令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年桶川市議会第１回定例会 第３４日令和２年３月２５日（水曜日） 議事日程（第５号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 第11号議案～第17号議案・第19号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決 第４ 第６号議案の委員長報告 第５ 第６号議案の総括質疑 第６ 散会午前９時３０分開議 出席議員（１９名） １番 坂本敏治 ２番 星野充生 ３番 砂川和也 ４番 岡野千枝子 ５番 北村あやこ ６番 岩崎隆志 ７番 保坂輝雄 ８番 仲又清美 ９番 にいつま 亮 １０番 新島光明 １１番 岡安政彦 １２番 相馬正人 １３番 浦田 充 １４番 加藤ただし １５番 山中敏正 １６番 江森誠一 １７番 佐藤 洋 １８番 糸井政樹 １９番 渡邉光子 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 松本幸司 理事兼総務部長 堀口 守 秘書室長 廿樂和彦 企画財政部長 川辺吉展 市民生活部長 金子由則 健康福祉部長 桐生典広 都市整備部長 白根 勉 教育長 岩田 泉 教育部長 家徳丈夫 会計管理者 安田直弘 本会議に出席した事務局職員 事務局長 上島奈穂子 次長 武藤 聡 係長 歌川千鶴 主査 大郷博之 主任 高柳 誠 技術員 高橋英夫
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（糸井政樹議員） それでは、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（糸井政樹議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△第11号議案～第17号議案・第19号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決
○議長（糸井政樹議員） 日程第３、市長提出議案第11号議案から第14号議案まで及び第19号議案を議題といたします。 総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長、６番、岩崎隆志議員。 〔６番 岩崎隆志議員登壇〕
◆６番（岩崎隆志議員） おはようございます。それでは、総務常任委員会の委員長報告を行います。 総務常任委員会は、去る２月21日に付託されました第11号議案 桶川市
固定資産評価審査委員会条例及び桶川市
行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例、第12号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例、第13号議案 桶川市監査委員条例及び桶川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、第14号議案 桶川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、第19号議案 桶川市土地開発公社の解散についての５議案について、２月28日に委員全員出席のもと、審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。 なお、各議案の補足説明は、本会議での説明と重複しますので、省略させていただきます。また、委員会において、配付のありました資料につきましては、お手元に配付しています。委員の皆様には、タブレットにも掲載しておりますので、御覧頂きたいと存じます。 初めに、第11号議案 桶川市
固定資産評価審査委員会条例及び桶川市
行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 情報通信の使用目的と市民への影響について伺う。 答 行政手続の原則デジタル化、オンライン化で窓口等へ行かずに手続が完了することなどが目的です。当面は、これらを実現するために、国が必要となる情報システムの整備計画を策定するもので、直ちに市民に影響が生じることはないと考えます。 問 情報通信の活用方法は、どんなことが挙げられるか伺う。 答 インターネットなどを活用することで、市民が窓口などに来なくても全ての手続が完了するなど、利便性が向上するものと思われます。 問 「窓口に行かなくても手続が」とのことだが、内容を伺う。 答 例えば自宅にいながらパソコンを使って手続ができるようになることなどを想定しているものです。 問 オンラインとなると、データ管理が心配だが、どのような対応を考えているか伺う。 答 国も
セキュリティー対策を練っているものと考えています。 問 マイナンバーとの関連性及び取扱いの注意点について伺う。 答 法律の目的の一つであるオンライン上で全ての手続を完了させるために、
マイナンバーカードを活用した公的個人認証の実現が必要となってくるもので、そのことなどから、
マイナンバーカードの普及も狙いの一つにあるようです。注意点としては、情報漏えいやウイルス感染などのリスクが生じることも考えられます。このようなことから、
セキュリティー対策を人的システム面で講じる必要があると考えています。 問
マイナンバーカードの登録人数を伺う。 答 ２月16日現在、9,870名です。 問 改正前と改正後の法律の内容の相違を伺う。 答 従前の法律では、市民等が行政手続をする際に用紙へ記入する必要があったものをインターネット等を利用したオンライン手続に替えることができるとしています。対して、新しい法律では、より踏み込んで行政のデジタル化の基本原則や行政手続のオンライン化を推進することなどが想定されているものです。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第11号議案 桶川市
固定資産評価審査委員会条例及び桶川市
行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とするべきものと決しました。 次に、第12号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 成年被後見人が印鑑登録をする際の流れと手続を伺う。 答 成年被後見人本人による申請であった際は、成年後見人が同行し、後見開始謄本の原本または写しを持参し、併せて免許証、保険証等により成年被後見人、成年後見人、それぞれ本人確認します。確認後は、申請書類に必要事項を記入していただきます。 問 手続の期間はどれくらいか伺う。 答 写真付の身分証明等持参の場合は即日です。写真のない保険証等の場合は、一度仮登録し、確認後再び持ってきていただき、本登録となります。 問 条例第２条第２項第２号中の「意思能力を有しない者」とはどのような方か伺う。 答 意思能力とは、自己の行為の結果を判断することができる能力のことと言われております。成年後見人制度においては、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方々が対象で、自ら印鑑登録の申請を行う判断能力が不十分な方と考えています。 問 判断意思能力がなく、成年被後見人になっていない方に対しての対応を伺う。 答 後見人制度を利用していなく、意思能力を有していない方は窓口で審査をします。何点か質問をし、間違いなく答えられる場合は、判断能力があると判断し、登録を認めています。判断が難しい場合は、複数の職員で対応し、総合的に判断しています。 問 窓口で判断能力があるかないかを判断した結果、認めなかった事例はあったのか伺う。 答 記憶の中ではなかったと思います。 問 窓口で判断する方は、例えば心理士とか一定の資格がある方なのか伺う。 答 特に資格等はございません。心配される方は、照会方式で一度仮登録をして、改めて確認しますので、問題になったことはございません。 問 成年被後見人制度利用者は、現在何人いらっしゃるのか伺う。 答 ２月28日現在、63名です。 問 成年後見制度利用者は増えているのか伺う。 答 認知症関係と思うが、年齢の高い方が審判により決定されたとの通知が来ていることから、増えているのではと思います。参考までに63名中60代以上の方が７割以上です。今後とも増えていくと思います。 問 今後も改正が必要な条例が桶川市にあるのか伺う。 答 国より示されている法律に照らし合わせて、今後改正の必要な条例はないと考えています。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第12号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とするべきものと決しました。 次に、第13号議案 桶川市監査委員条例及び桶川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 地方自治法では、新たに新243条の２として、条例で定めることが損害賠償責任の一部を免責することができると規定しています。地方自治法が改正されたばかりではあるが、このような動きがある自治体があるのか伺う。 答 県内では、埼玉県と本庄市が審議中との情報を得ています。 問 桶川市の予定を伺う。 答 近隣の状況を参考に、まとまり次第議会にご提出させていいただく予定です。なお、今後予定されている総務省令で免責に関する必要事項を定めるとされていますが、参酌予定の内容を申し上げると、職責に応じて違ってまいりますが、首長の場合は、年額のおおむね６倍が限度、職員の場合は１倍と規定されております。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第13号議案 桶川市監査委員条例及び桶川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とするべきものと決しました。 次に、第14号議案 桶川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 法改正による任用職員への影響を伺う。 答 地方公務員法改正により臨時、非常勤職員にもボーナスが出たり等の待遇改善、権利の充実等が図られるなどの影響が出ているかと思っています。 問 服務の内容を伺う。 答 法令や上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等が規定されていくことになります。 問 宣誓書の取扱い上の懸念を伺う。 答 任用、雇用形態、任用手続が様々ですので、国の通知でもそれぞれの職員にふさわしい方法で服務の宣誓を行うことが望ましいこととなっています。そのため桶川市としても、再度の任用等には最初に任用されたときの服務の宣誓書をもって服務の宣誓を行ったものとみなすという方法を考えています。 問 服務規定違反をした場合の措置を伺う。 答 懲戒処分を行うことができるとされていることから、処分を行うことがふさわしいのかどうかを検討することになります。 問 懲戒処分に至るまでの流れを伺う。 答 任命権者が市長の場合、市長から懲戒処分の審査をする委員会に諮問し、答申を受けて市長が決定するという流れになります。 問 服務の宣誓だけではなく、職員と同様に憲法とか、地方自治に関することを熟知するための研修を行うべきと思うが、予定があるのか伺う。 答 会計年度職員も地方公務員法上の研修に関する規定が適用されることから、今後ふさわしい方法を考えてまいります。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第14号議案 桶川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 最後に、第19号議案 桶川市土地開発公社の解散についてにつきまして、主な質疑を申し上げます。 問 解散に向けた清算人は、誰がなるのか伺う。 答 清算人は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、現在の理事が清算人となる予定です。 問 理事、監事、事務局の12名が清算人となると理解してよいのか伺う。 答 理事全員がなる必要はなく、現在２名程度を考えています。 問 公社が先行取得した土地の件数と面積を伺う。 答 資料８ページのとおりです。昭和63年度までで45件、面積２万6,767.73平方メートル、主なものとして、城山公園、桶川公民館用地です。平成10年までの10年間で235件、面積４万5,617.59平米、主なものとして、サン・アリーナ、都市計画道路として富士見通り線等多数です。平成20年度までの10年間で133件、面積３万3,087.47平米で、
坂田東土地区画整理集合保留地、市民ホール、べに花ふるさと館等です。最後に、30年度までの10年間で７件、面積7,895.06平米で、
坂田西区画整理集合保留地、県道滝の宮線等です。 問 現在、公社が保有する土地の面積及び場所を教えてください。 答 審査資料９ページを御覧ください。土地開発公社が保有する土地は２筆で、県道滝の宮線沿い泉二丁目地内の
東急ドエル桶川ビレジに隣接する土地で、地番は357番217と357番345です。 問 この土地を現在まで持ち続けている理由は何か伺う。 答 この土地は、県道滝の宮線の先行取得した土地ですが、その後、県道の線形が変わり、県道用地ではなくなってしまい保有していたものです。公共用地の代替用地等に活用を想定してきたが、残ってしまった土地で、土地の管理も兼ねて駐車場としてきたものです。 問 今後、この土地はどのようにされるのか伺う。 答 この土地の処分方法は、清算処理の中で検討していきます。 問 土地開発公社の解散を判断した理由は何か伺う。 答 公共施設整備も進み、社会情勢の変化で土地を先行取得する優位性が薄れたこと、また先行取得の必要性が生じた場合でも、複数の代替手段によって対応が可能であることからです。市が地方債等を活用して取得する方法や市町村の先行取得事業を受託している埼玉県土地開発公社に委託をして取得する方法です。 問 公社存続をした場合の年間維持費を伺う。 答 年度により多少差はありますが、平成30年度の決算報告によりますと、税金、役員報酬、登記費用などの一般管理費、運営費でおおむね50万程度です。 問 土地開発公社が保有する最終的な資産総額は、どの程度なのか伺う。 答 おおむね５億程度を見込んでいます。 問 ５億のお金が蓄積された背景を伺う。 答 おおむね駐車場経営で１億程度、残りの４億は土地の売買に伴う収益と認識しています。 問 全国では、土地開発公社の破綻がありますが、当市の開発公社のこの間の経営の状況と大規模な財政出動が行われて公社を救った事例があったのかを伺う。 答 平成８年頃、桶川市土地開発公社の借入金は最大53億ほどありましたが、平成18年からの５年間、公社の長期保有地を率先的に市が買い戻して、公社の借入金を減らす取組を行い、健全化を図ってきました。結果、平成26年には、借入金ゼロとなりました。また、桶川市が買い戻すべき土地も平成29年度になくなりました。なお、土地開発公社に対しての財政出動はありませんが、土地開発公社が土地の取得に当たって銀行からお金を借りますが、その利子を補助金として利子補給をしたことがあります。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第19号議案 桶川市土地開発公社の解散については、全会一致で可とすべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の所管事務調査の委員長報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） これより第11号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第11号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第11号議案 桶川市
固定資産評価審査委員会条例及び桶川市
行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第12号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようでございますので、討論を終結いたします。 これより第12号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第12号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第13号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようでございますので、討論を終結いたします。 これより第13号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第13号議案 桶川市監査委員条例及び桶川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第14号議案の質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第14号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第14号議案 桶川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第19号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第19号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第19号議案 桶川市土地開発公社の解散については、原案のとおり可決されました。
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○議長（糸井政樹議員） 次、第15号議案を議題といたします。
民生経済常任委員長の報告を求めます。
民生経済常任委員長、４番、岡野千枝子議員。 〔４番
岡野千枝子議員登壇〕
◆４番（岡野千枝子議員）
民生経済常任委員会委員長報告を行います。
民生経済常任委員会は、去る２月21日に付託されました第15号議案を３月２日に委員全員出席のもと、審査を行いましたので、その経過と結果を報告します。 なお、議案の補足説明は、本会議での説明と重複しますので、省略をさせていただきます。報告書及び添付資料につきましては、タブレットに掲載してありますので、併せて御覧ください。 第15号議案 桶川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、初めに執行部より追加資料の説明がありましたので、概略を報告します。 １点目が条例改正の背景、２点目が省令改正の対応、３点目が条例改正の内容についてです。 地方分権推進のため、地方からの提案を国のほうが募集をいたしまして、地方公共団体に対する義務づけや枠づけの見直しを図る一環により検討されたもので、提案主体ということで、たくさんの自治体等からの提案を受け、国基準を十分参照した上で、地域の実情に合った基準を定められたということで、参酌化のほうに今回の見直しを図られたものです。このような中で、当市では、保育士、社会福祉士、もしくは経験年数を積んだ者等の基礎資格については、職員の質の確保から現状と同じく、特に改正しないと考えています。また、研修の経過措置ということですが、本条例の改正という形にしていますが、経過措置期間を基本的に延ばすことで、条例改正を提案しています。 それでは、主な質疑を申し上げます。 問
放課後児童クラブ別、位置、施設面積及び定員について伺う。 答 資料１ページのとおりです。
桶川東放課後児童クラブは、来年度建て替えの予定で、現施設の位置、施設面積を掲載しています。また、
民営放課後児童クラブは３事業所です。なお、
桶幼放課後児童クラブは２か所であります。 問
放課後児童クラブ別定員数、学年別入室児童数及び待機児童数を伺う。 答 資料２ページのとおりです。令和２年２月１日現在、合計欄の定員は509人で、今入室児童数が474人です。待機児童数は27人です。括弧内の27人のうち14人が待機児童です。13人は、公営にも申込みをされたのですが、民営クラブに行っている状況です。また、桶川東は、定員73人の下に、括弧内の103人は、
桶川東放課後児童クラブの分室部分で、社協の
地域福祉活動センターを借りて行っています。 問 放課後児童支援員の配置状況を伺う。 答 資料３ページのとおりです。支援単位数の現在基準が１支援単位に２人もしくは１人の支援員と補助員も可能です。本市は、２人の支援員を置くことができる形を採用しています。また、補助員は支援員を手助けするもので、特に資格等要件はありません。 問 放課後児童支援員の資格は。 答 資料４ページのとおりです。放課後児童支援員の資格要件別人数と、基礎資格を一番下の表、（１）から（10）に示しました。この資格は、いずれか持っていた上で研修を受け、放課後児童支援員となります。 問 研修を受けて支援員となるが、この研修を受けるに当たって、参加者へ市としてどのような配慮をしたのか伺う。 答 研修参加の方法は、研修実施機関の埼玉県が各種の要望を取りまとめまして、割り振りを行います。放課後児童支援員として採用している嘱託の支援員を優先的に受講させ、枠が余っていた場合に、補助員に希望を募り申込みをします。研修費用は、受講料自体は無料、ただしテキスト代として1,600円程度が受講者の負担となります。なお、市が配置している放課後児童支援員は、月額給ですので、当日は有給扱いです。 問 今回の期間延長、経過措置の延長に対する効果は。 答 今後、放課後児童支援員の急な退職や支援単位を待機児童対策で増設した際に、配置が必要になった際に、しばらくの間現状と同じような形で、みなし支援員を設けて対応を考えています。なお、この５年間という延長期間につきましては、平成30年と今年度の２年間に採用した放課後児童支援員が８人いまして、そのうち４人の基礎資格が高校卒で２年以上児童福祉事業に従事したもので、研修を受けて、本市の補助員が採用となり、放課後児童支援員となりました。経験年数の２年間の2,000時間の勤務は、大体補助員として１年間を目いっぱい勤務すると約１年で1,000時間ぐらいですので、最低でも２年間は必要となります。その後に、埼玉県の研修を受けるとなると、場合によっては最短で３年間ぐらいは要請にかかるのではないかと考えています。このため、経過措置をある程度の期間ということで、今回は５年間としたところです。 問 今後の見通しは。 答 今後の見通しは、この制度は、平成27年から始まっていますので、国の資料によると、令和元年５月１日現在で、全国の放課後児童支援員のうち研修を受講した方が大体７割程度との状況等であります。また、放課後児童支援員を募集してもなり手がいない状況です。実際に放課後児童クラブで補助員として経験をしてから、支援員となる形も非常に大切になってくることも思いますので、ある程度の基準を５年間としたところです。 問 支援員と補助員の年齢を伺う。 答 支援員は定年が60歳、市の職員と同様に希望があれば65歳まで働いています。補助員は現在70歳までは可能です。 問 基礎資格を持っている方が何人いて、基礎資格を持っていない研修を受けた人が何人か状況を伺います。 答 資料３ページのとおりです。
放課後児童クラブ別、放課後児童支援員及び補助員の配置状況は、２月１日現在の放課後児童支援員の配置は26名で全員が持っています。補助員は17名です。 問 学童の指導員は、完全雇用をされた労働者ではないが、待遇を伺う。 答 来年度から、会計年度任用職員になるので、現在の待遇から低くならないよう移行させていきます。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第15号議案 桶川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 以上で
民生経済常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 報告は終わりました。 これより第15号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第15号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第15号議案 桶川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。
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○議長（糸井政樹議員） 次、第16号議案及び第17号議案を議題といたします。 建設文教常任委員長の報告を求めます。 建設文教常任委員長、９番、にいつま亮議員。 〔９番 にいつま亮議員登壇〕
◆９番（にいつま亮議員） 皆さん、改めましておはようございます。建設文教常任委員会の委員長報告を行います。 建設文教常任委員会は、去る３月３日、委員全員出席のもと執行部の出席を求め、本会議にて付託されました、第16号議案 桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、第17号議案 桶川市学校給食費条例を審査しました。主な審査内容について、その概要を報告いたします。 初めに、第16号議案 桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例です。 問 これまでに滞納などで連帯保証人に請求したケースや敷金から控除したケースはあるか。 答 ご質問の家賃の滞納や敷金から控除したケースはございません。これまで連帯保証人が家賃の債務を負担していただいたケースとしましては、入居者が退去する以前に、入院先などで死亡した際に、退去日までに日割家賃を納めていただくケースが２件ほどございました。いずれのケースも家賃の滞納ではなく、家財の処分や引っ越し、あるいは退去に関わる修繕に要する日数を日割家賃として納付していただきました。 問 連帯保証人の廃止ということで、緊急連絡先の方が保証人に代わるという見解でよいか。 答 従来の連帯保証人につきましては、入居者の滞納家賃などの債務不履行が発生した場合に、入居者に代わり債務を負担していただくことや、家賃の納付が遅れた場合には連帯保証人と協力して、入居者に家賃の納付についてご協力していただいております。また、入居者の体調不良などの際に、連絡が取れる方としての役割をお願いしております。ご質問の連帯保証人につきまして、緊急時等の連絡先についての家賃保障、この部分だけなくなるということになります。 問 今後、高齢者借上住宅の数を増やす可能性はあるか伺う。 答 現在行っている施策といたしましては、埼玉県の埼玉県借上型県営住宅制度を活用しております。この制度は、住宅に協力していただく事業者を埼玉県が募り、埼玉県と事業者との間で協定を結び、対象住宅を埼玉県が一括で借り上げ転貸するもので、住宅を供給する制度となっております。桶川市においては、坂田東三丁目にございます桶川坂田ウエスト住宅がこの制度を活用した住宅となっておりまして、平成21年度に１棟20戸の住宅供給をさせていただいております。今後もこの制度を活用しながら、入居希望者に対する住宅の供給を努めてまいりたいと考えております。 問 募集において、空きが出たらかけるのか、それとも補欠に関してこれから募集をかけるのか伺う。 答 埋まった後も補欠の募集をする予定になっております。予定では、４月以降募集する予定になっております。 問 住宅の借り上げ期間が令和４年１月31日までとなっているが、その後はどうなるか伺う。 答 この契約については、これからオーナーと協議し、続けていきたいというようには考えております。 以上で質疑を終了としましたが、討論はなく、採決した結果、全員賛成で、第16号議案 桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第17号議案 桶川市学校給食費条例についてです。 問 第７条で口座振替と書いてあるが、これまでの徴収方法について伺う。 答 これまでの徴収方法は、ゆうちょ銀行による口座振替を実施しており、管理は各学校においてＰＴＡが管理をしております。 問 改正後の口座振替に関しては、どういった方法でやると考えているのか伺う。 答 徴収方法については、現段階で保護者の観点からは変更することなく、今までどおりゆうちょ銀行による口座振替により納付していただくことになります。 問 公会計によって食材の調達の流れの変更点はあるのか。 答 資料の１、２ページを御覧ください。物資の納品につきましては、精肉、魚類、野菜等、それから基本物資として主食の御飯などがそれぞれ学校へ納品を行う流れとなります。自校方式の特色を生かす等の観点から、各学校での発注方法及び調達方法につきましては、公会計導入後も変更はございません。しかし、基本物資としての主食、御飯、パン、麺、牛乳等は、契約の主体が私会計と公会計では変更になります。私会計時は、学校と埼玉県学校給食会で基本物資等の発注、契約を行っておりますが、公会計に移行いたしますと、桶川市教育委員会が基本物資等の発注、契約を行う予定でございます。 問 納入業者等の契約先は全て教育委員会となるのか。 答 ご指摘のとおり、桶川市で発注等を行うこととなります。取りまとめにつきましては、施設管理公社を経由する形も考えております。 問 徴収の流れについて、公会計制度でも給食費は一旦学校に集められて教育委員会へとなっているが、直接教育委員会で集められない理由は何か。 答 現在、中学校では給食費のほかに教材費、それからＰＴＡ会費等もゆうちょ銀行口座振替で行っております。また、来年度より小学校におきましても教材地等を振替で行う予定となっておりますので、現行の口座から学校に振り込んでいただいて、それから市に納めていただくような形を考えております。 問 滞納があった場合の徴収方法について伺う。 答 滞納した場合につきましては、市教育委員会に来庁していただいて、独自で納めていただくか、保護者の了承が得られれば、次回の口座振替時にまとめて納付してもらう方法が考えられます。 問 公会計後の人件費について、前と後の差について伺う。 答 公会計前につきましては、学校業務の一部として給食費の徴収管理をしておりましたので、特別な人件費はありませんでした。公会計後につきましては、令和２年度の市教育委員会で徴収管理を行いますので、会計年度任用職員を２名採用する予定であり、人件費といたしまして116万8,400円を想定しています。 問 全ての学校で同じメニューということでよいか。 答 市としては、統一のメニューというのを現在も作成しております。ただ、学校ごとに、例えば授業参観等がありまして、早く給食を出さなければいけないときは、給食がある日と予定を変更し、全ての学校が毎日同じメニューを食しているわけではございません。 問 学校職員、保護者側、給食担当者、市役所、児童給食、それぞれの変更点があれば伺う。 答 保護者につきましては、現行どおりの納付方法となるので、変更はございません。児童の給食も、これまでどおり自校方式の特色を生かした給食を実施いたしますので、こちらにつきましても変更はございません。給食担当者の調理員もこれまでどおり桶川市施設管理公社への委託を予定しておりますので、変更はございません。学校職員につきましては、給食費の徴収管理が市教育委員会に移行いたしますので、事務軽減が図られると考えます。移行する分、市の教育委員会の事務が増えますので、会計年度任用職員を採用することにより対応する予定でございます。 問 公会計に伴うメリット及びデメリットを伺う。 答 メリットにつきましては、給食費が市の会計に組み入れられることにより、市の監査や決算審査を受けることができ、管理面が強化され、会計の透明性を向上させるというところです。また、私会計時には未納者分を考慮して食材発注をする必要があったのですが、公会計を導入することであらかじめ予算を確保し、未納の有無にかかわらず安定的な食材発注が可能となります。デメリットとしては、公会計を導入することにより、徴収の主体が学校から市教育委員会になりますので、保護者との距離が遠くなり、滞納者が増える可能性を考えなければならないところです。ただ、この点につきましては、学校と連絡を密にして連携しながら未納対応をしてまいりたいと存じます。 問 公会計の移行直前に残っていた未納分や滞納分の債券というのは、教育委員会に移行するのか。 答 来年度１学期までは私会計となっておりますので、学校の責任において最後まで徴収させていただきます。 以上で質疑を終了としましたが、討論はなく、採決した結果、全員賛成で、第17号議案 桶川市学校給食費条例については、原案のとおり可とすることに決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時３０分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△発言の訂正
