桶川市議会 > 2020-03-19 >
03月19日-04号

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  1. 桶川市議会 2020-03-19
    03月19日-04号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)       令和2年桶川市議会第1回定例会 第28日令和2年3月19日(木曜日) 議事日程(第4号) 第1 開議 第2 議事日程の報告 第3 諸報告 第4 第7号議案~第10号議案の質疑 第5 市長追加提出議案第20号議案~第22号議案の上程及び説明 第6 桶川市選挙管理委員会委員及び補充員選挙 第7 散会午前9時30分開議 出席議員(19名)   1番  坂本敏治         2番  星野充生   3番  砂川和也         4番  岡野千枝子   5番  北村あやこ        6番  岩崎隆志   7番  保坂輝雄         8番  仲又清美   9番  にいつま 亮      10番  新島光明  11番  岡安政彦        12番  相馬正人  13番  浦田 充        14番  加藤ただし  15番  山中敏正        16番  江森誠一  17番  佐藤 洋        18番  糸井政樹  19番  渡邉光子 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長       小野克典    副市長      松本幸司  理事兼総務部長  堀口 守    秘書室長     廿樂和彦  企画財政部長   川辺吉展    市民生活部長   金子由則  健康福祉部長   桐生典広    都市整備部長   白根 勉  教育長      岩田 泉    教育部長     家徳丈夫  会計管理者    安田直弘    収税課長     斉藤英仁  健康福祉部  副参事兼     野原悦子    保険年金課長   三村修一  高齢介護課長  下水道課長    坂巻達也 本会議に出席した事務局職員  事務局長     上島奈穂子  次長       武藤 聡  係長       歌川千鶴  主査       大郷博之  主任       高柳 誠  技術員      高橋英夫 △開議の宣告(午前9時30分) ○議長(糸井政樹議員) 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(糸井政樹議員) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございますので、ご了承願います。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(糸井政樹議員) 会議に先立ち、議長より諸報告をいたします。 市長から専決処分の報告について、法の規定に基づく報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △第7号議案~第10号議案の質疑 ○議長(糸井政樹議員) 日程第4、市長提出議案第7号議案を議題といたします。 予算説明書ナンバー2の174ページ、175ページから質疑を行います。 174、175ページ、質疑ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) おはようございます。私のほうから、朝早くから質問をさせていただきます。恐れ入ります。 まず、国民健康保険税の保険税の関係でありまして、過去5年間の加入世帯及び滞納世帯数をご説明ください。 それから、174の関係では医療給付費分、現年課税分、これの過去5年間の軽減割合別の軽減世帯数、この推移についてお伺いをいたします。 また、滞納繰越分の徴収率14.0%、この積算根拠についてお伺いをいたします。 また、現在の短期保険証発行世帯数についてお伺いをいたします。 それから、5款1項1目、失礼しました。これは次の後のページでした。これまでひとつお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 おはようございます。それでは、坂本議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、国民健康保険の加入世帯及び滞納世帯のご質問にお答えさせていただきます。本日、配付させていただきました国民健康保険特別会計予算審議資料の5ページ、被保険者世帯数滞納者世帯数の推移を御覧頂きたいと思います。国民健康保険の被保険者の世帯数は、グラフに示されているとおり右肩下がりで減り続けている状況でございます。また、滞納者の世帯の推移でございますが、こちらはちょっと注意書きがございますとおり、令和元年度はまだ確定がなされていないため、表記は行っておりません。推移についてなのですけれども、こちらは折れ線グラフで表記させていただいているところでございます。 続きましては、軽減割合別世帯数のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の今度は6ページ、軽減割合別軽減世帯数を御覧頂きたいと思います。本市の国民健康保険税における軽減割合は7割、5割、2割軽減で行っているものでございます。表の左から、年度、被保険者数、被保険者の中で軽減対象となっているもの、右側が軽減対象者の内訳でございます。推移につきましては、被保険者の減少に伴い軽減世帯数も減少傾向となっているところでございます。 続きまして、短期保険証のご質問にお答えさせていただきます。本市の国民健康保険における被保険者証でございますけれども、現在、70歳以上の被保険者につきましては、被保険者証、いわゆる保険証のほかに高齢受給者証を発行しているところでございます。70歳以上の方が医療機関に受診する際には、この2枚、保険証と高齢受給者証の2枚を提出しなければならないというものでございます。この高齢受給者証の利便性を考慮して、令和2年度から保険証と一体化をするような考え方で、今本市で進めているところです。なので、現在は被保険者証と高齢受給者証の更新時期がそれぞれ違うこともありまして、それを更新時期を高齢受給者証のほうに合わせるということになります。そうすると、保険証のほうが今回1年更新にならないということになりますので、今回その原因がありますので、今回短期保険証のほうは今年度発行していないということで、ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 おはようございます。滞納繰越分、徴収率に関しましてお答えさせていただきます。 まず、過去3年間の予算計上の収納率についての経緯でございますが、平成29年度が13%、平成30年度が13%、平成31年度が14%となっております。また、過去3年間の決算では、平成28年度が19.9%、29年度が18.5%、30年度が17.2%と、若干減少傾向にございます。この決算の傾向と今年度の決算見込みによる影響等を想定しまして、次年度も今年度と同数の14.0%としたものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ありがとうございます。私、この健康保険税、加入者から非常に高くて支払うの大変だということで、今お示しいただいた資料の中でも、加入世帯が、被保険者世帯数が減少しているにもかかわらず滞納世帯が増えているという傾向が見られまして、非常に納税することが大変な世帯が増えているのかなという気がしてなりません。また、去年の12月議会の中では、限度額の変更等ありまして、増収もあったはずですけれども、今回の所得割あるいは均等割の額、これらについて全く変更なく保険税が課税されるということでありまして、いわゆる保険税を引き下げるということについては、何ら検討されていないのでしょうか。 それから、市町村によってこの繰入れ等によって若干所得割の率や均等割額、これらも違いがあるように私は見ているのですが、この辺はいかがなのでしょうか。 それから、滞納者が少ないのだという、前からそういうお話があったように記憶しているのですが、この辺でのこれからの滞納世帯に対する、そのフォローあるいはそういう方々に対する配慮、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 まずは、保険税の引き下げる検討のほうのご質問にお答えさせていただきます。 国民健康保険税につきましては、議員おっしゃるとおり、今年度からですか、令和元年度から保険税を改正して運用しているところでございますけれども、引き下げる検討ということになりますと、その財源というのがやっぱり特別会計の中では、どうしても必要だということになるところでございます。今の本市の国保特会の中では、国保税と、あと歳入と歳出のバランスなのですけれども、決算上やっぱり一般会計のほうからどうしても補填をせざるを得ない状況でございます。今回、国保改革において制度改正されたところなのですけれども、こちらについては国の今回3,400億円の公費が投入されたこともございまして、国からも一般会計からの繰入れをなるべく解消するように、それから削減するようにということで求められているところもございますので、そういう状況の中で本市のほうも、引き下げる検討というのはなかなか難しいところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 それでは、納税者に対するフォロー、配慮というところでお答えさせていただきます。 私どものほう保険制度維持、納税者の公平性のため、他の市税と同様に自主納付を頂けるよう意識をして納付のご案内をしてございます。滞納となってしまった方へも状況をお聞きしまして、丁寧な対応を心がけております。 以上でございます。
    ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) それでは、私のほうからまずは所得階層別の世帯当たり保険税額の一覧を資料で頂いておりますが、これをもとにしてのちょっと説明をお願いしたいと思います。 それから、175ページにおいての一般会計繰入れ、先ほど一般会計の繰入れの話も少しちょっと出ていましたけれども、いわゆる健全な運営を図る上で、この一般会計の繰入れというのをやめさせようという、今そういう流れがある中で、桶川市どのように今この一般会計繰入れに対しての考えというものを持っているのか、そこをちょっと伺いたいと思います。 それから、先ほどの頂いた資料の中で少しちょっと1点確認したいところがございます。資料6ページ、7割、5割、2割軽減のこの世帯数、加入者数、被保険者数が減っていくから、こういった対象も全体的に減っていくというのは分かるのですけれども、こうして見ると2割が27年度と比べれば500人から600人ぐらい減っている、その一方で7割軽減に関しては100人程度しか減っていない、この辺についてどういうふうにこれについて考えているかというところを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、3点ご質問がありましたので、順次お答えします。 所得階層別の世帯当たりの保険税のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の4ページ、所得階層別の世帯当たり保険税額一覧を御覧頂きたいと思います。表の左から、所得階層別、徴収見込額、世帯数、1世帯当たりの保険税額となっているものでございます。 続きまして、一般会計からの繰入金のご質問にお答えさせていただきます。国民健康保険制度は、先ほどご説明させていただきましたとおり、平成30年度から新国保制度となり、都道府県単位となったことでございます。従来は、各市町村が国保財政の運営を行って、給付と負担のバランスを取っておりました。しかし、少子高齢化や医療技術の発展などの社会情勢の変化により、保険給付費は膨らむ一方で、被保険者のほうは自営業、農業、漁業などから低所得者層が増え、財源不足が生じている状態でございます。この財源不足により、保険税を過度に上げることもできないことから、本市も含めほかの市町村においても、一般会計からの繰入金という形で補填を行っている状況でございます。今回、やはり国において、この一般会計からの繰入金ですが、いわゆる法定外繰入金と申しておりますけれども、全国の各市町村でこういったことを行っているということを国のほうでは課題として認識しておりまして、今回の国保制度の改革に合わせて、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、国の公費の3,400億円を投入することとなったことです。国のほうでは、この財源をもとに各市町村の法定外繰入金をなるべく削減とか解消をしてもらいたいということで、いろんなところで周知をしているところでございます。 また、財政運営が都道府県単位となったことで、埼玉県の保険税水準の統一化も、今現在、議論されているところでございます。県内に法定外繰入金がある市町村と、またはない市町村もございます。これによって不公平差が各保険者の中で生じることもなりますので、各市町村とも法定外繰入金を削減及び解消せざるを得ない状況というところでなっております。 あと、最後、軽減割合の7割、5割、2割というところの減少率なのですけれども、こちらにつきましては7割軽減という方は一番低所得者ということが分かるのですけれども、そちらのほうの減少率と、ある程度アルバイトでも何でも若干の年収がある人とのやっぱりそこら辺の減少率が、働き方だと思うのですけれども、そこら辺でやっぱり減り方が若干違ってくるのかなというところで、本市のほうはちょっと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) それでは、まず資料の4ページに関してなのですが、前回の議会でしたっけ、いわゆる上限ですか、何かそれもちょっと変わってきての、前年度と比べて大きな何か変化というものがこの表からはどうでしょうか、何か見られるところがあるのでしたら、そこをちょっとお示しいただければなと思います。 それから、一般会計に関しましても、3,400億円国が出してくれていますよと、それで何とかしましょうと言われても、実際のところ、知事会だ、市長会だというのが求めているのとは桁が1桁ほど全然違ってきているという、そういう状況の中で県のほうも、それでも何か県もなくして、一般会計へ繰入れをなくすようにということで、桶川市においてもここ数年、何かそういった計画書というか、なくすための計画書というのですか、何かそういうのを出しなさいよというようにたしか言われていたのではなかったかと思いますが、それに対してどのような返答というか、回答というか、そういうものをやってきたのか、そこをちょっと伺いたいかと思います。 あとは、資料の6ページのほうの、結局のところは相変わらず低所得者の方にとってはやっぱりきつい制度になっているのではないのかなと思いますが、この辺に関して独自で手を差し伸べるというような、そういったようなものというのは何か考えられないものなのかどうか、そこを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、3点ほどご質問がありましたので、お答えさせていただきます。 まず、資料の4ページのほうの今回の令和2年度についての保険税の代わり映えというか、税率改正、税率というか、賦課限度額の改正によってどう変わるかというところなのですけれども、今回税率改正と違いまして、今回は課税限度額というものの上限を上げたところでございます。この課税限度額につきましては、国民健康保険税、幾らでも、例えば100万、200万まで課税をするというわけではなくて、ある程度上限を設けているものが課税限度額となっているところでございますので、影響が出る所得階層といいますと、この資料によりますと大体700万超の所得者の方が影響を受けるような状態となっているところでございます。 次に、一般会計からの繰入金のご質問でございますけれども、こちらについては議員のおっしゃるとおり、国から赤字解消を求めるプラス赤字が発生している市町村については、赤字解消計画書をつくりなさいということで通知が来ていることころでございます。本市についても、当然計画書の作成を求められておりますので、現在、計画書の作成はしているところでございます。こちらについては、県内市町村、赤字が発生しているところについては、県のほうで作成を求められておりますので、本市においても作成して提出しているところでございます。 あと、資料の6ページの軽減割合のお話ですけれども、こちらにつきましてはこの7割、5割、2割のほかに軽減というものを考えられないかというところでございますが、どうしても軽減ということをなりますと、こちらの7割、5割、2割につきましては、やっぱり国とか県の支援がございますので、本市の一保険者のみの負担ではなくて、国と県も合わせて負担しているところがございます。市で単独で軽減を行いますと、それは100%市の国保特会のもので負担することになりますので、なかなか今の現状の本市の国保特会の中では、実施は難しいかなと考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、国保の年齢別構成と割合と市民全体の構成との比較をお願いしたいと思います。また、前年度より人数減の分析をお願いいたします。 次に、過去5年間の保険料、保険給付費、繰入金の推移を折れ線グラフでお願いをいたします。 次に、所得割、所得階層別、均等割、世帯人数別内訳と前年度比較についてお願いをいたします。 それから、県支出金算定交付金としてありますけれども、その考え方と、今もるるお話しになりましたこの制度改革のメリット、デメリットを改めて要約してお願いをいたします。 次に、特別交付金についてですが、特別健康診査事業の詳細と全体事業費についてお願いをいたします。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、何点かご質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、被保険者のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の1ページ、国民健康保険の年齢構成を御覧頂きたいと思います。国民健康保険の加入率につきましては、表の1番下の行にございます加入割合を御覧頂きたいと思います。この中で60歳未満の方々につきましては、国保加入率は20%未満でございます。逆に言いますと、約8割以上の方が会社等の健康保険に加入しているという状況でございます。また、60歳を超えましても働いている方が、被扶養者となっている方が半数ぐらいがいることがまた見受けられるところでございます。70歳を超えますと、多くの方が国民健康保険ということになってございまして、満75歳になられますと、全員が後期高齢者医療制度に加入することになります。このように桶川市民の方々につきましては、会社勤めが多く、被用者保険等に加入しているような特徴がございます。 次に、被保険者数の減少の分析でございますけれども、こちらにつきましては国民健康保険における被保険者は毎年減少している状況でございまして、今後も少子高齢化や団塊世代が後期高齢者医療制度に移行することもあります。また一方で、国のほうなのですけれども、国のほうでは被用者保険の適用拡大の方策がございます。これは平成28年の10月からで始まっておりまして、現在ですけれども、501人以上の企業で週20時間以上働くなど、一定の要件を満たしたパートなどの短時間労働者に被用者保険を適用拡大しているところでございます。この方策なのですけれども、今後、今国で動いていまして、令和4年度の10月から従業員100人超、令和6年の10月から従業員50人超に、さらに拡大していく予定です。これをやられますと、すみません、これをやりますと、今後国民健康保険の被保険者はもっと少なくなっていってしまうというところが、ちょっと気持ちが入ってしまいまして、すいません。ということがございますので、もうどんどん減っていくというところで申し上げていただきたいと思います。 続きまして、過去5年間の保険税等のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の2ページ、保険税納付額、保険給付費、繰入金の推移を御覧頂きたいと思います。金額につきましては、全て決算数字となっております。保険税の推移につきましては、グラフにもございますけれども、毎年被保険者、何度も言って申し訳ないのですけれども、減少しているに併せて収入のほうも一緒に落ちている状態です。 もう一方の、今度は保険給付費の推移につきましては、27年度が上がっております。これは、高額薬剤の使用の理由で上昇におりましたけれども、国の施策で29年度は元に戻りまして、30年度を見ますと、こちらについては若干自然増の増加というような形で見受けられるかなと思います。 最後に、一般会計からの繰り入れしている繰入金の推移でございます。こちら一番下のほうになりますけれども、こちらについては30年度なのですけれども、こちらはもうほぼゼロに近いような状態になっているのですけれども、これは先ほども何度も申し上げておりますとおり、国の公費が多大な公費が入ったこともありまして、大きな減少というところでなっているところでございます。 続きまして、所得割、均等割のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の3ページ、階層別の所得割と世帯人数別の均等割の内訳と前年度比較を御覧頂きたいと思います。資料の上段でございますけれども、こちらが所得割の階層別となっており、左側の欄から所得33万以下から、右側の所得700万超までの階層別として集計しております。その下の資料下段のほうですけれども、世帯人数別の均等割となっておりまして、左側の1人世帯から右側の9人世帯となっております。 続いて、県支出金のご質問にお答えさせていただきます。県支出金でございますけれども、何度も申し上げて大変恐縮ですけれども、議員の皆様もご存じのとおり、国保制度が都道府県単位となったことで、これは国保制度にとっては大変大きな制度改革でございました。この大きな制度改革によって、国保財政運営は都道府県が運営責任主体となり、県内各市町村に納付金を割当て、徴収しているところでございます。県は、この納付金を財源として県内の保険給付費、そちらを支払うのですけれども、そちらは一旦市町村に入れて、それで市町村は今度は埼玉県国民健康保険団体連合会に支払う、その連合会は医療機関に払うというような形で支払いをしているようなものでございます。このため市町村の役割なのですけれども、県から入ってくる県支出金を財源として、保険給付費を連合会のほうに支払うものでございます。 次の制度改革によるメリットとデメリットでございますけれども、こちらについてはちょっと私個人の意見になってしまうのかもしれませんが、メリットとしては、従来では各市町村が保険者として運用してきたところでございます。それにより、各地域によって給付と負担の違いがそれぞれございました。現行は、今、都道府県単位となって、将来的には県内市町村で転入、転出しても、同じ給付と負担になるのではないかと考えられるところでございます。 もう一つ、また財源運営も県単位になったことにより、スケールメリットが生じる可能性もあるのではないかなというところも考えているところでございます。 もう一方、今度はデメリットなのですけれども、こちらについては、県内市町村で一保険者として桶川市も今まで頑張ってきていたのですけれども、各地域の保険者で、例えば健康保険事業というのは、各市町村によっていろいろと方策を考えて実施しているところがあるのですけれども、これが例えば保険事業が埼玉県で統一とかといった場合、今度は統一されてしまうので、いろんな事業をやっていた市町村とかというのは、もしかしたら廃止されてしまうのではないかと、例えばちょっと例を言っていいのかあるのですけれども、うちのほうで今回税率改正をさせていただいた多子世帯の減免というところも、そういうのももしかしたらほかの市町村はやっていませんので、そういうのを県内統一した場合は、県のほうでやめてくれとかという話も出てしまうのかなというところが心配されるところでございます。 最後、特別交付金のご質問にお答えさせていただきます。特別交付金の一部の充当先といたしまして、特定健康診査事業がございます。予算書の184ページを御覧頂きたいと思います。こちらについての5款の保健事業費の1目、特定健診診査等事業費がその内容となっております。こちらが先ほどの特別交付金の一部を充当先としてもらっているところでございます。事業の内容でございますけれども、資料をご用意させていただいております。今度は、予算審議資料の7ページを、特定健康診査等事業を御覧頂きたいと思います。こちらにつきましては、表の左側の欄が委託事業の項目になりまして、中央の欄が各委託事業の内容でございます。右側の欄に事業費を表記させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) ありがとうございます。まず、構成割合なのですけれども、これとあとほかの方の資料を見ると、人口割合では20%前後で国保の会計になっているわけですけれども、所得階層とか所得基準を市民全体から見ると、たしか三百何万が平均の所得だとすると、かなり低所得者が多いと。だから、20%いてももっと収入としては、割合構成としては少ないということで、いわゆる一般の健康保健者よりも、どのやりくりも大変になってくると、ところが今おっしゃったようにどんどん保険者を増やしていくということで、じり貧の人数も減る、所得階層も低いほうが多くなる、それでやりくりについて県と統一と言いつつも、なかなかやりくりが難しくなってくるという時代になったのかなというふうに思っているのですが、それで県で統一化して今後保険税も一緒になってくると、例えば中部ごみのときに東秩父村まで行ったのですが、山一つの中に1軒、2軒とか、そういうふうにあったりとか、住宅地も本当に少なかったりとかで、農業が多いと、やっぱり所得層も全然違うと、そういう人たちからのと、さいたま市の中のマンションがわっと建っているところの所得層と一緒に統一化するというのはかなり無理があるのではないかなというふうに思っていて、なかなかそこのところの保険税の統一という方向性にはほど遠いのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺の方向性というのはどのように読まれているかというのをまず伺いたいと思います。 それから、すみません、2ページの資料なのですけれども、単位が左側が金額の単位だけでずっと、ちょっと読みにくいところがありまして、もうちょっと数字を分かるようにということと、あと凡例が下に出ているのですけれども、それぞれのところにちょっと凡例のあれを入れていただくと、例えば四角のところの納付額だったら、そこのところの上に納付額、推移、納付額というふうに書いていただくとか、瞬間的に判断するものですから、分かりやすいようにもうちょっとお願いをしたいと思います。 もう一つは、今回の制度改革の中でメリット、スケールメリットということをおっしゃったのですが、デメリットの中で独自の事業の存続の危機ということがありましたけれども、それとともに長い間国保税の審議をずっとしていますと、今まで桶川市の中では、疾病別の一覧とか、要するに桶川の状況というのはなかなか把握できなかったというのが、最近になってようやくデータ化されて、いろいろ公表されるようになったわけですけれども、その自治体によってもまた所得階層とかいろんな事情によって、やっぱり疾病の傾向というのも変わってくると、いわゆるきめ細かい住民の中の状況というのが非常に見えにくくなってくるのではないかというふうに思うのです。今は国保税だけの疾病別一覧とかというのは出るけれども、やはり桶川市全体だとどうなのか分からないという状況が出てきているので、その辺の、逆に言ったら県の統一化されるスケールメリットの一方で、詳細な住民の主体の状況というのが把握しにくくなってきていると、それについてはどこかでやらなければいけないというふうに思っているのですけれども、それは市全体の体制としてどのように捉えられているのか、全部県にお任せで、流れにということには今はならないし、地域包括支援センターというのがあって、支援医療も支援の介護もあるわけですから、それに沿った形をつくっていかなければならないということになると、やはりきめ細かい把握というのが必要なわけですけれども、それについてどのように方向性があるのか、健康を守るという点からもちょっとお答えを頂きたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、3点ご質問がありましたので、順次お答えします。 まず、保険税の統一の考え方でございますけれども、こちらにつきましては議員のご指摘のとおり、埼玉県のほうでも同じような話は当然出ております。都市地域とあと山間部というのは、やっぱり生活スタイルと所得スタイルが全く違うものでございますので、それを県内で統一するということに対してのいろいろな課題というのが当然ございます。