万円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、防災行政無線デジタル化工事が完了することによるものでございます。 次に、防災業務経費の災害時等情報伝達システム導入委託につきましては、災害発生時に、自主防災組織等に対して情報伝達手段として電話による一斉配信を行うシステムを導入するものでございます。 次に、少し飛びまして、説明書58ページをお開き願います。項が変わりまして、３項戸籍住民基本台帳費の１目戸籍住民基本台帳費でございますが、本年度予算額２億3,168万1,000円、前年度比較で1,
610万4,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、窓口業務経費の個人番号カード交付事業費交付金が増額になったことによるものでございます。 続きまして、大きく飛びまして、説明書91ページをお開き願います。款が変わりまして、４款衛生費、１項保健衛生費の５目環境衛生費でございますが、本年度予算額5,870万8,000円、前年度比較で348万円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、自然環境づくり事業の緑地管理委託が皆増になったことによるものでございます。 次に、説明書95ページをお開き願います。２項清掃費の２目じんかい処理費でございますが、本年度予算額11億3,083万円、前年度比較で4,808万4,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、一般廃棄物処分事業の可燃ごみ処理委託が増額になったことによるものでございます。 次に、説明書97ページの３目し尿処理費でございますが、本年度予算額7,157万8,000円、前年度比較で926万9,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、浄化槽設置整備事業の浄化槽設置整備事業補助金が減額になったことによるものでございます。 次に、款が変わりまして、５款労働費、１項労働諸費の１目労働諸費でございますが、本年度予算額6,884万4,000円、前年度比較で86万7,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、勤労福祉会館管理委託が増額となったことによるものでございます。 次に、説明書100ページをお開き願います。款が変わりまして、６款農林水産業費、１項農業費の２目農業総務費でございますが、本年度予算額6,496万2,000円、前年度比較で1,265万3,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、農業センター耐震改修事業が改増となったことによるものでございます。 次に、説明書102ページをお開き願います。款が変わりまして、７款商工費、１項商工費の１目商工総務費でございますが、本年度予算額8,627万9,000円、前年度比較で2,574万4,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、道の駅推進事業の整備事業者選定等支援委託が令和４年度までの債務負担行為の設定により皆減となることによるものでございます。 次に、説明書104ページの２目商工振興費でございますが、本年度予算額8,292万4,000円、前年度比較で336万5,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、商工振興事業の住宅リフォーム資金補助金が増額になったことによるものでございます。 次に、説明書105ページの３目消費者行政推進費でございますが、本年度予算額171万5,000円、前年度比較で77万6,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、消費者行政推進事業の消耗品費が増額となったことによるものでございます。 続きまして、少し飛びまして、説明書119ページをお開き願います。款が変わりまして、９款消防費、１項消防費の１目常備消防費でございますが、本年度予算額９億4,744万9,000円、前年度比較で162万2,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、埼玉県央広域事務組合負担金（消防）が減額になったことによるものでございます。 次に、２目非常備消防費でございますが、本年度予算額3,512万4,000円、前年度比較で55万5,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、消防業務経費の消耗品費が減額となったことによるものでございます。 次に、説明書120ページの３目消防施設費でございますが、本年度予算額856万円、前年度比較で150万8,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、施設整備事業の消火栓設備工事等負担金が増額となったことによるものでございます。 以上で市民生活部が所管しております歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 続きまして、健康福祉部が所管しております３款民生費、４款衛生費及び13款諸支出金の予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算書ナンバー２の説明書68ページからとなっております。概要書では19ページからとなっておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。 初めに、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、前年度との比較では３億1,705万1,000円の増額でございます。 69ページを御覧ください。地域福祉推進事業につきましては、前年度との比較では1,120万5,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、令和３年度から２か年の継続事業として行われる地域福祉活動センターの大規模改修工事に伴い、改修工事期間中は施設の利用が行えないため、その間に係る光熱水費委託等の経費がかからないことによるものでございます。 続きまして、70ページを御覧ください。生活困窮者自立支援事業でございますが、前年度との比較では2,821万4,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、住居確保給付金の要件の対象が拡大されたことによるものでございます。 次に、特別会計繰出事業でございますが、県が算定する国民健康保険事業費納付金が増額したことなどに伴いまして、7,640万円が増額となっております。 次に、地域福祉活動センター大規模改修事業につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、令和３年度から２か年の継続事業として行わせていただく中で、令和３年度中に係る経費を計上し、事業費としては２億1,000万円の増額となっております。 続きまして、２目障害者福祉費でございますが、前年度との比較では7,051万4,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、71ページの障害者介護訓練等給付事業の扶助費、障害者施設等事業の各種サービスや障害者グループホームの利用者増に伴うものでございまして、給付額を見込み6,306万2,000円の増額となったところでございます。また、障害者生活支援事業では、委託料の相談支援センター事業委託に必要な経費、また扶助費の自立支援医療費支給や福祉タクシー等扶助など、利用実績から所要の額を見込んだことによるものでございます。 続きまして、73ページを御覧ください。３目老人福祉費でございますが、前年度との比較では１億8,364万1,000円の増額でございます。増額の理由といたしましては、75ページの介護保険支援事業の地域密着型サービス施設整備費補助金及び介護保険特別会計繰出金の増加によるものでございます。 次に、４目国民年金事務費でございますが、前年度との比較では29万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民年金法施行令等の改正に係るシステム改修費によるものでございます。 続きまして、76ページを御覧ください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございますが、前年度との比較では１億424万9,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、会計年度任用職員の報酬等が皆増になったことや、児童入所支援事業の扶助費が増額になったこと、また障害児通所支援事業の扶助費が増額になったことによるものでございます。 続きまして、80ページを御覧ください。２目児童福祉費でございますが、児童手当支援事業につきまして同額程度を計上したものでございます。 次に、３目保育所費でございますが、前年度との比較では349万3,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、保育所の空調機入替えのための経費を計上したことによるものでございます。 