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1. 桶川市議会 2020-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　令和２年桶川市議会第４回定例会　第１４日令和２年１２月１０日（木曜日）　議事日程（第５号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１０番　　新島光明議員　　　　　　９番　　にいつま　亮議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１９名）　　　１番　　坂本敏治　　　　　　　　　２番　　星野充生　　　３番　　砂川和也　　　　　　　　　４番　　岡野千枝子　　　５番　　北村あやこ　　　　　　　　６番　　岩崎隆志　　　７番　　保坂輝雄　　　　　　　　　８番　　仲又清美　　　９番　　にいつま　亮　　　　　　１０番　　新島光明　　１１番　　岡安政彦　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　浦田　充　　　　　　　　１４番　　加藤ただし　　１５番　　山中敏正　　　　　　　　１６番　　江森誠一　　１７番　　佐藤　洋　　　　　　　　１８番　　糸井政樹　　１９番　　渡邉光子　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　堀口　守　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　　　企画財政部長　　　川辺吉展　　総務部長　　　　　角　裕司　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　沖田圭一　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　野原悦子　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（糸井政樹議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（糸井政樹議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（糸井政樹議員）　日程第３、一般質問を行います。　10番、新島光明議員。 ◆10番（新島光明議員）　改めまして、おはようございます。今議会も一般質問、今日が最後となりました。今しばらくお付き合いをいただければというふうに思います。時間がもったいないので、早速質問に入らせていただきます。　大きな１番、新型コロナ対策の現状についてです。この問題では、既に先番議員さんからも数人からも質問がされていますが、重複しないように再質問の際には若干視点を変えてお聞きしたいと思いますけれども、第１回目についてはもう既に通告してありますので、通告どおり質問をしていきたいというふうに思います。　（１）、安心安全支援給付金事業の現状についてです。　①、現在の申請、給付済み及び未支給決定件数について。　②、未支給決定がある場合のその理由について。　③、申請から給付、未給付にかかる日数はどの程度なのかについてです。　④、申請を受けて、現地調査等を行うことはあったのかについてです。　⑤、安心安全支給給付金事業の周知の方法についてです。　（２）、インフルエンザ流行期に新型コロナウイルス感染症も念頭に置いた診療が可能な発熱外来を確保することも目的に設けられた診療・検査医療機関の市内指定状況及びこの診療機関への受診道筋等をお伺いをするものです。あわせて、いつから受診可能なのか伺うものです。既に広報等で出ていますので、一定程度分かっていますけれども、お願いをします。　２、市内中小企業、個人事業所に働く人の福利厚生の推進事業についてです。実は市内のあるＮＰＯ団体が実施したある事業に上尾市勤労者福祉サービスセンターから応募がありまして、当日会員及びご家族の方が多数参加されていました。このときに同センターのことを初めて知ったのですけれども、改めて同センターのホームページを見て、会員が上尾市ですけれども、2,896、家族を含めると7,000近い関係者がいらっしゃるという、そういうセンター、団体ですけれども、基本運営は会員の会費でありますけれども、運営費の一部に上尾市補助金が出されています。もちろん目的は、中小企業の一企業ではなかなかできない従業員の福利厚生事業を協働で展開するもので、雇用の安定にも大いに役立つものと考え、桶川市でも同様の事業展開を期待をして質問をしているものです。　（１）、市内中小企業の事業所、商店等に働く皆さんへの福利厚生事業を図るために、公益財団法人上尾市勤労者福祉サービスセンターを参考に事業を実施することについてお伺いをするものです。　大きな３、空き家対策についてです。この問題でも、前議会でも同僚議員より空き家での樹木管理の件で質問がありましたし、私も一般市民からの要望を受けて空き家の雑草、そしてまた樹木管理の件でご相談をさせていただいているものですけれども、なかなか解決に至っていない事例もございます。法律では、代執行まで定めていますけれども、各種の条例を見ると代執行には至らないまでも公表等、指導に従わない関係者に対する氏名等も公表を規定している自治体も多数あります。現在の助言や指導や空き家バンク制度の活用だけでは解決に至らない場合は、１段上の取組が求められていると思います。桶川市あき地の環境保全に関する条例では、ご案内のように代執行も規定をしています。代執行には至らないまでも、他市と同様の条例制定を求めるものですけれども、そこで伺います。　（１）、市が把握する空き家の件数及び解決件数を伺います。できれば可能ならば、年度ごとの資料でお願いします。　（２）、空き家に対する苦情の状況と解決状況を伺います。同様に資料でお願いします。　（３）、空き家バンクの登録状況及び解決状況についてお伺いをします。　（４）、空き家対策条例の制定について伺います。あわせて、空き家対策特別措置法の成立により条例制定は必要なくなったと考えるべきなのかについてお伺いをするものです。　大きな４、飼い主のいないいわゆる野良猫への不妊去勢手術への助成制度についてです。最近身近なところで、野良猫に対する不妊去勢手術を行うための捕獲が県委嘱の動物愛護推進員の方と地域の皆さんの協力で行われました。野良猫問題では、所構わず放尿やふん等をすることで、地域住民からは嫌われ、行政に対しては、県、市含めてですけれども、なぜ捕獲して殺処分をしないのかという意見も率直な意見としてございます。しかし、県だけではなく桶川市も捕獲、殺処分は行っていません。市では、野良猫対策として飼い主の屋内飼育、野良猫には餌をやらないこと等を求めています。野良猫の第一義的な対策は、市が現在行っている教育的な視点でよいと思いますけれども、現実にはなかなか効果がなく、町なかに多数の野良猫がいるのが現実ではないでしょうか。前述の捕獲は、県の動物愛護推進員と地域の方で捕獲のほかにも去勢手術代も地域の方が出し合っているというのも、これは現実なので、実態なのです。そこでお伺いをするものです。　（１）、野良猫の現状について伺うものです。地域別の頭数が分かれば一覧表でお願いをします。　（２）、県の動物愛護推進員と地域の方々の取組の状況を把握されていましたらば教えていただきたいと思います。あわせてこれも資料でお願いします。　（３）、県内自治体において、野良猫の不妊去勢手術に対し助成をしているところもありますけれども、当市での実施についてお伺いをするものです。　（４）、県内自治体の中でも、公益財団法人どうぶつ基金という団体が行っています、さくらねこ無料不妊手術事業に参加をしているところもあります。当市もこのような市民団体と協働して、野良猫の不妊去勢手術を行うべきと考えますが、市の見解を伺うものです。　最後に、大きな５、小学校児童の登下校時の見守りについてです。　（１）、各学校の特に下校時の見守り体制について伺うものです。なお、その際は、１週間当たりの見守り回数、見守り実施団体別の例えば防犯推進員さん、学校応援団、自治会や個人等々の団体を含めて、参加人数、見守り者への防寒着等の支給状況について教えていただければというふうに思います。　（２）、見守りとはちょっと別の視点ですけれども、実は11月13日に午後３時頃、アピタ付近の横断歩道、これは県道のところですけれども、11歳の児童が下校時と思われる状況で交通事故に遭ったかと思います。この概要について、個人情報を排した形でご説明いただければというふうに思います。あわせて、この場所は以前に議員であった島村前議員さんからも一般質問の中で、日頃から大人や子供も横断していることから、交通事故の危険性を指摘していましたが、市及び教育委員会として今回の事故をどのように捉えているでしょうか。あわせて、何らかの対策をお考えでありましたらば、その対策を伺うものです。　（３）、（２）の事故の場所は、先ほどもちょっと言いましたけれども、愛宕東線の全面開通によって本格的に県道に接続した際には、信号機の設置の必要性もこの間言われていましたけれども、愛宕東線工事の今後の予定と完成時における信号機設置の件で県警とすり合わせがもし行われておりましたらば、その進展がありましたらその状況をお伺いをするものです。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　おはようございます。大きな１、新型コロナ対策についての（１）、安心宣言支援給付金事業の現状についての①、現在の申請、給付済み及び未支給決定件数、②、未支給決定がある場合のその理由、③、申請から給付、未支給にかかる日数、④、申請を受けて現地確認等の実施についてにつきましては、関連がございますことから、一括でご答弁させていただきます。　安心安全支援給付金は、10月の16日から申請の受付を開始いたしまして、11月末日現在、491件の申請をいただいております。そのうち448件に対する給付が完了しており、43件につきましては審査中となっております。不支給決定につきましては、現在のところゼロ件でございます。申請から給付支給にかかる日数につきましては、おおむね１週間から２週間程度いただいております。現地確認につきましては、申請に添付していただいた写真が不明瞭の場合等、必要に応じて実施しております。現在のところ、８件実施しております。　次に、⑤、安心宣言支援給付金事業の周知方法につきましては、広報、ホームページにてお知らせさせていただいているほか、市役所情報コーナーや窓口、市内公共施設にチラシ及び申請書を設置しております。また、商工会や料飲組合、医師会、薬剤師会、理容衛生同業組合、建設業協会等の各種団体にも配布しており、幅広い周知に努めているところでございます。　次に、大きな２、市内中小企業、個人事業所で働く人の福利厚生の推進事業についての（１）、市内中小企業の勤労者の福利厚生事業を図るため、公益財団法人上尾市勤労者福祉サービスセンターを参考に事業を実施することについてご答弁申し上げます。勤労者に対する福利厚生事業につきましては、多くの自治体で様々な取組が行われておりますが、その一つとして勤労者福祉サービスセンターがございます。県内では、上尾市のほか、さいたま市、川越市等の自治体がございます。当該センターにつきましては、昭和63年度、国により創設された中小企業勤労者総合福祉推進事業により、おおむね人口10万人以上の市の地域に設立が認められたものでございます。実施している事業につきましては、内職相談や就労に関するセミナー等の講習、融資や保険の給付事業、旅行やレジャー施設の割引や旅行等の参加型イベント等がございます。勤労者福祉サービスセンターは、会員となった事業主や従業員より徴収した月会費等の費用負担により、これらの事業を行っているとのことでございます。近隣の上尾市勤労者福祉サービスセンターの担当者に確認したところ、今年度につきましてはコロナ禍の影響により参加型のイベントの中止が相次ぎ、福利厚生事業が十分に実施できない状況があるとのことでございました。本市におきましても、自治体としての規模の違いはございますが、同様に内職相談や就労に関するセミナー等の講習会を行っております。また、勤労者も含めた多くの市民が参加できるイベントもございますが、やはりコロナ禍の影響により中止や延期を余儀なくされております。