その課題を県のほうでも当然理解はしておりまして、それだからこそ今回の都道府県単位で、大阪府なんかはもうすぐ統一化するとかという方向性を出したのですけれども、埼玉県においてはそういう地域の特性によって、やっぱり慎重に進めるべきではないかというところで、私もその会議に入っているのですけれども、それで慎重な進め方をしているところでございます。格差があるところをどうカバーしていくのか、どう激変緩和していくのかという進め方ができるのかを今まだ議論している最中でございますので、そういうのを会議を県のほうでも何回も開催して、課題をクリアしていって進めているところでございます。 もう一つ、グラフの修正につきましては、大変申し訳ございませんでした。一応今後修正させていただきます。 あと最後、疾病の統一というか、疾病対策の統一、保健事業です。保健事業の統一なのですけれども、こちらにつきましては、これも税統一より難しい問題ということは、県も認識していますし、県内市町村も認識はしています。ですから、私も先ほどたとえが悪いかなと思ったのは、そういうところがありまして、保健事業を県内で統一するというのは、果たしていいのか悪いのかというのが、やっぱりどうしても最終的な結論はなかなか出ないというのが今の現状でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 地域に密着した健康管理とか、そういうことについて市内でどうなっているか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 失礼いたしました。地域密着の保健事業というか、疾病対策でございます。こちらについては、健康保険のほうについて、国民健康保険もそうですし、あるいは高齢者医療制度もそうですけれども、健診を行っている中で各被保険者のデータ化されているところが、もう大分固まってきているところでございます。これによって、そのデータを利用しない手はないというところがございます。昔は、今まではそういうようなデータを積み上げるというのはなかなか困難なところだったのですが、今電子社会というところですと、もう容易にできるようなところでございます。ですので、こちらにつきましては、国のほうでも言っています国保データベース、略してKDBと申しますけれども、こちらをいかに利用して地域に、桶川市でもやっぱり市街化区域、調整区域によって食べるものが若干味が濃いとか薄いとかというのもいろいろございまして、それに関わる疾病というのもいろいろとあると思います。だから、そういうのをいかに分析して、その地域に合った保健事業を、疾病対策ができないかということは、うちのほうとしても、本市としても認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、176ページまでが歳入でございますので、ここまでの質問を区切って受けたいと思います。176ページございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 歳出に関しては別でよろしいですね。 ○議長(糸井政樹議員) 別で。 ◆5番(北村あやこ議員) 雑入のことなのですが、早期介入保健指導事業自己負担金というのがありますが、金額的にはそんなに大きいと思わないのですが、これどういうような事業で、説明をお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 早期介入保健指導事業自己負担金のご質問にお答えさせていただきます。 予算審議資料の8ページ、早期介入保健指導事業自己負担金と保健事業委託の内訳を御覧頂きたいと思います。事業の内容でございますけれども、内容は30代の被保険者を対象に生活習慣病の早期発見の予防と健診の習慣化を目的としているものでございます。資料に表記されているのですけれども、まず自己負担が500円で、集団健診になりまして、4日間で実施しているところでございます。健診の項目ですけれども、こちらについては診察、身体計測、血圧測定などでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) この事業は、たしか昨日の民経の審査の中でも、一般会計の中でも同じような事業があるわけですけれども、単に国保とそうではないというところと分けているということになっているのでしょうか。すみませんが、全体事業というか、費用として全体で幾らぐらいかかるのか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 30代健診のご質問にお答えさせていただきます。 こちらにつきましては、議員のおっしゃるとおり、本市のほうでは国民健康保険のほうの30代健診、もう一つのほうは保健センターで行っている30代健診というのがあるのですけれども、これは別々にやっているというわけではなくて、一緒にやっているということ、ただお金の、やっぱりお金はちゃんと明確にしておかないといけない、ごちゃごちゃにしないということで実施しているような状態です。以上でございます。   〔何事か言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) どうぞそのまま。 ◎三村修一保険年金課長 全体事業費は、保健センターも含めて。   〔何事か言う人あり〕 ◎三村修一保険年金課長 ここだけ。ここですと、資料にございますとおり、この委託料の部分、こちらが国民健康保険の支払いとなりますので、97万9,007円ということになります。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、歳出に入ります。まず、177ページの質問を受けます。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今回会計度任用職員というのが全庁的に採用されているのですが、これまでの委員会の審議の中でも、必ずしもそれぞれの臨時職員だった方が任用職員になったことによって収入が増えると、要するに期末手当をつくったというのが一番の特徴だったので、そうか、期末手当がそれに上乗せされるのか、待遇がよくなるのかというふうに思っていましたら、さにあらず、減る方も随分出てきているという状況なのですが、国保の担当に関してはどうなのでしょうか。日数を減らしたり時間を減らしたりとか、何かせこいことも随分やっているみたいなので、この国保会計の場合には何人が今まで臨時職員になっていて、その方たちがどんな状況になっているか教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 会計年度任用職員のご質問にお答えさせていただきます。 予算審議資料のまず9ページの会計年度任用職員の配置と前年度の比較を御覧頂きたいと思います。配置につきましては合計の人数欄にございますとおり、今回の会計年度任用職員に伴い人員は増減したものはございません。令和元年度では6名、令和2年度でも6名というカウントでございます。金額につきましてなのですけれども、こちらは資料にございますとおり、制度が変わり増減はやっぱりございます。増加している職員もいるのですけれども、減少している職員もいるものもいます。これはなぜかといいますと、国民健康保険のほうなのですけれども、例えばレセプト点検員というものがございますけれども、こちらについては増加している状態なのですけれども、もう一段の2段目、この方、事務補助員なのですけれども、こちらの方については減っております。こちらの要因なのですけれども、今までこの方につきましては、やっぱり5か月働いて1か月休みということで、また1か月休んだところに誰か1人就くというような形で業務を行っていたものなのですけれども、今回会計任用職員に当たり、この事務補助員さんとちょっと話させていただいた結果、通年で働くということについては了承していただいたのですけれども、勤務形態の時間、ちょっとそちらについてはこの職員さんと話し合った結果、こういう結論になったということでご理解頂ければなと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) ちょっとはっきりおっしゃらなかったのですけれども、要するに全体として分かってきたことは、減っている方、例えばこの方12万4,000円ぐらい減っているから、月1万ぐらい減るわけです。そういう感じで、どういうふうにやるのかなと思ったら、要するに時間数を減らしていくというようなことをやっているらしいのですが、どこでもそうらしいですけれども、つまり今まで臨時職員が担ってきた分を逆に言ったら時間数を減らして、その仕事量が職員のほうにまた負担というか、それまで楽だったのか、そうだったのかは分かりませんが、職員のほうに仕事が増えていく、シフトするということが全体的に同じような状況があるのだと思うのですけれども、その部分で時間外がまた増えたら、逆に職員の時間外のほうが高いですから、しゃれにならないと、その辺の要するに臨時職員に何をやってもらって、職員がどういうものを担っていくかということが、ただ単に仕事が多いから、これとこれ手伝ってよという話にはならないと思うので、その辺の考え方というのはきちんとしていただきたいと思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 パート職員の仕事量と職員のほうの仕事量の関係でございますけれども、こちらについては、当然この事務職員の方と会計任用職員の勤務形態を相談するに当たって、時間を決める前に業務についての話は当然出ました。やっぱり議員もおっしゃるとおり、余り時間を短くされてしまうと、今度は職員のほうが手間になるというのは事実でございます。なので、そこが職員にかからない程度の時間数で、必要最小限のところで減らしてもらえないかというところで、うちのほうはなるだけその時間を取ってもらうように、今までの時間を取ってもらうようにお願いしたところなのですけれども、1年働く中でのパートさんのほうのやっぱり総時間数というのがどうしても気になるところがありますので、そこの中のちょっと折衝をさせていただいて、この結果になったというところでございます。 あともう一つ、資料のほうで人数のほうの表の中でちょっと誤解が生じてしまうとあれなのですけれども、すみません、令和元年度の人数のところで、全て2、2、2、2ということで普通に足すと8人になるのですけれども、こちらについては、すみません、資料作成に当たって、1カウントしないで、結局今まで5か月働いて1か月休み、そこの1か月間休んだところに1人就くということなので、通年見ると1人が働いているということの解釈で6名と表記させております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 分かりましたか、今のは。大丈夫ですか。 ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、178ページ、179ページ。 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) それでは、国民健康保険運営協議会委員10名、この委員の構成、目的及び会議の開催日数と内容についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 国民健康保険運営協議会のご質問にお答えさせていただきます。 予算審議資料の11ページ、国民健康保険運営協議会を御覧頂きたいと思います。この運営協議会につきましては、平成30年度から国民健康保険法が改正されまして、従来の国民健康保険運営協議会から名称が変わりまして、現在は国民健康保険事業の運営に関する協議会と変更されておるところです。 まず、委員の構成でございますけれども、1号委員につきましては国民健康保険の加入の方で3名、2号につきましては医師、薬剤師の方で3名、3号につきましては公益を代表する方で3名、4号につきましては被用者保険等保険者を代表する方で1名という構成になっております。 目的でございますけれども、こちらは国民健康保険を運用するに当たりまして、保険税あるいは保険給付などの重要事項なものについて審議をする機関となっております。今回の会議の開催回数なのですけれども、4回開催しておりまして、内容としては資料にございますとおり、議会に提案する予算決算及び条例改正などをご審議していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) 保険制度が変わったことによって、当然この位置づけだとか役割が変わったと思うのです。そこで、もともと名前は別の名称としてあったと思いますけれども、実際保険制度が変わったことによってどのように変わったのか、ご説明頂きたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 この協議会が制度改革によって、どのように変わったかというご質問にお答えさせていただきます。 まず、こちらの制度改革によりまして、本市のほうも運営協議会から名称を変更しているところなのですけれども、こちらにつきましてはまた今度は都道府県単位化になったことによって、また県でも同じような運営協議会を発足しておるところでございます。こちらについては、県の運営協議会、市の運営協議会ということで役割はございます。まず、県の運営協議会のほうなのですけれども、まず県のほうは何を行うのかというところなのですが、まず県ですが、県のほうでは納付金の徴収関係、こちらは各市町村にもちょっと関係するところがありますけれども、こちらの納付金の徴収関係の審議をしていただいているようなものです。 あとは、先ほども話させていただいた保険税水準の統一化とか、そういう重要事項についても県の運営協議会で審議しているところです。あとは、重要事項としてはその2点というところです。 一方、今度市の運営協議会のほうなのですけれども、市の運営協議会については、どちらかと申しますと、財政運営を除いた形の審議事項ということになります。ですので、先ほど言った保険税の税率改正とか、あとは保険給付、そちらについての審議が重要事項ということで審議するというような形で、県と市でお互い違うところを審議しているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 国民健康保険業務経費の中で、委託料の内容と診療報酬点検委託というのがここにありますけれども、審査委託との違いというのがどうも言葉の表現とそのタイトルでよく分からないところがあるので、その違いについて教えてください。 それから、療養給付費については、疾病別の支払いの一覧と、過去の3年間の実績、傾向について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 国民健康保険業務経費の委託料のご質問にお答えさせていただきます。 予算審議資料の10ページを御覧頂きたいと思います。まず、委託料の電算委託の内容でございますけれども、こちらにつきましては国民健康保険の総括的な業務に関わる委託でございまして、資料に記載されておりますとおり、事業報告に関わるデータの作成や保険給付あるいは被保険者の資格に関する業務などを委託しているものでございます。 次に、診療報酬明細書の点検委託と、またこちらのほうの予算書の180ページです。180ページにございます5目審査支払い手数料の説明欄、診療報酬明細書の審査委託というものがございます。こちらのこの違いでございますけれども、まず点検委託のほうにつきましては、診療報酬明細書というものが種類が医科と歯科と調剤というものの3種類でございます。その中の点検委託につきましては、歯科の部分を点検しているものでございます。一方、審査委託のほうにつきましては、先ほどの3種類、医科、歯科、調剤の中で歯科を除いた医科と調剤を点検しているものでございます。 点検業務の今年度の成果でございますけれども、同じ資料の2番目に診療報酬明細書点検委託状況を御覧頂きたいと思います。今年度については、まだ業務の途中でございまして、左から12月点検、これから3月点検が入っている今最中なのですけれども、12月点検分ということでご理解頂ければと思います。まず、そのうちの件数です。その右側がそのうちに再審査請求を行った件数がそこに表記されてます。一番右側の2項目が再審査をした結果、該当となった適正化されたものについての件数と金額となっております。以上でございます。 すみません。もう一つご質問にお答えします。療養給付のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の12ページ、主な疾病別支払い一覧を御覧頂きたいと思います。こちらの表ですけれども、まず下段の表の一番下の備考欄でございますけれども、例えば循環器は心筋梗塞、脳梗塞、脳出血、高血圧症など、各疾病的により大きく8項目に分けて分類させていただいております。実績でございますけれども、こちらについては循環器系が一番高額でございますけれども、推移を見てみますと、若干減少している状況でございます。2番目のほうの次に高額な、これは新生物です。いわゆるがんでございますけれども、こちらはちょっと増加傾向になっているところでございます。この集計表なのですけれども、こちらについては連合会が全部全てデータを管理しておりまして、細かく療養給付とか療養費とか審査支払い手数料ごとに算出はできないかといつも言っているのですけれども、毎回毎回ちょっと難しいと言われてしまっておりますので、ご理解をしていただければと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) すみません、素朴な疑問なのですが、何で歯科だけ別に分けるのか、その名称が違うってよく分からないのですけれども、全部一緒に審査をお願いしてしまえばいいのではないのということはあるのですが、その辺を教えていただきたいと思います。 それから、今のこの疾病の一覧なのですけれども、循環器は血液等のそれぞれのいろんな情報なんかがあって、健康管理などが進んでいたのかと思うのですけれども、もう一つ、筋骨格系というのが非常に急に上昇しているという状況なのですけれども、あと精神障害は年々増えているということですけれども、その辺についてはどのような認識をされていて、予防なり減少について、何らかの対策について検討されたことがあるのかどうか伺いたいと思います。 それから、すみません、先ほどの委託料なのですけれども、こんなにたくさんあったのかというふうに思うのですけれども、連合会とかそれぞれジーシーシー、ジーシーシーは一般企業だと思うのですけれども、入札か何かしていますか。連合会は幾ら出してよというふうな毎年送ってくるということなのだと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 まずは、診療報酬の点検委託のご質問にお答えさせていただきます。 診療報酬点検につきましては、これは桶川市のほうについては第2次審査ということで、第1次審査は連合会が全て行って、第2次審査でまたこの3部門については、桶川市で2次審査をやっているという状況でございます。その中で、何で歯科だけ別なのかというところでございます。本市のほうでは、従来から医科、歯科、調剤というのは一つでやっていたものでございます。なぜ歯科だけで別にしたのかという経緯でございますけれども、こちらについては先ほどの会計任用職員で出てきましたレセプト点検職員さんの関係がございまして、医科、歯科、調剤でやっていたのですけれども、レセプト点検、やっぱりレセプト数が毎年毎年どんどん増えているという状態は、これはどうしても避けられないものでございます。そんな中で、やっぱり点検量がどんどん増えていくとなると、とてもレセプト点検さんの今の人数の中で対応し切れないというところがありまして、そういうことであると、どれか1つ外して外注するなりということで考えた中で、外させていただいたという経緯でございます。名称については、こちらのほうの点検というと審査ということで、ちょっと区別しているような感じ、同じ審査委託になってしまうと、また一緒になってしまうので、ちょっとこちらについては別なものということで名称を変更、あえて変えているような形でございます。 続いて、先ほどの資料の12ページの疾病別のほうでございます。こちらの推移でございますけれども、骨格系がだんだん上がってきたというのは、やっぱり少子高齢化というところはあるのかなというところもあります。国民健康保険の被保険者も若い世代がなかなか入りづらくなって、だんだん皆さんお年を召してきているというところもありますので、そういう関係があるのではないかなというところで認識しています。 もう一つの精神障害につきましては、このストレス社会の中で、社会保険で加入して頑張っていた人がどうしてもメンタル的なものでちょっと会社辞めてしまって、国保に入ってくるとかというところがやっぱり今の情勢ですと多くなっているところもありますので、そういうことでこちらに入ってきているのかなというところで認識しているところでございます。 もう一つ、資料の10ページ、電算委託のほうなのですけれども、こちらにつきましては、連合会については議員おっしゃるとおり、連合会のほうで一括して県内と市町村、どこやっても連合会から徴収が来ますので、これは強制的といえば強制的なのですけれども、支払わなくてはいけないということになります。 もう一つのはジーシーシーのほうなのですけれども、こちらについては住基システム、もともとの基礎システムが今請け負っている箇所はここなりますので、その中でこういうことをやってもらうのは、どうしてもここでお願いするしかないということでジーシーシーということでなっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 疾病が増えているところのこの対策というか、そういうものについて、桶川市としてどのように考えられているか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 大変申し訳ございませんでした。この疾病のほうがこういう状態というのは、我々保険者のほうでも認識はしているところでございまして、ただ対策ということになりますと、先ほどの高齢者に係ることについては、何かしらの方策が考えられるのかなというところはありますが、精神障害になってしまうと、そちらについてはちょっと対策というものがなかなか難しいところもございます。なので、高齢者に関する筋骨格系のほうについては、うちのほう、保険者のほうでいろいろとデータがありますので、そういうのを分析しながら何か考えられるのではないかなというところはあるかと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。 それでは次、180、181ページ、質疑ございますか。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 療養費なのですけれども、これも疾病別の支払いの一覧で過去3年間の実績をお願いいたします。 診療明細書の審査委託、今のお話の薬剤と医科ですか。これに対しての委託の効果と実績、それから、調剤についてもやられているということですから、今問題になっている重複薬剤についてはどのようになっているか、データも含めてのその取組について教えてください。 次に、高額療養費なのですが、過去5年間の推移と件数、金額、疾病別に高額のものを教えていただきたいと思います。 次に、出産一時金ですが、予定人数と過去10年間の出生数についてお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 では、まず療養費のご質問にお答えさせていただきます。 療養費については、先ほどちょっと資料の12ページでもご説明させていただいたとおり、先ほどの資料の中に療養費も一応含まれておりますので、これを分けることがちょっとできないので、ご理解いただければと思います。すみません。 次に、診療報酬明細書の審査委託のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料13ページと裏にございます、後ろにございます14ページ、両面になってもおります。の診療報酬明細書審査状況を御覧頂きたいと思います。 この表につきましては、連合会で1次審査した分、先ほど連合会で1次審査、桶川市で2次審査というものがございまして、連合会で1次審査した分の埼玉県全体の実績でございます。こちらにつきましては、連合会に市町村別の実績は出ないのかということでちょっとお尋ねしたのですけれども、やっぱり返答は各市町村別では出ないということで、結局ちょっと埼玉県全体という見出しでつけさせていただいたところでございます。 表の見方でございます。まず、この中で受付件数は診療報酬明細書、一般的に皆さんレセプトと言われるものの件数でございます。次の増減金額のところなのですけれども、こちらについては連合会の1次審査により減額した、精査された金額ということでご理解いただければと思います。一番右のほうの返戻という欄がありますけれども、こちらはやっぱり審査して、何か疑義があると、ただこれは絶対間違いというまではいかないというものがございます。これは病院に返ってもう一度これを見てというようなもので、もう一度病院側に返しているレセプトでございます。それの件数と金額ということで見ていただければと思います。委託の効果につきましてなのですけれども、増減金額や返戻の欄のところにございます。審査を実施したことにより、こちらのレセプトの適正化がなされているものでございます。 あと、重複薬剤、こちらについての取組なのですけれども、重複薬剤、こちらについては医療費の適正化に効果があるものと各保険者でも認識はしているところでございます。本市のほうでも、この重複薬剤の対策ということが導入できないか、他市町村ではまだそんなには多くないのですけれども、やっているところはございます。こちらの先進事例を参考に、他市町村でまだ数少ないので、桶川市の規模でできるのかどうなのかというところもありますので、その市町村に行ってお話を聞きに行きながら検証して進めていきたいなというところで考えています。以上でございます。 続いて、今度は高額療養費のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の15ページ、高額療養費、件数と年度別金額を御覧頂きたいと思います。高額療養費の過去5年間の件数と金額の推移でございます。こちらにつきましては、その年度によって件数と金額が多かったり少なかったりするもので動いております。 これは次のページを見ていただけると分かるのですけれども、次のページの16ページ、この高額レセプトの関係もございますので、なかなか一概に検証ができないところでございます。この中の表で見てみますと、例えばこれは1件の高い順ということで、そのまま順位を決めさせていただいているところでございまして、例えば31年度を見ていただくと一番上が1,100万ぐらいの高額療養費をかかっているのですけれども、あとの方は大体五、六百万というような形で、1つだけずば抜けているというような形で、こういうことがあるのが高額療養費でございます。30年度のときも同じような形でございますので、やっぱり単発で大きい人ががんといるような形で、例えば28年度のように高額でずば抜けている人がいなくて、満遍なく高額の人で年度が終わるというときもございます。こういうように高額というのは各市町村も予想がつかない、1件がすごい莫大な金額でかかってしまうと、そこでもう予算が全て終わってしまうという怖さがあるのが高額療養費でございます。 続いて、今度は出産育児一時金のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の17ページ、出産育児一時金を御覧頂きたいと思います。令和2年度における見込み数でございますけれども、表の下段にございますとおり、第一子が25件、第2子以降が35件、合計が60件ということで、令和元年度をそのまま横ばいにした感じで予算を組んでおります。過去10年間の推移につきましては、その上です。30年度までは各年度の実績ということになっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 大変申し訳ございませんでした。出生者数でございます。こちらについては、予算審議資料の18ページを御覧頂きたいと思います。こちら表題のほうは、葬祭費と出生者数と死亡者数になっておりまして、出生者数が表の2段目です。出生者数ということで欄が設けてありまして、平成26年度から平成30年度ということで集計しております。人数については、26年度は多かったのですけれども、27年度以降については大体同じ推移でいっているのかなというところで見受けられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) すみません、今の出生数なのですけれども、市内全体のというふうにお願いをしているのですけれども、この17ページのは、出産育児金は国保の人数ですよね。18ページが同じような人数というか、むしろ少ないという、市民全体の出生数ってお願いしたのですけれども、違うのでしょうか。その辺もし分かればあれだし、少なくとも今年度ぐらいは分かりましたら、ご報告いただければなと思います。 すみません、診療報酬明細のお話なのですけれども、例えば医科で入院で26年度と30年度を比較すると、件数はそんなに変わらないのに、金額は1桁違うという感じになっています。