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12月14日-06号

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  1. 桶川市議会 2020-12-14
    12月14日-06号


    取得元: 桶川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    令和 2年 12月 定例会(第4回)       令和2年桶川市議会第4回定例会 第18日令和2年12月14日(月曜日) 議事日程(第6号) 第1 開議 第2 議事日程の報告 第3 第68号議案~第72号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決 第4 市長追加提出議案第73号議案・第74号議案の上程、説明及び表決 第5 市長追加提出議案第75号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 第6 委第5号議案・委第6号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 第7 特定事件の閉会中継続審査の申し出について 第8 市長の挨拶 第9 閉会午前9時30分開議 出席議員(19名)   1番  坂本敏治         2番  星野充生   3番  砂川和也         4番  岡野千枝子   5番  北村あやこ        6番  岩崎隆志   7番  保坂輝雄         8番  仲又清美   9番  にいつま 亮      10番  新島光明  11番  岡安政彦        12番  相馬正人  13番  浦田 充        14番  加藤ただし  15番  山中敏正        16番  江森誠一  17番  佐藤 洋        18番  糸井政樹  19番  渡邉光子 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長       小野克典    副市長      堀口 守  秘書室長     廿樂和彦    企画財政部長   川辺吉展  総務部長     角 裕司    市民生活部長   金子由則  健康福祉部長   桐生典広    都市整備部長   沖田圭一  教育長      岩田 泉    教育部長     家徳丈夫  会計管理者    野原悦子    子ども未来課長  町田敦子 本会議に出席した事務局職員  事務局長     上島奈穂子  次長       武藤 聡  係長       歌川千鶴  主査       大郷博之  技術員      高橋英夫 △開議の宣告(午前9時30分) ○議長(糸井政樹議員) 直ちに本日の会議を開きます。---------------------------------------議事日程の報告 ○議長(糸井政樹議員) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。--------------------------------------- △第68号議案~第72号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決 ○議長(糸井政樹議員) 日程第3、市長提出議案第69号議案を議題といたします。 総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長、6番、岩崎隆志議員。 ◆6番(岩崎隆志議員) おはようございます。それでは、総務常任委員会委員長報告を行います。 総務常任委員会は、去る11月27日に付託されました第69号議案 延滞金の割合の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の1議案について、12月2日に委員全員出席の下、審査を行いましたので、その経過と結果をご報告いたします。 議員の皆様にはタブレットに登録していますので、御覧ください。 第69号議案 延滞金の割合の改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 コロナ禍で延滞金の対象となる事例があるか、昨年度と比較して伺う。 答 下水道の延滞金の対象は、ここ3年で確認しましたところ、ありませんでした。介護保険料は前年度は6件で、額が3万5,400円でございます。今年度がちょうど折り返し地点というところですが、6件で1万9,200円です。ちょうど半年ということでいいますと、若干多い傾向です。また、後期高齢者医療保険料ですが、昨年度分で12件、額が8万700円でございます。今年度ちょうど折り返し地点ということですが、11月末の件数は7件、額は2万3,200円、昨年度と比べますと件数が半分で、額は昨年に対して若干低くなっているというところです。 問 この改正によって市民に対する影響はあるか伺う。 答 2ページ、補足資料上段の表において、令和3年改正での延滞金特例基準割合ということで記していますが、表現は異なっていますが、計算の内容としては変更なく、影響はありません。しかしながら、毎年この補足資料の下の表にありますが、率が少し動いています。11月30日に財務省告示もあり、少しずつこの計算の中では影響はしているものになっています。ついこの前、告示になった令和3年1月1日から令和3年12月31日の特例基準割合が1.5%になりますが、最新のものが納期限後1か月後経過後から納付日までというところが現状の8.9%から0.1%変わり8.8%、また納期後1か月までというところでは、現状が2.6%のものが2.5%ということに変わっていくものです。影響としては、そこが変わってくる部分になります。 問 今回の地方税法の一部改正による背景と、単に表現が変わっただけなのか伺う。 答 2ページの補足資料を御覧ください。26年改正というものが現行ですが、こちらの基とするところが特例基準割合というものです。それが令和3年から延滞金特例基準割合と表現が変わります。こちらは、例年12月に税制調査会が主となって、その翌年の税制関係の方針である税制改正の大綱をつくりますが、それに基づき変えてきているというものです。この春に税制改正に至り、その時点で特例基準割合が幾つかに分かれている関係があります。今回の条例に関しましては、延滞金についての部分で延滞金特例基準割合というものになっています。延滞金以外のものは、猶予の関係と還付の関係の特例基準割合もございます。そちらと区分するために延滞金という文字がつき、延滞金特例基準割合という表現に変わったものです。また、補足資料の一番上の括弧の書かれているところの公定歩合貸出約定平均金利平均貸付割合ということで変わってきていますが、主とする財務大臣が告示するということでは全て一緒ですが、その内容について少しずつ変わってきていますので、ご説明します。まず、公定歩合は、日本銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準金利です。前年の11月30日を経過するときに定め、12月15日までに財務大臣が告示をしていたものです。こちらが平成25年の12月31日まで適用になったものの算出根拠です。平成26年1月から令和2年12月末までのものですが、貸出約定平均金利、こちらは日本銀行が公表する前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の貸出約定平均金利、新規と短期の平均を使用し、12月15日までに財務大臣が告示するものを算出根拠として使っています。令和3年以降の部分は、平均貸付割合をこの算出基準としており、日本銀行が公表する前々年の9月から前年8月までの各月における銀行の新規の短期約定平均金利の合計を12で除した割合で、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示をするということになっています。