続きまして、81ページを御覧ください。４目児童館費でございますが、管理運営経費につきまして前年度と同額を計上したものでございます。 次に、５目放課後児童クラブ費でございますが、前年度との比較では１億3,149万6,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、桶川東放課後児童クラブ整備事業が完了したことによるものでございます。 続きまして、82ページを御覧ください。６目児童発達支援センター費でございますが、相談通所事業を行うことにより、発達が気になる子供やその保護者を支援し、ご家族が安心して地域で過ごせるよう所要の額を計上したものでございます。 続きまして、84ページを御覧ください。３項生活保護費、１目生活保護総務費でございますが、前年度と同額程度を見込んだものでございます。 続きまして、85ページを御覧ください。２目扶助費でございますが、前年度と同額を計上したものでございます。 続きまして、86ページを御覧ください。４項災害救助費、１目災害救助費につきましては、災害弔慰金の科目設置でございます。 続きまして、87ページを御覧ください。４款衛生費でございます。１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございますが、保健衛生業務経費といたしまして、地区医師会立准看護学校に対する運営費の補助、また救急医療体制整備事業といたしまして、日曜祝祭日や年末年始の診療実施に係る費用や救急医療に要する経費などの所要額を計上したものでございます。 続きまして、89ページを御覧ください。２目予備費でございますが、予防接種事業といたしまして、感染及び発症の予防、症状の軽減化を図るため、小児
インフルエンザ予防接種など、各種予防接種に要する経費などの所要額を計上したものでございます。 続きまして、91ページを御覧ください。３目母子健康管理費につきましては、妊婦健康診査委託や新生児産後ケア訪問委託などの所要額を計上したものでございます。 続きまして、４目保健対策費につきましては、生活習慣病対策事業のがん検診委託や精神保健推進事業の自殺予防対策としての総合相談委託などの所要額を計上したものでございます。 続きまして、少しページが飛びますが、147ページを御覧ください。13款諸支出金、１項災害援護資金貸付金、１目災害援護資金貸付金につきましては、災害援護資金貸付金の科目設置でございます。 以上で健康福祉部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎沖田圭一
都市整備部長 続きまして、都市整備部が所管しております８款土木費の予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明書につきましては105ページから、概要につきましては22ページからでございます。 まず、説明書の108ページを御覧ください。８款土木費、１項土木管理費、３目の道路台帳整備費につきましては、本年度1,759万5,000円、前年度比較508万円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、道路台帳補正に関わる委託費の増額によるものでございます。 次に、109ページ、２項道路橋梁費、２目の道路維持費につきましては、本年度１億9,885万円、前年度比較３億6,739万8,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、令和元年度から２か年で事業を実施してまいりました駅自由通路の耐火化等の改修工事の完了により、負担金や道路橋修繕工事費の減額によるものでございます。 次に、110ページ、３目の道路新設改良費につきましては、本年度7,260万円、前年度比較3,533万7,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、埼玉県が事業実施中の江川調節池の整備に併せて行う市道3213号線の橋梁架け替え等の工事完了に伴う負担金の減額によるものでございます。なお、道路新設改良事業では、市道1215号線ほか７路線の道路改良を行うほか、環境センター周辺対策事業では、市道6271号線ほか５路線の道路改良を行うものでございます。 次に、112ページ、３項河川費、２目の河川維持費につきましては、本年度5,209万円、前年度比較321万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、浸水被害等の軽減を図るため、石川川しゅんせつの実施設計委託費の増額によるものでございます。 次に、113ページ、４項都市計画費、１目の都市計画総務費につきましては、本年度２億9,418万3,000円、前年度比較169万7,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、都市計画業務経費において５年ごとに行う都市計画基礎調査に伴う委託費の増額によるものでございます。また、開発指導業務経費において、大規模盛土造成地での大地震時の影響調査に伴う委託費の増額によるものでございます。 次に、115ページ、２目の街路事業費につきましては、本年度2,409万9,000円、前年度比較１億3,046万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、都市計画道路坂田寿線の街路築造工事が令和２年度をもって完了したことによるものでございます。引き続き本年度は、沿線家屋等の工事後の影響調査を行う予定でございます。 次に、３目の都市下水路費につきましては、本年度1,453万2,000円、前年度比較1,059万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、さいたま市内の見沼西縁伏越場改修工事の完了に伴う負担金の減額によるものでございます。 次に、116ページ、４目の土地区画整理費につきましては、本年度２億3,609万6,000円、前年度比較１億1,948万9,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、土地区画整理事業の進捗により、令和３年度中に換地処分を予定している上日出谷南地区、下日出谷東地区の両組合への事業助成金や、上日出谷南地区の調整池築造工事費の増額によるものでございます。 なお、調節池の整備につきましては、令和３年度から２か年の継続事業を予定しており、令和３年度は、調整池本体の掘削工事等を行う予定でございます。 次に、５目の公園費につきましては、本年度１億3,907万円、前年度比較120万4,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、児童遊園地等樹木管理委託の減額によるものでございます。 次に、117ページ、６目の駅周辺開発費につきましては、本年度３億2,096万2,000円、前年度比較１億6,224万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、市道11－１号線仲仙道線交差点付近の大型物件の移転補償、用地買収の進捗に伴い、物件等補償料などの減額によるものでございます。 なお、計上しました主な事業内容は、駅東口駅前広場の整備工事及び無電柱化設計に係る費用や、南小跡地周辺道路の整備のための測量費用、市道11－１号線仲仙道線交差点付近の用地買収に係る費用でございます。 次に、118ページ、７目の公共下水道費につきましては、本年度４億7,985万6,000円、前年度比較1,456万6,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、一般会計から公共下水道事業会計への負担金及び補助金の減額によるものでございます。 以上で都市整備部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 続きまして、教育部が所管する10款教育費の予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明は、特に新規事業や前年度に比較して増減額が大きなものについて申し上げます。教育費につきましては、説明書121ページからでございます。概要では23ページからとなっておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 初めに、123ページ、事業名欄、事務局運営経費4,788万9,000円につきましては、4,666万6,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、124ページにございます電気設備等処分委託を4,658万8,000円を計上したことによるものでございます。 次に、同じく124ページ、事業名欄、学校教育業務経費2,080万9,000円につきましては、1,935万8,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、消耗品費、印刷製本費等の見直しによるものでございます。 次に、126ページ、事業名欄、教育振興業務経費602万8,000円につきましては、概要24ページにもございますとおり、コミュニティ・スクール事業の拡大によるものでございます。これは、令和元年度に市内２小学校で設置した学校運営協議会を令和２年度は新たに３校加え、市内小中学校５校となりましたが、令和３年度から市内全ての小中学校で学校運営協議会を設置したものでございます。ここに係る経費といたしまして、学校運営協議会委員の人数の増加に伴うものでございます。 次に、127ページ、小学校管理業務経費8,301万5,000円につきましては、190万5,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、
ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う通信運搬費の増額によるものでございます。 次に、128ページ、小学校整備事業685万9,000円につきましては、２億3,960万の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、全ての小学校トイレ等改修工事が完了したため、老朽化対策工事について計上しなかったことによるものでございます。 次に、129ページ、中学校管理業務経費5,167万9,000円につきましては、87万2,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、小学校と同様
ＧＩＧＡスクール構想の実施による通信運搬費の増額によるものでございます。 次に、131ページ、中学校整備事業552万9,000円につきましては、６億680万円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、小学校と同様、全ての中学校トイレ等改修工事が完了したため、老朽化対策工事について計上しなかったことによるものでございます。 次に、少し飛びまして137ページ、文化財保存事業228万2,000円につきましては、446万1,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、後谷遺跡出土品保存修理事業等が昨年度で完了したことによるものでございます。 次に、139ページ、川田谷生涯学習センター管理運営経費3,063万5,000円につきましては、394万7,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、事業費の光熱水費は、電力の契約について全庁的な見直しが行われ、142万8,000円の減額となりましたが、その一方で、総合設備等保守点検委託が平成30年６月からの長期契約が令和３年５月に期間満了を迎え、新たな契約に際し、人件費等の見直しを行いましたことから増額となり、差引きで増額となったものによるものでございます。 次に、141ページ、学校体育業務経費582万2,000円につきましては、42万4,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、中学校の水泳事業民間事業者の施設にて実施する学校プール民間委託事業の経費について、改めて積算を見直したものによるものでございます。 次に、142ページのスポーツ推進事業931万5,000円につきましては、85万6,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、桶川市スポーツ協会の加盟団体の増加による補助金の増額と、桶川スポーツフェスティバルの開催に伴う交付金によるものでございます。 次に、143ページ、東京2020聖火リレー事業1,078万7,000円につきましては、256万2,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策により警備員を増員したため、負担金が増加したことによるものでございます。 次に、144ページ、学校給食業務経費５億237万2,000円につきましては、１億380万円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、学校給食の食材費を今年度２学期より公会計化したことに伴い、令和３年度は、学校給食費等１年分を計上させていただいたことによるものでございます。 以上で教育部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 続きまして、第７号議案 令和３年度桶川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 最初に、令和３年度予算に関わる国民健康保険事業の全体的な状況につきましてご説明申し上げます。国民健康保険事業は、都道府県単位化として現在３年目となり、予算執行は順調に進めている状況でございまして、新年度におきましても、さらに国保財政の安定化と健全化に努めさせていただくところでございます。 さて、桶川市国民健康保険の被保険者数の状況でございますが、本年の１月末現在では１万5,714人となり、今後も後期高齢者医療への移行や社会保険等への加入も引き続き増加傾向にあることから、被保険者数はさらに減少するものと見込んでおります。 また、保険給付費につきましては、被保険者数の減少がある一方で、医療技術の高度化、高額薬剤等により１人当たりの医療費は増加傾向となっているところでございます。 それでは、ナンバー１の予算書15ページを御覧ください。令和３年度桶川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ73億6,100万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 次に、歳出予算の流用といたしまして、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の説明書で主要なもの及び前年度と比較して増減額の大きなものを中心にご説明を申し上げます。 174ページを御覧ください。初めに、歳入でございますが、１款国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税は、被保険者数の減少等を考慮し、13億5,040万8,000円を計上させていただいたところでございます。 その下の２目退職被保険者等国民健康保険税は、退職者医療制度の廃止に伴い、滞納繰越分のみ計上したところでございます。 続きまして、175ページを御覧ください。２款県支出金につきましては、保険給付費の支払い等に応じて交付される額を見込んだものでございます。 次に、４款繰入金につきましては、7,639万6,000円の増額でございます。この主な要因といたしましては、県が算定する国民健康保険事業費納付金が増額したことに伴いまして、６節その他一般会計繰入金が増額となるものでございます。 続きまして、176ページを御覧ください。６款諸収入につきましては、それぞれの実績に基づき計上させていただいたところでございます。 続きまして、歳出でございます。177ページを御覧ください。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、職員人件費及び178ページの事業名欄の国民健康保険業務経費にございます18節負担金補助及び交付金の説明欄、マイナンバーカードに保険証の機能を導入する国の方策に基づく運営経費として、オンライン資格確認等運営負担金が追加されたことにより増額となるものでございます。 次に、２項徴収費につきましては、保険税の納付書等の作成及び郵送に要する費用として33万3,000円の増額でございます。 次に、179ページを御覧ください。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費から、次のページ、５目審査支払手数料につきましては、令和２年度までの給付実績と被保険者数の推移を見込んで計上したところでございます。 また、その下の２項高額療養費、181ページの４項出産育児諸費及び182ページの５項葬祭諸費につきましても同様に見込んだものでございます。 続きまして、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、183ページの３項介護納付金分につきましては、県が算定した事業費納付金でございまして、総額は前年度と比較して6,369万2,000円の増額となるものでございます。この主な要因としては、県が推計している県内の医療費の伸び率が緩やかになっていると見込んでいるものでございます。 続きまして、184ページを御覧ください。５款保健事業費、１項保健事業費、１目保健衛生普及費の15万円の減額につきましては、説明欄にございます保養施設利用補助金の実績に基づき計上しております。 第７号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第８号議案 令和３年度桶川市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。まず、説明に当たりまして、介護保険に関わる状況でございますが、令和３年１月１日現在、65歳以上の人口は２万1,869人で、昨年度より286人増加し、高齢化率は29.46％となっております。一方、要介護等認定者数は3,460人となり、昨年から93人増加しており、今後も介護給付費の増加が見込まれるところでございます。 