○議長（糸井政樹議員） 建設文教常任委員長。 〔９番 にいつま亮議員登壇〕
◆９番（にいつま亮議員） すみません。発言の訂正がございまして、３ページのちょうど学校給食条例の問い１番のところになるのですが、「口座振替と書いてあるが、これまでの徴収方法について伺う。」の答えの部分です。最後の「ＰＴＡが監査をしております。」という部分を、申し訳ございません。私ちょっと緊張しておりまして、「管理をしております。」と発言をしてしまいましたので、こちら「監査をしております。」に訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（糸井政樹議員） ありがとうございました。すみません。
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○議長（糸井政樹議員） それでは、報告は終わりました。 これより第16号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第16号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第16号議案 桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第17号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 17番、佐藤洋議員。
◆17番（佐藤洋議員） おはようございます。新風クラブ21では、この公会計につきましては、約４年ぐらい前から一般質問等を通じてやってまいりました。今回いよいよ公会計ということで、全国で一斉に始まることでございます。ただ、残念ながら、今回の桶川市の取組につきましては、もう少し敏速に、ごめんなさい、迅速に進めていただいて、今年の４月、いわゆる新年度から新たな方向へ行くのかなというふうに思っていたのですけれども、現実に資料を見ていただきますと、今までどおりの私会計と同じようなお金の流れで行きます。保護者の皆様には、いわゆる郵便局一つしか振替の口座がない。ですから、主要銀行をりそな銀行でやっていても、学校給食のお金を払うときには、郵便局に口座ない場合は、そこに設定をしてやらなければならないという、いわゆる面倒くささがありました。これも今回、今のところ改正をする動きがないです。全国では、実は一番早いところでは、昨年の９月ぐらいから、既に今年の４月を目指して公会計に移行することによって、市税と同じように全ての金融機関で口座からできるというふうな制度になっています。先進地では、長野県の松本市、ここは９月の広報で市民の皆様に全部周知をいたしました。教育委員会の皆さんとちょっとこの点についてはお話をしたのですけれども、全体的にやっぱり埼玉県内の動きが非常に遅れているということでございます。そういう意味では、今後そういう方向になると思います。ましてや、児童手当から４割の方が口座振替をしているという現実もあります。そういうような点で桶川市の取組について、今のような先進地の質疑等、そういうものがあったかどうかを委員長にお伺いをいたします。
○議長（糸井政樹議員） 建設文教常任委員長。
◆９番（にいつま亮議員） 今の佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 確かにやはり口座の部分では、他の金融機関等の口座などを使えないかというご質疑は、実際にあったところでございます。ただ、まだ先進地の事例などに関してのそういった部分の説明であったりは、正直なかったのかなというふうに思っておりますので、やはりそういったところもしっかりとあれだったのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 17番、佐藤議員。
◆17番（佐藤洋議員） それでは、最後の質問にいたします。 デメリット、メリットというお話がさっきありましたけれども、最大のメリットは、学校の中に現金を置かないというのが、この公会計の最大のメリットです。教職員の皆さんも、初め今までついうっかり自分の机の中に、いわゆる例えば給食費の遅れたものを現金で預かって、それを机に入れておいたのが盗難に遭って懲戒免職になったという例もあります。そういう点で教職員の皆さんの事務的なものを軽減するとともに、現金管理をしっかりするということが、実はこの公会計の最大のメリットです。 そして、もう一つのメリットは、食材に対する、いわゆる入札行為を行いながら、できるだけ食材費を地元の中で安価に手に入れていく、そういう方法論も実はやっていけるのが、この公会計の最大の特徴でございます。そういうようなメリットについて、さっきのデメリット、メリットの中にはちょっとそういうお話がなかったのですけれども、そういうお話はされたかどうかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（糸井政樹議員） 建設文教常任委員長。
◆９番（にいつま亮議員） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。 確かに現金の部分の管理というのは、お話いただいたとおりに今回の公会計による部分で非常に大切な部分であるかなというふうには思っておりますが、今回のこの中でのそういったお話というのは、現金の管理というお話に関しましては、質疑はなかったというふうになります。ただ、先ほどの食材の発注などに関しましては、市内業者を使っていくであったり、そういった発言もありましたので、あったというふうに思います。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） ほかにございますか。 ５番、北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） １点確認をしたいのですが、先ほど修正なさったのって、訂正なさった、管理は各学校においてＰＴＡが監査をしておりますって、これ文章変になっている。要するに管理も監査もＰＴＡがしているのですよね。その辺がちょっと、管理は各学校においてＰＴＡが監査をしておりますって、主語が２つあってしまってよく分からないので、管理も監査もＰＴＡがやっているというふうでよろしいのですよね。
○議長（糸井政樹議員） 建設文教常任委員長。
◆９番（にいつま亮議員） 監査を学校のＰＴＡのほうがしているということで、管理というのは一回お金が学校の口座に入ってきますので、そういった表現をさせていただいたというところになります。
○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３８分
△再開 午前１０時３９分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 建設文教常任委員長。
◆９番（にいつま亮議員） すみません。北村議員の質問にお答えいたします。 学校に支払いなどのことは、全部私会計時は学校がしておりましたので、そういったものの管理は学校がしております。そのものに対して、ＰＴＡに監査をしていただいているということになります。
○議長（糸井政樹議員） ５番、北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） ＰＴＡで学校給食費の報告が出るわけではないですか。ＰＴＡの方も管理を請け負っているのではないですか、そのお金のやりとりとか、そういうものについて。事務員が主にはやっているけれども、ＰＴＡの総会の報告書には必ず学校給食の報告書が出てきている。だから、教職員と保護者と一緒になったＰＴＡが学校給食も管理しているのではないですか。
○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時４０分
△再開 午前１０時４１分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 建設文教常任委員長。
◆９番（にいつま亮議員） すみません。もう一度北村議員の質問に対して、ご説明をさせていただきます。 まず、学校に入ってきましたお金に関しまして、それの支払いなどのやりとりは、学校側でさせていただきます。その報告をＰＴＡのほうにさせていただいて、最後総会のほうで監査をしていただいたものに対して、報告させていただくという形になります。
○議長（糸井政樹議員） ほかに。 10番、新島光明議員。
◆10番（新島光明議員） 大変申し訳ありません。同じ会派のものが質問して、大変申し訳ないのですけれども、１点だけお聞きします。 これからも徴収方法については、従来の私会計であったゆうちょ銀行の口座に振り込むということのお話のようでしたけれども、この口座は校長先生が多分管理をされているとすると、教育委員会が直にこの口座を管理しているものではないというふうに、私は認識しているのですけれども、そういうことが事実なのか、もしそうだった場合に、本当にこれでもって公会計と言えるのかどうなのか、そういう議論があったのかどうかを教えていただければと思います。
○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１０時４４分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 建設文教常任委員長。
◆９番（にいつま亮議員） ではすみません、新島議員の質問にお答えします。 今そのような、ご質問頂いたような質疑の討論というのはなかったというふうに認識した。
○議長（糸井政樹議員） いいですか。ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） ないようですので、討論を終結いたします。 これより第17号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第17号議案 桶川市学校給食費条例は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１１時０３分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△第６号議案の委員長報告
○議長（糸井政樹議員） 日程第４、市長提出議案第６号議案に対する各常任委員会の委員長報告を行います。 最初に、総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長、６番、岩崎隆志議員。 〔６番 岩崎隆志議員登壇〕
◆６番（岩崎隆志議員） 総務常任委員会の委員長報告を行います。 総務常任委員会は、去る３月５日、第６号議案 令和２年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、当委員会が所管する部分について所管事務調査を行いましたので、その主な質疑と答弁について報告いたします。 なお、詳細をお知りになりたい方は、後日作成されます議事録を御覧ください。また、委員会にて付託されました資料につきましては、お手元に配付しています。議員の皆様には、タブレットにも掲載していますので、御覧ください。 それでは初めに、人件費の総括質疑から報告いたします。 問 職員数及び人件費の概要について説明を、また前年と比較して、特に重点的に職員を配置した部署等について説明をお願いいたします。 答 資料Ａ３判です。職員数は、本年１月１日時点における職員数を基に３月31日付退職者を除き、４月１日付新規採用職員を加えて合計465人と見込んでおります。 人件費の積算ですが、特別職の給料、期末手当は、条例に基づく額で計上しています。一般職の給料は、定期昇給等を考慮した額で計上しており、総合計は17億4,090万円、前年度比2,789万円の増額となっています。 職員手当は、現在支給している額を基本としており13億2,106万円で、前年度比5,084万1,000円の増額となっています。 共済費は、埼玉県市町村職員共済組合、地方公務員災害補償基金等への負担金として６億1,169万円、前年度比で752万1,000円の減額となっています。 市町村総合事務組合負担金である退職手当の負担金は２億8,925万円、前年度比で208万円の増額となっています。 人件費全体の合計は39億6,790万円、前年度比7,329万円の増額となっています。およそ7,300万円の増額の主な要因は、給与改定による影響でおよそ1,300万円の増、定額昇給などの影響でおよそ3,500万円の増、採用と退職の差額でおよそ1,900万円の減、そして産休代替職員賃金の人件費移行などの制度が変更によるものなどでおよそ2,000万円の増、その他手当の異動など、およそ2,900万円の増、共済費、そして退職手当負担金などによる影響でおよそ500万円の減となっているところです。 重点的に職員配置を行った部署は、国勢調査を実施する関係で１名増加されるこれまでの経緯がありましたので、対応を行いました。それ以外は、４月１日付人事異動に向けて職員配置を検討しているところです。この人事異動を反映するのは、９月の補正予算で整理をさせていただきたいと思っております。 問 退職者、新規採用者、再任用者、任期付職員の状況について伺う。 答 定年退職者６名、普通退職者は６名を見込んでいます。新規採用職員は13名を見込んでいます。再任用は、任期が満了して退職になるものが７名、採用は今のところ３名を見込んでいます。任期付職員は、危機管理防災監１名と認知症の地域支援をしていただく１名の合計２名を見込んでいます。 問 時間外手当の課別支給状況について、特に多いところをピックアップし、理由を伺う。 答 多い順では、道の駅・飛行学校跡地整備課、教育総務課、都市計画課です。理由としては、道の駅・飛行学校跡地整備課では、飛行学校事業の完了が近づいていること、道の駅事業も進捗が着実に進んでいて、業務量が増加していることなどが影響していると思います。教育総務課は、幼児教育の無償化への対応をする準備や制度改正後の幼稚園や保護者からの書類の受付、給付事務などによって業務量が増加していること、都市計画課は西側大通り線、公園の発注業務、台風の関係や集中豪雨による水防活動などが影響し、業務量が増えているためと考えます。 問 会計年度任用職員の職種別の職員数、報酬額、勤務時間、勤務日数等の労働条件を伺う。 答 資料３ページから15ページが会計年度任用職員関係の資料です。全体の合計は、報酬額の総額がおよそ３億8,800万円、期末手当がおよそ4,700万円、費用弁償がおよそ600万円、総合計でおよそ４億4,100万円です。 問 病気による長期休暇の状況について伺う。 答 資料２ページを御覧ください。ここ３年、人数は大きく変わっていないところですが、長期化していることと精神疾患の割合が増えております。 問 長期病気休暇にならないためのこれまでの対策と今後の対策を伺う。 答 これまでに行っている対策としては、全職員を対象としてストレスチェックを実施しています。その中で注意が必要な職員は、専門の医師による面談を実施して、早期に対応を行っています。また、管理職研修の中で、本人のメンタルだけではなく、部下のメンタルの対応について講義と実習を実施しています。メンタルの疾患は、職場だけではなく家庭環境の影響もありますので、長期休暇の場合、復帰の訓練の形を取り、職員課と担当課が寄り添いまして、主治医と相談し、短時間勤務から職場にいる時間を徐々に伸ばしていく形を取って、再発防止に取り組んでいます。今後については、日頃から職場の風通しをよくするとことも必要だと感じておりますので、コミュニケーション能力の向上や職場環境の向上なども検討していきたいと考えています。 38、39ページ行きます。 問 いじめ問題再調査委員会委員として名前が挙がっている方を伺う。 答 弁護士、臨床心理士、医師、大学教授、社会福祉士の５名です。 問 いじめ問題再調査委員会が開催されたことはあるか。 答 これまでのところ、いじめ問題再調査委員会が開催されたことはございません。 問 法律相談の今年度の相談件数と相談内容、報償金の内訳等を伺う。 答 相談件数は２月末までに17件で、相談内容は情報公開に関すること、土地の貸借契約に関すること、地方自治法の解釈に関することなどです。報償費は、弁護士お一人で月々６万6,000円掛ける12か月分となっています。 問 埼玉県都市法制連絡協議会の内容を伺う。 答 市の法制執務上の諸問題について、調査研究、情報交換を行い、法制執務の適正円滑な執行を図ることを目的として、埼玉県内の36市で構成された組織となっています。年に数回の定例会や勉強会を行っています。講演会の開催や各自治体の問題を持ち寄り、グループ討論を行ったりしています。 40、41ページ。 問 職員採用試験の毎年応募者数が減少しているように思えるが、どう分析しているのか伺う。 答 どの団体もそうですが、人手不足や少子化などで、受験者数を集めるところから苦労している状況でございます。 問 一定程度の経験年数も踏まえて昇格をさせているという事例があるのか伺う。 答 昇任試験の受験者数について年々減ってきている状況ですが、チャレンジ精神や自己啓発という場面を考えて実施しています。困難な部分もありますが、続けたいと考えます。また、こつこつ積み重ねていった経験なども加味して、昇格をしていくという取組を続けていきます。もしくは若くして係長になった職員に経験談や質問などを聞いてもらうような取組もしていきます。 問 職員の精神疾患への取組について伺う。 答 ストレスチェックを全職員に実施し、注意する必要がある場合は、市の診療を受けて、適度な休養などをするようアドバイスをしています。 42、43ページ。 問 広告料の使途を伺う。 答 テレビ埼玉データ放送で情報発信をする費用となっています。内容は、主に桶川市のイベント、観光情報などの文字情報を提供し、テレビ画面に表示するシステムとなっています。この情報は、テレビリモコンのｄボタン操作によって見ることができるものです。 問 区長、区長代理謝礼について、立場が変更されると、広報配布義務が解除されるのか伺う。 答 非常勤特別職ではなく私人という扱いになるということで、区長設置規約を変更する予定です。今後、非常勤特別職ではなく私人という関係になりますので、職務上の義務という形は外れると理解しておりますが、広報の配布については、引き続きお願いしていく方向で考えています。 問 日本語教室の委託について伺う。 答 市民グループ日本語友の会に委託をしています。４月から７月までを春の会、９月から12月までを秋の会、１月から３月までを冬の会という形で、合計42回、毎週木曜日の夜間に桶川公民館で現在実施しています。 問 憲法・人権市民のつどい講演会等委託について伺う。 答 憲法・人権市民のつどいで、そのメーンのイベントとして、講演会もしくは映画の上映会を考えています。 問 憲法・人権市民のつどいの10節の需用費、食料費を伺う。 答 小中学生の児童生徒に人権作文を朗読していただき、市民に人権啓発を図る内容になっています。この生徒とその保護者や司会者に食事を出す、あるいは協力していただいているその他の方に出すお茶という形です。 44、45ページ。 問 桶川飛行学校平和祈念館管理運営経費について伺う。 答 開館後の企画イベントとして、他市の平和資料館との協力による特別展、また常設展示に展示し切れない収蔵品を紹介する収蔵展などを予定しております。特別展の開会中に特別展のテーマに関する語り部の方などを講師としてお呼びし、平和祈念館にて講演会を開催することを想定しています。また、令和２年夏に予定している開館式典において、市内団体の方に出演をお願いする予定です。具体的には午前中に式典を行い、平和の10日間事業でご協力を頂いている音楽団体の演奏、午後には一般開放し、地元の民俗芸能の保存団体に演じていただければと考えています。 問 消耗品100万円の使途を伺う。 答 事務用品として20万円、資料を押さえるためのガラス文鎮、また資料の高さや角度を調整するためのアクリル製の台座など展示用消耗品が23万円、寄附頂いた資料の劣化を防ぐために必要な調湿剤や防虫のための忌避剤など、資料の保存に関する消耗品に36万円、掃除用具、ごみ袋など、施設用消耗品が12万円、寄附に対する記念品が９万円となっています。 問 手数料について伺う。 答 まず、平和祈念館管理運営に係る派遣業務の手数料です。窓口対応や電話の応対、施設の清掃など、シルバー人材センターの方を派遣していただくための手数料として263万3,000円を計上しています。派遣時間は、午前８時半から午後５時15分までの８時間45分、これを週６日間をお願いします。その他廃棄を予定している消火器の処分費や浄化槽の法定点検、トイレのくみ取りなどの手数料です。 問 寄附募集の方法について伺う。 答 パンフレットやポスターで博物館、県内の市町村、類似施設に広くＰＲしていきたいと思っています。また、会館する平和祈念館の中においても、寄附を受けられるような体制にしていきます。 問 重要文化財の指定を受けるための流れについて伺う。 答 文化庁が行う総括的な調査や、今後作成する修理工事報告書を文化庁へ報告することにより、指定されるための候補となる必要があります。特に数多くの候補の中から、文化庁の重要物件に選定されると、詳細な調査が行われ、その結果、文化庁の諮問機関である文化審議会へ諮問され、答申を経て指定に至ることになります。今後、様々な手法を通じて平和祈念館を広く周知することにより、この平和祈念館への注目が集まれば、自然と文化庁の担当者に目も留まりやすくなるのではないかと考えているところです。 問 草刈り等の委託先について伺う。 答 管理する敷地内の草刈りと樹木の剪定を委託するものです。剪定の委託先は、指定競争入札により決定してまいりたいと存じます。剪定は、高木11本の剪定として21万9,000円と積算しています。草刈りについては、敷地全体を年２回刈る内容で190万円と積算しています。 問 施設用備品の内容について伺う。 答 屋外用ベンチや車止めスタンド、草刈り機など、施設の活用や管理に必要な備品、金庫やシュレッダーなど、事務用品の備品です。 問 べに花の郷づくり推進協議会交付金について伺う。 答 べに花まつりのイベントとそのＰＲ活動、べに花まつりに向けた観賞用べに花栽培です。 問 道の駅の工事進捗に伴い駐車場等が必要だが、べに花まつりは川田谷で引き続き行われるのか伺う。 答 来年度のべに花まつりイベント会場は城山公園を中心に実施する予定です。駐車場は、城山公園の駐車場、城山公園の総合グランド等を臨時駐車場として使用させていただきますので、足りると考えます。 問 べに花ふるさと館の指定管理がアイルコーポレーションに変わったが、これに伴い、大きく変わった事業内容、成果を伺う。 答 埼玉新聞社の協力を頂き、ちびっこ記者クラブという形で企画をやり、子供たちにべに花ふるさと館の記事などをつくってもらったり、新たに漢方を使ったジュースの販売などを進めています。また、アイルコーポレーションが浦和レッズと関係が深いということで、浦和レッズのレディスから現役選手に来ていただき、サッカーの講習会をしたり、友好都市の飯豊町のイベントにべに花ふるさと館からも参加をし、出店をしたこと、飯豊町の物産の販売なども行ったところです。 問 協働提案事業の補助金について３年間の補助金と聞いていますが、その後の継続を伺う。 答 今年度３年間の補助が終了した事業が３事業あります。①、ゼロ歳から楽しむファミリーオペラで、小さい子供たちと親御さんがプロのオペラ歌手などの方と一緒に歌謡劇を一緒にやるというイベントです。来年度につきましては、参加料を増やす形で自前の中でやろうということ、また子供たちのゆめの基金などの補助を使って事業を実施するという方向性を開いています。 ②、川田谷合宿通学事業があります。来年度は、会場の都合でお休みするというような話ですが、事業は続けていくと聞いております。 ③、ボランティアインターン制度、ボランティアを始めたいと思っている方が気軽にボランティアに加わるように、ボランティア希望者と団体をつなぐ事業で、ボランティア活動している団体にインターンで入っていただき、活動体験するという事業です。市民活動サポートセンターと継続してやっていこうという話がついております。 46、47ページ。 問 坂田コミュニティセンターの管理委託について伺う。 答 坂田コミュニティセンターは、本年度オープンした施設です。令和元年度から５年間、桶川まちづくり共同事業体に委託しています。委託内容は、コミュニティセンターの貸出し業務や予約申請を含めた貸出し業務と事業実施、講座や教室の実施です。また、施設の特性として、カスミさんを初めとする民間企業や公共施設である坂田図書館も入居しています。入居したテナントが一体となってミナツド協議会を運営しており、それらの協議会も協力を頂いています。 問 交通安全施設工事内容について伺う。 答 道路照明灯、道路反射鏡、区画等の設置工事を行うものです。なお、ゾーン30事業としては、令和２年度は、坂田地区の東小学校周辺を行う予定です。 問 循環バスの委託料について伺う。 答 燃料費の高騰、人件費等の上がっていくことが原因で、委託料は上昇する傾向と考えます。 問 今後も委託料は増えるのか。 答 夏頃に市内循環バスの再編計画により、新しいルート等で運賃等は一部上ります。その関係で恐らく利用者が２割程度は減るとすると、運賃収入は下がる傾向なのではないか、経費は、燃料費、人件費等により変わりますので、読めない状況です。 問 循環バスで最少の経費で最大の効果というところはいいが、なくなってしまう方にとっては死活問題である。困る地域はあるのか伺う。 答 そのような意見がある地区につきましては、丁寧に何回も何回も説明し、了解を得ているところです。また、新しいルートにつきましては、まだ試験の運行ですので、市民の要望などを受けて、また考えていきたいと思います。 48、49ページ。 問 市制施行50周年記念事業の報償費、記念品、協力者謝礼の概要を伺う。 答 記念品は、式典出席者の紅白まんじゅう及び式典時に表彰、感謝状を贈呈する方への記念品の予算です。協力者謝礼は、式典時にアトラクションの協力を頂く団体等への謝礼です。 問 市制施行50周年記念事業の需用費、消耗品費、印刷製本費の概要を伺う。 答 表彰者等への額代や会場ステージ、看板等で58万9,000円、50周年記念品として作成するノベルティーグッズ等として176万円、合計で234万9,000円を計上しています。印刷製本費は、表彰者等への賞状印刷代並びに式典プログラム印刷代などです。 問 ビデオレター作成委託の概要を伺う。 答 桶川にゆかりのある有名な方にお祝いのメッセージを頂く際の撮影費用として予算を計上しています。 問 市政要覧作成委託の概要を伺う。 答 50周年を機に2,000部作成をして、市式典の出席の出席者及び視察時等に配布することを考えています。また、市政要覧とは別に桶川市の歴史や歩みなどを漫画により紹介する記念誌を１万部作成し、市内の小中学生に配布する予定です。また、漫画による記念誌は、新たに小学校１年生に進級されるお子様に５年間は配布をしてまいりたいと考えています。 50、51ページ。 問 庁舎管理委託について伺う。 答 主な内容は、庁舎の総合管理業務の委託の費用で、庁舎の管理の一部を専門の業者に委託をしています。大きく分けると６業務あり、①、電話の交換業務、②、ピロティの駐車場の整理、③、総合案内、④、清掃業務、⑤、入退室の管理、巡視、⑥、施設の管理業務です。これらは、令和２年10月31日までが長期継続契約の期限となっています。次年度秋までに再度入札を行う予定のため、費用が若干高くなっています。 52、53ページ。 問 総合収納業務委託並びにコンビニ収納代行委託について伺う。 答 総合収納業務委託の委託先はＡＧＳ株式会社です。市税等が各金融機関で納付された後、その納付書を指定金融機関である埼玉りそな銀行桶川支店で取りまとめ、その後桶川市に納付書が送付されてきます。その納付されてきた納付書を桶川市で収納消し込みするための電子データ化をする業務です。 コンビニエンスの収納代行委託は、納税者の利便性の向上、収納率、納期内納付の向上を図ることを目的としています。委託先は、株式会社武蔵野銀行です。内容は、コンビニエンスストアが収納した市税等の収納金データを桶川市に送付する業務、収納した市税等を当市が指定する金融機関の口座に払い込む事務です。 問 総合振興計画策定事業について伺う。 答 令和元年度と令和２年度、２カ年にわたって策定をする形になっています。昨年の12月から１月にかけ市民意識調査を実施しています。その後、２月の23日に第１回桶川市振興計画審議会を開催しています。その後、４月には市民の方を公募でワールドカフェという、小人数で話し合いながら未来の桶川市の将来像を話し合っていただこうと思い、５回に分けて市内開催をする予定です。その後、その審議会に合わせて検討委員会、策定委員会を庁内で重ねながら、令和２年度に審議会を５回ほど、また市民のパブリックコメント、市民の意見も頂きながら、足並みをそろえながら進めたいと考えます。 54、55ページ。 問 市民ホール事業での新型ウイルスのコロナウイルスの対策について伺う。 答 ３月26日までの利用自粛を呼びかけており、今までの利用団体に対しては、実施の可否について確認をしているところです。その中で自粛という形でキャンセルを行うという場合、原則として振替での対応でのお願いをしているところです。 問 男女共同参画推進費で、カウンセリング委託について伺う。 答 家庭や地域、職場の中で様々な悩みを持つ女性を対象とした専門カウンセラーによる女性相談です。相談日は毎月２回、原則第２、第４月曜日に、お一人につき50分の相談時間で実施しています。令和元年度の相談内容の内訳は、生き方や性格など、自分自身に関することが24件、ＤＶなどの暴力に関することが16件、子供や親など家族に関することが13件、夫や恋人等の不和や不満については12件、生活に関することが９件、仕事に関することが２件となっています。 56、57ページ。 問 防災行政無線デジタル化工事について内容を伺う。 答 親局設備改修１基、屋外拡声子局整備75局の更新、戸別受信機設備46台の更新になります。工事のスケジュールですが、令和２年度は親局の設備工事、防災情報集約システムの構築、子局の設置工事、戸別受信機の設置を予定しているところです。 58、59ページ。 問 固定資産税賦課業務経費で、どれくらいの地価変動があったのか伺う。 答 昨年の７月１日現在、前年の同日対比で市街化区域が134か所中９か所、調整区域では61か所中59か所で下落の傾向が見られたところです。その他の地区では、横ばいの状態です。なお、令和元年度は据置き年度のため、上昇分を見ていません。下落地区における平均下落率は、市街化調整区域でマイナス0.012％、調整区域でマイナス0.468％、市内全域の下落率はマイナス0.06％となっております。 62、63ページ。 問 マイナンバーカードの取得のための工夫について伺う。 答
マイナンバーカードは、身分証明書として使えるほか、住民票等が取得できるコンビニエンス交付サービスやイータックス等の電子申請などのサービスが利用できます。