前回と今回の差は、基とする期間が少し早まって、告示も早まっているというところです。こちらは、国民に広く周知をするということから変わってきているようです。 問 金利が8.8%というのは、市中金利から見るとプラス7.3%という数字が非常に重いものになるのではないかと感じるが、一生懸命頑張っている方、その納付をどうするか、何かお考えがあるか。 答 いろいろご苦労されて納めている方の対応については、納付状況を見させていただき、また相談をさせていただき、滞っている方については、いろいろ調査などをしています。生活保護を受けられるかもしれないが、無理をして納めているのではないかという方についてはよく話を聞き、場合によっては横の連携というところで各専門部署に案内します。収税課として、その税または料については、そのお預かりすべき方、お預かりできない方、お預かりをしない方というように幾つかに区分をして事務を続けています。ご本人様やご家族様などの話を聞きながら判断をしており、今後とも丁寧な対応に努めてまいります。 問 各料につき未納があったかどうか、また介護等の差押えの関係について伺う。 答 介護保険料は、令和元年度分で特別徴収普通徴収滞納繰越分等の合計で1,266万9,330円が保険料そのものの未納額です。収入済額に対する延滞金の額が3万5,400円になっていますが、この収入未済額に対しての数%が一部未納になっています。後期高齢者医療保険料収入未済額は、特別徴収普通徴収滞納繰越分との合計で、令和元年度分で料金のそのものの未納分が392万9,600円、これもこの額に対してのパーセンテージ、期間と額によって滞納金が生じる、生じないというのは変わってくるとは思いますが、少し収入できていない部分と推察されるところです。差押えについては、税と料とともに滞納になっている方などについてがメインの処分になります。差押額は、公租公課の順ですので、税が優先されまして、料にも充当できる状態であれば充当している状況です。 問 高齢者を意識した徴収方法があるのか伺う。 答 まず通知をし、未納の場合は、督促、催告書を送ります。口座引き落としがされない方については、口座引き落とし不能通知をし、同様に督促、催告書を送ります。特に高齢の方で理解が難しい方については、私どもから訪宅をし、事情をお聞きしたり、また説明して了承につながるということなどの対応を今までにしていますが、ここのところはコロナ禍の影響もあり、電話等による対応をしています。 問 下水道使用料が滞納の場合、水道料金と一緒に桶川北本水道企業団が徴収するのか。 答 下水道使用料の滞納金が生じた場合、まず桶川北本水道企業団に納めていただき、下水道使用料の中に延滞金が発生するものがあった場合、桶川市から滞納者に直接納付書による延滞金の請求を行い徴収します。ですので、延滞金のみ桶川市で徴収する形になります。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第69号議案 延滞金の割合の改正に伴う関係条例の整備に関する条例は、全会一致で可とするべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長(糸井政樹議員) 報告は終わりました。 これより第69号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申合せによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第69号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第69号議案 延滞金の割合の改正に伴う関係条例の整備に関する条例は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、第68号議案を議題といたします。 民生経済常任委員長の報告を求めます。 民生経済常任委員長、4番、岡野千枝子議員。 ◆4番(岡野千枝子議員) おはようございます。民生経済常任委員会委員長報告を行います。 民生経済常任委員会は、去る令和2年11月27日に付託されました第68号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、12月3日に委員全員出席の下、審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。 報告書及び資料につきまして、議員についてはタブレットに掲載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。 第68号議案につきまして、追加資料の説明がありましたので、概略を報告します。 条例の改正点ですが、資料1から3ページのとおりです。1点目が課税限度額の変更です。全体で令和2年度96万円、令和3年度99万円と3万円を引き上げるものです。内訳は、国民健康保険税の医療分、支援分、介護分のうち、今回の改正は医療分を61万円から63万円に、介護分を16万円から17万円に引き上げるものです。 2点目が保険税の軽減判定基準の変更で、平成30年度の税制改正による令和3年度以降の保険税の軽減判定基準への影響を与えないために、軽減判定基準を変更するものです。なお、今回の改正において給与等の賦課対象所得の変更はありませんが、軽減判定基準に用いる総所得金額等が10万円増加してしまうことになり、軽減判定に該当しなくなる場合があるため、影響を受けないようにするため、軽減判定基準の計算式を変更し、総所得金額等が改正前後に変わらないようにするものです。 3点目が長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例です。個人が令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間において、低未利用土地等を500万円以下で売却した場合、その譲渡所得金額から100万円を上限に控除するものです。 次に、主な質疑を申し上げます。 問 課税限度額を上げる背景と理由について。 答 国では、地方税法及び地方税法施行令課税限度額、いわゆる法定限度額を規定しています。定めるに当たり被用者保険社会保険料等に上限に該当する人の割合を0.5から1.5%で行っていることを参考に、国民健康保険税の中で超過する人の割合を制度間のバランスも考えて同程度の1.5%に近づける計画を立てて改正をしています。なお、県内市町村は、これに合わせまして県の運営方針や、あるいは保険者努力支援などを考慮し、国の法定限度額に合わせるように毎年改正している状況です。 問 課税限度額世帯収入別世帯モデル課税状況について伺う。 答 資料4ページのとおりです。1番目の単身世帯は、課税限度額の96万円、これは令和2年度の医療分、支援分、介護分合計金額です。この課税限度額全てに達する所得金額が1,037万7,000円以上で、給与収入では1,232万7,000円、年金収入では1,233万2,000円です。以下同様に2人世帯から4人世帯まで算出をしたものです。 問 前回と今回の軽減措置による対象人数、影響額、医療分、介護分、各軽減割合について伺う。 答 資料5ページのとおりです。国民健康保険税における低所得世帯に対する軽減は、所得に応じて7割、5割、2割の軽減があります。この中の5割と2割の部分の軽減判定基準は、毎年国が物価の上昇や賃金の改定など、社会情勢を考慮して基準額を見直しています。令和2年度の軽減判定基準拡大は、令和2年6月議会で専決処分の承認をいただきました。5割軽減の令和2年度の世帯数は、医療分または支援分で1,336世帯、令和2年度が1,357世帯です。また、介護分の世帯は、令和元年度が484世帯、令和2年度が498世帯です。