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1. 桶川市議会 2020-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　令和２年桶川市議会第２回定例会　第１０日令和２年６月１１日（木曜日）　議事日程（第３号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　　３番　　砂川和也議員　　　　　１５番　　山中敏正議員　　　　４番　　岡野千枝子議員　　　　１４番　　加藤ただし議員　　　　７番　　保坂輝雄議員　　　　　　６番　　岩崎隆志議員　第４　市長追加提出議案第41号議案の上程及び説明　第５　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　坂本敏治　　　　　　　　　２番　　星野充生　　　３番　　砂川和也　　　　　　　　　４番　　岡野千枝子　　　５番　　北村あやこ　　　　　　　　６番　　岩崎隆志　　　７番　　保坂輝雄　　　　　　　　　８番　　仲又清美　　　９番　　にいつま　亮　　　　　　１０番　　新島光明　　１１番　　岡安政彦　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　浦田　充　　　　　　　　１４番　　加藤ただし　　１５番　　山中敏正　　　　　　　　１６番　　江森誠一　　１７番　　佐藤　洋　　　　　　　　１８番　　糸井政樹　欠席議員（１名）　　１９番　　渡邉光子　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　堀口　守　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　　　企画財政部長　　　川辺吉展　　総務部長　　　　　角　裕司　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　沖田圭一　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　野原悦子　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（糸井政樹議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（糸井政樹議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（糸井政樹議員）　日程第３、一般質問を行います。　３番、砂川和也議員。 ◆３番（砂川和也議員）　おはようございます。議席番号３番、新政会、砂川和也。通告に従いまして一般質問を行います。12月の一般質問より２度目となります。本日は、トップバッターということで、元気に簡潔に進めてまいりたいと思います。　まずは、議長の許可を得ましたので、資料の提示を行います。こちらを御覧ください。こちらは、埼玉県６月の「彩の国だより」です。御覧になった方も多いと思います。表紙には、大きく「あの日準備できていましたか」と書いてあります。表紙の写真は、昨年の10月12日の衛星からの模様です。大きな渦が日本列島に向かう様子が鮮明に写され、とても印象的です。この写真を見ますと、昨年の災害がよみがえってくる方も多いと思います。最近では、地震の速報が頻繁に目につくようになり、先日は竜巻注意情報の発表もありました。これから梅雨に入り雨量も多くなってくると思います。災害への意識を高め、準備するいい機会と思い、本日の質問を行います。　大きな１、川田谷地区を中心とした水害対策の状況について。（１）、昨年の水害を受けて、現在の水害対策の進捗状況についてお伺いいたします。　①、災害対策本部の対応状況について教えてください。　②、防災情報発信の対応状況について教えてください。　③、川田谷地区の避難経路、避難場所等のタイムラインについて教えてください。　（２）、いずみの学園の現在の状況と水害対策の準備についてお伺いいたします。　（３）、江川周辺の県道12号線を含む生活道路の通行止め対応策についてお伺いいたします。　（４）、江川調節池工事の進捗状況についてお伺いいたします。　①、桶川西中学校南側の市道3213号線の江川を渡る橋梁架換工事による迂回路の周知方法について教えてください。　②、工事期間と迂回路の利用期間について教えてください。　③、迂回通学路の安全対策について教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　おはようございます。大きな１、川田谷地区を中心とした水害対策の状況についての（１）、昨年の水害を受けて、現在の水害対策の進捗状況についてお答えいたします。　初めに、①、災害対策本部の対応状況についてでございますが、災害対策本部は台風等において被害が発生しつつあり、内水氾濫などの相当規模の災害が予想される場合に、市民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるため設置されるものでございます。災害対策本部におきましては、関係機関等から気象情報や河川情報、あるいは市内各地域の情報などを随時収集し、どの地域で災害発生の危険性が高まっているのか、また避難が必要と予測される時期や対象地区の判断などを適時行い、それを受けて避難情報の発令、避難所の開設や運営、備蓄品の払い出しなどの必要な応急対策を実施するものでございます。昨年の東日本台風への対応においても、このような体制の下に各関係機関等から入ってくる情報を集約し、避難情報の発令を行うとともに、避難所を開設するなどの様々な活動を実施したところでございます。　次に、②、防災情報発信の対応状況についてでございますが、昨年の東日本台風の際には、防災行政無線、防災情報メール、市ホームページによる情報発信や消防団等による避難地区のパトロールを行いました。しかし、風雨が強まった際には、防災行政無線の内容が聞き取りづらいとの声もいただきましたので、本年４月からは、これらに加え防災行政無線の放送内容がご自宅の電話などで確認できる電話応答サービスを開始したところでございます。今後も様々なツールを活用し、市民の皆様に必要な情報を届けられるよう対応してまいります。　次に、③、川田谷地区の避難経路、避難場所等のタイムラインについてでございますが、タイムラインとは本市でいいますと、荒川や利根川の河川事務所など防災関係機関と連携し、災害時に発生する情報をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画となります。タイムラインは、台風のような事前に災害や被害規模等が想定される水水害に有効であるとされております。本市では、洪水予報河川である荒川と利根川につきましてタイムラインを作成しておりまして、市の防災行動はこれに基づいて職員の配置や関係機関との連絡、市民の皆様へ避難情報の発信などを行うものでございます。議員ご質問の川田谷地区につきましては、荒川からの越水または溢水、江川の内水氾濫といった影響が大きい地域であると市も認識していることから、市といたしましては、まずは川田谷地区の自治会、自主防災組織の皆様方が自助、共助を行うための地区ごとの地区防災計画の作成を支援してまいります。また、この地区防災計画の作成の際には、その地区のタイムラインも含めた計画となるよう支援してまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。それでは、大きな１の（２）、いずみの学園の現在の状況と水害対策の準備についてのご質問にお答えいたします。　初めに、現在の状況でございますが、昨年の水害を受けてから施設設備の復旧までの経過といたしまして、水害後、直ちに清掃作業等を行いまして、11月初旬に園庭を含む施設内外の全てを２日間かけて消毒をいたしました。また、並行して搬出したキャビネットや療育用具などの物品をエタノール等で消毒するとともに、廊下等の床面にワックスがけを行いました。あわせまして、損傷した調理室の冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、消毒保管庫やガスレンジなどの備品を購入いたしまして、給食の再開とともに、11月２５日から学園での療育を再開したところでございます。その後、和室の畳や各指導室の園児用の木製ロッカー等を次々更新と修繕を完了したことで、12月中には水害前の状態に復旧いたしまして、現在に至っております。　次に、水害対策の準備につきましては、昨年度中にいずみの学園防災計画及び行動マニュアルの見直しを行いまして、施設が浸水することを防ぐための止水対策及び施設が被災した際の療育の継続や再開について新たに定めました。今後、水害が発生するおそれがあるときは、止水対策として土のう及び止水シートを設置して、施設内への水の浸入を防ぐ対策を講じてまいります。なお、こうした対策を講じたにもかかわらず万一床上浸水になった場合には、事業継続計画といたしまして、療育が途絶えることがないよう保健センターの２階を代替施設として定め、療育の継続及び再開することとしております。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　おはようございます。大きな１、川田谷地区を中心とした水害対策の状況についての（３）、江川周辺の県道12号線を含む生活道路の通行止め対策について伺うにお答えいたします。　まず、江川周辺の県道12号線、川越栗橋線の通行止め対応策でございますが、道路管理者である北本県土整備事務所からは、気象に関する注意報等が発表され、江川の水位上昇に伴う冠水によって県道12号線を通行止めとする際には、その付近の県道交差点において通行止めの告知板を設置するほか、通行車両も多いことから交通誘導員を配置するなど、安全対策により迂回措置などの交通規制を行っていると伺っております。　次に、江川周辺の生活道路についてでございますが、桶川市では熊谷地方気象台から大雨注意報などが発表されますと、勤務時間外や休日などには速やかに職員が庁舎に参集の上、水防班体制を敷き、気象情報の収集を行うとともに市内巡回パトロールを行い、道路や河川などの状況を確認しております。ご質問の江川周辺の市道の通行止め対策につきましては、降雨による江川の水位上昇を注視しながら、道路冠水または冠水が見込まれる際には、通行止めの告知看板や進入禁止のチェーンなどの設置により通行止めを行い、道路利用者の安全確保に努めております。　続きまして、（４）、江川調節池工事の進捗状況について伺うに順次お答えいたします。まず、①、桶川西中学校南側の市道3213号線の江川を渡る橋梁架換工事による迂回路の周知方法についてでございますが、事業主体である北本県土整備事務所からは、現地への迂回路看板設置を行うとともに、桶川西中学校通学区内住民への回覧、桶川西中学校生徒へのプリント配布などにより事前周知する予定と伺っております。あわせて市といたしましても、市のホームページや広報において広く周知を図ってまいります。　次に、②、工事期間と迂回路の利用期間についてでございますが、北本県土整備事務所からは市道3213号線の橋梁架換工事は、今年の７月４日から来年６月下旬までの間実施するとともに、市道の通行止めを行うと伺っております。また、迂回路として新たに整備した道路については、市道3213号線の通行止めの前に利用者に慣れていただくよう６月13日に通行を開始し、橋梁架換工事の期間中である来年６月下旬まで通行可能とする予定であると伺っております。　次に、③、迂回通学路の安全対策についてでございますが、北本県土整備事務所からは、迂回通学路を安全に利用していただくため、ガードレール、反射板の設置や外測線、ドットラインなどの路面表示による安全対策を講じるとともに、工事車両が迂回通学路を出入りする箇所には交通誘導員を配置し、道路利用者の安全確保に努めると伺っております。市といたしましても通学路の安全確保のため、北本県土整備事務所をはじめ教育委員会などの関係機関と引き続き調整を図ってまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ご答弁ありがとうございました。これより川田谷地区を中心とした水害対策についての再質問を行いたいと思います。　今後、災害対策本部を設置する際、昨年の経験から新たな取組がありましたら教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　昨年の災害対策本部を設置する経験を経て、台風などあらかじめ予測できる災害においては、本年度から開始する避難行動要支援者登録制度をしっかり活用し、支援が必要な方が避難しようとした場合に速やかにかつ円滑に実施できる取組をしてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　地区防災計画の作成支援とご答弁がありましたが、地区防災計画は共助を目的としていると思います。具体的にはどのような支援をいつ頃行いますか、教えてください。
   ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　地区防災計画の特徴は、自助あるいは共助を重視し、地区の災害の予想や居住者の構成などの特徴を織り込んで、地区の皆さんで最も実効性のある内容を検討したことにあります。先日、６月６日に開催されました川田谷地区の区長会の会議において、地区防災計画の概要をまずは説明をさせていただいております。今後は、作成を決めた地区や自治会に対しまして、まずは実際に作成するワーキンググループなどの組織や担当者を決めていただくこととなります。その後、その方々に対しまして、地区防災計画のひな形や他地区の事例などをお示ししながら、その地区にどのような項目が必要なのかを検討することなど、なるべく早期に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　自助のお話が出ましたが、自助のタイムライン作成では高齢者の方々、また避難行動要支援者の方など、優先的に避難が必要になると思います。そうしますと、個々に合わせたタイムライン作成が必要になると思います。どのような作成支援をお考えですか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　個人に合わせたタイムラインについてでございますが、大雨や台風等接近し、水害の危険性が高まっているときに自分自身が取る防災行動を時系列的に整理した一人ひとりの個別の行動計画表となります。独り暮らしの高齢者や移動が困難な方の避難については、地域における重要な課題だと認識しております。これらの方々につきましては、避難するか否かの判断やいつ避難するかの判断、またそれを誰が支援をするのかについては、個別の事情もあり、当事者や日頃からお世話をしている方などでの調整が必要と考えております。その上で、地区でどのような支援ができるのかを検討していただき、個別の事情に応じたタイムラインの作成について支援をしてまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　自助、共助のタイムラインの早期作成支援をご検討いただけますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ありがとうございます。昨年は、スムーズな避難所の開設となり、川田谷地区においては川田谷小学校、また生涯学習センターと、２か所の開設となりました。また、他の地域も同様に各小学校を迅速に避難所として開設していただきました。今後は、ウイルス感染を懸念する方々や避難所の移動が困難になる方が増えてくると予想されます。一時的な避難として考えると、近くの集会所の活用が有効だと思います。集会所の感染対策費も準備されると、先日ご答弁をいただきました。あくまで一時的な避難として集会所を活用し、自身の必要に応じて職員の配置する避難所へ移動するなど、個々に合った選択肢を増やすことは、感染対策の上でも有効だと思います。そこで、集会所の活用についてどのように考えていますか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　地域の皆様が地域の活動拠点として集会所をご利用していると認識しております。これらは、災害時において地域内の自主的な避難所や指定避難所に移動するための一時的な集合場所として利用できると考えておりまして、地域や居住者の皆様の状況に応じて有効に活用していただきたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　近年の災害の甚大化とウイルス感染が懸念される今、災害への対策としては、自助、共助の意識を高め、災害の準備をすることが有効だと理解いたしました。そこで、職員の皆さんに対しましては、改めて災害の意識を高めていただき、災害時にスマートな対応が行えるようよろしくお願いいたします。また、市民の皆様に対しましては、地区防災計画並びに自助、共助の意識を高める啓発支援の早期対応を改めてよろしくお願いいたします。　次に、いずみの学園の現在の状況と水害対策の準備についての再質問を行います。昨年、いずみの学園では、台風の影響を受けて床上50センチ以上の水位となりました。隣接するガス会社の大きなガスボンベが敷地内に何本も浮遊する状態となりました。いずみの学園の防災計画及び行動マニュアルの見直しの中に止水対策と答弁がありましたが、具体的にはどのような手順で行いますか、教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問いただきました止水シートの手順等につきまして、ご説明させていただきたいと思います。　まず、説明を始める前にさきの３月議会におきまして、このいずみの学園の行動マニュアルを配付させていただいておりますが、こちらタブレットのほうにも入っておりますので、ご参照いただければと存じます。