これってほかの入院外でも、それから調剤でも、ちょっと見たら同じなのですが、できればだからこれも折れ線グラフにしてくださるとすごくよく分かるのですが、ちょっと数字を見ますと、例えば調剤でも27年が返還が9,485件に関して、それでやはり請求金額等を見ますと、例えば返戻で4億6,700万が30年度は3,000万ということで1桁違ってきて、今は何かすごく減っているのかなという気がするのですけれども、それはチェックが緩くなったのか、それとも申請がそんなにずさんなのがなくなってきたのか、どっちなのかなというので、両方とも何かちょっと信頼できないようなという気がするのですが、この辺については先ほどの重複薬剤の話も含めてなのですけれども、どんなふうに厳しくというか、きちんとチェックをしているのか、把握ができたらお願いします。 それから、国保連合会、県全体だというふうにおっしゃっていますけれども、多分分かるのですよね、どこの医療機関に幾ら請求したかとか。それというのは、恐らく連合会全体でも各自治体で請求するような感じで、今までこれだけのデータベース化が進んでいてできないわけがないというのがありまして、やはりこれから高齢社会に突入するのに、それぞれの自治体で高齢化率が全然違うわけですから、そういう意味では重複薬剤って非常に重要なツールになると思うので、もう少し頑張ってデータをよこせという感じでやるか、あるいは独自に市で何らかの形で考える。先進自治体を私もご紹介したいと思いますけれども、そういう意味でもう一働きというか、努力をしていただきたいというふうに思いますので、どうでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 まず、出生数のほうなのですけれども、大変申し訳ございませんでした。こちらのほうについては、国民健康保険ということで表記させていただいたところでございます。市全体というのが今のところ、ちょっと資料が手元にございませんので、ご用意しておりません。申し訳ございません。 あと、レセプトの先ほどの診療報酬明細書のほうの13ページのやつ、大変申し訳ございませんでした。こちらのほうは、議員おっしゃるとおりでございます。こちらうちの課で資料を作成している中で手違いがあったものと思われます。内容でございますけれども、こちらは金額のほうのものなのですが、連合会のデータはここが点数表示になっております。その点数表示を桶川市のほうで円単位に直しているところでございます。その直し方については、1点10円なので、それをただ桁を1つ増やすというような形で修正しているのですけれども、こちら大変申し訳ございません。修正をし忘れているところがあります。のことで桁がずれているような状況でございます。大変申し訳ございませんでした。 あと、最後のご質問のデータベースの重複薬剤ということでございます。こちらにつきましては、議員おっしゃるとおりKDDデータ、莫大なデータがありますので、こちらはうちの保険者のほうでも、連合会のほうでやっぱりデータをつくってもらいたいというのがありますので、もうちょっと強い要望ということでプッシュしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長 先ほど出生数の市全体の数字ということのご質問がございましたが、ただいまこの時間でできる限り調べまして、後でお伝えしたいと思いますので、この件につきましてはちょっと保留とさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) では、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時14分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 すみません。先ほどの出生者数のものでございますが、資料の18ページ、大変申し訳ございませんでした。本市のほうの人数をお答えさせていただきます。まず、順に申し上げさせていただきます。まず、26年度から順に言っていただけさせたら、まず26年561人です。27年度480、28年度479、29年度519、30年度は452となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次に行きます。 182、前のページですか。 それでは、19番、渡邉議員。 ◆19番(渡邉光子議員) すみません、通告もなく。資料に31年度の。 ○議長(糸井政樹議員) 渡邉議員、何ページの資料ですか。 ◆19番(渡邉光子議員) これは、北村議員の180ページの保険年金課の。 ○議長(糸井政樹議員) 下にページがありますので、そこを言ってください。 ◆19番(渡邉光子議員) そうですか。資料に基づいてはだめでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) いや、構わない。ですから、何ページか、下に薄いですけれども。 ◆19番(渡邉光子議員) 申し訳ございません。資料の16ページでございます。資料の16ページの31年度の高額医療費の主な疾病というのでございまして、31年度は1位が原発性硬化性胆管炎とあるのですが、聞き慣れないといえば聞き慣れないのですが、ちらっと私見たような記憶があるのですが、たしか難病指定になってはいなかったかなと、間違ったらごめんなさい。それを含めまして、これは何人ぐらいの方がなっていらっしゃって、どのような病気なのかなということをお伺いできますか。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 渡邉議員のご質問にお答えさせていただきます。 こちらの病気でございますけれども、難病指定かどうかはちょっと今の段階では把握できないので、申し訳ございませんけれども、31年度でこちらのほうは1名の方がなっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 19番、渡邉議員。 ◆19番(渡邉光子議員) ありがとうございます。もし難病指定の場合、医療費は国が持ってくれますか。もしこれが桶川市であれしたというのですから、難病ではないのかなと思ったりもするのですが、難病の場合、国の支援がありますか、どうですか、お尋ねいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 渡邉議員のご質問にお答えさせていただきます。 難病については、難病に指定されますと、やっぱり議員おっしゃるとおりで、国、県と保健所に申請するのですけれども、指定されますと、そういうような支援がされるものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、182、183、質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 最初の葬祭費で、過去5年間の出生、死亡増減の推移をグラフでお願いをいたします。 次に、介護納付金、後期高齢者支援納付金なのですが、この算定方法と歳入との何か金額が差額があるのですが、その辺はどのように考えたらよろしいのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 葬祭費のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の18ページ、葬祭費と出生者数と死亡者数を御覧頂きたいと思います。国民健康保険の葬祭費は、被保険者が亡くなった場合に1人当たり5万円を支給するものでございます。資料の上段の表につきましては、国民健康保険に加入している方で死亡者の過去5年間を集計しているものでございます。下の下段の表でございます。こちらについては、上記の表をグラフとして表したものでございます。 続きまして、事業費納付金の後期高齢者支援金等分及び介護納付金分のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の19ページ、事業納付金の算定イメージを御覧頂きたいと思います。初めに、図のまず左側の都道府県が算出する後期高齢者支援金の必要額でございますけれども、こちらは国のほうで示す係数がございます。それらの計数を基に各都道府県はその総計額を推計しているものでございます。そこから、右側に行きまして、国などからの交付金を差し引き、残ったもの、その下にありますとおり、県が集めるべき事業費納付金の総額が決まります。この納付金に対しまして、右側の矢印に明記されておりますとおり、所得と被保険者数で基本的には一対一で分けるのでございますけれども、図にちょっと小さい枠で書いてありますが、埼玉県の場合、全国平均よりも所得水準は高いということで、所得のほうが若干多くなる比率となっております。この分けたものをそれぞれ63市町村の所得シェアと被保険者シェアで案分した後に合計して、基本的な事業費納付金の金額になるものでございます。このように国は、今回の国保制度改革によりまして、都道府県が財政運営責任主体となっているため、納付金の在り方や算定方法を全て国で示しているものでございます。また、歳入との差額につきましては、基本的に事業費納付金というものは新制度となりまして、財源は国保税が財源となるものでございますが、今のところどこの市町村も、やっぱり国保税では賄えない部分を一般会計からの繰入金で賄っているところでございまして、差額が出るというところでございます。 以上でございます。
    ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、184、185ページ、質疑ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 184ページ、これは保健衛生普及あるいは疾病予防の関係でございますけれども、まず保養施設の利用補助金の過去5年間ほどの年度別補助件数をお知らせください。 それから、次の負担金補助金及び交付金の18節ですけれども、生活習慣病重症化予防対策、これの対象者の集中対象者数と、それから令和2年度における、どのぐらいの方を予定しているのか、お知らせいただけたらと思います。 それから、次の人間ドック及び脳ドック健診補助、これらについても同じように何人ぐらいの方を対象に考えているのかの予定人等をお知らせいただければと思います。 それから、次の保険、これは特定健康診査等の事業でありますけれども、特定審査委託の受診率の推移、この5年間ほどの受診率の推移、それから次の特定保健指導委託、これの対象者、どのように選ばれるのかということと、それからこの予算計上された中での予定人数、これらについてお知らせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、多数質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、保養施設の利用補助金のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の20ページ、保養施設利用補助を御覧頂きたいと思います。この補助金は、連合会を通じた事業となっておりまして、連合会と契約した宿泊施設が全国にわたりございます。約400施設ほどございます。被保険者がその契約した宿泊施設を利用する場合には、1人当たり3,000円を補助するものでございます。資料においてですけれども、こちらについては過去5年間の利用者数を表記させていただいたところでございます。 続いて、生活習慣病重症化予防対策事業負担金のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の30ページ、生活習慣病重症化予防対策事業の推移を御覧頂きたいと思います。対象者につきましては、受診勧奨で令和2年度のところでございます。65人となっております。保健指導は、その下段の表ですけれども、令和2年度で94人と見込んで予算を組んでいるところでございます。 続きまして、人間ドック、脳ドックの検診費の補助金の予定人数でございます。こちらのご質問のほうは、予算審議資料の33ページの人間ドック及び脳ドックの検診費補助金の推移を御覧頂きたいと思います。2年度の当初予算においては、過去の実績及び推移を踏まえまして、人間ドックで530人、脳ドックで40人で算出して計上させていただいているところでございます。 続きまして、特定健康診査の受診率のご質問にお答えさせていただきます。今度は資料の34ページの特定健康診査・特定保健指導実績を御覧頂きたいと思います。①番のところですけれども、特定健康診査受診状況のこの表の中に右側の表がございます。こちらについては、国への実績報告値でございます。受診率の推移でございますけれども、一番右側にございますとおり、大体47%で小数点以下で動いているような状況でございます。 最後のご質問です。特定保健指導のご質問にお答えさせていただきます。まず、対象者につきましては、一応750人でカウントしておりまして、対象となる方、こちらについては腹囲と血糖、脂質、血圧、喫煙歴とかというところで、そこら辺の数値を判断して、対象となるかどうかを決めているところでございます。2年度での当初予算の予定人数につきましては、過去の実績及び推移を踏まえまして、101人で算出して計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ありがとうございました。まず、保養所の利用、私簡単に手続できるので、もうちょっと多いのかなと思ったけれども、意外と大体500人ぐらいでずっとこの間推移していますけれども、これは非常にある面では、リフレッシュする点ではいい補助だというふうに思っているのですが、意外と少ない感じがするのですが、その辺はいかがでしょうか。いろんな資料でお回し頂いているのですが、知らない方も結構いらっしゃるのかなという気がしてならないのですが、それからこの辺の何かもうちょっと利用、せっかくのいい制度ですので、利用できるような勧奨というか、お知らせ、そういうのを工夫をできないものかなというのが一つあります。それから、生活習慣病ですとか、その予防対策、これから医療費を削減する上でも予防という点では、非常に重要なものだと思うのですが、例えば糖尿病のリスクが高い方、これらについてはどういうところから発見されてくるのでしょうか。それから、そういう中で例えばかかりつけ医との連携ということでの取組になっていますけれども、意外と対象者が、これは保健指導を要する方ですか、94人見込みということで、多くの被保険者といいますか、加入者が多い割には意外と少ない方なのかなという、私はそういうふうに見るのですが、これはどうなのでしょうかということです。 それから、やっぱり人間ドックとか脳ドックもそうですよね、保険加入者の割には例えば30から74歳、この資料32ページで頂いていますように、500、600弱人の方、この辺が対象は結構広いと思うのですが、この辺の状況についてはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。この辺をちょっとお教えいただきたいなと思います。 それから、ちょっと疑問なのですが、年度末の特定健診の資料34ページのところですが、30年度において、一番上の段です。対象者数1万3,203人、これで44.6%の受診率ですと、それで、右側の国への実績報告が、これは単純に時期の集計のときが違うだけなのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、保養施設でございます。こちらについては、確かに利用率は少ないところがございますので、うちのほうでもホームページとか窓口のほうにも資料は置いてありますので、そういうので周知させていただいているところもございます。それでもまた利用するものについては、なかなかちょっと上がらないところでございますので、また何かしらの検討もしていかなければいけないのかなというところも、課題としては残っているのかなというところでございます。 次、糖尿病の関係の生活習慣病、こちらにつきましては、まずこの対象者のほう、生活習慣病のまず対象者となる方につきましては、レセプトのデータのものがございますので、そちらで抽出をかけているような状態です。その後に保健指導ということで、こちらについてはかかりつけ医の連携ということもございますので、医療機関に行ってお医者さんと話した内容が一応保険者のほうにも、やっぱりそういう報告が来ているような状態で、それで逐一、こちらで把握をしているような状態でございます。 人間ドックと、あと先ほどの生活習慣病もそうなのですけれども、利用者が少ないというところなのですけれども、やっぱりまず生活習慣病のほうについては、受診勧奨もそうですけれども、保健指導となりますと、皆さん保健指導だとやっぱり長期にわたるところもございますので、なかなか我々もそういうところもでもちょっとおっくうになってしまうというのが実情としてあります。そこら辺の意識改革、意識を変えていきながら、受診者の数を増やしていければなとは考えているところでございます。 あともう一つ、人間ドックです。人間ドックのドック関係なのですけれども、こちらにつきましては利用者数は少ないのですけれども、こちらについては国民健康保険においては特定健診というものがございます。特定健診のほうは、こちらのほうは低価で受診できるということもありますので、人間ドックはどちらかというとちょっと高額なところもございますので、多くの方が、特に低所得者層なんかは人間ドックよりやっぱり特定健診を選んでいただいているのかなというところが見受けられるところでございます。 あと、最後です。一番最後のページの34ページの特定健診のほうの受診率のほうのものなのですけれども、3月31日現在というのは、まだ中間地点のデータの集計でございます。最終的にデータが固まるのは、やっぱりどうしても期間が必要なので、その前に中間報告ということで3月31日で一回切って、その後にまた最後集計しているということで、中間報告ということで認識していただけると助かります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) では、私のほうもほぼ先ほどと同じところを通告していたものですから、それに補足するような形での質問を幾つかしていきたいと思いますが、まずこの保養所、保養施設に関してちょっとざっと見たところ、どちらかというと関西より東というか、そんなところで集中しているのだなという気がしましたので、その辺は何かあるのですか。それが西のほうにまでいっぱいやればまた何か増えるのではないのかなという気もしますが、その辺のところ、どんなものなのかちょっと伺いたいと思います。 それから、生活習慣予防に関しても先ほどの中で大体のところは分かりました。ただ、受診される際にいわゆる普通の病気の医者に一緒に診てもらうのと同じような感じでやっていくものになるのですか。すなわちいわゆる病院代というか、そういったような個人負担、そういうようなものもやはりかかるものになるのかどうなのか、その辺をちょっと伺いたいかと思います。 それから、国保に関しましては、私のほうでは検診内容をちょっと聞いておきたいのは、結局いわゆる検査項目です。これがどうなのかなということでちょっと通告はしたのですが、その辺は全く今回なかったので、恐らくは例年どおりというようなことになるのかもしれませんけれども、その検査項目に関しては、一応念のための確認という形にはなると思いますが、前年度と比較して何かが変化した、変わった、そういったようなものというのは何かあるのかどうか、そこをちょっと伺いたいかと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、3点ばかりご質問ありましたので、順次お答えします。 まず、保養施設、今回資料で載せさせていただいたところなのですけれども、まずこの保養施設、連合会が全部どこの県も仕切っているところなのですが、連合会のほう、まず契約するに当たっては、連合会から話しかけるだけではなくて、施設のほうでもやっぱり断られてしまうというところも結構あるということはお伺いしております。ですから、連合会のほうで呼びかけていても、施設のほうでちょっとうちはという、辞退されるところもあるというところがございますので、その関係で議員おっしゃるとおり関西のほうが多いというのは、そういう関係もあるのかなというところは認識できる、この状態を見ると、そういう関係があるのではないかと思われるものでございます。 次に、生活習慣病のほうですけれども、こちらについてはやっぱり議員のおっしゃるとおり、医師の先生方がその都度問診などをして、検診などをしていただいている状態で、その都度報告が来るものでございます。こちらについては、その費用はどうかというご質問ですけれども、こちらについては無料となっております。 次の質問でございますが、健康診査のほうの検査項目なのですけれども、一応今回資料の7ページをお開きいただければと思います。資料の7ページなのですけれども、こちらは特定健康診査委託と、上段の1段目が特定健診、2段目が特定保健指導の委託の内容となっております。中の内容のところに表記させていただいたのですけれども、健診内容がそこに書いてあります。特定健診でしたら問診、診察、測定で括弧書きで身長、体重、腹囲とか血圧ということで書いております。こちらについては、昨年度と変わったのかというところなのですけれども、一部変わっておりまして、眼底に関する基準がちょっと変更になっているところです。あとは、全て一緒になっているものでございます。 もう一つ、2段目のほうの保健指導につきましては、これは積極的と動機づけがあるのですけれども、こちらもこの表記しているとおりで、昨年度と何ら変わってはおりません。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 項目のほう、資料の前のほうにあったということで、失礼いたしました。眼底検査が若干基準なのですか、そこが変わったというような話だったので、それはどんなところで変化があったのか、ちょっとお聞きしたいかと思います。 あと、それから、これ何度も言っては結局同じような答えにはなってしまうのですけれども、この特定健診に関しましては、今回大体いつも毎年毎年45%から50%の間でのもので、これはかなり県内でも高いほうなのだというようなことではありますけれども、ただこれもまた何度も言っていますが、国のほうはそれよりももっと高い目標を持たせているというようなことですので、それに対しての取組というものは一体どうなるのかというところ、そこを伺いたいかと思います。 それから、これも何度も言っていますが、特定健診に関しましては期間がたしか9月末までかな、その辺で受診の期間をちょっと長くしてもらえないかというような、そういう声も聞いておりますので、その辺についてのお考え、あと個人の負担、この辺も下げられないかというような声やっぱり聞こえていますので、それに対してのお考えというものを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、星野議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、特定健診のほうの眼底検査、何が変わったかと申しますと、細かくなるのですけれども、よろしいですか。ちょっと説明させていただきます。 まず、条件がありまして、血圧のほうが収縮期と拡張期の血圧があるのですけれども、収縮期の血圧が140ミリHg以上と、拡張期のほうの血圧が90ミリHg以上がまず条件になります。または、次の血糖値のほう、空腹時の血糖値が126ミリグラムデシリットル以上、またはヘモグロビンA1cが6.5%以上、または随時血糖値126ミリグラムデシリットルリットル以上というものに変更になっているものでございます。 次の特定健診の受診率の取組でございます。こちらのほうについては、議員おっしゃるとおり、国では目標値を60%ということで高い数値を目標としているところでございます。桶川市のほうでも現状今47%を推移しているところで低くない数字でございますが、やっぱりほかの市町村も頑張っているところもございますので、追いつかれないように、今度は桶川市のほうも何か対策を取って、さらに50を超えるように何か策を練らなければいけないということで認識はしているところでございます。これについては、どこの市町村も同じなのですけれども、どのように受診率を上げていくかというのはやっぱり模索しているところですが、なかなか受診率、数字につながらないというのは現状でございますので、本市においてもそれらを検証しながら何か対策を練れればなと考えております。 あと、特定健診の期間でございます。こちらもちょっと毎回同じ答弁になって大変申し訳ございません。こちらについては、特定健診と特定保健指導を単年度で実施するという関係がございます。これにより保健指導というのがどうしても必要な期間がございますので、その必要期間を開けるとすると、どうしてもやっぱり特定健診は9月末ぐらいに終わらせないと、保健指導のほうが終わらないという状況もございますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) それでは、人間ドック及び脳ドックの検診費補助金についてお伺いいたします。具体的な数字につきましては、資料を頂きましたので、これで理解いたしました。私が伺いたいのは、当然人間ドックを受けたとき、再健診だとか精密検査が必要な場合が出てくると思うのですけれども、その場合はあくまで個人に対して医療機関から連絡が行くだけなのか、何らかの要は市のほうでも関与しているのか、その辺についてまずお伺いします。 それと、人間ドック、脳ドックというのは恐らく大きな医療機関、総合病院だとか、そういうところでやるのがほとんどだと思います。となると、かかりつけ医でやるわけではないので、かかりつけ医に対してどのように情報提供するか、例えば私自身が人間ドックを受けた場合には、人間ドックの健診票をかかりつけ医に個人的にはお渡しするのですけれども、何かそういう部分のシステムがないのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 人間ドックのご質問にお答えさせていただきます。 まず、人間ドックのほうの再健診ということでなった場合、どのようなことでやっているかというところなのですけれども、こちらにつきましては人間ドック、うちの課で申請を受けているのですけれども、そのときに健診結果というのを頂いておるところでございます。その健診結果については、うちの課でうちの保険者のほうで管理させていただくような形で、それについて今後のフォローというのは、まだ何もちょっと構築はされていないところでございます。今後、それにつきましては、せっかく頂いているそのデータもございますので、どのように今後活用していけるのかというのがこれからの課題として認識しておりますので、何かできないか考えていきたいと思っております。 あともう一つ、かかりつけ医とのデータの連携というところでございます。これにつきましては、国のほうでこれは今進めておりますマイナンバーカードというものがございます。こちらについては、マイナンバーカードを今度は議員の皆様ご存じのとおり、保険証として使うということで国のほうでは言っております。うちの保険者も各保険者もそうなのですけれども、その準備に今追われているところですけれども、例えばそのマイナンバーカードを保険証として使った場合に、今度はそのマイナンバーカードに保健事業のデータを反映することができる仕組みを国はつくろうとしています。ですから、特定健診で受けた、例えば人間ドックで受けた、そういう健診データをどこでも、要はA病院で受けた健診の結果を今度はかかりつけ医のB病院が、それを本人の承諾の下、閲覧することが可能になります。そういうことを考えて今いるところでございまして、それについてはまだ今のところ国が整備しているところでございますので、将来的にはそういうことで、どこの病院へ行ってもそのデータが全て、本人の了解の下なのですけれども、見える状態になるかと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 7番、保坂輝雄議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) 分かりました。将来的には今情報連携をマイナンバーカードを使ってやれるということですけれども、今の状況を考えてみると、あくまで人間ドックの結果については、個人で管理するしかないと、それは市としてもできるだけ健康寿命を延ばすという意味でいろいろ必要だと思いますので、国の動向を見ることはもちろん必要ですけれども、やっぱりそういう意味では何らかのフォローをすべきだと思います。特に検診結果につきましては、助成を受けるためにコピーを必ず提出するようになっていますし、それが現実に保険年金課のほうで保管されたということですから、その結果を見れば再健診なり精密検査が必要なのは分かると思いますので、そこまでフォローというか、勧奨までやっていただきたいということを要望いたしますけれども、再度ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 保坂議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。 