それでは、ナンバー１の予算書の21ページをお開きください。令和３年度桶川市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億2,800万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 第２条といたしまして、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の予算説明書で主要なもの等を中心にご説明申し上げますので、説明書200ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。１款保険料、１目第１号被保険者保険料13億9,972万2,000円につきましては、65歳以上の第１号被保険者が納める保険料を計上するものでございます。 次に、２款国庫支出金、１目介護給付費負担金９億4,495万8,000円、下の表、２目地域支援事業交付金8,585万2,000円につきましては、歳出の保険給付費及び地域支援事業費に対する国庫負担分を計上するものでございます。 １目調整交付金１億2,282万4,000円につきましては、市町村の介護保険財政不均衡を是正するために交付される国からの補助金を計上するものでございます。 続きまして、201ページを御覧ください。３款支払基金交付金につきましても、保険給付費及び地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金の負担分を計上するものでございます。 次に、４款県支出金も同様に、保険給付費地域支援事業費の県負担分を計上するものでございます。 次に、一番下の表の６款繰入金、１目介護給付費繰入金及び２目地域支援事業繰入金につきましても、同様に保険給付費、地域支援事業費の市負担分を計上するものでございます。 ３目低所得者保険料軽減繰入金6,866万5,000円につきましては、低所得者の保険料の軽減分を公費により補填するため、その公費負担分を計上するものでございます。 続きまして、202ページをお開きください。６款繰入金の続き、４目その他一般会計繰入金１億8,228万1,000円につきましては、職員の給与や事務費の財源として一般会計から繰り入れるための所要額を計上するものでございます。 次の表の１目保険給付費等支払基金繰入金につきましては、介護保険料の保険給付費に対する不足額を補填するため、保険給付費等支払基金からの繰入額を計上するものでございますが、令和３年度当初予算につきましては繰り入れはございませんので、廃項としております。 続きまして、歳出でございます。203ページを御覧ください。１目一般管理費１億4,886万8,000円につきましては、介護保険の運営に関する所要の経費を計上するものでございます。 続きまして、205ページをお開きください。上の表の１目介護認定費3,094万5,000円につきましては、認定調査などの所要の経費を計上するものでございます。 下の表の２款保険給付費につきましては、１目居宅介護サービス給付費から、ページをおめくりいただきまして、208ページ真ん中の表、１目特定入所者介護サービス費につきましては、保険給付費について、過去の給付実績と利用者の推移等を見込んで計上したものでございます。 次に、下の表の３款地域支援事業費につきましては、１目介護予防生活支援サービス事業費から、ページをおめくりいただき、211ページ真ん中の表、１目審査支払手数料につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業等に係る給付費に関する経費、地域包括支援センターの運営等に関する所要の経費を計上するものでございます。 第８号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第９号議案 令和３年度桶川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 まず、後期高齢者医療の被保険者数の状況でございますが、本年の１月末現在において１万1,323人となり、年々増加しております。2025年には団塊世代が後期高齢者となり、保険料や医療費負担分が増加して、さらに財政規模が大きくなることが想定されますが、高齢者が安心して医療を受けられ健康の保持増進が図れるよう、埼玉県後期高齢者医療広域連合とともに円滑な事務運営を実施してまいります。 それでは、ナンバー１の予算書27ページを御覧ください。令和３年度桶川市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億3,800万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の説明書で、主要なもの及び前年度と比較して増減額の大きなものを中心にご説明を申し上げます。 226ページを御覧ください。初めに、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料につきましては、説明欄にございますが、広域連合から示されました市全体の調定見込額８億5,186万7,000円に特別徴収割合を67％とした額の５億7,075万1,000円を計上したものでございます。 なお、保険料率につきましては、広域連合で２年ごとに改定を行っておりまして、令和３年度は前年度と同率での徴収となります。 次に、２目普通徴収保険料につきましては、１節現年度分の普通徴収割合を33％とした額と２節滞納繰越分を合算し、計上したものでございます。 次に、２款繰入金、１目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者層の保険料軽減に対し県と市が補填するもので、広域連合から示された軽減額に基づき計上をしているものでございます。 その下の２目一般会計繰入金につきましては、歳出総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いて積算したものでございます。 続きまして、227ページの４款諸収入、１目雑入につきましては、広域連合からの受託により実施する健康診査に対する委託金及び保険料の還付金等に対する広域連合からの返還金等でございます。 続きまして、歳出でございます。228ページを御覧ください。１款総務費、１項総務管理費につきましては、職員人件費のほか、後期高齢者医療業務経費として、健康診査に係る委託費用や電算委託等について計上したものでございます。 次に、229ページの２項徴収費、１目徴収費につきましては、保険料の納付書等の作成及び郵送に要する費用でございます。 その下の２目滞納処分費につきましては、督促状等の印刷及び郵送等に要する費用を計上したものでございます。 続きまして、230ページを御覧ください。２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入に計上した保険料滞納金及び保険基盤安定負担金を広域連合に納付するものでございます。 第９号議案の補足説明は以上でございます。
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△発言の訂正
○議長（
糸井政樹議員） ここで執行部から訂正の申出がありますので、これを許可いたします。 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 先ほど私が説明した補足説明の中で２点ほど訂正をさせていただきます。 １点目は、137ページの文化財保存事業につきまして、「後谷遺跡出土品保存修理事業が昨年度で完了した」と申し上げたのですが、これは令和２年度、今年度の誤りでございました。申し訳ございませんでした。 もう一点は、143ページ、東京「ニーゼロニーゼロ」と読むところを「ニーマルニーマル」と読んでしました。大変申し訳ありませんでした。 以上でございます。
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○議長（
糸井政樹議員） それでは続きまして、
都市整備部長。
◎沖田圭一