前回のような大型台風の到来が予想され、石川樋管を閉鎖する可能性がある場合などにおきまして、その直前から早い段階で判断し、暴風雨になる前までに行動マニュアルの最後のページに記しております建物の浸水想定箇所、見取図がございますが、その浸水想定箇所に高さ１メートル40センチの高性能の止水シートを強力にテープで張り巡らすことで、水の浸入を防止するものでございます。さらに、その上から土のうを積み上げ補強をし、最も低くなっている調理室の勝手口などには、内側からも止水シートを張りつけるといった設置手順を考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　分かりやすいご説明ありがとうございました。建物の老朽化や昨年の災害を受けて長期的な視点から伺いますが、いずみの学園の今後の方向性や今後の計画の取組などありましたら教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　いずみの学園の今後の取組や計画の方向性につきましては、昨年度策定いたしました第２期桶川市子ども・子育て支援事業計画の中の重点的な取組事業に児童発達支援の充実を図ることを新たに掲げさせていただきました。建物の老朽化対策とあわせまして、児童発達支援センターとして果たすべき役割や安心安全な場所の確保など、子供たちの育ちを支えるにふさわしい空間につきまして、利用者の方々にアンケート調査を行い、ご意見を伺いながら今後進めてまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　アンケートの内容について、決まっていれば教えていただきたいのですが、アンケート内容について。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　アンケートの内容についてというご質問でございますが、これは学園の保護者の方、それと分室の保護者の方、大きく２つに分けまして、アンケートを取らさせていただいておりますが、学園の保護者の方々は、皆さん一堂集まっていただいたところで個別にご意見を伺うというスタイルで行わさせていただいております。そして、分室に関しましては、利用されている方が100人を超える、かなり大勢の方がいらっしゃいますので、アンケートの内容を整理しまして、今ちょうどアンケートの聞き取り作業、これ何回かに分けながらという状況ですので、今まさに進めているということになります。その中で皆様の利用しながらの考えていること、率直な意見を今吸い上げているという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　アンケートの結果については、とても気になるところなので、ぜひ集計結果を教えてください。　次に、江川周辺の県道12号線を含む生活道路の通行止め対策についての再質問を行います。県道12号線を含む生活道路の通行止めの要因の一つとして、江川は日常でも水位が高いように感じます。先日の雨でも５か所の通行止めがあったと確認しております。通行止めの対応策の一つとして、江川の水位を下げるためのしゅんせつ工事は有効かと考えます。そこで、しゅんせつ工事についてどのようにお考えですか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　江川を管理する北本県土整備事務所からは、今年度桶川消防署西分署前の江川に架かる滝の宮橋下流に堆積した土砂、これのしゅんせつ工事を予定していると伺っております。これにより江川の円滑な水の流れが促され、一定の効果があるものと認識をしております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　北本県土整備事務所と調整を行い、しゅんせつ工事の早期実現をお願いいたします。　県道12号線が長い期間通行止めになりますと、多くの通勤、通学の利用者に影響が生じると思います。また、県道12号線は第一次緊急輸送道路となっていると認識しております。災害が発生した際、救命活動や物資輸送を行う重要な路線になると思います。そこで、通行止め期間を短くし、緊急輸送道路として災害時でも機能できる対応策などありましたら教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　市といたしましても、この県道12号線が災害時に緊急輸送道路として機能するよう対応策を講じていただくことにつきまして、引き続き道路管理者である北本県土整備事務所に強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ぜひとも調整を行い、早期実現をお願いいたします。　次に、江川調節池工事の進捗状況についての再質問を行います。江川調節池の迂回路の安全対策として、桶川西中学校の要望としてはどのようなものがありましたか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　桶川西中学校からは、２点ご要望をいただいております。１点目につきましては、正門前の市道に設置されているガードレールの一部撤去でございます。この理由は、通学する生徒が迂回路の仮設道路から安全に正門付近の市道の歩道に入れるようにしたいためとのことでございます。　２点目につきましては、工事車両が頻繁に往来する箇所に交通誘導員を配置するなど、生徒の安全確保でございます。　これら２点の要望につきまして、事業主体である北本県土事務所からは、対応していただける旨の回答をいただいております。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　水害等により迂回路が通行止めとなった際、学校、近隣への周知はどのような手順で行いますか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　迂回路が通行止めとなった際の学校への周知につきましては、道路河川課から学校支援課宛てに連絡し、その後学校支援課から関係する各学校へその旨を連絡いたします。また、近隣住民への周知につきましては、現地に通行止め看板などを設置し、その状況を確認していただくこととなります。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　最後になりますが、迂回路の利用は工事の状況によりますが、１年以上の工事期間とありました。現在は、照明の必要性を強く感じませんが、冬季になると日が暮れるのも早く、迂回路付近の照明が必要と感じます。迂回路の照明などの安全確保はどのようにお考えですか。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　議員ご指摘のとおり、市といたしましても通学路となる迂回路に街路灯が必要であると認識しております。現在、北本県土整備事務所宛てに街路灯の設置を要望しておりますが、近くに電柱がないため、電力の供給確保が難しいと伺っております。今後、日没が早まる冬季までには、街路灯などの安全対策を実施していただけるよう、引き続き北本県土整備事務所に要望してまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ぜひとも安全対策をお願いいたします。このたびの迂回路の周知につきましては、早速動いていただきありがとうございました。そして、学校側への要望といたしまして、生徒に迂回路の危険箇所や一般車両の進入の安全指導を行っていただきたいと思います。また、災害の危険も増えることから、安全指導と併せて自助、共助の意識を高める指導も行っていただければと思います。私の勝手な希望ですが、有事の際は生徒によるボランティア活動ができると、避難所も少し活気にあふれるのではないかと勝手に思っているところです。　最後になりますが、本市に対しましては通学路の安全対策と併せて悲しい事故が起こらないよう、柔軟な水害対策をお願いいたします。　これで６月の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で３番、砂川和也議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、15番、山中敏正議員。 ◆15番（山中敏正議員）　おはようございます。それでは、一般質問のほうをさせていただきたいと思いますが、議席番号15番、政和会の山中敏正でございます。　今回は、マイナンバーカードについて１件ご質問をさせていただくわけですけれども、国がマイナンバーカードの交付を始めてから４年になります。取得率は、国内における全住民の16％にとどまっている現状であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の現金給付に関心が集まる中、迅速な支給が目的のはずのマイナンバーカードを使ったオンライン申請では、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に殺到し、システムにつながりにくくなる事態が発生するトラブルが相次ぎ、43の自治体が郵送手続のほうが早いとのことでオンライン受付を中止いたしました。今後、政府はマイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策として、2021年３月から健康保険証として使えるようにし、22年度中には全国のほぼ全ての医療機関が対応するようなシステムの整備を支援するというふうになっております。21年度分の確定申告から、カードを使って簡単に医療費控除の手続もできるようにするとのことになっております。また、このカードは、身分証明証になるほか、コンビニで住民票の写しを取得したりできるが、それでも取得が進まないのはなぜか。それは、取得の手間と利便性の低さがあり、申請してから交付まで１か月以上かかり、市役所の窓口が開いている平日に本人が取りに行かなければならないということでございます。特に高齢者や介護施設にいる方などは、市役所に行けない方もいるかと思います。今後、申請するためのサポートが必要になってくると考えております。そのような点を踏まえて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きな１、マイナンバーカードについて。　①、現在の普及率についてお伺いいたします。　②、特別定額給付金のオンライン申請件数について伺います。　③、電子申請のぴったりサービスの利用状況についてお伺いいたします。　④、マイナンバーカードに関する相談状況についてお伺いいたします。　⑤、マイナポイントについてお伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな１、マイナンバーカードについてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、（１）、現在の普及率についてでございますが、マイナンバーカードの普及率につきましては、令和２年５月31日現在の数値となりますが、交付枚数は１万883枚となりまして、交付率は14.4％となっております。　続きまして、（２）、特別定額給付金のオンライン申請件数についてでございますが、先番議員にもお答えしましたが、特別定額給付金は令和２年４月27日現在で桶川市の住民基本台帳に記録されている方が給付対象となっており、対象世帯数は３万2,911世帯となっております。このうちオンラインにより申請手続が行われた件数は、６月９日現在、1,203件でございます。なお、郵送申請が５月18日から開始されたことによりまして、現在、オンライン申請での申請はほぼない状況でございます。　次に、（３）、電子申請のぴったりサービスの利用状況についてでございますが、現在、ぴったりサービスを利用した電子申請は、特別定額給付金のみ行っております。そのほか電子申請ではございませんが、子育てワンストップという機能を用いて児童手当、児童扶養手当、保育施設の利用申請等、母子手帳の交付に係る手続に必要な申請が印刷できる機能をご利用いただいております。　続きまして、（４）、マイナンバーカードに関する相談状況についてでございますが、マイナンバーカードに関する相談につきましては、マイナンバーカードの利便性についてやカードの申請手続に関することが大半を占めております。マイナンバーカードの利便性につきましては、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアなどで住民票等を取得できるコンビニ交付サービス、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請などのサービスが利用できることの説明をしております。マイナンバーカードの申請手続につきましては、マイナンバー通知カード郵送時以降、住所に変更のない方は、通知カードに付随している申請書を利用し、申請していただくようご案内をしております。また、引っ越しなどにより住所等に変更があった方につきましては、市民課において免許証や保険証などによるご本人確認の上、新たな申請書をお渡ししております。　次に、（５）、マイナポイントについてでございますが、国ではマイナンバーカードを取得した方を対象に、令和２年９月からスマートフォンやＩＣカードなどの民間のキャッシュレス決済で２万円分のチャージまたは買い物をすることにより、5,000円分のマイナポイントを付与する消費活性化策を実施する予定でございます。市では、マイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードにマイキーＩＤ設定をする必要があるため、市庁舎２階にマイナポイント予約コーナーを設置し、市民課へマイナンバーカードの新規もしくは更新の手続に来庁された方にご案内し、マイナポイント利用について職員が丁寧に説明させていただき、マイナンバーカードの普及促進に努めているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　１回目の答弁ありがとうございます。それでは、今のご答弁に対しまして、再質問をさせていただきたいと思います。　１に関連いたしまして、分かる範囲で結構ですが、交付者の状況、例えば全世帯数なのか、若い人が多いのか、また高齢者が多いのか等、分かる範囲で教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　最近の市民課の窓口でのマイナンバーカードの交付状況につきましては、以前に比べて家族全員で来所し、交付手続をされる方が多い傾向でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　家族で来られるということが多いということなのですけれども、今後取得に向けて取組として、会社やまた高齢者のための集まる集会所等、そういった出張をするサービス等の予定はございますか、お伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　現在、本市におきましては、市内にある会社等への出張申請は実施しておりません。近隣市町におきましても、実施している団体はないと伺っております。今後、出張申請を行っている先進自治体の事例を研究してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　まだ普及率が全国より少し少ないということなので、その辺もいろいろ考えていただいて、また一緒に取り組みのほうをお願いしたいと思いますけれども、今後新しい生活様式の中でマイナンバーカードの活用は不可欠だと考えております。また、学校でのオンライン事業など、ＩＣＴを活用していく学生や若者世代、特にそのＩＣＴ教育を推進する今後小中学校での取得率を、ナンバーワンを桶川市として目指して、各学校のナンバー教育とともに、また出張も含めて進めていければと、これは要望とさせていただきます。　続きまして、②に関連いたしまして、オンライン申請についての相談等はありましたか、お伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきましたオンライン申請に関するご相談につきましては、マイナンバーカードですとか申請方法など、桶川市の特別定額給付金コールセンターですとか、あるいは市役所直接のご相談等が多数寄せられておりました。そのような中で、市役所に操作方法が分からないというようなことで、直接ご相談にお見えになるお客様も多数いらっしゃいましたことから、急きょ庁舎内に電子申請サポートの窓口を開設いたしまして、職員が直接画面を一緒に見ながら、お客様に操作方法等のご説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　確かにそのマイナンバーカードのパソコンを使うにはカードリーダーが必要だとか、また携帯もなかなか使い慣れない方が使って、実際私もやってみたのですけれども、入り込んで不具合が出るとまた戻ってしまうとか、なかなかいろいろ手作業が難しい部分が確かにあるかと思いますので、その窓口が設置されたということは本当に大変いいことかなと思いますので、普及に向けた取組の一つとしてとても評価するものであると思います。そのマイナポータルに入って、振込先の口座情報を登録できる仕組みがあれば、今回の定額給付金の給付も速やかに済んだのかなというふうには少し考えております。その辺、国のほうの政策としても、今後一つの銀行口座をマイナンバーカードにひもづけして給付ができるというような法を定めていくというような報道がされているのですけれども、その辺の取組のほうも一度お聞きしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　今お話にございましたように、最近のマスコミ報道でもされておるところでございますが、その内容としましては、政府は災害や感染症拡大に対応した現金給付の迅速化を可能にするために検討しているマイナンバーと預貯金口座のひもづけについて、来年の通常国会に共通番号制度関連法改正案を提出いたしまして、数年以内に運用を始める方向で調整するとのことでございます。