令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年
桶川市議会第１回定例会 第３５日令和２年３月２６日（木曜日） 議事日程（第６号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 第６号議案～第10号議案の討論及び表決 第４
市長追加提出議案第20号議案～第22号議案の質疑、討論及び表決 第５
市長追加提出議案第23号議案～第25号議案の上程、説明及び表決 第６ 議第１号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 第７ 特定事件の閉会中継続審査の申し出について 第８ 閉会中の議員派遣について 第９ 市長の挨拶 第10 閉会午前９時３０分開議 出席議員（１９名） １番 坂本敏治 ２番 星野充生 ３番 砂川和也 ４番
岡野千枝子 ５番
北村あやこ ６番 岩崎隆志 ７番 保坂輝雄 ８番 仲又清美 ９番 にいつま 亮 １０番 新島光明 １１番 岡安政彦 １２番 相馬正人 １３番 浦田 充 １４番
加藤ただし １５番 山中敏正 １６番 江森誠一 １７番 佐藤 洋 １８番 糸井政樹 １９番 渡邉光子 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 松本幸司 理事兼総務部長 堀口 守 秘書室長 廿樂和彦
企画財政部長 川辺吉展
市民生活部長 金子由則
健康福祉部長 桐生典広
都市整備部長 白根 勉 教育長 岩田 泉 教育部長 家徳丈夫
会計管理者 安田直弘 財政課長 矢代雅之 教育部副参事 内田則子
教育総務課長 佐藤尚徳 兼学務課長 本会議に出席した
事務局職員 事務局長
上島奈穂子 次長 武藤 聡 係長 歌川千鶴 主査 大郷博之 主任 高柳 誠 技術員 高橋英夫
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（
糸井政樹議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
糸井政樹議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△第６号議案～第10号議案の討論及び表決
○議長（
糸井政樹議員） 日程第３、
市長提出議案第６号議案を議題といたします。 これより第６号議案の討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ２番、星野議員。 〔２番
星野充生議員登壇〕
◆２番（
星野充生議員） どうも皆さん、おはようございます。議席番号２番、
日本共産党、星野充生、会派代表いたしまして、第６号議案 令和２年度桶川市
一般会計予算に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。 今回の予算に関しましては、編成する当時は、まさかこのような事態になるということは予想はできなかったかと思います。しかし今、全世界的に経済も、そして人の行動さえも縛られているという、こういう現状において市は、国の予算のこともあるかもしれませんが、そういった国の政策、それを待つことなく市独自で、やはり市民に手を差し伸べる、そういう施策を今予算に少しでも反映させるべきではなかったかと思います。そこがまず残念でなりません。 そして、歳入においても、今回予算の前提とされている政府の
経済見通し、ここでは20年度の成長率が実質1.4％、名目2.1％、こういうふうにしておりますが、足元の景気は
消費税増税の影響で大きく落ち込んできています。これが急速に回復する根拠は、はっきり言ってありません。さらに新型肺炎の拡大によって、日本、世界経済、大きな影響を与え、当時の
政府見通し、大きく外れる可能性も高くなってきております。そういう中で、先ほども申し上げたとおり、市はやはり独自で、国の政策を待つことも大事ですが、それプラスとして市に対し、特に商工業者、農業者、こういう人たちに対しての手厚い支援、これを行うべきではないかと思います。 さて、今議案の一番の問題点におきましては、
会計年度任用職員制度の在り方にあるのではないかと思います。期末手当の支給と引き換えに月給を引き下げる、これは実際のところ昨年11月の衆議院の
予算委員会においても問題になり、
日本共産党の
本村伸子衆議院議員が質問し、総務省の答弁として、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではない、こういう答弁をしております。これに対し、昨日の総務部長の答弁では、働く人たちの不利益にはならないというような答弁がありました。確かに不利益にはなっていないでしょう。数字の上ではそうでしょう。しかし、人間は感情持っている生き物ですから、数字だけで割り切れるものではありません。年の収入が同じでも、月々の収入が下がってしまっては、これは働く
モチベーションというものは下がる危険性が大いにあります。働く人の気持ちというものを考えれば、こういう政策は認めるわけにはいきません。職員の働く
モチベーションの低下になれば、それはすなわち
市民サービスの低下にもつながります。教育現場に至っては、
正規教職員の労働環境のさらなる悪化ももたらします。勤務時間や日数を減らすことで待遇悪化にはならないという、そういう理屈なのでしょうが、それは働く労働者にとって納得いくものではなく、速やかな処遇改善に努めるように求めてまいります。 また、公共施設の民間への移行や多くの事業が委託されている、ここもやはり職員の技術的継承などが困難になる危険があります。任用職員の業務の見直しを図るよりも、こういった委託などの見直し、そしてそのための人材確保、これを図るべきではないでしょうか。そういう意味でも、今予算案に関しては賛同するわけにはいきません。 ほかの幾つかの事業に関しても、ここで意見を述べさせていただきます。まずは、
市内循環バスに関してです。
運賃が200円に上がっていくということに関しては、やはり遺憾の意を表したいと思います。高齢者が100円のままになるということは確かに評価できますが、200円の引上げによって、結局は
利用者離れにつながるおそれがあります。利用者を増やすために何をすべきなのか、私のほうに入ってきている意見では、やはり増便、そしてもっと近くまでは、我が家の近くまで来てほしいというか、そういうような意見があります。遠くて不便だから結局使わないのだというようなことでは、
運賃の値上げも結局は、さらなる赤字を増やすだけなのではないかと危惧しております。利用者を増やすための工夫を求めていきたいと思います。
個人番号カードの交付事業に関してですけれども、これは低迷する
カード交付を無理やり普及させようとしているとしか思いません。安倍政権が一向に普及しない焦りから、
ポイント制度、
健康保険証への利用開始、こういうものに向けての予算のばらまきを行っております。それこそ、このようなお金をぜひ今回の
コロナ騒動で影響を与えているところに使っていただきたい、このようにも思っているわけですけれども、そもそもいわゆる
マイナンバー制度は、国家による国民の監視、
個人情報漏えいなどの問題を抱えたままスタートし、その問題に対する不安が解消されないから、今でも１割強しか普及されていない、こういう状況にあるわけです。まず、これをしっかり認識し、セキュリティーの充実に努めていくべきではないかと、それを後回しにして利活用の策を
拡大一辺倒、これで端末の普及やネットでの活用が進むことになると、ますます
個人情報漏えいなどの危険性は高まるばかりです。このような事業に対して、やはり市は毅然とした態度を取らなくてはならないのではないでしょうか。これに関しては、やはり再考を求めていきたいと思います。 保育所に関しましては、昨年の10月から
消費税増税とセットで無償化が始まりました。ただ、実際のところ、無償化とは名ばかりという現状があります。市民の声も、無償化よりも保育の環境改善や保育士の待遇改善、こっちのほうをやってくれと、こういう声の中での無償化の強行でした。実際蓋を開けてみれば、さて、どうでしょう。待機児童の問題、解消はされておりませんし、保育士の待遇改善もやはり十分とは言えません。
放課後児童クラブにも、これは同様のことが言えるのではないかと思います。安心して預けられる子供の居場所の確保、そしてそれの拡充、そしてそこに携わる人材の充実、これは以前から求めておりましたけれども、引き続き求めざるを得ないという状況になります。 また、
子ども家庭総合支援拠点設置事業に関しましては、まずこれに手をつけたということは評価できると思います。しかし、中身はどうでしょうか。支援員及び専門員各１名ずつ、果たしてこれで十分な体制であると言えるのでしょうか、不安は拭えません。過去に起きた悲しい事件、これを二度と繰り返さないための施策には、体制強化としてはやはりまだまだ疑問があります。これに関しては、今後どのように充実されていくのか、注視していきたいと思います。 中山道ふれあい館に関しましては、残念ながら今月末で閉館となり、では代替は結局どうなっているのか。事実上、これ新しい施設を中断されているようにしか感じられません。中山道以外の場所も模索するような、そういった答弁がありましたけれども、勘違いしていただきたくないのは、私たちが求めているのは中山道以外ではないのです。中山道のほかにも、こういう施設を各地でつくってほしいという、そういう市民の声を引き続き求めていきたいと思います。 農業、商業に関しましては、これまでと何ら変わりのない代わり映えのしない予算編成です。いつものことをいつものように粛々とというようなことなのでしょうか、果たしてそれで明るい未来というものが見えるものなのでしょうか。聖火リレーが恐らく中止になるでしょう。そういったような一時的なイベント頼りではなくて、市の魅力、これを常につくって、そして発信していく、これを農業、商業関係とともに、市は一層の努力が必要になってくるのではないでしょうか。道の駅は、やはりそこがしっかりできていなければ、本当にただの箱物になってしまう、そういう危険性があります。まずはソフトの充実、これを引き続き求めていきたいと思います。 駅の周辺整備に関しましては、東口優先という、そういう姿勢でいるようですが、ではいつ東口の整備が完了するのでしょうか。そこのはっきりとした期限がないまま、ではその間は西口は放置されるのか、この姿勢は認めるわけにはいきません。今でも西口に関しましては、一番大きな問題がトイレではないかと思います。トイレの改修を何とかしてほしい、この声をいつまで放置するつもりなのでしょうか。
自由通路改修の後の西口の整備、やはりこれも計画すべきではないかと思います。 そして、教育に関しましては、いじめの認定件数が小学校に比べて中学校は少ない、この問題はもちろんＳＮＳの普及などもあります。そして、なかなか見えづらい、そのために市は、
アンケートなどを通して把握しているというような話でした。しかし、全国的な事例ではありますけれども、そういった
アンケートによる生徒のＳＯＳさえも気づかない、気づいたとしてもそれをもみ消してしまう、こういったような事件が、やはり全国では起きてしまっております。やはりこういった根底にあるものは、学校の先生方がもう忙しくて、そちらのほうにまで目が行かない、目が行ったとしても、それに目をそらしてしまう、こういう環境があるのではないでしょうか。教員の多忙化で、しっかりと生徒の様子を見る、そういうことのできない状況にあるのではないかと思います。
ネット環境に対応する努力ももちろん必要ですけれども、やはり学校現場の諸問題の根本的な解決は人であるということ、これを改めて強調していきたいと思います。 それゆえ、やはりここでも任用職員の在り方については、改善を求めていきたいと思います。業務の効率化という、それこそ数字で物を見るような見方ではなく、それこそ人対人、数字では現れないような仕事というものが、この教育の現場では大きく求められていきます。そのため、ぜひ根本的な問題である人の解決、大きく県にも物を申していただきたい。そして、任用職員の改善についてもしっかりと求めていきたいと思います。 最後になりますが、今年は広島、長崎に原爆が投下され、終戦を迎え75年を迎えます。こういう節目の年に当たって、飛行学校が
平和祈念館としてオープンすること、これそのものは大きな意味があるのかもしれません。しかし同時に、いまだどういうものなのか実態が見えていない、そのため同じぐらい不安があります。一番の問題は、やはり前議会で可決されましたが、条例に関して戦争に対する否定的な意見といいますか、そういうものが全く書かれていないあの条例の中で、一体どういうものがつくられていくのか非常に不安で仕方がありません。これに関しては、まだまだ今後も注視していく必要があります。 平和考える10日間事業も、例年どおりの予算規模でございます。しかし、記念館との連携、そして
あと小中学校などの協力、こういったものも得て、若い人たちに日本国憲法第９条、そして75年続いたこの平和の重み、これをしっかり受け止めていただき、そして後世に伝えていくための施策というものを講じていただきたいと思います。そのためにも、この10日間事業のさらなる充実、そして憲法・人権市民のつどい、これはぜひ５月に開催するよう、変更するようなことのないよう再考を求めていただきたいと思います。今年は、このご時世、５月開催はちょっと難しいかもしれませんけれども、これは来年以降も続くものです。原則として５月開催、これをぜひ市のほうは考えていただき、そして私の討論を終わらせていただきたいと思います。どうぞ皆さんのご同意をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