しかしながら、勤労者の福利厚生の充実につきましては、議員ご指摘のとおり重要なことと認識しておりますことから、今後も勤労者の福利厚生事業について、勤労者福祉サービスセンターが実施している事業なども参考にしながら、調査研究等を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな３の空き家対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、市が把握する空き家の件数及び解決方法についてのご質問でございますが、空き家の件数につきましては、市では今まで市内全域を一戸一戸調査したことはございませんので、正確な数字というものは把握してございません。　しかしながら、市として考えております空き家と相違しますが、統計上の数字として総務省が５年ごとに行っております住宅土地統計調査による件数がございます。本日資料をお配りしておりますので、御覧いただければと存じます。平成15年から平成30年までの状況を載せてございます。この調査結果によりますと、直近の平成30年の調査報告では、空き家数は2,830戸となっており、空き家率は8.8％となっております。しかしながら、この戸数には資料にも内訳を掲載しておりますが、別荘等の二次的住宅、賃貸用住宅、売却用住宅も含まれておりまして、これらの住宅につきましては、基本的には所有者により適正に管理していただいているものと考えております。管理不全に陥る可能性がある空き家としましては、この表のその他の住宅でございまして、個数は1,020戸となってございます。平成30年のその他の住宅の戸数は、平成25年の1,200戸に比べて180戸の減少となっておりまして、解決件数につきましては、何をもって空き家の解決とすべきかなかなか判断は難しいところでございますが、戸数ということであれば、その他の住宅の減少数である180戸を解決件数として見ることもできるのではないかと存じます。　次に、（２）、空き家に対する苦情の状況と解決状況についてのご質問でございますが、資料の下段の表を御覧ください。こちらにつきましては、過去３年間及び令和２年11月末現在の空き家に関する苦情件数及び解決件数、苦情の内訳を載せてございます。苦情件数につきましては、年度によりばらつきはございますが、令和２年度の11月末現在の状況で申し上げますと、苦情件数は45件、解決件数は26件となっております。苦情の内容でございますが、一番多いものは草木の繁茂で、次いで虫等の発生となっております。　次に、（３）、空き家バンクの登録状況及び解決状況についてでございますが、平成31年４月から開始しました空き家バンクにつきましては、桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市及び伊奈町の４市１町で連携して実施してございます。桶川市内の物件登録件数は３件となっておりますが、成約件数は現在のところございません。現状につきましては、空き家バンクに登録しなくても不動産業者を通して広告し、契約している場合が一般的になっていると考えているところでございます。　次に、（４）、空き家対策条例の制定についてでございますが、桶川市では現在、空き家対策に関する条例は制定してございませんが、県内でも条例を制定する市町村がございますので、市としましても他市町村の規定内容等を研究しているところでございます。　また、空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立により条例制定は必要なくなったと考えるべきなのかとのご質問についてでございますが、平成27年に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法により、市町村には空き家への立入調査の権限、所有者の把握等に必要な情報を利用することができる権限、特定空き家に対する指導、勧告、命令等の権限等が与えられました。そのような中で、空き家対策に関する条例を定めている他市町村の規定につきましては、例えば法律では任意となっている協議会の組織について、条例で協議会を設置する旨を規定したり、法律上の空き家の定義に含まれていない一部の居住者がいる長屋等について、条例では対象としたりと、法律に定められている内容を補う観点で条例を定めているところが見受けられます。本市では、空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定された当時は、市が当時制定を検討しておりました空き家対策に関する条例の内容をほぼ網羅していたことから、条例制定の必要性は相当程度低くなっているものと考えておりました。しかしながら、法を補完する形での条例制定をする市町村も見受けられますので、他市町村の規定等を研究してまいりたいと存じます。　続きまして、大きな４、野良猫への不妊去勢手術への助成制度についてご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。　初めに、大きな４の（１）、野良猫の現状についてでございますが、現在野良猫に対する対応といたしましては、市民の方からの苦情を受けた際、現地に赴き苦情内容を伺い、対応を行っております。苦情件数や内容の把握はしておりますが、生息数については把握できない状況でございますが、野良猫の苦情の現状としましては、平成29年度12件、平成30年度30件、令和元年度13件、令和２年度11月１日現在、７件となっており、苦情の多くはふん尿によるものとなっております。　次に、（２）、動物愛護推進員と地域の方々の取組の状況についてお答え申し上げます。動物愛護推進員につきましては、動物愛護に関する分野での経験や技能を有し、各地域における活動や行政事業への協力などを通じて、県内における動物愛護の推進にご協力いただけるボランティアとして、動物愛護法に基づき知事から委嘱を受けた方々でございます。主な活動としましては、相談者の求めに対して地域における動物の問題を解決するためのヒントやアドバイスなどの提供、しつけ、健康管理などのご相談に応じるというものでございまして、桶川市には現在２名の方がいらっしゃいます。動物愛護推進員の地域別の捕獲、手術頭数でございますが、県に問合せをし、動物愛護推進員からの実績報告の集計を確認していただいたところ、野良猫の不妊去勢手術の実施件数につきましては、埼玉県全体では、令和元年度で646件、直近の令和２年４月から10月末では合計368件との回答でした。このうち桶川市内地域に生息の野良猫についての不妊去勢手術の実施件数は、令和元年度21件、令和２年度はゼロ件とのことでございました。また、地域の方々の取組についてでございますが、野良猫に関します捕獲、不妊去勢手術などについての活動の把握はしていないところでございます。　次に、（３）、県内自治体において野良猫の不妊去勢手術に対して助成しているところもありますが、当市での実施についてお答えいたします。埼玉県では、平成26年度に動物の愛護及び管理に関する施策を定めた埼玉県動物愛護推進計画を作成してございます。計画の中には、地域住民やボランティアグループなどが地域住民の理解を得た上で、地域に住みついた飼い主のいない猫に不妊去勢手術の施し、これ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまでの一代限りでその地域において適切に管理していく地域猫活動を記しておりますが、県ではこの計画に加え、平成29年度から飼い主のいない猫、いわゆる野良猫全体に対する不妊去勢手術に要する経費を補助する市町村に対し、補助金を交付する要綱を制定しております。本市としましても野良猫の不妊去勢手術は、野良猫を増やさない有効なものと認識しておりますが、飼い猫を野良猫と誤って捕獲し、不妊去勢手術を実施されてしまう懸念等がございます。野良猫の不妊去勢手術、もしくは地域猫活動につきましては、地域の方々のご理解とご協力がないと成り立たないと思われます。市としましては、埼玉県の示す推進計画の考えに沿い、不幸な猫を増やさないためにも、ご質問にあります他市の事例等も含めて研究してまいりたいと考えております。　次に、（４）、県内の自治体の中でどうぶつ基金が行うさくらねこ無料不妊手術に参加しているところがあるが、市民団体と協働して野良猫の不妊去勢手術を行うべきと考えますが、市の見解をについてお答えいたします。市民団体と協働という形で野良猫の不妊去勢手術を実施するさくらねこ無料不妊手術といった取組も野良猫対策の一つであると存じているところでございます。本市としましては、まずは飼い猫の適正飼育、そして野良猫への餌やり等をしないよう広報やホームページ、イベント等を通じて呼びかけ、啓発活動を引き続き行い、地域猫活動や他市の事例等を参考にして、桶川市としてできる方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな５、小学校児童の登下校の見守りについての（２）についてお答えいたします。この道路につきましては、片側２車線の幅員が広く、かつ交通量が多く、今回事故が起きたこのような場所での歩行者の横断は非常に危険でございます。交通事故に遭わないためには、横断歩道がある場所や信号機がある場所を使って、左右を十分に確認し横断することが大事であると考えております。対策としましては、引き続き季節ごとに実施しております交通安全運動や毎年学校が行っている交通安全教室等で、横断歩道を使って安全に渡ることが交通事故に遭わないために大事であるなどの啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな１、新型コロナ対策の現状についての（２）、診療・検査医療機関の市内の指定状況及び受診方法についてのご質問にお答えいたします。先番議員にもお答え申し上げましたが、埼玉県では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療、検査が身近な医療機関でできる埼玉県指定診療・検査医療機関の整備を進め、12月１日より埼玉県のホームページで指定診療・検査医療機関を公開し、受診できる体制となっております。なお、桶川市内の埼玉県指定診療・検査医療機関は、12月１日現在、13件となってございまして、新型コロナウイルス感染症への対応が可能となっており、市のホームページにおきましても公表をしているところでございます。この指定診療・検査医療機関への受診方法につきましては、先番議員にもご説明申し上げましたが、まず初めにかかりつけ医がいる場合は、かかりつけ医に連絡をしていただきまして、埼玉県の指定医療機関になっている場合は、予約をしてからの受診をいただくということになります。また、かかりつけ医がいない場合やかかりつけ医が埼玉県の指定医療機関になっていない場合は、埼玉県のホームページをご確認いただき、お近くの指定医療機関をお探しいただくか、埼玉県の受診相談センター、または県民サポートセンターに電話をかけてお近くの指定医療機関をご紹介いただき、ご予約の上、受診いただくこととなります。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　おはようございます。大きな５、小学校児童の登下校の見守りについての（１）、各学校の特に下校時の見守り体制についてお答え申し上げます。　お手元に資料を配付させていただきましたので、御覧ください。令和２年11月時点での学校への調査の結果によりますと、市内７小学校における見守りボランティアの数につきましては、桶川小学校が約100名、加納小学校が60名、川田谷小学校が50名、桶川西小学校が63名、桶川東小学校が38名、日出谷小学校が45名、朝日小学校が87名となっております。　次に、見守りボランティアとして関わっている団体についてでございますが、ＰＴＡを含め学校応援団の中に登録をいただいている方、地域の防犯推進委員、スクールガードリーダーなど、様々な立場の方にご協力をいただいております。見守りボランティアにご協力いただいてる方の１週間当たりの回数につきましては、学校や地域、個人によって違いがあり、１人で週５日担当していただいてる方、地域で輪番として２日から３日のボランティア活動をいただいてる方もございます。ボランティアの活動時間については、学校の登下校と学校や地域によって違いがございますが、全ての小学校で活動をいただいております。見守りをいただいている方への支給物につきましては、横断旗や腕章となっており、防寒着等の支給は行ってございません。　続きまして、（２）、先日起きた交通事故の概要と教育委員会としてどのように捉えているか、あわせて何らかの対策の考えはあるかについてお答え申し上げます。今回の事故につきましては、下校時に横断歩道がない箇所を横断し、車と接触した交通事故ということでございます。今回の事故を受けて、改めて市内小中学校に向け交通安全指導の徹底について指示をいたしました。また、定期的に実施しております通学班会議、自転車の乗り方を含めた交通安全教室の活用、通学路点検等、今後の安全指導も継続して行うよう各学校に対して指導してまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　おはようございます。