今後、国のほうでの制度が整いましたら、市といたしましても対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　今回その定額給付で電子申請で申し込んだ方のデータを、自分的な考えなのですけれども、今後、二次補正が下りてきて給付関係が同じような形が取るのであれば、もしデータを残してそのまま振り込みが簡潔にいくようなことができれば、市の職員の銀行口座を確認したり、またそういう手間が省けるのではないかなというふうに考えているところでございます。　続きまして、③に対しまして特別定額給付金のみが電子申請可能とのことですが、ぴったりサービスの周知はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　ぴったりサービスの周知につきましては、市のホームページにあります特別定額給付金からぴったりサービスに入っていくことは可能ではあるのですが、このことについての周知ということになりますと、現在はなかなかまだ積極的にというところまでは至っていない状況でございます。また、特別定額給付金の電子申請の周知につきましては、５月１日から順次ポスティングによるチラシ配布を行うとともに、ホームページにおきまして、オンライン申請が５月１日から開始されたことのお知らせを行ったところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　今ご答弁ありましたように、ほかの子育てに関する手続などの画面表示がされるわけですけれども、その手続といいますか、そのオンラインで申請できるのは、いつ頃を予定されているのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきましたとおり、桶川市は今打ち出すということは可能ですが、オンライン申請ということが一つ課題になっております。現在、電子申請システムができる仕組みは整っておるのですが、専用の端末への接続ができていないという状況から、電算システム事業者と課題を検証していたところでございました。今後は、新しい生活様式で市の窓口の対応も密接にならないサービスの手法を構築していかなくてはならないと考えております。市といたしましても、電子申請の充実を図ることでマイナンバーカードの普及にもつながるものと考えておりますので、ほかの手続につきましても、電子申請ができるよう早急に各関係機関と調整してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　そちらのほうは、引き続き申請ができるようによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、④に関連いたしまして、どのような方からの相談が多かったのか、例えば高齢者等からの質問が多かったのか、分かればお教え願いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　マイナンバーカードの申請等の相談につきましては、老若男女を問わず、運転免許証やパスポートなどの写真つきの公的身分証明書をお持ちでない方からの相談が多くなっております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　相談につきましては、マイナンバーカードの利便性についてとのことでございますが、今後カードを作った人たちに利便性を感じていただけるサービス提供について、今後お考えがあればお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　マイナンバーカードの利便性を感じていただけるサービスとのことでございますが、第一にコンビニ交付サービスがあると考えております。コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを使用し、全国のコンビニエンスストア等で住民票、印鑑登録証、戸籍謄本、抄本、戸籍の付票、課税非課税証明書が取得できるサービスとなります。サービスが利用できる日時につきましても、年末年始を除く午前６時半から午後11時まで、戸籍証明書につきましては午前８時半から午後５時15分となっております。なお、市庁舎１階にキオスク端末を設置しておりまして、コンビニエンスストアと同様にマイナンバーカードがあれば住民票等の証明が取得できるようになっているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　ありがとうございます。今現在、桶川市といたしましては、サービスとしてコンビニ等の交付サービスがあるとのご答弁でございましたけれども、こちらのマイナンバーカード交付率が全国の市区で１位の宮崎県の都城市におきましては、現在３割を超える取得率ということで100％を目指して進んでいるというようなことで確認をしております。そのほかに交付サービスの中で利便性を向上させるための取組として、金融機関の協力を得て、カードを持っている人は定期預金や子育て支援ローンの金利で優遇される特典や、市の図書館カードによる環境づくりなどを進めているということでございます。このようにカードに何か魅力的なものがなければ、やはり申請する動機も生じないと思いますので、今後利便性を向上させるというための取組を桶川市としても考えていただいていっていただければというふうに思っております。これは、要望とさせていただきます。　続きまして、⑤に関連いたしまして、マイナンバーカードを申請するだけではマイナポイントの設定はできないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　先ほどもご答弁申し上げましたが、マイナポイントを設定するにはマイナンバーカードにマイキーＩＤ設定をする必要がございますので、マイナンバーカードを申請するだけではマイナポイントの設定はできないとのことでございます。マイキーＩＤ設定後は、スマホアプリまたはパソコンからマイナポイント専用サイトにアクセスしていただき、キャッシュレス決済サービスを設定することで利用できるものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　分かればで結構なのですけれども、そのマイナポイントの申請割合はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　マイナポイントの設定につきましては、令和２年１月16日より市庁舎２階にマイナポイント予約コーナーを設置しておりまして、６月５日までに448人の方がマイナポイントの設定の手続をしております。しかしながら、スマートフォンや自宅のパソコンなどからマイキーＩＤを設定している場合もございますので、桶川市全体の割合は把握できない状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　人数的にはまだ少ないのかなというふうに感じております。このポイント還元も予算上限に達すれば募集を締め切る可能性があるということでございます。市内での消費を活性させる上でもマイナンバーカードを取得していただいて、そのマイナポイントを取得していき、今後の普及促進に向けたその具体的な取組のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　マイナポイント事業につきましては、現在市のホームページ上におきまして、普及促進に向けた周知をしているところでございますが、７月及び９月号の広報においても掲載を予定しているところでございます。今後は、チラシやポスターなどを市の公共施設に設置するとともに、商工会との連携を強化し、商工会窓口にも市と同様のマイナポイントを利用するための登録窓口を設置し、市内にマイナポイント利用可能な店舗を増やすための取組を実施してもらうよう進めております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　それでは、そのマイナポイントを活用して、今後市民の方には多くの方に取得していただいて、今商工会との連携をして店舗で使えるようにというようなご答弁がありましたので、このコロナ禍で本当に３月から商店、お店のほうが経営が大分困難になっているところが多々あるかと思いますので、そのポイントを還元して、市内の育成、活性化につなげていただけるような取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で私からの一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で15番、山中敏正議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。
   △休憩　午前１０時２７分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、４番、岡野千枝子議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　こんにちは。議席番号４番、新政会、岡野千枝子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きな１、ＧＩＧＡスクール構想について。ここのところ新型ウイルスの影響を受けまして、ＧＩＧＡスクール構想も大分変化してまいりました。今回は、ちょっと変化が大きいものですから、大枠の部分を質問させていただきたいと思います。　（１）、国の示すＧＩＧＡスクール構想について概要を伺います。　（２）、本市の学校教育におけるＩＣＴ化の現状を伺います。　（３）、本市としてのＧＩＧＡスクール構想を伺います。　大きな２、キャッシュレス社会への対応について。国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％を超えるという目標を示しておりました。　（１）、市内のキャッシュレスの状況を伺います。　（２）、行政でのキャッシュレスの状況を伺います。　（３）、キャッシュレスを進めていく上での課題を伺います。　以上で、１回目の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　大きな１、ＧＩＧＡスクール構想についての（１）、国の示すＧＩＧＡスクール構想の概要についてお答え申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡは、Ｇｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌの頭文字を取ってＧＩＧＡと略したものでございまして、世界的な変革、技術革新が進む社会に対応するための玄関口として、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない学校に係る構想を趣旨としております。平成29年に改定された新学習指導要領におきまして、情報活用能力をはじめて学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、教科等横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なＩＣＴ環境の整備など、教育の情報化に関わる内容の充実が図られました。一方、日本国内の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きく、全国一律のＩＣＴ環境の整備が急務であります。ＧＩＧＡスクール構想では、この課題を背景といたしまして、2023年度までに義務教育段階にある児童生徒に１人１台の学習用コンピューター端末及び高速大容量の通信ネットワークを校内に一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供も含め、子供たち一人ひとりに個別、最適化された学びを提供し、学習の基盤となる資質、能力の育成を実現させようとする構想でございます。　続きまして、（２）、本市の学校教育におけるＩＣＴ化の現状についてお答え申し上げます。本市での学習用コンピューターにつきましては、小中学校のパソコンルームにデスクトップパソコン及びタブレットを520台設置しており、現状約10人に１台という状況でございます。また、通信ネットワークの整備状況につきましては、各校パソコンルーム内での利用が可能となっております。　続きまして、（３）、本市としてのＧＩＧＡスクール構想についてお答え申し上げます。文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想実現のため、桶川市といたしましては、高速通信ネットワークや１人１台端末などＩＣＴ環境の整備に加えまして、研修等を通じた教員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード、ソフトの両面から取組を行ってまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　大きな２、キャッシュレス社会への対応についてのご質問に順次お答え申し上げます。　最初に、（１）、市内のキャッシュの状況についてでございますが、昨年10月からキャッシュレス決済で支払った際に、消費者にポイントを還元するキャッシュレス消費者還元事業が始まり、市内の小売店などでもキャッシュレス化への動きが進んでいるようでございます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための新しい生活様式でも、キャッシュレス決済の活用が期待されております。　次に、（２）、行政でのキャッシュレスの状況についてでございますが、市役所窓口における住民票などの各種証明書等の交付手数料の支払いや納付書による市税等の収納については、現金納付となってございます。また、銀行の窓口やコンビニエンスストアでの市税等の収納においても現金納付となっており、いずれもキャッシュレス決済に対応はしておりません。キャッシュレス決済ができる方法といたしましては、口座振替と平成30年５月１日から導入いたしましたスマートフォンによる収納がございます。これは、スマートフォンに専用のアプリをインストールした上で、市税等の納付書に記載のバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取り、納付手続ができるというものでございます。　最後に、（３）、キャッシュレスを進めていく上での課題についてでございますが、課題といたしましては、導入費用や手数料等のランニングコストの負担といった費用面がございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　大きな１、ＧＩＧＡスクール構想について、パソコンルームを今まで設置いたしまして、小中学校では授業を行ってきました。この授業は、どのようなことを学習してきたのか、内容をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　小学校におきましては、算数や総合的な学習の時間における学習により、マウスやキーボードの操作、文字入力、プログラミングの基本操作といった技能を身につけたり、調べ学習でインターネット上での情報収集能力を養ったりするなどの学習をしております。また中学校におきましては、技術家庭科の授業における文書作成ソフトを用いた自分史を作成、それからプログラミングソフトと３Ｄプリンターを用いた工作、プレゼンテーションソフトを活用して自らの考えを分かりやすく相手に伝えるための調べ学習の発表などを行っております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　昨日お伺いしまして、保護者のアンケートによると、桶川市の小中学生のいる世帯90％ほどがインターネット環境にあるということでした。そこで、今回コロナウイルスの影響を受けまして、学校休業になり、児童生徒は自宅でパソコンを使い学習することができたのか、また学習内容をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　インターネット上での学習を行うために、自宅学習をする児童生徒に対しまして、文部科学省のポータルサイトや県立総合教育センターの家庭学習支援サイトを紹介したり、各学校の教科担当が作成した動画を学校のホームページで順次掲載し、視聴を促したりしてまいりました。また、インターネットで学習支援サイトを視聴できる環境にないご家庭もあることから、教育委員会が印刷したコバトン問題なども学校から配付していただき、家庭学習のプリントとしての活用も図ったところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　桶川市の状況に合いましたＧＩＧＡスクール構想は、現時点でできているのか、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　現状といたしましては、ＩＣＴ環境の整備が遅れていることや児童生徒及び教員が１人１台端末を用いた授業を行うに当たって、教員の意識改革を進めていくことが課題に挙げられると存じます。教育委員会といたしましては、まず通信ネットワーク、それから１人１台の端末の整備に加えまして、教員の授業におけるＩＣＴ活用指導力を高める研修を計画的に推進し、実績を積み上げていくことがまず第１段階ではないかと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　それでは、今回整備をするに当たりまして、国の財政支援があるのかどうか、どのくらいあるのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　学習用コンピューター端末におきましては、全児童生徒数の３分の２の台数において、１人当たり４万5,000円を上限に国の補助がございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　そうしますと、細かい算出というのはこれからと思いますので、今回はちょっと控えさせていただきまして、次に移ります。　