糸井政樹議員） 次、12番、相馬議員。 〔12番
相馬正人議員登壇〕
◆12番（
相馬正人議員） 改めまして、おはようございます。12番、新政会の相馬正人でございます。会派を代表いたしまして、第６号議案 令和２年度桶川市
一般会計予算について賛成の立場から討論をさせていただきます。 令和という新しい時代を期待ともに迎えた矢先に、関東地方にも甚大な被害をもたらした台風19号など、幾つかの大雨等による自然災害に昨年は見舞われました。さらに現在、
新型コロナウイルスという新たな危機に直面しています。町なかでは、デマだと分かっていても一部の生活用品の不足が起こったり、小中高の臨時休校及び人が集まる一部施設の休業など、日常生活への影響のみならず、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期、株価の乱高下など、世界経済への影響がどの程度広がってしまうのか、非常に懸念されるところです。このウイルスの影響がこれ以上広がることなく、終息に向かうことを切に願っています。 併せて忘れてならないことが、
東日本大震災から９年の月日が過ぎました。被災地では、生活における実感として、今でも数多くの方が現在も被災した状況にあると感じているとの報道を聞きました。私たち会派も実際に被災地を訪れ、目で見て肌で感じてきました。被災地における地方経済を含めた復興が一日も早く訪れることを心からご祈念申し上げます。 さて、令和２年度桶川市
一般会計予算につきましては、国が示す
地方財政計画に基づき、幾つもの予算が計上されております。国の予算はと言いますと、議会初日の市長の令和２年度政府方針及び当初
予算提案説明の中でも触れられていたとおり、雇用・所得環境の改善が継続し、内需を中心とした景気回復がなされる見通しによる予算となっており、歳入において
消費税引上げの影響等により増収を見込み、歳出の
社会保障経費の増加に対応する形となっております。しかしながら、今月９日に内閣府から発表された2019年10月から12月期におけるＧＤＰの年率換算では、
マイナス成長となる数値が示されました。これは、
消費税増税前の
駆け込み需要の反動減などが要因とのことですが、一つの懸念事項になるだろうと考えています。 また、これに合わせて冒頭で述べましたように、
新型コロナウイルスによる国際経済への影響があり、これらが国の予算にどのように影響し、地方へ影響するかをよく注視し、市における影響が想定されましたら、歳入面だけではありませんが、速やかに補正予算などにより対応する必要があるだろうという点を、まず指摘させていただきます。これらは予算編成がなされた後の動きですので、致し方ない点ですが、そのような背景を踏まえて、令和２年度桶川市
一般会計予算につきまして、私の考えを述べさせていただきます。 まず、歳入についてですが、当初予算の概要を見ますと、前年度から一般財源はマイナス3.8億円程度、特定財源はプラスの9.3億円程度、トータルで5.5億円程度のプラスとなっています。一般財源の
マイナス要因について見てみると、市税、譲与税、
各種交付金などは2.7億円程度のプラスとなっている一方で、
財政調整基金繰入金が前年度からマイナス６億円程度となっているということであるということは読み取れます。これは、先日の予算審議の際の
地方財政計画の説明でもありましたとおり、
消費税引上げの影響及び税の
偏在是正措置によるなどの影響を適切に計上しつつ、
財政調整基金繰入金の大きな減額へとつなげ、財政状況を大きく改善した結果であると評価いたします。 特定財源に関しては、昨年度から
国庫支出金がプラス5.4億円程度、県支出金がプラス2.1億円程度と、
社会保障経費の特定財源となる項目が増額となっていることから、これらが適切に計上された結果であると考えます。さらに、
普通建設事業の特定財源としての市債に関しましては、前年度から1.4億円程度がマイナスとなっており、個別事業の内容は歳出で述べたと思いますが、必要とされるハード設備への投資は着実に行いながらも、今年度負担となる起債の抑制は図られており、事業の選択と集中を苦労してやられた結果であると評価いたします。 なお、この市債につきましては、交付税の代替としての
臨時財政対策債以外の、いわゆる
普通建設事業債についても、近年、新庁舎の建設や小中学校の
トイレ改修など、
老朽化対策を集中的に行っており、増加傾向にあることはやむを得ないこととは考えますが、歳出の公債費の増加による財政の硬直化につながることは間違いないため、中期的な影響を考えながら、引き続き適度な負担とならないよう注意をお願いいたします。 次に、歳出につきまして主立った事業を述べさせていただきます。 まず初めに、市制50周年記念事業と
総合振興計画策定事業に関する予算です。この節目の年を最大限に生かすべく、市民への感謝の気持ちとともに、これまでの市の歩みを振り返り、次の未来に向けた取組や方向性を市民に提示できるよう、期待を持って見てまいりたいと考えております。ほかにも、新たに
桶川飛行学校平和祈念館がオープンいたします。多くの人が集まり、平和について考え、深める。そのような施設として、大きく成長するのではないかと期待をしております。 次は、子供に関する予算として、
桶川東放課後児童クラブ整備事業であります。こちらは、区画整理が終盤に近づき、多くの若い世代が移り住んできたことによる影響だと思いますが、毎年のように増加する希望者に対応するため、担当部署におかれましては苦慮されていることと推察いたしますが、このように着実に対応が図られており、心強く感じております。 また、保育所においても新たな問題として、働く保育士の確保というものが問題としてクローズアップされています。入所児童に対し施設的な要件を満たしていても、子供たちを預かる保育士の配置を満たさなければ受け入れることができません。今回新たに、
民間保育所の
保育士確保事業として、家賃補助が新たに計上されております。この離職防止の取組が安定的な
保育サービスの提供につながるのではないかと期待をしております。 さらに、
子育て家庭総合支援拠点等を新たに設置する予算であります。これは、児童虐待の対応における
相談支援体制や、専門性の強化を図るために設置するとのことです。児童虐待に関する痛ましいニュースをたびたび目にすることがあります。早期からの支援を行い、このような痛ましい事件が起きないよう、しっかりと対応を図られるようお願いいたします。 また、小中学校に関しましても、引き続き
トイレ改修等の
老朽化対策事業も計上されております。これは、先日提案がありましたが、令和元年度予算としての計上に替わるようですが、いずれにいたしましても、市長が確実に事業を進めてこられた成果で、令和２年度中に市内全ての整備が完了するかと思います。その他にも、中学校のプールの民間委託も試行的に実施するとのことです。私も一般質問の中で質問したことがありますが、今後の
維持管理費の圧縮とともに、事業の質の向上を図るよい取組だと思います。しっかりと効果の検証を行い、ほかの中学校にも普及しますよう、今後の事業展開を願うようお願いいたします。 続いて、幾つかの
インフラ整備について述べさせていただきます。まずは、今回の予算でいよいよ全面開通いたします
坂田寿線整備事業です。私が子供の頃から、あそこは本当に狭い歩道でして、どぶ板１枚ぐらいの幅しかないところを自転車や歩行者が通行してまいりました。しかしながら、職員の皆様の地道な努力により、何とか関係者の地権者様のご協力によりまして、歩行者も安心して通行できる道路となることは、非常に喜ばしいことと思います。 さらに、
駅自由通路改修事業や
道路整備事業など、安心安全で利便性の高いまちづくりに寄与する事業が多く計上されており、
都市基盤整備を計画的に取り組まれていくことを評価いたします。また、
駅東口事業に関しましては、
中山道交差点の改良に向けた大きな予算を計上しているほか、
駅東口駅前広場の詳細設計の予算も計上するなど、着実な事業展開が図られており、高く評価をいたします。 以上、まだまだ申し上げたいことはたくさんございますが、私が特に賛同いたしますところをかいつまんで申し上げました。本予算案は、目まぐるしい変化をする社会情勢に対応しつつも、限られた財源を有効に活用するために知恵を振り絞り、中期的な視点を持って
市民サービスの維持向上や、将来につながる事業展開などを考慮された結果の予算であると考えられることから、ここに賛同の意を表するものです。 最後になりますが、2040年度問題などが控えており、
社会保障経費の将来見通しでは、まだしばらくの間増加し続けると考えられます。一方、それらを支える税収は、人口減少とともに減少に転じることが懸念されます。このことは、
地方交付税の交付を受けている地方自治体にとっては、いずれかの段階において抜本的な制度改正が起きるのではないかと、そのような危惧を持っております。 さらに、桶川市においては目の前にある大きな課題として、ごみ処理をどのように展開していくのかという問題があります。市長の言葉にもありましたように、あらゆる可能性を図り、より多くの市民の意見も聞きながら、何よりも丁寧に、さらに慎重かつ迅速に方向性を決めなければなりません。これまでの市長の強いリーダーシップの下、様々な困難に立ち向かい、前へと進んでこられました。ぜひとも桶川市の未来を切り開き、我々を先導するための努力を引き続き重ねていただけることを期待しまして、第６号議案 令和２年度桶川市
一般会計予算に対する議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
糸井政樹議員） 次、５番、北村議員。 〔５番
北村あやこ議員登壇〕
◆５番（
北村あやこ議員） 改めまして、おはようございます。ともに生きる会の
北村あやこです。今回、第６号議案、246億600万円の予算に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。 先ほども賛成討論、反対討論の皆様取り上げましたが、
新型コロナウイルスのショックで、株価は東証一部で３月の第１週では２万1,000円割れ、第３週の先週は１万7,000円割れ、一方で今週は、一昨日は1,204円、昨日は1,454円と急上昇し、１万9,500円台まで回復したものの、乱高下はまだまだ続くと予想されます。政府も所得の減少した世帯に20万から30万の給付や、雇用調整助成金などのＧＤＰの１割に当たる56兆円相当の経済対策を検討していると言われています。しかし、それ以前に昨年末には
消費税増税の影響が顕著になりつつあり、昨年の10月から12月期で、全産業の売上高は7.4％減、ＧＤＰ比7.1％減、設備投資はマイナス3.5％減と、深刻な状態に陥ってきています。 毎回同じことを指摘していますが、政府の秋口の
経済見通しを基に市は予算を組んでいますが、もう少し緊張感が必要なのではないでしょうか。我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き経済の高循環が進展する中で、内需を中心とした経費回復が見込まれるとされ、この結果、国内総生産の実質成長率は1.4％程度、これが予算の説明の中にあるわけです。そして、名目成長率は2.1％程度とのことであります。全く10％も乖離してしまうこの状況に関して、国の令和２年度の
一般会計予算が前年度比1.2％の増で102兆6,580億円となって、２年連続で100兆円を超えましたという非常に楽観的な、この
地方財政計画を基に予算をつくっていくことは理解できますけれども、桶川市は果たしてその列車に乗り込んで、そのまま流されていってどうなのでしょうか。いつも私は申し上げていますが、少なくとも予算ぎりぎりの段階まで、世界経済や国内経済を視野に入れた予算編成にするべきだと思います。 一般会計の財源を見ても分かるように、市税は予算全体の42.1％です。前年度0.9ポイントの減少になり、国への財政依存度が高くなっております。したがって、経常収支比率も2017年度で94.2％、2018年では96.2％、2019年、今年度も同程度との説明ですが、約３年間で２％から３％の上昇を続けていることになります。義務的経費として捉えると、職員の人件費は43億906万5,000円、これが全体の17.5％です。扶助費としては63億7,726万8,000円で25.9％に当たります、それに加え24億3,083万3,000円の公債費、いわゆる借金の返済ですが、そしてそれらの合計が経常、義務的経費として131億1,716万6,000円、全体予算の53.3％を占めていることになります。これでは改善しないどころか、桶川市の財政はますます悪化していると思います。 また、質疑の中で、360億円の債務負担行為があるというご答弁がありましたが、今後の義務的経費を増大させる元ともなっているわけです。一方、歳入の中核である2020年度の市税は、前年度所得の上昇から0.3％増の楽観的計上をしていますが、2021年度に向けて深刻な状態は、既に誰もが予測しているところではないでしょうか。こんな社会情勢の中で、旧態依然とした予算編成の組み方は通用しないと考えるべきです。