そして、7割軽減世帯は、令和2年度が2,384世帯です。国の軽減判定基準の拡大によりまして、国民健康保険の被保険者は減少し、軽減対象の世帯数は横ばいで推移している状況です。 問 長期譲渡所得特別控除該当件数等を伺う。 答 長期譲渡所得特別控除は、低未利用地の土地を500万円以下で売却した場合は、100万円の控除となるものです。低未利用地とは、空き家とかのイメージです。件数等は、シミュレーションをして抽出することが技術的に厳しく、数字として把握することができませんでした。 問 コロナ禍で減収となった世帯の納付の猶予や救済措置、相談等の現況を伺う。 答 国民健康保険に加入している自営業者等の方は、コロナ禍により収入が不安定な状態となっています。保険税の納付は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度の収入が下がった方に対し免除等を行っております。市の対応としましては、コロナ禍で収入が不安定な状況で納付相談があった場合、減免対象の条件に当てはまるかを聞き取り、減免対象となる場合は減免をします。また、対象とならない方は、納税猶予など丁寧な対応をしています。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第68号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 以上で民生経済常任委員会委員長報告を終わりにします。 ○議長(糸井政樹議員) 報告は終わりました。 これより第68号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申合せによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第68号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第68号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、第70号議案から第72号議案までを議題といたします。 建設文教常任委員長の報告を求めます。 建設文教常任委員長、9番、にいつま亮議員。 ◆9番(にいつま亮議員) これより建設文教常任委員会委員長報告を行います。 建設文教常任委員会は、去る12月4日、委員全員出席の下、執行部の出席を求め、本会議にて付託されました第70号議案 財産の取得について、第71号議案 市道の路線の認定について及び第72号議案 市道の路線の廃止についてを議題とし、現地視察を行った後に審査をしました。主な質疑の内容について、その概要を報告いたします。 まず、第70号議案 財産の取得についての主な質疑です。 問 リースではなく購入とした理由と、県内自治体のリースと購入別の状況について伺う。 答 国庫補助、それから地方創生臨時交付金の活用することにより、財政負担の平準化の観点においても、購入のメリットが増加したことから、購入という選択肢を選んだものです。また、県内の自治体のリースと購入別の状況ですが、資料1ページを御覧ください。埼玉県内の市町村の調達方法についてです。購入が45団体、リースが12団体、割合としては約7割が購入です。 問 購入の場合、機器が故障した場合で追加費用が後々生じてくることがあると思います。そこを考えても購入することにメリットがあると判断をしたのか。 答 今回の購入に関して、12か月の保証期間があります。この期間に故障した場合につきましては、交換もしくは修理が可能となっています。その後に関しましては、5,770台の端末を整備することになりますが、小中学校の児童生徒数の減少が見込まれますので、その減少分を壊れた場合などの代替機という形で使用する、もしくは予備という形で使うことを考えています。 問 児童生徒数の減少の話がありましたが、端末のあまりがかなり出た際は財産の処分を考えているのか。 答 5,770台に関しましては、児童生徒1人1台プラス指導教員用の300台となっています。これらは、学校に勤務する者全員の分ではありませんので、実際に教育現場の中で教育に携わっていく中で活用することを考えています。 問 県内自治体共同調達、単独での調達のそれぞれの状況について伺う。 答 資料2ページ、埼玉県内の市町村の端末の選定方法についてを御覧ください。埼玉県による共同調達を含めて、プロポーザルが15団体、一般競争入札が15団体、指名競争入札が29団体となっています。割合としては、約2割がプロポーザルを実施している状況です。なお、埼玉県の設置した協議会で桶川市が購入をしましたが、協議会以外において独自に共同調達を実施した市町村はありません。 問 資料を確認すると、桶川市では8月の段階で共同調達の手続を進めており、早いタイミングで購入の手続を進めていた経緯について伺う。 答 GIGAスクール構想の実現に係る事業において、急遽導入しなければならないという状況で事業を進めてきました。その中で既存の業務を行いながら、現在の体制でどのように効率的に導入を進めていくかという議論とともに検討を進めてきたものです。共同調達メリットとして、既存の体制の中で事務の効率が図れること、また結果としてですが、各種設定に関する費用やラウンダー制度サポートデスク制度セミナー制度などの独自提案もいただいたことから、桶川市単独で調達を行うよりもメリットがあったと考えています。 問 県との共同調達に参加したことで、知見の共有や何か工夫できたものがありましたか。 答 埼玉県の共同調達に参加したメリットに関しては、やはりスケールメリットが大きいと考えています。桶川市単独でプロポーザルなり入札をするよりも、ある程度まとまった台数のほうがより多くよりよい提案が得られるという点で参加をしたものです。 問 桶川市独自でプロポーザルをやったとしても、同じような提案を得られた可能性はあるのではと考えるが、市の見解を伺う。 答 結果論となりますが、桶川市単独でやったとしても、今回のような提案を得られた可能性はあると思います。共同調達のほうが桶川市としては事務の効率が図れると判断しまして、共同調達という選択肢を選んだものです。 問 株式会社日本ビジネス開発が行うべきサービスについて、具体的にどういうものがあるのか。 答 日本ビジネス開発が行うべきサービスですが、大きく2段階に分かれております。1つ目は、ソフトウエアのインストール、端末初期設定など、パソコンの納入に関わるものです。2つ目は、パソコン納入後に行われます機器の保証やアフターサービスに関するものです。 問 自動更新ポリシーについて、この更新期間が実質的にこの端末の使用期間と考えてよいのか。 答 自動ポリシーの適用が2026年6月までとなっています。実際にこちらの適用がなくなりますと、OSのブラウザー上のアップデートが行われないものになりますので、脆弱性が発見されてもそのままになってしまい、セキュリティーのリスクが増大しますので、端末の利用に関しましては、こちらを期限と考えています。また、一般的にパソコンは耐用年数が4年から5年と言われています。実際4年を超えると故障が多く発生する事例も多く見られますので、使用期間としてはそこまでと考えています。 問 端末の保証について、例えば児童生徒が水をこぼしてしまう、落としてしまうなど、機器が破損した際の補償や損害の責任などはどのように誰が取るのか伺う。 答 端末の管理責任についてですが、今回導入したものに関しましては桶川市の財産です。通常使用している中で故障した自然故障に関しましては、補償の対象になっています。委員ご指摘の故意または過失による故障の場合については、補償対象外になります。こうしたところも含めて、今後学校以外で使う場合に想定されるから、そうした場合のルールづくりに関しては、今後検討していきたいと考えています。 問 端末の持ち帰りについて、市の見解を伺う。 