校内の通信ネットワーク、また学習用コンピューターの端末の選定、国の方針としては今年度早急にという新聞報道とかも出ていまして、順次変わってきている部分もあるのですけれども、なかなかちょっと難しい問題かなというのもありますが、また桶川市におきましては、トイレの整備計画、３校残っていると思います。こちらのほう、学校11校をどのようにやりくりをしまして進めていくのか、通信ネットワーク、まず初めに早急に整備しなくてはならないと思いますけれども、これだけのことを整備するのに、今後のスケジュールをちょっと細かく教えていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　まず、通信ネットワーク等に関するご質問に関してお答えいたします。　11校合わせてになりますが、通信ネットワークの整備におきましては、７月から来年２月を予定しております。　次に、学習用コンピューター端末の選定におきましては、県の実施する共同調達を予定しておりますので、県や関連する市町との調整を行い、今年度中の納品を目指しております。　最後に、日出谷小学校、桶川中学校、加納中学校の老朽化対策工事でございますが、工事の契約を５月27日に終えたところでございます。当初予定していた工期のとおり、日出谷小学校、桶川中学校につきましては12月、加納中学校に関しましては来年１月に完成する予定となっております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　それでは、学習用コンピューターの端末機なのですけれども、県と共同購入ということも想定しているようなのですけれども、どのような各市町村で機種を選定できるのか、幾つかあるとは思うのですけれども、そちらのほうの見込みというか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　現在、文部科学省より基本モデル例といたしまして、３種類のタブレット型の端末が示されているところでございます。端末の選定に当たりましては、端末や附属機器、保守の金額のほか、無償の学習ソフトウエア、それから起動時間、また低学年や特別支援学級の児童生徒にも配慮された使いやすさ等、端末ごとに特徴が一長一短でございますことから、一つの端末にこだわらず教員等の意見も参考にしながら、端末の選定について研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　端末機の購入の仕方、今３種類のタブレットなどを考えているということなのですが、委員会とか選定委員会とか、そのような組織をつくって、桶川市もその中に参加をしてやるのか、もう少し購入の手順といいますか、県とどのような手段というか、やり取りをしながらやっていくのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　端末の整備に関しましては、都道府県を単位を基本とした広域的な大規模調達を文部科学省が推奨しているところでございまして、埼玉県が実施する共同調達を本市としては検討しているところでございます。また、調達方法に関しましては、現在リースによる調達を考えているところではございますが、リース、購入どちらもメリット、デメリットございますので、引き続きやり方も含めて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　それでは、購入方法で県と一括購入ということですが、購入するのとリース購入と、もう少しメリット、デメリットを教えていただけますでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　まず、リースの場合のメリットでございますが、まず初期費用がかからず財源の平準化が図れるというメリットがございます。ただ、デメリットといたしましては、中途の解約と契約内容の変更が難しくなるということがございます。購入の場合は初期費用が必要ですが、総額としてはリースよりも安価になるというメリットがございます。ただ、契約の変更等も不要になるのですが、その後故障や補償の問題が生じたときに費用が生じるというデメリットかございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　この一括購入、リース購入の選択肢の中で、国の財政支援というものがあります。そこのところの関連は、国の財政支援、期限があるものだと思うのですが、リース購入というのにも対応できるものなのか教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　先ほど申し上げたとおり、上限４万5,000円の中で行う場合であれば、国の補助全額ということで行えますが、それを超えた場合は、市での負担というのが当然生じてきますので、現在では４万5,000円の上限の中で検討しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　一括購入ですと、４万5,000円、ちょっとぐらいの差額なのか、それともまたリース購入にしますと、やはり一括購入よりちょっと高くなるということで、市の負担ということになりますが、そこのところは市の負担になりますと、来年台数をちょっと減らして、来年度にまた付け足すという、タブレット機器を付け足すとか、そういうことも考えられるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　先ほどご説明した児童生徒数の３分の２の部分については、なるべく今年度末までに購入ができるよう、整備ができるように考えてるところでございますので、４万5,000円の上限の中でなるように、リースであっても購入であっても。そのような中で、こちらとして内容を検討して、一括購入で県のほうでの入札になりますので、それができるように早めに進めていければと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　これは、今後活用していくというか、長いことパソコンとか使っていく学校教育に変わっていくと思いますので、よりよい機種選定、市の財政負担もあまりないようなというところで選んでいただきたいかと思います。　また、１人１台の端末を児童生徒に行き渡るようにという報道とかもありますけれども、ここのところの考え方なのですけれども、この１人１台というのは個人に貸与するという考え方なのでしょうか。そこのところをお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　１人１台端末の整備におきましては、令和時代における学校のスタンダードと言われておりまして、学校で使用する端末を配置し、学習の活動の中で児童生徒が自ら判断して使用する習慣を身につけることが基本で、あくまでも学校でということが前提にはなります。しかしながら、昨今の災害や感染症の発生等で、学校の臨時休業、または緊急時において家庭でオンライン学習など、ＩＣＴ活用の重要性が増していますことから、セキュリティー等いろいろ課題もあるところではございますが、これらに配慮しながら一時的に児童生徒に貸し出すことができるかどうか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　今後検討する事項になるかと思います。そうなりますと、現時点では端末機は学校の机や椅子と同じような学校の備品というふうに捉えればよろしいのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　現時点ではそのとおりでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　そうなりますと、文科省は今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休校の長期に備え、児童生徒がパソコンを持ち帰り、自宅でも勉強ができる体制も考えているというような報道もあります。また、昨日教えていただきました保護者アンケート、桶川市の小中学生がいる世帯10％が自宅にインターネット環境がない、また報道になってしまいますけれども、このインターネット環境がないご自宅に対しまして、国のほうで補正の予算案とか検討されているようで、モバイルルーターの貸与とかも考えているという報道も一部にはあります。またいろんな報道も出ておりますけれども、やはり自宅にインターネット環境がない児童生徒が、環境が整わないということでパソコンを使えないようなことがないようにご自宅でもということで、桶川市のほうでも支援をしていただける方向で検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、研修等を通じた教員のＩＣＴ活用の指導向上と情報モラル教育は、どのようなことを計画しているのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　実は教員の研修に関しましては、昨年度も行ったのですが、教育委員会が主催いたしますＩＣＴ機器活用研修会、また校内の研修リーダーの養成研修等、実際に端末を使った模擬授業形式の研修等、今年度も同じように計画をしております。端末の整備を進めると、児童生徒が端末を使ってお互いの意見を瞬時に集約して、双方向の意見交換を行うというような授業ができるようになってまいります。そのようなことを教員の研修の中で取り扱いながら、力量の向上を図ってまいりたいと考えております。また、情報モラルにつきましては、学校でのインターネット利用だけではなく、家庭でもスマートフォンの普及や利用の開始年齢がだんだん低年齢化していることを踏まえますと、個人情報の関係、それから著作権の保護、ＳＮＳへの書き込み、ネットトラブルの未然防止等、情報モラル教育の重要性はすごく高まっているかなというふうに思います。文部科学省が提示している教育の情報化の手引き等を踏まえまして、これまでも道徳の授業や県から配付されていますネットトラブル注意報の活用、それから県警の非行防止指導班あおぞらによる講演なども行ってまいりました。今年度もさらに充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　今後、教員の研修等の能力向上に努めていただきまして、１つの学校だけでなく市内全ての学校で活用できるコンテンツをつくることが桶川市の児童生徒にとりまして、また教員の能力アップになると思いますので、数多くのコンテンツの整備を今後お願いいたします。よろしくお願いいたします。　次に移りまして、大きな２、キャッシュレス社会への対応について。平成30年から、スマートフォンによる収納ができるようですが、スマートフォン利用の支払い件数はどのくらいあったのかを教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　ご質問にお答えいたします。　スマートフォンによる収納件数でございますが、平成30年度165件、令和元年度611件となってございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　これは、全体から見ますと何％ぐらいになるものなのか教えていただけますでしょうか。また、ちょっと結構伸び率があるようなのですが、何倍ぐらいになっているのかも教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　全体の収納件数の何％になるかとのご質問でございますが、平成30年度は0.06％、令和元年度は0.24％になってございまして、４倍の伸びとなってございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　今回の特定定額給付金の申請よりも簡単にできるものなのかを教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　今回の特別定額給付金の申請方法は分かりづらさもあったと聞いておりますが、スマートフォンによる収納は、対応アプリのダウンロードや納付書のバーコードを読み取ることなど、比較的簡単な手続となってございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　桶川市のガソリン代や電話料金は、どのように支払われているのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　市では、庁用車のガソリン代はクレジットカードを使用し、給油を行っております。そして、口座振り込みで支払いをしております。また、電話料金は納付書での支払いとなってございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　それでは、クレジットカード等は桶川市が法人として持っているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　クレジットカードについては、法人契約のものとなってございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　法人のクレジットカード払い等でポイントはついていますでしょうか。また、ついているようでしたらポイントの活用の支払いをしているのかどうかも教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　現在利用しております法人のクレジットカードの場合は、ポイントは付与されてございません。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　法人のクレジットカードは、ポイントがついていないということですが、ちょっと法人のクレジットカードの仕組みとか分からないものですから、私個人で持っているクレジットカードとかは、買い物をするたびに200円で１ポイントとか100円で１ポイントとか、ちまたではいろんなポイントがついておりますが、どうしてポイントがつかないのか、理由をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　ポイントについてのご質問でいただきました。カードのほうの契約のほう、総務部のほうでしてございますけれども、カード会社のほうでは企業の業態ですとか、それから規模、あるいは利用の実態に応じて特典をいろいろ区分をしているようでございます。ポイントのつく企業のカードもあるようですけれども、そういったものに関しては、例えば年会費が必要であったりですとか、そういったこともあるようでございます。私どものほうで利用しているカードにつきましては、特にそういったポイント、年会費もございませんし、ポイントも付与はされてございませんが、親子カードというのでしょうか、利用の仕方としてガソリンで利用させていただいているということで、カードの枚数が多く発行していただいているとかというふうな、そういったことについての特典というのがございます。ニーズですとか、それから公金の支出の仕組みですとか、そういったものに応じてカード会社のほうで、そういった形を考えているというふうなことでというふうに考えております。ただ、時代のほうが変わっていく中で、社会のニーズが変化していく中で、今後こういったカードについても、研究のほうはまた引き続きしてみたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　キャッシュレスがどんどん進んでいますので、やはり法人クレジットカードというところも研究をしていただきまして、より有利な方法を選んでいただきたいと思います。　また、キャッシュレスを進めていく上での課題なのですけれども、このキャッシュレス、市役所のほうで進めていくときに、予算確保ができればすぐに導入は可能なのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　ご質問にお答えいたします。　収納に関して申し上げますと、導入する収納チャネルに対応するシステム改修、帳票類の整備、収納の取りまとめ機関との調整等が必要となり、最低で１年は必要と考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　導入の費用は、どのくらいかかるのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　キャッシュレスの内容により違いがございますが、例といたしまして、クレジットカード収納の場合は、税目の数によっても異なるのですが、導入費用が約30万円から50万円、維持費用で月約２万円、ほかに収納側の基幹システムの改修費などがかかってまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　支払い業務とか事務経費、人件費になりますけれども、キャッシュレスを進めることによって手数料が発生していきます。そことのバランスを今後は考えて進めていただきたいと思っております。また、今後導入のための補助金等はあるのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。