地方財政計画の中で、地方自治体が独自の政策でまちづくりを行っていく、そんなまちがどんどん出てきます。その時代であるということは認識すべきであります。 そこで、2020年度予算を見ますと非常に楽観的、あえて言えば市民に目が向いているのか疑問であります。まずは、歳入を増やす努力をしていくか、企業誘致ばかり言う前に、市の財産の活用が十分にされているのでしょうか。その典型例が、自販機の設置です。何年も同じようにしてきた結果が、公募がたったの２台、これでは何ともなりません。八潮市は既に６年前で、８台で約500万円の収入を得ています。今58台の自販機を入札した場合、１台当たり30万円が見込まれるとなると、少なくとも58台のうちの30台を入札して900万円の増収になるわけです。これまでのマンネリ化したなれ合い的な契約は全て見直し、少しでも市民生活のための収入源とするべきではないでしょうか。 地方自治の目的の第１条ですが、「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。これが地方自治の目的であり、私たちが議会として目指さなければならないことです。そして、歳出に関しては第２条の14号、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げなければならない」とされているわけです。 2020年度予算を審議する過程の中で、私はこの
地方自治法を念頭に、幾つかのパターンが見えてまいりました。１つは、この最少の経費と最大の効果にする疑問のある支出です。そして２つ目は、市民を欺いたような予算計上と矛盾です。そして３つ目は、住民の福祉の増進に疑問が持たれるもの、それらが見えてまいりました。そこで、幾つか指摘をしたいと思います。全部挙げたら切りがないのですが、幾つか指摘します。 まず、旧飛行学校の
平和祈念館ですが、今年度は３億3,000万円の工事、このずさんさがずっと影を落としています。今回は、防火水槽工事に関して工法を変えたことで本来減額すべき工事を、写真を撮らなかったと証拠の隠滅を図りました。そして、桶川市はそれをよしとしました。そして、何度もこの工事の危うさ、問題点を指摘しましたが、法を守らない工事を容認してきた市の責任は、大変大きいものがあります。 そして、今回の労働安全法違反、今回私はこの写真を皆さんに、執行部に提示をいたしました。ここに足場がありますが、この足場を労働安全衛生法の中で、非常に落下の危険があるということで改正がなされて、慎重な対応が求められるはずです。それを消防署の点検のときに、これをかけたというふうに昨日言ったのです。うそつくのではないというの、本当に。非常に頭きました。私たちは、情報公開できちんと資料を手にしております。防火水槽工事の工事月報と日報によりますと、12月３日に基礎配筋をしました。５日に型枠、６日に基礎コンクリートと圧送、14日に養生、搬入をセットします。そして、16日に内部の目地、写真、そしてこの写真の撮影日でございます。そして12月27日、減水確認、埋め戻しということで、ここでやっと泥を埋め戻すわけですけれども、その期間のいつ消防の点検があったのですか。少なくとも私は、写真を撮ったその前に消防の点検がなかったら、こんな足場は作らないということです。工事上の足場ですよ、それを適当な答弁で議会を欺くというのは、もうやめていただきたいのです。潔くまずかったということを言えば、それは先に進むのです。ところが、もっとこういうことを、うそをつけばつくほど次のうそをつかなければならなくなる。それはこの12月議会で、やはりおかしいではないですかと昨日指摘をしましたけれども、次から次へと自分たちを正当化するためにいろんなことをことしていく、こんなことを議会に対してやってよいのでしょうか。市は、もっと真面目に、真摯になるべきだと思います。自らの非を潔く認めることしか出発はできないし、市民への信頼はないということを重ねて申し上げておきます。 そして、これまでもやはり労働安全法違反、労災保険に入っていなかったことなど、そして看板の数々の虚偽記載、現場代理人のすげ替え、文化財保護審議会にかけずにベニヤの合板を文化財修復に使う、増額見積りのいいかげんさ、シロアリ対策の防蟻剤の工法変更の見積りの信頼性、数々の工事をめぐる問題を一つも解決せずに来て完成させた結果には、必ず後でそごが生じてくることになります。 さらに、トイレのたった一つという問題は、いまだ解決をしません。総合運動場に１分で行ける、どなたが１分で行けるのでしょうか。河川敷も下のほうですから、１分で行けるのは元気な方でしょうか。そして、どこから計ったのでしょうか、何段の階段があるのでしょうか。高齢者のことは考えていないのでしょうか。手すりはついているのでしょうか。そういうこともきちんと市民に対応せずに、そんないいかげんな答弁で物事を済まそうというのはおかしいのです。 そして、平和の原点は命を大切にすること、まずは人権の尊重です。いろいろな立場の人のことを考えたならば、こんな答弁はないはずです。便所棟がありますが、便所棟には十数基がずらっと並んでいます。一つも使えない。実際のトイレは１基。この茶番のような施設、これから公開をすると言っていますが、私は本当にそれが十分であるのか、そしてこれまでなぜトイレが１個しかできなかったのか、そのことも含めて反省をすべきだと思います。 また、全国の施設を調べますと、事業評価が行われております。年間2,650万円を使うこの効果については、ぜひ実施をしていただくよう、その効果を毎年評価するように求めたいと思います。そして、戦争によって犠牲になった方の命を悼み、なぜ戦争になったのか、その真実を求め、決して特攻隊を美化するようなことは厳に慎んでいただくよう、あえて申し入れておきます。 次に、会計年度任用職員です。予算審議をするまでは、臨時職員の待遇が改善するものと私も思っていました。説明も同じくしかりでした。実際市の業務の中で、職員と同数ぐらいの臨時職員に支えられていて、人件費は総額43億、そしてそのうちの４億4,000万、半分の人たちが４億4,000万、9.8％の人件費にしかすぎません。そして、時間数を減らして同額に、あるいは減少する任用職員が95名も生じる、こんな人数だけでも２割が生じることが判明いたしました。昨日の総括質疑でも述べたように、制度の裏で法改正の趣旨を損なう予算が組まれたことは看過できません。ぜひここは見直しを求めたいと思います。 次に、子ども総合拠点施設設置364万4,000円、これが主要な予算で、記者会見の資料にも紹介をされていますが、拠点、どこにあるのでしょうか。委員長報告には取り上げられなかったことが、非常にここも残念ですが、これも市民をだます大きな問題です。単に国の補助金のすげ替えをしただけで、拠点は市役所とのことです。 委員会の答弁をちょっと紹介をさせていただきます。桶川市では、これを令和２年度から子ども家庭支援拠点を設置し、子ども家庭支援員と虐待対応専門員を配置することになっています。これまで子ども未来課の中で、家庭児童相談員２名が子育てに関する相談をしていたが、今回この拠点にすることによって、拠点の職員としての配置要件が現在の家庭児童相談員で満たされているために、今回会計年度任用職員へ移行する時期に合わせて、拠点の中の子ども家庭支援員と虐待対応専門員をこちらの会計年度任用職員として、国から２分の１の補助も出るということで、財源の確保も考慮して今回整備したものです。 つまり、今までいた児童相談員２名を国の補助金が出るからといって、１人を虐待対応専門員、そして１人を子ども家庭支援員というふうに名札を変えただけ、予算も拠点というから、どこがちゃんと市民が来やすいところ、相談しやすいところがあるのかなと思えば、今までの市役所の中で以前に働いていた、その場所だというのです。これが、虐待事件を出した市のやることなのでしょうか。国の補助金が出ることになったから、その分増員して拠点を設けて強化をする、それが本来の姿ではないでしょうか。 そして、その一方で児童館の委託、これは今年から指定管理として社協に委託をしていますが、2018年度は882万3,000円でした。ところが、今年2019年度で1,802万4,000円、何と920万円も上昇し、５名も配置をしているのです。昨年の審議の中では、この児童館は社会福祉協議会に指定管理をすると、そのことの肝煎りの中で、うどん号をやりますと、子供をバスに乗せて、うどんを食べさせに連れていくと、そういうような取組も児童館の中でやりたいと。これはお手並み拝見だなと思ったら、案の定たった４名しか参加をしていないと。一方で、国の補助金が出たからといって、今までどおりの指導員を、ただ名前をすげ替えて市役所の中で、それが拠点だと言い、そして一方では児童館、あのスペースの中に５名の職員を配置する。何とアンバランスなのでしょう。私は、これは児童館を市の直営に戻して、子ども家庭総合支援拠点として再編し直すべきだと思います。児童館を見直しすべきだと思います。そして、社協の会長に市長、ぜひ就任をしていただきたい。 このような大盤振る舞いの予算をなくし、そして矛盾のある政策を一つにするのが市長であると思います。ぜひそこのところは桶川市の子育て、あるいは福祉を担う一つの責任者として、ご決断をいただきたいと思います。さらに、人権問題として男女共同参画事業、昨年度も150万4,000円で少ないと思いましたら、今回はもっと少ない129万2,000円となりました。市の人権意識、そして女性の活躍社会と言いながら全く逆行しているという、これは名ばかりであるといって、男女共同参画事業の増額というのは喫緊の課題であることを申し上げておきます。 次に、農業センター改修についても、これは議会をだましたことになります。昨日も述べましたが、確実に当該年度で開始すると答弁をしています。今年度は、農水省と協議をしているというので、説明があるのです。それがなぜ、今年度の工事ができないのでしょうか。昨日の釈明では、現在進行中の事業ではない、道の駅との複合施設としての提案があれば改修をしたい、そういうご説明でした。えっ、驚きました。改修の設計は終わっているのです。それにまた提案で、また設計変更ですか。計画性が全く見えません。それに、昨年の議会答弁を全く無視した形でこのような答弁をするのは、おかしいと思います。設計の後は、すぐは工事、現在進行中ではないのでしょうか。農業センターを利用している人たちは、道の駅とは全く関係ないところで、その改修を望んでいます。トイレは和式のみ、冷たいタイルの中で冬は本当に利用するのが大変です。そして、床やふすま、壁、いろいろがたが来ています。高齢者が多く利用していることを考えたら、すぐに予算化するべきであります。それを議会にも、予算編成の過程でなくなったのだったら、きちんと釈明すべきです。そして謝罪をすべきです。そのことを黙っていていいかげんな答弁するのは、市民を裏切る行為だと言わなければなりません。 次に、この関連する道の駅ですが、市が建設をする、お金を出す。そして民間に運営をさせる。その形態でこれから事業者を見つけようとしていますが、事業者が見つからないというならいざ知らず、あえて市民の税金を使ってまでこれを造っていくという手法は、無駄遣いだと思います。造ることに異存はありません。しかし、民間の資金を活用する、そういうことも視野に入れないで、桶川市がお金を出すからどんどん来てくださいよと、それは民間は出店しやすいです。しかし、そんなことをいつまでもやっているような時代でもなく、財政状況でもないということを申し上げておきたいと思います。 さらには、農業振興と言いながら、地域振興施設をつくると言いながら、農業振興策が全くありません。農産物を増やす、農業従事者を支援する、そのことがほとんど見えない中で道の駅、民間をただ募集していくというやり方は、決して地域振興にはつながらないと思います。ここは幅広い手法の募集をして、桶川市の財政を逼迫させないようにすべきだと思います。 予算というのは、お金が足らなかったら市債を導入して、借金をして、そしてそれを造ること、箱物を造ることは可能です。しかし、それがひしひしといろいろなことに影を落とし、財政を硬直化させ、今は先ほど申し上げたように、経常収支比率がどんどんと上がってきてしまっていると、そういう状態になっているわけです。少しずつですが、いろんな形でしわ寄せが来ている今の状況というのは、これ以上悪化させてはいけないと思います。 そして、
新型コロナウイルス対策ですが、昨日の予算審議の中で、今週中に桶川市で発生した場合のマニュアルを策定すると先週説明があったわけです。しかし、昨日は新型インインフルエンザ対策行動計画があるので、それに準拠していくという、だからマニュアルは要らないというようなご答弁でした。しかし、この行動計画、改めてうちに帰って読んでみましたが、予防接種とワクチンがある。今のこの
新型コロナウイルスとは全く異なるパターンです。そして、県内発生のケースがいろいろ書かれていますが、市内の発生については書かれていません。状況が全く違う中で、県や国に依存していればよいということではなく、市は自ら率先して、市民の生命と健康を守る姿勢が必要であります。北海道知事が国に先駆けて非常事態宣言を出し、これを評価されています。市民は、命を支えてくれる指導者を望んでいます。その気概を持っていただきたいと思います。したがって、コロナウイルスが桶川で発生した場合について、もっと明確なマニュアルなり指標を出していただきたいと思います。 そして、命を支えるという意味で、今回の総合振興計画の
アンケートの中でも、病院が必要という結果が前回とほとんど変わらずに出ています。パンデミックになったとき、自治体の住民を優先するのは当然というテレビの解説者の発言が何度もありました。昨日は、お隣の病院で桶川市民を排除するわけがない、私もそう思います。しかし、これがもっと医療崩壊につながってきたときにどうなるか、そのときに桶川市民は置き去りにされるのではないかという心配があります。これにどう応えていくのでしょうか。 首都直下型地震では、救急病院の４割の対応が困難だというような新聞報道もされました。