マイナンバーカードの取得のための施設として、コンビニ交付サービスがあると考えています。
マイナンバーカードを使用し、全国のコンビニエンスストア等で住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、抄本、戸籍の付票、課税証明証の取得が可能となっています。利用時間も年末年始以外の午前６時30分から午後11時までとなっています。コンビニ交付サービスは、全国738市区町村が参加しています。 66、67ページ。 問 統計調査総務費の中の基幹統計調査業務、指導員及び調査員の関係について伺う。 答 60人と405名という人数で、405名のうち５名は、別の工業統計調査でお願いする調査委員です。国勢調査は、指導員が60名、調査員が400名で、合計460名、かなり大規模な人数の方々にお願いをする形になります。また、報酬の算定の根拠ですが、国の統計調査ということで、国から10分の10のお金が交付されます。算定の基準は、国からあらかじめ額が提示され、埼玉県内は同額ということです。 ページが飛びまして、148ページ。 問 災害援護貸付金について伺う。 答 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が都道府県で災害救助法が適用された自然災害で負傷または住家、家財の被害があった方に対し、災害援助貸付金を貸し付ける制度です。 以上で第６号議案 令和２年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、総務常任委員会が所管する部分についての所管事務調査の報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 次に、
民生経済常任委員長の報告を求めます。
民生経済常任委員長、４番、岡野千枝子議員。 〔４番
岡野千枝子議員登壇〕
◆４番（岡野千枝子議員）
民生経済常任委員会は、３月17日、18日の２日間に全員協議会室において、委員全員出席のもと、第６号議案 令和２年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、本委員会が所管する部分につきまして所管事務調査を行いましたので、その概要を報告します。 詳細をお知りになりたい方は、後日作成されます会議録を御覧ください。 また、委員会に配付されました資料につきましては、申し訳ございません、タブレットにてご参照ください。 初めに、民生費についてご報告します。 68、69ページ。 問 地域福祉計画の変更が検討され、中間年の見直しが達成した達成度、新たに追加する項目、また総合振興計画とのすり合わせなどのスケジュールを伺う。 答 この計画は、平成27年度から10カ年事業で立てられたものです。この達成度については、配付資料のとおりです。計画の中で新たに追加する項目は、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項等になります。今後は、内部の策定委員会と併せ、委員の意見等、後期基本計画の素案をまとめ、パブリックコメントを行い、令和２年度中の策定を目指します。 問 法外一時扶助の対象及び支給方法について伺う。 答 生活保護の適用を受けられない生活困窮者の方に対し、旅費及び食費について必要最小限として現物給付するものです。支給に際しましては、社会福祉課の職員が状況を伺い、一時扶助による支援が適切であると判断した場合に支給するものです。 70、71ページ。 問 民生委員は、成り手不足、高齢化など、国でも制度見直しも含め議論が起きているが、市の現状を伺う。 答 桶川市の民生委員、主任児童委員は、定数146名中135名の方が活動していて、11名の欠員が生じている状況です。引き受け手がないなどの場合には、地区自治会区長に一緒に探してもらっているところです。 問 生活困窮者自立支援事業の委託料におけるひきこもり支援対策と生活困窮者自立支援事業の取組について伺う。 答 生活困窮者に対して、相談支援員及び担当職員が各種相談業務を行い、自立支援に向けた各種サービスの提供や関係機関につなぐ支援を行っています。また、年に数回、生活困窮に関する相談やひきこもりも含め、様々な相談に対応しています。 72、73ページ。 問 相談支援センターの相談内容について伺う。 答 相談支援センターの役割は、地域で暮らす障害者や家族の生活に関する相談に応じて、様々な障害福祉サービスが総合的に受けられる援助を行い、関係機関と連絡調整をして、自立や社会参加の促進を支援しております。 問 市では、障害者雇用率についてはどのように把握しているのか。また、桶川市と市内営業所の現状を伺う。 答 桶川市就労支援センターで把握をしている市内の企業に就労している人数は、就労者数226人、そのうち市内に就労している方が16社、36人が就労しています。企業開拓数は1,681社のうち、市内の企業事業所は36社で、今現在は桶川市民の就労はありません。市の障害者の就労者については、法律に基づく障害者雇用での雇用障害者数は現在12名、法定雇用率は2.68％、教育委員会は3.74％という状況です。 問 介護現場の深刻な人手不足に関し、本市はどのように対応していたのか。また、地域包括支援センターの増設等の方向性について伺う。 答 介護現場の担い手確保のため生活支援サポーター養成研修を実施しています。高齢者雇用の促進は、シルバー人材センターと連携しながら、介護現場の人手不足に対応しています。包括支援センターの増設の方向性については、適正な数を検討していきます。 74、75ページ。 問 緊急通報システムの事業の内容と委託先、現在の利用者数、利用できる条件、要件を伺う。 答 独り暮らしの高齢者などが自宅で救急や事故等の緊急事態が発生したときに、小型送信機及び受信機から電話回線を通じて委託先の株式会社エースに連絡が入り、消防本部の救急車を呼ぶことができます。利用者及び要件は、65歳以上で、独り暮らしの慢性的な疾患等による日常生活を営む上で常時注意を要する方、寝たきりの状態の方を抱える高齢者のみの世帯、独り暮らしの重度身体障害者の方です。現在の利用者数は、令和２年１月末に397人の利用者数となり、年度末には約400人と見込んでいます。 問 認知症検診委託について。 答 認知症の早期発見、早期対応、早期治療目的に70歳と75歳の方を対象に実施する脳の健康度検診を桶川北本伊奈地区医師会に委託するものです。今年度は、市内の18医療機関に協力を頂きました。 問 地域支え合い事業は、介護保険以外でも利用が可能なのか。 答 地域支え合い事業の家事援助オケちゃんサービスは、介護保険サービスの内容とは異なることから、利用が可能です。上限はありませんが、協力会員に人数の限りがあります。 問 人間ドック、脳ドックの過去５年間の推移と今後の内訳について伺う。 答 平成26年度から30年度までの実績は配付資料のとおりです。若干ですが、毎年増えている状況です。成果としましては、生活習慣病などの早期発見につながり、医療費の適正化が図られます。 問 中山道ふれあい館が閉館に至った経過を伺う。 答 昨年10月の台風19号の影響で、建物に雨漏りや蛍光灯のフレームが外れる等の大きな被害を受けました。建物所有者が建物の老朽化を心配していたことがあり、令和２年３月31日の契約期間の満了をもって更新をしないという意向が正式に示されたので、本年度末をもって閉館となります。 問 敬老祝金の令和元年度、令和２年度の状況を伺う。 答 対象年齢及びその金額は、80歳、88歳、90歳、99歳、101歳以上が１万円で、100歳の方へは10万円を贈呈しています。令和元年度の敬老祝金の配布状況は1,404人に１万円を、100歳の方が21人に10万円を配布。合計で1,425人に対して1,614万円の決算となる見込みです。令和元年度は配付資料のとおりです。 76、77ページ。 問 子ども家庭総合支援拠点設置事業の子ども家庭支援員、虐待対応専門員の設置及び虐待の現況について伺う。 答 市では、令和２年度から子ども家庭総合支援拠点を設置し、市町村における相談体制を強化するため、子ども家庭支援員と虐待対応専門員を配置するものです。また、市の虐待の現況は、令和元年度上半期において市の直接の通告相談が12件、中央児童相談場への通告は46件となっております。 問 幼児２人同乗用自転車購入費補助金、利用者の現況を伺う。 答 令和２年の３月１日時点では、28件の申請、補助金額は現在79万5,400円で、昨年度の６割程度となっています。 78、79ページ。 問 発達支援巡回訪問の内容、実績について伺う。 答 平成28年度から市の事業として実施しているもので、市内の民間保育所、幼稚園、認定こども園を対象に年度初めに希望を募り、各園からの申請を経て、利用開始となります。対象は、各園の職員対象に児童の特性に合った関わり方、また保護者の関わり方などの専門的な助言をしていただくものです。平成28年度が５か所、29年度が５か所、30年度が７か所、令和元年度は６か所となっております。また、巡回訪問は、１園につき３回までの利用となります。 問 母子生活支援施設入所委託の減額の理由を伺う。 答 平成30年７月から令和元年７月まで、１世帯の母子が入所していましたが、現在は入所している親子はいないので、令和２年度は新規入所分の３か月分を見込んだ金額となっております。 問 ひとり親家庭の自立支援給付金の内容を伺う。 答 ひとり親家庭の自立促進、また生活の負担の軽減を図ることを目的としているものです。 内容につきましては、２つ、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金であります。 問 こども医療費及びひとり親家庭の医療費扶助の内容と状況について伺う。 答 こども医療費は、ゼロ歳から就学前までの支給件数が多く、支給件数は小学校就学をした段階から徐々に減っていく状況です。また、ひとり親家庭の医療費は、平成27年度から令和元年度まで登録者が徐々に減っているところですが、支給件数や支給額というのがこの５年間で変わらない状況です。このため、一人ひとり利用されている方が多い現状となっております。 80、81ページ。 問 子ども・子育て応援基金について伺う。 答 平成29年１０月に子ども・子育て応援基金条例が施行されまして、子育て支援のために頂いた寄附は1,193万円です。令和元年９月に駅西口公園に乳幼児用の遊具を574万5,000円で設置いたしました。残りが令和２年２月末現在で618万4,400円となっております。 問 保育所費の臨時職員と会計年度任用職員の比較で、人数や配置が変わるのか。 答 配付資料のとおり、令和元年度52人、令和２年度は45人を予定しております。基本的な考え方については、保育士の基準に正規職員だけが足りない部分等あることから、臨時の保育士、会計年度任用職員の保育士で雇用する内容です。 82、83ページ。 問 児童館について、過去５年間の経費の推移と指定管理で社会福祉協議会に委託をして金額が上がった内容を伺う。 答 配付資料のとおり、令和元年度の経費は1,802万4,000円です。内訳は、令和２年度は委託料が1,759万7,000円で、人件費が1,503万3,000円となっております。また、職員配置は館長１名と児童厚生員４名となっております。 問
桶川東放課後児童クラブの工事概要を伺う。 答 工事場所は、東小学校地内に新たに新築木造２階建ての延べ床面積約303平米のものを、工期は８か月のスケジュールを考えています。 問 発達支援の子供たちが増えているのに、利用が少しずつ減っている状況というのはどういうふうに理解したらよろしいのか伺う。 答 発達相談の人数は増えていますが、保護者の意向に沿った形での利用に至らないケースがあるため、そのような状況になっているのではないかと思います。 86、87ページ。 問 生活保護の相談件数、申請受理件数及び開始決定予定の件数を伺う。 答 生活保護相談には、相談件数は209件で、生活保護の申請に至ったケースが65件です。その中で開始決定されたケースが57件あります。 問 生活保護事業の中の生活、住宅、教育、医療、介護扶助費の利用者数と金額の内訳、過去５年間の推移を伺う。 答 来年度は、生活保護世帯数は横ばい、受給者数は多少減少傾向であるというものの、扶助費全体ではほぼ横ばいであると試算予測をしています。要因としまして、高齢受給者の増加に伴い、介護扶助費が対前年比は116％となり、4,300万円から5,000万円となり、700万円ほど上がると試算しています。 次に、衛生費についてご報告します。 87ページ。 問 会計年度任用職員の内訳について伺う。 答 令和元年度健康増進課の職員は、事務補助員３名、保健師、栄養士、助産師、合計30名配置をさせていただいております。令和２年度もほぼ同じ29名体制で配置を予定し、健診事業に保健師、助産師などを配置し、事業当たりの専門職の配置人数は、今年度と同じ体制で行っていくということになります。 88、89ページ。 問 日曜祝祭日診療委託の委託内容と周知方法について伺う。 答 委託内容は、日曜日祝日の市民の急な病気やけが等に対応するため、桶川北本伊奈地区医師会に依頼し、在宅当番医制によって初期の救急の診療を実施することで、休日等、初期救急医療体制を確保するものです。周知の方法は、広報の毎号の裏表紙に、ホームページにも毎月掲載をしています。 問、地区医師会の准看護学校の運営費の補助金全体の運営費の中でどのぐらいの負担割合であるのか、また過去１０年間の補助金の推移と卒業人数、看護師も不足しているという時代に、卒業後の勤務先などについてどのような状況になっているのか伺う。 答 全体の運営費は、令和元年度予算で約6,700万円となっておりますが、負担割合は桶川市は均等割額が56万4,720円、人口割が615万9,966円、合計672万4,686円となっています。 次に、５年間の補助金の推移及び卒業者の人数、就職先については、配付資料のとおりです。 問 骨髄移植ドナーの助成金42万円が計上されているが、今年度ドナーになられて助成金を受けた方はいたのか。 答 令和元年度は１名の申請がございました。 問 自動体外式除細動器借上料について、配置するのに当たっての活用、今年度の使用実績を伺う。 答 配付資料のとおりです。使用の実績は、今年度は今のところ使用の実績はゼロです。平成30年度の使用実績は１件でした。
○議長（糸井政樹議員） 委員長、ちょっとそこで。 暫時休憩をいたします。
△休憩 正午
△再開 午後１時００分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
民生経済常任委員長、お願いします。 〔４番
岡野千枝子議員登壇〕
◆４番（岡野千枝子議員） それでは、90ページ、91ページからよろしくお願いいたします。 問 抗体検査委託の内容について。 答 数年前より風疹が流行し、風疹の流行を抑えるために2019年から３年間に限り、風疹の追加的対策として実施をしています。対象は、過去に公的な予防接種の機会がなく、風疹の抗体の保有率が低いとされている昭和37年４月２日生まれの方から昭和54年４月１日生まれの男性で、風疹の抗体検査と、もし抗体検査で抗体が低いという判定がされた場合に、その後予防接種を無料で行うものです。 問 予防接種助成金の内容、近年の実績、任意予防接種助成及び近隣市との比較について伺う。 答 里帰り等により、指定医療機関で予防接種ができない場合に、里帰り先の医療機関で本人に一度金額を支払っていただいて、後で申請により市から本人へ予防接種の費用をお支払いするものです。近年の実績につきましては、平成27年度から30年度まで、それぞれの助成の人数は配付資料のとおりです。任意予防接種助成の近隣市との比較については、本市が助成をしているのはロタの予防接種で、上尾市は助成をしておりませんが、北本市、伊奈町、鴻巣市は、同じように助成をしております。本市の助成額7,500円は、比較的高いほうの金額になると思います。また、北本市はおたふくかぜと小児のインフルエンザ、鴻巣市はおたふくかぜの助成をしております。また、桶川市は令和２年度より１歳から４歳未満を対象にインフルエンザの助成を新たに始める予定となっております。 問 新生児産後ケアの訪問委託の前年の実績と効果について伺う。 答 令和元年度から始まった事業で、実績としては令和２年の２月末時点となります。助産師が訪問した件数は30件です。このうち、希望があって乳房ケアを行った件数が23件です。効果につきましては、出産後、助産師が早期に家庭を訪問し、母子の健康状態や育児状況を確認し、母乳のトラブルや母乳に関する悩みなどの相談に乗って、母親の不安を解消することができているものと考えております。 92、93ページ。 問 がんの検診の県内での桶川市の位置はどの程度か伺う。 答 平成29年度というのが最新になりますが、全部で63市町村中、大腸がん22位、胃がんが34位、乳がんが35位、子宮頸がんが45位、肺がんが54位という状況になっております。 問 精神保健推進事業について伺う。 答 精神保健事業の内容につきましては、市民が心の健康に関心を持ち、精神疾患や精神的な不健康状態の初期症状に対処できることなどを目的に、メンタルヘルスの講演会を開催し、自殺予防対策研修として自殺に対する正しい知識とゲートキーパーの役割などを学ぶゲートキーパー養成講座を開催しております。主にこれらの講師の謝礼や消耗品というのが事業の内容です。 問 防除委託について伺う。 答 防除委託につきましては、害虫駆除とアライグマ防除の２つになります。害虫駆除は、環境課で管理している緑地でスズメバチなどの巣が発見された場合に駆除を委託するものです。アライグマ防除は、埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき駆除を委託するものです。具体的な内容といたしましては、市民の方から市へ依頼がありまして、委託業者が箱わなを設置いたします。アライグマが捕獲された場合、それを回収し、獣医師へ運搬し処理するものです。委託先につきましては、入札を行い、最低価格業者と契約するものです。 問 住宅用新・省エネルギーの機器設備費の補助金について、近年の実績と事業の方向性について伺う。 答 申請件数、補助金の交付実績は、令和元年度２月末現在で98件、552万円となっております。今後の方向性は、平成27年度をピークに、全体としてやや減少傾向、個別には太陽光発電システムは減少し、家庭用蓄電池は幾分増加しております。この傾向はしばらく続いていくものと考えております。 94、95ページ。 問 みどりの基金積立金について、今までの総額、来年度のこの77万円の根拠について伺う。 答 令和元年度末の総額につきましては、8,085万323円と見込んでおります。来年度の予算につきましては、利息及びふるさと納税で計上させてもらいました金額、合わせた金額77万円を予算計上させていただいております。 96、97ページ。 問 生ごみ処理容器購入費の助成金の５年間の補助件数について伺う。 答 生ごみ処理容器、いわゆるコンポストと呼ばれるもので、平成26年度が６件、平成27年度が６件、平成28年度が４件、平成29年度が４件、平成30年度から３件となっております。 次に、減量化機器につきましては、平成26年度が10件、平成27年度が６件、平成29年度が16件、平成29年度が９件、平成30年度が13件となっております。なお、令和元年度につきましては、１月末現在で生ごみ処理容器が６件、減量化機器が８件となっているところです。 問 環境センター周辺地区対策協議会の交付金について、以前は100万円ぐらいだと思うが、過去５年間の状況と使い道及び対策協議会の構成について伺う。 答 例年100万円を交付し、使途は協議会全体の運営費として30万円、残りの70万円につきましては、小針領家、五町台、倉田南部、北部、舎人新田の４地区にそれぞれ配分をして、地区で活用していただいているところです。設立されるきっかけは、ダイオキシン類の改修工事のときの焼却施設の稼働、平成31年３月末で停止し、昨年度協議会と協定の見直しをして、１年間協議をさせていただき、交付金を80万円上限とすることでご理解を頂きまして、令和２年度には当初予算は80万円と変更させていただいたところでございます。なお、構成につきましては、４地区から選出された合計30人で組織をされています。 問 施設整備工事の中身について伺う。 答 過去10年の実績については、配付資料のとおりです。年度ごとに焼却施設、リサイクルセンター、粗大ごみ処理施設、その他という形でまとめさせていただいており、令和元年度は１月末時点で769万6,000円の執行済み額となっております。 問 一般廃棄物処分事業の委託料について、説明を。 答 一般廃棄物処分事業の委託料の計上の仕方は、平成30年度と令和元年度では少し変えさせていただきました。稼働停止に合わせ、可燃ごみの処理委託は基本的には燃やせるごみの委託に関するもの、不燃性残渣処分委託につきましては、基本的には埋立てに関するもの、資源ごみ等の処理委託につきましては、運搬やその後の選別処理等でお金がかかるので、有価物にはならないもの、不法投棄物等の処理委託は、不法投棄物だけではなくて危険ごみ、こういったものも含めて計上いたしました。最後に、容器包装類等選別処理委託、容器包装リサイクル法にのっとった処理をしているものと項目立てを行い、計上したところです。 98、99ページ。 問 合併浄化槽の補助金の過去10年間の実績と予算の内訳について伺う。 答 過去の実績につきましては配付資料のとおりです。来年度の予算の内訳につきましては、５人槽が７基、７人槽が９基、10人槽が２基、合計18基で、それぞれの単価を掛けさせていただいて、1,143万円を計上させていただいております。 労働費についてご報告をします。 100、101ページ。 問 勤労者住宅資金貸付金の預託金の内容と利用状況について伺う。 答 勤労者住宅貸付金制度は、勤労者を支援し、勤労者福祉の向上を目的にしている中央労働金庫が各自治体と協力し、昭和50年に始まった制度で、当時勤労者にとって条件の厳しかった住宅ローンの借入れを中央労働金庫が自治体の預託を受ける形で融資するという制度です。事務手続につきましては、４月１日で中央労働金庫へ予算額全額を預託させていただきます。預託を受けた中央労働金庫は、預託金の５倍を融資枠として利用者にあっせんをする制度で、近年の利用状況につきましては、平成16年度を最後に利用はありません。 農林水産業費について報告いたします。 問 農地基本台帳の補正委託の補正をする内容、委託先について伺う。 答 農地基本台帳は、法令事務を処理するに当たり必要な資料として、全ての農業委員会で整備することとされ、本市におきましては、コンピューターを使った電子農地台帳を使用しております。委託先は、現在システムを提供しているユニオンデーターシステム株式会社を予定しております。内容は、大きく３つ、１つは、システムソフトウエアのサポート業務委託、２つ目がシステムデータ補正業務を委託で、住民基本台帳データや固定資産税の土地課税台帳データ、地番図データ、航空写真データを基に、農地基本台帳のデータを毎年補正するもの。３つ目が、先ほどの農業経営及び農地利用状況調査の結果をシステムに反映させるというものです。 102、103ページ。 問 人・農地プランの検討会、これの開催の直近実績について伺う。 答 人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図と呼ばれているもので、集落、地域ごとに、今後の中心となる経営体や地域農業の在り方を決めるものです。直近では、平成27年度、平成28年の２月に開催をしました。28年以降は、プランの変更等を行っておりませんので、検討会のほうは開催しておりません。 問 農業センターの管理運営について、昨年が改修設計かと思うが、今年度から改修という形になっていたと思う。その辺はどうなったのか伺う。 答 農業センター改修計画については、平成29年９月のときに、桶川市第五次総合振興計画基本構想、川田谷地区のコミュニティ拠点における公共施設の配置方針の中で、施設を維持し、耐震及び将来の需要動向を踏まえた改修工事を実施する改修工事に当たり、（仮称）道の駅おけがわ及び川田谷生涯学習センターと相互連携を図るとされました。方針に基づき、平成30年度に実施設計を行い、令和元年度は工事発注等の準備や調整を行っていましたが、改修工事については令和２年度はありません。農業センターは、地域コミュニティ拠点で多くの市民の方が利用の施設のため、できるだけ早く改修工事が実施できるよう調整を図っていきたいと考えております。 問 認定農業者協議会の補助金に関して、認定農業者の数について伺う。 答 こちらの団体は、認定農業者でつくる団体で、現在認定農業者は、市内法人が１、市内の農家の方が42名の合計43名です。 商工費についてご報告します。 104、105ページ。 問 道の駅の整備事業についてのスケジュール、整備事業者の選定等の支援委託という委託内容について説明を。 答 開業時期の見通しにつきましては、現在事業スケジュールの精査の中で検討を行っておりまして、具体的な時期につきましては、実施方針の公表、今のところは令和２年の夏頃に事業のスケジュールをお示しできればと考えています。整備事業者の選定等の支援委託については、平成31年３月議会におきまして、整備事業者選定等支援委託の債務負担行為の設定と民間事業者を選定するための選定委員会設置条例の議決を頂いております。市が行う実施方針の作成から事業者の公募、契約に至るまでの業務に加えまして、事業者からの提案事業、資金計画、設計などの内容を確認するには、金融や法務、建築や土木などの専門的な知識のそういうノウハウが必要となります。このため、選定に向けた業務を進めるに当たりましては、コンサルから様々な面で支援を受けながら進めてまいりたいと考えております。 問 住宅リフォーム補助金について伺う。 答 地域経済の活性化、住宅環境の向上に寄与することを目的として、住宅リフォームに関わる工事費の一部を補助するものです。実績につきましては、平成29年度までは、補助件数はおおむね40件程度です。平成30年度は、市民向けのチラシを作成するなど、事業の周知を積極的に行い、消費増税前の駆け込み需要もあり、100件の申請がありました。10月からは補助対象工事を拡充し、従来の居住の用に供する建物のリフォーム工事のほか、新たに塀等のリフォーム工事を行う際の撤去処分費用も補助対象としております。令和２年度は、令和元年度当初予算と同額の600万円を予算計上させていただいております。 問 観光協会の交付金について、観光協会の全体事業の説明と交付目的について伺う。 答 桶川市観光協会交付金の使途は、観光協会の運営経費に充当しており、自主事業運営費が観光協会の運営経費となっています。主な経費は人件費で、次に建物等賃借料となっております。観光協会の活動内容につきましては、オケちゃんグッズの販売、駅からハイキング、べに花まつりの出店の調整、イルミネーション事業、ほか他団体のイベント参加など、年間多数の事業を行っております。他事業体等で開催されるイベントにも積極的に参加していただき、オケちゃんの活動を通して、桶川市のＰＲをするために日々努めていただいているところです。また、当市の観光の窓口といたしまして、中山道宿場館で観光情報の提供や案内、観光事業全般の業務全般を担っていただいております。 106ページ。 問 花でもてなすまちづくりの実行委員会について、別団体の交付もあるかと思うが、その辺の違いについても併せて伺う。 答 花でもてなすまちづくり実行委員会は、市内における花壇等の整備、花木の植栽管理などにより、環境美化や潤いのある空間の創造に取り組むとともに、活動を通して地域コミュニティの醸成や地域振興を図るなど、花を核としたまちづくりの復旧を目的として活動しています。構成団体は、桶川イブニングロータリークラブ、中山道商店会、駅通り商店会、桶川市商工会、そのほか桶川市観光協会、桶川花と緑をいっぱいにする会の６団体で構成しております。また、花いっぱい運動という形で、桶川市コミュニティ協議会でも補助の事業を実施しており、地域自治会を中心とした地域の皆様に、地域の美化運動ということで花を植えていただき、上限を１万円といたしまして助成を行っているところです。年間おおむね15、16団体程度の補助をさせていただいているところです。 最後に、消防費についてご報告いたします。 122、123ページ。 問 防火水槽撤去工事は、特定された場所であるのか。また、防火水槽がなくなるということになれば、代替のそういう対策等が必要かと思うが、その辺のところについて伺う。 答 令和２年度につきましては、市の改良工事等、あらかじめ撤去が分かっているものはありません。今年度は、市道第1215号線の道路改良工事によりまして、川田谷地区内の防火水槽１基の撤去を実施したところです。 問 樋管の管理委託の内容と委託先を伺う。 答 こちらについては、荒川に流入する河川につきまして、下流から宮下樋管、それから石川樋管、柏原樋管の３つの樋管です。国で管理し、取水するに伴う樋管の開閉操作につきましては、地元の自治体に委託されております。今年度は、３か所の樋管の操作を行っていただくため、市内の業者の有限会社中島土木開発と樋管操作の委託として契約を結んでおります。 以上が
民生経済常任委員会で審議をいたしました一般会計予算歳出に関する所管事務調査の主な質疑と答弁です。これで委員長報告を終了とさせていただきます。
○議長（糸井政樹議員） 次に、建設文教常任委員長の報告を求めます。 建設文教常任委員長、９番、にいつま亮議員。 〔９番 にいつま亮議員登壇〕