   ◎野原悦子会計管理者　ご質問にお答えいたします。　現在、キャッシュレスを進めていくための補助金についてはございません。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　もし導入をするとしましたら、導入までにどのようなプロセスが必要なのかお伺いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　ご質問にお答えいたします。　導入に当たってのプロセスでございますが、まずは課題に合った収納チャネルの選択、会計課、収納側基幹システム会社、収納取りまとめ機関との調整、予算措置、業者選定や契約、導入試験、納付書や帳票類の変更、市民への周知などがございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　それでは、桶川市の証明の手数料、また公民館等の使用料などには、どのような分野でキャッシュレスができるのかお伺いをします。 ○議長（糸井政樹議員）　会計管理者。 ◎野原悦子会計管理者　キャッシュレスの分野といたしましては、収納関係のほかに議員ご指摘のとおり、窓口での住民票などの交付手数料、公共施設の利用料などが可能と考えております。キャッシュレス決済につきましては、郵便局や商業施設など、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になってきておりますので、今後は自治体におけるキャッシュレス決済の普及状況や費用対効果、国の動向などを見極めながら、引き続きキャッシュレス決済の環境整備について情報収集に努めてまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　昨年までキャッシュレスは、国全体としまして10％から20％という状態のようであまり進んできませんでしたが、新型コロナの関係で新しい生活様式ということが掲げられて、やはり紙幣は不特定多数の人が触るということで、できるだけキャッシュレスを使うようにという新しい生活様式が示されております。最近なのですけれども、報道によりますけれども、国の目標40％は、どうもコロナウイルスの関係で達成しているようです。キャッシュレス決済は、人口減少により人手不足に対応ができまして、現金管理がしやすいメリットがありますので、キャッシュレスの推進は桶川市役所としましても検討する余地が大いにあると思いますので、大変重要かと考えますので、今後も検討していただきまして、進めていただきますようよろしくお願いいたします。　これをもちまして、私の一般質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で４番、岡野千枝子議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、14番、加藤ただし議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　議席番号14番、政和会、加藤ただしでございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　大きな１、かかりつけ医（マイドクター制度）についてでございます。健康診断の受診率からはかることができる健康度の関係は、幾つかの要因を考える必要があります。まず、受診率の推移においては、健康に対する意識をはかる一つの目安として必要であります。医療費の推移は、健康で長生きをするためには自分の体調知り、うまくつき合っていくことが必要です。医療費が抑えられることは、健康度をはかる一つの目安となります。歯と健康との関係は、全国健康保険協会より全身の健康と歯の健康は密接な関係があり、歯を失うと全身の健康が損なわれると、一定の見解を公表しております。歯の健康診断である歯科検診も健康との関係が考えられることから、歯の健康と身体の健康との関係についても必要と考えます。様々な要因から健康診断の受診率と健康の関係が見えてくると考え、桶川市民の健康度がはかれると考えます。　そこで、（１）、健康診断の受診率と健康の関係について伺います。　次に、（２）、今後の健康診断推進の取組については、今までの取組と受診しやすい健康診断の今後の取組について伺います。　次に、（３）、医師会の役割と桶川市との連携についてでは、新型コロナウイルス感染症対策からオンライン診療の必要性が高まり、感染症対策をする上で必要な診療となっております。また、健康診断をかかりつけ医が推進することで受診率が上がり、健康度が高くなる効果も期待できます。そこで、健康長寿社会とかかりつけ医との関係は否定できない関係と考えますが、今後、医師会との役割とどのように連携をしていくことが最善であり、市民の健康度を担保できるのか伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　それでは、大きな１、かかりつけ医についてのご質問からお答えを申し上げます。　初めに、（１）、健康診断の受診率と健康の関係についてでございますが、国民健康保険制度における特定健診の受診率につきましては、最新の数字ですと平成30年度の法定報告となりますが、47.7％となり、県内市町村では第８位、市のみですと第２位と、上位に位置しております。推移につきましては、27年度が47.0％、28年度が47.2％、29年度が47.9％と、若干ではございますが、上昇している状況でございます。　次に、後期高齢者医療制度における健康診査の受診率につきましては、平成30年度は58.8％となり、県内市町村では第１位に位置しております。推移につきましては、27年度が57.1％、28年度が57.5％、29年度が57.7％と、着実に上昇している状況でございます。　受診率と医療費の関係でございますが、受診された方の健診結果により、それぞれ健康への関心を持っていただけること、また健康結果を基に生活習慣を改善する機会をつくり、早期の生活習慣病予防につながることから、受診率が向上することにより、医療費の適正化が図られているものと考えております。　次に、歯の健康との関係についてでございますが、日本人の40歳以上の約８割が歯周病に罹患していると言われておりまして、日々の生活習慣がこの病気になる危険性を高めることから、生活習慣病の一つにも数えられております。特に歯磨きを怠る口の中の清掃不良に喫煙などの生活習慣、過度のストレス、体調不良による宿主の抵抗力の低下などが加わりますと、歯周病を引き起こしやすいと言われております。また、認知症の方は、歯の本数が少ないという調査結果もございます。そのため歯周病や虫歯を早期に治療し、歯を失わないようにすることもとても大切になってまいります。歯の健康を保つこと、つまり歯周病や虫歯を予防し、早期に治療することにより、全身の様々な病気の予防や治療に役立つことにもなり、健康な生活を送るためとても大切なこととなります。桶川市では、口腔環境が変化しやすい妊婦と節目である20歳及び60歳に歯科検診を実施しておりますが、今後もこうした事業を通して、市民の健康保持増進を図ってまいりたいと存じます。　次に、桶川市民の健康度でございますが、桶川市の65歳からの健康寿命は、直近の平成29年は男性が18.6年で県内８位、女性が20.48年で県内23位となっております。桶川市民の皆様は、特定健診等の受診率が高いことと、早期に医療機関にかかる習慣があることなどから、市民の健康度は高いと考えられます。　続きまして、（２）、今後の健康診断促進の取組についてでございますが、今までの取組といたしましては、特定健診では国の目標値である60％を目指すため、各種の啓発活動を実施しながら、被保険者の生活習慣病の重症化予防による健康寿命の延伸や医療費の適正化に向けて努め、受診率の向上に取り組んでいる状況でございます。今後においても引き続き受診率の向上を図るため、周知、勧奨等に努めてまいる所存でございます。　受診しやすい健康診断についてでございますが、健康診査は市内の医療機関で受診することとなっておりますので、受診者が市内の医療機関をかかりつけ医に選んでいただくことにより、身近で気軽に健康診査を受診することが図られているのではないかと考えられます。また、市内の医療機関がかかりつけ医となることで、保険者である本市と連携し、毎年の受診勧奨のご協力、受診者への医療の相談や体調の管理などが１年を通してできるような環境を整えてまいりたいと存じます。　続きまして、（３）、医師会の役割と桶川市との連携についてでございますが、オンライン医療につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、初診からの電話やオンラインでの診療が一部緩和されたところでございます。こうした診療の際には、できる限り過去の診療記録、診療情報提供書または健康診断の結果等により、患者さんの基礎疾患の情報を把握、確認した上で、診断や処方を行うこととされております。なお、実施医療機関については、厚生労働省のホームページで公表されておりまして、桶川市でも８医療機関で実施しているところでございます。　次に、健康長寿社会とかかりつけ医との関係についてでございますが、本市でも多くの市民が身近な医療機関をふだんから受診し、かかりつけ医としているものと思われます。この市内の医療機関の多くが加入している地元医師会との連携につきましては、本市との委託契約によって特定健診をはじめ各種がん検診、休日当番医、小児初期救急当番医、予防接種事業など、幅広い事業の実施という役割を担っていただいております。中でも本市の特定健診につきましては、地元医師会の先生方のご協力により、先ほども申し上げたとおり、毎年県内でも上位の受診率となっております。このことは、市民の皆様がふだんから風邪や持病の診察を身近なかかりつけ医で受診し、かかりつけ医の先生の適切な指導の下、市の健診事業の受診につなげていただいているものと考えております。このように身近に相談ができるかかりつけ医がいると、病の重症化を防ぎ、ひいては健康寿命を延ばすことで、健康長寿社会の構築につながると考えております。市としましても、今後も健診などの機会を通し、広く市民にかかりつけ医を持つことを啓発し、市民の健康長寿を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　それでは、順次再質問を行います。　まず、（１）、健康診断の受診率と健康の関係についてでございますが、かなり受診率が高いということで認識をさせていただきました。そこで、健康診断の時期ですが、毎年６月から９月ということで100日間で行われておるということでございますが、今年においては新型コロナウイルス感染症対策ということで、時期を延長することになっていると思います。そこで、延長期間と周知の方法についてお尋ねいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　延長期間と周知方法についてのご質問でございますが、国からも緊急事態宣言の期間は健康診査の実施は控えるように通知がございまして、地区医師会と協議した結果、三密を避けるために例年の９月末までという期間を12月11日まで延期することになったところでございます。周知方法でございますが、広報やホームページ、また対象者には健診のご案内でコロナウイルス感染症の感染拡大対策を注意喚起しながら、期間延長を周知しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　新型コロナウイルス感染症の第２波の大きさにもよりますけれども、長い期間は受診率を下げるというようなこともあるようでございます。一定の期間を定めることが受診意識を高めるようですので、参考としていただければと思います。　次に、健康診断の受診率の高さから、どのようなことが推測されるのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　受診率の高さの推測でございますが、市民の皆様は自分のかかりつけ医を市内の医療機関で持つ方が多いのではないかと考えられます。ふだんからかかりつけ医で体調管理や健康診査も含め、専門的な助言を適切に受けていることもあり、受診率が高くなっていると思われるものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　私も心と体の相談ができるかかりつけ医がおります。いろいろと健康であることについての相談ができることは大変心強く感じております。　次に、歯の健康と体の健康は密接な関係があります。歯科検診も健康診断と同様に行うことにより、健康度はよりアップすると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　歯の健康度については、日頃の口腔ケアと、それから幼少期からの生活習慣、こういったことが大変重要になるかと考えております。今後も様々な機会に健康診断と同様に口腔ケアや歯科受診についても、市民の方々へ広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　今年度のセカンド成人式は、来年に延期するということでございますが、歯科検診は20歳と60歳と行っております。セカンド成人式を合わせて40歳も行ってほしいと、以前よりもお願いしておりますが、健康で長生きするためにおいしく食べられる8020運動を推進して、桶川市民のさらなる健康度を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問いただきました歯科検診の関係でございますが、今現在、先ほどお話ししましたように桶川市では、ライフサイクルということで考えますと、18歳まで医療費の無料化で治療等をしていただき、二十歳での無料検診、それから妊婦、そして60歳という形で8020運動に近づいていけるような流れをつくっていきたいと考えております。そんな中で確かに40歳という年が若干離れているというところもございますので、今後連動したライフサイクルの中での歯を大事にしていただくということにおいて、今後そういったことも検討していければと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　ぜひとも実施に向けてご検討願いたいと思います。　次に、（２）の今後の健康診断促進の取組でございますが、健康診断の受診率が高い理由は、桶川の医師会の先生方の意識の高さも要因しているものと考えます。先日、西口の渡辺医院の渡辺先生にお話を伺ってきましたが、医師会の先生方は桶川市民の健康管理を担っている、そのような自負が大変大きいということでお話を伺ってきました。今まで以上に医師会や歯科医師会との連携を取り、より高い健康診断の受診率を目指してはいかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　医師と連携した受診率の向上ということでございますが、本市でも今までいろいろと取り組んできたところではございますが、今後も医師会などとの連携をさらに深めながら、ご意見をいただきながら、この受診率の向上ということに努めさせていただきたいと思っております。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　かかりつけ医の役割の一つとしまして、ポリファーマシー対策がございます。この対策は、処方された薬の多剤併用のリスクから患者を守り、適切な処方や優先順位をつけた処方が必要とされている。多くの薬が処方されていることは、薬同士の相性などから患者さんにとって有害事象を起こす可能性があるようでございます。私も眼科に通院しておりまして、点眼剤と内服薬を処方しておりますが、風邪などを引いて薬を頂くときは、眼科の薬との併用を確認していただいているところであります。薬の多剤併用は医療費の増大にもつながりますので、かかりつけ医によるポリファーマシー対策を進めてはいかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきましたポリファーマシー対策でございますが、国民健康保険や後期高齢者医療の保険事業で注視されておりますが、こちらはやはりかかりつけ医が薬剤師会などとの連携ということも大変必要になるかと思いますが、被保険者にかかりつけ薬局を持っていただきながら、調剤についていろいろな相談ができる環境を整えるというものであると認識しております。本市におきましても先進事例などを参考に、この対策について何か取り組めるものはないか模索しながら、被保険者の健康増進及び調剤にかかる医療費の適正化に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　ぜひとも健康度を上げる一つの方法として実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、（３）番の医師会の役割と桶川市との連携についてでございます。かかりつけ医は、健康に関することは何でも相談でき、大きな疾病のときは専門の医療機関を紹介してくれる。身近にいて頼りになる医師でございます。身近なかかりつけ医である市内医療機関の集合体である地元医師会や歯科医師会と当市で市民の健康について連携を図り、市民の健康意識を高め、いつまでも健康な桶川市を築いてはいかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　持病は持っているけれども、日々の生活はまずまず送ることができているというような状況の方は、実際にはかなり多いのではないかと思われます。これを未病という表現を使う場合があるかと思いますが、一病息災というようにご自身の主治医、かかりつけ医をしっかりと持ちながら持病と上手につき合って、おおよそ健康な状態を保って自分らしい生活を送ることが非常に大切になるかと思われます。市では、介護予防事業などを進めておりますが、今後も地元医師会や歯科医師会と連携を図りながら、生活習慣を見直すきっかけとなる特定健診ですとか歯科検診などを通して、高いと言われる市民の方々の健康意識をさらに高めていければと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　高齢化率が高まる人口形態になりつつ昨今でございます。いつまでも健康な桶川市を築き、桶川市民の健康度をさらに上げるために、かかりつけ医を推進していただければと思います。　以上で加藤ただしの一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で14番、加藤ただし議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　改めまして、こんにちは。