人間ドックの健診結果、議員おっしゃるとおりうちの保険者のほうでデータは保管しておりますので、それについては内容については再健診というものもございますので、今後いかにどのようにデータが有効に使えるか考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 17番、佐藤議員。 ◆17番(佐藤洋議員) 通告はしていなくて申し訳ないです。2点お伺いします。 委員会でもちょっと言いましたけれども、人間ドック、脳ドックのいわゆる医師会の範囲、桶川、北本、伊奈、2市1町ですよね。ところが、上尾とか特に中央病院を中心に半分ぐらいは市内ですけれども、半分以外はやっぱり市外なんだよね。ご案内のようにいわゆる申込みをして保険年金課に行って受診のあれをして、後から1か月後、2か月後に振り込みが来ると、こういう制度になっていると思います。これを何とか近隣、川越とか、それからさいたま市、それから上尾、鴻巣と、このぐらいまでは広げていただいて、医師会もそういう点については、何か僕の知っている範囲では抵抗感がないみたいなのありますから、ぜひとも受けやすいようにひとつやっていただきたいというのが1点でございます。 それからもう一点は、この医療に関しては人任せ、他人任せに依存するような気持ちをやっぱり捨てていただくと、自分の体はやっぱり自分の健康は自分で守るというような意識がまず私は大事だと思うのです。何か医者へ行って総合病院に行けば治るような、そんな感覚はおかしいので、まず自分の健康管理をきちっとすること、今回コロナでこれだけ騒いでいますから、手洗いをするとかなってきていますけれども、できれば毎日朝起きたら検温をするとか、血圧も朝と夕方は違いますから、朝方するとか、そういう市民そのものがやっぱり健康に対する自分のチェック、そういうものをきちっとするように、まずは大いに宣伝をしていただきたい。それから、人間ドックというのはすごく何かドックに行くと全部見てもらえて安心だという神話があるのです。これは、やっぱり企業を中心として、人間ドックを受けましょうということで始めてきたのがもう30年ぐらいたってきているのです。よく考えてみますと、さっき保坂議員もちょっと言っていましたけれども、自分のかかりつけのお医者さんに行けば、2か月に一遍、血液と尿の検査をする、それから病院によっては胃カメラもできる、肺も撮影できる、なおかつエコーもできる、こうなってきますと個人のお医者さんで人間ドックの要素を持っているのがほとんどあるお医者さんが市内にも何件もあるのです。ですから、そういう意味では市民の皆さんに、一番男性だったらやっぱり大腸がんが怖ければ腸のカメラをやるとか、女性でしたらいわゆる子宮だとか、そういうものに対しても個人的に防衛をしていくとか、そういう意味で総合的な医療に対する何か依存心みたいなものを少しでも自分で管理をするという、やはりきちっとしたものをつくらない限りは、幾ら呼びかけていっても健診の率は増えないだろうし、それから今の人間ドックのこういうようなものも増えていかないというふうに思います。そういう点では、個人医者と、そして総合病院との関係、こういうものをきちっと整理をしながら市民が自分の体は自分で守る、そして何かがあったときには最後は公共のものに頼る、そういうような医療体制をつくらない限り僕は前進しないというふうに思います。それに対しての見解をお伺いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、人間ドックのほうのエリアでございます。確かに医師会のちょっと絡みもございますので、近隣ですと例えば上尾市医師会、鴻巣だと郡医師会とかいろいろございますので、そういうところからまず調整していって、ご理解を頂きながら拡大するのであればやっぱりそこら辺のご了承を頂けないとなかなか進めないのかなと思いますので、そういうのも含めながらお話はできればなと思っております。 もう一つ、病気のほうの自己管理、意識づけですけれども、これは議員のおっしゃるとおりだと思います。本人的には病気というのはどちらかというと自己管理より、病気になったら病院に行けば治してもらえるとかというような意識が私もそうですけれども、多いのかなというところがあります。ですから、できればやっぱり皆さんもそうなのですけれども、病気にならない体をつくるという方向性の意識づけを何とかできればなとは思いますけれども、なかなかその意識づけというのは難しいものでございますので、それにつきましては今後の課題なのかなと思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 私のほうも質問がダブっていますので、2つだけ。特定健診なのですけれども、今人間ドックの話がありましたけれども、市外なり近隣の医療機関で例えば受診をして、一度負担をして、それから償還するというような方式というのは取れないのか、その辺について伺いたいと思います。 それから、特定健診の結果というのが先ほどの医療費の中で高額な心疾患とかやっぱり出てきているので、特定健診を本当に有効に活用すれば、未然に予防できるものが高額の療養費の中であると思うのですけれども、それの活用の仕方も何かまだされていないのかなと、それは国保連合会も含めてきちんとしたやっぱりシステムをつくらないと、幾ら健診をしても活用できないという状況が生じるので、そこは早急に検討する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、特定健診のご質問にお答えさせていただきます。 確かに特定健診も人間ドックと同じでございますので、管内でということになってございます。それをさらに拡大すれば利用率、受診者数も上がる可能性もありますし、いろんなことを考えながらやっぱり受診率を上げていかなければいけないのかなということも思います。被保険者の利便性を考慮してという形も視野に入れながら、検討していかなければいけないのかなというところでございます。 もう一つの特定健診のほうのデータにつきましては、こちらについては先ほどもご意見頂いておりますとおり、連合会と連携させていただいて、KDBデータというのはもう膨大なデータ量を持っているものでございます。それを利用しない手はないと思いますので、一保険者の話をするよりも近隣市町村も含め要望していったりとかいうことで、何とか連合会を動かせればなと思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、186ページございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、以上で第7号議案 令和2年度桶川市国民健康保険特別会計予算の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時02分 △再開 午後1時00分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、第8号議案を議題といたします。 予算説明書ナンバー2の201ページから質疑を行います。 まず、201ページ、質疑ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) よろしくどうぞお願いいたします。まず、1点目、被保険者の保険料の関係でございます。1款1項1目の保険料の関係でありますけれども、まずこの5年間の加入世帯及び滞納世帯数の推移についてお伺いをいたします。 それから、2つ目としましては、滞納繰越分、これありますけれども、この10%の徴収率というふうに定めている積算根拠についてお伺いをしたいと思います。 それから、保険料軽減策があると思うのですが、これについての一つご説明を併せてお願いをしたいと思います。 それから、このページの最後になりますが、保険者機能強化推進交付金、国の国庫支出金になっておりますけれども、これの交付金の目的等についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいまのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、坂本議員のご質問の内容で第1号の被保険者の介護保険料は、世帯ということなのですけれども、65歳以上の全員の方にお願いするものでございますので、過去5年間の1号被保険者の数について、本日高齢介護課より提出させていただきました介護保険特別会計当初予算審議資料の1ページをお開きいただければと思うのですけれども、上の表が第1号の被保険者の10年間の推移となっております。毎年増加していることが分かるかと思います。 次に、滞納者の推移でございますが、こちらは資料の2ページを御覧ください。左より所得段階、平成27年度から平成31年度、令和元年度までの人数と未納額を記載しておりまして、詳細は資料を御覧頂ければと思います。 最後に、保険料軽減策でございますが、平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられ、その際社会保障制度改革の一つとして低所得者対策の観点から、平成27年度より所得段階の10段階のうち1段階の人を対象に介護保険料の軽減を行っております。また、昨年10月の消費税率8%から10%への引上げに合わせ、第2段階、第3段階へ対象者を拡大するとともに、第1段階のさらなる軽減強化を行っておるところでございます。 続きまして、機能強化推進交付金の目的についてということでございますが、資料をご用意いたしましたので、4ページを御覧ください。この交付金の内容ですとか使途を記載させていただいた資料になってございます。保険者機能強化推進交付金の目的ですが、高齢化が進展する中で地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するために、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を行うものに対し、それぞれ評価指標の達成状況に応じて交付金を交付し、保険者を支援することを目的とした交付金となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 滞納繰越分の積算についてお答えいたします。 過去3年間の予算計上の収納率は、平成29年度が11%、平成30年度が12%、平成31年度は10%となってございます。また、過去3年間の決算の収納率は9%台から13%台と、やや安定しておらない状況もございます。この決算状況と今年度の決算見込みによる影響等を想定いたしまして、次年度も今年度と同数の10%としたものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ありがとうございました。この介護保険の人数がどんどん増えている、これはもう今の人口構成の趨勢で当然のことなのですが、やっぱり未納というのですか、滞納といいますか。未納状況を見ますと、第4段階、第6段階、この辺がぐっと上がっていると、それと併せて第1段階、この途中の段階というのは比較的少ないわけですけれども、この3か所の第1、第4、第6段階、この未納が多いように見受けられます。この辺の何か事情がお分かりでしたらお願いします。 それから、徴収率といいますか、滞納繰越分の徴収率、今までの過去3年間、今お伺いしました。やっぱり介護保険料、どんどんサービス、もともとの本体がサービスが増えるごとに介護保険料も上がってしまうようなシステムそのものがあるわけなのですけれども、その辺の中では未納の方を減らしていく、あるいは過度な負担をしないでもやっていくとなれば、何らかのまた対策等が必要になってくるのではないかと思うのですが、その辺のお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 それでは、未納のほうの段階別で若干傾向について検証が何かできているか、またはそれのほうの内容についてということのご説明なのですけれども、細かく収税のほうにおきましては、特にこの段階別のほうで検証というのが細かくはできておらないのですが、やはり所得別にこの段階で分かれてございますので、所得とそこに加入される人数、それに対する医療費というところ、保険料というところのバランスで、このような分布になっている状況でございます。また、収納に関してなのですが、収納に関しましてやはり高齢の方というのが多い特徴もございますので、その辺のほうを踏まえまして、私どものほう、収納に当たる機会としまして、高齢者なかなか家から出られない、出づらい方もいらっしゃいますので、なるべく訪宅という機会をほかの税などとは異なりまして、そういう機会を増やしてなるべくお話をさせていただいて、例えばその中でちょっと勘違いがあって、納められる資力はあったのだけれども、ちょっと納付に至っていなかったというようなこともあったりとかしますので、その辺を丁寧に対応してまいっておりますので、今後につきましてもそのように対応していきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) では、ちょっと資料のほうでの質問という形になりますが、ちょっと2ページの未納状況なのですけれども、横で見てみると、31年度、それまでの年度と比べるとまず数が全然何か桁が違うというか、そんな感じになっているのですが、これは下のほうにあるアスタリスクの31年度2月末時点の集計でうんたらかんたら、これが影響してこういう何か数字になっているのでしょうか、その辺をちょっと確認したいと思います。 それから、保険者機機能強化推進交付金、これに関してなのですが、前年よりはちょっと下がっているという状況です。これについての理由をまずはちょっと伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 それでは、資料2ページのほうの31年度の人数のところにつきましてご説明させていただきます。 こちらのほうを見ていただいたとおり、議員さんご指摘のとおり、アスタリスクのところに2月末時点の集計ということで書いてございます。実はこの1,483という数字になりますが、2月納期限のもの第8期が対象になってございます。ここの対象なのですが、実は口座振替の引き落とし分というのがまだここの時点で反映されてございません。納期限が2月末日なのですが、その処理について後追いで追いかけてございますので、まだ反映されていないので、その分が560件が対象になってきますので、これでうち口座引き落としされた方の部分というのが大きく減っていく形になります。残り923という数字になりますが、こちらのほうにつきましては普通徴収の納付漏れなどがございます。それにつきましては、会計年度閉鎖でございます5月末に向けて、今までの数を近づいていくものというふうに想定してございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、保険者機能強化交付金の減額の理由についてご説明させていただきます。 この交付金は、国が各市町村が行う自立支援重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況に応じて交付金を交付するものとなっております。減額の理由といたしまして、配点の変更、指標の変更などによるものがございます。例えば平成30年度は、日常生活圏域での65歳以上の人口を把握しているかの指標に対し、配点が10点であったところが令和元年度においては5点になっていたりということで、配点の変更箇所があったりとか、また指標についても追加になったものがあったりということで、指標の内容ですとか加点が毎年変わってまいりますので、その達成度によって点数が違ってまいりますので、前年30年度からこの交付金始まったものなのですけれども、本年度については令和元年度の交付額を参考に令和2年度予算計上させていただいておりますので、そういった事情で減額という形になってございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) その保険者機能の配点にいろいろと変更があってというようなことなのですけれども、傾向と対策というわけではないですけれども、そうなるとどうなのですか、年々結局変わっていくと、こちらとしてはどういうふうにやっていけばうまくいくのかなみたいな、そういうものというのはまだ始まったばかりというのもあるのかもしれませんけれども、ちょっと分からないというような、そんな状況になるのでしょうか。その辺のことについてのちょっとお考えを頂ければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 こちらのほうは、自己採点をしてその点数の高いところですとか低いところを市町村のほうで、きちんとその現状を確認をした上で実施をしてまいります。介護保険事業の安定化に資する施策の推進の部分でもありますので、きちんとその指標の低かったところ、例えば介護給付費の適正化事業の主要5事業というところが低かったりということが今回見えてまいりましたので、そのあたりを事業としてしっかり取り組んでいくというような形になると思っております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、保険料の被保険者10年間の推移と所得階層別納付状況の前年度比較というのを頂きましたので、できれば今折れグラフがほぼ主流なので、そこをお願いしたかったなというふうに思っていますので、今後よろしくお願いします。 滞納繰越分ですが、先ほど星野議員と同じように、私も非常に疑問に思ったのですが、最終的に同じような数字になるというふうにおっしゃったのですが、そうすると560件を引いて残り923件を5月末までに収納した分について、30年度もそういう形で5月末というふうに考えてよろしいのでしょうか。それにしても、そうすると総数で前年度の同時期に比べて、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。 それから、国と県の支出金、交付金については、各使途と利用事業と事業費、財源が分かるものを一覧でご説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 それでは、滞納者、未納者のほうの人数についてお答えさせていただきます。 議員さんご指摘のとおり残り923人、口座振替後の人数が残るという数になってございますが、ここから5月末に向けて、まだ私どものほうで催告という事務をこの春で行いますので、そういった事務でかなり圧縮されていきまして、例年ですと最終的には似たような数に追いついていくものでございます。並びに去年との比較になりますが、去年がやや多くて、平成31年の2月末、そこですと2,920人がこの1,483人に対比しての人数でございました。なので、今年は少し少ない数字という形になってございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、国県支出金の各使途と利用事業と事業費、財源が分かる一覧でということで、本日資料をご用意させていただきました。3ページをお開きください。左より款、目、説明、充当先で事業名と事業費をそれぞれ記載させていただきました。上から国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の順に記載をしております。詳細は御覧のとおりでございますが、これらの支出金等はほとんどが介護給付費へ充当されるものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 誠に申し訳ないですけれども、この国庫支出金とか交付金が幾らで、それが事業費の中でどういうふうに流れていくのかというのを知りたかったので、その金額についてご説明頂けますでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、例えば国庫支出金というところで、現年分の介護給付費負担金になります。一番上ですか、そちらなのですけれども、こちらのほうが居宅サービスについては20%、施設サービスについては15%という割合で事業費のほうに充当されることになっております。上から居宅介護サービスの給付費4億9,742万円、その次の施設介護サービス給付費が3億2,884万5,000円、その次介護予防サービス給付事業になりますが、こちらが2,307万5,000円、審査支払手数料事業が61万4,000円、高額介護サービス支給事業が2,960万円。   〔何事か言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時19分 △再開 午後1時21分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今そんなにご丁寧に一つ一つやったら時間がかかりますので、それぞれに数字を入れたものをもう一回資料としてお出しいただければ、採決の日までにお出しいただければと思いますけれども、お願いします。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、高齢介護課長、大丈夫ですか、その資料は後ほど出していただけるということで、それだけちょっとお答えいただいていいですか。 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、後ほどその資料のほうを提出させていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、202、203、そしてわずかですけれども、歳入全て最後までということで204、合わせて3ページ、質疑ございますか。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) では、202ページで、地域支援事業支援交付金というのと地域支援事業交付金と、ちょっと何か似たようなものが続いていてよく分かりませんが、この辺のことについての詳細と、あと前年と比べればそれぞれが増えていたようですので、それについて理由も伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいまのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、地域支援事業支出交付金の詳細になりますけれども、こちらは地域支援事業支援交付金で、総合事業に係る事業に要する費用の第2号の被保険者の負担分を財源としております。そちらのほうの充当先になりますけれども、地域支援事業費、予算書、お手数ですが210ページから地域支援事業費という形になって、款がなってくると思うのですけれども、そちらの介護予防生活支援サービス事業や介護予防ケアマネジメント事業、介護予防事業費の一般介護予防や通いの場づくり、高齢者ポイント事業などにこちらの財源が充当されております。増加の理由といたしましては、介護予防生活支援サービス事業の増加によるものとなっております。 続きまして、県の支出金のほうの地域支援事業交付金の詳細についてご説明させていただきます。こちらは、やはり総合事業に係る事業費及び在宅医療介護連携の推進、生活支援サービス体制整備など、それから認知症施策、そういったものと包括的支援事業や任意事業についてのその事業に要する県の負担分となってございます。先ほどの予算書、歳出のほうの同じく地域支援事業費の介護予防生活支援サービス事業の例えば介護予防訪問介護や介護予防通所介護における委託料や負担金、介護予防ケアマネジメント費、介護予防事業の同じく一般介護予防、通いの場、ポイント事業、それから包括的支援事業ということで212ページにございます在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業と任意事業などに充当されております。こちらの増加の理由についても、サービス等の増加によるものになってございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、低所得者軽減の内訳と前年度比較をお願いします。 次に、その他一般会計繰入金で前年度の比較と、それと減の理由、影響、それと次に雑入について、介護予防のケアマネ給付費の説明をお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、順次北村議員のご質問にご答弁させていただきます。 まず、低所得者保険料軽減繰入金は、公費を投入して介護保険料を軽減するための繰入金でございます。先ほど先番議員さんと重複する部分もございますけれども、平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられ、その際社会保障制度改革の一つとして低所得者対策の観点から、平成27年度より所得段階10段階のうち、1段階の人を対象に介護保険料の軽減を行いました。また、昨年10月の消費税率8%から10%の引上げに合わせ、第2段階、第3段階へ対象者を拡大するとともに、第1段階のさらなる軽減強化を行ったところで、昨年6月議会で補正予算のご審議を頂いたところでございます。令和元年度当初予算は、第1段階が3,257人、繰入金が879万3,000円でしたが、昨年6月補正予算後では、第1段階が3,257人、第2段階が1,356人、第3段階が1,248人、繰入金が3,253万円となっております。令和2年度当初予算では、第1段階が3,330人、第2段階が1,378人、第3段階が1,290人で、繰入金が3,322万1,000円となっております。当初予算との比較では、大幅増となっておりますが、6月補正後の差では約70万円の増となっているところでございます。 続きまして、その他一般会計繰入金につきまして、ご説明させていただきます。こちらの繰入金については、1の職員給与等繰入金と2の事務費繰入金がございます。職員給与等繰入金につきましては、歳出の207ページにございます介護認定費の臨時職員の賃金が職員人件費、今回会計年度職員になりまして移行したため、そちらのほうが増額になっております。減額になっております事務費につきましては、理由といたしまして、介護認定の申請件数が令和元年度は3,500件を見込みましたけれども、令和2年度は2,900件と、600件ほど減少すると見込んでおります。申請件数が減少することで、認定審査会の回数が減るなど、全体で事業費が減ることになっておりますので、今回減額になったので、影響というところは特にございません。 それから次に、介護予防ケアマネジメント給付費についてご説明させていただきます。お手元に配付させていただきました資料の5ページを御覧ください。こちらは、介護予防ケアマネジメント給付費の住所地特例者に係る市町村と国保連との事務処理の図を参考に提出させていただきました。介護予防ケアマネジメント給付費は、介護予防の目的である高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐ、遅らせるということです。あと、要支援、要介護状態になってもその悪化をできる限り防ぐために、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるように支援するために、ケアプランを作成するための費用になります。他市町村に住所地特例対象者に対する介護予防ケアマネジメントに基づくケアプランの作成について、住所地特例対象者の住所地を担当する地域包括支援センターが実施することになっておりまして、住所地特例対象者の保険料が保険者が県外の市町村である場合、年1回、国保連合会により財政調整事務が行われることになりまして、県外の市町村が保険者である住所地特例対象者に係る介護予防ケアマネジメント給付費を桶川市が多く支払っている場合には、介護予防ケアマネジメント給付費の返還として、こちらで歳入となるということになってございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 答弁が早過ぎて全く分かりません。それで、人数も書いていきましたけれども、最初の低所得者の保険料は、今おっしゃったところを表にして、また資料にして出していただけますか。 それと、一般会計繰入金のお話なのですけれども、いわゆる介護保険制度仕組みの中で、国が25、都道府県12.5、市町村12.5の中に入っているのと別なのですよね。ということはどのぐらい市町村が割合としてなっていくのかというのを教えていただきたいと思います。 それから、今の介護予防ケアマネジメント給付費のほうも目的は分かりましたけれども、住所地特例交付対象者とぱらっと言われても何が何だか分かりません。早口で、すみません、聞いているほうの頭の回転の速度に応じて、余り私回転よくないものですから、そのスピードではついていけませんので、分かりやすくもうちょっと説明をお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 申し訳ございませんでした。では、低所得者の保険料については、資料を後ほど出させていただきます。 それから、事務費のその他の繰入金ですけれども、こちらの事務費については、市の持ち出し100%になってございます。 それから、介護予防のケアマネジメント費の給付費というものになりますけれども、具体的に桶川市が保険者で、県外の住所地特例施設に入っている方が今3名いらっしゃるのです。その方のケアプランを地元の地域包括支援センターが作成いたします。