新型コロナウイルスを克服しても、また新たな疾病は登場するとも言われています。したがって、総合振興計画に病院を位置づけ、市長として市民の生命と健康をどうすれば守れるか、いざというときの備えについて、勇気と市民への愛を持って行動していただきたいと、あえて申し上げておきます。総合振興計画の中に、医療の充実、もっと具体的に病院の誘致等を記述していただきたいと思います。 次に、教育予算です。いじめが、前年度が129件だったのが、小学校で166件、中学校では21件が36件、そういう報告がされております。もう少し真剣に取り組んでいただけないでしょうか。スマイル相談員も、さわやか相談員両方とも、今回は会計年度任用職員というふうになっていますが、スマイル相談員は週に２日、８校ある小学校をぐるぐる回るというのが説明でした。しかし、さわやか相談員と同様に、各学校に１名ずつ配置をし、この多くのいじめの件数について、もっと解消していくという前向きな姿勢が必要だと思います。 次に、図書館ですが、整備が進むにつれて金食い虫ともやゆされています。４図書館が投資に見合う効果が上がっているとは言いがたく、市民に貢献できるような一層の努力が必要だと思います。民間の指定管理がよいということは、逆に職員の能力がないということの裏返しでもあります。職員を、また指定管理の中に派遣し、研修をさせるなどの取組も必要であり、もっとコスト削減、そしてもっと市民が使いやすい、いろいろな工夫をすべきだと思います。 そして、航空教室ですが、これは私はいまだにこんなものが生きているというか、この予算化されているのが不思議でなりません。数十人の子供たちが参加をして、それに対して桶川市がお金を出していく。子供たちには、ひとしく教育の機会が与えられなければなりません。特定の数十人に予算を投じることの検証を求めたいと思います。 次に、給食会計についてはいろいろ議論がありましたので、公会計にふさわしいお金の使い方について、検討を常に重ねること求めたいと思います。 そして、市内、庁舎の全体にわたることですが、設計変更ガイドラインを今年度、新年度から策定し、執行していくということです。もしこれに従っていたら、新庁舎の無駄遣いは防げたはずであります。また、随意契約のガイドラインも徹底をし、チェック機能も組織化するように求めたいと思います。 さらに、最後ですが、ごみ処理の方向性について、私は反省から出発すべきだと思います。吉見町に計画されていた処理施設の計画、この計画が浮上してから５年の余り、地元の住民はどれだけ苦しんできたでしょうか。二十数年前に地元の反対運動があり、涙をのんで従った和解です。自殺者まで出て涙をのんだ和解が、それをひっくり返すようにしたこの組合の設立、そのことが分かっていながら、
桶川市議会で参会しました。誰一人この問題を口にすることなく、住民の声を足蹴に人権無視で進めて、予算を使っていったのです。私は、これについてもっと人権感覚を持って、きちんとした方向性を見据えていたならば、こんなことにはならなかったということをあえて申し上げておきたいと思います。この完成を基にしなければ、新たな施設はありえないと思います。そのことをぜひ肝に銘じていただきたいと思います。 最後ですが、
地方自治法の第１条の２、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」、こうあります。そして、視点を変えますと、2015年の９月25日から27日、国連では持続可能な開発サミットが開催され、150を超える加盟国首脳の参加の下、その成果として、我々の変革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択をされました。 そして、その中の一つですが、経済的、社会的、文化的権利ということで、公正かつ好ましい条件の下で働く権利、社会保障、適切な生活水準、到達可能な最高水準の身体、精神の健康を享受する権利、教育を受ける権利、文化的自由と科学進歩の恩恵を享受する権利ということが掲げられてあります。この考えの下、若き千葉市の熊谷市長は、一人の市民も取り残さない、置き去りにしないと訴えて当選した経緯があります。
地方自治法の本旨、ひいては憲法に沿うものであり、議会もその一員として行動、判断していくものと私は思っております。 市内に、生活に苦しんでいる市民、健康に不安のある市民、障害があって不自由な生活を余儀なくされている市民、自分らしく生きられないとあえいでいる市民、彼らの声に真摯に耳を傾け、行動していかなければならないと思います。その点で、今回の予算についてはいろいろな問題点が数多くあり、反対の立場で討論をさせていただきました。議員諸氏の賛成を求め、そしてこれから先の予算執行については、私どもの意見も参考にしながら対応していくようにお願いをしたいと思います。 以上で討論を終わります。
○議長（
糸井政樹議員） 次、７番、保坂議員。 〔７番 保坂輝雄議員登壇〕
◆７番（保坂輝雄議員） 改めまして、皆様、おはようございます。議席番号７番、公明党の保坂輝雄でございます。それでは、会派を代表いたしまして、第６号議案 令和２年度桶川市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきたいと存じます。 今回の予算は、令和になって初めての当初予算であり、また桶川市においても市制施行50周年という節目の年に当たる非常に重要な予算であります。本来なら、このような記念すべき年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、市内を聖火リレーが通過する予定でしたが、
新型コロナウイルスの影響で１年程度延期されることが決定しました。非常に残念ではありますが、あくまでも延期であり中止ではありませんので、今後今まで以上の盛り上がりを期待するところでございます。 さて、
新型コロナウイルスにつきましては、昨年末に中国武漢市で発生して以来、あっという間に全世界を席巻し、先日ＷＨＯがパンデミックであると認定したことは、ご案内のとおりです。我が国においても、小中学校の休校、企業のテレワーク推進、イベント中止等、不要不急の外出は控えざるを得なくなっており、あらゆる面で自粛を余儀なくされており、世の中全体に暗いムードが漂いつつあります。その結果、日本経済は大混乱し、先行き不透明感が強まっており、全く出口が見えない状況であると言っても過言ではございません。 また、先日、桶川市在住の50代男性の方に
新型コロナウイルスの感染が確認され、まさに他人事とは言えない状況に陥りました。このような状況を打開するためにも、執行部と議会が一体となって、適切に対応していただくことを強くお願いいたします。そして、一日も早く
新型コロナウイルスが終息し、元の普通の状態に戻れることを心から祈念する次第でございます。 さて、我が国の政治状況は、第２次安倍内閣発足以来、早くも７年が経過しましたが、政治の安定が実現し、景気は緩やかな回復基調にあります。そのため、政府の令和２年度の
経済見通しは、当初実質ＧＤＰ成長率1.4％、名目ＧＤＰ成長率は2.1％程度の上昇を見込んでおりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの暴威は世界経済を直撃し、政府の楽観的な見通しを全て吹き飛ばしてしまいました。このままでは景気が大幅に悪化し、日本経済に大打撃を与えることは間違いないものと実感いたします。 このような中、桶川市においては、病から完全復活された小野市長の強いリーダーシップの下、国難とも言えるこの時代に対し、
新型コロナウイルスウイルスの影響を最小限に食い止めるとともに、不利益を被った方へ適切な支援を進め、スピード感を持った行政対応にご尽力いただくことを切に念願する次第でございます。 さて、このような状況の中、令和２年度桶川市
一般会計予算案が議会に上程されましたが、厳しい財政状況において必要な事業に対しては積極的に予算計上されており、桶川市のまちづくり推進のための予算であると高く評価するものであり、令和２年度の市政に対し大いに期待するところでございます。 まず、
桶川飛行学校平和祈念館がいよいよ戦後75周年を迎える本年にオープンし、管理運営するための予算が計上されております。また、駅東口整備事業、
桶川東放課後児童クラブ整備事業、小中学校
老朽化対策事業など、将来の礎となる予算が数多く計上されております。さらには、市制施行50周年記念事業など、桶川市のさらなる発展に期待が持てる予算であると高く評価いたします。 次に、予算規模を見ますと、小中学校
老朽化対策事業が当初予算に計上されている影響で、
一般会計予算案の総額で前年度期2.3％、５億5,000万円程度の増となっております。例年補正予算で計上されている小中学校
老朽化対策事業を除く予算額で見ますと、前年度比で1.2％、３億円程度の減となっており、予算規模は縮小している状況です。将来の行政需要を見据え、着実に事業展開を行いながらも、桶川市第五次総合振興計画の実現と、夢と希望を未来へつなぐまちづくりの推進に向け、今後の財政運営を見通し、選択と集中を行った結果、必要なもののみを予算に盛り込むという、このような予算案になったものと推察いたします。 それでは、予算の個々の事項につきまして、私の考えを述べさせていただきます。 初めに、歳入につきまして主立ったものを申し上げます。まず、歳入の根幹となる市税につきましては約103億5,000万円で、今年度と同程度となっております。本市は、市民の皆様のご理解、ご協力により高い収納率を誇っており、今後もこの取組を継続していただくようお願いいたします。 次に、地方贈与税、県税交付金、地方特別交付金、
地方交付税などですが、これら歳入は市の重要な一般財源であるとともに、国の制度に大きく影響を受けるものであります。本年度は、税制改正に伴い法人事業税交付金が導入されるとともに、幼児教育無償化により、地方特例交付金は大幅に減額されることとなります。歳入予算については、このような国の制度改正に対応し、
地方財政計画や実績などを基に適切に計上されているものと考えます。ただし、冒頭申し上げましたとおり、
新型コロナウイルスの流行により、市の歳入予算に大きな影響を与える可能性もありますので、国の動向や急激な変化を注視し、随時適切に対応していただくことを念願する次第でございます。 次に、増額になったものとして、
国庫支出金が約40億5,000万円で、前年度比15.4％の増となっており、これは学校の
老朽化対策事業に関わる補助金が主な要因と思われます。また、県支出金が約17億4,000万円で前年度比13.5％の増となっており、これは県道整備事業委託金などの増額が影響しているものと思われます。その他、学校給食費の公会計化に伴う諸収入の増、ふるさと納税額を見込んだことにより寄附金の増が挙げられます。 次に、減額になったものとして、分担金及び負担金が約１億4,000万円で、前年度比15.7％の減、使用料及び手数料が約２億6,000万円で、前年度比10.1％の減となっており、これは幼児教育の無償化により、
民間保育所保育料と公立保育所使用料が無償となったため、それぞれ減額となっております。また、繰入金は約11億2,000万円で前年度比28.3％の減となっており、これは
財政調整基金繰入金の減額が影響しております。限りある基金を活用しながら、様々な行政需要に対応するためにご努力された結果と思いますが、財政調整基金につきましては今後も重要なものとなりますので、残高を注視しながらの活用をお願いいたしたいと存じます。 最後に、市債につきましては１億8,000万円程度の減額となっており、積極的に事業を推進しつつも市債を減少させたことについては、大いに評価するところでございます。今後につきましても、市債の残高や将来の負担に十分留意しながらの財政運営を要望いたします。 続きまして、歳出につきまして述べさせていただきますが、初めにソフト面から幾つか申し上げます。まず、
総合振興計画策定事業ですが、次期計画にはＳＤＧｓの理念を踏まえ策定を行う予定とのことです。持続可能な世界の実現に向けて、市民一人ひとりが積極的に参画できるよう、計画に盛り込んでいただきたいと思います。 次に、平成28年の市指定文化財に指定され、復原工事を進めてきた
桶川飛行学校平和祈念館のオープンに係る経費が計上されております。世界情勢が緊迫する中、祈念館の建造物や展示物を通して、あらゆる世代へ平和を発信し、平和を尊重する社会の実現を図っていただくことを期待しております。 次に、教育政策として学校プールの民間委託ですが、プールの授業を民間事業者の設備で実施することで、長期的なプールの維持管理経費の削減を図っています。また、指導補助としてインストラクターを配置することで泳力向上も図れることから、創意工夫の光る政策であると高く評価いたします。 続きまして、小児インフルエンザ予防接種助成事業ですが、インフルエンザ感染による重症化や合併症の発症を予防するため、子育て世代の経済的負担を軽減することで、予防接種の受診率が向上することをお願いいたします。 最後に、市制施行50周年記念事業ですが、昭和45年に市となって、今年で50年という大きな節目を迎えます。私たちは、半世紀を振り返り、今日の桶川市の礎を築いてこられた先人の方々のご尽力に感謝をし、またその功績や労苦から学び、桶川市のさらなる発展の契機となるような年にすることが大事であると考えます。そのためにも、皆が一丸となって各事業の円滑な実施を要望いたします。 続きまして、ハード面からも幾つか申し上げます。まずは、小中学校の