答 感染症の発生などにより学校の臨時休業等が行われることがないとは言い切れないので、家庭でのオンライン学習、ICTを活用することの重要性が大変増しています。そういう中で児童生徒に一時的に端末を貸し出すことも今後検討していかなければならないと考えています。 問 臨時休校以外に各家庭へ貸出しが想定されるケースがあるのか。 答 臨時休業以外で家庭への貸出しの可能性につきましては、文部科学省より家庭での学習に関して、別室登校や不登校の児童生徒の学習の機会の保障などのメリットがあるとのことで、使用に関しての指針が出ています。桶川市としても、通級指導教室教育センターとの連携を深めまして、先進事例などの研究をしていきたいと考えています。 問 今回の共同調達後の流れは理解したが、今後の授業内での活用方法に市がどのような考えを持っているのか。 答 パソコンの使用イメージとしては、授業での導入の提示、子供たちが考えを伝え合う場面を共有するなど、授業のまとめで使用することが考えられます。例えば道徳の授業では、最初に児童の意識調査を行い、実態を把握し、それをパソコンでまとめ上げたり、理科の授業においては、実験における考察を同時編集しつつ、ほかの人の意見を見ることで自分の考えを深めたりとのことができます。授業の中での活用をやりながら、今後さらなる活用方法を検討していきたいと考えています。 以上で質疑を終了しました。 次に、討論がありましたので、ご報告します。 今回の共同調達について、県との共同調達について、メリットがはっきり見えてきません。選定基準の公開についても、契約締結までは非公表という問題があります。このような非公表の中では、このプロポーザルが適当であったかどうかを判断することができませんので、反対します。 1人1台パソコンというGIGAスクール構想がもともとあった中で、実際にコロナの問題があった関係で、急遽前倒しで今年度中に児童生徒パソコン1人1台という形で交付される形になりました。したがって、あまり準備期間がないものでした。内容としては、ある程度のスケールメリットを考えた中で、ほかよりも有利に調達できたと思っています。桶川市独自で入札を行うという方法もありましたが、実際にはこれだけ全国で一斉にパソコンを扱う中で、どれだけのメリットがあったかどうかを考えてみると、今回の共同調達については十分納得できる結果であったものと判断しているので、賛成をします。 導入した後のビジョンが見えてこない。準備期間という問題はあったとしても、やはり今の状態で購入という形になり、6年もたてばまた交換するという時期が来る。もう少ししっかりとしたビジョンを確立していかないと、導入したはいいが、結局は宝の持ち腐れというようなこともあり得る。そういう点で少し考え直すというか、今後のことも含めてしっかりと考えてほしい、そういう意味を込めて反対いたします。 以上で討論を終結し、採決した結果、賛成多数で第70号議案を可とすることに決しました。 次に、第71号議案 市道の路線の認定についての主な質疑です。 問 市道第4511号線が寄附に至った経緯を伺う。 答 下日出谷東土地区画整理区域から除外された区域であり、それに伴い、県道から区画整理地区内に接続する道路がないものとなりました。そのため、市から地権者のほうに寄附の働きかけを行い、昨年度末に寄附をいただきました。 問 今回の道路築造から認定までの期間が長期にわたるものがあったが、市道について、認定されるまでの間に何かトラブル等はなかったのか。 答 舗装が傷んだ、側溝の蓋が傷ついたなどの対応は、区画整理組合で修繕をしながら維持をしていました。特にそこで何か大きな事故があったということはありません。 以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果全員賛成で、第71号議案 市道の路線の認定については原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第72号議案 市道の路線の廃止についての主な質疑です。 問 市道3369号線について、幅員が1.22メートルという車も通れないような道ですが、こうした1メートル前後の市道は、桶川市内にどれぐらいあるのか。 答 ご質問いただきました幅員1.2メートルのような狭い道路についての本数ですが、手元に資料がないため、正確に申し上げることができませんが、数多くあると認識しています。 問 4メートル未満の道路の今後の対応について、市の見解を伺う。 答 1.8メートル以上から4メートル未満の道路で、将来的に道路後退がされていく道路については、整備の必要性を認識しています。しかし、今回のような狭隘道路の場合は、拡幅する計画が一般的にはありません。今後の通行状況を見て、場所によっては廃止する必要がある路線も出るものと考えています。 以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果全員賛成で、第72号議案 市道の路線の廃止については原案のとおり可とすることに決しました。 以上で、委員長報告を終わります。 ○議長(糸井政樹議員) 報告は終わりました。 これより第70号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可をいたします。 2番、星野充生議員。
    ◆2番(星野充生議員) それでは、議席番号2番、日本共産党、星野充生、第70号議案財産の取得について、反対の立場で討論いたします。 委員長報告の中でも討論の内容が報告されておりましたが、それに補足するような形で参加したいと思います。 今回の審議経過におきまして、疑問点が2点ほどございました。まず第1点が、端末購入後の学校教育において、どのような影響があるかというところです。どの種類のどういうシステムを活用するか、やはり授業を進める上では重要な要素となっております。市としても研究はされたということではございますけれども、その中でプロポーザルの中で市の研究と、そして業者からの提案の一致、不一致、この辺がどうあったか、こういった説明もやはり必要ではなかったか。そして、時間がなかったというような状況ではあったかとは思いますが、共同調達メリットに事務の効率化、これを上げておりました。しかし、私としては、これから子供たちの将来に大きな影響を与えるこの事業、市としても多額で大量の財産を取得する、こういうことにおいて、果たして効率重視という姿勢、いかがなものなのかというふうに、私は疑問に感じております。 そして、もう一点が埼玉県共同調達、これにおいて契約先候補者、これを決定した理由がやはり判然としていないところにあるかと思います。そもそも公募型のプロポーザルというのは、価格にとらわれず相手先の事務遂行や事業への新たな提案を求めて選定する方法と言われております。その点から見ると、選定結果が2社の合計得点と平均得点、これが示されただけというのでは、一般競争の場合とどう有利性があったのかどうか、こういった判断もできかねません。同じくこの端末購入の際に、プロポーザル共同調達を行った県がありました。その県では、結果の内容として全体計画事務遂行能力等評価、企画提案評価、経済性評価、この3件についての各得点を公表しておりました。 議案提案に当たっては、選定理由の審査項目や得点配分、項目別得点等、こういうものが示されて、そこが契約相手にふさわしいかどうか、やはりこれ重要な判断になるのではなかったかと思います。そういったところも不十分な点、このような状態において、先ほども申し上げた多額で大量の財産を取得する点においては、やはり十分な審議がされないというふうに判断し、反対するものといたします。どうぞ皆さんのご賛同をお願い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 次、5番、北村あやこ議員。 ◆5番(北村あやこ議員) ともに生きる会の北村あやこでございます。この70号議案に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。 