◆９番（にいつま亮議員） 建設文教常任委員会の委員長報告をいたします。 建設文教常任委員会は、去る３月16日及び17日の２日間、第６号議案 令和２年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、当委員会が所管する部分について所管事務調査を行いましたので、その主な質疑と答弁について報告します。 なお、詳細をお知りになりたい方は、後日作成されます会議録を御覧ください。 また、委員会にて配付された資料につきましては、タブレットにてご参照願います。 それでは、初めに８款土木費から報告いたします。 106ページ、107ページ。 問 庁用備品の内容について伺う。 答 庁用備品70万円は、大判複写機の代替の購入費であります。 108ページ、109ページ。 問 駅自由通路管理委託について、内容について伺う。 答 桶川駅の自由通路並びに駅の西口トイレの清掃のほか、駅東口のエスカレーターの始動停止などの運転スイッチの管理が内容でございます。 問 木造住宅耐震事業費補助金が昨年利用がなかったが、今年度利用に向けての対策について伺う。 答 市のホームページに載せるとともに、回覧する方法を行ってきましたが、他市の状況を確認しながら検討してまいります。 問 建築紛争調停委員会の構成、開催日数、内容について伺う。 答 委員の構成は弁護士２人、一級建築士２人、行政ＯＢ１人の５人で、定期的に開催するのではなく、問題が起きたときに開催するもので、内容については中高層建築物に関する紛争解決するための調停案を作成するものであります。 問 市道事故による賠償金について、今年度の事故件数と事故対策について伺う。 答 今年度は事故数はゼロ件です。事故を未然に防ぐため道路パトロールを行い、もし事故が発生した場合には、その場所を緊急修繕いたしております。 110ページ、111ページ。 問 駅自由通路改修事業について、バリアフリー化への取組を伺う。 答 バリアフリーという観点では、東口に念願のエレベーターが設置されたことが大きな進展だと思います。また、東口側に障害者用の乗降箇所を設けまして、エレベーターの近くから乗り降りができる整備をさせていただいております。 問 道路後退用地報償金の減額について伺う。 答 減額につきましては、近年減少傾向でありまして、あくまでもこれは発生してお支払いする予算でして、当初予算につきましては実績等を考慮して計上したものでございます。 問 駅自由通路改修事業について、駅ですので、工事中の利用者の安全対策を伺う。 答 駅を利用する方には、安全面と支障のない形とするものとＪＲから伺っております。 問 駅自由通路改修に当たり、エスカレーターが半年間止まるとのことであるが、利用者に大変不便をかけることについて伺う。 答 利用者に迷惑ができるだけかからないように調整してまいりたいと思います。 112ページ、113ページ。 問 調整池整備事業負担金について伺う。 答 一級河川江川の管理者であります埼玉県が調整池整備するに当たり、周辺の3213号線は周囲堤の一部となることから、橋の架け替え及び道路のかさ上げなどのかかる費用が市の負担金となります。 問 この調整池ができた後、この上流部に関しても進んでいく予定があるのか伺う。 答 この上流東松山桶川線まで約1300メートルございますが、随時の改修を進めると県から聞いております。 問 調整池の完成後に市が管理費を負担することがあるのか伺う。 答 管理者は埼玉県ですので、負担することはございません。 問 環境センター周辺対策事業の舗装新設工事の詳細を伺う。 答 令和２年度の予定といたしまして、市道6253号線と市道6260号線ほかの道路拡幅改良工事並びに市道6235号線ほか市道6205号線を予定しております。 問 今後、環境センター周辺対策事業を続けていくのか伺う。 答 基本的には新たなものを考えておりませんが、状況を踏まえながら、住環境の整備ということで行ってまいりたいと思います。 114ページ、115ページ。 問 東部工業団地調整池維持管理事業の修繕料の詳細について伺う。 答 昨年９月の落雷による無停電電源装置の修繕の費用でございます。 問 江川改修事業の内容と内訳について伺う。 答 江川の維持管理をしております委託としまして、護岸の維持のための除草並びに不法投棄物などの処理委託と、平成28年度から護岸の保護のためのかごマットの設置を進めており、引き続き実施する予定でございます。 問 都市計画業務経費の都市計画審議会委員の構成と開催日と内容について伺う。 答 構成につきましては、条例に規定がございまして、学識経験者７人、市議会議員５人、関係行政機関３人の15人で、本年度の開催は１回で、案件は桶川都市計画生産緑地地区の変更についての内容でございました。 116ページ、117ページ。 問 坂田寿線整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺う。 答 坂田寿線整備事業ですが、全ての土地については土地売買契約が済み、上下水道管やガス管などの移設工事が本年１月に完了し、令和２年度末までの工事完了を目指しております。工事終了後も工事による影響のあり、なしを調査いたします。 問 土地区画整理事業の調整池について伺う。 答 上日出谷南の区画整理に伴う２号調整池の整備でして、これは開発行為に伴う調整池でございます。 118ページ、119ページ。 問 公園等維持管理事業の剪定樹木等処理委託の減額理由について伺う。 答 前年度は、剪定樹木等の運搬と処分を含んだ予算でしたが、今年度は児童遊園地等樹木管理委託で計上するため、減額となったものでございます。 問 施設補修工事の詳細について伺う。 答 児童遊園地の遊具や施設の補修の経費でございます。 問 駅東口開発推進事業の物件等の補償料で、前年度までの移転件数と残りの件数、また今年度予定されているものについて伺う。 答 駅前広場は、移転対象22件のうち15件が移転済み、もしくは契約済みとなっております。県事業の駅東口通り線及び中山道は、移転対象が48件のうち27件が移転済み、もしくは契約済みとなっております。新年度の補償予定件数については、市事業の駅前広場で約64平米、市道11－１号約397平米の用地買収を予定しております。 問 駅前広場詳細設計委託の詳細と予算の必要性について伺う。 答 詳細設計につきましては、その概略の設計を基に実際に駅前広場の工事を発注するために必要となる図面や仕様等の作成を行う委託となります。また、現在、駅東口に設置してございます仮設送迎所を拡張するための設計を行うものであります。予算の必要な理由についてでございますが、駅前広場の設計業務は、県の土木工事標準積算基準書に定めがございません。こちらの詳細設計を行う際には、歩掛かりの見積りを聴取する必要がございます。先例を踏まえまして、鉄道土木の計画、調査、設計報酬積算の手続を参考に委託内容の設計、積算をしているものでございます。 以上が土木費です。 続いて、10款教育費です。 124ページ、125ページ。 問 いじめ防止連絡協議会委員といじめ対策委員会委員ということで併記されているが、それぞれの違いについて伺う。 答 両者の違いでございますが、いじめ防止連絡協議会は、いじめの対応に関係する関係各機関や各団体との連携を図ることを目的としております。いじめ対策委員会は、いじめ防止等のための基本的な方針の改定や実際のいじめの事例と対応について、法律等の専門的な立場から助言を行うことを目的としております。 問 過去５年のいじめの認知件数について、小学校の認知件数が増え、中学校が増えていない現状をどう捉えているか伺う。 答 中学校においては、いじめが発見される一番の要因として、いじめアンケート、学校の生活アンケート、そちらの記載という部分が多くなっております。逆に小学校ですと、担任への相談が一番多くなってございます。中学校ですと、なかなか自分の口からいじめに関して言いづらいところがある年代でもございますので、教育委員会といたしましても、さらに積極的ないじめ認知ができるように、アンケートを書きやすいように工夫するなど、取組を行ってまいります。
126ページ、127ページ。 問 ネットパトロール委託内容について、現在は中学校だけの実施だが、今後小学校まで委託範囲を広げるのか伺う。 答 小学生も携帯電話、スマートフォンをかなり持つ率が上がってきている状況がございますので、今後小学校への導入についても考えていかなければいけないかなと考えてございます。 問 英語指導助手派遣委託について、小学校での英語教育必修化に伴い、増員の考えはあるか伺う。 答 今年度小学校に中学校の教員が英語専科という形で配置されております。今後もそのような配属を引き続き県にも要望してまいるとともに、来年度の状況を鑑みながら、増員については考えてまいりたいと存じます。 問 学校運営協議会の今後の設置スケジュールについて伺う。 答 令和２年度は５校で、令和３年度はそのほかの６校全て、全小中学校11校で学校運営協議会を設置してまいります。 問 学校運営協議会の設置により、今後地域住民が学校施設を使用できるなどの可能性があるのか伺う。 答 学校運営協議会を設置することによって、地域の生の声を聞く機会が多く取れ、関係性もできてくると捉えております。今後、学校開放についてもご意見等が出てくるのではないかと捉えております。 128ページ、129ページ。 問 防犯機器借上料について、学校以外に通学路などに設置の必要性が高まっているかと思うが、市の見解を伺う。 答 他の自治体によっては、通学路に監視カメラを設置したという情報は、こちらのほうでも把握をしております。しかしながら、まだ桶川市では、通学路に防犯カメラ等を設置するという考えは今のところございません。 問 樹木管理委託について、各学校、学校応援団やボランティアの方が同様の作業をしているが、委託が必要なのか伺う。 答 学校応援団の方にやっていただき助かっておりますが、そこだけでは賄い切れないため、委託をしているところでございます。 問 小学校整備事業の老朽化対策工事について、バリアフリーに関する取組はあるか伺う。 答 バリアフリーに関する取組ですが、申し訳ございません、１階に車椅子利用者が利用可能かつオストメイト用設備や乳幼児用オムツ交換台などを設置した多目トイレの設置を予定しております。 問 航空体験学習の内容を伺う。 答 目的は、空に対する憧れ、科学する心、自然に親しむ心を醸成するものです。具体的にはホンダエアポートで本田航空、ホンダフライングクラブ、埼玉県防災航空センターのご協力を得て、市内小学校４年生から６年生の児童に航空体験をさせる理科的な体験学習をする教室となっています。 132、133ページ。 問 社会体験チャレンジ事業、過去３年間の各学校における受入れ事業者数と生徒の受入れ体制、それに対して足りているか伺う。 答 社会体験チャレンジ事業は、生徒が体験できる職域という部分で、ある程度限られたものですが、協力頂ける事業者数を増やし、より豊かな体験活動ができるようするものです。今年度、市内で580名の生徒が122の事業所で体験活動を行いました。本年度から新たに金融から市内の銀行にご協力頂けることになり、現在は十分足りているのではないかと分析しております。また、本年度、この交付金を利用しまして、講師を招いて中学生のための接遇講座を実施することができ、大変ご好評を頂きました。 134ページ、135ページ。 問 放課後子供教室運営事業について、新型コロナウイルスによる影響を伺う。 答 各教室ともに３月２日の月曜日より一斉に閉室とさせていただいたところでございます。資料にも記載させていただいておりますが、年度当初に計画をしておりました開室日数が減少となり、７校全体で当初開室予定よりも64日開室ができなかった状況となっています。 問 来年度の開室予定について、コロナウイルスによる影響をどのように考えているか伺う。 答 令和２年度の開設関係とコロナウイルスの影響についてですが、子ども教室に関しましては、学校の教室をお借りして、安心で安全な場所の提供をさせていただいていることから、学校に準じて行わせていただくと考えております。現状では、学校の入学式がどのようになっていくかということも一つの問題になると考えています。また、放課後子供教室に関しましては、１学期のスタートが５月の連休明けからとなっておりますので、現状をよく把握しながら、今後検討していきたいと思います。 問 放課後子供教室のスタッフ謝礼について、今回の急な閉室で、スタッフには謝礼が払われないわけであるが、スタッフの方が納得されているのか伺う。 答 こちらにつきましては、こちらからそれぞれのスタッフの方々にご説明差し上げた上で、ご理解を頂いていると存じております。 問 公民館費に関して、今回のコロナの関係でキャンセルなどになった部分で、どのような対応とったか伺う。 答 キャンセルの対応につきましては、公民館条例の中で振替をするというような形になっております。今後、４月、５月以降という活動の中で、予約を取られているものについて補填をかけていく形で対応させていただいております。 問 講座開催事業の講師謝礼について、どのような講座を開催予定なのか伺う。 答 今年度につきましては、ほかの社会教育機関などとコラボレーションした形で講座を開催してまいりました。例を挙げますと、ＡＬＴとコラボレーションをさせていただき、１日公民館でサンドイッチを作りながら、英語だけで過ごすといった企画や中止になってしまいましたが、社会福祉協議会とコラボレーションをして、男性のための料理教室などを企画しました。他機関とのコラボレーションを行う中で、地域課題等を克服できる講座を今後とも実施していきたいと思っております。 136、137ページ。 問 文化財の保護事業に関して詳細を伺う。 答 文化財保護事業は、教育委員会の諮問機関として文化財指定の審理や調査などを行う文化財保護審議会の運営、それと各種文化財の調査、また埋蔵文化財保護に関わる試掘調査や発掘調査、また整理作業などを行うものでございます。令和元年度におきましては、文化財保護審議会を２回、文化財調査を３件実施してございます。埋蔵文化財の対応といたしましては、試掘調査を17件実施しております。 138ページ、139ページ。 問 民俗芸能保存事業交付金の詳細について伺う。 答 市内に伝わります獅子舞やおはやしなどの伝統的な民俗芸能の保存に努める伝承団体に対して、その保存並びに伝承及び後継者育成に要する経費に充てるための費用として、桶川市民俗芸能保存事業交付金交付要綱に基づき、交付金を交付しています。 問 図書館管理委託について、各図書館の内訳と１人当たりの貸出し数の推移、民間委託後の評価について伺う。 答 教育部資料１ページを御覧ください。過去５年間の市民１人当たりの貸出し数の推移となってございます。算出方法といたしましては、貸出し冊数を桶川市総人口で割った数値となってございます。平成30年度は、１人当たり5.6冊ということになってございます。民間委託後の評価については、４館を所蔵資料の管理や書棚の整理などを適切に実施していただいております。また、図書館での対応が親切で丁寧、明るくなったとお客様からはご好評を頂いてございます。常日頃、誰に対しても親切に接しているというお声も頂いており、指定管理委託につきましては高評価とさせていただいております。 問 今後、指定管理制度の情報連携のメリットを生かし、学校図書との連携について市の見解を伺う。 答 学校図書との情報連携ということでございますが、インターネット等の活用に関しましては、システム導入などが必要となりますので、現状におきましては難しいものと考えてございます。今後、先進事例も含めまして研究してまいります。 142ページ、143ページ。 問 プール民間委託についての詳細と東中学校選定の理由を伺う。 答 教育部資料２ページ、３ページを御覧ください。利用施設は、埼玉スウィンスイミングスクール桶川校で、移動手段については委託施設の所有するバスにて学校から施設までの往復を行う予定です。利用時間数については、桶川東中学校の教育課程の中で、水泳学習を８単位時間の学習として予定をしており、現段階では午前中に学習し、午後11時頃までには学習を終え、帰校する予定です。 問 事故等の責任の所在についてはどうなるか伺う。 答 学習をする上で安全に実施できることが一番ですが、学校のプールを利用して行ってきた水泳学習が民間施設を利用して学習する形態となるため、今まで同様学校が事故の責任を負うとなります。けがの保障という面につきましては、学校管理下でのけがの扱いとなりますので、現在同様にスポーツ振興センターでの保険対応となります。また、バスの移動中のけがにつきましても、学校管理下というところで、スポーツ振興センターの保険対応の対象となるものです。 問 桶川東中学校選定理由について。 答 市内の中学校のろ過器等の老朽化の状況、立地条件等を鑑みまして、桶川中学校での試行を決定しました。 問 防災面や大規模改修を含め、今後民間委託後の既存の学校プール施設の在り方について、市の見解を伺う。 答 当面は、現状のまま維持していく予定であります。防災面の確保に関しましても重要でございますので、こちらに関しましても検討した上で、今後大規模改修等に含めて検討を進めていきたいと考えております。 問 スポーツ大会出場奨励金について、今後アスリート育成のためにも、すみません、もう少し金額を上げることができないのか市の見解を伺う。 答 こちらにつきまして、果たして金額的にどうなのかなど、いろんな意見を伺っております。桶川市として、例えばトップアスリートの方や世界的に頑張っている方はどうしたらよいのか、また桶川市として底辺の拡充、底上げをしたほうがいいのか、生涯スポーツの推進を含め、今後どうあるべきか検討してまいります。 144、145ページ。 問 2020東京オリンピックの聖火リレーについて、桶川市独自の事業を行う考えがあるか伺う。 答 質問に関しまして、我々もどのようなことができるか、埼玉県を通しまして、組織委員会等にも投げかけてきたところでございますが、かなり制約が強く、独自の事業を行うことは非常に困難であると考えております。しかし、せっかくの機会ですので、何か歓迎ムードを演出するような内容については、企画を検討しています。 問 給食業務に関して、今回の休校で納入業者、調理員への影響はどうだったかを伺う。 答 対応いたしました順序として、まず休校が決まり、納入業者に仕入れを止めるようにお願いをいたしました。 次に、消費期限が４月以降で長期的に使えるものにつきましては、献立の変更等で対応し、４月以降に納入するような対応をしております。ただ、消費期限が短く、仕入れを止めることができないものについては、食材費としてお支払いをしている形となってございます。臨時職員さん、いわゆる嘱託の職員については、通常も長期休業中も出勤をしておりますので、特に変わりなく出勤をしております。清掃業務ですとか、あるいは研修等やることはございますので、出勤できるときは出勤をしていますが、これだけ期間が長くなりますと、この後変化はあるものと考えております。 以上で第６号議案 令和２年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、建設文教常任委員会が所管する部分についての所管事務調査の報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 各委員長の皆さん、多くのご報告お疲れさまでした。ありがとうございました。 以上で、市長提出議案第６号議案に対する各常任委員会の委員長報告を終結いたします。
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△第６号議案の総括質疑
○議長（糸井政樹議員） 日程第６、市長提出議案第６号議案を議題といたします。 これより第６号議案 令和２年度桶川市一般会計予算の歳出全般に関わる総括質疑を行います。 初めに、予算説明書ナンバー２について、質疑ございますか。ございませんか。よろしいですか。締めますよ。いいですか。 ２番、星野議員。
◆２番（星野充生議員） では、私のほうからまずは４点ほどですか、伺おうかと思っております。 まずは、職員の人件費についてなのですが、私も建設文教常任委員会のほうで会計年度任用職員についての質疑をやろうと思ったら、これは人事だからということでちょっとできなかった件になりますが、どうせだったら今後この辺に関しては、ご検討頂きたいなと思っております。いずれにせよ今回教育部のほうで、任用職員のことについて一覧表をまずは出していただきました。正直申し上げて、私の質問の仕方がまずかったかなというところもあって、聞きたいことについての資料がちょっと載っていないというような状況でございます。要はほかの部署でも問題になりましたが、会計年度任用職員に移行するに当たって、期末手当、これを支給するに併せてふだんの勤務時間を減らすなどして、月の報酬といいますか、月給といいますか、その辺の金額は結果的には減っていく、そういったような状況が、教育現場のほうでもそういった話を聞いております。それについてのことをちょっとお聞きしたかったのです。ですので、この頂いた資料の中で、ちょっと一つ一つを言っていただくのはかなり大変かなと思いますので、重要なところ、期末手当が発生することによってふだんの月給、そちらのほうが減るような、そういう職種がどれなのか、そしてそれによっていわゆる勤務時間、これも減っているのかというようなところ、そして人数は増えた、減った、前年度と比べて変わったところ、これは何なのかと、どれなのかというところをちょっとお示しいただきたいと思います。 それから、指定管理や委託料、予算書を見まして、どうしても目立つなというような気がしました。もちろん専門的なものもあって、なかなかこの市職員の中でできないというものもあろうとは思いますけれども、それにしてもやはり多いのではないのかなという気がしました。今回の施政方針の中にも、行政課題に的確に対応できる人材の育成、こういったことも図っていくというようなことですが、こうも委託料、また公共施設は指定管理も多くしております。そういった状況の中で、こういう方針に少し相反するのではないのかなと私は思いまして、それについての見解を伺いたいと思います。 それから、新型のコロナウイルス対策について、開会前に市長及び教育長から報告、そして資料等を頂いております。これを踏まえて少しちょっとお聞きしたいところがございます。もちろん国や県からの要請を受けての動きということもあるとは思いますけれども、やはり自治体がそこの実情に合わせて独自の施策をもって市民の命、暮らし守っていく、やはりこれが地方自治の在り方ではないのかなと思います。この予算案の中で、どこまでのことが結局できるようになるのか、報告の中ではできる限り予備費ですか、そういうところを使ってやっていきたいというような報告を受けましたけれども、予備費は便利な反面、いろんなことに使われる、今後また大規模な自然災害などが起きるかもしれませんし、以前はその対応で結局予備費が途中でなくなってしまって、補正予算をというような年もあったと思います。予備費だけで十分事足りるものでもないと思いますし、不要不急の事業を取りやめて、もしくは規模を縮小する、そういうことをしてコロナ対策に何かしら組替えをして行うことはできないものなのか、そういう姿勢というものを市民に示していく、そういう必要があるのではないのかなと思いますので、その辺についての市長の見解を伺いたいと思います。 また、教育長においても、一斉休校、今回は延長がないというような政府方針が明らかにはなってきておりますが、でもどうするかというのはやはり自治体の独自の判断で行うべきではないかと思います。実際のところ、市内でも感染者が出たということで、今後どのようにやっていくのか、とりわけ生徒の学習、そして身体的、精神的フォロー、学習面に関しましては、ホームページ等で何かやるものを提示しているというか、そういうようなことが報告でもありましたけれども、ではそれのチェックというのはやるのかどうか、やるとしたら一体誰がやるのか、そして恐らくは先生なのでしょうけれども、そうなると学校の先生の仕事がまたさらに増えていくのではないのか、そんなような不安がございます。こういったフォローが来年度のこの予算内で対応ができるものなのかどうなのか、そういうところの教育長の見解を伺いたいかと思います。 以上、４点について伺います。よろしくお願いします。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 まず、何点か頂きましたが、１点目の教育部に関する会計年度任用職員の一覧表をお出ししたのですが、それにつきまして今ご質問頂いたことにお答えさせていただければと存じます。全て一つ一つというわけにいかないので、申し訳ないのですが、幾つか例示をさせていただきながらと思っています。 今回、会計年度任用職員制度に移行するに当たりまして、各臨時的に任用しておりましたいろんな職員に対して、いろいろ見直しを行いました。その中で幾つか変更したものもございます。もちろん変更していないものもございますので、お願いいたします。まず、例えば一番上の学校事務員につきましては、これまで月給制をとってまいりましたが、来年度２学期、先ほど来から出ておりますように、公会計化ということで移行してまいります。事務が事務局のほうに一部こちらに来ますので、そういうことの事業の見直しとともに、勤務時間はいかがなのかということで、その時間数と相当するものを見直したところでございます。 また、２番目の教育指導補助員につきましては、時給は変わっておりませんが、今まで小１プロブレム学級支援員や特別支援指導補助員等を統合しまして、学校の実情に応じて活用できるようにということで人数のほうを精査したところでございます。このように幾つか変更しているところもございます。また、一番下につきましては、新設であります学校教育指導員といたしまして、教職経験豊かな、また管理職経験を持った者を任用いたしまして、様々な学校運営、円滑化を図ったり、また所属する教員等の育成に当たっていただく予定で、こういう職を新設したりもいたしました。一応継続している事業は多くはございますが、この際見直しをしながら勤務時間を適切に設定し、賃金、報酬額のほうも定めていったという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 指定管理や業務委託についてでございますが、こちら民間事業者等の有するノウハウや専門的な知見を活用して経費の削減を図るとともに、より効果的で市民満足度の高い行政サービスを提供することを主な目的としております。また現在、市民からの行政サービスへの需要は拡大しておりまして、職員だけでは担っていけないという状況にあるということもご承知いただければと思います。そういう点で、指定管理者制度や業務委託などを活用しまして、サービス水準を維持しながら、より効率的で効果的な業務に努めているところでございます。議員ご質問の職員の人材育成につきましても、少子高齢化などの社会環境の変化や高度化する中では、新たな行政課題に的確に対応できる職員の育成は重要と考えております。そういう点では、指定管理者や委託等を活用しながら、時代を察知できるような人材、そしてまたスピード感を持って対応できる人材の育成に今後も取り組んでいきたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 市長。
◎小野克典市長 新型コロナウイルス対策についてでございますけれども、国のほうでは新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を決定しまして、さらに第２弾といたしまして、4,300億円程度の財政措置を講じたところでございます。これを受けまして、市といたしましては、国が実施いたします事業、県が実施する事業、市が実施する事業を確認、整理いたしまして、必要な対応を進めているところでもございます。本日は、開会前にご報告もさせていただきましたけれども、必要な予算につきましては既存の予算で対応するものや予算が不足するような場合には、予備費の充用にて適切に処理しているところでございます。また、さらなる対策が必要となる際には、状況に応じまして既存予算での対応、予備費の充用、専決補正等も検討しまして、最優先で財源の確保をしてまいる所存でございます。今後につきましても、新型コロナウイルスをめぐる状況を的確に判断しまして、国や県の動向を注視しながら国、県などと一体となって、桶川市に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 教育長。
◎岩田泉教育長 それでは、星野議員の新型コロナ対策についての質問にお答えをさせていただきます。 国、県からの要請もあるがということで、自治体独自の判断もというお話がございました。２月の27日の夜、政府のほうから休校要請が来たわけでありますけれども、その要請は３月２日の月曜日から春休みまでの前日までというようなことでございました。私どもとしましては、校長会、それから教育委員のメンバーと相談をいたしまして、会議等々でいろいろな話をしまして、３月２日月曜日からの休業というのは無理があるだろうというような判断をいたしまして、なぜ無理かというと、27日木曜日、これは夜、そういう要請が発生されたわけでありますが、次の日は金曜日で、その後土曜日、日曜日になってしまいまして、子供たちに指導する時間が全くない状況が生まれてくるわけでございます。そういう状況の中で、桶川市におきまして桶川市の学校におきましては、月曜日からではなく３日の火曜日から、要請を受けて休業にしていくというようなことを決めまして、月曜日に子供たちの指導といいましょうか、長い休みに入る直前の指導をしていったわけであります。教職員につきましては、土曜日、失礼しました。金曜日、土曜日、日曜日と３日間、準備の期間をもってもらったわけであります。もちろん休みの中での仕事ということで、大変な思いをした教職員も多々あったかなというふうに思います。非常事態でございましたので、大変申し訳なかったかなと思うのですけれども、そういうような自治体独自の判断をさせていただき、今回の対応をさせていただいたことをご報告を申し上げたいと思います。 そういう中でいろいろな課題がありまして、学習面、身体面、そこら辺については今朝ほどご報告したとおりでございます。精神面等につきましては、学校によっては家庭訪問をしたり、子供たちとの声のやりとりをしたり、そういう努力をしている学校もございました。結果的にこういう状況になりましたから、大変苦労を教職員、学校にはかけていることには違いないわけでありますけれども、この後、恐らく課題を学校独自に出したものも、それに対する対応もやっていかなければならないのだろうと思います。私どもの出したといいましょうか、県のコバトン問題集等々については、印刷するとともにその回答も含めて学校のほうにお渡ししてあります。ホームページのほうにも回答が書かれていますので、子供独自の採点もできるような状況になっているところでございます。そういう中で、大変ご苦労をかけるという状況があるわけですけれども、そこについては大変申し訳なく思っている次第でございます。そういう状況の中でございますので、これから先、終息が見えない状況にあります。少々これには時間がかかるのではないかなというふうに思っているところでございます。今までの経験も全くなく、先がなかなか読めない状況ではありますけれども、今後対応の中で、もし予算措置が必要な状況が生まれてくる場合におきましては、議員の皆様方のご理解とご支援、そして市長部局の皆様方のご理解とご支援を頂きながら、対応していければなというふうに考えているところでございます。いろいろと混乱の極みの中にございますけれども、どうぞご理解頂きますようよろしくお願いいたします。私どもも一生懸命やっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） ２番星野議員。