大きな５、小学校児童の登下校時の見守りについての（３）、愛宕東線工事の今後の予定と完成時に信号機設置の件で県警とのすり合わせの中で進展がありましたらその状況についてお答えいたします。愛宕東線につきましては、全長1,080メートルの都市計画道路でございます。このうち平成30年10月までに土地区画整理事業区域内の合計約880メートル区間の整備が完了しており、現在、桶川東小学校西側の約200メートル区間のみが未整備となっております。このため、市といたしましても早期整備が必要であることは十分認識しております。現在整備中の都市計画道路坂田寿線が令和３年度に事業完了予定でございますので、今後それに次ぐ整備路線の一つとして、できるだけ早く事業に着手できますよう検討しております。　また、信号機設置の件でございますが、この道路は県道と交差する部分であり、市といたしましても信号機設置の必要性があると十分認識しております。今後、未整備区間の整備が完了する際に、交通管理者である上尾警察と信号機設置についての協議を行ってまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　ありがとうございました。それでは、１番から再質問させていただきます。　安心安全支給給付金の関係で、491件の申請がということですけれども、予算上では1,000件を予定しております。ですけれども、ところで市内の事業所が幾つあるのかなとちょっと調べてみましたらば、法人市民税の関係でいうと1,600あります。また、いわゆる個人事業所も含めると、統計上で見ると2,200を超える事業所がありますと思われるのですけれども、その2,200に対して1,000件という予算、どういう根拠で1,000件にされたのか、まず伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、本市の統計書で市内事業者につきましては2,253事業でございまして、そのうち今回の安心宣言支援給付金の申請件数につきましては、約半数での1,000件ということを想定して予算計上したところでございます。その根拠ということでございますが、今回このようなコロナ禍でやるような事業ということなのです。初めての経験でございまして、その辺は明確な根拠というのはなかなか難しいところでございますが、1,000件ということで想定して積算をさせていただいたところでございます。
   ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　例えば10万円の、これは国の事業ですけれども、給付金の関係、約100％に近い申請状況だと思うのですけれども、同じようにというか、金額的には非常に少ないかもしれませんけれども、最初の段階から半分というのがこの積極性というか、その辺ちょっと私個人的には信じられないというか、というのがしてならないのです。あえて言ってもしようがないので、これは私の意見だけ申し上げておきますけれども、それでは市内事業所、2,200を超える事業所がある中で、現時点で500件弱、多分500件超えているのかと思いますけれども、４分の１以下です。この辺のその申請状況についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　数について例えば多いか少ないかというところを申し上げるのはちょっと難しいところでございますが、我々としましては、今回様々な業種の方に幅広く周知をさせていただきましたので、申請の業種等を見させていただきますと、幅広い業種から申請をいただいているというふうに感じるところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　私は、幅広い事業所からあるのかどうなのかということを聞いているのではなく、幅広ければ件数は少なくてもいいのかというふうな感じもするので、そういうご回答、考え方でいいのかなというふうに思います。　それはさておいて、インフルエンザの関係で市内13の医療機関のご協力をいただく中で、診療・検査医療、発熱外来が開始された、非常に喜ばしいことであるし、医療機関の皆さんには感謝を申し上げたいというふうに私も思います。　そこで思うのですけれども、よく言われるのがこのコロナ禍の中で医療機関に働く方々への感謝の気持ちというのを様々なところで、新聞報道でもされている、ニュースでもされていますけれども、今回この13の医療機関にやっていただく中で、市も県も若干の支援金、これは行うためのいろんな設備的な面での支援として行っていると思いますけれども、私は看護師さん、いわゆる危険性が少し増してくるわけです。比較対象するのはちょっと失礼かと思うのですけれども、桶川市の公務員、市の職員の皆さんもＰＣＲ検査に行く際には、危険手当という形で条例化されて、現在支給されていると思いますけれども、看護師さんにも何らかの形で支給する制度を考えられなかったのか、今後これからでもいいですから、考えることができないのか、その辺のお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　今お話にも少し触れられておりましたけれども、発熱外来への財政的な支援というものが幾つかございまして、こちらのほうの説明をまずちょっとさせていただきたいと思いますが、先番議員にもお答え申し上げましたが、医療機関に対する感染予防対策としての国の補助金としましては、医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援事業ということで、こちらは防護服ですとか、様々なそういった医療のための準備するもの、有床診療所では200万円を上限、それから無床の診療所では100万円を上限として、そのような準備をしてくださいということで、例えば清掃委託、洗濯、検査、寝具リース、そのようなものも入っているということが一つございます。　それから、医療関係の施設整備に該当する事業につきましての補助金ということで埼玉県、こちらのほうで行っているものがございまして、こちらのは帰国者・接触者外来の整備事業ということでの補助金がございまして、こちらはよく言われますテントを立てたりとかという、そういう簡易診察室、あるいはそれに附帯する備品、空気清浄機、パーティション、そういったものの補助金というのがまずハード面でございます。その上で、このほかに診療体制を整備する目的で、インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金というものがございます。これが今ご質問いただきました、人件費的なものの支援はないのかというところも含めての話もあろうかと思います。こちらの補助金に関しましては、発熱患者の受け入れる体制を取った医療機関に対しまして、直接的に人件費ということではないのですけれども、外来診療の検査体制確保料として１万3,447円を単価として、想定受診の患者数から実際の患者数を引いた人数、要はこれだけの例えばうちは20人準備していますという中で、半分の10人しかその日はいらっしゃらなかったという場合は、その10人分の体制を整えた分、これは人のこともあろうと思います。その補填をしましょうという補助金がございます。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　ちょっと待ってください。議事進行ですね。　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　医療機関への設備的な支援ということではなくて、いわゆる看護師さんへの感謝の気持ちを含めて、人件費的なものでも構いませんけれども、今までの関わった人に対するプラスアルファの給与的な面で、そういうのが行う考えがあるのかどうなのか、国といういろんなありましたけれども、国の制度がありますけれども、具体的にその資金を利用して、看護師さんのほうにお金が行くのかどうなのか、その辺も含めて聞いているのです。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長、では今の答弁をお願いいたします。 ◎桐生典広健康福祉部長　少し長くなりまして申し訳ありません。今のお話の中で、ハード面で扱う部分、それからハード面ではないところに回せる部分、そういったものがいろいろとあるということの中なので、その医療機関ごとにご判断いただいているというところが、今の説明の中に含ませていただいたのですが、まだ話が途中になっておりまして、そういった人件費とは違うという捉え方もあるかもしれませんが、来なかった方の部分も医療体制は整えているのだから、そこの部分は補填しましょうというのが今の補助金でございます。それに加えまして、埼玉県で50万円、桶川市では25万円、この金額に関しましては、特に何に使わなければいけないということではなく、応援金的な意味合いでお出ししているということで、今お話ございました看護師さんの手当というものは、医療機関ごとのご判断でお使いいただくということも含めての、それはいろんな形があろうかと思いますが、ご理解いただければと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　今、いろんなお話をいただきましたけれども、具体的に補助金等があっても、その医療機関の自由裁量ということのようでございますけれども、だとするならば、桶川市が支援する例えば25万円については、看護師さんに何らかの形で支援できるようなことを逆にお願いをすると、その中にぜひそういうのをしてくれということはできないのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　それぞれの医療機関ごとに様々な調整の中で事情を調整しながら行われていると思いますので、これという絞り方をあえてしていないということでご理解いただきたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　これ以上言ってもしようがないので、次に移ります。　空き家対策の関係ですけれども、空き家対策条例に関して2012年３月議会で私の質問に対して、先進事例を研究するとともに空き家所有者等に建物の定期管理をお願いする中で、状況を見て対応するということでした。この間、2015年５月に空き家対策特別措置法が全面施行されて、回答にもあるように空き家対策に関する条例の内容はほぼ網羅されているということから、条例制定の必要性が低くなったようですけれども、というふうに判断しているようですけれども、では空き家対策特別措置法を活用した具体的な対策は、何か具体的に行っているのか、その点をお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　空き家に対するご質問にお答えいたします。　空き家等対策の推進に関する特別措置法を活用した具体的な対策とのことでございますが、管理不全となっている空き家について、所有者に適正管理を依頼する場合においては、同法の第10条、空き家等の所有者等に関する情報の利用等の規定を活用しまして、登記所等の関係部署から所有者に関する情報の提供を受けことによりまして、速やかな所有者の把握及び依頼に努めているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　そういうご指導は既にやられているということはお聞きしているのですけれども、なかなか具体的に解決していないのが現実だと思うのです。例えばさいたま市はご案内のことと思いますけれども、空き家等の適正管理に関する条例というのが設けて、その中で代執行ということではないのですけれども、公表ということを設けているようですけれども、例えばこの法律の中で、この法律の法を背景として、公表を含めてできるのかどうなのか、もしできるのであるならば別に条例をつくる必要性は、私もあまりないのかなと思うのですけれども、その点どうなのでしょうか。法律を背景にして公表等々もできるのかどうなのか、お願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　この空き家等対策の推進に関する特別措置法を背景として、公表を行うことができるのかということでございますが、法律には公表に関する規定がないことから、できないものと考えておりますが、公表することを条例でうたっている自治体の規定を見ますと、指導、勧告、命令と順を追っていきまして、なお、従わない所有者等に対し公表を行うということにしているようでございます。