議席番号７番。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂さんちょっと待って。今ついていないので、頭からもう一回お願いできますか。ちょっと待ってください。　時計止めてください。　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時４１分 △再開　午前１１時４２分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは、改めましてこんにちは。議席番号７番、公明党の保坂輝雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、保育所及び放課後児童クラブの現状と今後の方向性について質問いたします。この件につきましては、もともと本年３月議会で保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消について一般質問を行う予定でした。その理由として、保育所も放課後児童クラブも本年２月末に申込み受付が終了したため、本年度の待機児童の状況が確定したことに伴い、その数字に基づき議論を進めさせていただきたいと考えたからです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響、とりわけ小中学校の臨時休業により４、５月における保育所及び放課後児童クラブの様子も大きく変化したものと推察いたします。そこで、改めて桶川市の保育所及び放課後児童クラブの現状と今後の方向性につきまして質問させていただきます。　（１）、保育所の現状について。　①、今年度の申込み受付終了時点での今年度の保育所別（公営及び民営）の年齢別定員数、申込み数及び待機児童見込み人数をお伺いいたします。資料配付でお願いします。　②、本年４、５月の保育所別（公営及び民営）の実際の受入れ人数と待機児童数をお伺いいたします。これも資料配付でお願いします。　③、本年４、５月で保育所がどう変わったのか、現在の状況をお伺いします。あわせて三密を避けるために、保育所としてどのような工夫を行っているのかお伺いいたします。　（２）、放課後児童クラブの現状について。今年度の申込み受付終了時点での今年度の放課後児童クラブ別（民間も含む）の定員数、申込み数及び待機児童見込み人数お伺いします。これも資料配付でお願いします。　②、本年４、５月の放課後児童クラブ別（民間も含む）の実際の受入れ人数と待機児童数をお伺いします。資料配付でお願いします。　③、本年４、５月で放課後児童クラブがどう変わったのか、現在の状況をお伺いします。あわせて三密を避けるために、放課後児童クラブとしてどのような工夫を行っているのかお伺いします。　（３）、現在の課題と今後の方向性について。　①、保育所に関する現在の課題と今後の方向性についてお伺いします。　②、放課後児童クラブに関する現在の課題と今後の方向性についてお伺いします。　続きまして、大きな２番、防災ラジオについて質問いたします。桶川市では、本年４月より防災行政無線電話応答サービスが開始されました。これは、防災行政無線で放送された内容を専用ダイヤルへ電話することにより確認できるサービスであり、防災行政無線の内容が聞き取りにくい地域にお住まいの市民にとって、非常にありがたいものであると実感しております。しかしながら、緊急時に高齢者等が専用ダイヤルを検索して電話することは容易ではなく、必要な情報が十分に伝わらないおそれもあります。そこで、様々な自治体では、防災ラジオの普及に力を入れております。防災ラジオとは、電源がオフの状態であっても緊急時に自動的に起動し、災害等の緊急放送が大音量で発信されるラジオであり、緊急時の速やかな情報伝達が期待されております。例えば東京都中央区では、中央ＦＭという独自のＦＭ局と連携して、区独自の緊急情報を割り込みで放送することも可能であるとのことです。さらに同区では、区民に対し防災ラジオを１台当たり1,000円で購入できるよう助成を行っており、高齢者等に大変喜ばれたと伺っております。我が公明党としても、緊急時の情報発信強化に向けて全国的に防災ラジオの普及推進に取り組んでおり、また国も防災ラジオの導入を進める市町村に対し、特別交付税措置を活用した財政支援を加速しております。防災ラジオ自体は、緊急警報信号や緊急地震速報を受信した際にあらかじめに設定された放送局へ自動的に切り替えて、政府発表の災害情報や天気予報等を放送できる機能を搭載しています。しかし、最も重要なことは、防災行政無線の内容をラジオで放送すると、地域密着の情報をタイムリーに発信することであると思います。その点桶川市の場合は、中央区のように独自のＦＭ局を持っていないため、防災行政無線の内容をラジオで聞くためには様々な課題があるものと推察いたします。そこで、改めて防災ラジオの導入につきまして質問をさせていただきます。　（１）、防災ラジオとＦＭ局開局について。　①、防災ラジオの割り込み放送を行う場合、独自のＦＭ局の開局が必要なのか、他市の事例に基づいてご説明ください。　②、桶川市として独自のＦＭ局を開局して、防災ラジオの割り込み放送を実施する場合の費用と課題について簡単にご説明ください。　（２）、防災ラジオ導入の助成について。　①、防災ラジオ１台当たりのコストについてお伺いします。　②、防災ラジオを導入する場合、どのような助成が考えられるのか、本市の見解をお伺いいたします。　続きまして、大きな３番、免許返納者に対する支援について質問いたします。この件につきましては、もともと本年３月議会で高齢ドライバー対策について一般質問を行う予定でした。現在、高齢者が安全に運転できるための技術は大幅に進歩し、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違え急発進抑制装置等が登載された安全運転サポート車、いわゆるサポカーが急速に普及しております。そこで、国も本年１月の昨年度の補正予算の中で、サポカー補助金制度を導入し、65歳以上の高齢者がサポカーの購入をする場合、普通自動車で最大10万円、軽自動車で最大７万円の補助が受けられるようになりました。この補助金の活用により、サポカーへの切替えが促進され、高齢ドライバーによる交通事故は減少していくものと確信いたします。とはいえ、既に免許を返納してしまった方に対する支援も必要であり、桶川市としても何らかの対策を検討すべきであると考えます。そこで今回は、免許返納者に対する支援に絞って質問をさせていただきます。　（１）、免許返納者の現状について。　①、桶川市内の免許返納者の人数に関し、75歳以上と75歳未満に分けてお伺いいたします。　②、免許返納者に対し、現在、桶川市としてどのような支援を行っているのかお伺いいたします。　（２）、免許返納者支援の今後の方向性について。　①、本年夏より試験運行を開始する予定の市内循環バスにおいて、75歳未満の免許返納者に対し、どのような支援を行うのかお伺いします。　②、免許返納者に対し、今後どのような支援を行っていくのか、本市の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分　　　〔議長、副議長と交代〕 ○副議長（仲又清美議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、保育所及び放課後児童クラブの現状と今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、保育所の現状についての①、今年度の保育所別の年齢別定員数、申込み数及び待機児童数の見込みについてでございますが、ご用意させていただきました資料、６月11日、一般質問通告資料、保坂輝雄議員、１の（１）の①、令和２年度当初保育所申込み状況を御覧ください。こちらの資料に令和２年度当初の保育施設入所選考結果後の保育所別、年齢別の定員数、申込み数及び潜在的待機児童数を掲載させていただいております。　次に、②、本年４、５月の保育所別の実際の受入れ人数と待機児童数についてでございますが、資料、６月11日、一般質問通告資料、保坂輝雄議員、１の（１）の②、令和２年度入所状況の４月分と５月分を御覧ください。入所児童数といたしましては、４月当初で1,058人、５月当初で1,059人となっております。　次に、③、保育所がどう変わったのかについて、現在の状況と三密を避ける工夫についてでございますが、まず４月の国の緊急事態宣言の発令と県の緊急事態措置の発表後も諸事情により在宅での保育が難しい方もいることから、施設の運営を継続してまいりました。あわせて感染予防の観点から、登園に際しては検温をはじめ健康状態の把握をしていただくとともに、本人及びご家族に発熱や呼吸器症状等、感染を疑うような症状がある場合の利用を控えていただくことと、施設における密を避けるため、在宅保育等のご協力についてお願いしてまいりました。この結果、一定のご協力を得られまして、日によって違いはございますが、４月、５月は全体としておよそ３割から５割の利用率で推移してきたところでございます。また、新しい生活様式に掲げられている取組を保育所での生活に取り入れ、園児及び職員の体調管理、定期的な換気、年齢に応じた手洗いの介助や指導、施設、設備やおもちゃの消毒、給食時の着座間隔を広げるなどの対応をしてきているところでございます。　続きまして、（２）、放課後児童クラブの現状についての①、今年度の放課後児童クラブ別の定員数、申込み数及び待機児童数の見込みについてでございますが、ご用意させていただきました資料、６月11日、一般質問通告資料、保坂輝雄議員、１の（１）の①、令和２年度当初放課後児童クラブ申込み状況を御覧ください。こちらの資料は、令和２年度当初の放課後児童クラブ入室選考結果の放課後児童クラブ別定員数、申込み数及び待機児童数の見込みを掲載させていただいております。上の表は公営放課後児童クラブ、下の表は民営の放課後児童クラブでございます。　次に、②、本年４、５月の放課後児童クラブ別、これは民間も含みますが、の実際の受入れ人数と待機児童数についてでございますが、資料、６月11日、一般質問通告資料、保坂輝雄議員、１の（２）の②、令和２年度放課後児童クラブ入室状況の４月分と５月分を御覧ください。入室児童数といたしましては、４月当初で公営が554人、民営が156人、５月当初で公営が556人、民営が156人となっております。　次に、③、放課後児童クラブがどう変わったのかについて、現在の状況と三密を避ける工夫についてでございますが、放課後児童クラブにおいても、保育所同様に４月の国の緊急事態宣言の発令と県の緊急事態措置の発表後も施設の運営を継続、あわせて健康状態の把握、感染を疑うような症状がある場合の利用を控えていただくことと、在宅保育等のご協力についてお願いしてまいりました。４月、５月は、全体としておよそ３割程度の利用率で推移してきたところでございます。また、放課後児童クラブでの生活にも新しい生活様式を参考にした取組として体調管理、定期的な換気、手洗いの指導、施設、設備の消毒、おやつ時に対面ではなく横並びで着座するなどの対応をしているところでございます。　続きまして、（３）、現在の課題と今後の方向性についての①、保育所に関する現在の課題と今後の方向性についてでございますが、現在の課題といたしましては、例えば保育所に入所できないため、就労につなげられない状況で待機している方への就労機会の確保、あるいは幼保無償化による保育需要の高まりに対応していくことが求められております。この課題の解決に向けた取組の一つとして、本年度から民間保育所の保育士確保支援策として、保育士宿舎借り上げ支援事業を開始しております。この事業は、民間保育所が保育士の新規確保や在籍している保育士の就業継続、あるいは離職防止を図るため、保育士の宿舎を借り上げるための費用を一部補助するものでございます。また、認可外保育所から地域型保育所への認可移行作業を進めるなど、定員の拡充を図ってまいりたいと考えております。こうした保育士確保策や定員拡充により、保育の必要度が高い方が利用しやすくなるように進めてまいりたいと考えております。　次に、②、放課後児童クラブに関する現在の課題と今後の方向性についてでございますが、放課後児童クラブにつきましても待機児童が存在しておりますことから、引き続き民営放課後児童クラブを含めた市全体での待機児童の解消に向け、調整を行ってまいります。今後の対策、方向性といたしましては、本年度桶川東放課後児童クラブを改築し、定員増を図るとともに、学校施設等を利用した放課後児童クラブの定員確保も引き続き学校と協議してまいります。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな２、防災ラジオの導入についての（１）の①、防災ラジオの割り込み放送を行う場合、独自のＦＭ局の開局が必要なのかについてお答えいたします。　まず初めに、他市の状況でございますが、ＦＭ放送を利用しての割り込み放送を行っている自治体は、県内では越谷市、志木市、朝霞市と伺っております。ＦＭ放送を利用するには、既存のＦＭ放送局の装置に割り込み装置を設置し、通常のＦＭ放送を停止して緊急情報を放送するシステムとなってございます。割り込み装置を設置するに当たりましては、事前にＦＭ局と市とで防災協定の締結が必要とのことでございまして、ご質問のとおり、まずは放送網を持つＦＭ局が必要となってございます。　次に、②、桶川市として独自のＦＭ局を開局して防災ラジオの割り込み放送を実施する場合の費用と課題についてお答えいたします。まず、ＦＭ局を開局する上での機材等設備の初期費用につきましては、その規模などにもよりますけれども、おおむね3,000万円から１億円程度となっておるとのところでございます。これに加えまして、開設時には人員体制を整える必要がございます。国家資格を有します無線従事者をはじめ、アナウンサー、デスクジョッキーの確保や総務経理系の人材など、安定的な運営に必要な人件費が別途必要となってまいります。また、毎年の運営費用につきましても、数千万円程度かかるとのことでございます。開局にかかる費用につきましても大きな課題でございますが、そのほか総務省に伺ったところ、首都圏は周波数が逼迫し、免許の取得が難しいこと、また自治体がＦＭ放送を運営することはできないとの見解でございます。したがいまして、桶川市が独自で開局運営ということはできず、既存の民間団体等に協力いただく必要がございます。　次に、（２）、防災ラジオ導入の助成についての①、防災ラジオ１台当たりのコストについてお答えいたします。防災ラジオにも様々な機能を持つものがございますが、緊急時に電波を受信し自動起動する機能を持ち、ＦＭ、ＡＭ放送を聞けるものといたしますと、１台当たり9,000円弱でございます。しかしながら、現状の市の施設設備ではＦＭ放送を配信できませんので、配信するには先ほどお答えいたしましたとおり、ＦＭ局の開局等の施設設備を整える経費が別途必要でございます。　次に、②、防災ラジオを導入する場合、どのような助成が考えられるのか本市の見解についてお答えいたします。現在、本市の状況においては、防災ラジオが放送受信可能な状況ではございませんので、助成についてお答えすることは難しく、ご理解賜りたいと存じます。しかしながら、本市では防災無線のデジタル化に伴い、本年４月から電話応答サービスを開始し、ご家庭の電話機から防災無線の内容を確認できるサービスを開始しております。また、このデジタル防災行政無線のシステムには、既に公共施設に設置しておりますが、防災行政無線の放送を聞くことができる戸別受信機がございます。戸別受信機は、受信機本体設置費用などが防災ラジオに比べると高額となりますが、これを活用した方法などを今後検討してまいりたいと存じます。　続きまして、大きな３、免許返納者に対する支援についてお答えいたします。初めに、（１）、免許返納者の現状についての①、桶川市内の免許返納者の人数でございますが、令和元年埼玉県警察資料データによりますと、平成31年１月から令和元年12月までの免許返納者数は、75歳未満の方が140人、75歳以上の方が183人おりまして、合計323人の方が免許証を返納しております。　次に、②、免許返納者に対し、現在桶川市としてどのような支援を行っているかとのことでございますが、現在当市におきましては、埼玉県警察で進める運転免許証自主返納をサポートするシルバーサポーター制度に協力し、取り組んでおります。シルバーサポーター制度は、県内の協賛事業者を利用した際には、運転経歴証明書を提示することで代金の割引など様々な特典を受けることができるものでございます。市内の事業者では、タクシー事業者２社を含む７事業者にご協力をいただいております。　次に、（２）、免許返納者支援の今後の方向性についての①、本年夏より試験運行を開始する市内循環バスにおいて、75歳未満の免許返納者に対し、どのような支援を行うかについてでございますが、現在市としましては、免許返納者につきましても75歳以上の高齢者の方と同様の運賃で市内循環バスを利用できるような制度の導入を検討しているところでございます。導入に当たりましては、桶川市地域公共交通会議の議決、運輸局の許可等の手続が必要になりますことから、７月からの試験運行の開始と同時には実施することは難しい状況ではございますが、できるだけ早い時期に導入できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、②、免許返納者に対し、今後どのような支援を行っていくのか、本市の見解をとのことでございますが、免許返納者につきましては、日常生活における移動手段の確保が必要と考えております。そのため市内循環バスだけではなく、民間路線バスやタクシーなどの利用も促進できるような支援を行うことにより、免許返納者の移動手段の確保と公共交通機関の利用の活性化が同時に図られると考えております。いずれにいたしましても、他市町の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ご答弁誠にありがとうございました。