この金額2億5,959万2,300円、5,770台のGIGAスクール構想の端末器共同購入という形で提案をされているわけですけれども、この経過というのが全く私たちに議案が先に出たときに分かりませんでした。なぜか、何か全く分からない中で県のホームページを見てみましたら、いろいろな経過とか提案書、もろもろの資料が出ていました。しかし、これは全く予算提案のときも、その後についても、全然我々議会にもその情報はなかったものです。そして、その経緯を見ますと、8月20日に起案が出されて、このGIGAスクール構想埼玉県端末共同調達連絡協議会に加入したいという話がありました。その起案書を見ますと、埼玉県では下記のとおり端末の共同調達を公募型プロポーザル方式を実施する予定であることから、当市においても当該共同調達に参加するため、協議会会長宛てに参加表明書を提出してよいか伺うものですというふうに書いてあるのですが、起案書、半分合っていて半分合っていないというか、埼玉県は端末の共同調達プロポーザルを実施する予定であるというふうに、ほかの状態はどうなのかと、埼玉県が全体でプロポーザルを実施するかのような起案をされているわけです。それならしようがないなというふうに、皆さん部長から副市長、市長と判子が押されていますから、それでオーケーを出したのだというふうに思わざるを得ません。その後9月2日に、26日に公告、20日から26日まで6日間、実質的な業務の内容としては6日ではないと、もっと少ないと思うのですが、その内容について県が出した仕様書とかなんとかに、これだけの短い時間で公告ができるのかどうか、以前からもしかしたらやっていたのかもしれませんけれども、26日に公告して9月2日に質問、質問に対する回答が9日で、10日にはもう提案参加申込みという、あれよあれよという間にスピードで、14日には、その4日後には資格確認結果通知して、15日に提出期限、17日にはもう第一次審査、23日に第二次プレゼンということで、物すごい短い期間でいろんなことが行われている。少ない場合には第二次プレゼンに持っていくということですから、15日から23日で1週間あったと言えばそれまでなのですけれども、本当にあれよあれよという間で、それで10月上旬に審査結果が通知されると、参加市町村と仮契約だというふうになっているわけです。この間全く何も分からない。そして、もっと問題なのはこの協議会です。人格なき社団なのですが、この協議会総会も行っていない。それで、契約に加入してよいのかどうか、その辺の法的な位置づけも非常に埼玉県も曖昧です。共同者である日高市と桶川市の関係はどうなのでしょうか。文部科学省は、このような形式を推奨していません。共同購入はいいですよと、小さな町だと少ない台数だと大変だからということは言っていますけれども、このような仕様書は出しておりません。しかも、県内でこのプロポーザル共同調達に参加しているのはわずか9市町村、14%にすぎません。その他の54団体は、自治体独自に購入やリースをしている。つまり各自治体ともそれも公表していることになります。このようなプロポーザルのやり方というのは、入札の隠れみのにしてはいけないと思います。プロポーザルの内容を見ると、審議の中で無償の定期的支援とか提案があったというのが選定の理由となっていますけれども、これは入札だったら、例えば条件として盛り込んで入札をさせるということも可能なわけです。このような曖昧でプロポーザル、つまり1台4万5,000円に対してどのようなお土産をつけてくれるのって聞いただけな話なのです。そのような曖昧なプロポーザル、入札を実施して余った予算を国に返すなどということができません、これでは。このコロナ禍ですが、財政の余裕は一切ありません。国の国債発行は100兆を超えると言われています。税金を有効に使うのは公務員の義務ではないでしょうか。事務の効率化と称していますけれども、仕事を省いた、楽だったというだけではないかというふうに思います。 10日のニュースですが、政府が15日に決定する2020年度の第三次補正予算、国債発行総額は270兆と過去最大を更新すると、コロナウイルス拡大に伴う第一次、二次の補正で、発行額は253兆2,648億円まで膨らんだと、そして今度は三次補正で昨年末に63兆5,130億円と想定した今年度の税収の下振れ分が増発の要因になっているということで、コロナ禍対策に伴う発行見直しで90兆1,589億円になって、三次補正では国債費などの既定経費を数兆円差し引いても、新規発行が110兆円になると言われています。つまりこのような状況の中で、たとえ国の予算であってもきちんとした使い方をしなかったら、それはやはり公務員として地方自治法の第2条第14項の最小経費で最大の効果の証明をすることができないのではないでしょうか。 以上で、幾つか問題点をまとめさせていただきます。 まずは、地方自治法の第2条の14項に対し、その証明ができていないこと。 そして、2点目として、安易な精査なき埼玉県の共同調達への参加と法的検証がされていないこと。 3点目、プロポーザルの審査内容が公表されない、審議に際しての議会への公表もない、どうやってこれが適切であるかどうかは、我々は審査するそのツールを持っていないということです。これは議会軽視にも当たります。 以上、国民、市民の税の使い方として不適切である。そのように申し上げて、これはきちんとした仕様書の下に一般競争入札なり指名競争入札をすべきだった、そう思っておりますので、ぜひ議員諸氏のご賛同をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 以上で討論を終結いたします。 これより第70号議案の採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立多数であります。 よって、第70号議案 財産の取得については、原案のとおり可決されました。 次、第71号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申合せによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第71号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第71号議案 市道の路線の認定については、原案のとおり可決されました。 次、第72号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申合せによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第72号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第72号議案 市道の路線の廃止については、原案のとおり可決されました。---------------------------------------市長追加提出議案第73号議案・第74号議案の上程、説明及び表決 ○議長(糸井政樹議員) 日程第4、市長追加提出議案第73号議案及び第74号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎小野克典市長 それでは、本日追加にて提出させていただきました第73号議案及び第74号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。 第73号議案 教育委員会委員の任命についてでございますが、教育委員会委員青木健志氏の任期は、令和2年12月24日で満了となりますが、引き続き青木健志氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出するものでございます。 