そのため、現在桶川市では、この命令等に該当する事例はございませんが、今後他市町村の状況や対応を参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　ただいまのご回答の中で、命令に該当する事案はないということですけれども、本当にそうなのでしょうか。例えば樹木が繁茂して交通の妨害になっているものもあるやに見かけますし、先番議員さんが前議会で質問されたところも私見てきましたけれども、あの状況なんかも私は命令するようなことが、ああいうものも含めて命令するものに該当するのではないかなと私は思うのですけれども、ああいうの該当しないのですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　前議会で質問をいただきまして、我々も地域の方がこの空き家についてご苦労をされているということは重々承知しているところでございます。そういった中で今回のこの命令というところでございますが、基本的にこの法律等で捉えてですとか、条例で捉えておりますのが、この法律でございます特定空き家というものに該当した場合にという捉え方でなっておりまして、この特定空き家の捉え方がそのまま放置すると倒壊等、著しく保安上の危険があるおそれがある状態ということで、かなり厳しい条件があるようなこともございまして、先ほど申し上げました、市のほうではそのように該当するところまでは至っていないというところで、現状の対応となっているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　私の読解能力が少ないのかどうか分からないですけれども、この法律を読むと、倒壊する危険性がある建物だけが特定空き家なのかというふうなお話ですけれども、私はそうは理解していないのです。いわゆる倒壊云々ではなくても、環境的な面で近隣に被害が及ぶものも特定空き家というふうに該当するというふうに私は認識しているけれども、それは違うのですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　私が特定空き家について今申し上げたのがまず一例ということで、議員おっしゃるとおり、そのほかにもそのまま放置すれば著しく衛生上有害となる状態ですとか、ほかはまた適正な管理を行わないことによりまして、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切であるなどのそんなような事例でなっております。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　そのことを聞いているのではないです。先ほどのご回答の中で、倒壊が心配するもののときだけ特定空き家というふうにご答弁されたから、それはおかしいのではないですかという意味で言ったのです。ですから、そういう状況の中でいうと、現状の桶川の中で空き家の中で、全てとは言わないのですけれども、倒壊する危険性がなくても特定空き家に該当するものがあるのではないですか。そのために、なかなか従っていただけない、協力いただけないところに対しては命令もかける、命令もしても駄目な場合には公表をするという、そういうことを踏まえて協力を求めるということが必要なのではないですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　議員ご質問につきましては、今現在では、先ほど申し上げましたとおり、地域の方から大変ご苦労されているということも重々理解しているところでございますが、現状におきましては、この特定空き家について該当するというところでは、今現在ではないですが、今後しっかりとそれについても対応してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　やはりきちっと地域の方の生活環境を守るというのが行政の役割の一環だと思いますので、ぜひこれこそ研究して、もし条例が必要であるならば条例の制定も含めてお願いしたいというふうに思います。これ以上は申し上げません。　次に、野良猫の関係ですけれども、先ほどのご答弁の中から、市民からの飼い主のいない猫に関する苦情を受けた際は、現地に赴き苦情内容を伺い、対応を行っているとのことでございますけれども、どのような対応をされているのか教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　市民から飼い主のいない猫に関する苦情を受けた場合の市の対応についてでございますが、まず現地に赴きまして、猫の苦情内容について詳しくお聞きをします。苦情の中には、飼い主が特定されていて、市から注意してほしいといった内容もございます。そういった場合、実際に飼い主さんのお宅を訪ねて、猫についての聞き取りを行います。ふん尿の被害の原因が猫の飼い方にある場合につきましては、周辺地域の方から苦情が入っていることから、そのことをお伝えしまして、市からも室内飼いなど適正な飼育をお願いしているところでございます。　一方、議員おっしゃるとおり、野良猫が原因のふん尿被害につきましては、相談者の方に猫が庭に入らないようにする方法、具体例を申し上げますと、猫が嫌がるミカンやレモンなどのかんきつ系の果物の皮を置くなど、あるいは市販の忌避剤を敷地の中にまいていただくなどの対処の参考になるような事例をお伝えするなどで対応しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　要は被害をお受けになっている方が実質的に自発的に何らかの対策をしなさいよということをおっしゃっているような感じなのです。非常に私は残念でなりません。他市町村で桶川と同じように、そういう飼い主に対する広報等を行っているところももちろんありますけれども、それでもなかなか被害が減らないために、実際の野良猫ちゃんを殺処分するのではなく、その猫の一生をさらに増やさないようにという、そういう意味で不妊去勢手術を行うための助成を行うとか、あるいはさくらねこという民間団体が行うものを市も導入する、これは税金かからないのです。全てこの民間団体の予算なのです。なぜそれができないのかなというふうに私は不思議でなりません。　一番初めのご答弁の中で、飼い猫に対して万が一云々という話がありました。だとするならほかのところでもやっていますけれども、何時から何時に野良猫を捕獲するので、その間は飼い猫については各自宅できちっと管理をしていただきたいというのを事前に周知をすれば何ら問題ないのではないですか。そういうことをしながら県も補助金を出してやっているのです。ほかの市町村も独自にお金を出してやっているのです。なぜ桶川だけがそういう後退的なお考えなのでしょうか。もう一度お答えいただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、この対策については大変重要だと思っております。その中で議員からもお話のありました、地域のご協力のないと、この事業ができないと考えておりますので、議員さんも区長という立場もあられると思うのですが、ぜひその辺についてはご協力いただいて、地域のほうの理解をいただきながら進めるということでは取り組みたいと思っていますので、その辺についても市としても今後しっかりと検討してまいりたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　地域の方の協力を協力をとおっしゃっていますけれども、私の知り得ている中で、捕獲に協力するだけではなくて、具体的な避妊去勢手術を行うための費用も出しているのです。私が知っている中で十何匹、実際これをやっています。出した方というのは少なくとも五、六人いらっしゃいます。協力しているのです。一番していないのは、私とすれば行政だというふうに思います。ぜひそういう面を踏まえて、市民は既に協力しているということを踏まえて、検討をお願いしたいということを要望だけさせてください。　最後になってしまうのですけれども、小学校児童の登下校時の見守りの関係です。見守りボランティアの皆さんには、雨の日も風の日も雪の日も、必要によっては毎日子供たちの登下校の安全のために努力されています。非常に頭が下がる思いでございますけれども、これら関係者への支給品は、資料の中を見てみますと、腕章や横断の旗等以外は支給されていないということですけれども、私の知り得る中では薄手のジャンパーなんかは支給されているところもあるように思います。少なくても冬の日のための防寒着や雨の日のようなときの雨具ぐらいは、支給されても私はおかしくないのではないか。つまりある方に、私の知っている方なんかでいうと、毎日やっているのです。登下校、登校だけではなくて下校時もやっているのです。というのは雨の日、自分のかっぱを着て見守りしますけれども、雨でぬれますけれども、それをまた下校時も着なければならない、少なくとも替えぐらいは支給して、あとは自分のものと交互にされるような体制を取るべきでは、取ってもおかしくないのではないかな。無報酬で、まさにボランティアですからやっていらっしゃるのですけれども、ボランティアというのはそういう支給品も出さなくていいのだよというものではないと思うのです。子供たちのために頑張っていらっしゃる方に対する敬意もに含めて、その程度のものは支給してもいいのではないかなと私は思うのですけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、日頃より子供たちの安全のために多くの安全ボランティアの方々にご協力いただいており、私自身もそうですし、教育委員会事務局としても大変感謝しております。学校のほうも同じように感謝しております。そして、それをお伝えするための学校では集会などを開いて、手紙を渡している学校などもございます。議員ご指摘のように支給物につきましては、スクールガードリーダーには県よりスクールガードリーダー用のベストが支給されております。また、防犯推進委員の方には警察から帽子と腕章の支給がございますが、本市では新規の方にはジャンパーを支給しているというふうに伺っております。その他の方については、現在支給がありませんので、この辺につきましては全員の方に支給するというのは大変厳しい状況でございます。何かできる策があるのかどうかも含めまして、研究してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時２９分 △再開　午前１０時２９分 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　すみません。先ほど愛宕東線の関係でございまして、私「桶川西小学校」とご答弁するところを「桶川東小学校」と答弁してしまいました。訂正をしておわび申し上げます。失礼しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　時計を動かしてください。　新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　スクールガードリーダーさんとか防犯推進委員さんについては、ジャンパー的なものを支給されているということでございますけれども、だとするならば、どういう立場でボランティアをやられているかどうかは別にして、やっぱり同じようなものを最低限支給すべきではないかなというふうに私は思うのです。もちろん全員という必要性は私もないと思います。私もちょっと関わったことがあって、自治会役員が交代交代でやるところもありますから、そこまで支給することもないだろうと思うのですけれども、例えば毎日とか１日置きとかやっていらっしゃる方に対して支給されるということをぜひ検討していただきたいし、それは教育委員会に申し上げても予算編成権がないものですから、もしかしたらば要求されても途中でもってカットされる場合もありますので、ぜひ市長を含めて行政側の関係者の皆さんにも、ぜひその点は予算上ご配慮していただくということを要望とさせていただきまして、私、新島光明の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で10番、新島光明議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３１分 △再開　午前１０時４４分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、９番、にいつま亮議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　では、2020年最後の一般質問になるのですか、すみません、大トリを飾らせていただきますので、お付き合いいただければと思います。いろいろと今年１年に関しましては、コロナというものが付きまとうではないですが、いろんなことの変化というものをもたらしたのかなというふうに思っています。