それでは、ご答弁いただきました内容につきまして、一つ一つ再質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、保育所及び放課後児童クラブの現状と今後の方向性につきまして、再質問いたします。まず、詳細な資料を用意いただきまして大変ありがとうございます。それでは、（１）の保育所の現状につきまして、資料に基づいて質問をさせていただきます。資料１、（１）、①では、トータル定員数1,180名に対し1,229名の申込みがあり、潜在的待機児童は57名とのことでした。しかし、資料１、（１）、②では、実際の受入れ人数は1,058名であり、定員に対し122名も余裕がある状態となっております。さらに２つの資料を見比べてみると、比較的待機児童数が多いとされている零歳児、１歳児、２歳児についても複数の保育所で定員数に達していないところも見受けられます。したがって、ある程度調整の余地があるのではないかと推察いたしますが、潜在的待機児童数は57名のままで変わっておりません。そこでまず、潜在的待機児童数が変わっていない理由と、どうしても保育所を利用する必要が生じた場合には、調整が可能かどうかお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました潜在的待機児童数が変わっていない理由についてから、まずご説明させていただきます。年度当初で待機児童となっておりました児童のうち２名が入所となり、５月に新たに申込みのあった児童のうち２名が待機児童となったもので、児童の入れ替わりはございますが、数字の上では変動がなかったものでございます。また、保育所を利用する必要が生じた場合の調整につきましては、議員ご質問のとおり、定員に空きがある施設もございますことから、待機となっている児童が希望すれば、保育の必要性を点数化し、入所選考することは可能でございます。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございます。私は、潜在的待機児童という言葉はあまり意味がないものと考えます。要はどこの保育所でもいいから利用せざるを得ないという緊急の場合に、行政としてスピード感を持って対応できるかが大切であると考えます。そのためにはきめ細やかな調整が最も重要であると確信いたします。したがって、待機となった保護者に対してタイムリーな情報提供を行うとともに、個別個別の相談に応じ、優先順位をつけて調整を図る必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　情報提供につきましては、保育施設の空き状況について市のホームページで、こちらは公表をしておるところでございます。また、保育課に配置されている子育てコンシェルジュを中心といたしまして、こういった公表した情報等を含めて、個々の相談や丁寧な説明を行っております。今後ともタイムリーな情報提供ということを心がけてまいりたいと存じます。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　次に、（２）の放課後児童クラブの現状についてお尋ねします。放課後児童クラブにつきましては、ここ数年間で民間を含むトータルの定員数を大幅に増やしていただいたにもかかわらず、依然潜在的待機児童が発生しております。資料１、（２）、①と②によると、潜在的待機児童数は当初43名であったものが、民間クラブ等との調整を図っていただいた結果、22名に減少したものと理解いたします。とはいえ現時点においても、民間クラブには定員数まで若干の余裕があるものと思われます。そこで、保育所と同様、どこの放課後児童クラブでもいいから利用したいという相談があった場合、本市として調整が可能かどうかをお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　お答えいたします。　市内の民営放課後児童クラブにつきましては、保育所と違いまして保護者が直接施設へ申込みを行って、その施設において入所の選考を行うということになりますので、市で調整は行っておりませんが、公営放課後児童クラブが待機となった児童に対しましては、選択肢を広げることが可能となるように、民営放課後児童クラブの紹介ですとか、保護者助成金のご案内などの支援を行っているところでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　続きまして、（３）の現在の課題と今後の方向性についてお尋ねします。ご答弁では、本年４、５月はコロナウイルス感染症対策として、保育所も放課後児童クラブも様々な工夫をしているとのことでした。しかしながら、結果として三密を避けることができた最大の理由は、利用率が保育所で３割から５割、放課後児童クラブで３割程度だったことが最も大きいのではないかと思われます。４、５月は、在宅勤務等が多かったため利用率が下がったと思われますが、今後、コロナによる家計への圧迫等により、今まで以上に女性の就労が増えることも想定されます。その結果、保育所も放課後児童クラブの利用率が大幅に増え、三密が発生するおそれがあるのではないかと危惧をいたします。そこで、利用率がアップした場合、限られた空間の中で三密が発生するリスクを回避するために、本市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　お答えいたします。　三密が発生するリスクを回避するために、引き続き定期的な換気、食事時の間隔を空けての着座ですとか、そういった対応を図ってまいりたいと考えております。また、特に密集、密接となる各種行事、イベントにつきましては、その実施方法について再度検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　保育所につきましては、スペースを広げることが困難なため、現状の中で細心の注意を払って三密を避ける努力をしていただくことが大事だと思います。また、放課後児童クラブにつきましても、現在のスペースの中での対応が基本となりますが、どうしても三密の発生が避けられない場合は、緊急避難的に学校の教室等を使用することも検討すべきだと思います。そこで、三密を避けるために学校の教室等を使用する必要が生じた場合、健康福祉部と教育委員会が連携して速やかに検討を行うべきだと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　学校の臨時休業中には、議員ご指摘の三密を避けるために、放課後児童クラブが教室を使用することを行っておりました。今後につきましても、放課後児童クラブで緊急避難的に教室を使用することについて、教育活動に支障のない範囲において検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　次に、保育所と放課後児童クラブの長期的な方向性についてお尋ねいたします。現在、女性の就労率は右肩上がりで伸びていることから、しばらくの間は本市としても何らかの待機児童対策が必要であると考えます。しかしながら、急速な少子化が進んでいる実態から、保育所も放課後児童クラブも長い目で見れば申込み数が減少していくものと予測されます。桶川市として、ここ数年間で保育所も放課後児童クラブも民間も含め、定員数を大幅に増やしていただきました。しかし、定員を増やすためにこれ以上のハード面の整備をしても、将来的には無駄になることも考えられます。したがって、今後本市に求められているものは、きめ細やかな調整であると考えます。すなわちどこの保育所でも、またどこの放課後児童クラブでもいいから利用したいという働くお母さんのニーズに、スピード感を持って対応することが最も重要であると確信いたします。そこで、今まで以上にきめ細かな調整が必要と考えますが、再度本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　引き続き子育てコンシェルジュ、それから保育課の職員を中心に一人ひとりの相談に丁寧に対応し、希望の施設とのマッチングを図ることにより、保育の必要度が高い方の利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　それでは、私の一般質問において恒例となっておりますが、小野市長にご答弁を賜りたいと存じます。今までの議論を基に今後、桶川市の保育所及び放課後児童クラブの方向性につきまして、率直なお考えを承りたいと存じます。 ○副議長（仲又清美議員）　市長。 ◎小野克典市長　今後の桶川市の保育所及び放課後児童クラブの方向性についてでございますけれども、保坂議員ご指摘のとおり、女性の就業率も上がっておりますけれども、少子化が進む中では申込み数の減少ということも予測されますことから、施設整備等につきましては、長期的な視点を持って進めることが重要ではないかなというふうに考えております。市としましては、ただ単に施設整備を進めるのではなくて、議員ご指摘のように保育ニーズを的確に捉えることが重要であると考えておりますので、昨年度から保育課に子育てコンシェルジュを１名増員したところでございますし、今後も利用者と施設とのきめ細やかな調整を行って、保護者のニーズにスピード感を持って対応して、安心して子育てができる環境のさらなる充実を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りたく存じます。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。桶川市においても保育所及び放課後児童クラブの充実を図り、子育てを応援することが重要であることは言うまでもありません。ぜひ本市として情報提供に徹し、きめ細やかな調整を図って、保育所及び放課後児童クラブの対策を進めていただくことを切に要望する次第でございます。　続きまして、大きな２番、防災ラジオの導入につきまして再質問いたします。ご答弁では、防災ラジオの割り込み放送を行う場合、独自のＦＭ局の開局が必要であり、そのため多額の費用がかかることと自治体の運営が難しいことから、民間団体等の協力がなければ非常に困難であるということを理解いたしました。　そこで、１点だけお尋ねいたします。例えば桶川市が中心となって上尾市、北本市、鴻巣市、伊奈町等、地域を広げて共同してＦＭ局の整備を行って、広域地域における緊急情報の提供を行うことも一つの方法であると考えます。そこで、近隣市町との共同体制でＦＭ局を開局することを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　議員ご提案の近隣市町共同体制での開局につきましては、繰り返しの答弁となりますが、ＦＭ局の開局につきましては多くの費用がかかること、自治体が運営することができないなどの課題がございます。また、各市町の事情や考え方もございますので、それぞれ意見交換等をしてみないと何とも言えないところではございますが、共同体制の開局は現状では難しいものと考えているところでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。桶川市では、防災行政無線電話応答サービスがスタートしたことにより、市民の利便性が大幅に向上しましたが、高齢者等にとってはまだまだ改善の余地があると思います。現在、国は、緊急時の情報発信強化のため防災ラジオの導入を進めており、公明党としても全国的に防災ラジオの普及推進に取り組んでいるところでございます。ご答弁によると、本市としてすぐに防災ラジオを導入することは難しいと考えますが、今後情報収集に力を入れて、ぜひ前向きに検討を進めていただくことを切に要望いたします。　続きまして、大きな３番、免許返納者に対する支援につきまして再質問いたします。初めに、市内循環バスにおける支援についてお尋ねします。本年４月より試験運行される市内循環バスにおいて、通常の大人料金は200円に値上がりしますが、75歳以上の方については、後期高齢者被保険証を提示していただくことにより、従来どおりの100円のままとなります。75歳以上の高齢者と同様に、桶川市内の75歳未満の免許返納者140人についても100円に据え置くべきだと、これまで私は何度も訴えさせていただきました。ご答弁では、地域公共交通会議の議決と運輸局の許可等の手続が必要なため、導入の検討はしているものの、若干遅れるとのことでした。そこで、75歳未満の免許返納者については、どうすれば割引されるのか、具体的な制度設計についてお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　シルバーサポーター制度では、運転経歴証明書を提示することにより、様々な割引サービスを受けることができるようになっております。これと同様に運転経歴証明書をバス乗務員に提示することにより、割引が受けられるような制度設計をしているところでございます。また、料金につきましても75歳以上の方と同様の運賃になるように検討しているところでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは、最後になりますけれども、75歳以上を含めたトータルの免許返納者に対する支援についてお尋ねいたします。ご答弁では、市内循環バスだけではなく、民間路線バスやタクシー等の利用も促進できる支援を検討していくとのことでした。確かに免許返納者の移動手段を確保することは重要であり、民間路線バスやタクシーの割引券等の支給も早期に検討する必要があると考えます。とはいえ予算措置が必要なことから、来年度以降に実施すべき課題であると捉えております。そこで、来年度以降の予算化を視野に入れて地域公共交通会議の場で議論を進めていくべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。
   ◎金子由則市民生活部長　地域公共交通会議は、市議会議員をはじめ民間路線バス事業者やタクシー事業者など、様々な立場の方々に委員となっていただいております。免許返納者の移動手段の確保を公共交通で支えていくということにつきましては、議員ご指摘のとおり、地域公共交通会議の場で議論していただくことにより、よりよい制度設計ができるものと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。昨年５月の東京都豊島区東池袋での87歳の元官僚による交通事故をきっかけとして、運転免許証を自主返納する高齢者が急増いたしました。本市としても免許返納者の日常生活における移動手段の確保のため、様々な支援を検討していただくことを切に要望する次第でございます。　以上で、保坂輝雄の一般質問を終了させていただきます。長時間にわたり大変ありがとうございました。 ○副議長（仲又清美議員）　以上で７番、保坂輝雄議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時３１分 △再開　午後１時３１分 ○副議長（仲又清美議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仲又清美議員）　次、６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　議席番号６番、公明党、岩崎隆志でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問させていただきます。　大きな１番、就職氷河期世代を救うことについて。就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で就職が難しかった、厳しかった1990年代半ばから2000年代初頭に高校、大学などを卒業した世代です。1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は0.99倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人が増えました。就職環境が改善していない実情を重く見て、政府は支援を本格化させています。経済財政運営と改革の基本方針2019では、今後３年間で同世代の正規雇用者を30万人増やす目標を掲げました。今年度、補正予算案と来年度予算案で、ハローワークへの専門窓口の設置や企業への助成金などの拡充など、施策を前に進める方針です。国家公務員の具体的な採用計画は、社会保障改革担当相を中心に各省庁が調整し年内に策定、早ければ年度内に採用を始めることになりました。そこで、伺います。　（１）番、就職氷河期世代への本市の見解について伺います。　（２）番、就職氷河期世代への相談体制の現状と今後の方向性について伺います。　（３）番、就職氷河期世代を対象とした本市職員募集の実施について伺います。　大きな２番、病気の方を常に適切な医療につなぐことができるためのお手伝いについて。医療は、日進月歩で新しい治療法が次々に生まれています。その全てを１人の医師が把握しているとは限りません。また、医師や医療機関によって患者さんに提供すべきだと考える治療は同じとは限りません。医師や病院によって提供できる医療内容に限界がある場合もあります。また、患者さんそれぞれによって自分の受けたい治療は様々です。そこで、セカンドオピニオンという選択肢があるわけですが、患者側にも情報不足等で、いま一歩セカンドオピニオンを受けてみようという気になれず、そのために適切な治療に巡り会うことができず、長く患ったり、完治せずにもんもんとしている方も少なからずいらっしゃるのではないかと考えております。そのことは、本人のみならず家族にも様々な負担を生じます。そこで、市民の健康を守る責任がある本市としましても、病気の方が常に適切な医療につなぐことができるためへのお手伝いについて何点か伺います。　（１）番、責任の根拠について伺います。　（２）番、情報発信はどのようになっているか伺います。　（３）番、相談体制について伺います。　（４）番、情報不足等で相談につながらない方をどうやって相談につなげるのか伺います。　