最後に、第74号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、固定資産評価審査委員会委員池田富至氏の任期は、令和2年12月31日で満了となりますが、引き続き池田富至氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 以上で、市長追加提出議案に対する説明は終わりました。 お諮りいたします。第73号議案及び第74号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、第73号議案及び第74号議案は全体審議とすることに決しました。 お諮りいたします。第73号議案及び第74号議案は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 これより第73号議案を採決いたします。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第73号議案 教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。 次、第74号議案を採決いたします。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第74号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。 暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時26分 △再開 午前10時27分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。---------------------------------------市長追加提出議案第75号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 ○議長(糸井政樹議員) 日程第5、市長追加提出議案第75号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎小野克典市長 それでは、本日追加にて提出させていただきました第75号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。 第75号議案 令和2年度桶川市一般会計補正予算(第9回)につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、ひとり親家庭等臨時特別給付金の再支給を年内に実施するため、緊急に補正予算を追加するものでございます。 給付金の再支給に必要な経費の整理を行い編成した結果、歳入歳出予算をそれぞれ1,488万1,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ325億1,764万2,000円とするものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 続いて、議案の補足説明を求めます。 企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長 それでは、第75号議案 令和2年度桶川市一般会計補正予算(第9回)につきまして、補足説明をさせていただきます。 まず、補正予算書の3ページをお開き願います。令和2年度桶川市の一般会計補正予算(第9回)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,488万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ325億1,764万2,000円とする。 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それでは、内容につきまして説明させていただきますので、8ページを御覧ください。 初めに、歳入でございます。14款国庫支出金、説明欄、ひとり親家庭等臨時特別給付金給付事業費補助金1,487万円及びひとり親家庭等臨時特別給付金給付事務費補助金1万1,000円の増につきましては、ひとり親家庭等自立支援事業等に対します国からの補助金を増額するものでございます。 続きまして、9ページを御覧ください。歳出でございます。1目児童福祉総務費、事業名欄、児童福祉業務経費1万1,000円及びその下のひとり親家庭等自立支援事業1,487万円の増につきましては、ひとり親家庭等を支援するため、給付金等を増額するものでございます。 なお、本日お手元にひとり親家庭等臨時特別給付金の概要資料を配付させていただきました。参考に御覧いただければ幸いです。 以上で、一般会計補正予算(第9回)の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。 お諮りいたします。第75号議案は会議規則第37条第3項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、第75号議案は全体審議とすることに決しました。 第75号議案の質疑を行います。一括質疑を行います。 質疑ございますか。 8番、仲又議員。 ◆8番(仲又清美議員) 急遽国のほうでの動きがあったので、このような議案が出されたかと思います。私も一般質問でも、このひとり親の家庭のことの現況を伺いました。このクリスマス前にしてひとり親の方だけではなく、このコロナ禍で生活が困窮している方々は、本当に大変な思いでこのクリスマス、年末を迎えるかなと思います。 ここでお尋ねいたします。支給の日付、クリスマス前までには、皆さんのお手元に届くのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 今後の支給日の日程についてお答えさせていただきます。 今回、こちらの支給に関しましては、この議会で承認いただき次第、事務を進めていくことになるのですが、この年内に支給する、今のところ予定が12月の22日の火曜日に、前回支給させていただいた口座に振り込む予定となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 支給対象者の方ですが、令和2年の12月11日時点、これが基準日となっております。①の児童扶養手当受給者の方は、これはもう今年度の支給対象になっている方でございます。これは明確だと思います。それから、②番の年金等の受給している方、そして児童扶養手当を受けていない方、こういう方いらっしゃると思うのですが、この方も把握されていると思います。問題は、③の方、この方は今12月ですと、ちょうどもう年も終わりですので、ほぼ収入状況については年間の収入から来ていると思うので、こういう方って実際前回も多分この対象の方だったと思うのですが、この対象の方って何世帯ぐらいおられるのでしょうか。それから、そういう方に対するお知らせ、放送等でやられていますけれども、実際その経済状態、これ変動していますので、この辺の把握はどのようになるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 今回は、あくまでも前回ひとり親家庭等の臨時特別給付金で基本給付をさせていただいた方に再支給をすることになっております。今お手元の資料の③の収入が児童扶養手当の受給している方と同じ水準となっている方ということで、家計が急変された方が対象となっております。