本当にその変化のスピードというのに早過ぎて、それについていくのがすごく大変だった１年であるのかなと思う中で、先番議員さんの質問なんかも聞かせていただくと、その前からあった問題点というのをもう一度見直していかなければいけないということもやはり課題点になっているのかなと思っておりますので、本日私のほうもその点も踏まえまして、一般質問のほうをさせていただきます。　テーマとしましては、本日は３点挙げさせていただきます。まず、１点目につきましては、空き家の対策になります。まさか質問を出した後に、お隣の新島議員とかぶってしまったなというところがあったのですが、やはり私も地域を回っていますと、坂田の地区は本当に新しい家がどんどん、どんどん建ってきまして、私が引っ越してきた後からも、あれ、ここってそういえば昔何があったのだっけなって、何年前は何があったのだっけなというようなふうに思うぐらい風景がちょっと変わってきているなというふうなことを感じるところでもあります。　一方で、やはり昔ながらあったおうちのほうが空き家になってしまって、この部分をどうにかできないのかというようなご質問もいただく中でありますので、そちらのほうについて質問のほうをさせていただければと思います。　１番、空き家対策について。　（１）、空き家の今の現状について伺わせていただければと思います。　①、空き家の数について伺わせていただきます。　②、空き家数の推移について伺わせていただければと思います。こちらは、2015年から2020年の推移が分かれば教えていただければと思います。　そして、③、地区ごとの空き家数について伺わせていただければと思います。　そして、（２）番、空き家の調査について、どのように行っているのかを伺わせていただければと思います。　①、調査の手法について伺います。　②、調査を行う人員について伺います。　そして、（３）番、空き家の対策の取組について伺わせていただければと思います。　①、市の取組について伺います。　そして、②、取組を行う上での課題が何かありましたら、その部分を伺わせていただければと思います。　そして、２番目に、起業、そして創業支援について伺わせていただければと思います。先ほどもお話をさせていただきましたが、このコロナが起きた後に、コロナウイルスの影響の後に様々な仕事、今までになかったような仕事というものもできてきて、また今若い子たちに聞きますと、一般の就職というのも一つ考えるところはあるということだったのですが、一般の就職というよりもいろいろ収入の柱を持つということで、プチ創業であったり起業してダブルワークってまた副業などをしていっていろいろと収入の形を、今収入をいただく形を変えていくということもあるというようなお話を聞いております。この創業と、そして起業の支援をもし市のほうでも行っていくことについて、活力あるまちづくりというのがもしかするとできてくるのではないかという部分の視点から、今日質問をさせていただければと思います。　（１）、まずは、市内の今の現状ということで、市内業者がどれぐらい今あるのかということを伺わせていただければと思います。　①、市内業者数について伺わせていただければと思います。これは、もし分かれば全体の数、そして業種別、あとはまた創業後の期間というものの別で伺わせていただければと思います。　②、市内業者数の推移について。これはちょっと期間が長いのですが、2009年から2020年まで伺わせていただければと思います。理由といたしましては、2009年は皆さんご存じのとおりリーマンショック、そして2011年は東日本大震災というものがありました。やはりこういった社会的にインパクトというか、影響があったもののときに数が動くという統計があるというふうに伺っておりますので、今回のコロナウイルスもそれに近いものがあるのかなというふうに思っておりますので、その点もし分かれば教えていただければと思います。　そして、③番は、地区ごとの事業者数について、地区にどういった事業者がどれぐらいあるのかというのを分かれば教えていただければと思います。　そして、（２）番は、市の創業支援について伺わせていただければと思います。　現状、市のほうで何か創業支援の取組をされているのであれば、そちらについて伺わせていただければと思います。ごめんなさい、これを①とさせていただきます。　そして、②といたしまして、やはりこういった創業支援は市だけではなくて外部団体との協力も非常に必要になってくるかなと思いますので、そちらの協力について伺わせていただければと思います。　そして、③番は、その取組を行う上で何か課題点などがあれば、そちらを伺わせていただければと思います。　そして、④番につきましては、新たな創業支援を行うことについて、現状いろんなことをされているかと思いますが、時代の背景の中で新たな創業支援を行うことについて、市の見解というものを伺わせていただければと思います。　そして、最後の３番になります。これは、最後自殺者の対策についてちょっと伺わせていただければと思います。今回、このコロナウイルスの中でいろんなものの影響というのがある中で、この自殺者数というのがちょっと増えているというようなニュースなどを耳にするところであります。先行きが非常に不安になっていく中で、こういったところの対策をしていかなければいけないのかなというふうに思うところでありますので、ぜひここについてもしっかりと今日お話をさせていただければと思います。　まずは、（１）番につきましては、市内の自殺者数についてです。　①、市内の自殺者数について、数、伺わせていただければと思います。こちらも年齢別、また理由が分かれば教えていただければと思います。　そして、②番、市内の自殺者数の推移について。こちらもちょっと長いのですが、2009年から2020年の推移というものを分かれば教えていただきたいと思います。こちらも理由といたしましては、やはりリーマンショック、東日本大震災の関係性というところで、東日本大震災はもしかするとそんなにこちら影響はなかったかもしれないのですが、心理的な影響があった方というのは結構いらっしゃるというふうには伺っておりますので、そういったところでもしも分かれば教えていただければと思います。　そして、（２）番といたしまして、自殺の対策についてです。　①、市の取組について伺わせていただければと思います。　そして、②番といたしまして、取組を行う上での課題について伺わせていただければと思います。　ではすみません、１回目の質問を終了させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな１の空き家対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、空き家の現状についての①、空き家の数について伺うとのご質問でございますが、本日お配りしました資料を御覧いただければと存じます。こちらの資料につきましては、先ほど先番議員さんにもご答弁申し上げました際に使用した資料と同様のものでございますが、総務省が５年ごとに行っております住宅土地統計調査の結果でございまして、平成15年から平成30年度までの状況を載せてございまして、調査結果につきましては、先番議員さんにご説明したとおりでございます。　次に、②、空き家数の推移について伺うとのご質問でございますが、市では市内全ての空き家を調査し把握しているわけではございませんので、住宅土地統計調査の結果を基に、先番議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、平成25年から平成30年までの５年間で管理不全に陥る可能性のある空き家のその他の住宅の数は180戸減少しておりまして、内訳につきましては先般議員さんにご説明したとおりでございます。　次に、③、地域ごとの空き家数について伺うとのご質問でございますが、住宅土地統計調査では地区ごとの数は掲載しておりません。また、市では平成28年度に水道閉栓情報を基に空き家の外観調査を行っておりますが、水道の使用がなされている空き家などについては対象とならないことから、全ての空き家の調査をしたものではなく、調査別の正確な空き家の数というものは把握していないところでございます。　次に、（２）、空き家調査についての①、調査の手法についてのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げました、総務省が行っている住宅土地統計調査は５年ごとに実施しておりまして、調査区は総務大臣から指定されます。平成30年の調査時には、桶川市は183調査区が指定されまして、調査員が外観調査を行い空き家等の判定を行うとともに、調査区ごとに無作為抽出された住宅については、調査員が訪問し調査票に回答してもらうことにより実施してございます。そして、その結果を基に統計的手法により数を算出しているものでございます。　一方、平成28年度に市で行いました空き家の外観調査では、桶川北本水道企業団から水道閉栓情報の提供を受け、その結果を基に1,265戸の家屋を職員が一戸一戸現地を確認し、空き家であるかどうか、空き家である場合は近隣への影響があるかどうかなどをランクづけして確認してまいりました。　次に、②、調査を行う人員についてのご質問でございますが、総務省が実施した住宅土地統計調査では、市内183調査区を66人の調査員で調査を行い、市が実施した空き家の外観調査では、エリアを３つに分けて６人の職員が２人１組で現地確認してまいりました。　次に、（３）、空き家対策の取組についての①、市の取組について伺うとのご質問でございますが、１つは苦情対応になりまして、近隣の方などから空き家に関しての苦情があった場合は、職員が現地を確認し、登記簿や税情報等を基に所有者を探索し、所有者本人宛てに適正管理の依頼文書を送付しております。　もう一つは、空き家の利活用を目的に、先ほど先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、平成31年４月から空き家バンクを開始しておりまして、４市１町で連携して実施しております。　次に、②、取組を行う上での課題について伺うとのご質問でございますが、苦情対応につきましては、適正管理の依頼文書を送付しても音信不通でご対応いただけない場合や、遠方に住んでいたり、相続でもめていたり、相続放棄をされていたりなどで、すぐに対応できないといった場合もございます。また、草木の繁茂に関しましては、仮に今回対応していただけた場合でも、翌年にはまた同じように繁茂するため、改めて苦情受け、同じような対応を繰り返し行うといったこともございます。このような状況や事情があって所有者にすぐに対応いただけない場合でも、近隣の方は現に困っている状況でありますので、速やかに対応していただけるようにはどのようにしていったらよいかということが課題となっております。また、空き家バンクにつきましては、現在登録物件数が少なく、活用し切れていない現状もあり、今後より多くの方にこの制度を活用していただけるよう促進することが課題となります。　続きまして、大きな２、企業創業支援についての（１）、市内事業者数について、順次お答え申し上げます。本日お配りしました資料を御覧いただければと思います。こちらの資料につきましては、出典は桶川市統計書でございますが、市内事業者数の数値となっております。　まず、①、全体数、業種別、創業後の期間別についてでございますが、資料の１ページを御覧ください。市内事業者の全体数は、平成28年、2016年時点で2,253事業所でございます。業種別では、最も多い業種が卸売業、小売業で558事業所、次いで生活関連サービス業、娯楽業が275事業所、以下建設業が236事業所、宿泊業、飲食サービス業が225事業所となっております。創業後の期間別につきましては、お示しできる資料がございませんで、ご理解賜りたいと存じます。　次に、②、長期の推移についてでございますが、資料の２ページを御覧ください。調査実施時期により統計結果が２年または３年置きになっておりますが、平成18年、2006年が2,499事業所、平成21年、2009年が2,638事業所、平成24年、2012年が2,329事業所、平成26年、2014年が2,330事業所、平成28年、2016年が2,253事業所となっております。　次に、③、地区ごとの事業者数についてでございますが、資料の３ページを御覧ください。地区別の事業者数は、平成28年、2016年時点で最も多い地区が川田谷地区の210事業所、次いで下日出谷地区の160事業所、以下坂田地区の151事業所、若宮一丁目地区の141事業所、加納地区の140事業所、寿一丁目地区の120事業所等となっております。　続きまして、（２）、市の創業支援について、順次答弁申し上げます。