都市整備部長 続きまして、第10号議案 令和３年度桶川市公共下水道事業会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算書の３ページを御覧ください。まず、総則といたしまして、第１条、令和３年度桶川市公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 次に、業務の予定量といたしまして、第２条 業務の予定量は、次のとおりとするものでございます。 （１）、処理区域内人口を６万8,500人、（２）、年間処理水量を1,146万1,000立方メートル、（３）、１日平均処理水量を３万1,400立方メートル、（４）、主要な建設改良事業を管路建設改良費２億3,917万3,000円、ポンプ場建設改良費1,931万6,000円、荒川左岸北部流域下水道建設負担金１億1,360万8,000円とするものでございます。 次に、収益的収入及び支出といたしまして、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものでございます。 収入が第１款下水道事業収益16億848万円、支出が、４ページ上段の第１款下水道事業費用16億848万円とするものでございます。 次に、資本的収入及び支出といたしまして、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億6,446万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金94万2,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億6,352万円で補填するものとする。）ものでございます。収入が第１款資本的収入６億9,930万7,000円、支出が第１款資本的支出８億6,376万9,000円とするものでございます。 次に、５ページを御覧ください。債務負担行為といたしまして、第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定めるものでございます。表のとおり、事項、桶川市水洗便所改造資金融資あっせん規則に基づき、融資あっせんを受けた者が銀行等から借り受けた資金に対する損失補償とし、期間を令和３年度から完済の年度まで、限度額を元金及び利子に対する損失補償額とするものでございます。 次に、企業債といたしまして、第６条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるものでございます。 表のとおり、公共下水道事業につきましては、限度額１億8,770万、荒川左岸北部流域下水道事業につきましては、限度額１億1,360万円を予定しているものでございます。起債の方法は、それぞれ普通貸借または証券発行とし、利率は５％以内、償還の方法は、政府資金については、その融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融通条件による。ただし、市財政の都合により措置期間を短縮し、又は繰上償還若しくは低利に借り換えることができるとするものでございます。 次に、６ページを御覧ください。一時借入金といたしまして、第７条、一時借入金の限度額は３億円と定めるものでございます。 次に、予定支出の各項の経費の金額の流用といたしまして、第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、営業費用と営業外費用とするものでございます。 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、第９条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならないとするものでございます。職員給与費として8,108万3,000円とするものでございます。 次に、他会計からの補助金といたしまして、第10条、営業経費、建設改良費及び企業債元金償還等に充てるため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は２億385万6,000円であるとするものでございます。 次に、９ページから10ページの実施計画につきましては、30ページ以降の実施計画明細書によりご説明を申し上げます。30ページを御覧ください。収益的収入及び支出でございます。収入の１款下水道事業収益の主な内訳としましては、１項営業収益、１目下水道使用料６億5,000万円、２項営業外収益、４目長期前受金戻入８億2,611万5,000円を計上しております。 なお、この長期前受金戻入は、減価償却費のうち補助金などを財源とする分を収益化し、計上するものでございます。 次に、31ページ、支出の１款下水道事業費用の主な内訳としましては、１項営業費用において、１目管渠費2,858万3,000円及び２目ポンプ場費8,581万8,000円を維持管理費用などとして計上をしております。 次に、32ページ、３目総係費9,879万1,000円は、桶川北本水道企業団での下水道使用料の共同徴収に係る費用などを計上しております。 次に、33ページ、４目荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金を３億100万円、５目減価償却費９億8,963万5,000円を計上しております。 ２項営業外費用１億365万3,000円は、企業債利息や消費税及び地方消費税などを計上しております。 次に、34ページを御覧ください。資本的収入及び支出でございます。収入の１款資本的収入の主な内訳としましては、１項企業債３億130万円、２項負担金２億2,545万1,000円、３項補助金１億6,738万1,000円を計上しております。負担金や補助金は、主に一般会計からの繰入金となります。 支出の１款資本的支出の主な内訳としましては、１項建設改良費、１目管路建設改良費２億3,917万3,000円、35ページの２項企業債償還金、１目企業債償還金４億8,639万7,000円を計上しております。また、管路建設改良費の主な事業概要は、29ページを御覧ください。下段の表のとおり、下日出谷高井地区及び駅東地区の汚水管渠工事を行うもので、汚水管渠工事延長1,009.1メートルの整備を予定しているものでございます。 次に、11ページのキャッシュ・フロー計算書を御覧ください。こちらは、事業会計を通じて現金の動きを示すものでございまして、資金期末残高は、ページ右下の7,748万2,301円を見込んでいるところでございます。 次に、12ページから17ページまでの給与費明細書につきましては、職員給与手当等の状況でございまして、内容は記載のとおりでございます。 次に、18ページの債務負担行為に関する調書は、第５条に係る設定でございまして、記載のとおりでございます。 次に、19ページから20ページは貸借対照表でございます。こちらは財政状況を示すものでございまして、令和３年度末の見込みといたしまして、19ページ右下の資産合計及び20ページ右下の負債資本合計ともに234億6,489万2,463円でございます。 次に、21ページ、損益計算書を御覧ください。こちらは営業成績を示したものでございまして、下から３行目にありますとおり、令和３年度の純損失は741万7,000円を見込んでおります。 以上で第10号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 続きまして、第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では第２巻の2,231ページからでございます。 提案理由といたしましては、桶川市高齢者福祉計画及び桶川市介護保険事業計画の見直し等に伴い、保険料率の改定その他所要の改正を行うため、本議会へ提出するものでございます。 それでは、改正点につきまして説明させていただきます。第４条中、「平成30年度から令和２年度まで」を、「令和３年度から令和５年度まで」に改めることにつきましては、桶川市高齢者福祉計画及び桶川市介護保険事業計画の見直しにより年度を改めるものでございます。 次に、同条第１号から第10号までにつきましては、保険料率の改定を行うものでございます。第１号中、改正前の第１段階「２万7,000円」を、改正後の第１段階「３万1,800円」に、第２号中、改正前の第２段階「３万3,750円」を、改正後の第２段階「３万9,750円」に、第３号中、改正前の第３段階「４万500円」を、改正後の第３段階「４万7,700円」に、第４号中、改正前の第４段階「４万8,600円」を、改正後の第４段階「５万7,240円」に、第５号中、改正前の第５段階「５万4,000円」を、改正後の第５段階「６万3,600円」に、第６号中、改正前の第６段階「６万4,800円」を、改正後の第６段階「７万6,320円」に、第７号中、改正前の第７段階「７万200円」を、改正後の第７段階「８万2,680円」に、第８号中、改正前の第８段階「８万1,000円」を、改正後の第８段階「９万5,400円」に、第９号中、改正前の第９段階「８万6,400円」を、改正後の第９段階「10万1,760円」にそれぞれ改めるものでございます。 次に、２ページになりますが、第10号中、改正前の第10段階「９万7,200円」を、改正後の第10段階「11万4,480円」に改めるものでございます。 次に、第２項から同第５項までにつきましては、規定中、「平成30年度から令和２年度」を、「令和３年度から令和５年度」に改めるとともに、第３項は、第７段階の保険料率を定める際の基準となる基準所得金額について、改正前「200万円」を、改正後「210万円」に、第４項は、第８段階の保険料率を定める際の基準となる基準、所得金額について、改正前「300万円」を、改正後「320万円」へそれぞれ改めるものでございます。こちらは、介護保険法施行規則の改正に伴い基準を合わせるものでございます。 次に、第６項、第７項及び第８項につきましては、「令和２年度」を「令和３年度から令和５年度」までにそれぞれ改めるとともに、第６項は、第１号被保険者についての保険料の減額賦課として、第１段階について、改正前「１万6,200円」のところ、改正後「１万9,100円」に、第７項は、第２段階について、改正前「２万300円」のところ、改正後「２万3,900円」に、第８項は、第３段階について、改正前「３万7,800円」を「４万4,600円」にそれぞれ改めるものでございます。 最後に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。 