◆２番（星野充生議員） いろいろご苦労もされているとは思いますが、一番特に教育関係においては、何だかんだで本当に生徒さんも、そして職員の方もかなり苦労されている、それを報いるような予算措置というものをなるべく早めにやっていただきたいなと思っているのです。 特に会計年度任用職員について、まずお聞きいたしますけれども、どうも結局どうなのだろうというのがちょっとまだ見えてこないのです。実際のところ、私の耳に入ってきたところでは、やはり勤務時間を減らされた、月給が減った、その分確かに期末手当というものが発生する。だけれども、トータルで見れば大して変わらないというような、そういった方がいらっしゃるという報告を受けております。私は、もう何度も今の学校の問題を改善するには、根本的にはもう人を増やすしかないのだというようなことを言って、そしてそれに対しての教育部の答弁は決まって、こういった補助員を効果的にと、やっていくというようなことで、少しでも職員の負担を減らしていきたい、そういうような答弁だったわけでございますが、今回こういった任用職員にやっていって、適切に設定したとは言いますけれども、本当にこれで今ちょっとコロナの問題で大変なことにはなっていますが、正直今年度はかなり生徒、教職員の負担は厳しいものが目に見えている中ではありますが、本当にこれで教職員の負担が減ってくれるようになるのかどうなのか、そこがはっきり言って疑わしいのです。それについての見解を伺いたいと思います。 それから、指定管理のことに関しましては、市民サービスをこれでよくなっていくというのであれば、その実感を職員の方に実感させてもらって、自分たちのやったことがそれでサービスがよくなって市民に喜んでいただく、こういう経験が必要になってくるのではないかと思うのです。それが民間にも、言葉悪いですけれども、丸投げというような状況で、果たしてそういう経験が生まれるのかどうか、そこについて伺いたいと思います。 コロナに関しては、今朝方といいますか、昨日の夜といいますか、とにかく特にオリンピックが延期、そして聖火リレーも中止だというような、そういう話があるわけで、そうなると少なくとも聖火リレーの費用というものは、まずもう必要ないのではないかと、その分すぐにでも何かほかのことに使うような、そういう組替えということはできないものなのでしょうか。そこについてちょっと伺いたいと思います。 それから、学校の特に生徒の精神的フォロー、これは会計年度任用のほうにもちょっと関わってくるのですけれども、さわやか相談員の方々が、これもどうなのでしょう、勤務時間が減るだとか、そういうようなことがあると、このようなフォローというのが十分できるものなのかどうなのか、少しここについては疑問がありますが、それについてお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 ご質問頂きました内容についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、学校教育においてきめ細やかな指導をしていくためには、大人、いわゆる職員の数を増やしていくことは非常に重要なことだと考えております。市のほうの会計年度職員、今一覧表で資料を出しているようなものにつきましては、やはり市の予算限られておる中で任用しておりますので、数多くどんどん増やしていくというわけにはもちろんいきません。いろんな業務との兼ね合いで精選した結果、このような、来年度につきましてはこのようにしていきたいと考えております。また、先ほど来出ておりました、これ以外に教職員について、特に教員については県費負担になっておりますので、そちらの教員数を増やす努力、増やすといっても限界はあるのですが、加配という教員を増やす、いわゆる担任だけではなくて、何か少人数の指導であるとかという職員を増やす、県費で増やす努力は別の課なのですけれども、人事を扱う課のほうでも尽力してまいりました。多くの加配をつけていただいております。また、働き方についても、教職員の負担軽減という点で、今現在取り組んでいる進行中のことでございますので、より事務量等、負担がかからないようにしていくということは非常に重要なことですので、勤務時間がなるべく軽減されるように努力は今後も続けていきたい。市としても、今後方針を出しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 併せて先ほどご質問もう一つ出ました、子供の新型コロナウイルスの対策に関する子供たちのケアということでお話を頂きました。スマイル相談員やさわやか相談員、従来どおりというか、今年度と同様に配置をしているわけなのですけれども、この者たちだけではなく、教育センターの機能であるとか、もちろん教職員が一義的にはまず子供たちのケアに当たっています。先ほど教育長が申し上げたとおり、家庭訪問をしたり電話連絡をしたり、小まめな連絡を取り合ったりしています。今後は、学校が再開されれば、各子供たちの健康管理というところにも十分注意を払っていかなければいけない。ということは個別対応が多くなる分、子供たちのケアは図りやすくなるのではないかというふうに捉えておりますので、この辺についても学校、校長を通して各教職員に子供のケアをしっかりするようにということで指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 まずは、委託等の関係でございますけれども、先ほどもご答弁しましたとおり、行政サービスのニーズが非常に高まっておって、職員だけでは対応できていない部分を指定管理者、委託ということで担っているというのが現状でございます。そういう点では、経験するとかというのは、現実ではもう経験して、これ以上職員だけでは賄い切れない部分について、指定管理者とかということで対応しているところが現状でございます。 また、聖火リレーとか、その他財源の組替えというご質問ございましたけれども、実際に今現在起こっている状況では、そのような必要措置を取る段階にはまだ入ってなくて、まずはコロナの終息ということが最大の焦点になっていると思いますので、終息が終われば、今現在は緊急対策ということで、国におきましてはつなぎ融資を行うとかということで、中小企業に対してとか低所得者に対しての小口融資等を実施しております。そういう点では、ここを過ぎて次に、星野議員がおっしゃるような内容については、次の段階で、どう経済を立て直していくかというときにまた大きなものがあるかと思います。そういう点では、来年度予算について本議会に提出させていただいておりますけれども、この予算が通りましたら、来年度また予算というのは執行できますので、その中で足りない分については、先ほど市長からも、最悪の場合は専決補正をしてでも対応していかなければいけないという話もありましたけれども、それは既存の予算、また予備費、専決補正、６月議会まで間に合えば、６月に皆さんにご審議いただいて、予算のほうは組替えていきたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） ほかに質疑ございますか。 ８番、仲又議員。
◆８番（仲又清美議員） それでは、大きく都市整備についてと、それから教育について総括質問をさせていただきます。 初めに、118ページの駅東口開発推進事業についてお尋ねします。駅前広場及び駅通りの景観についてということで、新年度に行われる事業の詳細は、委員会でも傍聴させていただいたのですけれども、実際に進捗するに当たりまして、市民は毎日通勤をする中、また通学をする中、桶川のまちはどんなふうになっていくのだろうか、駅前はどんなふうになっていくのだろうかというような声が、今も私どものところにありますので、新年度のという中ではなかなかお答えは厳しいかなと思いますが、今回第六次総合振興計画等も策定に進んでいくので、あえて質問させていただきたいと思います。 市民は、今駅前とかに予想パースみたいな設計図みたいな、設計図が絵で描かれているパネルみたいなものを見て、何かあんなのでいいのだろうかとかというような声もあるので、どのような景観になっていくのか、市民の関心が高まっています。その方向性について２つお尋ねいたします。 １つは、駅前広場の景観について、地元や市民アンケートからどのような意見が出ているのか、市はどのような方向性を示していくのかを伺います。 もう一点は、開発に伴い、今移転などを順次行っていくのですけれども、その影響がない反対側の、例えばこの東口駅前の通りの影響のないそういった沿道にあります既存の商店や住宅についてのインフラ整備や、今後の駅周辺の景観など、第六次総合計画策定の中でどのように示していくのかお尋ねをいたします。 次に、教育行政についてです。130ページなのかなということで通告は出させていただいて、中学校管理業務経費の中で質問させていただきたいと思いますが、今年度９月議会において、長年の要望の多かった市内中学校における通級指導教室の設置について、議会の総意で市内中学校における通級指導教室の設置等を求める意見書を県に提出をさせていただきました。さきの議会運営委員会では、局長より、新年度から通級指導教室の設置が内定されたというようなご説明がありましたので、この際、職員に関しては県費でありますけれども、どこかの学校で行うということでありますので、県費以外、ここの新年度予算の中では表記をされているのかしていないのか、設置の概要も併せて事務費等の運営の経費は、どのようにされていくのかお尋ねしたいと思います。細かくは、まずはこの通級指導教室、小学校にも設置されていますが、中学校はまたその指導内容が違うのかどうか、次に教室運営の事務費等の経費について、次に生徒は通学手段はどのようになるのか、小学校は親の送り迎えが基本でございますが、中学校はどのようになるのか、またその他、今これから４月から始まるというときに、今のコロナの問題もあるので、課題について何かありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（糸井政樹議員） 都市整備部長。
◎白根勉都市整備部長 仲又議員のご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 まず、駅前広場の景観に関するご質問でございますけれども、市では平成24年度に桶川駅東口周辺地区のまちづくり等に関する意向を幅広く把握するために、桶川市在住の16歳以上の1,500人を無作為に抽出し、桶川駅東口周辺地区に関する市民アンケートを実施したところでございます。その中で駅前広場に関しましては、歩行者、自転車が安全に通行できる駅前広場の整備、地区玄関口としての魅力ある景観整備、自動車が快適に利用できる駅前広場整備、公共交通の利用促進に向けて、駅利用者が増加し、にぎわいの創出に資する駅前広場整備などを望まれる意見が寄せられたところでございます。また、駅通り駅東口通り線につきましては、電柱のない町並み、統一感のある町並み、宿場町の風情を感じさせる建物や道路などがふさわしい整備イメージとして意見がございました。市では、この平成24年度に実施した市民アンケートの結果を踏まえ、平成28年度には駅前広場の概略の設計となります桶川駅東口駅前広場基本設計を作成しました。このたび、令和２年度予算に計上させていただきました詳細設計につきましては、駅東口駅前広場工事のための図面の作成や仕様の検討などに合わせまして、既存の仮設送迎場を拡張するための設計を行い、利便性の向上を図りつつ、駅東口駅前広場の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、インフラ整備や今後の駅周辺の景観など、第六次総合計画に関するご質問についてでございますが、現在取組を進めております駅東口駅前広場などの整備事業の進捗に合わせまして、まずは下水道などのインフラにつきまして、順次整備を進めていく予定でございます。また、駅周辺の景観につきましては、機能的で広い空間とするだけでなく、町の玄関口とふさわしい町並みを形成することが、お住まいの方だけでなく来訪者に対しましても、本市のアピールになるものと考えております。アンケート結果にもございましたとおり、統一感を持って宿場町としての風情を感じさせる町並みの形成が意見としてございましたことから、今後整備を進める中で参考とさせていただき、第六次総合計画を初めとする関連諸計画において方向性を整理してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、中学校の通級指導教室のご質問についてお答え申し上げます。 まず、お答えする前に、９月の議会で議員の皆様にも意見書という形でご支援を頂きまして、ありがとうございました。今回、通級指導教室につきましては、教員を１名配置するということが現在内示の状態でされております。設置の予定で本市としては動いていきたいというふうに考えております。 では、資料を用意をいたしましたので、まず通級指導教室の内容についてお答え申し上げます。中学校に設置する通級指導教室の種別は、発達障害・情緒障害通級指導教室でございます。 内容につきましては、小学校の通級指導教室と同様に障害の状態の改善や、または－－を目的とする指導である自立活動を中心に、必要に応じて各教科の内容を補充する教科の補充指導を行ってまいります。 なお、中学校の通級指導教室の担当者につきましては、桶川中学校をホーム校として週３日、残りの２日間を桶川東中学校と加納中学校に兼務もしていく予定でございます。このため、桶川中学校、東中学校、加納中学校については、その教員がいるときに指導に当たるという形で、自校での通級となります。西中につきましては、桶川中学校への通級とする予定でございます。 続きまして、教室の運営等に係る事務費用でございますが、通級指導教室の運営に係る事務用品などにつきましては、学校教育業務経費の消耗品費の中に計上してございます。設置が確実ということではなかったので、当初の計上としては例年どおりの計上ではございますが、ここの中で工夫をしながら、小学校、中学校を指導していきたいというふうに考えております。先ほど申し上げた、今度生徒の通学の手段についてでございますが、自校にいるときに通うお子さんは、校内での移動ということになります。西中学校のお子さんに関しては、原則として保護者の送迎といたしますが、今後保護者との協議をする中で、どのような形がいいのかということは、検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、今後の課題ということでございますが、新たにスタートする本市としては初めての試みでございますので、開室に向けたまず準備をしっかり進めてまいりたいと思っております。スケジュールといたしましては、４月から６月まで、対象となるお子様は通常の学級におりますので、通常の学級の中でまず慣れていただくというのは非常に重要なことでございますので、こちらに通っていただく一方で、小学校通級指導教室の担当者との連携であるとか、保護者との面談、それから近隣市で先進的に行っているところの情報を得ながら、対象となる指導のお子さんの個別計画を作成し、指導する教室の環境等も整えてまいりたいと考えております。早ければ６月下旬ぐらいから、できれば７月には指導を開始したいというふうに考えておるところでございます。開室の準備をしっかりとして、充実した通級指導教室になるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） ８番、仲又議員。
◆８番（仲又清美議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、余り時間を使わないようにと思っているのですけれども、景観の話もさせていただきまして、アンケートの中では桶川の風情というような声が上がっていたかなというふうに今お聞きをしました。全くちょっと今別件なのですけれども、現在も空き地ができていたりとかして、先ほども駐車場、駅の今のこのロータリーになっているような駐車場ができたときは、よかった、よかったと思ったのですけれども、だんだん皆さん覚えてくると、今度広さをもっと欲しいよというような声も上がってきて、あと最近私が耳にするのは、空き地ができたので、今の駅前の東口の駅前通りの一つ後ろの民家だとか商店の真後ろのすき間を縫って歩いている市民が結構いるのです。私も駅前通りを歩くと、雨の日なんかはバスとかとすれ違うので、歩きづらいので、逆に裏というか、本当に民家の、今までは多分裏側というのですか、道路ではないので、裏側のそういったところは通らなかったのですけれども、今は少しずつ空き地が目立ってきているので、そういったところを歩いている方もいるので、現況の、もちろん安全に通行できるというのは、これは仕上がるという前提だと思うのですけれども、現時点でのそういった後ろなんかを通っている方、そこは民地なのか市有地なのか、そこら辺がちょっと私もよく分からないので、そこら辺が十分に安全確認ができるのかということを一つお伺いをしたいと思います。 あとは、先ほどもインフラの整備とかというのはまだ今後なのですけれども、今回もコロナのことで飲食店とか、そういったところも急な対応で本当に困っておりました。ですので、移転をしなければいけないという方々以外にも、道路に面している、特に南側の商店の方々にも、今後はどんなふうになっていくのだとかというような、そういった方向性というか、それはいろいろともちろんやっていらっしゃるのでしょうけれども、そういったことも今後どのように追って計画を進めていっていただけるのか、急にやっぱり景観法ができたからというようなことで、改築しなければいけませんよとか、そんなことになるとちょっと厳しいのかなというふうに思うので、そこら辺も第六次振興計画の中でも、そういった方向性が表していくのか、それも分かる範囲で教えていただければと思います。 それから、教育についてです。桶川西中だけが保護者の送迎がありますというふうに伺いました。現時点の小学校でも、親御さんの送迎が厳しいような方は、例えばヘルパーというですか、そういった方を使ったりとかもしていますが、そういった費用負担というのは、全て親御さんの負担になっているかと思います。やっぱり公平性ということを考えたときに、また何か支援がないのか、一つ伺いたいと思います。 あとは、何人いるのかというのは、まだこれから希望があってからだから分からないのでしょうか。そのことについても教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時５９分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 都市整備部長。
◎白根勉都市整備部長 ご質問の駅東口通り線の１本北側の細い道路についてのお尋ねでございますけれども、市道でございまして、市道番号が4107号線という公道になっております。幅員が1.82メートルということで、現状のほうを見てみますと、一部軽自動車が通っていることはありますけれども、主には自転車と歩行者の専用的道路的な役割をしておりまして、安全に配慮して、パトロールの箇所も重点を置いているところであります。そういった中では、将来的には駅東口通り線または駅前広場の一部に含まれる道路となってございますが、安全に配慮して大分通行していて、また市民の方も安全ですので、通行してもらえたらいいのかなと思います。 事業としましては、駅の中山道との交差点のところのように、部分部分に用地買収をしていったところにつきましては、歩行空間とか、そういうたまり場になるように心がけて、そこのところも舗装化したり、バリケードで囲ったりとかしていますので、ところどころ今後も買収が広がっていきますけれども、その用地買収の状況を見ながら、安心安全に配慮していけるよう北本県土とも調整をしながら進めてまいりたいと思います。 もう一点お尋ねの南側の商店の関係でございますけれども、その南側の商売をしている方とかお住まいの方々の、要するに地元の意見を聞きながら、今後は地区計画とか用途の見直しとか、地元の方がどう考えているのか、また北側の南小跡地との用途の関係とかもうまく調整をしながら、今後の第六次総のまちづくりに生かしていきたいというふうに考えておりますので、とにかく地元の、どういった意見があるのかをできるだけ把握に努めて、それを六次総に反映をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、仲又議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、通級の人数でございますが、あくまでも現時点ということで申し上げますと、今13名の方から希望が出ております。西中のお子さんがいた場合の通学の手段ということでございますが、これにつきましては、今後担当者と保護者のほうで、どういう手段がそのお子さんの状況に合わせて適切なのかということは考えて、相談した上で決めてまいりたいと存じます。なお、その支援に対する経済的、経済的な支援ですね、ごめんなさい。につきましては、今のところないということなので、今後保護者との相談の中で、またご意見があれば伺っていきたいというふうに考えております。残念ながら制度としてはございません。以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） ほかに。 14番、加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） それでは、政和会を代表して、令和２年度桶川市一般会計予算に対する総括質疑を４つの項目について質問いたします。 まず１つ目は、財政健全化法における指数や予算審議の状況から推察しますと、財政の健全化は担保されている状況は確認できましたが、一方で社会保障費や高度成長期に整備された公共施設の維持改修や、更新に要する経費の増加、市債の償還など、義務的経費や施設の更新に関わる経費などが今後も増大する見込みがあり、大変厳しい財政状況が考えられます。これらの点を踏まえ、今後の財政運営についての課題やその対策などをお聞かせください。 ２つ目は、災害対策に関してです。平成29年度及び令和元年度における水害による市道等の通行止めによる対策、緊急かつ柔軟な対応や周知など、課題は多いと思いますが、今後の課題と対策についてお聞かせください。 ３つ目は、市制50周年式典、１年程度の延長となりましたが、どのような形になるか不透明な部分もありますが、オリンピック・パラリンピックなどの大きなイベントも行われる予定でございます。そこで、市制50周年については、式典以外にも全庁的に多くの事業が行われるようですが、どのようなものがありますか、お聞かせください。 最後、４つ目は、道の駅推進事業についてでございます。これからプロポーザル等により運営などのご提案を頂きますが、その際、隣接している農業センターや歴史民俗資料館の連携を考慮したご提案も選択肢に含んだほうが、地域の発展に可能性が膨らむと考えますが、事業提案の方向性についてお伺いいたします。 以上で会派を代表して、令和２年度桶川市一般会計予算に対する総括質疑といたします。お願いいたします。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 私のほうから２点ほど、財政運営につきましてと50周年につきまして、ご答弁させていただきます。 まず初めに、今後の財政運営についてでございますけれども、今後歳入面におきましては、人口減少ということで自主財源の根幹をなします市税の収入が減少することは見込まれます。また、基金などの活用できる財源についても、減少していく見込みがございます。また、歳出面におきましては、ご質問にございますように社会保障経費や公債費などの義務的経費の増加や、または施設の更新に要する経費が見込まれているところでございます。このように歳入は減少していく、歳出は増加していくという厳しい財政状況が見込まれているところでございますが、市民の皆様のニーズに的確に応えていくためには、毎年度支出が必要となる義務的経費の財源に加えまして、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策の財源を確保していく必要があると考えております。そのため財政運営を行うに当たりましては、中長期的な視点に立ちまして、基金等の限りある財源の活用や公債費の抑制、または国、県の補助金等の獲得、また事業の見直し等による歳出の抑制等を行いながら、将来を見据えた持続可能な財政運営を目指していきたいと考えております。 次に、50周年記念事業ということで、こちらは本年11月３日に市制施行50周年を迎えます。これを記念いたしまして、これまでに市政の発展に寄与された方々の業績に深く感謝するとともに、夢と希望を未来につなぐ新たな歴史を築くための契機となるような、記念式典を初めて様々な事業を展開していきたいと考えています。毎年行っている既存事業のほかに、新たな事業として今年度行おうと思っているものとしましては、埼玉県レクリエーション協会が主催する県民参加型のスポーツイベントとなる埼玉県レクリエーション大会の開催、また桶川市スポーツ少年団とドイツのスポーツ少年団の交流を図る日独スポーツ少年団同時交流事業の実施、またＮＨＫの子供向け番組の公開収録、そして市内中学生を対象にした子供議会の開催、そして戦後75周年と時期を同じくします桶川飛行学校平和祈念館の開館など、子供から大人まで幅広い世代を対象にした様々な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 災害対策に関しまして、昨年の台風第19号への対応状況を踏まえまして、今後の課題と対策についてお答えいたします。 １点目といたしましては、気象に関する警報や避難勧告等を市民の方々へ確実に伝える情報発信の手段及び被災された市民の方々への対応についてでございます。対策といたしましては、市民の方々に対しましては日頃から防災情報メールへの登録や食料品等の備蓄をお願いするとともに、台風の接近が予想される場合には、不要不急な外出の自粛を呼びかけ、避難所開設のお知らせなどを防災行政無線、防災情報メールなどによりまして、適時に市民の皆さんに情報発信してまいります。また、４月早々には防災行政無線を聞き逃した場合に、専用ダイヤルに電話することにより、内容を確認することができる電話応答サービスを開始し、さらに情報発信を重視してまいります。また、災害で被害に遭われた方々に対しましては、どのような支援があるのか等の情報提供や被害に関連した相談をお受けすることができる総合的な窓口の設置を近隣市町の対応等を参考に検討してまいります。 ２点目としましては、避難所の開設と運営についてでございます。災害対策本部運営訓練や避難所開設訓練を定期的に行うことにより、地域防災計画に定められた市職員の役割と対応手順の理解を即してまいります。また、災害対策本部と開設した避難所間の情報共有の手段と提供する備蓄品の種類や時期についても検討してまいります。 ３点目といたしましては、避難をする際に支援が必要な方々への対応や各地区の実情に応じた避難の実施でございます。支援が必要な方々に確実に避難していただくため、個人情報の取扱いや避難を支援する人との調整を考慮した上で、地域みんなで協力する体制を検討してまいります。また、それぞれの地区の災害の可能性や居住する方々の状況に応じた災害への備えや避難方法についての検討が必要と考えており、今後自主防災組織と調整し、モデル地域を選定して地域防災計画を作成することについて支援してまいります。 最後に、４点目といたしましては、自主防災組織との連携でございます。自主防災組織の皆さんとの連絡体制の確認や避難所開設及び運営時の連携強化でございます。こちらは、先ほどの２点目、３点目にお答えした課題に関連してくるものでございまして、共助の重要な役割を担う自主防災組織の皆さんとの連絡を確実に行うために、最新の各自主防災組織の連絡網の確認や情報提供、あるいは確認を依頼する事項などの調整を進めてまいります。また、ＨＵＧ、避難所運営訓練や毎年の避難所開設訓練などを通じて、市と自主防災組織との役割分担や開設手順などを周知してまいりたいと考えております。 次に、道の駅推進事業についての周辺施設との連携を考慮した事業提案の方向性についてでございますが、道の駅事業の周辺には、農業センターを初め歴史民俗資料館や城山公園等があり、桶川市第五次総合振興計画において、この周辺地域はコミュニティ拠点、観光まちづくり拠点と位置づけられております。また、平成29年に作成されました公共施設の配置方針についてでは、農業センターの改修工事時には道の駅、生涯学習センターとの相互連携を図ることが示されております。道の駅の立地条件や本市においての位置づけを踏まえ、整備に当たりましては道路利用者の休憩施設としての機能のみならず、議員ご質問のとおり周辺施設と連携することで回遊性を設け、新たな交流やにぎわいを創出していくことが地域の発展にとって非常に重要であると考えております。平成29年度に策定しました桶川市道の駅整備計画では、道の駅に必要な機能として休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能の４つを道の駅の施設の整備方針と示しておりますが、具体的な連携手法は、民間業者から提案によって決まってくるものと考えております。現在、民間事業者の募集に当たり市の考えを示した要求水準書の作成に向けた準備をしております。この中で周辺施設との連携を含め、地域の発展に寄与できるよりよい提案を民間事業者からいただけるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 14番、加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 以上で政和会を代表しましての総括質問といたします。 終了いたします。ありがとうございました。
○議長（糸井政樹議員） ほかに。 13番、浦田議員。
◆13番（浦田充議員） 総括質疑として、次のことについてお伺いします。 １つが桶川飛行学校平和祈念館管理運営事業についてですが、委員会の傍聴をさせていただいた中でちょっと気になったのですが、トイレが一つしか設置されないということで、管理運営上支障はないのかどうなのでしょうか。多くの来館者を期待すると言っていることとちょっと矛盾するような気がいたします。 それから、障害者ですと、トイレに15分から30分ぐらい１人で入ったままということもあり得るわけなのですけれども、トイレが１つで足りると考えた、その根拠を教えてください。 次に、市内循環バス運行事業に関してですが、現在の循環バスは車椅子が１台しか乗らないという問題があります。自分の経験としては、既に車椅子の方が乗車していたためにそのバスに乗車できず、１時間ほど待たざるを得なくなったこともあります。こういったことは、体力的にもきついことなので、どうなのでしょうか。今回の見直しに併せて車両の改造などといった改善の予定はないのでしょうか。 それから、循環バスに関して、今回路線が見直されますが、これまで循環バスで障害者手帳を持った方は無償で乗れていたところが、路線バスを利用しなければならなくなってしまえば、どうしても運賃が発生してしまいます。その点の対策はないのでしょうか。 次に、介護の人手不足対策の予算はあるのかどうかお伺いします。そして、そのように判断された理由を教えてください。 それから、現在災害が増えていますが、避難行動要支援者の個別計画作成などのための予算はあるのでしょうか。また、そのように判断している理由を教えてください。 それから、コロナウイルスによりマスクやアルコールなどの不足が問題となっています。開会前のご報告の中で、マスクを配布しているといったようなこともありましたが、特に問題なのは医療ケアの必要な方にはアルコールが必要だということです。その辺について、予算の中で備蓄などの予定はあるのかお伺いします。 それから、通告にはなかったのですが、先番議員さんの中学校の通級についてのご答弁と、それから資料の中で、障害の－－といったちょっと不適切な表現のような気がするのですが、その辺をちょっと修正していただけないでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 それでは、幾つかご質問頂きましたので、順次お答えいたします。 まず、トイレについてでございますが、桶川飛行学校平和祈念館の建物内に車椅子の方も利用できる多目的なトイレを１基設置いたしました。また、平和祈念館の北側の隣接している土地に総合運動場のトイレがございますので、そちらのほうを相互利用ということで対応してまいります。開館時のような大勢の方がいらっしゃる場合は、仮設のトイレを置くという対応を考えてございます。今回の工事において新しく設置するトイレは１つとなりますが、総合運動場との相互利用や仮設トイレを設置することで、来館者の方にご不便がないようにしたいと考えているところでございます。 次に、市内循環バスについてでございますが、現在、市内循環バスの運行には、道路の状況に合わせて中型バス１台、小型バス３台を使用しておりますが、車椅子でのバスの利用については、中型、小型とも車椅子１台が限度であると各業者から伺っているところでございます。 なお、見直しに併せた改善予定はないのかということでございますが、現在の道路状況からしますと、車椅子が複数台乗れる大型バスの運行は難しく、また車椅子での利用状況からしましても、今回の見直しの中では行う予定はございませんが、今後必要に応じ、改善方法などを検討してまいりたいと存じます。 次に、障害者手帳所持者の運賃についてでございますが、市内循環バスの目的は、交通空白地域を解消することが前提としてございます。その上で今回の再編では、今後の市内の公共交通全体を持続可能なものとするため、民間路線バスとの運賃やルートの部分での競合を極力回避することを方針として、再編の検討を進めてまいりました。今回、議員ご指摘の路線バス、失礼しました。循環バス路線廃止に伴い運賃が発生した方への体制については、現段階ではございませんが、民間路線バス事業者では、障害のある方に対し運賃を半額とする割引制度を導入しているというところでございます。また、今回の再編によりまして、市内では新たに交通空白地帯が解消されることになる地域もあり、その地域にお住まいの方々については、新たに市内循環バスの利用が可能となるところでございます。そういった状況の中で今後につきましては、市内にお住まいの障害のある方に対する公共、民間を問わず、均一のサービスが提供できるような仕組みを事業者の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、避難行動要支援者の個別計画についてでございますが、避難行動要支援者制度は地域の助け合いを推進する制度でございます。障害のある方や要介護認定者など、この制度の要件に該当する支援が必要な方が既往歴や世帯の状況、緊急連絡先や避難支援者等の情報を提供することに同意し、避難支援情報登録書兼情報提供同意書を市に提出したことによりまして、自主防災組織や自治会、民生委員など、避難支援等関係者に要支援者の方の情報を提供することができるようになります。情報の提供を受けた避難支援等関係者には、日常の見守り活動をお願いすることとなるものでございます。災害時におきましては、災害対策基本法に基づきまして、個人情報の提供への同意の有無にかかわらず全ての要支援者の情報を提供し、避難支援等関係者に可能な限り安否確認や避難場所への誘導をお願いするものとなります。個別計画につきましては、市から対象となる方へ、先ほど申し上げました避難支援情報登録書兼情報提供同意書を郵送し、返送していただき、市が取りまとめを行うことで作成されるものでございますので、それに伴う郵送料などを予算化しているところでございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 ご質問頂きました介護の人材不足対策の予算について、その判断の理由というご質問にお答えさせていただきます。 人材に関する課題は、埼玉県や全国でも課題の一つとなっておりまして、それぞれの立場で取り組んでいるところでございます。桶川市では、県等の取組を踏まえまして、地域の事業者等との情報共有ですとか連携を深めながら、地域における取組を検討していくものと考えております。本市には、本市を事務局として含みながら、地域の障害福祉に関しての関係団体ですとか、事業者等との定期的に協議を行う地域自立支援協議会というものがございます。その協議会においては、現在介護職員の離職防止に関することが課題の一つとして挙げられておりまして、議員ご質問に関する予算の計上という形ではございませんが、今後、この課題について協議を深めていく予定としているところでございます。本市といたしましては、引き続き地域自立支援協議会等々を通じまして、取組について検討してまいりたいと存じます。 続きまして、コロナウイルスによりましてのマスクやアルコール不足が問題となって、マスクや医療ケアに必要なアルコールについての予算の中での市役所などでの備蓄の予定はありますかというご質問を頂きました。まず、これまで市に備蓄しておりましたマスクでございますが、さきの台風19号において、被災地の東松山市や市内の被災者等に供出したりしておりまして、またその後、今回の新型コロナウイルスの発生によりまして、マスクが必要となった市内福祉施設等にも供出したところでございます。手指消毒用のアルコールにつきましては、使用期限があることや管理場所の確保の難しさから、多くの備蓄がなかなか難しいということがございますが、健康増進課などにおきまして、購入調整や備蓄を行っておりました。現在は、本市においても不特定多数の市民が利用する公共施設を中心に必要量が増えておりますが、発注しても入手が困難な状況が依然続いております。令和２年度の当初予算では、新型コロナウイルスのような新興感染症対策のための備蓄の予算は計上しておりませんが、今回の教訓を生かして、改めて予算につきましては、議会のご協力を頂くことがあろうかと存じますので、そのときはよろしくお願いいたします。 また、消毒用アルコールなどの使用期限や管理場所を考慮する用品の備蓄につきましても、難しいことではございますが、今回のような新興感染症の発生や流行を予測して購入量を調整するなど、購入時期等も踏まえた備蓄を今後考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