トイレ改修等の
老朽化対策事業がございます。平成29年度から実施してきたトイレ等改修工事は、日出谷小学校、桶川中学校及び加納中学校の実施により、全校が完了いたします。児童生徒のためのみならず、災害時において避難所としての活用も見込まれることから、最終年の事業についても引き続き、着実に実施していただくようお願いいたします。 次に、桶川東
放課後児童クラブの整備ですが、受入れ児童数の拡大を図るため建て替え工事の予算が計上されております。保護者が預けやすい環境が一層充実するものと、高く評価いたします。 続いて、駅周辺の整備ですが、駅東口整備事業につきましては、
駅東口駅前広場の詳細設計や中山道と駅前通りの交差点付近の整備用地の取得などの予算が計上されております。また、
駅自由通路改修事業につきましては、外壁や内装などの施設改修を昨年度から継続して実施し、令和２年度に完了する予定となっております。着々と駅周辺の環境整備が進んでいることを実感いたします。その他、歩行者や車両の安全な運行を確保するための坂田寿線整備や、治水対策のための上日出谷南２号調整池整備など、市民の利便性や安全性の向上に配慮した予算となっております。 以上、歳入歳出の両面から個々の事業について述べさせていただきましたが、本予算は大変厳しい財政状況の中、
市民サービスを維持しながらも新たな行政需要にも対応し、幅広い世代の方々に配慮したものであると推察いたします。また、歳入を適正に捕捉しながら、優先度の高い事業に配分し、創意工夫を持って施策を展開された予算となっており、私は大いに評価するところでございます。社会保障費の増加やごみ処理経費など、年々行政需要が増える中、限られた財源で予算をまとめる過程は、苦しい選択の連続だったと推察いたします。 最後になりますが、私は本年の市制施行50周年を大きな節目と捉え、竹が節目を作ることで強く長く成長していけるように、様々な困難な課題と向き合いながらも、一つ一つ真剣に取り組むことによって、これからも強く長く成長できるものと確信しております。ともあれ、夢と希望を未来へつなぐまちづくりの推進に向け、第６号議案 令和２年度桶川市
一般会計予算に対する議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で討論を終結いたします。 これより第６号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立多数であります。 よって、第６号議案 令和２年度桶川市
一般会計予算は、原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時１４分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
糸井政樹議員） 次、第７号議案を議題とし、討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 １番、坂本議員。 〔１番 坂本敏治議員登壇〕
◆１番（坂本敏治議員） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、
日本共産党の坂本敏治でございます。会派を代表しまして、第７号議案、国民健康保険特別会計予算に対しての反対の立場で討論を行います。 初めに、国民健康保険事業は2018年４月から都道府県化され、国の統制がより一層進められてきています。自治体の法定外繰入金の解消を求め、繰入金をやめるか続けるかによって国が採点をし、続けるところにペナルティーを科すという不当極まりない制度運用が始まってきています。こうした国の動きに呼応して、市民の命を守るために繰入金を投入しながら、国保税負担の軽減策、あるいはサービスの充実に取り組むことが、本市の自治体としての役割ではないかと考えます。 まず、第１の問題は、高過ぎる国民健康保険税が課せられていることです。所得に対して、医療分と支援金分だけでも9.3％、40歳から64歳の加入者は、介護分も含めて10.8％が課税されます。加えて、均等割１人２万4,000円で、２人世帯で年間所得の約14％の保険税となります。年金生活の場合は、年金受給額の１か月分を超える負担となっています。国民健康保険は、年金生活者や非正規雇用労働者、自営業者とその家族、学生などが加入の中心です。収入も低く、安定していない方々が多数占められています。会社員等が加入する被用者保険は、企業などの雇用者が保険料を半分出します。国民健康保険が社会保障の一環として、国民皆保険制度の一翼を担うべきで、保険税は誰もが払える程度の負担でなければならず、不足する必要財源は国の責任で賄うことが当然です。日々の食事をすることと保険税を納めることの、どちらが先かといった問題ではありません。高度に経済成長したと言われる我が国において、貧困はいまだに現存しています。格差と貧困がますます拡大されています。低所得者に対する保険税の軽減を一刻も早く行うべきであります。私たち
日本共産党は、毎年市に対して予算編成に対する要求書を提出し、国保税の引下げ、減免の拡大を求めております。こうした要望に応じていただきたいというふうに思っています。 第２の問題は、加入世帯の7.3％の市民が滞納者となり、支払いに困っている現実です。滞納者の多くの方が、年間所得が100万円あるいは200万円と、決して高いとは言えない世帯です。滞納することにより短期保険証の交付、あるいは差押え等を受けるつらさは計り知れません。低所得世帯でも、資産差押え世帯もうかがえることから、資産差押えを控え、抜本的な解決策を模索すべきであります。国民健康保険税の高さ、制度上の課題は以前から問題視されており、全国知事会は2019年７月に、国に対して国民健康保険税の抜本的軽減が必要だと、国庫負担割合の引上げ、子供の均等割、保険税の軽減、自治体の負担軽減の努力に対するペナルティーの中止、国によるこども医療費の無料化などを要望しています。こうした国への要望を、一層強化することが必要というふうに考えております。 この桶川市におきましては、子供の均等割の２人目からの減免、こども医療費の18歳までの無料化など、医療に対する積極的な取組を評価しつつも、さきに申し上げた２点の問題を指摘させていただき、第７号議案、国民健康保険特別会計予算に対する反対討論といたします。皆さんのご賛同をお願い申し上げます。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で討論を終結いたします。 これより第７号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立多数であります。 よって、第７号議案 令和２年度桶川市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
糸井政樹議員） 次、第８号議案を議題とし、討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 １番、坂本議員。 〔１番 坂本敏治議員登壇〕
◆１番（坂本敏治議員） 議席番号１番、坂本敏治でございます。会派を代表しまして、第８号議案、介護保険特別会計予算に対しての反対の立場で討論を行います。 この予算の第１の問題点は、介護保険が真に国民、市民の皆さんの老後に安心を与えるものになっているかどうかの問題です。ご承知のとおり、介護保険制度が発足したのは2000年４月で、間もなく20年です。家庭が担い続けてきた介護を社会化して、介護が必要となっても安心して暮らせるといって導入されました。発足当時は、介護報酬も比較的高く、民間の参入、介護に従事する人材の確保の期待も高まって、社会化に向かいました。ところが、法改正の中で施設入所者の食費、居住費の自己負担化、原則１割負担の利用料負担の一部２割、３割への引上げ、介護報酬を引き下げるなど、制度の改悪を進めてきました。その上、2014年には軽度者として要支援１、要支援２の方を介護保険給付から外して、自治体が行う総合事業に移してしまいました。介護予防、給付の効率化が、その理由です。結果は、利用者へ負担増と利用制限につながっています。今度は、要介護１、要介護２の方の生活支援サービスを保険給付から外そうとまでしています。介護保険の制度発足時の期待と国民への約束がほごにされ、国民の老後への不安は募るばかりであります。 ２つ目の問題は、高過ぎる介護保険料です。介護保険料が３年ごとに見直され、介護保険財源の23％を65歳以上の人の保険料としていることから、要介護者の増加、介護サービスを受ける人の利用料の増加、在宅サービスや施設サービスの提供増加で自然に値上げになる、そうした仕組みであります。保険料を安くしたいなら介護を受けるな、またはいつ介護が必要になるか分かりません。そのときに備えて、言われるままに高い保険料支払いなさいと言いたいのでしょうか。ここには、社会福祉の理念はありません。 高い介護保険料の問題は、滞納者の給付制限につながっています。保険料の納付制度は、特別徴収を主にしていることから、滞納者は収入が極めて少ない普通徴収の方であります。１年以上滞納すると、介護サービス費用を一旦全額支払い、払戻しを受けることになるという極めて厳しいものになっています。 第３の問題は、介護を支える体制の不十分さです。介護報酬の低さと相次ぐ引下げによって事業所の存立を危うくし、介護現場で働く人々には低賃金、長時間労働をもたらし、人手不足が蔓延しています。介護職場での労働者の賃金水準は、他産業の平均賃金より10万円も低く、政府がこの間にやってきた介護職員処遇改善措置も、介護報酬の自主的な削減で介護事業者の運営を圧迫して、職員の基本給引上げにまで回らないとの報道もあります。今必要なことは、要支援を含む要介護者に必要な介護給付を行い、介護保険制度への国民の期待と安心、信用を取り戻すことが必要であります。介護予防制度をきちんと確立して、介護予防の名を借りた介護給付外しと決別すべきです。公的責任を果たすことが前提でなければ、地域の人々の理解や協力、家族の協力など得られないと思います。 以上３点にわたる問題があることから、国民の求める立場に立っていない本特別会計予算に反対を表明して討論を終わります。皆さんのご賛同をお願い申し上げます。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で討論を終結いたします。 これより第８号議案を採決いたします。 本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立多数であります。 よって、第８号議案 令和２年度桶川市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
糸井政樹議員） 次、第９号議案を議題とし、討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 １番、坂本議員。 〔１番 坂本敏治議員登壇〕
◆１番（坂本敏治議員） 議席番号１番、
日本共産党の坂本敏治です。会派を代表いたしまして、第９号議案、後期高齢者医療特別会計予算に対する反対の立場で討論を行います。 2008年４月、後期高齢者医療制度は、長寿と高齢化の進展の中で、医療給付費財源について公費で半分負担し、残りの半分のうち４割を現役世代の保険料に支援分として負担させ、１割を後期高齢者に負担を求めることで創設されました。そして、窓口での負担を１割としました。被用者保険や国民健康保険から、75歳以上の高齢者を後期高齢者と称して別枠での保険制度にすることで、治療に一定の制限をする差別医療、国民全体に負担させる、高齢者本人にも新たな負担を求めると批判されながら発足しました。 このため、低所得者については制度発足時から、均等割額について所得に応じて９割、8.5割、５割、２割の軽減をしてきました。このうちの９割軽減措置を廃止して、2019年度は8.5割軽減とし、2020年度、来年度から７割軽減にいたします。７割軽減となれば、９割軽減当時と比較して３倍の負担になってきます。加えて、2020年度、来年度からですけれども、所得割が0.1％上がって7.96％に、賦課限度額も２万円上がって64万円に引き上げられます。後期高齢者医療の対象者は、ほとんど年金暮らしです。昨年10月から消費税も増税され、マクロ経済スライドで実質的に年金額が低下する中で、負担だけが増えることになります。政府が、後期高齢者医療の自己負担額１割を、今後２割、３割にしていくことも検討しており、医療制度の後退は許されません。 こうした下で、各地の後期高齢者医療広域連合議会では、安心して医療にかかれるように特例の継続を求める意見書を可決している。国の社会保障審議会（医療保険部会）では、日本医師会から年金生活者にこれ以上の負担をかけることは反対だ、重症化して寝たきりになることもある、アクセス制限したらいけないとの意見が出されたことなども報じられています。 以上のことから、高齢者が生活苦にあえいでいる中での軽減率の後退、所得割率の引上げといった問題を抱えたこのままの後期高齢者医療特別会計予算に反対であることを表明して、討論を終わります。皆さんのご賛同をお願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で討論を終結いたします。 これより第９号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立多数であります。 よって、第９号議案 令和２年度桶川市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