今時点で支給している世帯は41世帯となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) その41世帯の方にも今回もう一度支給されるということで、ですから、前に受給された方に、今回22日ですか、振り込んで、この事業は一応終結するという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 今回の支給世帯は、これまでこの資料でいきますと、①番が377世帯、②番が23世帯、③の家計が急変された方が41世帯となっているのですが、これまで支給された方にまた再支給ということなので、③の方も対象となります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) この資料を見ますと、③が41世帯で、今までの対象でプラスしたということですけれども、その後、生活困窮なり大変な収入が減っているという家庭というのは多分あると思うのですけれども、その辺は対象になるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 今回は、12月11日時点で支給されている方ということで再支給なのですが、まだこちらのほうの受付のほうは、来年の2月28日まで受付はしておりますので、今後新たに申請された方については、本来の支給分と再支給分を両方支給する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) そうしますと、その辺の情報というか、自分がその対象になるのかどうか相談に行きたいなという人が結構いると思うのです。できるだけ広報なり案内で大きな扱いをしていただいて、あなたも対象かもしれませんよというような喚起をするような努力というのは、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 周知方法なのですが、これまでも広報等でお知らせをさせていただいて、ホームページでも引き続き周知を行っているのですが、また2月の28日までが受付となっておりますので、また2月の市の広報紙にも最後に記事を掲載させていただいて、重ねて周知をさせていただく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 17番、佐藤議員。 ◆17番(佐藤洋議員) コロナの関係で今までいろんな国、県、市のほうの制度というのがありまして、一番キーポイントになってくるのは、今言われていた、周知をしてもそこへなかなかたどり着かない人たちが多いというのが現実なので、特に商売の関係でいろいろ回りますと、知らないという方がまずいるのです。これは、何でそんなことになるかというと、制度そのものが申請主義ですから、手を上げない限り行かないのです。しかし、日本人というのは、手を上げる前に何か来てくれるというふうに思い込んでいるのです。ですから、変ですけれども、こちらがせっかく制度をつくってもなかなか応じていただけない。手段としては、広報だとかいろんなものを使いますけれども、なかなかこれもまた行き渡らない。今回のこれなんかも、2月ですか、2月28日まで猶予期間です。ですから、これを何とか周知方法を市を挙げて考えていただきたい。一担当とか課ではなくて市長を先頭に、特にこの制度については、一番日の当たらないところに行くと思うのです。これは、本気になってやっていただきたいのです。やはりどれだけ支給できたかという、その数字が勝負になってくると思うのです。市長をはじめ、これは本当に大いに決意してやっていただかないと、悲惨な数字に終わりそうな気がします。声が上げられないのです。今日もテレビ等でやっていましたけれども、もう本当に倒産から何からで、みんなパートも首になっているような状況です。そういう意味では、鉢巻き締めて市長以下しっかりやってもらうということを、課長の答弁はいいです。本当にそれは副市長も、特に今説明した企画財政部長も含めて、全庁を挙げてやってください。要望します。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 10番、新島議員。 ◆10番(新島光明議員) ただいまの先般議員さんと同じような視点なのですけれども、ただ具体的な視点で、これもお願いというか、できればお答えいただければと思うのですけれども、周知方法が私も一番大事だと思うのです。というのは、安心安全給付金の関係も500前後ということで、2,200近く事業所がある中で500前後という状況、このことを考えると、ホームページとこれから広報だけではちょっと不十分だというふうに私は思うのです。ですから、各自治会の協力もいただいて、これだけの回覧をつくって、それほどお金かかりませんから、ぜひそのことも含めてやっていただけることができるのかどうなのか、お答えいただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 今後の周知方法について担当でも協議をさせていただいて、できる限りひとり親世帯等のこういった申請に行き渡るように努力させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時42分 △再開 午前10時42分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 討論を行います。 申合せによる通告はございません。 討論を終結いたします。 これより第75号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第75号議案 令和2年度桶川市一般会計補正予算(第9回)は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時43分 △再開 午前10時59分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。--------------------------------------- △委第5号議案・委第6号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 ○議長(糸井政樹議員) 日程第6、委員会提出議案委第5号議案及び委第6号議案を議題といたします。 お諮りいたします。委第5号議案及び委第6号議案は、会議規則37条第3項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、委第5号議案及び委第6号議案は全体審議とすることに決しました。 初めに、委第5号議案について、議会事務局長より朗読させます。 議会事務局長。   〔事務局長朗読〕 委第5号議案   不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 日本産婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の見直しを含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。               記1 不妊治療の保険適用の拡大に当たり、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」を含め、生命の尊厳を堅持しつつも、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。2 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限や回数制限等、既存の助成制度の見直しなどを図り、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。4 不妊治療を受ける人と生まれてくる子供を守るために、法整備を速やかに進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月 日                       桶川市議会議長 糸井政樹令和2年12月14日提出                  桶川市議会議会運営委員長 佐藤 洋 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 朗読は終わりました。 