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△発言の取り消し
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、先ほど資料の中にもございますが、自立活動の目的として、障害の状態の改善または－－という、余り適切でない言葉を使いまして、申し訳ございませんでした。ちょっとこれについては、詳細を説明させていただきます。このことは、訂正させていただきますので、削除させていただければと存じます。 この－－というのは、子供さんが抱えている一つ一つの課題を１つずつクリアしていくという意味で使わせていただいたのですが、この言葉は余り適切ではなかったというふうに考えているところでございます。どのお子さんにも自ら何か課題がございます。それを乗り越えていくための手段が教育でございますので、これについて、どの人でもそうでございますが、自らの理解を深めること、そして社会集団などに将来的には適応していく力をつけていくこと、これが重要でございますので、この自立活動というのはそういう意味合いがございまして、集団や学校の通常の学級等に適応していくための課題を解決していくための活動というふうに捉えていただければと存じます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） ただいま教育部長より発言の取り消しという言葉がございましたけれども、これに対して、それを許可することにご異議はございませんでしょうか。よろしいですか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） それでは、異議なしと認め、そのようにいたします。
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○議長（糸井政樹議員） 浦田議員ございますか。 13番、浦田議員。
◆13番（浦田充議員） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきますが、まず飛行学校祈念館のほうですが、先ほど総合運動場のトイレも使ってもらうという話でしたが、トイレが１つしかないということは、祈念館の職員の方にとっても不便というか、混雑してしまうと使いづらいとか、労働環境としてもちょっとよくないような気がするのです。 それから、仮設トイレでも対応するということでしたけれども、もし入館者が増えてしまえば、仮設トイレを常設というのでしょうか。置かなくてはいけなくなったりしてしまうと思うのですけれども、それによって運営費が増えてしまうのでないかという心配があるのですが、その辺はどうなのでしょうか。 それから、市内循環バスに関して、車椅子の件ですが、小型のバスでもぜひとも車椅子が２台、複数台乗れるような改造などを検討していただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 それから、障害者運賃に関してですが、今度の路線の見直しの資料を見ますと、桶川市役所まで循環バスで行くこともできないような状況になっていまして、その場合路線バスを使わなくてはならないような感じになっていまして、バリアフリー法の移動の円滑化という観点にちょっと逆行するのではないかという気がします。そこで、路線バスの運賃の無償化などについてのお考えをちょっとお聞かせください。 それから、介護の人手不足の件ですが、近隣の市町村と比較するのはあれなのですが、鴻巣市などでは介護職員の就職支援事業として補助金を出したりしているわけです。そのような状況ですと、近隣の市がそのようなことを多く実施すれば、その市に介護職員が囲い込まれてしまうという心配があるのですが、その辺の実施の方針についてお伺いします。 それから、避難行動の個別計画ですが、県内の市町村では63市町村のうち59市町村では既に個別計画が作成されていると埼玉県のホームページにはありました。ですので、できる限り早く個別計画の作成をお願いしたいと思います。 それから、コロナウイルスのアルコールに関してですが、入手困難ということもあると思うので、今後優先的に入手できるような流通経路の開拓というのでしょうか、そういったこともできないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、再質問します。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 それでは、再質問に順次お答えいたします。 まず、平和祈念館のトイレについてでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうところもございますが、現在のところトイレについては、便所棟に設置されました多目的トイレと総合運動場のトイレを相互利用させていただくことで対応を考えております。仮設トイレの設置につきましては、開館後の状況や利用者の声を基に今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、市内循環バスについてでございます。こちらについては、今現在、議員からお話があった車椅子１台しかという状況でございますので、そちらについては先ほど申し上げた小型バス、中型バスについては、現在では１台ということで伺っておりますが、その辺についても今後事業者と協議をして、検討してまいりたいと考えております。 運賃についてでございますが、こちらにつきましても、実は地域公共交通会議の中でこの辺もご議論頂いたところでございますが、今回については循環バスについては、障害者の方も無料ということでございますが、議員ご指摘のとおり今回路線バスと循環バスのなるべく重ならない、競合を避けるということで路線を廃止して、そこについては路線バスになったということがございますので、そうしますと、路線バスの半額ということで、今まで無料だった方が半額ということの状況もございますので、それにつきましても先ほど申し上げましたとおり、事業者と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後の避難行動要支援者の個別計画についてでございますが、こちらにつきましてはご指摘頂いたとおり、市としても早急に取り組むということで今回予算化させていただきまして、対象者の方に早急に令和２年度、新年度早々に準備をしているところでございます。準備につきましては、要綱等も今年度中に作成が終わっておりますので、来年早々に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（糸井政樹議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 ご質問頂きました内容につきまして、お答えさせていただきます。 まず、１点目の介護の人手不足に関しての鴻巣市での取組の例をお示しいただきました。桶川市では、先ほどお話ししました自立支援協議会の中でも、離職というテーマでの学びを深めておりますが、市も事務局として関わっております。そんな中で市としてできることということを、そういった事例も含めながら検討していきたいと思っております。あわせまして、この自立支援協議会の中では、市民の方々へ障害をお持ちの方に対しては、どういう支援がしていただけると助かるかというような冊子づくりも以前行っております。それぞれの障害に合わせまして、地域の中でこういったことをやっていただけるとありがたいのですよというような、そういった市民向けの冊子をつくったりもしておりますので、人手不足解消というものをトータルな見方でまた考えていくということも努力してまいりたいと存じます。 ２点目につきまして、お答えさせていただきます。マスク、それからアルコールの確保ということについてのご質問でございますが、このマスクに関しましては、様々なルートを通して当たっているという現状がございますが、その中でも報道等でも伝えられておりますように、桶川市もやはり全国的な状況と共通して非常に厳しい状況がございまして、その中でも、また兆しが出るかどうかということは常に当たっていきたいと考えております。また、アルコールにつきましては、こちらも桶川市としての当たれるルートで、確保に現在努めているところでございますので、ご理解いただければと存じます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） ほかにございますか。 ７番、保坂議員。
◆７番（保坂輝雄議員） それでは１点だけ、47ページの市内循環バス運行委託について質問をさせていただきます。 この市内循環バスの再編については、地域公共交通会議で活発な議論が行われ、本年夏よりの試験運行が予定されております。私も地域公共交通会議のメンバーとして参加させていただきましたが、運賃については、75歳以上の高齢者は従来どおり100円の運賃を据え置くことが決まったものの、運転免許証の自主返納者の対応については、いまだ決定されていない状況です。実は本議会の私の一般質問の中で、高齢ドライバー対策についてお伺いする予定でしたが、一般質問を取り下げたため、市としてのご答弁を頂くことができませんでした。そこで改めて、運転免許証の自主返納者に対する循環バスの本市の今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 運転免許証の自主返納者に対する循環バスの本市の今後の取組についてでございますが、議員からご指摘のございますように、地域公共交通会議の中で、委員として免許証自主返納者に対する取組の意見等を頂いておりました。そのような状況の中で市といたしましても、近隣市町の状況等を参考に運転免許証自主返納者に対し、75歳以上の高齢者と同様の運賃で循環バスを利用できるような制度の導入を検討していたところでございます。高齢者の方々も含め、運転に自信がなくなった方の交通事故を防止する観点から、市内循環バスの試験運行に合わせ、実施に向け取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（糸井政樹議員） ７番、保坂議員。
◆７番（保坂輝雄議員） 非常に前向きなご答弁、大変ありがとうございました。ぜひ循環バスの試験運行に合わせた形での取組を切に要望いたします。また、他の自治体でも免許返納者への支援策として、民間バスやタクシー等に活用できるものもあります。もちろん予算の確保が必要なため、すぐに実行することは難しいと考えますが、運転に自信のなくなった高齢者が運転免許証を自主返納をすることは、交通事故発生を減らすことにもつながると考えております。桶川市においても、令和３年度の予算措置を含め、循環バスだけでなく免許返納者に対し、さらなる施策に取り組んでいただくべきだと考えますが、再度本市のご見解をお伺いいたします。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 お答えいたします。 市といたしましても、循環バス以外の路線バスやタクシーにも活用ができるような免許証自主返納者への取組を拡充することで、さらなる交通事故発生の減少につながるものと考えております。そのような取組を拡充するには、議員のご指摘にもございますように、予算の確保が必要となってまいります。令和３年度に向けましては、予算の確保も含めどのような取組ができるのか、各事業所と調整しながら施策の検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（糸井政樹議員） ほかに。 ５番、北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） もう少しおつき合いを頂きたいと思います。11項目にわたりますが、一気に議長、やってしまっていいですか。
○議長（糸井政樹議員） １回目は、もう通告がございませんので、どうぞやってください。お願いします。
◆５番（北村あやこ議員） それでは、まず予算審議の在り方について伺います。私も傍聴等をしていましたけれども、市民生活部長、企画財政部長、健康福祉部長が委員会に出席していなかったのですが、なぜでしょうか。それぞれにお答えを頂きます。 次に、職員人数の表示が予算書には必ず課ごとに何人という表示があるのですが、それが新年度の2020年度の人数の体制と予算だというふうに、私はずっと思って審議をしてきたわけですけれども、前年度に比べて何人多いから、それがどんな体制になるのかという質疑をしていましたところ、いや、それは連動していないのだというふうなお答えが頂きました。これを一般市民が見ると、何人の職員がこの間に配置されて人件費が幾らになっていると思えば、書いてあれば、新しい予算はそれでいくのだなというふうに、ほとんどの人は勘違いをすると思うのです。それについて何か工夫ができないのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 次に、新型のコロナウイルス対策について、資料はなるべく早くと言っていたのですが、今日まで出ませんでした。それで伺います。先ほど浦田議員も質問していましたけれども、実際にマスクの備蓄は何枚あって、それで19号で何枚出て、今回どこに何枚配布して、今残りは何枚あるのかという、その辺の備蓄の状況について、備蓄というのは必ず在庫ときちんと記録をしていかなければいけないわけですけれども、その辺について伺います。 その次に、委員会審議の中で新型コロナウイルス対策の当事者というか、一番担当者、疾病対策についての担当者が３人だというふうに伺いました。こんな今のような非常事態のときに、３人体制で動かしていくというのはほぼ無理があるのではないかと、こういうときは例えばどこかの課の人を配置するとか、もうちょっと体制を強化していろんな市民への対応なり、あるいは計画の策定なり、そういうことをしていく必要があると思うのですけれども、そのような検討というのは対策本部の中でされないのかどうか、その辺について伺います。 それで、先週の審議の中で、週末のたしか３月19日でしたでしょうか、もし桶川で患者さんが発生したらどうなるのかという危機管理マニュアルはできるのかと言ったら、週末にはでき上がりますというご答弁でした。ですから、それはどのようになったのか、その内容について教えていただきたいと思います。 次に、このような状況になったときの市民の健康や命を守る政策というのがどこの課で担当していて、そしてどんな予算になるのかがよく見えない、改めて見えないなというふうに思いました。それは、どのような予算になるのか教えてください。 次に、桶川の医師、病床数、それから看護師数の人口10万人当たりの数と、その位置についてどうなのか教えてください。 次に、５点目、市民の健康を守る体制として、パンデミックにも対応できる中核となる施設の充実と病院が桶川に必要なのではないでしょうか。このような状況のときに、もし桶川にきちんとした病院があって、そして施設も充実していれば、私たちの不安というのは多少取れていくのではないかという行政に対する信頼も増えていくというふうに思うのですけれども、これは総合振興計画にもこれまでの必要性を認識して、時代が変わったということもありますので、これをきちんと位置づけるべきではないかと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 次に、３点目、会計年度任用職員についてお願いをいたします。今日の総務委員会の報告の資料の15ページの中で、約480人が大体令和２年度当初ということで書かれているのですけれども、総額幾らなのでしょうか。これは、合計額は書いていない、たしか６億か７億になるのかなとざっと見たときに暗算してみたのですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。 そして、所得が減少してしまう人は何人いるのでしょうか。前年度と比較して、どのくらいの金額が変わったのか、その辺についてお教えてください。 次に、勤務時間を減らしているという方が何人もいたということで、その勤務時間を減らすことなく期末手当を支給した場合には、今の予算よりも幾ら増加になるのか教えてください。 次に、働き方改革が求められている折に、会計年度任用職員の時間数を減らして職員の勤務時間を増やすことは、時間外勤務を増やすことにならないのかどうか。つまり今までよりも、臨時職員として採用されてきた方の時間数を減らして、会計年度任用職員に移行して、若干収入が減るという人もいる、日数を減らしたり時間数を減らしたりして、その分が今職員のほうに必ず仕事量としてはかかってくると思うのです。だから、今回のやり方というのはちょっと制度の趣旨というのを裏切っているのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 次に、契約行為について伺います。前議会で作成すると、次の議会まではという話で、桶川市の建設工事における設計変更の取扱いというガイドラインを作るという話でした。これの資料配布をして、これについてガイドライン、法的な拘束力はあるのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。 内容ですが、ほとんどが国、県と同様のものになっていると思うのですが、これによってと、新庁舎の第２回設計変更はガイドラインに違反しているというふうに思います。また、工事請負契約約款にも反しているのではないでしょうか。その点について見解をお願いいたします。 次に、３点目で、過去３年間の大きな事業について、ガイドラインを策定したら速やかに検証ができないでしょうか。１億円以上でいいと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 次に、今年度の2019年度の工事発注額を一般指名別工事委託物品ごとに市内市外別金額と割合を表にしてお願いをいたします。表にして出していただきたいと思います。 次に、一般競争入札なのですが、同一住所でランク別の会社が複数参加しているという実態が分かりました。これは、入札参加資格について、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクで、お隣同士はいいよというふうに書かれているのだと思うのですけれども、この辺について、余り意味がないのではないかというふうに思いますので、その辺の改善ができないでしょうか。 また、丸投げの工事というのがちょっと若干目につくことがありまして、これをチェックしているのかどうかお願いをいたします。 次に、新庁舎についてです。瑕疵担保期間、これは２年とされているわけですけれども、２年時の点検というのは、もう期間としては、納品してから２年過ぎてしまっているわけですけれども、それはいつ実施したのでしょうか。一覧表の提出で説明をお願いしたいと思います。 また、全協室の壁なのですけれども、ゆがみがあるようにちょっと見えます。ここも同じような、議場も同じです。同じような調査というのはちょっと点検が必要なのではないかと思うので、その調査はどうしたのか伺います。 次に、１年次の課題であった床張りなどの構造体、コンクリートひび割れの調査、原因はどのようになったのか、資料配付の上、説明を願います。 次に、６点目、区長についてお願いします。今回特別職公務員から私人という形になったというのですが、選挙活動が特別職公務員は禁止されていました。改正の制度身分は何になって、選挙活動についてはどういうふうになるのか教えてください。 次に、飛行学校です。今、まずは最初に予算書の表示なのですが、飛行学校のところだけ何々事業と書いていないので、飛行学校運営経費というふうに非常に珍しい、ほかのところではない、事業経費で、事業名でずっと予算書ができているのに、ここだけ違うのです。非常に不思議な思いがしましたので、これはなぜなのでしょうか。教えてください。 それから、今のトイレの話なのですけれども、浦田議員に答えて、すみません、総合運動場まで歩いてどのぐらいかかりますか。 それから、たしか高さもあるから高齢者はなかなか難しいですよね。トイレが我慢できない高齢者にとっては、非常に厳しい状況だと思うのですけれども、それでもそこで何とか間に合うというふうにお考えでしょうか、その点について教えてください。 次に、防火水槽の工事の変更なのですけれども、前議会の市長答弁、公共工事は透明性の確保と説明責任があると、確認も含め検討したいというふうにおっしゃいました。防火水槽の工事の変更について、桶川市が承諾する前に先行して工事が変わってしまったとか、あとその工事の内容が分からないうちに動いたということがありましたので、その辺について調査をしていただくことになっていました。それについてお願いをいたします。 それから、前議会の部長答弁なのですけれども、何か工程表と矛盾があるので、本当の経緯というのをちゃんとお話しいただきたいと思います。 それから、もうすぐ３月16日で工事が終わりましたので、工事検査が今されているのだと思いますが、これまで議会でしてきた問題をどのように検査したのでしょうか。３億3,000万という大きなお金ですので、非常に重要視していますので、ぜひご説明を頂きたいと思います。 それから、防火水槽工事なのですけれども、労働安全衛生法の違反が見られると思います。工事監督に施工管理の指導は行われたのでしょうか。その点についてお願いをいたします。 そして、建物の引渡しはいつになるのでしょうか。 また、次に７点目として、施工者が出した見積額に減額したものはあるのか、その支払い日はいつになるのか教えてください。 次に、最後ですが、予算書では管理運営に係る全体経費が不明です。人件費も含めた総額の説明を資料で頂きたいと思います。 次に、学校給食の牛乳の処分なのですが、委員会の審議傍聴している中で、青木清掃に処分を委託しているということが分かりました。最終処分場をお持ちではない業者に運搬を委託するのは分かるのですが、処分まで委託するというのはできないと思うのです。法律的には廃棄物の処理及び、廃棄物の運搬処分の委託の基準というのがありまして、そこにはきちんと最終処分については契約書を交わせというふうに法律で書かれております。これは、法律違反ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、給食会計についてです。委員会の審議の中で、将来的に直接引き落としの形を取りたいと、教育委員会が引き落としの形を取りたいという部長の答弁があったと思います。いろんな審議の中で、そういう考え方になったというのは一歩前進というふうに受け止めたいのですが、実際にはいつ頃を予定しているのかということと、それと今日も報告の中で、メリットとしては食材料費の調達が計画的にできるというふうにおっしゃいました。ということは、例えば100人なら100人分の食材料費を購入します。95人しか納入していなかったら、５人分は赤字になるわけです。その赤字というのは、どういうふうに将来的にというか、年度末に処理をしていくのか、それはちょっときちんと考えなければいけない話だと思うのです。そこをお願いをしたいと思います。 それから、食材の調達方法や業者の選定についても、各学校でばらつきがあるというのは、ずっと私は情報公開で見てきたので、よく分かるのですが、公会計に移行する以上、その基準の統一、佐藤議員が入札も含めてというふうにおっしゃいましたけれども、まさに最大効果の最少経費ということを考えたならば、やはり今までおつき合いがあるから、ただ注文してというような、いわゆる私ごとの会計ではありませんので、そこはちゃんとした、地方自治法にのっとった購入の仕方にしなければいけないと思います。だから、そこのときに基準をやはり決めないと、購入の仕方がいまだばらばらということになりますので、その辺の統一を図るべきではないかと思いますので、ご答弁を頂きたいと思います。 次に、農業センターなのですが、昨年の９月議会で委員長報告の中で、「農業センターは平成30年度で設計委託を行っています。改修工事は、令和２年度事業として令和２年７月から令和３年２月までを予定している。なお、農業センターの閉館は、工事期間とその前後、令和２年６月から３年の４月を予定して、リニューアルオープンは令和３年当初と考えています。」というはっきりとした答弁があるのです。この答弁があるにもかかわらず、今回工事費が計上されていませんでした。これはなぜなのでしょうか。何度も聞いていく中で、委員会での質疑の中では、ヒアリングの段階では、予算要求をしているということまではやっと分かりました。部長さんがいれば、その後お答えしてもらったのでしょうが、あいにくいらっしゃらなかったので、ここはこの場で聞くしかないということで、ぜひそれはなぜ予算化されなかったのか、企画財政部でも市民生活部でもどちらでも結構ですので、教えていただきたいと思います。 次に、あと２つですので、ご了承ください。ごみ処理なのですが、庁内に検討チームをつくるというお話でした。構成と人数、場所、スケジュール、予算について教えてください。 次に、環境センターなのですが、今回委員会の審議の中で、工事の発注に随意契約が多くて、いろんなメーカーが一緒だからとか云々のお話がありましたけれども、地方自治法施行令167条の２及び建設工事における随意契約の運用についてというのは、桶川市でこれから出されるのだと思うのですが、その中でどのように該当していくのか、その点についてご答弁を頂きたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（糸井政樹議員） よろしいですか。 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 私のほうから、３点ほどご答弁させていただきたいと思います。 まず１点目が、委員会への出席についてでございますが、こちらは本来でしたら委員会等におきましても、私のほうで答弁するのが必要かと考えております。ただ、委員会につきましては、課長の答弁も許されているということで、私のほうは控室のほうで質疑内容を確認しながら待機しております。委員の皆さんからは、事前通告を頂いておりますので、議事進行がスムーズに行きますように、担当課長のほかに業務に精通している職員に委員会のほうには入ってもらっております。また、担当課長とは答弁調整等も行っており、担当課長では答弁の範囲を超えるものにつきましては、委員会のほうに出席させていただいて、私のほうで答弁させていただければと考えているところでございます。 続きまして、あと次、農業センターの関係でございますけれども、こちらにつきましては、今回令和２年度当初予算をつくるに当たりまして、今後の財政運営に関しましては、埼玉中部資源循環組合の解散等もありまして、非常に厳しい財政状況になってしまいました。そのため、もう一度ゼロベースで考えていく必要があると考えており、今回の当初予算では、現在進行中の事業以外につきましては、一旦立ち止まって市の全体計画を見直した上で、中長期的な視点に立って持続可能なまちづくりを進めていくものという考えのもとで、各部へのヒアリングのほうを実施させていただきました。その中で、現在道の駅につきましては、令和２年度に整備事業者の選定を進めるということをお聞きしました。その中で、事業者より農業センターや生涯学習センターを道の駅の複合施設として有機的に活用する提案があれば、それを踏まえた形で、可能なら設計変更を加えて改修工事をしてほしいと伝えたところでございます。 次に、ごみ処理の関係でございますけれども、今回ごみ処理の広域化について検討する組織の設置につきましては、議会初日の行政報告をさせていただいたところでございます。令和２年４月から、企画財政部内にごみ処理広域化調整担当を設置しまして、ごみ処理の広域化についてあらゆる角度から比較検討し、調整を進めるということをしております。まず、構成人数及び場所でございますけれども、こちらにつきましては企画財政部から３名、市民生活部から２名の計５名の管理職による兼務体制としております。予定しております。 次に、スケジュールでございますけれども、こちらは本市と共通の課題認識を持つ自治体がまずあるのか、また課題解決に向け、同じ方向性で対応できる自治体があるのかなど、近隣自治体と情報交換を行いながら、ごみ処理の広域化について検討と調整を行ってまいります。また、検討に当たりまして、今回３月補正予算に議決を頂きました環境センターの施設調査委託の結果なども踏まえる必要もあると考えておりますことから、令和３年度の予算編成までには、方向性のほうを定めていければと考えております。 また、新たな組織におきましては、現段階では予算的な対応は必要ないものと考えております。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 それでは、たくさんご質問頂きましたので、順次お答えいたします。 