次に、第２項は、改正後の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度分以前の保険料については、なお従前の例によるとするものでございます。 以上で第11号議案の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第12号議案 桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしましては、厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、本議案を提案するものでございます。 令和３年１月25日に厚生労働省の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。本市においては、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援事業及び居宅介護支援事業についての運営等の基準を、この省令の従うべき基準、参酌すべき基準等に基づき定めていることから、このたび省令改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 それではまず、第12号議案を御覧ください。本改正条例においては、４つの条例から成り立っております。これは、国において介護保険サービスに係る運営等の基準省令が一括で改正されていることから、本市に関係する基準条例をまとめているところでございます。 まず、１ページの本則の第１条の桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、例規集では第２巻の2,293ページからでございます。以下、本則の第１条の条例においては、地域密着型サービス条例と申し上げます。地域密着型サービスにつきましては、住み慣れた地域での生活が続けられるよう創設されたサービスでございます。対象は、本市の市民が対象となり、要介護１から５までの方が対象でございます。 次に、議案の42ページをお開きください。本則の第２条の桶川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましては、例規集では第２巻の2,297ページからでございます。以下、第２条の条例においては、地域密着型介護予防サービス条例と申し上げます。 第１条の地域密着型サービス条例と同じく地域密着型サービスでございますので、本市の市民が対象となりますが、介護度は要支援１、２の方が対象のサービスとなってまいります。 次に、議案の61ページをお開きください。本則の第３条の桶川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましては、例規集第２巻の2,289の101ページからでございます。以下、第３条の条例においては、介護予防支援事業条例と申し上げます。 この条例は、要支援１、２の方に、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう介護予防ケアプランを作成するなど、地域包括支援センターの運営基準でございます。 最後に、議案67ページをお開きください。本則の第４条の桶川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例につきましては、例規集第２巻の2,289ページからでございます。以下、第４条の条例においては、居宅介護支援事業条例と申し上げます。この条例は、ケアマネジャーを配置している居宅介護支援事業所の運営基準でございます。 続きまして、改正の中身でございますが、このたびの改正につきましては、改正が多岐にわたっておりますことから、本日お手元に改正内容を整理した資料を配付させていただいております。この資料に基づきましてご説明申し上げます。こちらの資料になります。Ａ３判の大きな資料となります第12号議案 桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例補足資料を御覧ください。 まず、表のつくりとしまして、左から概要の欄、内容の欄につきましては改正の内容、備考欄は、施行日及び経過措置期間を記載しております。その右側においては、本改正条例の４つの条例とし、第１条から第４条まででございます。その下の欄、条文につきましては、本市の条例ごとの改正箇所を掲載し、基準省令欄につきましては、厚生労働省令の改正箇所とし、種類欄につきましては、改正の対象となるサービスを掲載しております。ただし、第３条と第４条の条例につきましては、種類の欄がございません。これは、先ほど申し上げましたが、第３条の介護予防支援事業条例の対象が地域包括支援センターのみであり、同じく第４条の居宅介護支援事業条例は、居宅介護支援事業所のみであることから、この欄を省いております。また、国においては、３年に１度の介護保険事業計画の策定に合わせ介護報酬基準等の改正を行っており、本改正の全体的なポイントとして挙げられておりますものが、
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの推進、自立支援重度化防止の取組の推進、介護人材の確保、介護現場の革新、制度の安定性、持続可能性の確保を図ることとしております。 それでは、概要欄に沿ってご説明申し上げます。一番左の欄になります。まず、情報の収集、活用とＰＤＣＡサイクルの推進でございます。第１条の条例から第４条の条例まで、全てにおいて条文の欄にございますように、全てのサービス等の共通の改正となっております。 次に、会議等におけるＩＣＴの活用、いわゆる情報通信技術の活用でございますが、各種会議等においてテレビ電話等が活用できるように改正するものであり、第１条の地域密着型サービス条例においては、条文欄の①の第２章、第33条第３項第１号、第39条第１項、第40条の２第１号につきましては、第12号議案を御覧ください。 ４ページの下のほうに第33条第３項第１号がございまして、種類の欄にございました①の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者において、感染症予防等の対策委員会にテレビ電話等の活用が新設されております。 続いて、５ページの下に第39条第１項がございまして、次の６ページまで続いており、ここでは介護医療連携推進会議にもテレビ電話等の活用が加わっております。 また、その下に、第40条の２第２号においても、虐待防止を検討する会議にも活用が加わっているところでございます。このような形で、本日配付しました資料の条文欄の丸数字に対応し、基準省令とサービスの種類を対応させて掲載しております。 また、同じような形で、第２条の地域密着型介護予防サービス条例、第３条の介護予防支援事業条例、第４条の居宅介護支援事業条例につきましても掲載しておりますので、大変お手数ではございますが、議案と見比べていただきたく存じます。 また、概要欄には本省令改正のポイントごとにまとめておりますので、引き続きこちらを説明申し上げますと、概要欄のところを見ております。資料の２ページにはハラスメント対策として、事業者の責務と対策を明記しております。 また、３ページをお開きいただきますと、運営規程等の掲示に係る見直しとし、運営規程等の重要事項について、掲示だけではなく閲覧可能な形でファイル等での備え置くことも可能とし、その下の記録の保持等に係る見直し及び利用者への説明、同意等に係る見直しでは、原則、電磁的記録による対応を認めることとされております。 次の４ページでは高齢者虐待防止の推進が新設され、その次の５ページになりますと、業務継続に向けた取組の強化とし、感染症や災害が発生した場合でも継続的にサービスを行えるよう、計画策定、研修等の実施を義務づけるものでございます。 次に、６ページでは、感染症対策の強化も新設されており、
新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に対するものが基準の中に盛り込まれております。 次の７ページでは災害への地域と連携した対応の強化、その下の認知症介護基礎研修の受講の義務づけにつきましては、主に通所などのサービスを対象としております改正内容となっております。そのほか、個別のサービス等において基準が改正されているところでございます。 次に、議案書を御覧ください。75ページからの附則でございますが、第１項で、一部を除き、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。 その下の第２項から79ページの第11項までは、経過措置についての規定でございます。資料の備考欄に経過措置期間も記載しておりますので、併せて御覧いただければと存じます。このほかにも改正箇所は幾つかございますが、基準の改正に伴うものでございますので、詳細の説明は割愛させていただきます。 以上で第12号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
糸井政樹議員）
企画財政部長。
◎川辺吉展