糸井政樹議員） 次、第10号議案を議題とし、討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第10号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第10号議案 令和２年度桶川市公共下水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△
市長追加提出議案第20号議案～第22号議案の質疑、討論及び表決
○議長（
糸井政樹議員） 日程第４、
市長追加提出議案第20号議案から第22号議案までを議題といたします。 初めに、第22号議案の質疑を行います。質疑ございますか。 ５番、北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） この和解勧告を見ますと、ちょっと生々しいというか、えっというような、読んでそういう感じがしたわけですけれども、「担任教諭から原告が他者の意思に反して無理やりその場にいたかのように誤って決めつけられ、不当に居残り掃除や小用以外の離席禁止を言い渡されるなどしたものと認める」というふうにあるわけですが、教育委員会として、そういう教師がいたのかなというのはちょっと驚きなのですけれども、その辺の事実関係の把握というのはどのようにされたのか、伺いたいと思います。 これを基に今後の教育方針というか、その教師の指導の在り方、あるいは何かこういうような訴えなり、真実のほどはまだ分からないにしても、訴えが出たときにどのような手順でやっていくか。やはり今回のことを反省して、より一層の丁寧な対応というのは求められるわけですけれども、それについて伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の教育委員会としてこの事案が起きた後の対応でございますが、まず提訴に至るまでの間に、学校内で発端となったトラブルから、これが長引いているという報告を受けまして、教育委員会としても事実確認をさせていただいたところでございます。併せてその中で、ここに書かれているように事実の聞き取りを丁寧に行わなかったために事実と違う形を認識して、さらに子供さんに指導し、苦痛を与えてしまったということが分かりましたので、該当の教員並びに校長を教育委員会のほうで直接指導したという経緯がございます。 その後、この訴訟にということ、提訴が起こったということなのでございますが、その後もこの該当教員にも聞き取りを重ねる中で様々なことをこちらも理解をし、対応策を取ってきたところでございます。 今後ということで、再発してはならない事案だと思いますので、再発防止に向けてということでお答え申し上げますと、教育委員会では、これまでも校長会議、教頭会議を通して、本件のようなことが起きないように、教員の資質向上についての指導を行ってまいりましたが、今後も一層児童生徒を指導する際に留意する点、また組織対応の重要性、適切な児童生徒理解等を指導してまいりたいと存じます。 一例を挙げさせていただきますと、令和２年度から学校教育指導員を教育委員会のほうで配置いたしまして、各学校に対して管理職を初め、若手教職員、臨時的任用の教職員等に、職務や経験に応じて校内でも研修が行っていけるような体制を整えていきたいと、準備を進めているところでございます。今回のような件で、子供たちにつらい思いをさせてしまうようなことがないよう、再発防止に向けて努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ５番、北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 私もこの議員生活の中で、何度か教育委員会のこういう問題というのも幾つか遭遇しているわけですけれども、物すごい体罰が行われたというのが１件あったり、同じようないじめがあったりとかいうのもありました。結局、何年に一度か繰り返されるというか、そういうことになるというのは、何が原因なのだろうなと。もっと前からいうと、教育委員会がいじめを認めなかったりということも、随分四苦八苦した記憶もあるわけですけれども、以前よりは随分よくなったと、体質としてはよくなったというふうには感じていますけれども、結果的にこういうような孤立感なり、その精神的苦痛を与えてしまったというような事案が発生してしまったときに、例えば周りの教師たちが一緒に、同じ職場だからって守ってしまったりとか、そういうことも何度か私も遭遇しているわけですけれども、そこのところがもう少し全体として、その当事者の教員のフォローという意味も含めて、早く解決をする、あるいはアドバイスをするということが、ほかの教員全体で成立しないのかなということをすごく危惧しているわけですけれども、その辺もやはり指導の対象というか、体質改善みたいなものも行っていかなければいけないのではないかなというふうに思うので、その辺についていかがでしょうか。 それから、１度教育委員会で指導したけれども、提訴に至ってしまったということは、やはりその辺の誠意なり謝罪なりが被害者に届かなかったということだと思うのです。だから、教育委員会のやはり在り方というのも、ここで問われてくるというふうに思うのです。そこのところは、もうちょっと丁寧な対応というか、最後まで確認をしながら相手の気持ちに寄り添っていくということの不足があったのではないかというふうに思うのですが、その辺の教育委員会としての今後の在り方を伺いたいと思います。 それから、教育指導員ですか、これ各学校に１名ずつの配置でしょうか。その活用の仕方というか、先ほどもさわやか相談員とスマイル相談員の話もしましたけれども、やはりいろんなツールで救済なりアドバイスをするというのはすごく必要で、どれが不十分とかということではなくて、いろんな形の支援が必要になる時代だと思うのですけれども、その辺はどういうふうな形になっているのかお願いいたします。 最後に、これは和解になってよかったなと思うのですけれども、その和解でサインをするということだけではなく、やはりきちんとした心からの謝罪というのが求められると思うので、それは裁判に関係なく対応すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午前１１時３８分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、校内での体制ということで、こういう事案が繰り返されないための体質ですが、やはり教員は４月になると多少なりとも入れ替わりがございます。新たな組織、新たなメンバーの中で、同じように組織的にしっかり高め合えるような体制を整えていく必要があるかと存じます。生徒指導というか、こういうトラブル案件に対応するには、必ず複数での対応、組織的な対応が望まれるところですので、適切に対応するよう教育委員会としても、各学校にしっかり指導してまいりたいと存じます。 また、教員の在り方ということでございましたかでしょうか、２点目の質問は。これについても各初任者を初め、先ほど申し上げたような研修体制というのを必ず持って、具体的に申しますと、大切なことは、まず最初に起きたすぐの対応、初期対応が一番大事かと存じます。迅速に対応することで、やはり多少の誤解がもしあったとしても、それは理解し合える、子供たちを傷つけずに済むということがあるのかなというふうに思いますので、そういう点にも配慮しながら指導できる体制を整えていきたいと存じます。 また、学校教育指導員につきましては、教育委員会事務局のほうに２名配置して、各学校を巡回するような形で考えて、研修等、指導、助言をしていただけるようにということで考えているところでございます。 最後、謝罪のことでございますが、これは和解条項の中にこの一文を入れることが謝罪になるということで、こちらから改めて何か行動を起こすということは、和解の案の中にも、それまでの経緯の中でしないこととなっておりますので、和解条項文にこの一文を入れることが謝罪をするということで解釈をしておりますので、改めた行動というのはないわけですが、改めて教育委員会の姿勢としても、こういうことが起きない再発防止策に努めていくということが、今回の原告の方に対する謝罪ともなるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ５番、北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 委員会として、一応指導しながらこういう状態になったということで、教育委員会そのものとして、学校ではなくて教育委員会としての反省というのはどうなのかと伺っています。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 失礼いたしました。 先ほどの答弁の中で、学校の中で早めに、初期対応をしっかりするということを申し上げたのですが、教育委員会としても、トラブル等については早めに報告を受けて、また先ほど申し上げた指導員なり様々なものが、学校指導主事を初め巡回をしておりますので、そういう中から情報キャッチを早くして、早めに教育委員会としても必要な指導はしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかによろしいですか。 19番、渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） 私、ここのよく存じています。その中で、子供というものは発育途上にありまして、それぞれに落ちつかない子、やんちゃな子、真面目な子、気取った子、いろいろといると思うのです。それと同時に、先生の中にもそうだと思うのです。きれいごとで済ませてしまう。先生は人生の中で、こういうときにはこうなのだなと、もう１段階、２段階、３段階通り越して、要領を覚えておいででしょうけれども、子供はそのようなことを分かりません、まだ。仮にやんちゃしてしまったりというのがあります。私はその辺の対応に、学校側の初期の対応が間違っていたのだろうなと思います。 一つ参考になるかどうか分かりませんが、私の子供が高校のときでした。やはり学校で呼ばれまして、行きましたら校長先生がおりまして、学年主任か何かの先生がおりまして、さいばんで私たち子供がおりまして、その中で、これからしっかりやっていけるよなと校長先生に言われたときに、私は簡単にはいと返事してはいけないと言ったのです。どうしてかといいますと、その後でその担任の先生に呼ばれたときに、担任の先生が、私がちくったのがいけなかったのですかと。私その頃は、そういうはやり言葉を子供たちに使うなと言っていたものですから、ちくったなんていう言葉を初めて聞いたのです。だったものですから、そのような誤差といいますか、感覚の違いが子供と先生の間にあるのではないかと思うのです。それで、そうしたときに、その前に学校を辞めさせられた子は、子供に乱暴な言葉を言ったらしいのです。それで、先生に言ったのです。先生だってうかつに、父兄にちくったなんて言葉言うではないですか。子供だったら、先生にばかやろうの一つぐらいは何か言ったりあるでしょうと。そのような誤差が、私は先生に分かっていただいているのか、指導する立場として。やはり発育途上にあるということ、やんちゃな子やそそっかしい子、うちの子はみんなそそっかしかったものですから言えるのかもしれませんけれども、ぜひその辺のところを鑑みまして、事があったらほかの先生も、なるべくその子供におはよう、元気だね。ちょっと離れていても、よう、元気だねと声をかけてあげられるような学校でいてくださるとありがたいなと。これは、やはり学校側の責任であろうかと思います。子供は、いる時間が家庭よりも学校が長いです。ですので、この辺のところを反省事項として、これから先生方の間で考えて、子供たちに対応していただけたらありがたいかなと思いました。ありがとうございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員、今のは答弁、何についてお答えいただければいいですか。 19番、渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） 今お話ししたことのような対応を、これから積極的にしていただきたいなと。今までもしてくださってはいるのでしょうけれども、これからも子供たちが、まして発育の途上にあるということです。子供３人いれば３人違うと思うのです。自分の子供を育てていても同じなのですが、うち３人いますが、それぞれ違います。ですので、その辺のところを大変でございましょうが、していただきたいと。ご答弁お願いします。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、ご答弁申し上げます。 本件の反省も生かしながら、今議員ご指摘のあった点もそのとおりでございまして、子供さん一人ひとりが違いますので、その子供一人ひとりをしっかりと教員が理解をし、その子に合わせて分かりやすい指導をしていくように努めていけるように、教育委員会としてもしっかり指導してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 簡潔にお願いします。 19番、渡邉議員。