初めに、①、市の取組内容、相談件数などでございますが、本市が実施している創業支援としましては、商店街空き店舗対策事業がございます。こちらは、市内商店街の空き店舗へ出店される方に家賃と改造費について一定の補助を行うものとなっており、新規にお店を持って事業を始めたいという意欲のある方を後押しする事業でございます。今年度の相談件数は３件、補助実績は１件となっております。　次に、②、外部団体との協力についてでございますが、本市と桶川市商工会が協力し、創業希望者が本市に創業していただけるよう支援しております。その一つとして、国の産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の活用がございます。これは、創業希望者が桶川市商工会が実施する経営や財務、人材育成、販路開拓等の創業に関する講習会を受け、その後に本市から創業支援等事業計画に基づく創業の認定を受けることにより、本市に創業した際に会社設立時の登録免許税の減額、融資を受ける際の金利引下げ等優遇措置を受けられるものでございます。　次に、③、取組を行う上での課題につきましては、本市の起業、創業支援窓口の拡充でございます。本市の起業、創業支援窓口につきましては、主に市と商工会となっております。そのため、県内への創業希望者が多く訪れるさいたま市にございます公益財団法人埼玉県産業振興公社の創業・ベンチャー支援センター埼玉に空き店舗補助のチラシを設置していただき、市外の創業希望者に本市をご紹介いただく等のご協力をお願いしております。　最後に、④、新たな創業支援を行うことについての市の見解についてでございますが、市内だけでなく市外におきましても、本市が実施している創業支援について、さらに発信できる取組が必要と考えております。その一つとして、先ほど申し上げました創業・ベンチャー支援センター埼玉に12月23日から、本市の創業支援等事業計画の支援窓口となっていただくことになりました。これにより桶川市商工会と同様に創業希望者に創業に関する講習等を実施していただくことで、本市に創業した際に会社設立時の各種優遇措置を受けられることになります。創業・ベンチャー支援センター埼玉には、これまで以上に創業希望者に桶川市での創業をご案内していただき、ご検討いただく機会を多く提供できるものと考えております。今後も桶川商工会や創業・ベンチャー支援センター埼玉と協力して、本市にて創業していただけるよう努めてまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな３、自殺対策についてのご質問にお答え申し上げます。　初めに、（１）、市内自殺者についての①、市内自殺者について、全体数、年齢別、理由でございますが、昨年度の本市の自殺者は、警察庁自殺統計から全体数が13人となっております。年齢別内訳は、20代が２名、30代が２名、40代が３名、50代が１名、60代が２名、70代が２名、80歳以上が１名という状況でございます。また、理由につきましては、健康問題が11名と多く、そのほか男女問題が１名、学校問題が１名となっております。　次に、②、市内自殺者の推移についてでございますが、資料をご用意させていただいております。12月10日、一般質問通告資料、にいつま亮議員、３の（１）の②、市内自殺者数を御覧いただければと存じます。なお、自殺者のデータにつきましては、2019年が最新となっております。こちらの資料に桶川市内における2009年から2019年までの自殺者数を記載させていただいておりますので、ご確認いただければと存じます。　次に、（２）、自殺対策についての①、市の取組についてでございますが、本市の自殺対策につきましては、平成31年３月に策定いたしました桶川市自殺対策計画に基づき、全庁的に取り組んでいるところでございます。この計画では、国が定めた全ての自治体で取り組むべき５つの基本施策と、本市の自殺の実態を踏まえた２つの重点施策から構成されております。５つの基本施策は、地域で自殺対策を推進する際に欠かすことのできない取組となっておりまして、２つの重点施策につきましては、桶川市における自殺の要因である高齢者と生活困窮者支援に焦点を絞った取組となっております。　５つの基本施策の主な取組といたしましては、１つ目の施策ですが、地域におけるネットワークの強化として、暮らしの中の様々な悩みで相談に訪れる市民のために相談しやすい窓口の整備を行っておりますが、取組の一つとして、毎年実施しております多重債務者相談キャンペーンでは、今年度２件の相談がございました。また、通年健康増進課で保健師が対応をしている相談は、昨年度は電話相談延べ193件、訪問相談延べ８件、面接相談延べ20件となっております。　２つ目の施策については、自殺対策を支える人材の育成といたしまして、市民向け、民生委員児童委員向け、職員向け等にゲートキーパー養成講座を実施しております。　３つ目の施策は、市民への啓発と周知といたしまして、講演会や自殺予防週間、こちらは９月10日から16日までとなっておりますが、及び自殺予防月間、こちらは３月でございます。に桶川駅周辺で街頭啓発活動などを実施しております。　４つ目の施策は、生きることの促進要因への支援といたしまして、各課における相談業務や居場所づくりとしての子育てサークル、サロン、老人福祉センターでの活動、各種公民館活動を通し、孤立化を防ぎ、自殺予防を図っております。　５つ目の施策は、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育といたしまして、教育委員会では児童生徒の状況や相談を学級担任、養護教諭、教育相談担当、生徒指導担当、スクールカウンセラー、さわやか相談員などと連携し、相談体制の充実を図っております。　続きまして、本市の２つの重点施策でございますが、１つ目の重点施策は、高齢者の自殺対策の推進として、高齢者福祉に関する各所に相談先一覧表を作成し、設置いたしまして、支援情報の周知などを行っております。　２つ目の重点施策は、生活困窮者の自殺対策の推進といたしまして、生活困窮者への住居相談、自立相談、また困窮家庭の子供に対し学習支援などを実施しております。　次に、②、取組を行う上での課題についてでございますが、自殺はその多くが健康問題や経済生活問題、家庭問題、将来への不安など、様々な悩みや問題が深刻化した結果、追い込まれた末の死であり、誰もがそのような状況に陥る可能性を持っております。自殺に至る過程として、様々な悩みで自殺以外の選択肢が考えられない、また社会とのつながりの希薄さや生きていても役に立たないという役割の喪失感等から、危機的な状況に追い込まれております。悩みは１つとは限らず、複数の社会的要因が絡むこともあり、リスクの気づきや支援のきっかけは精神保健分野にとどまらないことから、様々な機関がそれぞれの業務の中で自殺防止対策を意識することが重要となっております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　１回目の答弁、どうもありがとうございました。　では、ここから順次再質問のほうに入らせていただければと思います。まずは、空き家の対策についてなのですが、こちらは苦情の対策とか、そういったところというのは、先番議員さんのほうからのご質問などで理解のほうをさせていただいておりますので、利活用についてちょっと私のほうからは質問のほうをさせていただければと思います。　まずは推移、いろいろな資料を出していただきましてありがとうございました。こちらの空き家の推移というものを見ていく中で、市として今どのような、今後の展開であったり、今この状況というのをどのようにお考えであるかというのをまず最初に伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　まず、先ほどの答弁で表のほうで示させていただいた推移でございますが、こちらにつきましては先ほどのご答弁でも説明させていただいたとおり、統計的な手法でされたものでありますので、この辺の実際の増減とかある中で、分析とかというのはなかなか難しいところがあるのですが、しかしながら、桶川市の人口自体が横ばいで推移している一方、住宅数は増加しているということと高齢化も進んでいるのを踏まえますと、今後につきましては、空き家については増えていくものだと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　これからそういった形で増えていくところというのはあるのかなと思いますので、先ほどの先番議員さんのご質問の中などにもありましたが、そういったところの対策というのは、これからしっかりしていっていただきたいというところもあるところではあるのですが、やはり利活用をしていかなければ、ずっと多分このまま空き家のまま残っていってしまうということもあるのかなというふうにも思っております。ただ、私も今回空き家バンクというのを質問させていただいた後に見て、え、これしか載っていないのだというところがありました。ただ、先番議員さんのお話であったり、いろんな方のお話を聞いていますと、やはり条件がいいところの物件というのは、実際に広告だったりとか、確かに私なんかも桶川市、持ち家とかで今多分携帯なんかで調べると、いろんなそういった不動産のサイトですか、どんどん出てくるのかなというふうにも思いますので、致し方ないのかなというところはあったりはするのですが、現状として空き家バンクと実際に市のほうでどのような連携をしているのかというのを具体的なお話をちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えをいたします。　空き家バンクにつきましては、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部の協力を得て実施をしております。空き家の活用相談や物件の登録は、市で受付を行っておりますが、相談や物件の現地調査、規約につきましては、協会が選任したものが行います。こちらにつきましては、上尾市、北本市、鴻巣市及び伊奈町とも連携して行っておりまして、利用申込者が希望すれば、ワンストップで他市町の利用登録も同時にできるようにしておるところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございます。今実際に、ごめんなさい、急ぎでちょっと見てみたのですけれども、今載っていた掲載の場所でいうと朝日の物件と川田谷の物件というのが載っているのかなというふうに思っていまして、私もすみません、再三いつも一般質問なんかでもお話しさせていただくのですが、転入組なので、桶川市というもの自体の全体像というのは、市のホームページであったりとか、そういったもので見えるのですが、実際にここに来て、川田谷地区ってどういうところなのかなとか、朝日ってどういうところなのだろうなとか、それこそ私が住んでいる坂田ってどういうところなのだろうなというのはなかなか情報が入りづらいというところがありまして、実際にこういった空き家バンクとか見ても、住所は書いてあって、物件の詳細は書いてありますけれども、なかなかそこの地区がどういった場所なのかが分からないということもあって、こうなるとなかなか賃貸だったり購入というのに踏み出すということはしないのかなというふうに思っています。各地区ごとにやはりよさというのがあると思っていて、そのよさというのを一番情報を持っているのは多分市役所だと僕は思っていますので、例えばですけれども、そういった地域特性であったり、例えば川田谷地区の特性ってこうなのですよであったり、坂田の地区ってこうなのですよというような特性をこれからＰＲしていくということも、非常にこういったものを活用するに当たっては有効なのかなというふうに私は思っていて、そういったものを何かＰＲできるもの、桶川市全体とまたそこを細かく分けたものをＰＲできるものを何か作成することができないかなというふうに思っているのですが、その辺について伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　議員からもご指摘いただきました、現在、空き家バンクに登録されている物件が少ないため、まずは登録物件が増えるように、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、その上で今議員からご提案がありました件につきましては、登録物件が増えていく中で空き家バンクと連携している、行っている、近隣市町村とともに協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　よろしくお願いします、県央のこの地域って非常に住みやすさであったりとか、いろんな利便性というところは向上もしていますので、非常にいいのかなというふうに思っておりますし、今都内から働き方改革の一環で外に出ていくというところも、出ていく、特に私たち世代、若い世代の方たちなんかがいるというふうにも伺っております。