お諮りいたします。委第5号議案につきましては、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 これより委第5号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、委第5号議案 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てに提出いたします。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、委第6号議案について、議会事務局長より朗読させます。 議会事務局長。   〔事務局長朗読〕 委第6号議案   犯罪被害者支援の充実を求める意見書 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言い難い。 例えば被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度などといった、財政支援を必要とする施策はいまだに実現されていない。 また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 犯罪被害者の権利に対応して、国はたゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。               記1 犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。2 「犯罪被害者等補償法(仮称)」を制定し、犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。3 犯罪被害者及び親族等が、事件発生直後から弁護士によるプライバシーの保護等法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。4 性犯罪・性暴力の被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを都道府県に最低1か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。5 意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性が緊急避妊薬を薬局(ドラッグストア)で、薬剤師の関与のもと、安心して安全に購入できるように進めること。6 地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月 日                       桶川市議会議長 糸井政樹 令和2年12月14日提出                  桶川市議会議会運営委員長 佐藤 洋 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 朗読は終わりました。 お諮りいたします。委第6号議案につきましては、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 これより委第6号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、委第6号議案 犯罪被害者支援の充実を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、男女共同参画担当大臣、国家公安委員会委員長宛てに提出をいたします。---------------------------------------特定事件の閉会中継続審査の申し出について ○議長(糸井政樹議員) 日程第7、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、総務常任委員長民生経済常任委員長建設文教常任委員長、議会運営委員長から、所管事項につきまして、会議規則第108条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。以上4委員長からの申し出につきましては、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、総務常任委員長民生経済常任委員長建設文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。--------------------------------------- △市長の挨拶 ○議長(糸井政樹議員) この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 ◎小野克典市長 令和2年桶川市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 本定例会にご提案申し上げました令和2年度桶川市一般会計補正予算をはじめとする各議案につきまして、議員の皆様におかれましては熱心にご審議を賜り、いずれも原案どおりご議決をいただきましたこと、深く感謝申し上げます。ご議決をいただきました条例や予算の執行に当たりましては、適切に対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、この場をお借りいたしまして、今年度の防災訓練につきましてご報告させていただきます。毎年1月に実施しております防災訓練でございますが、今年度は令和3年1月17日日曜日に桶川市立川田谷小学校で実施する予定でございます。本来であれば、地域の自主防災組織ですとか住民の皆様に参加していただいておりますけれども、依然新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることを考慮し、訓練参加者を市職員のみに限定して実施する予定でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、今回の訓練は、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の備蓄品を使用しての避難所開設及び運営訓練等を予定しております。コロナ禍ということもあり、職員限定の訓練となりますことから、改めて議員の皆様にはご案内をいたしませんが、ご都合がつきましたらご視察いただければ幸いに存じます。 ご報告については以上でございます。 最後となりますが、早いもので今年もあと残り僅か半月ほどとなりました。日を追うごとに寒さが厳しくなってまいりますので、議員の皆様におかれましては、くれぐれもご健康にご留意をいただきまして、ご健勝にてご活躍をされますことを心からお祈り申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。--------------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(糸井政樹議員) 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件は全部終了いたしました。 桶川市も非常に感染の件数が多くなっております。そのような中、議員の皆様におかれましては、感染対策しっかりしていただきまして、今回の12月議会もしっかり終了することができました。議長といたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。 これにて令和2年桶川市議会第4回定例会を閉会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △閉会 午前11時11分        議長      糸井政樹        副議長     仲又清美        署名議員    相馬正人        署名議員    浦田 充...