◆19番（渡邉光子議員） ありがとうございます。 もう一回、重ねてつけ加えさせていただきますけれども、事が起きたときに関係のない先生、何だか遠ざかっていくのではなくて積極的に、さっきも申しましたが、姿を見たら、おお、元気かいと声をかけていただきたい。よろしくお願いいたします。ご答弁を。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように子供さん一人ひとりに対して、１人の教師ではなくて、多くの職員が全員で見守るような体制、そういう雰囲気づくり、学校であるように指導に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第22号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第22号議案 損害賠償等請求事件を和解することについては、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
糸井政樹議員） 次、第20号議案の質疑を行います。 一括質疑を行います。質疑ございますか。 ２番、星野議員。
◆２番（
星野充生議員） では、第20号議案に関しましては、11ページの裁判和解金は先ほどの質疑等で、私のほうもこの裁判の教訓でどういうふうにするかというようなことを通告しておりましたが、先ほどの件で大体のことは分かりました。 ただ、１件だけちょっと確認させていただければとは思います。今回、和解とはいえ謝罪するとなっているように、市側にはやはり一定の非があったと感じられますし、私の感覚からすれば、訴えられた時点で負けだというような気持ちでいるわけですが、再発防止に取り組むことは、もちろんこれは大事です。しかし、やはり何かしらのいざこざといいますか、そういうことで結局のところ訴訟に発展するということも十分あり得ると思います。もしも今後、また同じような感じで訴訟に発展するようなことがあったときに、裁判に対する考え方というものをちょっと伺えればいいかなと思っておりますので、その辺についてどうお考えか聞きたいと思います。 あとは、14ページの情報通信環境構築委託、それぞれ小中学校で今回組まれておりますが、ちょっとこれに関してネットワークの構築というような、そんな感じの説明ではありましたけれども、もう少し詳細を伺いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 学務課長。
◎内田則子学務課長 ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 裁判に対しての考え方ということでございますが、まずは第一には、教育委員会といたしましても裁判に至らない、先ほども教育部長のほうから答弁申し上げましたが、裁判に至らない初期対応の大切さが一番であると考えております。 また、もし裁判に至ってしまった場合にも、そちらに対してもやはり相手方、原告側のことがありますので、真摯な対応というのが必要だと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員）
教育総務課長。
◎佐藤尚徳
教育総務課長 星野議員のご質問にお答えを申し上げます。 情報通信環境構築委託に関してなのですけれども、こちらに関しましては令和元年度、国の補正予算に基づきまして、文部科学省が提唱いたします児童生徒の１人１台のコンピューターの端末の整備や学校の高速通信環境の整備など、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に係る事業でございます。 今回、補正予算として提案させていただきました情報通信設備整備事業は、ＧＩＧＡスクール構想のうち、高速インター
ネット環境を市内小中学校全11校に整備をする事業でございます。委託料の情報通信環境構築委託と工事請負費、配線工事に関しましては関連がございますので、併せてちょっとご説明をさせていただきたいと存じます。 まず、情報通信環境構築委託でございますが、こちらに関しましては市内小中学校11校でインターネットを利用して学習を行うために、その整備を行うものでございます。具体的には、ルーターと言われる機器、また無線ＬＡＮのアクセスポイント、またセキュリティー対策の機器などの整備を行うものであります。こちらを整備いたしまして、ネットワークを構成する機器の設置や設定について、情報通信環境の構築を行うものでございます。 続きまして、配線工事となります。こちらに関しましては、高速通信ＬＡＮケーブルの敷設、またネットワークを構成する機器の電源工事、パソコンやタブレットを保管するための充電保管庫の設置などを行うものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ２番、星野議員。
◆２番（
星野充生議員） いわゆるＧＩＧＡスクール構想というようなことで、確かに１人１台のタブレット端末をというような国の計画も聞いてはおりますが、今回トイレと併せているような形で何かやるような感じですが、このネットワーク環境、無線ＬＡＮに関しましては、では今現在その他の小中学校に関しては、一体どういう状況なのでしょうか。整っていればいいのですけれども、整っていなければ、では今後どのような方向でやっていこうとしているのか、その辺のところを確認しておきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
教育総務課長。
◎佐藤尚徳
教育総務課長 再質問にお答えを申し上げます。 本市では、現在子供たちが使うコンピューターに関しましては、小中学校のパソコンルームに、デスクトップパソコンとタブレットを市内全域で520台を設置しておりまして、現状ですと11人に１台ぐらいという整備状況でございます。 今年度までに関しましては、パソコンルームだけでインター
ネット環境というのができたのですけれども、今回ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省が推奨しておりますこの事業に、桶川市としましても積極的に考えていきたいと考えております。そうしますと、今回整備を行うところ、学校の中をどこを整備するかということなのですが、普通教室と特別教室、それから体育館に関してはインターネットが使える環境、この環境を整備いたしまして授業等で子供たちが、１人１台の端末を整備した分に関しましては、授業等に活用できるような形の体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかに。 ５番、北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） 今の情報通信の環境なのですが、現状が11人に１台でパソコンかタブレットということで、この機器に関しては今回はなしということで、ちなみにルーターと無線ＬＡＮ、セキュリティー、それぞれ何か所ということになるのか。 タブレットについては、一切購入しないということですから、ある意味で子供たちが使いやすいという状況にはまだないわけですけれども、それから今後の計画について伺いたいと思います。 次に、市債なのですけれども、これを見ますと今年度末で、今年度の総額として29億8,200万ということでよろしいのでしょうか。その辺の確認が一つと、これは発注はいつ頃していくのでしょうか。その辺についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
教育総務課長。
◎佐藤尚徳
教育総務課長 北村議員のご質問にお答えを申し上げます。 まずルーター、それから無線ＬＡＮのアクセスポイント、どのくらいかというご質問でございますが、ルーターに関しましては各学校１台、また無線ＬＡＮのアクセスポイント、こちらは各教室等、実際に電波等を発信してそれを受ける、出す機械のほうになるのですけれども、こちらに関しましては、おおむね各学校30台から40台を想定しております。 それから、今後どういったスケジュールでというお話でございますが、こちらの事業、ＧＩＧＡスクール構想の実現というものの事業でございますので、こちらの事業が2023年、令和５年度までの事業となっております。こちらの中で、１人１台の端末なんかに関しましても順次整備をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎矢代雅之財政課長 それでは、市債についてのご質問にご答弁申し上げます。 議員ご質問のとおり、今回の補正で約7.6億の増額補正をさせていただきますので、今年度の市債の総発行額といたしましては、こちらの計にございますように29億8,264万2,000円となるものでございます。 市債の発行につきましては、今回計上させていただきました事業につきましては繰越しという形になりますので、事業の完了を待って市債の借入れをする見込みでございます。つまり、令和２年度借入れ見込みというふうになるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ５番、北村議員。
◆５番（
北村あやこ議員） この後も繰越し等々が出てくるのですけれども、実際に工事を発注するのはいつ頃になるのでしょうか。一般競争入札でしょうか。この辺についても教えていただきたいと思います。 それと、2023年までの事業だということなのですけれども、つまりこの2022年度はもうこれ以上やらない、タブレットの購入の予算化というのは、１、２、３年の３年間において購入していくということで捉えていいのか。そうすると、その辺を計画的にどのように購入していって、約１年間で幾らぐらいの予算を計上していく予定なのか教えてください。それの補助金は何割なのかということも含めて、教えていただければと思います。 すみません。市債１つ忘れまして、充当率どのぐらいなのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） それでは、暫時休憩をいたします。
△休憩 正午
△再開 午後１時００分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎佐藤尚徳
教育総務課長 それでは、北村議員の再質問についてお答え申し上げます。 まず最初に、工事入札の時期でございます。配線工事の発注方法についてお答え申し上げます。発注方法につきましては、一般競争入札を予定しております。入札につきましては、おおむね７月を考えているところでございます。また、工期につきましては８月から１月頃を想定しているところでございます。 続きまして、端末の整備に係る経費、またスケジュールなどの計画についてお答えを申し上げます。端末整備に係る経費、スケジュールなどにつきましては、コンピューターの端末の調達方法についてなのですが、県が一括して共同調達を行うという方式がございます。こちらに関しましては、文部科学省が推奨している方式でございます。この方式を利用しまして調達をするのか、また市で独自で調達をするのかに関しましては、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 また、端末に関しましては、購入もしくはリースというという形態になりますけれども、こちらはどちらの方式を取りましても補助対象となりますことから、今後この購入、リース、どちらがいいかということに関しましても、検討を進めてまいりたいと考えております。ですので、今後令和３年度からおおむね３年間で整備をしていく予定でございますが、こちらに関しまして財政の平準化だったりとか財政負担の軽減を考えながら、どのような方式、それからどのような調達方法がいいのかということを含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、参考ではございますけれども、導入台数、導入の予定台数に関しましては、現在市内の児童生徒数に関しまして約5,500人おります。先ほども申し上げましたが、既存のコンピューターが市内で520台ございますので、差引きいたしますとおおむね5,000台程度、これを令和５年度までに整備をしていく予定でございます。 また、この5,000台なのですけれども、今後国また県、近隣市町村の動向などを確認しながら、台数変わることがあるかと思いますが、こちらに関しましてはご理解をいただければと存じます。 最後になりますが、補助対象となる部分に関しましてお答え申し上げます。こちらのほう、１人１台の端末のほうに関しましては、コンピューター１台当たり４万5,000円、これが
上限となっております。こちらの購入は、先ほど申し上げましたが、この補助につきましては購入、リース、どちらでも補助対象となるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 財政課長。
◎矢代雅之財政課長 それでは、市債の充当率につきましてお答え申し上げます。 まず、12ページ下段の説明欄、都市計画
道路整備事業債、こちらにつきましては
坂田寿線整備事業に対します市債でございまして、充当率は100％でございます。 続きまして、その下の２節小学校債、
老朽化対策事業債、こちらのほうにつきましては日出谷小学校の
老朽化対策事業、こちらに対します起債でございまして、充当率につきましては100％と75％、２種類ございます。補助分につきましては、充当率は100％になります。市の単独部分につきましては、75％というわけになってございます。 続きまして、その下の情報通信設備整備事業債、こちらにつきましては小学校の情報通信設備に対する市債でございまして、充当率につきましては100％でございます。 続きまして、３節中学校債の
老朽化対策事業債、こちらにつきましては桶川中学校と加納中学校の