桶川市にいる県外の自治体の保険者の方が住所地特例施設へ1名いらっしゃるのですけれども、その3名つくったケアプランと、桶川市の包括支援センターがこの県外の方のケアプランをつくっているのですけれども、そのプランをつくった費用を国保連合会で年に1回財政調整事務ということが行われまして、県外の保険者のほうの分が多ければ、特例施設で多ければ帰ってきたりとか、桶川市のほうに払ってくださいということで歳出で予算を計上させていただいているところもあるのですけれども、211ページの歳出予算計上が一番上です。介護予防ケアマネジメント事業委託ということで7万1,000円ですか、こちらのほうが予算計上されております。この財政調整事務というのが年に1回国保連で行われるのですけれども、詳しい内容がちょっとこちらのほうも分からないので、請求のほうが国保連から来て、そのときにお支払いするような形になっているようなものになってございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、歳出に入りまして、205ページの質疑を受けたいと思います。205ページございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) すみません。会計年度任用職員の状況については、臨時職員との関係でやはりどのようになっているのかというのと、給与が実際の受け取り額が上がるのか下がるのか、時間をどのように調整したのかということも含めてお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、任用職員の配置と前年の比較について、ご質問にお答えさせていただきます。 資料は、6ページを御覧頂ければと思います。上から事務補助員の主な業務につきましては、介護認定申請に基づく介護保険のシステムのデータの入力、主治医意見書の打ち出しなど、あと発送業務ですとか認定審査会の資料の作成ということで行っております。今年度は、2名で週5日の勤務でしたが、来年度は3名で週3日の勤務となっております。こちらに書いてある、通年でいくと2人ということでやっているのですけれども、5か月に1か月の休みということで、延べ人数としては3人の方が勤務をされていました。今回、その3人の方が週3回の勤務となりまして、1週間、曜日によって事務の量が、業務の内容が決まっておりますので、ローテーションをしっかり考えた上で、3人の方に入っていただくような形の勤務体制を取っております。 それから次に、介護認定調査員につきましては、介護認定申請に基づく認定調査及び調査票の作成を行っております。来年度は介護保険の申請件数が減る見込みのため、介護認定調査員の報酬が減となっております。保健師につきましては、地域支援事業の介護予防事業で予算化しておりまして、臨時職員の保健師、看護師の賃金が会計年度職員の報酬に移行しております。これは事業の回数によるもので、金額的にはほぼ変わらないと考えております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほどの国保税の場合には、この人数が2ではなくてカウントを4にしているのでしょうか、そういう感じで、こちらは事実というか、1年間の1人というふうなカウントの仕方で、どちらかに統一していただいたらいいのではないかなというふうに思っております。 それはさておき、介護認定調査員なのですけれども、大幅に減っていますが、認定件数ということなのですが、これは会計年度任用職員として1年中勤務するということとは違う計算になっているのでしょうか。ではないとちょっと話が合わないのですが、そこはいかがなのでしょう。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、認定調査員の勤務についてご説明させていただきます。 今年度は、3,500件ほどの認定件数がございました。今までは、介護認定1件行くときに時間単価の3時間と、それから調査票作成で1,200円という形で、大体1件当たり4,020円という形でやっておりました。それを今回会計年度任用職員になりますので、そちらのほうが1時間当たり1,321円ということで、それで調査の時間が大体3時間から調査票を書き上げると4時間、それから遠い場所に行ったりとか、そういったことを検討しまして、それでその時間単価に合わせて計算した金額になっております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、206、207ページ、質疑ございますか。 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) それでは、介護認定審査会委員36人の委員の構成と職種及び審査会開催日数と審査対象者数について、まずお伺いいたします。 それから、認定調査委託、これについては実際に申請をされてから介護認定まで、どのぐらいの日数がかかるのか、平均的な日数を伺います。法律では30日となっていますけれども、実際にはかなり時間かかっているということを市民からも要望があります。そのため、日数短縮のために本市はどのような取組をしたのか併せてお伺いいたします。
    ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいまのご質問にご答弁させていただきます。 資料は、7ページを御覧頂ければと思います。介護認定事業の資料の上段、①、介護認定審査会の委員の構成と職種でございます。審査会委員の定数につきましては、桶川市介護保険条例で36名と定められております。職種と委員の構成につきましては、資料のとおりとなっております。 続きまして、資料の下段、審査会の開催回数と審査対象者数でございますが、来年度につきましては審査会の開催回数を87回、審査対象者を2,900件と予定しております。 認定調査委託につきまして、介護申請から認定を受けるまでの平均の日数ということなのですけれども、介護申請から認定までの期間ですが、桶川市は42.3日でございます。埼玉県の平均が42.1日で、全国の平均が38.2日となっておりますので、全国の平均よりはかなり遅れているところがあるということで考えております。日数の短縮のための本市の取組といたしましては、やはり遅れる原因が主治医の意見書が遅れている場合ということもございますので、手紙で催促をしております。また、今年度につきましては、11月から認定調査員も3名に増やして、認定調査の対応もしております。認定審査会につきましても1回当たり審査件数を昨年は平均29件だったところ、今年度平均34件に増やして対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 7番、保坂輝雄議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) 介護認定を受ける立場としては、30日ぐらいでやはり、もちろん溯って遡及もできるわけですけれども、現実に実際利用される立場としては、認定が下りるまではちょっと危険で、自費でやるというのはなかなか難しいので、実際介護サービスの使用もかなり控えているということも聞いております。そういう意味で、できるだけ短縮していただきたい。その部分では、いろんな要素があると思います。今申し上げた主治医の意見書が遅くなるという部分もあるだろうし、それから認定調査員の問題もあるし、当然介護審査の認定審査会の部分の問題もあるだろうし、全て複合的に合わせ業でやらないと、なかなか短縮ができないのではないかと思いますので、その辺うまく、どれがどうのというよりも全て含めた上でできるだけ法律、介護保険法で定められた30日以内で認定ができるように、再度取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度まず本市のお考えをお伺いしたいと思います。 それと、実際には36名が、私が聞いておりますのは、6名ずつ6チームに分かれてやっているということなのですけれども、実際にはどうなのか、今介護認定の審査件数というのは、私の思いだと、どんどん加速度的に増えているのではないかなと思うのですけれども、その辺今の36名で対応できるのかどうか、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいま頂いたご質問にお答えいたします。 30日以内に認定が下りるようにということで、私どもとしても努力をしているところでございます。調査票の内容が安定的なものでないと、なかなかそちらを手直ししたりするということも大変になりますので、そのためにやはり調査員を増やして、調査の内容を質の高いものにして、審査会もやっていきたいということがございます。そういったことで複合的にどこを短縮しても1日1日という形で短縮できるかと思っておりますので、職員挙げて頑張っているところでございます。 それから、介護認定審査会の回数なのですけれども、36人で6チームで、毎週火曜日、1合議体なり2合議体ということでやっていただいております。審査長会議が毎年1月に開かれるのですけれども、そのときに来年度に向けて、どのぐらいな回数でやろうかというような話合いが行われるのですけれども、その際に一時期認定の申請も1回当たり三、四十件近く受けていただいた時期もございました。先生たち、認定審査の委員の皆様も、簡素化という事業も始まりましたので、できるだけ多い件数を入れてもらっても大丈夫だというようなことで言ってはいただいているのですが、今事務局のほうの手続自体がなかなか追いつかないような状況でございまして、認定審査会の委員の構成ですとか回数については、当面このままでいいかなということで、こちらとしては考えているところでございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 介護認定事業について、介護認定審査会の来年度の認定の見通しと、それから新聞報道によると。もう一度言い直します。今年度の各要介護度の認定実績と来年度の見通し、それから新聞報道によると、市区町村の99%が全国共通の判定を二次審査で変更しているとのことですが、桶川市の審査会での二次審査で一次審査から判定を変更した割合と桶川市独自で特定の疾病や家族の状況などによって、一次判定を変更するような独自の基準はあるのかお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 認定の資料の先ほどの資料7ページ、そちらの③番のところ、下段を御覧頂ければと思います。資料は、令和2年2月29日現在で作成しておりまして、認定実績の人数については延べ人数となってございます。来年度の見通しにつきましては、資料の中段にございますように今年度が3,500件で、来年度は2,900件となる見込みです。 それから、判定を変更した割合になりますけれども、今年度の二次判定を変更した割合でございますが、2月末現在で認定実績が2,794件のうち、判定を変更した件数が321件ございました。割合については11.5%となってございます。 それから、桶川市独自で特定の疾病や家族の状況によって、一次判定を変更するような独自基準ということなのですけれども、介護保険制度は全国どこに行っても同じということが原則になっておりますので、桶川市の独自基準というものはございません。 以上です。--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 申し訳ございません。先ほど歳入のところで数字を誤りましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど歳入のところで北村議員さんからご質問を頂きました滞納者の人数のところの部分でございますが、資料2の2ページのところでございまして、段階別未納状況推移ということで、平成31年度、1,483で多いということで、昨年度はというところでお聞きいただきまして、私のほう誤りまして、2,920人ということでお答えしましたが、正しくは1,519人という数字になります。昨年、31年2月と今年の差もさほどない数字となってございましたことをおわびさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長(糸井政樹議員) 今、ちょっと溯っての訂正となりましたけれども、ご了承願いたいと思いますが、よろしくお願いします。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) それでは、浦田議員失礼しました。再質問のほうを受けさせていただきます。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 要介護度認定についてですが、この要介護認定の度合いを軽くしたケースというのは何件ぐらいあるか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 321件のうち、軽度に変更した結果になった方は9件ほどありました。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 私のほう通告でページを間違えていたので、ちょっとその辺でうっかりしておりましたが、聞きたいことは大体これまでのところで分かりました。1件だけです。先ほど認定に日数がかかる、そういった理由の一つとして、主治医の意見書ですか、それが何か遅いというようなことをちょっとおっしゃられていたので、これだけではないとは思いますけれども、一つ例として出されていたので、では何で遅いのかというところは何か分析というか、そういうところはされているのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 主治医の意見書が遅いというか、最近は入院をされるとすぐに申請を、まず日数がかかるからということで申請される方もいらっしゃいます。そうしますと、介護保険の場合、病状が安定した状態にならないと主治医の意見書が書けないという場合もございます。そういったこともございまして、日数がかかるということもあるのかと考えております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 介護認定費についてですが、過去10年間の認定数と割合の推移、認定別人数を過去5年の推移と折れ線グラフでお願いをいたします。また、手数料の内訳についてもお願いをいたします。 さらに、認知症の把握について、認定の際にも認知症というのは分かってくるはずですけれども、介護度別人数と市内の実態についてお願いをいたします。認定の申請が出ていない部分はどうするのかということも一つ課題ですので、その辺についてもお願いをしたいと思います。 次に、居宅介護サービスですが、負担金の内訳と過去5年間の実績を利用人数と金額の比較でお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、認定の関係で過去10年間の認定数と割合の推移についての資料を用意させていただきました。8ページを御覧頂ければと思います。資料の上段の過去10年間の認定数と割合の推移を御覧ください。縦は各年4月1日の表になっておりまして、横は認定者数に始まり、各介護度となっております。年月日ごとに上段が人数、下段が認定者数からの割合となっております。認定者数と割合につきましては、表のとおりとなってございます。 続きまして、資料の中段、認定別人数の推移、過去5年間の折れ線グラフでございます。縦は人数、横は年度となっております。 続きまして、資料の下段、手数料の内訳でございます。手数料につきましては、主に主治医意見書の手数料でございます。申請者の方が在宅または施設にいる方なのか、新規または継続で利用する方なのかで分けられます。件数は、例年の申請件数を参考にして作成してございます。指定医師作成手数料につきましては、日頃から病院にかかっておらず、主治医がいない方の申請があった場合に、指定医として作成頂く手数料となってございます。 続きまして、認知症の把握というところなのですけれども、認知症の把握につきましては、主治医意見書の中で認知症高齢者の自立度の項目があり、認知症の症状の有無については把握できますが、その人が実際に認知症という病名がついているのかというところまで把握しておりません。それから、介護度別の人数につきましては、介護度別、資料の8ページの表の上段の過去10年の推移の認定者数の割合の推移のとおりですが、この中に認知症の方についての把握というところはできておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。認知症のある人の人数につきましては、主治医の意見書の中で認知症の症状が見られる人については、要介護認定者のおよそ7割という数字が出ておりますので、平成31年度4月に当てはめますと約2,200人というような形になるかと考えております。市内の実態につきましては、市内の地域包括支援センターや市が相談を受ける中で、個別に対応してまいっているような状況でございます。 続きまして、居宅サービス給付費の負担金の内訳と5年間の利用実績でございますが、本日資料9ページをお開き頂ければと思います。上の表が平成27年度から令和2年度までの負担金ごとの延べ利用者や保険給付費を記載してございます。なお、実人数については、誠に申し訳ございませんが、抽出の作業に膨大な時間がかかりますので、延べ人数を記載させていただいております。ご理解を賜りたいと思います。元年度は、現在までの実績でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、介護認定の問題なのですが、この折れ線グラフを見ると、脚注も入れていただくと、これが合っているのかどうかというのはすごく苦労するので、一番上が要介護1、それで合っていますよね。2番目が要介護2なのでしょうか。その次が31年度の一番右で要支援ですね、これはきっと、そうですね。そうなると、要支援から要介護1の間というのがすごく増えてきているということで、重度の人はそれなりの横ばいなり、少しずつ増えているという感じですが、急激に増えているのは要支援から要介護ということで、やはりここのところは介護保険の中で何らかの対応をしていくという、これからの在り方も含めて必要となってくると思うのです。その対応をどういうふうに検討されているのかということと、今ご回答の中で認知症というのはほとんど把握、よく分かりませんよと、7割ですよというような大ざっぱな話なのですが、ここの中に結構含まれているものもあるのではないかというふうに思いまして、やっぱり認知症の実態把握というのを厚労省も言っているわけですから、そこはやらなければいけないと、今後の地域包括支援システムの中でどういうふうにしていくかというのは非常に大きな要素になってくるということで、この認知症についての把握というのを実際に介護保険事業の中でどのようにやっていくかというのがよく見えないところがあるので、その辺のご説明を頂きたいと思います。 それから、居宅介護サービス、こんなふうにだあっと表を出されても全然一気に見るというのはなかなか、事前に何日か前に頂ければまた別かもしれないですけれども、やはりこれもグラフにしていただかないと、さっと見てさっと判断するというのはなかなか難しいなというふうに思っています。そこで逆に伺いたいと思いますが、急激に増えているものとか、その辺の分析について教えていただいて、それについての対応、介護保険制度の中でどうしていくのかということも含めて、どのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 介護認定の要介護1の割合が伸びているということになってございます。要介護1というのは状態が不安定の方が多く、この方々がその後軽度になるのか重度になるのか、本当に分かれ目のところになってくるかと思います。給付状況にも関わってまいります。必要な介護保険を適切な時期に適切に使っていただいて、重度化防止、自立支援につなげていきたいと考えております。 それから、認知症の実態把握になりますが、なかなか認知症というのは病気との区別もつきませんし、年相応の物忘れというような状況のこともございます。そういう中で、そういった方たちが住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるように、我々としても認知症のサポーターを養成したりですとか、そういった形でまずは認知症の方がいらっしゃるのを前提に市民と市民の方に認知症サポーターになっていただいて、適切な対応をしていただく、もしそういうことで困っている方がいれば包括支援センターですとか、そういう身近なところの相談機能があるよということまでご紹介しておりますので、そういった形で個別に対応してまいりたいと思います。今後の把握につきましては、やはり一番今後の基本的なところになると思います。計画を策定する、ちょうど介護保険事業計画を今現在策定をしておりますので、その基本施策の中にも認知症の支援、早期発見対応のシステムづくりの推進というところの項目でございます。その辺をしっかり委員会の中でも議論させていただいて、事業計画をつくってまいりたいと考えております。 それと、居宅サービスの大きく伸びているものになりますけれども、やはり居宅サービスは在宅3本柱と言われます訪問介護、通所介護、ショートステイに当たる短期入所生活介護という部分が、金額が大きくなっておる状況だと思います。伸びているものにつきましては、やはり特定施設の入所者生活介護というところが伸びているかと思います。これは、有料老人ホームですとか特定施設の認定を受けたような施設がございます。そちらに入所をされた場合には、そちらで居宅サービスが受けられるということもございますので、伸びているのかなと考えております。 以上になります。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、208、209ページ、質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 施設介護サービスについて、まず負担金の内訳と過去5年間の実績の比較、それと介護医療院への転換、桶川市は介護医療院ないということなのですか、転換への予定等、予定病院などはあるのか伺いたいと思います。 次に、介護予防サービスですが、要支援人数の推移と利用実績、過去5年間について伺います。 次に、高額介護サービス費、医療費合算介護サービス費の負担金について、件数と1件当たりの金額、サービスが必要でも計画で認められない場合には、全て該当するのかどうかも含めてご説明を頂きたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、順次お答えいたします。 まず、施設サービス給付費負担金についてでございますけれども、本日資料の9ページの下の下段、そちらのほうに資料のほうをご用意させていただきました。平成27年度から令和2年度までの負担金と延べ人数の利用者数、保険給付費を記載してございます。 次に、介護医療院への転換予定病院でございますが、指定権限を持つ埼玉県に確認しましたところ、令和2年度に桶川市内で介護医療院への転換予定のある病院は現在ないということでございました。 続きまして、要支援者人数の推移と宅介護予防サービス給付費の利用実績過去5年間ということで資料をご用意いたしました。まず、要支援者の人数の推移でございますが、先ほど8ページの資料にございます。お手数ですが、8ページをお開きください。この過去10年間の認定数と割合の推移でございまして、左より3列目、要支援1、4列目に要支援2の認定者数を記載させていただいてございます。 続きまして、介護予防サービス給付費の利用実績につきましては、資料の12ページですか、介護予防サービス給付費、すみません、10ページです。10ページをお開きください。すみません。そちらのほうに実績のほうを記載させていただいております。なお、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、平成29年度中に介護予防生活支援サービス事業に移行しておりまして、平成29年度、平成30年度と大幅に減となってございます。この点を考慮に入れば、要支援者の増加に伴って介護予防サービス費も増加している状況でございます。 続きまして、高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費についてでございますが、1件当たりの金額とサービスが必要でも、計画で認められない場合は全て該当するかということのご質問にお答えいたします。まず、高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費の件数と1件当たりの金額でございますが、令和元年度現在までの支給件数は、高額介護サービス費が9,488件、高額医療合算介護サービス費が582件でございます。1件当たりの平均支給額は、高額介護サービス費が1万2,319円、高額医療合算介護サービス費は3万67円でございます。この介護保険のサービスを受けるにはケアプランの位置づけが必須となります。このケアプランに基づいて各介護サービスを受けた自己負担が高額になった方へ、高額介護サービス費などが支給されるものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) この高額介護サービス費なのですけれども、例えばケアプランをつくっていて、その後で必要性が生じたので、どんどん、どんどんお願いをしたと、それが膨れていわゆるケアプランよりも膨らんだものについて、そこを補助してくれるという制度だというふうに受け取ったのですけれども、そうではないのですか。そこのところがだから私も、ケアプランについて、ケアプランがあって、その後いろいろなサービスを受けると、そこまでは同じですけれども、その後どういうふうにするのかというのは、例えば利用者にとってどのぐらいのメリットがあるのか、またそれもうなぎ登りに登っていってもしようがない状況ですから、そこにどんな歯止めにしているのかというのが、これがちょっといま一つよく見えないところがあって、そこのところをちゃんと説明をしていただきたいのです。 それから、ごめんなさい、早口で全然やっぱり分からないのです。読んでいる感じなので、それがなおさら早口でよく分からないという感じになってしまいますので、できれば、だからこの数字をだっと並べていただいても、どうやったら分かりやすいかということがやっぱり一つ課題なので、つまり介護保険をどういう傾向に今あって、それで一番大変な人たちはどういう人たちなのかと、それから必要なサービスが必要なだけ受けられているのか、あるいは負担がちゃんときちんとかなっているのかということについての観点から、いろいろ介護保険制度を見ていきたいというふうに思っていまして、例えば介護予防サービスはどんどん増えていますって先ほどおっしゃったのだけれども、どういうところの部分がどのように増えていて、予防サービスについては増えたほうが多分認定の方が低くなるというか、認定が少なくなるということもあるのだと思うので、それがどんなふうにこの介護保険制度の中で、あるいは市民にとって、高齢者にとってプラスになっているか、そのことについてご説明を頂けますでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 申し訳ございませんでした。高額介護サービス費は、それぞれ要介護1ですとか、そういう形になると支給限度額というものが決まってまいります。ご本人たちのほうで、ケアマネジャーが立てるケアプランのほうでどういうサービスを使うかということをしっかり位置づけた上でサービスを利用していただいて、1割から3割自己負担をされている方がいらっしゃいますけれども、例えば1割負担の方だったら、負担していた額が生活保護受給世帯などの方になりますと、1万5,000円を超えた金額以上の支払いをもしした場合については、こちらの高額介護サービス費のほうでお返しをしているというような形になってございます。ですので、ケアプランに必ず位置づけをしていただかないと、高額介護サービス費の該当にはならないという形になります。介護保険の医療保険と両方が高額になったときも、先ほど高額医療合算介護サービス費についても同じで、やはりきちんとケアプランに位置づけをしていただくような形になります。 それから、介護予防のサービス給付費の利用に関しまして、こちら要支援1、2の方が実際利用するものなのですけれども、こちらは総合事業の事業対象者の方も利用することができるサービスになってございます。先ほど介護1にならないようにということで、要支援の段階でどうにか食いとめたいということになりますので、事業対象者になられた方などについては、その段階でやはりケアプラン位置づけが必要になりますけれども、包括支援センターのほうですぐにケアプランを立てることによって、認定の結果を待たずにこういったサービスが使えるというところのメリットもございます。できるだけこういう介護サービスを適正な時期に適正な期間入れていただいて、自立していっていただけたらと考えております。 それから、介護予防給付については、市としては利用者がいる限りいろいろなサービスを提供して、重度化防止、自立支援に努めていきたいと考えております。 以上になります。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、210、211ページ、質疑ございますか。