（５）番、確実に適切な医療につなげる体制について伺います。　以上、１回目終わります。 ○副議長（仲又清美議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　岩崎隆志議員の大きな１、就職氷河期世代を救うことについて、順次お答え申し上げます。　まず、（１）、就職氷河期世代への本市の見解でございますが、就職氷河期世代には希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な職に就いている方や無業の状態にある方など、様々な課題に直面している方が多くおられます。こうした状況に対しまして、就職氷河期世代の支援といたしましては、令和元年６月に国が就職氷河期世代支援プログラムを公表しておりまして、ご質問にございましたとおり、今後３年間の取組により、正規雇用者を30万人増やすことを目指すとして、この間に集中的な支援に取り組む方針を打ち出しております。また、同年11月には関係省庁や経済団体、当事者団体の代表者等が今後の方向性を議論し、各地の施策へと展開をさせていく氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームにおいて本格的な検討が開始されるなど、国の主導で各種の取組がスタートしております。そうした中で地方公共団体につきましては、ご質問にもございましたが、令和元年10月に総務省から経済財政運営と改革の基本方針2019、これにおける就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえ、各地方公共団体の実情に即し受験資格の上限年齢の引き上げ、あるいは年齢、経歴を問わない中途採用試験の実施や対象者への一層の周知などに取り組むことと通知があったところでございます。就職氷河期世代が抱える課題は、ご本人や家族の問題だけではなく社会全体の問題であり、この問題への対応は、国や県だけでなく本市の将来にも関わる重要な課題であるというふうに認識しております。　次に、（２）、就職氷河期世代への相談体制の現状と今後の方向性についてでございますが、現在、本市の職員採用時の相談体制は、職員採用試験を実施する際には市の広報やホームページで採用情報を発信するほか、電話や来庁への対応、さらにメールでのご質問への回答などを行っているところでございます。なお、新規学卒者への採用と比べて中途採用に関する採用情報は、本人が積極的に情報収集する必要がございます。個人への情報収集の負担は非常に大きいということで、周知方法にも工夫が必要となっております。そのため、ＳＮＳを活用した情報発信やメールでの相談対応など、平日の日中ですとか、来庁することや電話をすることが難しい方々へも対応をしていきたいというふうに考えてございます。また、今後の方向性につきましては、採用後においても定期的な面談やメールなどの相談を行い、職場への定着がスムーズに行えるように支援を行っていきたいと考えております。　次に、（３）、就職氷河期世代を対象とした本市職員募集の実施についてでございますが、本年２月、就職氷河期世代を対象とした厚生労働省の職員採用試験でございますけれども、1,400人以上の方が受験をし、その倍率が140倍に達したことですとか、また倍率が約600倍に達した兵庫県の宝塚市の例など、全国の自治体での募集にも非常に多くの方から応募があったことなど、全国的にその取組に関心が集まっております。本市といたしましても、就職氷河期世代を対象とした中途採用を積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、現在、こういった世代を対象とした職員採用に向けて、実施時期や実施内容などについて検討を行っております。既に実施した団体の情報を県から提供されておりまして、多くの応募者に対応できるような試験の実施方法の検討や年齢要件の設定など、注意が必要な点や改善点が伝えられておりますので、実施の際にはそれらの点も参考としていきたいと考えております。また、就職氷河期世代には就業経験がほとんどない方、これもまた想定されますので、場合によっては正規職員採用として採用をされる前に、例えば会計年度職員として業務を経験してもらうことや、１年間の任期付採用職員として本格的な業務に従事してもらうことで、自覚や自信を深めてもらうこともできるのではないかと考えておりますので、実情に応じたきめ細やかな対応を検討していきたいと存じます。　以上です。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、病気の方が常に適切な医療につなぐことができるためへのお手伝いについてお答えいたします。　初めに、（１）、責任の根拠についてでございますが、国は平成14年に健康増進法を制定し、国民の健康増進の総合的な推進に関する基本的事項を定めるとともに、健康増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることといたしました。この法律では、市町村の責務として健康相談等、国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努めると定められております。　次に、（２）、情報発信はどのようになっているかについてでございますが、本市では毎年地元医師会が発行する医療機関ガイドを市の広報４月号と同時に配布するほか、毎月市の広報に休日当番医や救急相談、医療機関案内などの情報を掲載し、市民への医療情報の発信に努めているところでございます。また、市で実施している健康相談につきましては、市のホームページや保健事業のお知らせという冊子等で随時ご案内をしているところでございます。　次に、（３）、相談体制についてでございますが、保健センターに配属されている保健師及び管理栄養士が市民からの体や心の健康相談等について、電話相談あるいは面談により随時対応しているところでございます。また、奇数月には保健センターにおいてお立ち寄り健康相談を実施いたしまして、血圧測定、生活習慣病予防、食生活改善などの相談に応じているところでございます。　続きまして、（４）、情報不足等で相談につながらない方をどうやって相談につなげるのかでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、情報発信につきましては、市の広報やホームページあるいは医療機関ガイド等の冊子により情報を発信しておりますが、情報が届かない方もいるものと存じます。そうした方に情報を届け、相談につなげるためには、地域の状況をよく知る民生委員や介護事業者などの関係機関と連携を密にし、地域の情報を収集し発信していくことが必要であると考えております。　次に、（５）、確実に適切な医療につなげる体制についてでございますが、適切な医療に確実につなげるためには、医師会や地域の方から最新の情報を迅速かつ適切に収集し、市民に提供する必要があるものと考えております。　ここで医療機関との連携ができた例を一つご紹介させていただきたいと存じます。地域の方より、長年医療機関へ受診しているが、なかなか症状が改善しないとの相談を受けたため、保健師がご自宅へ訪問し話を伺いました。この事例では、主治医から紹介状をもらい、別の医療機関を紹介していただくことを保健師が提案をいたしました。その結果、紹介先の医療機関で受診し、その方の症状に合う手術方法で手術を行ったところ、症状が改善したというものでございます。引き続き医療機関や地域との連携を深め、お困りの方に寄り添いながら、適切な医療につなげる体制の構築に努めてまいります。 ○副議長（仲又清美議員）　６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　大きな１番、就職氷河期世代を救うことについて。（１）番、就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、当事者団体や支援者団体が連携しながら取組を進める体制について、本市のご見解を伺います。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　就職氷河期世代は、当時の社会情勢に影響され、自己実現の場を喪失された方が多くいらっしゃると認識しております。そのような方々の支援は、個々の事情にやはり配慮をしながら、自信を取り戻していただくということが必要であろうと思います。関係機関との連携は重要であると考えているところでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　継続的な取組は必要だとして、複数年にわたり活用できる財政支援を求める点について、本市の見解を伺います。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問いただきました就職氷河期世代が支援を必要とする現在に至るまでは、相当の期間が経過しております。このため自立した生活へ立て直すためには相当期間を要すると思われますので、早期の自立支援を目指すことも大切ですが、相談者が必要とする支援を実施いたしまして、自己実現が図れるような自立支援に向けた取組を行うことが必要なのではないかと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　各支援機関の連携を強める役割を担うアウトリーチ支援員の設置について、本市のご見解を伺います。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　既に実施しております生活困窮者自立支援事業としましては、市役所窓口で相談を受けるだけではなく、場合によっては訪問をして相談を受け付けるというようなこともございます。また、関係機関につないでいくということになる場合もございますが、就労の相談につきましては、家から社会に出る準備として支援センターに通所をしたり、または日時と場所を約束して面談を実施するような支援を段階的に実施していくということも有効かと思われます。個別の事情に合った支援を実施するに当たり、アウトリーチ支援員を設置することは有効であると考えますが、現行においてもそれに近い支援を実施していることから、先進地の事例を検証し、検討してまいりたいと存じます。 ○副議長（仲又清美議員）　６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　就職氷河期世代の方々のメール相談について、いつでも気軽に相談できるよう、本市サイトのトップ画面からすぐに入れるような工夫をお願いしたいが、いかがでしょうか。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　社会福祉課においては、生活困窮者の相談だけではなくて、何でも心配事相談ということも実施しております。就職氷河期世代の方も含まれておりまして、市のホームページを介してご相談いただく場合もございます。相談内容を整理し、利用し得る社会資源を一緒に考えて、ご案内をしているところでございます。今後も現状の取組を維持しながら、さらに潜在的に支援の必要な方に関しましては、地域の方々や関係機関、民生委員との情報連携を図り、支援に努めてまいりたいと存じます。先ほどご質問いただきました、そういったメールの相談等、気軽に乗れるようにということでは、桶川市の分かりやすいことということも、トップ画面というご質問ございましたが、そういった工夫も今後必要だと思っております。　以上でございます。 ○副議長（仲又清美議員）　６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　大きな２番、病気の方を常に適切な医療につなぐことができるためのお手伝いについて。先ほどのご答弁とリンクするかもしれませんが、最近お聞きした成功事例をご紹介いたします。Ａ氏50代後半は、90代母親と２人暮らしです。８年前に追突事故に遭い、むち打ちになりました。加害者側にけがが完治されるまで補償してもらい、今後一切補償を求めないということで示談書に署名、捺印してしまいました。しかし、２年ほど経過したとき、首を中心に体全体が硬直するようになり、その影響で仕事も退職せざるを得なくなりました。その後、整形外科での治療に専念しましたが、一向によくなりません。周りの方や地域の民生委員さんも心配し、別の病院に行くように勧めましたが、生来の人づき合いが苦手な性格も災いし、彼は心を開くことはありませんでしたし、また当然新しい治療を受ける気にもなりませんでした。そうこうしているうちに体の硬直の症状はますますひどくなっていきました。周りの方も彼の人を寄せつけない雰囲気からか、アドバイス以上のことはできませんし、しませんでした。孤立閉鎖された心は動かぬ体と相まって、ますます人を遠ざけるようになり、世の中全体への失望感や絶望感となるなど、負のスパイラルに陥ってしまいました。そこで、2019年12月に新しく民生委員さんが替わり、彼の家へ訪問、前任者と同じくセカンドオピニオンを勧めましたが、案の定その新しい民生委員さんに対してでも、何をしに来たのかという態度だったそうです。普通ならここで引き下がるというところですが、ぐっとこらえ、忍耐の心で、「桶川市保健センターさんに相談してみようよ。動けるならなら来てもらおうよ。相談員さんが来るときは私も同席するから。」と言い、後日保健センターの相談員さんに来ていただき、丁寧に説明を受けることができました。その皆さんの真心にやっと本人も気が変わり、セカンドオピニオンを受ける気になりました。セカンドオピニオンの診断結果は、誰もが想像しなかった後縦靭帯骨化症という病気でした。医師から、手術すれば100％治りますと言われまして、手術を受け快方に向かっているところです。今までは、こんな喜びはないと、関係者への感謝の気持ちでいっぱいだそうです。後縦靭帯骨化症は、靱帯が骨化してしまう病気ですが、残念ながら交通事故と因果関係はないとの正式見解が出ており、加害者への請求はできませんでしたが、それよりも健康になることが何よりも代えがたい喜びだったに違いありません。　世界の映画監督黒澤明は、赤ひげという映画の中で主人公に言わせています、「不幸の原因は貧困と無知だ」と。また、アメリカ心理学会のセリグマン博士も「悲観主義の原因は孤立することだ」と指摘しています。また、「絶望のふちから暴力が噴き出すのです」という指摘もあります。今回の成功の鍵は、もしかしたら新しい民生委員さんのどんな人にも誠実を尽くす、このような心にあったのではないか、ポイントは忍耐、誠実、感謝、団結の行動なのではないかと思います。　そこで、最後１点伺います。いつまでも治らぬ病気に絶望し、自暴自棄になった心を忍耐の心で誠実に対応し、負けそうになる我が身を鼓舞し、困難を乗り越えて病気の完治まで導く、さらにはその人の人生観までをも変えていった民生委員さんらの敬意を表し、今回の成功事例を今後できるだけ会合等で成功事例ということで、文書だけではなく口頭で参加者に発表していただき、世の中に幸せを広めたいと要望しますが、いかがでしょうか。 ○副議長（仲又清美議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　民生委員法第１条には、民生委員は社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとするとされておりますが、今回の事例はまさに法にのっとり実行に移した成果であったのだろうと思っております。この事例は、日頃地域で活躍されている民生委員活動のモチベーションにもつながるものと考えておりますので、定例会等の会合の席でご紹介させていただきたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（仲又清美議員）　以上で６番、岩崎隆志議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５８分 △再開　午後１時５９分　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加提出議案第41号議案の上程、説明 ○議長（糸井政樹議員）　日程第４、市長追加提出議案第41号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎小野克典市長　それでは、追加にて提出させていただきました第41号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。　第41号議案　市長等の給料の臨時特例に関する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症による市民生活等への影響を鑑み、市長、副市長及び教育委員会教育長の給料を特例として減額したいので、この案を提出するものでございます。　内容につきましては、令和２年７月１日から令和２年９月30日までの間においては、市長及び副市長の給与等に関する条例第３条及び教育委員会教育長の給与等に関する条例第３条に定める給料月額に、市長にあっては100分の30、副市長にあっては100分の20、教育委員会教育長にあっては100分の10を乗じて得た額を減額するものでございます。　以上で私の説明を終了させていただきますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。　お諮りいたします。第41号議案は会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　ご異議なしと認めます。　よって、第41号議案は全体審議とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（糸井政樹議員）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　明６月12日は、午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後２時０１分...