まず初めに、予算審議についてでございますが、委員会につきましては、予算を編成した担当課長と事前に調整をさせていただいた上で、担当課長で答弁をさせていただいているところでございます。その中で、委員会の状況につきましては、執行部控室で確認しておりますが、総括的な質問などが生じた際などにつきましては、状況に応じて答弁を行う準備をしているところでございます。 続きまして、区長についてのご質問でございます。桶川市では、これまで区長の身分は非常勤特別職の公務員として位置づけておりましたが、令和２年４月施行の地方公務員法改正により、区長は非常勤特別職には含まれないとの総務省見解に基づきまして、公務員とは異なる私人として取り扱うことにしたところでございます。したがいまして、公職選挙法で定められております公務員の地位利用について、法令上はその制限の対象から外れられたものと解釈しておりますが、区長として行っていただくことは、これまでと変わりはございませんので、節度を持って行動していただくようお願いしてまいります。 続きまして、飛行学校についてでございますが、まず初めに、予算書の表示の事業名についてでございますが、予算書の事業名につきましては、今年度までは飛行学校の復原整備を目的とした事業でございましたことから、旧飛行学校整備事業となってございました。今年度、復原整備工事が終了すること、またさきの12月議会において、設置管理条例を議決していただきまして、施設の名称が桶川飛行学校平和祈念館と決まりまして、来年度からはこの施設の管理運営を行うため、事業名としましては桶川飛行学校平和祈念館管理運営経費としたところでございます。 続きまして、トイレのご質問でございますが、トイレについては、総合運動場のトイレにつきましては、敷地裏でございますので、１分ぐらいかかるというふうに見ております。 続きまして、前議会で私の答弁についてでございますが、12月議会における私の答弁が工程表と矛盾があるが、真実の経過をとのご質問でございますが、12月議会におきまして、施工者から提出を受けました月間工程表や工事月報などを基にご説明をいたしました。月間工程表と工事月報には、10月10日から12日と16日には防火水槽の掘削、山留めと表記してございましたため、12月議会におきましては10月10日から鋼矢板工法で施工を開始したと答弁申し上げた次第でございます。12月議会後、施工者から提出のあった写真や施工者に確認したところ、１日目の10月10日は機械や鋼矢板の搬入、鋼矢板を打ち込むための準備などを行い、２日目の10月11日には打ち込みを開始し、その途中で打ち込むことができなくなったため、それ以上の施工を断念し、３日目の10月10日には機械を搬出し、休日を挟んだ４日目の10月16日は、鋼矢板を搬出したとのところでございます。 続きまして、防火水槽工事の労働安全衛生法違反が見られるということについてでございますが、防火水槽工事に伴う労働安全衛生法違反とは、さきの12月議会におきまして、北村議員からの一般質問の質疑資料といたしまして提出しました工事の現状写真の中にございます、地表面から防火水槽上部へ渡している足場材を利用した橋のことと存じます。この足場材を利用した橋を設置した理由でございますが、設置しました防火水槽を埋め戻す前に、消防職員が寸法の確認や実際に防火水槽内に水を入れ減水していないかを確認する際に、防火水槽上部に渡ることを目的に設置したものでございます。このようなことから、この足場材を利用した橋を利用して、防火水槽の設置工事を行うものではございませんので、労働安全衛生法違反という認識はないところでございます。 続きまして、引渡しはいつになるのかというところと、検査規則による検査長の結果事項は発行されたかについては関連がございますので、一緒にご答弁申し上げます。検査結果の通知と引渡しについてでございますが、工事が完了し、工事検査を行った後、市は受注者から建物の引渡しを受けることとなります。現在は、工事検査中でございますので、引渡しにつきましては、検査終了後、速やかに実施したいと考えております。 なお、現時点では、検査結果の通知はされてございません。 続きまして、平和祈念館の事業の総額ということでございますが、こちらにつきましては、まず正職員の人件費でございますが、こちらが年間約1,680万円、それで委託分の費用等については年間、失礼しました。当初の運営経費につきましては、約970万円ということでございますので、2,650万円ということでございます。 続きまして、防火水槽の変更について、前議会での説明責任ということでございますが、失礼しました。防火水槽の変更につきましては、前議会において、公共工事は透明性の確保と説明責任がある、確認を含め検討したいとの市長からのご答弁を申し上げたところでございます。防火水槽工事の施工変更は、コンクリート製の水槽を地中に埋設する方法として、当初設計では鋼矢板工法を選定しておりましたが、施工の途中で掘削する部分が崩れないように地中に打ち込んでいた鋼矢板が途中で打ち込むことができなくなりました。そのため当初予定していた鋼矢板工法からオープンカット工法に変更をしたところ、この変更に伴いまして市が損をしたのではないか、その写真などの記録はないのかといった内容のご質問を受けまして、確認も含め検討すると答弁となっていたところでございます。この一般質問を受けまして、担当課としまして、担当課のほうで施工者に対しまして、今回の変更に係る部分の見積書と工事写真の提出を依頼し、監督等の委託をお願いしておりますものづくり大学の主任監督員に対しましては、その見積書の内容が適正であるかの査定をお願いいたしました。この市からの依頼を受けまして、施工者が作成し、主任監督員が適正と判断した見積書と併せてこの工事に該当する写真の提出が２月10日にございました。その後、市の担当課でも県の積算基準書や単価表などを基に見積書の内容の確認を行い、その結果、請負金額を変更する必要ないということを２月26日に担当課より報告、担当課が確認しておりますので、請負金額の変更がなかったことにつきましては、適正であると認識しているところでございます。 最後に、環境センターの随意契約についてでございますが、こちらは地方自治法施行令167条の２及び建設工事等における随意契約の運用についてのどこに該当するのかということについてでございますが、建設工事等における随意契約の運用についての中で、第167条の２の第１項第２号の欄にある（１）の②、極めて特殊な建築物の補修で、施工者が特定される工事に該当するものとして、機器類の点検及び点検検査を受けて実施する工事については、随意契約で行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 それでは、健康福祉部に関連いたしますご質問に順次お答えさせていただきます。 まず初めに、担当部長の委員会出席につきましては、予算を編成した担当課に答弁を託しているという状況でございますが、内容につきましては、実際どういう状況かということは、執行部の控室で確認をさせていただいているところでございますが、内容によって、総括的な状況の内容等の質問のときには、状況に応じて答弁を行っているところでございます。今後につきましては、その必要の状況によって、より近くからアドバイスできる位置ということも今後考えてまいりたいと存じます。 続きまして、マスクの備蓄に関してでございます。こちらは、在庫数がちょっと端数は切り捨てさせていただきますが、おおよそ４万5,000枚から、今までご説明させていただきました医療あるいは福祉の関係者の方等にお配りした枚数がおおよそ２万2,000枚、したがいまして、現在の備蓄数としては約２万3,000枚程度という状況でございます。 続きまして、新型コロナウイルス対策についての職員体制について、今事務局が３人ということで、そのあたりちょっと対応を考える必要はないのでしょうかというご質問を頂きましたが、現在、桶川市新型コロナウイルス対策会議の事務局として、健康増進課の職員３名が会議に出席をしておりますが、健康増進課の職員のみで対応するというものではございませんで、健康増進課が事務局を務め、庁議メンバーを主体とする対策会議の中で対応策を検討し、全庁的に感染拡大防止に向けての対応に当たっているところでございます。状況によりましては、健康増進課の他の職員も応援体制を取っておりまして、また部内においても適宜支援体制を取っているという状況でございまして、直近のところでは、今回桶川市内の方が感染発表されまして、市民の方の問合せがその後ちょうど３連休に入りましたので、輪番制で対応をさせていただくというような状況を取っております。また、健康増進課以外の庁内関係各課においても、所管業務を通じて新型コロナウイルス対策に当たっておりまして、健康増進課と連携した対応を図っているという状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、新型コロナ対策についての関連の項目として、桶川市で発生した場合の危機管理マニュアルについては、どのようになっているのでしょうかというご質問です。こちらは、基本的な対応ということになりますと、平成26年の12月に改定しておりますが、桶川市新型インフルエンザ等対策行動計画、こちらがございます。こちらの内容をやはり参考にしながら、大きな流れの全体像をつかみながら、今回の経験のないウイルスへの対応ということもありまして、日々変わる状況の変化と国や県の方針を受け止めながら、適宜対策会議を開催してきたところでございます。対策会議は、市長が招集し健康増進課を事務局に、庁議メンバーを中心に組織して全庁的に取り組んでおりますが、その時々の変化に応じて方向性と具体的な対応を考えてきたところでございます。ご質問の桶川で発生した場合の対応につきましては、急展開を次々に起こす状況でございますので、マニュアルという形まで至るものではございませんが、起こった場合の手順について、実際に発生した自治体での対策例も参考にしながら、対策会議で検討し、対応を図ってきたところでございます。 続きまして、市民の健康や命を守る政策はどこの課になり、どんな予算になるかというご質問でございますが、新型コロナウイルスに対する政策につきましては、健康福祉部が中心となり関係各課と調整しながら全庁的に対応をしております。現在実施している対策といたしましては、例えば放課後児童クラブの午前中からの開所がございますが、担当課は保育課となり、必要となる経費は既存予算で対応しているところでございます。また、医療機関等にマスクの配布を実施いたしましたが、これにつきましては担当課は健康増進課となり、防災の備蓄品を活用したことで予算は要してございません。また、さらなる対策が必要となる際には、状況に応じて既存予算での対応、予備費の充用、専決補正等の検討を行うなど、最優先で財源の確保をしてまいる所存でございます。 続きまして、医療数、病床数、看護師数の人口当たりの数と位置づけにつきましては、資料をご用意いたしましたので、そちらを御覧ください。Ａ４の横になるものでございますが、資料タイトルは「県央地域における桶川市の人口10万人当たりの医師、病床、看護師の数」と題しているものでございます。初めに、資料の上段、本市の医師数につきましては、埼玉県のホームページ、保健統計年報によりますと、平成28年12月31日現在で91.7人となっておりまして、県央地域４市１町における位置は４番目となっております。 次に、資料の中段、本市の病床数、これは一般病床になりますが、つきましては、平成29年10月１日現在で172.5床となっておりまして、県央地域における位置は５番目となっております。 最後に、資料の下段、本市の看護師数につきましては、平成28年12月31日現在で314.1人となっておりまして、県央地域における位置は５番目となっております。 なお、各市町の内訳につきましては、資料のとおりでございます。 続きまして、市民の健康を守る体制としてのパンデミックにも対応できる中核となる施設の充実した病院は、桶川にも必要なのではないか、また総合振興計画にも、これまでにない必要性を認識してきちんと位置づけるべきではないかとのご質問にお答えいたします。 市民の健康を守る体制として、パンデミックに対応できる病院の必要性につきましては、やはり市民の健康を守るということでは大変重要なことであると認識しております。今回のようなパンデミックな状況下での入院体制は、県内の各地区において、保健所での検査あるいは入院手続が行われております。したがいまして、広域的に対応することとなっており、また人権擁護の観点から、利用する病院は明かさないこととしております。計画の必要性につきましては、パンデミックに対応できる病院が多数用意できるということは有益であると考えますが、現状としましては不足している状況であるのか、またどの病院を利用しているのかなど、市で把握することが困難な状況でございますので、ご理解いただければと存じます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 それでは、総務部に関しますご質問に順次お答えさせていただきます。大きく５点を頂いていると思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目の予算審議の中の予算書の職員数の表記の工夫のことでございます。予算書というのは、基本的には現在、１月１日現在の職員数の、失礼しました、職員の配置状況を基本に予算書には計上をさせていただいております。その後、４月に桶川市の場合は、定期人事異動というのがございますので、こちらの人事異動により多少人数の増減がございます。その後、これを受けまして９月の補正予算では、この人数を４月１日の人事異動に合わせた形で変更させていただいて、補正予算で反映をさせていただいております。これらのことから、９月補正予算の人数と比較をしていただけるのが一番直近の数字ということになります。ご提言の表記に工夫ができないかということでございますが、予算書というのは形式とか決まっておりますので、大変恐縮なのですが、何か工夫をということであれば、別に資料をご用意するとか、そのような形での対応ということでご理解を賜れればというふうに思っております。 続きまして、大きな３番目の会計年度任用職員の件でございます。市全体につきまして、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。初めに、会計年度任用職員の総額は幾らというお話でございました。報酬と費用弁償、期末手当を含めまして、総額で４億4,000万円弱と申し上げたほうがよろしいのでしょうか、程度でございます。 次に、これまで臨時職員として雇用した方が、所得が減少するのは何人で、総額幾らかというご質問でございます。会計年度任用職員制度の特徴といたしましては、法律で規定することによりまして、臨時非常勤職員の待遇改善ですとか、年度ごとの任用とはいえ、従前に比べると身分の安定化が図られていることなどがございます。その一方で、服務等によりまして、規定をある程度受けますので、責任がこれまでよりも多少出てくることが挙げられます。このようなことから、今回臨時職員から会計年度任用職員に移行するに当たりましては、臨時職員に現在担っていただいております業務、こちらのほうを改めて見直し、それと確認をさせていただいた上で、適正な配置を基本として、各所管で今回任用する職の検討をしたものでございます。こうした中で、前年度より予算額、これが所得につながるかどうか分かりませんけれども、予算額が減少することになるのが合計95名でございまして、前年度より総額でおよそ600万円程度の減となっておるところでございます。 続きまして、会計年度任用職員の２つ目になりますでしょうか、勤務時間を減らすことなく期末手当を支給した場合は、幾らかというご質問でございます。まず、期末手当のもらえる方の条件といいますか、６か月以上の任用で、かつ週15.5時間以上の勤務実績が必要となります。こういう方には支給をするということをこちらから申し上げますと、一方で多様な働き方をされている方がこの市役所の中にたくさんいらっしゃいます。例えば税法上の扶養の範囲内や子育ての合間に短時間だけ働きたいという方もいらっしゃいます。このような方は、期末手当が出てしまうと総額が大きくなってしまって、そこから外れてしまうという、逆にそういうのは受けたくないのだという方もいらっしゃることは事実でございます。そのため、おおよそということでご理解を賜りたいのですが、先ほど議員がおっしゃいました人数、おおむね500人程度と見込んでおりますけれども、会計年度任用職員の中で６か月以上の勤務期間があるものの、期末手当の支給にならない方がおよそ160人いらっしゃいます。これ単純でございますけれども、仮にこの方に期末手当を支給した場合は、おおよそ800万円程度というふうに計算をしているところでございます。 続きまして、会計年度任用職員の大きな３つ目になるのでしょうか、働き方改革が求められている折、今回のやり方は制度の本質を裏切っているのではないかというようなお話でございます。現在、市の業務に携わっていただいております臨時職員の方々には、様々な資格を持ちの専門職の方、また先ほども申し上げましたけれども、扶養の範囲内で働きたいという方、子育ての合間に短時間だけ働きたい方、またはフルタイムで働きたいという方など、様々な働き方をご希望されている方がいらっしゃいます。このような中、今回の制度改正に当たりましては、現在働いている方のご意見などもお聞きしながら、庁内各課で業務内容や時間数の見直しを行ったところでございますことから、必ずしもご質問のように、職員の時間外勤務が増えるということは想定してございません。この制度改正によりまして、会計年度任用職員の方々がやりがいを持っていただいて、ご活躍を頂きますことによりまして、今まで以上の市民サービスが提供できることを期待しておるところでございます。
○議長（糸井政樹議員） 部長、今度変わりますね。契約についてですね。
◎堀口守総務部長 そうです。
○議長（糸井政樹議員） では、ちょっとここで切らせてください。いいですか。すみません。申し訳ありません。 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後４時２９分
△再開 午後４時５０分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△会議時間の延長
○議長（糸井政樹議員） なお、本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。
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○議長（糸井政樹議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 それでは、引き続きお答えをさせていただきます。 次に、大きな４つ目の契約についてのご質問に順次お答え申し上げます。事前に資料のほうを配付させていただきましたので、そちらを御覧頂ければと思います。契約管財課の資料１ページを御覧頂きたいと存じます。 こちらがご質問にございました桶川市の建設工事における設計変更の取扱いについて（案）でございまして、庁内の意見照会を実施するためのものとして用意したものでございます。内容につきましては、これまでご答弁申し上げましたとおり、今後基本的に埼玉県のガイドラインをよりどころとして運用を進めていくことを示した取扱いでございます。こちらは、取扱いであり、根拠としているものが埼玉県のガイドラインということでございますので、ご質問にございました法的な拘束力があるものではないというふうに考えておりますが、市が自ら示したものでございますので、少なくとも市はこの基準に沿って事務を進める必要があるものと理解をしているものでございます。 続きまして、２つ目の新庁舎建設工事の関係でございます。新庁舎の建設工事では、指示書のほか連絡票、それと施工図、製作図、施工計画書、製作要領書などの各書類について、工事管理者の確認を経て、所管課が承認の可否を確認しております。設計と異なる仕様は、これらの各種書類に示されておりますので、これらはいずれも工事の記録、書面に該当するものと認識をしておりまして、ガイドラインですとか約款のほうには反していないものと考えておるところでございます。 続きまして、過去３年間の大きな事業について、ガイドラインに基づいて検証をというご質問でございます。過去３年間に発注した１億円以上の大きな工事というのは、年間におおむねでございますけれども、５件程度ございます。うち６割程度の工事が、現在のところ請負代金等の額の変更を伴う契約変更を実施してございます。いずれも埼玉県のガイドラインなどを参考としながら手続を行ったものでございますけれども、議員のご質問の趣旨も踏まえまして、改めて検証の要否を含めて検討させていただければというふうに考えておるところでございます。 続きまして、契約関係の４つ目のご質問でございます。こちらも事前に配付させていただきました資料がございます。同じく契約管財課の資料３ページ、４ページ、大きな書類になっておると思います。こちらが2019年度に入札を行った工事の入札結果一覧表でございます。 なお、大変申し訳ございませんが、ご質問にございました委託ですとか物品についてはちょっと整理をしておりませんので、ご理解を賜ればというふうに考えております。 お手元の資料の３ページの上段の右のほうに、これらを総括した表がつけてございますが、2019年度につきましては全体で50件、およそ15億4,000万円の契約がなされております。うち市内業者の受注は約９億4,000万円でございまして、全体の６割強となっております。 なお、４ページの一覧表の枠外に、指名、一般の入札方式別ごとに市内、市外で細分化した集計表、また土木、建築等の種別ごとに市内、市外で細分化した集計表をそれぞれ掲載させていただいておりますので、こちらも参考に御覧頂ければと存じます。 続きまして、契約関係の一般競争入札に関してのご質問でございます。関連企業のほうがランク別に複数参加しているがということで、こちらの入札参加資格の説明をということでございます。現在実施をさせていただいております一般競争入札というのは、価格の比較でございます。一番安価な見積りを提示した事業者１社と契約を締結するものでございます。同一事務所で別ランクの会社が複数参加しているとのご質問でございますけれども、会社としてのていをなしておりまして、競争入札を経て仕事を得るということであれば、現状では直ちに競争の公平性を妨げるものではないというふうに理解をしておるところでございます。このようなことから、一般競争入札においては、これに関する制限は特に設けていないところでございます。また、一般競争入札におきましては、市内事業者の入札参加機会を極力増やしたいという考えに基づきまして、ランクにかかわらず施工が可能であると判断できる工事では、ランクの要件を緩和して入札を実施しているところでございます。 次に、契約関係の最後のご質問でございます。一括下請の工事があるのだけれども、工事をチェックしているかということでございますが、ご指摘の一括下請につきましては、中間搾取ですとか工事の質の低下、それと施工責任の不明確化などを招くおそれがございますことから禁止をされておりまして、施工体制台帳の整備や一部下請届の提出といった規定の履行により、随時所管課のほうで状況を確認しておるところでございます。 続きまして、大きな５つ目の新庁舎の関係でございます。瑕疵担保期間、２年次点検につきましては、今後当時の施工者と日程を調整して実施をする予定でございますので、現在のところは実施をしてございません。また、２年次点検に関連いたしまして、これまで議会のほうでも議員のほうから先進事例のご紹介等がございまして、そちらを参考に施設管理者の日常的な点検マニュアルの作成をご提案いただいておりましたが、現在のところは、国が監修しております刊行物を併用しての点検を検討しておりまして、点検項目を抽出して確認用チェックシート、現在この案を作成したところでございまして、本日お手元に資料の５ページから８ページになりますけれども、ご提出をさせていただいておるところでございますので、これに基づきまして、施設の点検項目がかなり多いものですから、この案を基に基礎的な点検から始めていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、ご質問の中にございました全員協議会室の壁の部材のゆがみでございますけれども、これまで特に我々のほうで調査ですとか確認はしてございませんでしたので、今後行われます２年次点検の中で、点検を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、新庁舎のご質問の２点目でございます。１年次点検におきましてのコンクリートのほうのひび割れ等の調査はということでございます。１年次の点検におきまして、市ではコンクリートのひび割れに関する調査を求めておりまして、令和元年６月22日に市庁舎のコンクリート部分全般を対象に実施をしてございます。この辺の詳細の内容につきましては、資料の９ページを今日ご提出をさせていただいておるところでございます。この調査の結果につきましては、工事管理者でございます株式会社日本設計に送致をいたしまして、その見解を得るよう要請をしたところでございます。その結果といたしましては、資料の10ページにございますが、現在のところ、基準値を超えるひび割れは確認されておらず、構造的な問題は生じないものと判断されるとのことでございました。なお、今後もひび割れの観察は続けまして、その進行が認められる場合には、対応の要否を協議することで問題ないとの回答も頂いておるところでございます。 次に、飛行学校の関係の検査の関係でございます。工事検査でこれまで議会で指摘した問題はどのように検査したかということでございますけれども、先ほど市民生活部長のほうからもお話がありました、現在検査の最中でございまして、議員からのご指摘を頂いた部分については、確認をするということで現在検査を進めておりますので、ご理解を賜ればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、学校給食について３点ほどご質問をお受けいたしましたので、ご答弁申し上げます。 まず、学校給食の牛乳の処分委託についてでございますが、こちらは平成27年６月の埼玉県農林部畜産安全課の説明会の際に、次年度から、平成28年度から牛乳の廃棄について全県統一の対応として、牛乳製造業者が行わない、処分を行わないという方針が示されました。この方針を受けて、飲み残しの牛乳は廃棄物処理業者に回収と処理を委託することといたしました。委託につきましては、仕様書の中で適切な処理施設にて汚泥処理することとして運搬を委託しております。処理施設につきましては、県内２か所の処理施設を担当課の職員が確認した上で適切に処分されたことをマニフェストにて委託業者に提出を受け、確認をしており、処分は適正に行われているものと考えてございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり廃棄物処理に関する契約では、運搬業者及び処分業者それぞれと２社契約を結ぶことが必要であり、その点につきましては改めるべきことと認識しております。来年度の契約に向けては、このご指摘の点を踏まえ、より適切な処分が行えるように改善を図ってまいりたいと存じます。 続きまして、学校給食費の公会計制度の移行につきましてお答え申し上げます。令和２年度の２学期より始める予定としてございます。そのため、円滑に公会計制度に移行できるよう準備を進めているところではございますが、来年度は年度途中の移行でございますので、保護者に混乱が生じないよう１学期、これまでと同様に教材費とともに口座引き落としを行い、学校を経営して市の口座に入るようにする予定でございます。 なお、この公会計制度への移行とともに取り組んでまいりました、学校での現金をなるべく扱わないということに取り組んでおるところで、来年度から小学校につきましても、全小学校で教材費の口座振替を行う予定となっております。そのような予定から、１学期につきましては教材費と給食費が同時に学校のほうに引き落とされるということでございますので、円滑にできるようというふうに考えて、まずは学校経由で市に納入するというシステムをスタートさせようと考えております。まず、確実にその制度をスタートさせて、課題を整理し、改善を図ってまいりたいと考えております。現在、直接市に引き落とすという形が、振り込むという形が望ましいということは認識しておるのですが、現時点ではその時期ということを申し上げられないので、ご理解を賜れればと存じます。 また、もう一つつけ加えて、未納があった場合の仕組みということなのですが、こちらは市のほうで、事務局のほうで、担当課のほうで責任を持って徴収するということで対応してまいりますので、歳出に計上させていただいております予算は、子供たちに還元できるように使わせていただきながら、各学校の給食が円滑に行われるようにしてまいりたいと存じます。 続きまして、食材調達についてのお話ですが、ご質問ですが、学校給食の献立は原則ではございますが、栄養士が１食当たりの単価、月の徴収額を踏まえて統一メニューで行っております。学校行事等によって一部変更等がございます。現在もできるだけばらつきがないように配慮して実施しておるところではございますが、各学校によって食材の発注を行っているために、多少のばらつきが生じていることは認識しておるところでございます。今後、公会計制度に移行するに当たって、議員からのご指摘のことにも留意しながら、食材発注の方法についても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） ５番、北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） 飛行学校の減額の内容についてというのが答弁なかったのですけれども。
○議長（糸井政樹議員） １点でよろしいですか。
◆５番（北村あやこ議員） はい。