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 介護保険事業についてお伺いいたします。 保険給付が膨らむ中で、介護予防が大切だと感じておりますが、介護予防事業の中でフレイル予防は行うのかどうかお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 フレイル予防は、介護予防事業の中に含まれているものと考えております。今現在、栄養の話も含めた運動機能の低下を予防する転ばん!運動教室や各教室の事後のフォローアップ教室、地域包括支援センター主催の介護予防教室、地域の集会所や自治会等で実施する通いの場100歳体操への支援などがございます。通いの場100歳体操実施団体の体力測定の経過を見ますと、多少前後はございますが、体力を維持できているという結果も出ております。このように現在実施しております一般介護予防は、65歳以上全ての方を対象として、介護予防を目的とした事業としてフレイル予防につながっているものと考えてございます。 ○議長(糸井政樹議員) 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) フレイル状態に着目した疾病予防は、何歳ぐらいから行うと有効となりますか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 75歳になると後期高齢者という形になってまいります。やはり前期高齢者のうち65歳ぐらいからフレイル予防ということで、現職を離れておうちに引き籠もりがちになったりする方もいらっしゃるかと思います。できるだけ外に出ていただいて、こういうフレイル予防という形でやっていただくと、その後の介護予防につながってくるかと考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 211ページなのですけれども、通いの場づくり補助金のこの補助の内容についてお聞かせ願いたいと思います。 それから、委託料の中の一般介護予防事業委託についてご説明をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、一般介護予防事業委託からご説明をさせていただきます。 資料のほうは、13ページになってございます。左から教室名、委託先、委託内容、30年度の実績と元年度の実績ということになってございます。まず、左にある教室ごとにご説明させていただきますけれども、1つ目は地域における介護予防の取組を機能強化するため、リハビリテーション専門職の派遣の委託がございます。内容は、100歳体操を主とする通いの場の立ち上げ支援、立ち上げ支援後の体力測定や体操の確認等のフォローアップ支援、地域の担い手育成のための100歳体操指導を主としました介護予防サポーター養成講座の実施となります。 2つ目が運動教室です。高齢者に必要な栄養の話と椅子に座って自宅でも気軽に取り組める運動を指導する転ばん!運動教室の委託になります。 3つ目が認知症予防教室になりますけれども、脳げんき教室の一こまを口腔機能向上が認知症予防につながることから、口腔ケアの話と口腔体操等の実習を歯科衛生士に委託しております。いずれも市民から大変好評を頂いている事業になってございます。 続きまして、通いの場づくり補助金の内容についてご説明させていただきます。高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送ることができることを目的に、自宅から歩いていける地域の集会所と、地域住民の皆様が主体的に介護予防に取り組む通いの場に対し、年8万円を上限とし、補助金を交付しているものでございます。補助金の交付方法は概算払いで、事業終了後の実績報告書に基づき補助金に残高がある場合は、後日返還となります。なお、補助対象となるものは活動の実施に必要な経費、体操の指導の先生の謝礼ですとか需用費、消耗品、あと使用料、会場の借り上げ料ですとか役務費で、参加者の保険ですとか郵送代、備品購入など、そういったものが該当になってございます。会場の例えば改修費や修繕費、宿泊費や食糧費などは、この事業の対象外となってございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ありがとうございました。まず、それでは一般介護予防事業の委託を行って、これを実施されて、大変好評だというお話ですけれども、これの参加の呼びかけというのですか、いろんな委託内容の中とか、それから元年度におけるこのコース等も設定されていますけれども、これらについて参加の、予防事業参加しようと思ったときに、どのような手段で市民の方は知ることができるのでしょうか。 それからもう一つは、通い場づくり、これは非常に各地に広がっているようでありますけれども、これのやっている中身ついては、それぞれの団体の中の創意工夫等があるのかもしれませんが、例えばどんなふうなことを主にやっていらっしゃるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、順次お答えいたします。 一般介護予防事業の市民への周知ですけれども、そちらは広報に掲載をさせていただいております。また、ホームページ等も掲載させていただいておりますけれども、電話で申込みになりますので、人気のある教室はあっという間に定員が満員になって、キャンセル待ちというような状況になってしまっているような状況がございます。 それから、通いの場づくりについては、100歳体操というのは一応決まったものでやるのですけれども、そのほかに歌を歌ったりだとか口腔の話ですとか、いろいろなことを皆さんで研究していただいて、楽しんでいただいているようでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 7番、保坂輝雄議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) それでは、高齢者ポイント事業委託についてお伺いいたします。 これは、小野市長が市長選に立候補されたときの目玉の介護マイレージということで導入された事業でありますけれども、実際にそれから結構定着したと見るのか、マンネリ化していると見るのか、ほとんど登録者数だとか、その辺も変わらない状態が続いていると思うのです。そういった意味で、本当に今の状況で続けていっていいのかどうかって非常に私自身も疑問に思っております。まずお伺いしたいのは、今年度から何か新しい試みがあれば教えていただきたいのと、今後についてはどのようにお考えなのか、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 高齢者のポイント事業は、平成26年6月に始まりまして、今年7年目を迎えております。登録ブックの有効期限を初めは年度末で締めていたものを、各それぞれが事業に参加できやすいように1年間という形に延長したりですとか、記念品に交換できない端数のポイントを次年度に繰越しができるようにしたり、健康な生活習慣を身につけるために自己目標を決めて記録をする、自分でチャレンジコースや閉じ籠もり予防を兼ねて市内を散策してポイントを獲得する桶川散策コースなどを創設してまいりました。通いの場に積極的に委託先が出向して、通いの場でやっているところに委託先の社会福祉協議会になるのですが、出向して事業の説明をしたりするなど、改善を加えてまいりました。3年前から今の事業のやり方にやっと落ちついたところでございます。担当課といたしましては、この事業、75歳以上の方が6割近く参加されている状況を見ますと、高齢者を対象にやっている事業ですので、まずは参加者に事業の方法を定着していくように、そしてやり方が継続できるものでないと、参加者が増やしていけないということを考えまして、今の現状のまま来年度も継続したいとは思っております。参加者が楽しみにしている記念品につきましては、年に一つは新しいものを提案できるよう、委託先の社会福祉協議会と考えております。今年度は、オケちゃんの時計など、大変オケちゃんグッズが好評ということもありまして、オケちゃんのオリジナルの靴下を作らせていただいたりして、そうするとお孫さんへのプレゼントということで励みになるということで、交換される方も増えているかと思います。ただ、参加者が伸びないということで、今年度から期限が切れる1か月前ぐらいに更新をしてもらうようにということで、はがきで各対象者に通知を差し上げて、どうにか引き続きの継続をしていただけるように努めているところでございます。また、議員さんがおっしゃりましたように、マンネリ化ということもあるかと思いますので、ボランティアポイントの制度ですとか、埼玉県が行っております健康マイレージ制度などもございます。ほかの市町村の状況も参考にしながら、高齢者にとってどんな方法が一番よいのか、今回策定しております計画の中でも検討してまいりたいと思っております。 以上になります。 ○議長(糸井政樹議員) 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) すみません、非常に私もこの制度自体は悪くないと思っているのです。ただ、一番問題なのは、参加者数が余り伸びていないと、現実には桶川市にとっても高齢者が2万人を超える状態の中で、実際参加されたのは2,000人程度ということで、もう1割ぐらいしかいない。もちろん実際には寝たきりだとかいう形でもう参加できない人もいるのは承知しているのですけれども、イメージとしましては、一部の人だけが参加していると、ほとんどの高齢者の方は、それこそ参加していないのが現実ではないかと思うのです。そういった意味では、先ほどありましたけれども、再度更新に対しては通知を出すとか、非常に重要だと思うのですけれども、今まで参加している人だけではなくて、全ての高齢者を対象にして再度周知徹底を図るような、例えばそれを事業の内容だとか、ないしは参加賞、それを無理やり送りつけるとかいうことも含めて、そういうことをやっていかないと参加者数が伸びないのではないかと思うのです。そういった意味で、非常に制度自体はいいですし、このまま本当にマンネリ化でフェードアウトするようなことしたく、私もありませんので、そういった意味では再度高齢介護課のほうでも対策を講じていただいて、ぜひこれが継続して続けられる事業としてやっていただくようにお願いしたいと思いますので、再度今後の方向性について、高齢介護課としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、高齢者いきいきポイント事業の今後についてなのですけれども、現在事業の周知を徹底するために、65歳に到達するときに送付します介護保険証に、被保険者証です。そちらに本事業のPRのチラシを同封しております。また、巡回バスの車内に季節ごとにポスターを掲示したり、さらには介護予防教室100歳体操の支援を行うときの認知症サポーター養成講座など、高齢者に直接会える場でもご案内をしております。そこでもポイントをつけられるというような形でやっているところなのですけれども、なかなか実際伸びないというところもございますので、やり始めたのであれば、次年度も更新をしていただきたいということで、そのためにはやっぱり魅力のある記念品だというのも必要なのかもしれませんし、あと口コミでみんなこういうことをやっているよということで、高齢者の中で広めていただくことも大事かと思いますので、高齢者と直接接する機会、包括支援センターですとかケアマネジャーにも依頼をしまして、訪宅をする際に家族でそういう形でポイント事業とかに参加できる方がいらっしゃるかというようなことでお願いをしたりしておりますので、引き続きそういった努力をしていきたいと考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 介護予防事業なのですけれども、一つは委託事業、負担金、給付というふうな3つのお金の出し方があるわけですけれども、それがどのように流れていくのかということについてご説明を頂きたいと思います。 それで、特定入所者の介護サービスの負担金、これは所得階層別に金額と利用施設一覧をお願いします。 次に、介護予防の訪問介護、通所介護の負担金の負担先と利用者数、2019年度、2020年度の比較もお願いします。 次に、介護予防ケアマネジメント給付負担金ですが、訪問型のAからDまであると思うのですが、また通所型AからCの内訳と説明、それとこの効果についてもお願いをいたします。 次に、一般介護予防事業委託の委託の内容と前年度の比較とその効果について、それから通いの場づくりの補助金については補助先場所一覧、前年度比較、今回増えるというふうなお話もありましたけれども、その辺についてもお願いをいたします。 また、ポイント事業ですが、今保坂議員のお話もありましたけれども、ポイントだけにつられて今割と増えているというのが一部の人たちというか、知っている人たちはそうやって増えていくのですけれども、物をもらうというか、ポイントをもらうからというだけのインセンティブではなかなか難しいところも出てきていると、それはそれでポイントだけだとすると、例えば前にも言ったかもしれませんが、お散歩を今日しました、ちょっと出てきてしましたで丸で1点つくとか、点数のつけ方も自己申告のものもたくさんありますので、その辺の整理をしないと、もらう人はたくさんもらう、いっぱいためましたよと、関係ない人はというような状況に、なかなかそういう状況に陥りがちであって、逆に言ったら予算が増えてしまうかなと、利用者が少なくてももらう人が増えたりとか、そういうこともありますので、インセンティブが物をもらうということだけにこだわると、なかなか事業って継続は難しいのではないかなというふうに思うので、その辺のもう少し見直しというのも考えなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午後2時27分 △再開 午後2時45分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(糸井政樹議員) 執行部から訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 先ほど介護予防ケアマネジメント給付費のところで、桶川市が保険者で、県外にいる住所地特例対象者につきまして1名とご答弁させていただきましたが、そちらは3名でございました。桶川市にいる県外自治体が保険者の特例対象者を先ほど3名とご答弁させていただいたのですが、そちらは1名ということで、訂正とおわびをいたします。よろしくお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) それでは引き続き、答弁を求めます。 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、北村議員に頂きましたご質問について、順次お答えいたします。 特定入所者介護サービス費につきましては、こちらのサービスは、低所得者の方が施設利用が困難とならないように、居住費、食費を負担限度額を設定いたしまして、それを超えた分は介護保険から給付される特定入所者介護サービスというものになります。そちらについてご説明させていただきます。このサービスの段階別、1段階から3段階までございますけれども、その人数と金額でございます。第1段階が24人、86万4,134円、第2段階が144人、456万9,469円、第3段階が347人、793万7,525円でございます。こちらは、12月実績での人数となってございます。 次に、桶川市の対象施設の一覧でございますが、本日資料をご用意させていただきました11ページをお開きください。こちらが市内の事業者の一覧表になってございます。 続きまして、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の負担金の負担先と利用者2019の実績と2020の内訳、介護予防ケアマネジメント給付費負担金、訪問型AからD、通所型AからCの内訳と説明、効果についてご答弁させていただきます。 介護予防訪問介護、介護予防通所介護負担金における負担先と利用者2019の実績と2020の内訳でございますが、お手元に資料を配付させていただきました資料の12ページをご参照ください。左に区分、上から3つ目、介護予防訪問介護、それと上から4つ目、通所介護負担金ともに負担先としましては、埼玉県の国民健康保険団体連合会となってございます。また、利用者数、実績等につきましては資料のとおりでございます。通所介護負担金及び利用者及び事業費ともに訪問介護負担金よりも多くなってございます。 続きまして、介護予防ケアマネジメント給付費、訪問型AからD、通所型AからC、内訳と説明、効果とのことでございますが、引き続きお手元の資料の12ページのご参照をお願いいたします。介護予防ケアマネジメント給付費、訪問型、通所型それぞれのサービスの説明及び内訳を掲載させていただいております。上から、訪問型及び通所型サービスCにつきましては、専門職による短期集中的な支援を行うことで、運動機能等の改善を目標とするものになってございます。訪問型及び通所型サービスAにつきましては、身体介護を行わないサービスとなっており、利用者等は介護予防訪問介護、通所介護サービスよりも少ない傾向となってございます。訪問型サービスBにつきましては、NPOやボランティア団体による住民主体の団体等が利用者、これは要支援者ですとか事業対象者になりますが、それに対し、掃除や洗濯、調理、ごみ出しなどの簡単な生活支援を行うものでございます。訪問型サービスDにつきましては、NPOや住民主体の団体が利用者に対して通院、買い物等の送迎、介護予防教室への送迎と移送支援を行うものとなってございます。通所型サービスBにつきましては、NPOやボランティア団体によって住民主体の団体等が歩いていける範囲で、地域のサロンのような住民主体の通いの場を行っているものでございます。続きまして、介護予防ケアマネジメント給付費負担金、一番下になりますけれども、こちらは要支援1、要支援2または事業対象者の認定を受けた方が介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケアプランの作成やサービス事業所との調整、連絡などを行うものに対する負担金でございまして、負担先については介護予防訪問介護、通所介護負担金と同様に国保連合会となっております。 また、効果についてでございますが、これらの介護予防生活支援サービスにつきましては、要支援1、2及び事業対象者の方が利用対象者となっており、サービスを利用することで社会参加の機会が増えることや高齢者自身が在宅生活を継続して、地域における自立した日常生活を送れるよう支援することで、介護予防の目的である要介護状態になることをできる限り悪化させないということにつながっているものと考えているところでございます。 続きまして、一般介護予防事業委託についてご説明します。資料の13ページをお開きください。先番議員さんと重複する部分もございますが、上から教室名で、地域づくりのための介護予防教室、運動教室、認知症予防教室ということでそれぞれの教室名、委託先、委託内容、30年度の実績と令和元年度の実績を書かせていただいております。前年度の状況と効果についてでございますが、前年度の状況につきましては資料のとおりとなってございます。介護予防の効果につきましては、市が主催する介護予防教室には委託以外のものも含め、現在までに延べで3,401人の方が参加し、閉じ籠もり予防、介護予防への意識普及に役立っております。地域の集会所や自治会で実施する通いの場100歳体操につきましては、現在22団体で約700人の方が参加していただいております。立ち上げて3年目になる団体もありますが、人数も減ることなく、楽しく続けていただいているもので、ご近所同士の関わりが増え、お互いに気遣い合う地域づくりにもつながっていると、団体の代表者様より報告を受けてございます。また、その通いの場100歳体操実施団体の体力測定の経過を見ますと、多少前後はございますが、体力を維持できているという結果が出ており、要介護状態につながる筋力低下等の予防につながっております。 続きまして、通いの場の補助金の補助先場所一覧、前年度と比較について、資料の14ページをお開きいただければと思います。この事業は、平成30年度より実施している事業となってございます。実績は平成30年度が15団体、交付確定額が94万6,875円、令和元年度、現在21団体で、交付金額が146万2,000円となっておりますが、こちらも年度終了後に精算を行いますので、今の段階では交付申請の金額となっております。そちらのほうと比較をさせていただいております。平成30年度に申請なしと書かれている団体が7つほどございますけれども、その団体については、30年度に団体を立ち上げて体操を始めていたのだけれども、申請をしなかったというところですとか、それから令和元年度になって団体を立ち上げたというところもございます。それから、今年度の令和元年度の一番下になりますが、昨年度は補助金を受け、今年度申請なしというところについては、活動は継続していますけれども、補助金は受けないということで、経費がかからないということで、そこは申請がないというような状況になってございます。 それから、続きまして、健康長寿いきいきポイント事業についてでございますが、資料の15ページを御覧頂ければと思います。事業の概要と実績を書かせていただいてございます。委託先は社会福祉法人、桶川市社会福祉協議会となっております。委託内容につきましては、事業参加者の登録、継続に係る業務、事業の普及啓発に係る業務、事業参加者に関する月ごとの統計を出すための集計業務ですとか、記念品の選定や手配業務等を行っていただいております。3年間の過去の推移になりますが、平成29年度が2,008名、平成30年度が1,945人、令和元年1月現在で、今2,087人となっており、1人当たりの額といたしましては、令和元年度は約2,600円の経費がかかっているものでございます。インセンティブにつきましては、記念品等にこだわらず、介護予防の意識をしっかり持っていただいて取組をやっていただけるように、どういう方法がいいのか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 資料の12ページなのですが、一番上と2番目、訪問型サービスCのところが、施設への通所により専門職の指導を受けながら云々と書いてありまして、これが訪問介護委託、その次の通所介護委託のほうが専門職の訪問による指導を受けながら短期集中にトレーニングするということで、通所と訪問が逆になっているのではないかなというふうに思ったのだけれども、それ違いますか、私の解釈が違いますか。何か全く同じように書かれていて、上が通所、それが訪問型になっていて、下が通所介護になっていながら、訪問による指導を受けるというふうに書いてあるの。ちょっとその辺、どうなっているのかと、この辺のだから要するに介護予防訪問介護委託と通所介護委託のその違いが右側の文章を読むとよく分からないのです。ちょっとその辺をご説明いただけますか。 すみません。あと、通いの場づくりなのですけれども、たくさん増えてきて8万円の補助だからということ、委員会の中でもよく分かったのですが、幾つかのグループをつくって、助成金というので、補助金をもらうって、同じようなところでやっているというような、ちょっとそういうクレームが聞きましたけれども、その辺の整理というのは、例えばAという人が1週間のうち違うところに3か所行っても、それはいいよということでお金を頂いて、それを使うということはそれもありかなというふうに思うのですけれども、何か所かそういうところがあるということなので、その辺について少し調査というか、補助を出すのに際しての調査を少しお願いをしたいと思います。22団体、どんどん増えていって、これはすごく効果が上がっているということも私も聞いていまして、実際に歩きにくかった人が歩けるようになったとか、体力ついたとかという話は随分聞いているので、これはどんどん進めていただきたいと思いますが、一方で出てこないというか、やはり参加しないという人たちをどういうふうに促していくかということがあると思うので、そこの工夫も重ねてお願いをしたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 では、先ほどの資料の12ページ、誠に申し訳ございません。訪問型サービスCと通所型サービスCが、説明の部分が入れ替わっていた内容になってございました。申し訳ございません。訂正していただければと思います。 訪問型サービスのほうが専門職が訪問をしまして、短期集中でトレーニングをするというような形になって、通所型のほうは、そちらの事業所のほうに通っていただいて、これも短期集中なのですけれども、やっていただくと、訪問型のほうについては、運動機能の向上と生活機能の向上ということで、サービスのほうが2つ用意されていて、短期集中で利用していただくということになっているサービスになってございます。 それから、通いの場について、同じ方がいろんな団体に出ているというようなお話もありますけれども、通いの場をやるときの基準がございますので、そのときに参加者名簿等を出していただいてということで、そういったところで参加者の確認ですとか、あとやっている内容が、100歳体操を含めて90分以上を月2回やるというようなことの基準が満たされていればということにもなりますので、名簿の提出を頂きながら、そういったところ、ご指摘頂いたところは確認してまいりたいと思っております。 それから、なかなか出てこられない方ということもあるのですけれども、できるだけ通いの場については、団体を集めて、今年はちょっとやっていない、コロナの関係で人を集めることできなかったのですけれども、パンフレットをつくりまして、各団体の写真を掲載して、それをいろんなところに広めさせていただいております。皆さんが楽しくやっているような状況をコメントを書いていただいて、そういったものもつくりましたので、そういったものを利用しながら、来ていただけないような、できるだけ口コミみたいな形でもあるのですけれども、多くの方が参加していただいて、そういった通いの場が何か所か増えていくように、こちらとしても努力してまいりたいと考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、212、213ページ、質疑ございますか。 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) すみません、在宅医療連携センター運営事業委託についてご質問させていただきます。 まず、委託内容と委託先を伺います。これは、新しい事業になりますけれども、まだ年数もたっていないということは承知していますけれども、今までにどのような成果があったのかお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、在宅医療連携センターの運営事業の委託先と委託内容について、また成果についてご答弁させていただきます。 高齢者等が要介護状態等になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市民と在宅医をつなぐ機関として、在宅医療連携センター業務を北足立郡市医師会に委託をしております。こちらの委託内容ですが、地域の在宅医療介護連携を支援する相談窓口として、市民、地域の医療、介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療介護連携に関する事項の相談を受け付け、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者との連携の調整や、患者、利用者または家族の要望を踏まえた地域の医療機関や介護事業者相互の紹介を行っております。また、多職種の連携を促進するための助言者として会議等への出席もお願いしております。今までの成果についてとのご質問でございますが、本年度は2月末現在で45件ほどの相談がございました。相談内容は、往診医を探してほしい、訪問介護をやってほしい、在宅でみとりをやりたいなど、多岐にわたったものでございます。往診医につなげた件数は11件ございました。また、退院時のカンファレンス等にも参加が増え、在宅への橋渡しができたと報告を受けてございます。また、今年度は、もしものときのための自分が望む医療ケアについて前もって考える取組を普及する媒体として、もしも手帳というものを作成のご提案を頂きました。それで、地域包括ケア推進協議会の部会のほうで、その手帳について内容を精査していただいて、検討していただきました。それで、先日包括ケア推進協議会の本会のほうで、つくるということでご了解を頂きましたので、もしも手帳というものを今後作成したものを配布していきたいと思っております。来年度以降、関係機関と協力をし合いながら、このもしも手帳についても普及啓発を進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) ありがとうございました。それで、当然地域包括ケアシステムを推進するに当たっては、医療と介護の連携というのは必須でありますから、そういった意味では非常に理解できるのですけれども、今のこの事業内容を見てみますと、あくまで医師会のほうで、医療と介護の連携の相談を受けるという窓口であるという理解をいたしました。