また、そういったところを取り込んでいくというところで、一つそういった特性が分かってくれば非常にいいのかなというふうに思うところもありますので、ぜひそこはご検討いただいて取り組んでいただければと思います。　あと、例えばなのですが、こういった空き家に住む際に築年数などいろんなものもあったりする中ではあるのですが、例えば市独自でリフォームだったり、そういったこういう場所に住むときの税制の優遇などがあるのかというのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　今現在、優遇があるのかということでございますが、今現在そういう状況はないところでございますが、議員のほうで今ご提案いただきましたとおり、リフォームですとか税制優遇などの支援策について、他市の状況ですとか事例を見ながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　空き家対策、最後のちょっと質問になるのですが、今何でリフォームであったり税制の優遇をというところをお話しさせていただいたかというところなのですが、今回のコロナウイルスの影響の中でやはり働き方改革であったり、例えばテレワーク、自宅で何かをするといったときに、例えばワンルームに住んでいてなかなか仕事がはかどらないであったり、なのであれば部屋が多いところに住居に引っ越そうと、ただ都内であるとなかなかそれが難しい、そうすると都内から少し離れてもいいからそういうところを探そうといったところで、そういった何か利便性の中にも、そういったところもまた一つ選ばれる場所になってくるというふうには伺っております。そうなってきますと、先ほどお話をさせていただいた、例えば子育て世代であれば自然が多いところで何かをしたいであったり、子育てをしたいということを考えれば、例えばですけれども、川田谷地区、城山公園などもあります。自然も残っていますし、加納地区もそういったものが残っていますので、そういったところはもしかしたら子育て世代にとっては、いいあれになるのかもしれません。そういった地域特性を生かした中で新たな支援策というのをつくっていけることができれば、もっともっと魅力があるのかなと、例えばですけれども、田んぼつきの、田んぼだったり畑つきの住宅の提供をしてみるであったり、今であると、空き家だと結構うちの坂田の地区なんかも多いのですけれども、駐車場の２台目を借りる人というのがいるらしいのです。何でわざわざ２台目をほかに借りるのかなと思ったら、昔、車１個でいいと思っていたので、車庫が１個しかないと、だけれども、今は２台あるのが当たり前になって、わざわざそこをリフォームしてまで２台目をつくらなくていいと、なので２台目を借りようというふうに、借りているところもあるというふうに伺っておりますので、例えばですけれども、１台しかないところに２台目の駐車場代の補助をしてあげるであったり、何かちっちゃなことかもしれないのですが、やっていこうと思えば必ず何かヒントというのは見つかってくるのかなというふうに思っています。なので、先ほどのところも含めてなのですが、そういったお考えというのを現状どうかということをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ただいま地域特性を生かした支援策ということでご質問、ご提案いただいたところでございますが、例えば田んぼ付住宅ですとか、２台目駐車場のほうだということがございましたけれども、その他の地域特性を生かした支援策のことにつきましては、今後空き家対策に関する支援を進める中で、他市町村でもそのようなことを行っている事例もあるとは思いますので、その辺も含めて今後事例等を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　では次に、企業創業支援について伺わせていただければと思います。こちらも資料のほうご提出のほうありがとうございました。地区別のまず事業者について、何か地区ごとに特徴があるのかをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　地区ごとの特徴ということでございますが、先ほどご答弁した事業者数の出典でございます統計書では、地区別のデータなどはないため、統計的な裏づけ等はないところでございますが、あくまでも印象ということでご理解いただきたいのですが、例えば桶川駅周辺の地区では、小売業や飲食業等が比較的多いのではないかなと、また郊外の地区になりますと製造業や建設業等、少し広い敷地を必要とする業種が多くなる傾向があると考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　そういった地区ごとの特徴も生かしてというところであるのですが、ごめんなさい、ちょっとすごく大きなお話になるのです。そもそもと言ったら変なのですが、桶川市で起業であったり創業をするということのメリットというのは何があるかというのを市のほうではどういうふうに考えているか、ちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　桶川市は、市の中心部にはＪＲ桶川駅がございまして、都心へのアクセスに優れまして、市の東西には２つの圏央道、インターチェンジや上尾道路がございまして、首都圏の広域交通の要衝として大きな可能性が期待されているところでございます。このようなことを踏まえまして、桶川市内でのビジネスにおきましても、あらゆる業種の起業や創業にメリットがあり、とりわけ製造業等の生産者の方にとりましては、圏央道等を通じて流通上の大きな優位性をもたらすものと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　では、この質問、この後の質問にもちょっと絡めさせていただければと思うのですが、まず創業支援ということで商店街空き店舗対策事業をされているということで、こちら確認で、こちらは出店場所であったり、あとは職種の何か決まりみたいのがあるのかをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　商店街空き店舗対策事業の補助対象でございますが、出店場所につきましては、桶川駅東口周辺にあります中山道商店会、稲荷通り商栄会、一番街商店会、駅通り商店会、たちばな商店会の５つの商店街がいずれかの空き店舗が対象となっております。業種につきましては、スーパーマーケットを除く小売業、または食事をメインとした一般飲食店が対象となっております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。
   ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございます。　では、またこちらも確認でお話を伺わせていただければと思うのですが、先ほど１回目のご答弁の中で、こちらの対策事業について相談が３件、そして補助の実績が１件というふうに伺っております。これは、例えばどんなような業種の方たちであったりがいらっしゃったのかなというふうに思っておりますので、そちら伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　業種ということでございますが、今年度相談件数が３件あった内訳でございますと、相談の全体として３件のうち、小売業が２件、飲食業が１件でございます。そのうち先ほど補助実績が１件とございましたが、この１件につきましては小売業でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　逆にこちらのこの補助実績のほうに至らなかった理由というのが何かあれば伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　補助に至らなかった理由ということでございますが、現在新型コロナウイルス感染症による売上げの影響を見極めるということで、出店時期を検討するということで、２件につきましてはその辺を控えているという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございます。　では次に、創業・ベンチャー支援センター埼玉についてちょっと伺わせていただければなのですが、やはりこういったところに、志ある方たちが集まるところに桶川市のＰＲをしていただけるというのは非常にいいのかなというふうに思っているところでありまして、ただここに来る方たち、どういった業種で創業希望される方たちが多いのかであったり、多分この空き店舗対策事業の業種以外の方も来ているのかなというふうに感じるところもあるので、ちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　創業・ベンチャー支援センター埼玉によりますと、訪れる方の創業希望業種につきましては、先ほど申し上げた商店街空き店舗対策事業の補助対象業種である小売業や一般飲食店に限らず、教育ですとか医療ですとかサービス業等多岐にわたるとのことでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　今多岐に渡るというところであったと思うのですが、そうなってきますけれども、ちょっとどういうふうにＰＲをしていただけるかが分からないのですが、例えば県央の地区で何かしたいといったときに、桶川であればこういった創業支援のものがありますよってされたときに、私が目指している業種と違うなというふうになってしまうと、そこからちょっと一歩後退してしまうのかなというふうに思うところもありまして、例えばですけれども、こういった適用されない場所であったり、業種での新規出店をしたいなということを考えるときに、何か支援を受けることができないのかというのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　先ほど商店街空き店舗対策事業の補助対象外となる創業希望者につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、本市の創業支援等事業計画の認定を受けることによりまして、会社の設立時の登録免許税の減額ですとか融資の金利引下げ等、優遇措置が受けられるものでございます。こうした優遇措置は、出店場所や業種に限らず、多くの創業希望者にとって有意義なものと考えているものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　先ほど来からずっと伝えてはいるところでもあるのですが、もう本当に今創業だったり起業というのが、今までよりも非常にハードルが下がったという言い方をしてしまうとちょっとあれかもしれないのですが、多くの方志すというところがあると伺っております。また、小売業であったりとか、そういったもの以外にも、例えばですけれども、農業であったりとか、今まで目が行かなかったようなところに若い人たちが行くというようなところもあったりするというふうにも伺っております。桶川市の先ほどメリットというところで、一つ交通の利便性であったり、そういったところも挙げていただいた中ではあるので、例えばですけれども、もしかするとそういった利便性を生かしていくであったり、土地の特性というものを生かしていくということをもしも考えていくのであれば、これから今あるもの以上にもっと柔軟な対応をしていくことによって、もっともっとそういった市内で起業したいというような人たちも増えてくるのかなというふうに思っていますので、ぜひ私といたしましては、今の一つやっていることというのの結果検証していくというところも必要だとは思うのですが、これからもっともっと幅広く考えていただいて、何か桶川から新しいものを発信していくというようなことを一つしていっていただけるような、市の体制というのをつくっていっていただきたいなというふうに思っております。これは一つ要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　では、最後になりましたが、自殺の対策ということについて伺わせていただければと思います。本年、先ほどもお話しさせていただきましたが、様々なこういった社会情勢の関係で自殺者数が増えているというふうに耳にしております。