企画財政部長 第13号議案 和解について補足説明をさせていただきます。 提案理由でございますが、令和元年12月４日に発生したクラウドサービス利用業務に関する障害に関し、相手方との協議により和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、この案を提出するものでございます。 このクラウドサービス利用業務に関する障害に関しましては、相手方である日本電子計算株式会社から提供を受けていたクラウドサービス利用業務に障害が発生し、一部のシステムが利用できなくなったものでございます。 13号議案の中ほどにございます、２、和解の概要及び損害賠償額を御覧ください。 （１）、相手方は、令和元年12月４日に発生したクラウドサービス利用業務に関する障害に起因して、同業務より提供されるサービスの一部を桶川市が使用できなくなったことへの対応に係る損害金相当額として95万7,386円の損害を被ったこと及び当該損害金を支払う義務があることを認める。 （２）、相手方は、前号の金員を桶川市の指定する方法により支払う。 （３）、前２号のほか、本件に関する障害について、桶川市と相手方の間には何らの債権債務がないことを確認する。 以上３点つきまして相手方と合意し、令和３年１月26日に和解、仮契約を締結しております。 議案書の次に参考資料を添付しております。第13号議案参考資料別紙を御覧ください。損害金の内訳といたしましては、１、障害対応に係る人件費、２、旅費、３、通信運搬費、４、システム利用料となっており、合計95万7,386円の損害金につきまして相手方から支払いを受けることについて和解するものでございます。 補足説明は以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 大変膨大なご説明をいただきまして、ありがとうございました。お疲れさまでした。 以上で議案の
市長提出議案に対する説明を終了いたします。 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時２７分
△再開 午後２時４５分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△
市長提出議案の質疑及び委員会付託
○議長（
糸井政樹議員） 日程第９、
市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 これより第13号議案 和解についての質疑を行います。 質疑ございますか。 北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） まず、契約書と仕様書の中身についてご説明をいただきたいと思います。 それから、協議の経過について、どんな内容がどのように行われたのか教えてください。 次に、和解の委託金が数字が出ているのですが、これはどのような計算になっているのか教えてください。 それから、実質的な損害というのの内容について教えていただきたいと思います。 それから、私もよく分からないのですけれども、桶川市はジーシーシーと、システムについては契約をたくさんしているわけですけれども、このクラウドサービスの接続というか利用とそのジーシーシーとの関係というのはどのようになっているのか。その辺についても教えていただきたいと思います。 あわせて、日本電子計算とはあとほかに契約というのはあるのかどうか、それもお願いをいたします。
○議長（
糸井政樹議員）
企画財政部長。
◎川辺吉展
企画財政部長 ただいまのご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、皆さんのお手元に、２月22日第13号議案通告資料ということで、目次がついている資料があるかと思います。こちらを見ながら説明させていただきます。 まず初めに、契約書と仕様書についてでございます。クラウド利用契約につきましては、１ページからになっております。このクラウド利用約款につきましては、３ページ以降に、本仕様の内容について細かく記載しております。実際には、ほぼ同様のような形で委託契約をしているという内容になっております。この中で、11ページ、そこが損害賠償等の８章ということで、23条で記載がございます。その他、13ページ以降は特記事項等、また17ページから個人情報の取扱いの特記事項ということで通常のものとなっております。 19ページからが仕様書ということで、契約書の仕様内容でございます。今回の仕様につきましては、クラウドを使った形で、ジップベースという環境を、クラウドサービスをつくっております。そこと本市とクラウドの間の回線と、またファイアウォール等と保守点検ということで資料のほうはなっております。 25ページが変更契約書ということで、今回この仕様が止まった期間につきまして、変更契約ということで、この利用料金の請求を行わないということで、その分を減額のほうの変更契約のほうをさせていただいております。 続きまして、日本電子計算との協議内容と経過でございます。29ページを御覧ください。こちら一番最初に起こってから、令和２年１月16日に障害の経過報告、賠償再発防止について協議を始めております。以下、22日に賠償について協議、その後、賠償または再発防止に協議ということで、３月３日に障害に関する報告のほうを受けております。その後、今年度６月以降、賠償について協議のほうを行っております。最終的には賠償に関する内訳書ということで、令和２年９月７日にいただいております。 今回、何が賠償になるのか、またこのジップでの賠償事項については、非常に多くの自治体でもなっていましたので、各団体の動向等を見ながら、うちのほうは、これによる損害はあまり大きくないので、実際にはその和解の内容に合わせてうちのほうも和解していきたいということで、最終的に１月26日、和解のほうを締結しております。 続きまして、４の和解金の計算方法でございます。30ページを御覧いただければと思います。議案の参考資料にも載せてありますとおり、人件費、旅費、通信運搬費、システム料、使用料等で和解金のほうは計算しております。時間外につきましては、こちらは人件費につきましては、職員がこのシステム障害において、実際には県とのメールのやり取り等できなかった部分を他の場所に行ってメールをやり取りする等で時間が発生した分について、時間外のほうを請求しております。 旅費につきましては、こちらは弁護士相談に行った際の旅費でございます。 あと、通信運搬費については、外部とのメールができなかった分をファクスによって５回分ほど行っていますので、そのファクス代でございます。システム等の使用料については、このジップベースのクラウドの中で桶川市の中で使っているシステムがございます。例規システムとかスケジュール管理等を行っていますので、それが使えなかった分を日数割で請求のほうをさせていただいて、合計で95万7,386円となっております。 ５番目の実質的損害の内容です。こちらは大きく１、２、３と分けておりますけれども、まずはインターネットに接続できなかったこと。あと、こちら庁内でですけれども、グループウエアシステムが利用できないということがありました。あと、３番目として、総合行政ネットワーク、行政間で行っているＬＧＷＡＮという中で、システムの一部が動かなかったということでございます。 直接市民に影響が出たものといいますと、１のほうの外部とのメールの送受信ができなかったこと。あと、インターネットサービスは、市民の方が一時的に利用できなかったことがございます。その他につきましては、庁内の事務のほうが予約システムとかスケジュール、また庁内でのメール交換等ができなかったところで損害のほうは出ております。 次に、ジーシーシーとの関係でございますけれども、ジーシーシーは、住基ネットワークといいまして、住民票を、個人情報を主にしたものがジーシーシーのほうで利用しております。ジップのほうにつきましては、そちらとは縁を切るというか、全く違う関係の情報系ということで、インターネットでメールをやり取りするとか、庁内での文書を作るとか、財務会計システム支出をするとか、そういう形でのシステムを使うためのクラウドとして利用していると。ジーシーシーは、先ほど言いましたように住基がありますので、税の情報、国保の情報、その他の住民情報を必要とするものをジーシーシーのほうで利用しているという状況でございます。ジップにつきましては、様々なものを使っていまして、先ほど言いました１番は、クラウドを使った住基以外のものについては、ジップのジップベースというものに１度行ってから情報を取るような形になっていますので、そういう点で２つに分けた形で利用しているところでございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） これ見ますと105万ぐらいですか、契約して96万だから、ほとんど支払わなくというか、差引きで10万程度しか支払っていないという状況で、期間的にはそんなに長い期間接続できなかった状況がないにもかかわらず、損害は大きいというふうに認定したというのはどういうことなのか、もうちょっと分かりやすく説明をしていただけないでしょうか。 それから、スケジュールとメール管理と、あと庁内同士のやり取りというのは、ジーシーシーの中でもできるのかなと思ったので、それはできないということで、一切使わないという形でやっているということになるのでしょうか。 それから、約１年和解までに時間がかかっているのですけれども、随分長く、この程度でと言ってはいけないのですけれども、かかった理由というのは何なのでしょうか。 以上についてご説明をお願いします。
○議長（
糸井政樹議員）