これはこれで非常に重要なことなのですけれども、もっと重要なことは、やはり医療と介護の連携をする中では、まず一つは情報連携を行うということが一つで、これをだから医療と介護がそれぞれ別々になっているものをどうやって一本化していくのか、これはこちらのセンターとはちょっと別の観点になると思いますけれども、それを進めていかなければいけないと思っています。それと、やはり医療と介護の連携が必要な、あくまで1人の個人に対してやるわけですから、医療であっても介護であっても、そういう形で同じ人を対象にするわけですから、例えば地域包括支援センターの中で事例として取り上げるとか、そういうことも必要になってくるのではないかと思うのです。そういった意味で、在宅医療連携センターとはちょっと別になりますけれども、医療と介護の連携に関しまして、ちょっと市としてのお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 在宅医療と介護の連携ということで、この連携センターの方が入っての会議等もございますし、それからまずは介護の関係者、医療関係者の顔の見える関係づくりをということで、4年前から多職種の研修会等を開催し、そこでグループワークを通じながら、顔の見える関係づくりを今行っているところでございます。そうすることで情報の連携的なところがスムーズにいけばというようなことも考えておりますし、それから地域ケア会議というのを実施しておりまして、その地域ケア会議の中で、やはり多職種の方に来ていただいて、それでいろんな人に対していろんな意見を頂いて支援をしていくということで、繰り返し市のほうでもやっておりますし、包括支援センターでもやっておりますので、そういったことを積み上げながら、在宅医療と介護の連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 地域包括支援センターの運営事業委託のところで、地域包括支援センターの役割として介護予防ケアマネジメント事業、それから総合相談支援事業、次に権利擁護事業、それから包括的・継続的マネジメント事業ということがあるのですが、各センターごとの実績と事業内容、委託の内訳と利用者の実績についてお願いをいたします。 次に、生活支援体制整備委託ですが、委託先と内容、実績についてもお願いします。 さらに、認知症の総合支援事業ですが、先ほどから認知症の把握というのはなかなか難しいと、認定の中で認知症というのは分かるけれども、全体として把握していないというふうなお話でした。しかし、総合支援事業としてこういうふうに位置づけられているわけですから、やはりそれぞれの認知症の対応によっても、いろんな支援体制をつくらなければならないということもあります。これは委託先はどのようになっていて、どのような事業をこの年度で行うのか、教えていただきたいと思います。物すごく健康で健康農園なんかに毎日通っていても、もう認知症の人で、どうにもならないという人も確かに出会うこともあるし、ちょっと具合が悪いのだけれども、頭はしっかりしているけれども、時々とか、そういういろんな対応がありますので、その辺について今までのご答弁ではちょっと消極的だなというふうにも思っておりまして、この事業の中でどんなふうに行われていくのか、ご説明を頂きたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 地域包括支援センターの運営事業委託について、資料をご用意させていただきました。資料の16ページを御覧頂ければと思います。これは平成30年度の実績になっております。事業区分として、上から介護予防ケアマネジメント事業、②が総合相談支援事業、③が権利擁護事業、4番が包括的・継続的マネジメント事業ということで、それぞれの包括支援センターで受けた件数と、延べの件数ですとか、そういったものを出させていただいております。まず、介護予防ケアマネジメント事業の内容は、要支援1、要支援2の認定をされた方の介護予防サービスが適切に提供されるための支援及び計画を作成するものになってございます。 続きまして、②番の総合相談支援事業につきましては、高齢者の相談を総合的に受けるとともに、訪問し実態を把握した後、必要なサービスや支援につないでいるものでございます。また、必要に応じ近隣住民、民生委員さんですとか自治会長さん、区長さんや専門機関と連携し、継続して支援をしております。 3番の権利擁護事業につきましては、成年後見制度の相談や高齢者虐待などの早期発見と、地域や関係機関と連携し、高齢者の権利を守るために必要な助言や情報提供と連絡を行っております。 4番目といたしまして、包括的・継続的マネジメント事業は、介護支援専門員や民生委員などからの相談に応じることや、問題を抱える困難事例に対し、サービス関係者や地域の関係者と連携をするためのケース会議を開催したり、介護支援専門員の資質向上として、勉強会を実施するなどとなってございます。各相談件数が異なるのは、圏域ごとの65歳以上の高齢者の人数の違いによるものかと思っております。 その下の表に令和2年度の当初予算で、包括支援センターにそれぞれ固定費分と加算分ということで予算の内訳を記載させていただいております。 続きまして、生活支援体制整備事業になります。お手元の資料の17ページを御覧ください。生活支援体制整備委託は、高齢者が住み慣れた地域で日常生活を継続できるよう生活支援コーディネーターを配置し、多種多様な介護予防生活支援サービスの提供体制の整備を行っていくものでございます。委託先については、第1層生活支援コーディネーターが桶川市社会福祉協議会で、これは市全域を見ていただくような形になります。第2層生活支援コーディネーターが各地域包括センターになっております。包括ごとに生活支援コーディネーターを2層で置いて、第1層で社会福祉協議会が市全体を調整するというような形になります。委託内容といたしましては、配付しました資料のとおりでございまして、生活支援の担い手の養成や地域資源の把握、拡充、開発となっております。実績については、サロン活動の支援や地域住民の方々の話合いの場となります第2層協議体の運営、地域包括ケア推進協議会や地域ケア会議への出席、生活支援サポーター等の養成、担い手の養成講座の開催などとなってございます。 続きまして、認知症の関係になりますけれども、まず認知症状があってお困りの方の把握については、高齢介護課や地域包括支援センターのご相談から、また地区の民生委員さんからの情報、警察からの情報提供等ございますが、その都度個別に対応しております。平成27年度厚生労働省の発表によりますと、65歳以上の高齢者のおよそ15%が認知症であるという調査結果があります。それに従いますと、桶川市の65歳の以上の認知症の高齢者はおよそ3,900人ということになろうかと考えております。 資料の18ページをお開き頂ければと思います。認知症初期集中支援チームの委託の概要となっております。こちらの認知症初期集中支援チームは、住み慣れた地域でできる限り長く生活できるよう、認知症を早期に発見し、早期治療に結びつけるためのチームでございます。市内唯一の認知症サポーター医である鈴木内科医院の鈴木先生がチームドクターとなりますので、医療法人孝仁会鈴木内科医院に委託をしております。看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャー等の資格を持った専門職がチーム員を務めてございます。委託金額の内容でございますが、個々の支援について1件当たり23万円ということで、8件程度を想定しております。これは、訪問をしたり、チーム員会議をしたり、支援記録を書いたり、報告書を作成したり、1人のケースに6か月間という期間をある程度決めまして、関わっていくものになります。 続きまして、来年度の新規事業、認知症ケア相談室というものがございます。こちらのほうの相談業務を来年度より始めさせていただいて、月1回固定の日付と、それから随時相談窓口を開いていただくことと、それから専門職への認知症のケア向上事業というものがございまして、そちらの事業にこちらの初期集中支援チームが務めていただくことになってございます。それから、チーム員研修等を含めた事務費の固定費が55万9,000円となっており、合計していますと239万9,000円ということで予算計上させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の認知症の初期集中支援なのですけれども、6か月やって1人当たり23万円という金額というのは、なかなかだなという気がするのですが、これは結局のところ、どういう形で結びついていくのかよく分からないのですけれども、つまり認知症になりかけたりなったりしている人を6か月間訪問したり、いろんな記録を取ったりすると、その結果はどういう形でつなげていくのでしょうか。その辺がちょっと見えないというか。お医者さん一つだけなのですけれども、これを増やすということはできないのでしょうか。というのは遠くの人、加納の人がここまで来るというのも大変だし、というのもありますので、やっぱりそこは少し増やしていくということを、本当に認知症の初期集中支援ということであるならば、増やしていかなければちょっと難しい、市民が利用しにくいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺のもし予算を効果的に使うのであるならば、そこは対象というか、お医者さんも含めてちょっと検討をし直すというか、より効果的なものに変えていく必要があるのではないかと思うのです。 それから、地域包括支援センターの実績について、毎回地域包括支援センター本当に機能しているのかなという気がしていまして、伺うのですけれども、従来型で余り変わらないかなと、少し事業が増えたという感じですが、先ほどその件数の違いは圏域の違いだというふうにおっしゃったのですが、どうもこれを見ているとやっぱり住宅というか、世帯数で考えると、そのようにもなっていないのではないかという気がいたします。ルーエハイムが一番多い感じになっているのでしょうか。そこの圏域が一番多いというふうにも感じ取れないので、これはほかにもう少し理由があるのではないかと、もうちょっと積極的に何かやっているのか、あるいは受け入れやすいのか、その辺の違いというのを、それとほかのちょっと少ないところに関しては、もうちょっと積極的にという感じのものも促していくという必要があるのではないかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 そして、この予算の内訳なのですけれども、よく分からないのは、人件費、事業費などで固定費があると、加算分ということですが、事業費の中身によって金額が変わっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか、それとも件数によって変わっていくのか、その辺について教えていただきたいと思います。いずれにせよこの地域包括支援については、まだまだその地域と行政とうまく回っていないというような気もいたします。それで、医療との連携にしてもなかなか1人の高齢者が、ケースとしては幾つか出てきているのでしょうけれども、必要とされている高齢者にとって、ちゃんと供給されていないという実態もやはりあると思うので、その辺のニーズをきちんと受け止めて、供給していくという体制は市が取るしかないと思うのですが、その辺の取組というのはどのように行われているか伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、認知症の関係でサポート医が増やせないかということなのですけれども、これは医師会のほうにお願いをしておりまして、サポート医がお一人ということでは、また私たちのほうも心配ですので、研修等を受けていただけるようにということでお話はしております。それから、サポート医ではなくて認知症の相談員みたいな研修を受けていらっしゃる先生が何名かおられまして、そちらのほうは認知症のケアパスというものがあるのですけれども、そちらのほうに研修を終わられた先生の医療機関の名前を掲載させたものをつくらせていただいておりますけれども、今のところサポート医としては鈴木先生一人という形なので、医師会に引き続きお願いしてまいりたいと考えております。 初期集中支援チームについては、毎年、今年今までの事例を積み重ねる中で、どういった形でやっていったらいいかということで検証を重ねてまいりました。やはり専門職がペアで、医療職と介護職が面接に出向いたりですとか、訪問して家族の状況を聞いたり、いろんな方の医療機関に付き添ったりとかいう形と、あとチーム員会議等を開きますと、平均的に1件当たり23万円程度のお金がかかるということが過去の実績から出てまいりましたので、今年度についてはそういった形で予算を取らせていただいております。最終的な6か月後のゴールといたしましては、うまく医療機関につながったりとか、家族の協力がやはり重要だということもございますけれども、免許証を返納したりすることができたりとか、それからきちんと認知症の診断を受け服薬もできましたし、介護認定も取ってデイサービスを始めたというようなことも、そういう形で終了したケースもございます。中には、家族の協力が得られなくて、しばらくそのままの様子を見るということで終わってしまったケースもございますが、そういったものについて初期集中支援チームが関わったものについては、包括支援センターのほうでしっかりとフォローしてまいりたいと考えております。 それから、包括支援センターの圏域の状況なのですけれども、ルーエハイムが一番多いというのは圏域の高齢者人口も一番高くなっております。また、ルーエハイムの事業所がマインの4階にあるということで、大分相談がしやすい場所になっているというような形で、高齢者の方が行っていらっしゃるというのも事実あるかと思っております。なかなかケースとして回らないというところもあるのですけれども、市が毎月この4包括を集めて連絡会を定期的に開くのと、それから3か月に1度包括支援センターの管理者がおりますので、その管理者と高齢介護課の職員が直接面接をして、今の問題点ですとか、そういったものを解決しながら事業を進めていっております。回っていないような感覚があるということもあるのですけれども、一応市といたしまして委託事業所などで4つの包括がしっかり、同じような状況で取り組んでいただけるように、そういった形で連絡会等を通して調整をしているところでございます。 それから、委託料の件数になりますけれども、これは加算分のところは介護予防教室ですとか地域ケア会議、それからGPSですとか緊急通報システムの高齢者の実態把握の調査などのものについて、出来高で加算をさせていただいております。その分につきましては、上限額として80万3,000円という金額を予算計上させていただいたところでございます。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今固定費のところを聞いているのですけれども。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 申し訳ございませんでした。固定費の部分になりますが、こちらのほうについては、人件費について、例えばハートランドを例にとってご説明させていただきますが、4人雇用しておりますので、そちらの4人の人件費と、それから事業費については、こちらのほうは基本的にはパソコンのリースですとか家賃ですとか駐車場料金以外のところは、同じ包括単位で同じ金額で対応をさせていただいているところでございます。人件費の部分なのですけれども、人件費の計算方法が圏域当たりの高齢者人口を掛けて、全体を単価で割って、それで高齢者の人口を掛けておりますので、ルーエハイムについては6,000人を超えているということなので、職員が1名多くなっておりますので、ほかの包括から比べると、固定費の部分が多くなっているような状況でございます。
    ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、最後214ページ、質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 介護給付返還金について、この理由と実績内訳についてお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、今ご質問頂きました介護給付費負担金返還金について、ご説明させていただきます。 こちらの返還金は、令和元年度決算に伴う国県社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。今年度の実績は、こちらは平成30年度決算に伴って、令和元年度に国等に返還する額でございますが、3,798万4,322円でございます。その内訳は、国への返還分が1,380万6,030円、県への返還金が1,210万91円、支払い基金の返還金が1,207万8,201円、この3つを合計した額が3,798万4,322円ということで、30年度の決算に伴うものになっております。実際には決算が固まった後に、9月補正でこちらの分は毎年対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。いいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、以上で第8号議案 令和2年度桶川市介護保険特別会計予算の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時29分 △再開 午後3時30分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、第9号議案を議題といたします。予算書ナンバー2の228ページ、229ページの歳入から質疑を行います。 228ページ、229ページ、質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 保険料ですが、5歳刻みで加入者年齢構成と割合、全国平均との比較について教えてください。 それから、制度のお金の流れと仕組みについて図で説明をお願いします。 次に、保険基盤安定繰入金の対象人数の推移についてご説明をお願いいたします。 それから、雑入ですが、健康診査委託金内訳と算定根拠についてお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 加入者の年齢構成及び割合のご質問にお答えさせていただきます。 予算審議資料の3ページ、被保険者の年齢構成と割合を御覧頂きたいと思います。後期高齢者医療制度における年齢構成でございますが、被保険者の加入要件は75歳以上の方と、65歳から74歳で一定の障害状態にあると認定した方でございまして、年齢構成は65歳から5歳刻みで表記しております。割合につきましては、表にございますとおり75歳から79歳が多い状況でございます。また、右側でございますけれども、全国平均を列記させていただきましたが、本市と同じように75歳から79歳が多い状況でございます。 続きまして、後期高齢者医療制度の仕組みのご質問にお答えさせていただきます。同じく資料の4ページ、後期高齢者医療制度の概要を御覧頂きたいと思います。後期高齢者医療制度については、埼玉県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村と連携し運営している事業でございます。市町村は、図の左下にございますとおり、被保険者から保険料を徴収し、広域連合に保険料及び医療に係る市町村の一部負担分を支払います。広域連合は、この国、県、市及び社会保険診療報酬支払基金の財源を基に、国民健康保険団体連合会に保険者負担分の医療費を支払うものでございます。こちらの連合会のほうが実際の医療機関に支払う仕組みとなっております。 続きまして、保険基盤安定繰入金のご質問にお答えさせていただきます。予算審議資料の5ページ、保険基盤安定繰入金の対象人数の推移を御覧頂きたいと思います。保険基盤安定繰入需要は、保険料に係る低所得者層等の負担を軽減するため、公費を投入しているものでございます。低所得者に対する軽減は、国保と同じく7割、5割、2割と、元被扶養者の軽減の人数につきまして、表のとおりでございます。推移でございますけれども、低所得者に対する軽減は年々増加傾向となっているものでございます。 健康診査委託金のご質問にお答えさせていただきます。資料の6ページ、後期高齢者健康診査委託金、内訳と算定根拠を御覧頂きたいと思います。健康診査委託金につきましては、本市が実施する健康診査に対して委託金が広域連合から支払われるものでございます。内訳でございますけれども、3項目ございまして、1番の①です。基本的な検診項目、②番で詳細な健診項目、③番で事務経費となっております。令和2年度の算定根拠は、④番に表記しておりますけれども、受診者数の見込みで、過年度の実績などを考慮し、約6,500名で算定し計上しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 保険基盤安定繰入金のことですが、年々軽減世帯が増えているということは、やはりそこで保険事業に圧迫を加えるわけですけれども、その辺の財源確保というのはどういう形になっているのか、また今後の見通しについても教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 保険基盤安定繰入金のものですけれども、こちら財源につきましては、低所得者に関わる軽減になりますので、その財源不足となりますので、その内訳につきましては県のほうで4分の3、市のほうで4分の1ということでなっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) それでは、私のほうからは、歳入の保険料の関係で過去5年間におけます被保険者数と、それから滞納者数の推移、それから保険料の算定についての令和2年度の均等割額と所得割の率、それから賦課限度額、これをお伺いしたいと思います。 また、令和2年度の保険料軽減措置の内容と、それからこの間の5年間の軽減措置が変化しておるようでありますので、その変遷についてご説明をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 被保険者と滞納者数のご質問にお答えさせていただきます。 予算審議資料の1ページ、被保険者数と滞納者数の推移を御覧頂きたいと思います。後期高齢者医療の被保険者数は、グラフに示されているとおり、右肩上がりで増え続けているところでございます。今後も団塊世代、これから迎え入れることになりますので、さらに被保険者は増加するものと考えられるところでございます。 滞納者の推移でございますけれども、こちらにつきましては折れ線グラフで示しているところでございます。 続きまして、保険料のご質問にお答えさせていただきます。後期高齢者医療制度の保険料につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合で2年に1回保険料率が見直されております。今回は、令和2年度と3年度につきまして、新たな料率となるところでございます。令和2年度と3年度の料率でございますが、こちらについては均等割は4万1,700円と、今の現行の金額で据え置いております。所得割のほうが7.96%、現行より0.1%上がっております。あと、賦課限度額でございますけれども、こちらについては64万円、現行より2万円増加しているものでございます。 続きまして、保険料軽減のご質問にお答えさせていただきます。資料の2ページ、保険料軽減措置の内容と変遷を御覧頂きたいと思います。保険料の軽減制度でございますが、1つ目は低所得者に対する軽減がございます。低所得者における保険料の負担が過重となることを避けるために、ある一定の所得に応じまして、保険料の均等割の軽減を行っているものでございます。令和2年度では、こちらの表にありますとおり、4段階の所得に応じ7割、7.75割、5割、2割軽減となっております。 2つ目は、一番下の表です。被用者保険の元被扶養者に対する軽減がございます。こちらにつきましては、被用者保険の被扶養者になっている方が後期高齢者医療に加入する場合に、激変緩和措置として均等割や所得割の軽減を行っているものでございます。令和2年度では、加入後2年間に限り5割軽減となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 人数が増えるのは分かります。そして、滞納者数も29年度増えましたけれども、また30年度で下がっているという状況でありますけれども、歳入の部分を見ますと、ほとんどが特別徴収が65%、それから普通徴収が35%、この滞納を生むというのは普通徴収のほうが主なのでしょうか。いわゆる通常それほどの所得がなくても、結構な低い所得でも特別徴収になっていくという、この徴収の仕方でありますので、なかなか特別徴収の場合は滞納というのは、余り発生しないのかなというふうに思うのですが、その辺で天引きですから、多分そういう所得が物すごい低い方が滞納をどうしてもしてしまうのかなという気がするのですけれども、その辺のこと。 それから、今の2つ目のお話で、令和2年度における保険料の算定ですが、所得割が上昇する、それから限度額も2万ほど上がるということで、少しずつ負担増になってきているのかなというふうに思うのですが、この辺はこれからもどんどんいわゆる負担割合、国や県、それから市、それから保険加入者といいますか、保険の加入者です。それによって割合が決まっていますので、要するに費用がかかればかかるほどどんどん上がってしまうというのが制度的な問題、課題というか、そういう仕組みなのでしょうか。私、そういうふうにちょっと見えたのですが、その辺もし違っていたら教えてください。 それから、低所得者に対する軽減、これはここにありますけれども、平成27年当時ですと9割、8.5割、それから5割、2割とあったのですが、だんだん、だんだん年度を追っていきますと、7割軽減、5割、2割というふうに整理されてきて、多分令和3年度になると7、5、2と、これだけになるという、この間の変遷してきた経緯と、それから今後これがどういうふうになっていくのか、この辺の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、2回目の質問に順次お答えさせていただきます。 まず、滞納の関係でございます。こちらは、議員のおっしゃるとおり、特別徴収においてはほとんど滞納はございません。滞納となるものはどうしても普通徴収ということになります。こちらについては議員のおっしゃるとおり、やっぱり普通徴収ですと、所得の低い方とかそういう方も中にはいる方もございますので、丁寧な対応で徴収のほうをしていきたいと考えているところでございます。 あと、次の料率のほうなのですけれども、今回については所得割と賦課限度額が上昇したところなのですけれども、こちらにつきましてはちょっと手元に数字がないのですけれども、前回の平成30年度と31年度のときの保険料率については、若干下がったということがございます。こちらにつきましては、やっぱり議員のおっしゃるとおり、広域連合のほうで運営している中で、歳出と歳入のバランスを見ながら保険料率を決めておりますので、上がったり下がったりということが発生している状況でございます。 あと最後、資料の2ページ目の軽減なのですけれども、こちらにつきましては、以前後期高齢者医療制度においては軽減割合が9割、8.5割と5割、2割ということであったのですけれども、こちらにつきましては本来は先ほど国保特会でもありましたとおり、7割、5割、2割ということで、これが本来の法定のことになります。それにプラスして後期高齢者医療制度では、それに上乗せした形で9割と8.5割をつくっておりました。これに対しては、国の広域連合のほうも絡んでございますけれども、運営していく中でどうしても後期高齢者医療制度、被保険者数がどんどん増加しているところもございます。こちらについては、いろいろと議論ありますけれども、広く皆さんから公平に税を頂くということなりますと、どうしてもやっぱり本来の軽減税率に戻すという形を取らざるを得なかったのかなというところが加味してみえるのかなというところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、歳出に入りまして、230ページ、231ページの質疑ございますでしょうか。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 通告と質問が変わりますが、失礼いたします。後期高齢者健康診査委託の内容と、後期高齢者で健康診査のみの実施が課題となっていると思いますが、保健事業と介護予防の体制整備を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 では、保健事業と介護予防事業でございます。こちらのほうのご質問にお答えさせていただきます。 まず、保健事業ということになりますけれども、こちらにおいては主に後期高齢者医療制度については、やっぱり75歳以上ということになりますと、どうしてもフレイル状態というところがございます。フレイルにつきましては、高齢期の老化や病気により心身の活力を含む生活機能の低下、あるいは将来において要介護状態になる危険性が高い状態というものを言いますけれども、こちらについては、国では主にフレイル状態になるおそれがある年代を後期高齢者に着目して対策を練っておりました。