○議長（糸井政樹議員） 部長、大丈夫ですか。 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 失礼いたしました。それでは、ご質問にお答えいたします。 施工者が出した見積額のうち、減額のものがあるかとのご質問でございますが、本日配付いたしました道の駅・飛行学校跡地整備課の資料を御覧頂きたいと存じます。施工者から提出を受けた見積書のうち、減額になったものを一覧表にまとめたものでございます。この減額した13件の主なものといたしましては、当初設計時には必要と見込んでいた建物の下の地盤を安定させるための地盤改良の取りやめによる減額や、コンクリート基礎の上に設置する木材の納まりを変更したことによる減額、また建設発生土の搬出先を外部への排出から市発注の工事間での利用に変更することによる減額などがございました。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） ５番、北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） 検討してくださるというのは再質問いたしませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 まず、予算審議なのですけれども、随分偉い部長が何人かいらっしゃるのだなというふうに感じています。予算質疑なのですけれども、市長さんが出たり、時には私の知っている宮城県では知事も出るというふうに、やはり責任のある方が答弁にそこを見守るというのが当たり前なので、ぜひここは市長、全部統一していただいて、出ている方と出ていない方と、現実に部長さえいれば、ここで聞かなくて済んだというような話も出てきます。やっぱり仕事の責任の一番責任体制の上に立つ人がいろいろと見守らなければいけない、答弁調整すればいいのだというのだったら、一般質問だって市長さんも要らないしという話になりますので、執行部体制としてきちんと予算審議には真摯にやはり出席していただいて答えるという、市長の統一的なご指導をお願いしたいと思いますので、いかがでしょうか。 それから、コロナウイルス対策なのですけれども、委員会の審議の中で、とにかく金曜日にはもうでき上がるのだと、何ですぐに桶川で患者さんが発生したときに、そのマニュアルがないのだと言ったら、いや、もう今やっていて金曜日にはでき上がると、あのときが水曜か木曜の審議だったと思うのですけれども、というふうにおっしゃったので、そうなのだと、そしたら期せずしてその日に桶川で発生したということがあったので、私はそれは間に合ってちゃんと体制ができているのだなというふうに思ったのですけれども、どうも答弁の中では、はっきりとしたマニュアルができていないみたいな、やはり何人か市民から電話がかかってきまして、不安なのです。説明はして、入院されているとか、そういうことも説明はしますけれども、やはり桶川市として万全の体制ですよというのは、それこそホームページにも出しているわけですから、こういうふうになっていますよということをやはりお知らせしていくというのも一つの対策だと思うのです。そこのところはきちんとやっていただかないと、あと委員会の答弁と違ってしまいますので、そこはきちんとマニュアルなり、対応ですか、手順ですか、それでもいいのですけれども、きちんとホームページで出していただいて、委員会の答弁をちゃんと守っていただきたいなというふうに思います。これは市長さんお願いします。 それから、お医者さんとか看護師さんとか、ほとんど桶川市がやはりこの県央地域の中でも下位に属していると、現状では不足か否かは、市が把握するのは困難だと、今不足しているかどうかを把握するのは困難だから、今はいいのだという話には、これでは危機管理は全くできていないと、それから市民の命を守るときはいざというときに診てもらえますよ、いざといったときにちゃんとした体制がありますよということが本来の行政の在り方なので、その答弁はちょっとないのではないかなというふうに思うのです。やはり市民の多くが望んでいるということも含めて、総合振興計画の中にきちんと位置づけていただきたいというのを、これも答弁なかったのですけれども、これも市長さんにお願いしたいと思います。 それから、会計年度任用職員なのですが、私も総務省のいろんな資料を見ました。ここの中で、会計年度任用職員制度に関する留意事項ということで通知が出ていて、「職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の必要な要素を考慮せずに給料・報酬水準を決定することや、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を減額することについては適切でない。」というふうにあえて書いてあるのです。 もう一つは、ＱアンドＡというのがやっぱり総務省から出ていまして、「単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の資金について抑制を図ることは厳にしてはならない。新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬について抑制を図る等の対応は、改正法の趣旨に沿わないものであり、適切でない。」というふうに書いてあるのです。今ちょっといろいろな審議の中とかご答弁を見ていると、そこのところがはっきりしない。やはり総務省は、これも物すごい通知の量があるのです。十何項目あったかな、何回も出ていて、それでＱアンドＡまで出てきて、あえてこの要するに減らすのはよくないよというのが幾つも幾つも、何か所の通知も出てくるのです。つまり財政の枠があって、そこで差し引きするのではだめなのだということははっきりと言っているので、そこのところを今回は、私はどうもこの予算審議の中で、それをやられたのではないかと、きれいなお言葉はありますよ。その人の能力とかいろんなことをいろいろ言いますけれども、結果的には時間数を減らしたり日数を減らしたりした元臨時職員の方というのはいるわけですから、そこは今年度どういうふうになるのか分かりませんけれども、応募についてはきちんとした対応をしていただきたいと、単に財政上の理由ではだめだというふうにはっきり書いてあるので、ぜひそこのところは、新たに募集をしてその手続をとっていくわけですから、今いる方も含めてですが、もう少し制度の趣旨に沿った見直しを求めたいと思いますので、いかがでしょうか。 それから、契約についてガイドライン、拘束力がないと、だからある意味で、ちょっと意図的にそこをネグってしまってもいいというふうな話になったときに、どうせ罰せられないのだからという話になりかねない、というか今までの中で同じような話はあったと思うのです。桶川市は、ガイドラインができていないからいいのだみたいな、でも県にはガイドラインがあって、やはりそれからするとおかしいよというふうになっているので、やはりそこのところはもう少し徹底をして、何らかの形で守らなければいけないものですよということを徹底していただきたいと思うのです。いろいろ部長がおっしゃっていましたけれども、ガイドラインの中で、概算金額を記載しなさいと、設計変更の原則の中で、書面で指示、施工者との金額を含む協議と合意、それから設計変更の工事着手という手順があるのです。それが概算金額も把握せずに変更工事をしていると、最終的には最後は全部つじつま合わせで、概算金額の一つ一つが連絡書にも、それこそ施工図にも何もないですよね。金額の明示のしない設計変更というのは有り得ないのですけれども、それがたくさんあるわけです。そこのところは、やはりこれから検証していただけるということですから、そこのところも含めて真摯な姿勢で見直しを、検証をしていただきたいと思います。そこはいかがでしょうか。 それから、工事の発注について、一般競争入札ではもちろんそういうことはよく分かっております。ただ、実際に大きな会社と子会社が一緒に入札に参加して、人の手配等々は大きな仕事だと、人の手配等々が大変ですから、外注というか、下請にお願いせざるを得ない、コストが上がる、そういう意味では余り意味のないことではないかなというふうに思うので、そこは法律的にはというか、前後はいいですよと言っている限りは、私も申しませんけれども、やはり何らかの、指名に関しては特に注意をしてやっていただきたいなと思います。これは答弁要りません。 次に、コンクリートのひび割れの話なのですけれども、はりはやっていないのではないでしょうか。下だけですよね、見たのは。構造で問題ないよというふうに言ったけれども、実際にどこのひびが何ミリでって、私も測りましたから、基準よりも幅が厚いな、多いなというのもたしか何か所もあったと思うのです。だからそういう意味では、どことどこにひびがあって、これが何ミリの幅で、だけれども、ここは構造上問題ないのだよというような、そういう書き方なら分かるのですけれども、総体として大丈夫よというふうな話というのは、これだけの大きな建物で、１日五百何人が働いているところで、ちょっと大ざっぱに、ああ、そうか、では問題なくていいよというふうに、事なかれ主義になってはいけないと思いますので、もう少しこの庁舎を愛していただいて、丁寧に図面まで作成してもらってという形をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、区長についてです。これも総務省の、実は私総務省に電話して聞きました。どうもはっきりしないので。ここでも区長のことが、例えば区長について、地方公務員として任用するのであれば一般職とすべきであるが、地方公務員として任用するのではなく文書の回覧、配布などといった業務について委託することも考えられると、そういうふうに細かくというか、きちんと業務を限定して委託をするなら分かるのですけれども、やはり区長についても通常は地方公務員ですよというふうに、私は総務省からアドバイスを受けてしまったので、そしたらどうも桶川は違うという状況なので、そこのところは本当に仕事だけ、これとこれとこれだけ委託して、これについて幾らというのか、でもそういう状況には区長さんってなっていないと思いますので、そこはもう少し適切な委託の仕方、それと選挙については今までどおり節度あるというふうにおっしゃっていますので、そこは少し安心をしたのですけれども、そこのところも含めて、きちんと委託と話合いをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、飛行学校なのですが、これ予算書の話は、これは財政課にお願いしたほうがいいのでしょうか。あるときから事業予算になって、何々事業ということで全部やっているわけです。ここで経費というふうにしてしまうというのは、今までの予算の標準の仕方としては変わるのかな、そういうのもありかなというふうになると、非常に混乱をするというのがあります。ですから、そこはやっぱりここは運営経費、飛行学校運営事業とか、そういうふうにしないとおかしいと思うのです。ほかのところは、みんなそういうふうにしているのですから、そこだけなぜやったのかと、人件費が入っていないからかなとか、でも人件費が入っていないのもありますよね、ほかでも何とか事業というので。だから、そこは予算としてきちんと統一していただきたいというふうに思います。 同じく先ほどの職員の人数の話ですけれども、しようがないのだという話なのですけれども、でも市民は新しい予算、何人って書いてあったら、この何人体制でいくのだなって必ず思いますよ。図らずも私はずっとそう思ってきて、１月１日現在の職員の数を把握しておりますと、毎回毎回説明をするけれども、予算書に書いてあれば、この人数の体制で、人件費は幾らなのだなというふうに把握をしながら予算書を見ていたという経過がありますので、何かもうちょっと例えば１月１日現在の人数とまた変わることがあるのだったら、何かその辺の分かりやすさ、市民にとっての分かりやすさを工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 飛行学校に戻りますが、平和の発信ということをずっとやっていますから、各地で平和の平和資料館がどんどん閉鎖されているとかいう状況というのはすごくあるわけです。これから新しくつくっていくというのは余りめったにないわけですけれども、そこでつくっていくわけですから、これは相当全国的に価値のあるというか、学べるものにしなければいけないということもあります。世界的にも認められるということもあるので、例えば私がずっと言っている少年兵の問題、若い18歳以下の子供たちを教育して、戦争のための飛行兵としてやっぱり教育してきたということもありまして、それが今はだめなのだということ、平和については何と何と何がやはり間違っていたかというのを、新聞でもいろいろといろんな資料館の問題が出ていますけれども、そういうことも工夫をして、やはり平和の発信については、多様なものを入れていっていただかないと、多分１万2,000人を見込むと言ったけれども、無理ではないかと、それに近づくこともなかなか難しいのではないかというふうに思いますので、その努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、先ほど出すの忘れたのですが、これですよね。足場がここにかかっていまして、先ほどご説明では、消防の方が行くからかけたのだというふうに言いましたけれども、ここの脇の足場は違いますよね。労働安全衛生法によると、その足場については枠をかけなければいけないと、今まで75センチだったのを85センチにしなければいけないという改正までされていて、つまり足場の落下事故というのが一番多いと、２メートル以上掘るものについて、上もそうですけれども、それはきちんとした改正がされて、労働安全衛生法の中で位置づけられていたもの、ちょっとだけならいいという話ではないのです。消防職員はいいのかという話も含めて、それは事業者がそういうふうに言ったところで、きちんとした工事がされなかったということはやはりあったと思うのです。写真もほとんどないわけです。先ほど写真を確認されたというふうに言いましたけれども、情報公開でも写真は出てきていないですよね。つまり大きなクレーンだか何だかで掘っていく大きな機械があったと、それがぶつかってだめだったから返してしまったと、その車が来た写真も、掘っている写真もない、それについて今回チャラなお金だというのですけれども、それだけ大きなレンタル料をかけて、相当な金額だったと思うのです。それを返したわけですから、その分は必ず浮いているわけです。掘ったのが人件費にかかるというけれども、同じような状況というのはあるので、それはやはりきちんとした計算をしないと、チャラでいい、適正と考えました。そうしたほうがきっと楽だと思いますよ。でも、我が桶川の市民の税金なのです。そこは、今検査中ということですので、きちんと検証していただきたい、検査していただきたい、検査長、すみません、副市長、もう最後になると思うので、ぜひそこのところを丁寧にご答弁頂きたいと思います。それで、検査の終了予定はいつでしょうか。まだ検査が終わっていないから引き渡しないよというふうにおっしゃったので、その引渡しはいつでしょうか。 それから、契約変更を、これだけの減額があってプラスもあるわけですけれども、プラス・マイナス・ゼロというのも非常におかしな話なのですけれども、よくある話というふうには聞きますけれども、これは変更契約しなければいけないですよね。それはされたのですか。それをしないで納品というのはおかしな話なので、そこのところをきちんと確認をしたいと思います。いかがでしょうか。 それから、すみません、給食のこと１点だけ、ほかは改善していただくということなので、やはり食材費の支払いをして、責任を持って徴収するというけれども、そんなサラ金みたいな話ではないので、必ず毎年毎年払えない人が出てくるわけですよね。それは必ず未収金なのです。未収金の部分も支払ってしまうわけですよ、食材料費として。だから、必ず赤が出る、そこの処理というのは何らかの形を考えていかないと、通常なら貸倒引当金とか、そういうふうに企業ならすると思うのですけれども、何らかの形でそこを確保しておかないと、予算として。多分難しいと思うのです。集金したら、そこは取り崩してくれればいいので、そこは検討の必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、ごみの種類についてなのですけれども、５名体制で管理職だというふうに検討委員会おっしゃったのですが、そういうことではなくて、もっといろんな若い若手の職員にそれこそ全国に散らしていろんなものを研究させるとか、やはり機動部隊みたいなもの、職員が必要なのではないでしょうか。能力のある優秀なかつ即動けるような人をやはりそのプロジェクトの中に入れていかないと、何か周りを見て、あそこがああしたからこうだとか、そういう情報だけ終始しても恐らく解決はしないというふうに思うので、そこの体制を強化すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 次に、環境センターなのですけれども、極めて特殊な建造物というのですが、ほかの自治体ではメーカーが指定されていても入札はするのです。そうではない自治体もあるかもしれないけれども、桶川はごみ特別委員会のときに、それはだめだというふうに特別委員会の結果でなったわけです。そういう歴史的な経過があって、あそこの環境センターの改修が始まったわけ、改修をされたわけですけれども、それがいつの間にかずるずるずると戻ってしまったと、やはりここは地方自治法の極めて特殊な建築物というふうにはなりませんので、新年度はきちんとした見直しをして、入札ができるものについては入札をしていくという形を取っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後５時２５分
△再開 午後５時３５分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、答弁を求めます。よろしくお願いします。 市長。
◎小野克典市長 それでは、お答え申し上げます。 委員会時の部長の出席についてのご質問でございますけれども、ご指摘のございました件に関しましては、委員会運営が滞ることのないよう、体制のほうをいま一度内部でしっかりと調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、こうした今回の新型コロナウイルス等の対応について、マニュアルをホームページ等にアップしたらというようなご質問だったと思いますけれども、ご答弁で申し上げたと思いますけれども、既に今回の新型コロナウイルスのこの問題に対しての対応につきましては、平成26年改訂版となっておりますけれども、平成21年に新型インフルエンザが世界的な大流行、いわゆるパンデミックになったときに市でも作成をいたしまして、桶川新型インフルエンザ等対策行動計画、これに準じた対応を取らせていただいております。これについては、新型インフルエンザ等ってなっていますけれども、大変病原性が高く感染力が強いなどのそうしたインフルエンザ以外の感染症に対する対応、これはもう既にホームページ等でも、また議員さんのお手元にも、かつて改訂したときにお配りさせていただいていると思いますけれども、これに準じた形で今回対応をさせていただいておるところでございます。そして、対策会議の中でこれに加えて今回の国、県の状況、または近隣市、近隣自治体の状況等を踏まえて、つけ加えた形で対応させていただいています。それについては、逐一ホームページ上において市民の皆様にお知らせをさせていただいているところでございますので、ご了解いただければというふうに思っております。 また、あと今回のこういったコロナウイルス対策等の状況も踏まえて、この総合病院というのでしょうか、についての必要性ということに鑑みましての次期の総合計画に盛り込まないのかといったようなご質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、現在基本構想について審議会に諮問して、ご審議頂いているところでございますけれども、今回、今少子高齢化とか人口減少によって、地域に求められております医療の種類やその提供料ということも、これも異なっているのかなというふうに思っております。そういった中で今後の医療の在り方を考えましたときに、その手段として第一に、そうした大きな病院の誘致というありきではなくて、やはり地域医療の充実を図るという意味で、最適な医療環境について議論していく必要もあるのかなというふうに思っております。今回、そうしたコロナ、この今回の新型コロナウイルスのような、現在パンデミックな状況下においては、もう桶川市単独ということではなくて、保健所を中心とした広域的に医療が扱われるわけでございまして、したがいまして桶川市においては、県央地域での医療ということでのことになると思います。そうした中で例えば市外の県央地域の中で、市内の病院を他市の方が利用することもあるでしょうし、また市内の方が他市の病院を利用することも考えられるわけでございまして、こういうことについては、こうしたパンデミックな状況下では誰が、仮に上尾にある病院が上尾市の市民だけを優先するとか、そういうことは当然ないわけでありまして、県央地域平等にそうした病院の利用がされるわけでございます。また、直近の令和元年11月25日の県央地域での地域医療構想協議会におきましては、2025年の必要病床数は、ほぼこの県央地域においては満たされていると、満たされつつあるとの見解が県から示されているわけでございますけれども。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの影響によりまして。第七次地域保健医療計画の改定がどのような形で行われるのかということについては、まだ不明な状況でございます。 そういったことも踏まえまして、今後また県央地域の中での医療の在り方という考え方と、そしてまた医療の連携というところを充実を図っていく必要があるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いを、ちょっと答弁になっているどうかあれですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○議長（糸井政樹議員） 総務部長。
◎堀口守総務部長 それでは、北村議員の２回目のご質問にお答えをしたいと思います。 私のほうは、５点ほどご質問を頂いたというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。まず、会計年度任用職員の関係でございますが、財政上の問題で待遇を変えてはいけないということで質問を頂いております。この件につきましては、我々といたしましては、総務省のほうのマニュアルというのが示されて以降、庁内各課に議員のご指摘を頂いた内容につきましては、十分丁寧に説明をいたしまして、今働いている方に不利益にならないようきちっと整理をするようにということで、対応をしてまいったところでございますので、単に財政上の問題で予算なり財源がないので、金額を削ったということではないということは、改めてご理解を頂ければ幸いでございます。 また、今いる方を含めて任用していくということでございますけれども、この辺もやはり今働いている方を優先にというか、今働いている方のご意見も聞いた中で、その方の働き方についてどうでしょうかというご意見も頂いて調整をした中で、今回予算を組ませていただいている部分もございますので、基本的には今いる方を優先的にお声がけをしているものというふうに理解をしております。 続きまして、ガイドラインの関係と事業の検証をというご質問でございます。議員おっしゃるように、ガイドラインというのは法的な拘束力がないので、内部統制がうまくいっていないと、穴が空きますよというご質問でございます。この辺につきましては、我々契約担当課の総務部でございますので、町内のほうに徹底をしていくということでしかお答えができないものですけれども、当然自分たちでつくったガイドラインに違反をするような形というのは非常に大きな問題になりますので、このような形についてはガイドラインを遵守していただくように、これからも庁内各課に周知をしてまいりたいと思っております。 また、検証については、引き続き先ほどのご答弁のとおり、内容について少しお時間を頂いて検討をさせていただきたいと思っております。 続きまして、庁舎のひび割れの関係でございます。こちらにつきましては、大成建設のほうが現地のほうのそれぞれのひびの状況等も現地確認をしております。ですので、図面までは至っておりませんが、その辺の書類等も一部ございますので、この辺については、現地確認をした上での確認ということでございますので、これから２年次点検等もございますので、またちょっとご相談をさせていただければと思っております。 続きまして、予算上の職員の人数の工夫の関係でございます。これは、なかなか予算書の様式が決まっておる中で、議員のご質問の内容を表記していくというのは非常に難しくございまして、桶川市の予算書の歴史の中では、当初人数を表記していなかった部分もございますので、そういうことであれば、今回市民の方に誤解を与えるということであれば、職員の人数については全て割愛をさせていただいて、別の資料のほうをご用意をさせていただいて、誤解のないように予算書といいますか、予算の内容を説明させていただくのも一つの手かなと思っておりますので、その辺については、予算書を所管しております企画財政部と令和３年度の予算に向けて協議をさせていただきたいと思っております。県内では、職員数を表記していない団体ももちろんございますので、議員の皆様には分かりやすい資料をということであれば、そういうやり方も一つの手段かなというふうに思っております。 それと、飛行学校の検査の関係でございます。現在、昨日の24日まで検査員のほうの検査を行っておるところでございます。今後、検査長との精査を予定しておりますので、今週のうちの早いうちに、検査のほうを進めさせていただいて、結果のほうをお出ししたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず初めに、区長についてでございますが、議員からご質問ございました業務限定等々のお話がございましたが、令和２年度につきましては、令和元年度同様の担任事務ということで、簡略を行っていくのでございますが、ただ区長制度の在り方等を含めて、近隣の市町村等々の状況も確認しながら、それについては区長会と話し合いながら、検討していきたいと考えているところでございます。 続きまして、飛行学校の平和の発信についてでございますが、こちらにつきましては、議員からお話ありました平和の発信については、当然市としても取り組んでいく内容でございますので、開館後に様々な展示をしていく中で、平和を学ぶ多様な発信、ＰＲをしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、労働安全衛生法についてでございます。こちらにつきましては、労働安全衛生法違反につきましては、工事作業員が作業をする上で必要となる墜落、転落災害を防止するための手すりの設置のことと認識してございます。労働安全衛生規則におきまして、高さが２メートル以上のところでの作業においては、墜落や転落を防止するために囲いや手すり、覆い等を設置することとしております。繰り返しとなりますが、今回設置をいたしました足場材を利用した橋につきましては、防火水槽施工に伴う作業を行うためのものではなく、あくまでも消防の確認のために設置したものでございますので、労働安全法に違反しているという認識ではないところでございます。 続きまして、契約変更の締結についてでございますが、こちらにつきましては、現場連絡票により追加変更を行ったものにつきましては、令和２年２月27日付けで変更契約を締結しております。変更の主な変更内容といたしましては、建築工事のうちの木工事や塗装工事、電気設備工事のうちの電灯設備工事や自動火災報知設備工事、機械設備工事のうちの雨水抑制設備工事などの変更でございます。 続きまして、変更契約の増減金額についてのゼロ円ということでございますが、こちらにつきましては、復原整備工事の執行におきましては、全部で33件の追加変更を行いましたが、敷地外周部の木柵の補修の変更では、平成28年度に設置したものが設置から約４年が経過し、経年の劣化が生じている範囲が多くございました。そのため議会で承認頂きました金額の範囲内で、開館に向けて防犯上の必要な範囲の木柵の補修を行ったものでございます。 最後に、環境センターについてでございますが、先ほどの随意契約についてでございますが、ご指摘頂きましたことにつきましては、令和２年度から環境センターの工事につきましては、できるものから少しずつ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 副市長。
◎松本幸司副市長 それでは、飛行学校の検査に関して、検査長に対して質問がありましたので、お答えさせていただきます。 飛行学校に関しましては、皆様ご承知のとおり、複数年にわたる大変規模の大きい工事であり、また文化財建造物ということで、工事の内容もかなり特殊な工事であるということで、これまでも検査担当職員には、完了届が上がってきて検査をする段になったらしっかりと検査をするようにと、議会でも追加変更あるいは防火水槽に関する施工方法の変更、そういったところで指摘等も頂いておることもあり、しっかりと検査をしなければいけないということは伝えてきたところでございます。先ほど総務部長から、現在検査の作業を進めているという説明がございましたが、そういった中で改めてしっかりと確認した内容を判断することを申し添えた上で、間もなく私のところに報告が上がってくると思います。私のほうでもしっかり精査をして、市長にまたご報告したいと思っております。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 私のほうから、２点ほど再質問に対して答弁させていただきます。 まず１点目は、分かりやすい表現にということで、飛行学校の運営経費についてでございますけれども、こちらは同じようなページの下の44ページに書いてありますが、45ページになるとべに花ふるさと館運営経費ということで、施設を管理する者については、施設名プラス運営経費というような表現で、予算書のほうは作成させていただいておりますので、今後できるだけ分かりやすい表記になるように、統一的に努めていきたいと考えております。 続きまして、ごみ処理の担当の関係でございますけれども、こちら市としましても、中部資源循環組合の解散に伴いまして、長期的課題、中期的課題、喫緊、恒久的な課題ということで課題を３分類しまして、長期的な課題、将来の安定的なごみ処理ということで、広域化についてどうしていくかということを考える担当として、企画財政部の中に課長級を中心に兼務辞令を出させていただいております。こちらは、管理職としているのは、その課に対して実際には４課ということで、企画調整課の広域担当を所管するところ、また財政を担当するところ、市民生活部ではリサイクル推進課ということで、ごみ処理を担当しているところ、また環境課ということで、桶川市全般の環境政策を担当しているところを所管しているところに入っていただいて、必要に応じて担当職員も出ていただいて、この中で桶川市の方向性については調査研究していきたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 では、給食費の関係で再質問頂きましたので、ご答弁申し上げます。 未納のあった場合の対応でございますが、現在も私会計の中でも、各校がばらつきのないように行動計画、３か月の場合はこういうふうにしましょう、たまっていったら返済計画を立てていただきましょうとか、そういうことも行っております。また、児童手当からのお話合いの中でご了解頂いて、児童手当から未納の分をお支払い頂くという仕組みもつくっております。今後、公会計に向けて未納があった際の対応については、マニュアルのようなものをつくり、しっかりと対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
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△発言の訂正
○議長（糸井政樹議員） 先ほどの北村議員の１回目の質問に対して、マスクの件に対して、健康福祉部より答弁変更といいますか、訂正がございますので、お願いいたします。 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 お時間を頂きましてありがとうございます。１回目の北村議員からの頂きましたマスクの備蓄に関しまして、私のほうでちょっと言葉が不足しておりまして、備蓄の枚数が以上ですということで終了してしまいましたけれども、少し今後のことにも触れておかなければいけなかったかと思います。今後につきましては、４月あたりまでの使用量を各課に照会をかけながら行っておりまして、様々な協議会等、活動等がある中でのそうした状況を踏まえながら、供出をしていきたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（糸井政樹議員） ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） それでは、次、予算書ナンバー１の10ページ、11ページの第２表、第３表について質疑はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） よろしいですね。 質疑なしと認め、以上で第６号議案に対する質疑を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（糸井政樹議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 明３月26日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会をいたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後５時５５分...