老朽化対策事業に対します起債でございまして、充当率につきましては100％と75％、２種類でございます。小学校債と同様に、補助分につきましては100％、単独分については75％となってございます。 それから、最後に情報通信設備整備事業債、こちらにつきましては中学校の情報通信設備に対する起債でございまして、充当率は小学校と同様100％となってございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） ほかにございますか。 よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第20号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第20号議案 令和元年度桶川市一般会計補正予算（第７回）は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
糸井政樹議員） 次、第21号議案の質疑を行います。 一括質疑を行います。質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第21号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第21号議案 令和２年度桶川市一般会計補正予算（第１回）は、原案のとおり可決されました。
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△
市長追加提出議案第23号議案～第25号議案の上程、説明及び表決
○議長（
糸井政樹議員） 日程第５、
市長追加提出議案第23号議案から第25号議案までを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔小野克典市長登壇〕
◎小野克典市長 それでは、本日追加にて提出させていただきました第23号議案から第25号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。 初めに、第23号議案 副市長の選任についてにつきましては、副市長、松本幸司氏の任期は令和２年３月31日で満了となりますが、後任として堀口守氏を選任することについて同意を得たいので、
地方自治法第162条の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第24号議案 教育長の任命についてにつきましては、教育長、岩田泉氏の任期は令和２年３月31日で満了となりますが、引き続き岩田泉氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 最後に、第25号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきましては、固定資産評価審査委員会委員、野口日出夫氏の任期は令和２年３月31日で満了となりますが、引き続き野口日出夫氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、何とぞ慎重なご審議の上ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で、
市長追加提出議案に対する説明は終わりました。 お諮りいたします。第23号議案から第25号議案までは、会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ご異議なしと認めます。 よって、第23号議案から第25号議案までは全体審議とすることに決しました。 お諮りいたします。第23号議案から第25号議案までは人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 初めに、第23号議案を採決いたします。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第23号議案 副市長の選任については、同意することに決しました。 次、第24号議案を採決いたします。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第24号議案 教育長の任命については、同意することに決しました。 次、第25号議案を採決いたします。 本案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第25号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、同意することに決しました。
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△副市長就任の挨拶
○議長（
糸井政樹議員） ただいま副市長の選任に同意をいただきました堀口守氏より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 堀口守さん。 〔堀口守氏登壇〕
◎堀口守氏 議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。 ただいまは、副市長の選任に当たりましてご同意をいただきましたこと、誠にありがとうございます。私は、昭和58年に市職員として採用され、これまで37年間業務に携わってまいりましたが、大変光栄に存じますとともに、副市長という職責の重さに身の引き締まる思いでございます。もとよりは微力でございますけれども、市民の皆様のために、小野市長のお考えを踏まえまして、しっかりと補佐いたしますとともに、誠心誠意務めてまいる所存でございます。 議員の皆様方におかれましては、ご理解とご協力とともに、さらに一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私からのご挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
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△議第１号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決
○議長（
糸井政樹議員） 日程第６、議員提出議案議第１号議案を議題といたします。 お諮りいたします。議第１号議案は、会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
糸井政樹議員） ご異議なしと認めます。 よって、議第１号議案は全体審議とすることに決しました。 議第１号議案について、議会事務局長より朗読させます。 議会事務局長。 〔事務局朗読〕 議第１号議案 公立・公的病院（北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書 厚生労働省は2019年９月26日、市町村の公立病院と日本赤十字社や済生会などの公的病院の424病院について「再編統合について特に議論が必要だ」とする分析をまとめ病院名を発表した。さらに16病院が追加され、440病院になっている。重症者に対する「高度急性期」病棟などがある全国1,455病院を分析し、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で20分以内に似た診療実績のある別施設が存在したりする病院などをリストアップしたものである。 しかし、診療実績に対する評価は、地域の人口や年齢構成、その病院の置かれている地方の特性を抜きに論じられるものではない。画一的な基準で公立・公的病院の再編統合を進めれば、いまでも医療提供体制が十分整っていない現状におかれている地域医療の疲弊に一層拍車をかけることになる。 埼玉県においては、人口10万人当たりの医師数、ベッド数は最低で、足りていないのが現状である。ところが、県央地域医療の基幹病院である北里大学メディカルセンターが、再編の対象とされてしまった。 全国知事会など地方３団体は「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出した。厚生労働省が開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」、「地方創生に相反する」という声が相次いでいる。 厚生労働省は「機械的な対応はしない」、「強制はしない」と繰り返しているが、公表した病院名リストの撤回はしていない。対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、今年９月までに結論を求める方針も変えていない。 よって国におかれては、再編整備の対象として名指しした北里大学メディカルセンターを存続させるとともに、患者、住民、医療現場をはじめ地域の実情を踏まえた公的医療供給体制のあり方について検討されるよう強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月 日
桶川市議会議長 糸井政樹 令和２年３月26日提出 提出者
桶川市議会議員 星野充生 賛成者 同 坂本敏治 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 朗読は終わりました。 議第１号議案の提案理由の説明を求めます。 ２番、
星野充生議員。 〔２番
星野充生議員登壇〕
◆２番（
星野充生議員） それでは、提案理由の説明とさせていただきますが、今回のこの問題に関しましては、まずは国の進めようとしている地域医療の問題点がまずあると思います。全体の流れとして、やはり医療費削減、そして病床数、医師、看護師抑制の方針、この流れのもとで今回の発表ということになります。 そうしますと一部の声では、これがすなわち、すぐに病院がなくなるわけではないという、そういう意見もありますが、この流れで発表されればそれは当然のことながら、なくなってしまうのではないかという不安をあおる結果になるのではないか。そして、公表されなかった病院側は、うちは安泰だなどというような、そういうこれもまた間違った認識が生じてしまうのではないでしょうか。まず、こういう現象を引き起こしたことに関して、やはり問題点を挙げていかなくてはならないのではないでしょうか。 地域医療を守るこれまでの努力、それが軽んじられてしまった、こういうような意見も聞こえております。地域の医療ニーズをしっかり正確に把握し、それに基づく必要な病床数を算定し、それを基にして地域医療構想の見直し、これがやはり地域の医療を守るために必要になってくるのではないでしょうか。 その点で、今回北里メディカルセンター、これが地域にとってどのような役割を果たしているか、もちろん病院そのものも大事ですが、この病院が埼玉県の養育医療機関に指定されていること。そして、何よりも入院設備のある産婦人科がある。こういうことを鑑みますと、この北里の存続、これは大事になってくるのではないでしょうか。 私は、この問題に関しましては、今回の意見書は存続というところを強調していきましたけれども、あくまでも地域医療を守るための意見書として捉えていただきたいと思います。なくなる、なくならないという問題だけに終わらせず、地域医療をしっかり考える、もちろんそのための前提としては、その病院が存在することが前提となりますので、そういう見方でぜひ皆さんのご同意をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ございませんか。 11番、岡安議員。
◆11番（岡安政彦議員） 今回の意見書についてご質問させていただきたいと思います。 私たち会派でも、大変いろいろと話し合った結果の中、皆さんが一番心配しているのが、地域医療が低下することについて心配しております。その辺については提案者と同じ考えだということだけ、ちょっと考えておいていただきたいと思います。 それでまた、地域の実情を踏まえた公的医療供給体制の再編によって、北里大学メディカルセンターがどう変わっていくのか、それについて提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） ２番、星野議員。
◆２番（
星野充生議員） お答えいたします。 提案理由のほうでも少し述べさせていただきましたが、もちろんこれですぐなくなるかどうかというものは分からないものです、正直言ってしまうと。ただ、今の流れでいきますと、なくなってしまう可能性が高くなってくるのではないかという、そういうふうに私は認識しております。もちろん今回のことをきっかけに、さらに病院内でも、そして地域の中でも、医療の在り方という議論が活発化をされればいい方向に行く可能性もあるかもしれません。ただ、先ほども申し上げたとおり、それを話し合う前提として、病院が存続することが必要なのではないかと思っております。 答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 11番、岡安議員。
◆11番（岡安政彦議員） 埼玉県でも、まだまだ具体的な方向性などが出ていない中、北里大学メディカルセンターが、逆に体制の充実や強化につながる可能性についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして私たちが、やはりこの辺大切なところなので、見極めた上で考えていきたいと。そしてまた、若干まだ時期尚早ではないかと、その辺を考えているのですけれども、どのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） ２番、星野議員。