企画財政部長。
◎川辺吉展
企画財政部長 損害金の関係でございますけれども、こちらはほぼ人件費ということで、止まっていた時間は、最終的に完全に復旧したのは12月22日でございます。１か月かからないような内容でございました。その中で、かかっていたのがほぼ人件費、実際には皆さん机の上で、パソコンでインターネット等に接続できていましたが、それができないために、代替手段として企画調整課のほうに別のインターネットができるパソコンを置いて、そこに皆さんが１回ずつ来てもらうような形で事務のほうを行っていましたので、出先の方等に関しましては、１回ずつ本庁舎まで来なくてはいけないとか、その他ほかの方についてもそういう形で作業のほうをするということで、人件費のほうがかかっております。 また、これ後はシステムが使えなかったということで、こちらでこのＬＧＷＡＮの中で提供しているサービスとして、税務課のＧＩＳとか、どこの所有者の土地があるのとかというのも使えませんでしたし、例規システム、条例等を検索することもできなかったというふうに思います。そういう様々なものが使えなかったことについて、その使用料については、この期間をこちらのほうから損害賠償請求ということでさせていただいております。 次の２点目のジーシーシーですけれども、ジーシーシーはメールのやり取り等をするところとして契約しているところではなくて、住民基本台帳に載っていること、住民票に関するものに対してのやり取りをするということでジーシーシーと契約しておりますので、住民基本台帳を使わないとできない業務、国民健康保険とか介護保険、その他税務課もそうですけれども、そういう様々な住民票がないとできない業務についてはジーシーシーとやっている業務であって、情報のやり取りをするという業務は、ジーシーシーのほうでは行っておりません。 最後に、何で１年間和解にかかったのか。こちらは、こちらの情報で知っている限りでは、53団体の団体がこのクラウドの同じサーバーの中で動かなかったという実態があります。その中でも金額的に非常にでかいというか、裁判になるのではないかと思われるような金額のところの賠償請求をされているところもございましたので、そういうところの状況を見て、桶川市ではどこまでが請求できるのかという、きちんと見極めた上で和解をしようと思ったこと。また、こちらについては、和解よりは、うちとしては再発防止策はどうなっているのか、事故原因がどうだったかということのほうが最重要課題ですので、そちらを詰めて、最終的にはほかの団体とも日本電子計算のほうで和解が調ったということでしたので、その和解の条件と、私ども桶川市の合う条件で和解のほうをさせていただいたところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第13号議案は、総務常任委員会に付託いたします。 次、第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例及び第12号議案 桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の質疑を行います。 ２議案一括でお願いをいたします。質疑ございますか。 13番、浦田議員。
◆13番（浦田充議員） まず、11号議案についてですが、コロナ禍で生活状況も厳しい中で、なぜこのような大幅な料金の引上げが行われるのかお伺いします。 それから、今後の引上げを抑制するためにどのような対策を考えているのかお伺いします。 それから、第12号議案については、この改正で利用者に不利益を被るようなことはないのかお伺いします。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。 まず、第11号議案についてのご質問でございますが、このコロナ禍の中で保険料がこのような引上げというのはなぜかというようなご質問だったかと思います。今回、桶川の基本額、基準となりますところが月額で5,300円ということになりましたが、この金額につきましては、実際にこれから、今までの実績に基づいてどのくらいサービスを利用するかということも踏まえながら保険料の試算をしていくということになりますが、今回、やはり桶川市の状況としましては、県の平均の高齢化率と比べますと大体３％程度高い数字で推移して、いよいよ30％を超えてくるという状況でございますが、そんな中で、今までかなり保険料も、4,500円の基準額ということで抑えてきましたけれども、どうしてもやはり現状として75歳以上の方が、桶川市も65歳から74歳、いわゆる前期高齢者の人数を追い抜くという段階に桶川も入ってまいります。そのような状況で、どうしても給付を利用すると、サービスを利用する方が増えてくるということは、想定せざるを得ないという状況もございまして、今回の積算の金額になっているという状況でございます。ちなみに、正式には出ておりませんが、恐らく県全体の平均としましては、月額5,300円から5,400円の間ぐらいであろうと言われておりますので、桶川市は県平均よりは若干下回れるかなというあたりで予測をしているところでございます。 また、抑制策ということでございましたが、この積算していく中で地域支援事業という分野がございます。大体全体の10％弱程度の比率を占めているところなのですけれども、これはやはり介護予防というところに力点を置いた事業ということになります。桶川市では、例に取りますと100歳体操など、場所づくりというところでの事業はこういった中にも入ってまいります。したがいまして、やはりこれからの保険料、どうしても75歳以上の方が増えてくるという状況ではあっても、元気でいただけるような、そういった施策を、市のほうでも100歳体操をはじめ介護予防に力を入れながら、保険料を少しでも抑えていければと考えているところでございます。 続きまして、第12号議案でございますが、利用者への不利益ということがないでしょうかというご心配のご質問だったかと思います。今回の内容、改正のところでは、やはりコロナ禍の状況があったり、あるいは災害等があったりということで、事業者でのいろいろな計画の義務づけですとか、具体的に訓練をしていきましょうとか、そういったことで、一つ一つやはり利用者の方の命を守るというテーマもあろうかと思います。それと併せまして、やはり虐待というキーワードも非常に重要かと思います。今回は、全ての事業者に対して、高齢者虐待の防止ということを運営規程に必ず盛り込んでいきましょうということが新たに設けられるなど、やはり利用者の方々にとっても、これからのこの介護保険のサービスを利用するに当たって、守っていこうとする部分も多々あろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 11号議案ですけれども、コロナ禍の中でもこの負担を増やすということなのですが、この辺はコロナの影響というのは配慮しないのでしょうか。 それから、近隣の自治体でも来年度の引上げは多いのでしょうか、お伺いします。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。 コロナ禍への配慮というお話でしたが、今回、国のほうでのこの配慮というのは、ちょっとどう説明するかというのがありますけれども、介護報酬は、今回この保険料に進めるということと併せて、プラス0.6％ということになっているので、それも持っていかなければいけないということがありますが、その中で0.05％の上昇分というのは、このコロナの対応に充てていくという費用が含まれていると言われております。具体的には、やはり今回のコロナの中でデイサービス事業等の、国のほうの補填ではなくて利用者に反映されてしまうというような部分もありましたので、こういったところは、国のというかその制度の中で保障していきましょうというようなことも盛り込むということもございまして、そこの部分は、コロナ禍の配慮というのが逆に、そこがプラスにどうしてもなってしまう要素にはなってしまうところかと思います。コロナの部分ということよりも、どうしても保険料といいますのは３年間のサービス料をどのように見込んでいくかという中で積算をしていくということになっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） それでは、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第11号議案及び第12号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。第１号議案から第10号議案までは、会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ご異議なしと認めます。 よって、第１号議案から第10号議案までは、全体審議とすることに決しました。
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△散会の宣告
○議長（
糸井政樹議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 ２月23日は休日のため休会といたします。 来る２月24日は午前９時30分から本会議を開き、第１号議案から第５号議案までを先議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時０７分...