本年度の状況というのは、先ほど2019年の状況が最新ということで伺っているのですが、本年度の状況というのが１年まとめて警察から状況というものが確認されるものなのか、それとも常に連携を取りながら、そういったものが起きてしまったときに情報が入ってくる状況であるのかというのを、ちょっとまずそういった状況の確認をさせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　本市におきましては、現在、直接的に警察と連携するということはありませんが、先ほどお話ありましたように、１年間のトータルのデータというのが基本になってしまうのですけれども、自殺者に関する統計資料につきましては、埼玉県を通じまして警察庁のデータが送られてくるなどということで、本市の自殺対策の必要な情報の収集に努めるという形で行っているものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　先ほどの統計の中も見させていただいた中で、2009年がちょっと近年の中では数が多かったのかなというふうに私の中では見ていたのですが、これは推察でしかないので、あれかもしれないのですが、やはりリーマンショックがあったというところで、そういった原因とかが、もしもそういった社会情勢の関係があったのかないのかというのは難しいところかもしれないのですが、そういった点でちょっと市の見解というのを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　先ほどお配りしました折れ線グラフになっておりますところを御覧いただきますと、やはり今お話ありましたように、ちょっと人数が飛び出しているところが幾つかございます。平成10年度以降、自殺者が年間３万人を超える状態が続いておりましたが、平成18年度に自殺対策基本法、こちらが施行されまして、全般的な傾向ですが、自殺対策を総合的に推進することになりまして、年次推移は減少傾向と、全般的な流れとしてはなっているようでございます。それで、平成21年度の埼玉県の自殺率を見ますと、平成20年度と比較するとやはり高い統計が出ております。なお、自殺の原因の半数は、健康問題となっておりまして、経済生活問題によるものは、そこで見ますと平成20年度では21.3％でしたが、やはりリーマンショックのあった平成21年度、ここでは25.1％と約４％の増加が見られているということがございます。なお、その翌年の22年度には22.8％と減少しているという数字がございまして、桶川市で独自のリーマンショックの影響の検証というのはなかなかすることは難しい状況ではございましたが、これらのことから考えますと、何らかのやはり影響があった可能性があるのではないかと、数字上からは見えるところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございます。また、市内自殺者数の推移というのを見ていく中で、例えばこれというのは通年起きやすいという言い方があれかちょっとあれなのですけれども、例えば自殺者というのが出てしまいやすい時期であったりとか、何かそういう季節というのがちょっとあるのかというのを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大変申し訳ございませんが、市としてデータを収集してということはちょっとない状況なのですけれども、自殺が出やすい時期というのは、こういった参考になるものございまして、国では自殺対策基本法を基にして自殺対策強化月間というものを設けておりますが、この理由が月別の自殺者数の最も多い３月、ここを定めておりますので、そこから推測いたしますと、全国的なところから見ますと３月が出やすい時期と考えることもできるかと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　その時期にやはり強化をしていかなくてはいけないのだなというふうに思いました。　あとは、そういった自殺対策を支える人材の育成というところで行っているところというところをいろいろご答弁いただいたと思うのですが、例えばこういったものを市内の業者さんであったりとか商工会と連携をして、こういったゲートキーパーの養成講座などを行うことができないのかなというのをちょっと質問させていただきたいのですが、質問といたしましては、いじめ対策の中でも調べた中で、やはり今なかなか市内に大人がいなくなったと、また市内にもっともっと人を見てくれる人がいなくなったというふうなことを聞いております。もしもそういった対策だったりとか、そういった目線で何か守ろうという気持ちで見てくれる市内の方たちがいっぱい増えれば、またそういったものが減ってくるのかなというふうに思ったところでもあるので、そうなりますとやはり市内で働いている業者の方だったり、そこで仕事をやられている方たちの協力というのがあると、また変わってくるのかなと思いまして、質問をさせていただきます。お願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問ありましたように、守ろうという意識を持とうとする、そのものの研修がこのゲートキーパーの講座ということになりますが、自殺を支える人材育成ということで、現在までに民生委員さんですとかケアマネジャーさん向けにこのゲートキーパー養成講座を実施したりということを行っておりますが、今お話ありました商工会につきましては、今後、商工会と実施に向けた協議を行っていければと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　みんなで市全体で守っていくというような意識を向上していただければなというふうに思います。　あと、健康増進課にいろいろ相談内容というのが来るかと思っておりますが、その相談内容であったり、また年齢、また性別が分かればちょっと伺わせていただければと思います。あとは、就労の何か相談などがあったかというのを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　昨年度の相談内容といたしましては、心の関係の相談が一番多くございまして、次いで社会復帰ですとか認知症に関することなどの相談がございました。相談者の年齢や性別につきましては、電話相談では匿名ということも多々ありまして、なかなかこの年齢と性別は集計が難しいという状況でございます。現時点では、就労に関する相談ということに特化しますと、今現在は、就労の相談がないという状況なのですけれども、今後、健康増進課にそういった相談があった場合には、関係部署と連携して対応していきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　よろしくお願いします。　あと、ちょっと最後２点質問をさせていただくのですが、まず最初の１点といたしまして、これから年末年始がやってまいりまして、少し前にニュースで、例えば冬休みを長くしてとか就業を始めるのをちょっと延ばしてくれというような何かお話があったりもしたところであって、これから年末年始どうなっていくのかなというところで、それでなくても今このコロナ禍の関係で、人と人との関係が希薄になってくると、もしかするともう仕事がなくて悩んで悩んで、だけれども、誰にも相談ができない。公共機関に行こうと思ったら、もしかするともうそこは休みで相談ができないというところもあるかもしれません。そういった注意をすべき人たちというのはもういるというのは分かっているわけで、そういった方たちへの相談窓口であったり、そういった対応というのは全て市がやれというわけではないのですが、例えばほかのところに振ることができるのかであったり、そういった部分をどういった対応をしていくのかなというのをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　市で作成を今年しましたリーフレットがございまして、緑色の厚紙でつくったもので、悩みを相談できる窓口案内というものなのですが、こちらを市の各窓口に配置して、市民への周知に努めているところでございますが、もし市民からの問合せ等ございましたら、このリーフレットの掲載の中に社会福祉法人埼玉いのちの電話という、実施している電話相談、こちらを紹介するという形で対応してまいりたいと思いますので、そのリーフレットが手元に取りやすいところで配布していければと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ぜひそこもお願いしたいと思います。あったのに知らなかったで、何かあってしまうというのが一番嫌なところがあるので、そこは分かりやすいところ、そして積極的なＰＲというものもしていただければなというふうに思います。　最後に１点だけ、就労の問題についてちょっと伺わせていただければと思います。今回のコロナウイルスの関係で、テレビ番組を見ていた中で、特に女性の方、シングルマザーの方の就労の問題というのがちょっと出ておりました。サービス業をやられている方が多くいまして、ただなかなか店舗などを閉めてしまって仕事がなくなってしまったと、子供を抱えて、では実際に新しい仕事を探そうとすると、桶川市例えば求人って探しますと、実際あるのはサービス業であったり、子供がいる時間、仕事がなかなかできないと、子供がいない時間、例えば幼稚園だったり保育園に預けている時間に仕事をしたい。そうすると、これは桶川市の話ではないですけれども、そういう話をしますと、その時間って大体もうシフトが埋まってしまっていると、そうすると仕事がない。では、どこで仕事するの。深夜の時間でしかありませんと、そうなってくると仕事ができない、収入が入らない、もうどうしていいのか分からなくなってしまうというような事例があるというふうに伺っております。実際に広告を出して求人をするというのは結構お金がかかることで、そこまでして求人をしなくてもいいという業者さんも実際あるところではあるというふうに伺っています。そういった中で、先ほどの市内全域で守っていくというような考えを持っていくのであれば、例えばですけれども、市内に2,500強の2,600ぐらいですか、事業所があるわけです。もしかすれば、求人広告は出さないかもしれないけれども、その中で人は欲しいのだというところがあるかもしれません。以前にも、この件ではないところで、要望というか、させていただいたところがあるのですが、例えば本当に商工会と連携をして、そういった就労の人が欲しいか求人の情報というのを集めて発信をしていただければ、そういったところでもしかしたらマッチする人材も出てくるのかなというふうに思っております。そういったことも今後、いろんな意味でやっていってほしいなと思いますし、やっていくことで市内業者がもしかしたら人材を確保できるかもしれないですし、こういった方たちのマッチングで何か救われることがあるかもしれないので、そういった部分、ちょっと最後市の見解というのを伺わせていただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今、商工会というお話がございましたが、やはり自殺の要因といたしまして、健康問題に次いで経済生活問題によるもの、こちらが多いという現状もございますので、市内業者の就労情報の発信をするということにつきましては、関係部署と連携して検討してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　にいつま議員。 ◆９番（にいつま亮議員）　ありがとうございました。　いろんなものがつながっていけば、一つ一つやっていくのではなくて本当につながってつながってやっていければ、何か一つ解決できることが増えてくるのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ2021年度も私も頑張っていきますので、またやっていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で、９番、にいつま亮議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（糸井政樹議員）　お諮りいたします。　議事の都合により12月11日の１日間を休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　ご異議なしと認めます。　よって、12月11日の１日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（糸井政樹議員）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　12月12日及び13日は休日のため休会といたします。　来る12月14日は、午前９時30分から本会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時４５分...