その結果、現在の後期高齢者医療制度における健康審査というものがございます。皆さんご存じであるかと思うのですけれども、その中の健康診査は平成20年度に後期高齢者が発足して以来、何の見直しもない中で国民健康保険の特定健診に準じたもので実施しておりました。これを国のほうでは着眼して、高齢者の特性に踏まえた保健事業に今切替えようとしているところでございます。こちらのものについては、国のほうで平成30年の4月、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインを策定しておりまして、後期高齢者の健診で使用しているこの質問票、こちらにつきましては国民健康保険の特定健診で使用しているこのメタボリックシンドロームに着目した標準的な質問表を準じて活用していたところです。これを今回、令和2年度から高齢者に合わせた形の高齢者の質問票を作成して、令和2年度から実施するものでございます。 あと、介護予防の関係なのですけれども、こちらについては今まではうちのほうの保健事業生活習慣病予防ですか、あと介護で行われているフレイル対策というのをおのおの別々に制度の中で実施していたものでございますが、先ほどもちょっと議論があったと思うのですが、今後は高齢者の保健事業と介護事業を一体として実施することを国のほうでは決めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) ありがとうございます。高齢者の皆さんには、この住み慣れた桶川で自立した生活が送れることが必要だと思っております。保険給付が膨らむ中で、一日でも早く保健事業と介護予防の一体的連携を実現し、一体的実施ができることを望んでおります。早期推進を検討してもらえますか、お伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 こちらにつきましては、国のほうでは令和2年度のほうから保健事業と介護事業を一体的に実施していきなさいよという所でお示しがあったところです。こちらにつきましては、うちのほうの後期高齢者医療の中の広域連合を主体として、全国各市町村、各都道府県でやっていってくださいというところでございます。各広域連合のほうにおいては、県内の各市町村を保険者として連携してやっているものでございまして、埼玉県におきましても、広域連合のほうでは令和2年度のほうからやっていただける市町村はどんどん手を挙げていただきたいというところもございます。ただし、やっぱりやるにしてはいろいろと条件がございますので、そういう条件を準備している市町村はなかなかまだいないところでございます。そういうのも踏まえて桶川市も当然そうですけれども、そういうのを踏まえた課題と、あと準備をどのくらいできるかということで、早期に着工できるかどうか、ほかの市町村の導入計画も見ながら進めていけたらなと思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 私のほうも健康診査のほうで、内容ですとか実績ですとかというところをちょっと通告のほうをしまして、資料に頂いておりまして、まず検査項目に関しましては、いつもどおりというか、そういうところなのですが、前年と比べて何か変わったところあるか、先ほど先番議員の質問の答えで、質問票に対しては何か高齢者向けになったというようなところもありますが、それは質問項目としてどういうところが何か変わってきたのかというようなところ、何かそういうのが分かればちょっと教えていただければなと思います。 それから、受診率に関しましても国保と比べればお高いという数値が出てきております。だんだん、だんだんまたこれも上がってきているかなと、ちょっとずつ上がっているなというようなところですが、この辺もやはり多くの方に受けていただきたいという部分はあります。この数字に対しての考えと、今後の受診率向上、これについてどのようにお考えか、この点についてちょっと伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 では、2点ばかりご質問ありましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、健康診査の委託のほうなのですけれども、資料の7ページにございますとおり、委託内容が表記されているところでございますが、これについては議員おっしゃるとおり、内容については変更ございません。先ほど言いました質問票の関係なのですけれども、こちらにつきましては結構ちょっと項目多いので、全部話すとあれなのですけれども、例えば飲食の関係なのですけれども、お茶や汁物でむせることがありますかとかというところの質問があったりしまして、あとは以前に比べて歩く速度は遅くなってきましたかとかというようなところと、あとはもう一つ、ちょっとこれはあれなのですけれども、今日が何月何日か分からないときがありますかとか、そういうようなものが、これは国が定めている質問票なので、そんな感じで全部で15項目あります。ちょっと今かいつまんで言ったのですけれども、こういうような形で国民健康保険で行っている特定健診の74歳未満までの方とはまたさらに別にした形で質問票をつくったところでございます。 あと、最後ですけれども、受診率でございます。こちらについては、本市としても数年受診率については県内第1位でずっと続けさせていただきまして、私も保険者ともどもちょっとありがたい話だなと思っております。これをまたさらにちょっと引き続き県内第1位で、いかにして引き続きいられるのかというところをちょっと頑張りたいなというところもございますので、今のところ現在30年度までは1位で頑張っておりますので、また引き続き頑張りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) その質問票に関しましては、もし差し支えなければコピー等で配っていただけたらありがたいなと思いますので、それはいかがでしょうか。 それから、受診率に関しましては、頑張りますというようなことですけれども、県1位ということは結構頑張っての上で、さらに頑張るというとなかなか難しい部分も出てくるのではないかなと思いますが、具体的何か考えているところがあるのであれば伺いたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、受診率のご質問に、その前に質問票なのですけれども、こちらのほううちのほうで今下書きでちょっと汚れているところもございますので、後で皆さんにきれいなやつを配らせられたらいいかなと思いますので、後でお渡ししたいと思います。 受診率のほうに戻ります。そしたら、こちらのほう何か対応策ということで例えば考えられるのは、今ちょっと後期だけではなくて、国保のほうも踏まえた中でというところもございます。それはなぜかと申しますと、これから2025年に向けて国保のほうから、団塊世代が後期高齢者にこれから入ってくることが想定されます。その団塊世代の人たちにいかに国保のときの前期高齢者において特定健診、健診の必要さをいかに意識をつけてもらうかというところが、まず最初かなというところです。そちらのほうで、まず準備で国民健康保険のほうで、そこら辺の団塊世代、やっぱり一番多い世代なので、その人たちになるたけ意識づけをして、できればそのまま後期高齢者に入っていただくということで、受診率を維持していきたいなというところがあるようなところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) それでは、同じく健康診査委託についてなのですけれども、資料を頂きました。先ほど人間ドック及び脳ドックに関してお話ししましたけれども、ご質問しましたけれども、これは割と大きな医療機関なので、かかりつけ医と違う部分が多いのではないかという話をしました。ただ、この健康診査委託については、桶川の医療機関であれば、結構かかりつけ医で健診をするケースが多いのではないかなと思うのです。ということは、今後の治療を含めていろんな部分で活用ができるのではないかと思うのですけれども、まずかかりつけ医自身が健康診査を行っている場合がどのぐらいなのか、概算で結構なのですけれども、まず教えていただきたい。 それから、もう一つは、かかりつけ医以外の医療機関で行う場合というのもあると思いますけれども、この場合先ほど人間ドックのほうで、医療情報をマイナンバーカード等で国が今情報連携を進めているという話がありました。非常にこれはいいことだと思うのです。実際にマイナンバーカードが普及するためにも、そういった部分でやっぱりやっていくことが必要だと思っております。ただ、なかなかマイナンバーカードの普及率もまだまだ上がっていない状況の中で、ちょっと国としていつぐらいを大体スケジュール的に考えているのか、もしお分かりになるようであればお教えいただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 かかりつけ医の関係のご質問にお答えさせていただきます。 まず、後期高齢者医療の中の健康診査の位置づけでございます。こちらにつきましては、健康診査、先ほどもございましたとおり、受診率は高いというところがございます。今議員のご質問のとおり、かかりつけ医との割合、あとかかりつけ医の以外というところの把握ということなのですけれども、正直言いましてこちらの保険者のほうで、かかりつけ医なのかかかりつけ医ではないのかというのは、判断つかないところがございます。ただし、話はちょっとずれてしまいますけれども、先ほどの受診率で30年度末で58.8%取っている、もうほぼ国が示す60%に近いような形で桶川市は、その数字をきているところがございますけれども、これに対してこれはなぜこんなに、ほかの市町村に比べて桶川市ずっと第1位というのは何でなのだろうというところをちょっとうちのほうでも考えたのですけれども、こちらについては後期高齢者医療の皆さんは75歳以上、そうしますとそんな都内の病院とか、なかなか行けるものではございません。やっぱりどうしてもその地域とか県内というところで、行動範囲が狭まってくるところもございます。そうなると、あるいはもっと狭まって市内ということの医療機関を選ぶという方もどんどん多くなってくるかなということを考えたところです。そうなると、市内の病院でかかりつけ医が多いから、桶川市は受診率が多いのではないかなというところが、大変申し訳ないのですけれども、推測なのですけれども、考えられるようなところでございます。 あと最後、マイナンバーの関係でございます。こちらにつきましては、マイナンバーは今国で考えているのは令和3年の3月に施行、施行というのは法施行です。法施行を考えております。実施になると、多分令和3年度ぐらいから実施を徐々にしていくということになります。ただ、これは保険者だけではなくて、当然医療機関にもそのマイナンバーを使えるような環境を構築しなくてはいけないため、やっぱりどうしてもそれを全部浸透させるには国としても時間がかかると見ております。ですから、一応法律的には令和3年の3月に法律施行しますけれども、運用してまたどんどん浸透していくのはもうそれから順次拡大していくと思われるところです。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 7番、保坂議員。 ◆7番(保坂輝雄議員) ありがとうございました。マイナンバーカードの件ですけれども、今桶川市でも実際には1割強ということで、まだまだ少ない状況で、そういう意味ではいろんな部分の使い勝手がよくなって、活用が図られるようになれば、ますますこの普及率が高まってくると思うのです。そういった意味では、まず一つには、これは保険年金課ではなくてむしろ市民課のほうかもしれませんけれども、マイナンバーカードの普及を含めて庁内でやっぱり連携していっていただいて、できるだけ市民が利便性が向上できるような、そういった国との政策を進めていただいて、またそれを進めるに当たって環境をぜひ桶川市としても整備をしていただきたいと思います。 ただ、もう一つ懸念があるのは、マイナンバーカードでやはり情報漏えいの問題とかいろいろありますから、その辺もしっかりと桶川市でも研究していただいても、少なくとも市民が利便性を向上して、不利益が被ることないような、そういう制度設計をしていただきたいと思いますので、その辺について再度ちょっとご答弁をお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 マイナンバーの関係についてのご質問にお答えさせていただきます。 マイナンバーの関係でございます。こちらについては、議員おっしゃるとおり、今現状では約1割程度ぐらいの取得率となっております。こちらにつきましては、桶川市役所のほうでも今マイキーということで、市民課の2階のフロアになりますけれども、そういうマイナポイントとかいうところで、本市の企画調整課とかと市民課、うちのほうもそうですけれども、いろんな各課が関係してございます。何とかマイナンバーカードを国の政策でございますが、普及させていこうというところは、一緒に努力していこうかなということで考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 皆さん同じような質問なので、かいつまんでお願いをしたいと思います。 まずは、国保の対象者と、それと後期高齢者の疾病の状況というのは違うと思うので、疾病の状況について説明をしていただいて、上位というか、後期高齢者の特徴というものを教えていただきたいと思います。同じく特定健診も同じような傾向がもちろん出るというふうに思うのですけれども、データ管理、データ委託の説明をしていただいて、そのデータについてどのように活用していくかというのがまだマイナンバーと一緒にとか言うのですが、マイナンバーだけに頼っていたら多分データ管理、健康管理というのはできないと思うので、それをどのように活用していくかというところに、後期高齢者の広域連合として方針が出ているのか、また桶川市としてはどのようにするのか、その辺をお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 まず、2点ご質問がございましたので、順次お答えいたします。 まず、疾病のご質問でございますけれども、予算審議資料の9ページを見ていただければと思います。こちらにつきましては、後期高齢者の被保険者の中で疾患が多いところで一覧とさせていただいております。これを見ますと、一番多いところの疾患が脳梗塞や心不全の9番に当たります循環器系の疾患がやっぱり多いところでございます。こちらについては、先ほどの国民健康保険のほうでも循環器、前期高齢者もおりますので、循環器というのはどうしてもそういうところでは一番の医療で、お金かかるところなのかなというところの見解は同じなのかなというところがございます。あとは、先ほど国保と比べまして、後期においてですけれども、精神疾患という5番のところがございますけれども、こちらについては国保は先ほどご説明させていただきますけれども、伸びていくような状態ですけれども、逆に後期高齢者のほうでは、やっぱりそちらのほうとはまた違う状態となっているようなところでございます。すみません、かいつまんでそういうところが見受けられるのかなというところでございます。 あと、次のデータ管理でございます。こちらのほうにつきましては、後期高齢者医療制度におきましては、データは県の広域連合のほうがデータ管理をしているところでございます。こちらについては、やっぱり広域連合、これから、議員のおっしゃるとおり、いろいろとデータを活用して、分析をして、いろいろその地域に合った保健事業、または世代に合った保健事業というのもいろいろ考えられることがあります。それをするには、まず分析をしなければ何も始まらないと、ただやみくもに保健事業をやっているだけでは成果が上がらない時代になってきました。それを踏まえますと、やっぱりデータの分析はとても必要だということがありますので、先ほど国保と同じ回答になってしまいますけれども、連合会、広域連合に強く要望していければなと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 私のほうも国保の会計と同じような話になるのですけれども、認知症のやっぱり発見と、それと重複薬剤、これは後期のほうがもっと重要な役割を占めてくると思いますので、そこのところもきちんとデータを出していただいて、桶川市独自でも把握できるようにしていただきたいと思います。 それで、この9ページの資料なのですけれども、68億って書いてあるのですが、これは合計ですね、合計68億、データとしてはどこの何年の、過去5年というふうに書いて、30年度例えば68億ですよね。県全部ですか、市全部とは思えないのですけれども、このデータの出元をお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 9ページのほうの資料のご説明をさせていただきます。 こちらにつきましては、合計の68億なのですけれども、こちらにつきましては保険者負担分と自己負担分も入った全体の額ということで認識していただければと思います。ですから、うちのほうの予算額だけではなくて、被保険者の方々の負担割合も当然全部入ってきた合計金額ということでご理解いただければと思います。 あと、その中でダブる、1人の人が何回も行くということになると、そういうのも全部ひっくるめてカウントしていますので、それを全部合わせた形でなっておりますので、ちょっと金額がでかくなっているような状態で集計しております。 以上でございます。   〔何事か言う人あり〕 市です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、最後のページ、232ページございますでしょうか。 北村議員、よろしいですか。いいですか。   〔「一緒にしちゃったので」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 分かりました。 それでは、質疑なしと認めさせていただきます。 以上で、第9号議案 令和2年度桶川市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時12分 △再開 午後4時29分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、第10号議案を議題といたします。公共下水道事業会計予算書30ページから質疑を行いますが、その前に総括質疑が2点ほどございますので、お願いをいたします。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) それでは、下水道事業の今後の全般というような感じでちょっと伺いたいかなと思います。 まず、この予算書で言うと3ページぐらいに総則ということで第1条、第2条と書いてあって、ちょっと気になったのは第2条の(1)から(3)が人口ですとか平均処理水量、これが前年度と全く一緒で、こういうことってあるのかいなというような気がしまして、そういったところも含めて、今後ではどういうふうに、例えば人口がどんなふうな感じで推移していって、どういうふうに事業を進めていくのか。特に懸念となっているのが東口ですよね。駅東口周辺と、そこがまだまだ下水道の整備が整わない、こういった状況の中、それも含めてどんなふうに今後やっていくのかというところをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、お答え申し上げます。 ご質問頂きました第2条(1)から(3)に関してお答えいたします。各数値につきましては、荒川左岸北部流域関連桶川公共下水道事業計画の数値を採用してございます。現在、流域関連の事業計画の大きな変更予定はございませんので、令和元年度と比較した場合には変化がないものでございます。また、先ほどありました今後の、今のこの事業計画についてでございますが、こちらの事業計画は令和6年度までの予定でございまして、人口の計画がこの際6万8,500人という形で、令和6年度の事業計画が今成り立っているものでございます。また、今後の展望でございますが、市街化区域内におけます汚水施設の整備完成予定を令和6年度としておりますが、処理水量を増加させていくためには、汚水管渠整備後、各家庭などの汚水排水を接続していただく必要がございます。つきましては、整備促進のみだけではなく、接続に関しての啓発活動にも重点を置き、公共下水道事業に努めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 特に東口のほうでどんなふうな何か計画というか、そういうところがあるのかどうかというところをちょっと伺いたいと思います。 それから、いわゆる計画が6年度までというようなことで、それまではずっと数字が一緒という中での今後また予算を立てていくというような、そういうような考えでよろしいかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、再質問にお答えいします。 まず、事業計画につきましては、議員おっしゃられたとおり、令和6年度までは県のほうから大きな変更予定の申出がない限りは、このまま進めていくところでございます。 それから、駅東口につきましては、令和2年度よりいわゆる一番街通りから着手するべく、今年度予算計上をさせていただいておりますので、その後ほかの路線についても整備ができるところを順次進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員ありますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) いつもこの資料があちこち飛んで分かりにくいので、まず今年度と、それから2020年度の貸借対照表と損益計算書の比較をしていただいて、主な変更というか、金額の大きいものについてご説明を頂きたいと思います。 それから、資本的収入、支出の中で、当年度の損益勘定の留保金というのが出てくるのですが、4ページか何かに、4ページの第4条の中に資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるということで、資本的収入が資本的支出に対し不足する額1億6,665万7,000円は、当年度分損益勘定留保金1億6,065万7,000円で補填するものとするというふうに書いてありますが、そこの部分がどのように抽出するのか、それについてご説明を頂きたいと思います。 それから、実施計画について、工事設計の場所の分かる図面で、資本的支出、収益的支出も含めての区分でご説明をお願いしたいと思います。 まず、そこまでお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、幾つか質問を頂きましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、損益計算書等の比較につきましては、本日配付させていただきました資料の1ページから3ページになるのですけれども、まず1ページ、2ページにつきましては、貸借対照表比較のものでございます。まず、1ページにつきましては、貸借対照表におけます資産の部分でございます。この表につきましては、令和元年度当初と、参考として3月補正後を入れさせていただきまして、それと令和2年度の当初予算の数字を入れさせていただいてございます。資産の形で申し上げますと、令和元年度当初と比べまして、比較の部分では約7億7,000万円の減額となるところでございまして、こういったものは減価償却に係る部分がマイナスとなってくるところでございます。 続きまして、2ページでございますけれども、こちらが負債資本合計ということで、こちらどういった内容で成り立っているかというところでございますので、金額につきましては、1ページの合計の部分です。につきましては、1ページの資産合計と負債資本合計は同じとなるところでございます。 続きまして、3ページでございますが、こちらにつきましては損益計算書の比較表でございます。こちらにつきましても、令和元年度当初、そして3月補正後、そして令和2年度当初を表として表させていただいております。こちらの中で下から4行目、当年度純利益というところでございますが、令和元年度では当初では1,167万円の利益を見込んでいたところでございますが、令和2年度の当初では、マイナス、これは損失になるのですけれども、損失が966万5,000円となるところで見込んでございます。 続きまして、2点目の当年度分損益勘定留保資金については説明をさせていただきたいと思います。当年度分損益勘定留保資金につきましては、収益的収入及び支出予算におけます費用のうち、現金を必要としないもの、すなわち収入としての長期前受金戻入、支出としての減価償却費の差額分が収益的収入及び支出予算における現金として内部留保されることから、補填財源となるものでございます。 具体的に申し上げますと、議案書の9ページを参考に見ていただきながら、説明をさせていただきたいと存じます。9ページでございます。まず、1点目といたしまして、収益的収入、上の表でございます。これの下水道事業収益は、予定額総額で15億9,337万8,000円、この額から現金としての収入ではない、項2営業外収益における目4長期前受金戻入8億1,903万9,000円を引きます。そうしますと、現金としての収入の部分が7億7,433万9,000円となります。 2点目としまして、収益的支出、下水道事業費用、総額ですが15億9,337万8,000円、こちらから現金としての支出ではない、項1営業費用におけます目5減価償却費9億7,969万6,000円を引きます。そうしますと、6億1,368万2,000円となるところでございます。先ほどの1点目の現金としての収入分7億7,433万9,000円と、2点目の現金としての支出分6億1,368万2,000円との差額分が1億6,065万7,000円となりまして、こちらが現金として留保されることになります。この1億6,065万7,000円が当年度分損益勘定留保資金、そして資本的収入及び支出の補填財源になるものでございます。 続きまして、設計の場所ということでございますけれども、本日配付させていただきました資料の8ページを御覧頂きたいと存じます。こちらの図が令和2年度に公共下水道事業として、工事または委託を発注する予定箇所でございます。図の右下に凡例がございますが、赤の実線で引かれる部分が汚水管の工事箇所、水色の部分が雨水管渠を工事する箇所でございます。また、図の中の工事名を赤く周りを着色しているものが交付金対象工事、いわゆる国庫補助事業で実施する工事でございます。また、緑色の部分が委託箇所で着色をしている状況でございます。資本的支出または収益的支出につきましては、この工事名の後ろの部分に括弧して表示させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほどの9ページの数字は分かったのですが、この1億6,065万7,000円については、どこで表示されているのか、表示先はあるのでしょうか。その辺について教えていただきたいと思います。 それから、工事の図面なのですけれども、いわゆる資本的支出というのはこれから資産としてずっと残っていくものというふうに単純に計算して、収益的支出というのは常に営業というか、回転していくものだというふうに理解をしているのですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、お答えさせていただきます。 留保資金につきまして、数字上のことでございますが、こういった実施計画等には確かに表示はされていないところでございますけれども、議案の第4条の部分で、金額については表示をさせていただいているところでございます。   〔何事か言う人あり〕 はい、申し訳ございません。この中の表ということでは、ちょっと表示がないという状況でございます。 また、図の中の資本的部分等ですが、議員おっしゃられたとおり、建設に関わる部分が資本的なものでございまして、収益的なものについては、工事でいいますと維持管理工事、維持費について行っているところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、30ページの収益的収入についての質疑をお受けいたします。どうぞ。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) では、30ページのほうですが、まずは雨水処理負担金、これがどうも前年と比べると随分と下がっておりまして、この辺どういう理由があるのかなというところを伺いたいと思います。 その下のその他営業収益ですか、こちら手数料、これが随分上がっております。単純に数か何かが増えたのかなとは思いますけれども、ちょっとその辺のところについて確認したいと思いますので、増額の理由というところを伺いたいかと思います。収入ですよね。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、雨水処理負担金についてでございますが、雨水処理負担金につきましては、議員おっしゃるとおり令和元年度と当初予算との比較では、2,607万7,000円の減となってございます。こちらは、雨水整備を目的として借り入れた企業債の利子償還額でございまして、令和2年度はその額の減少によるものでございます。 続きまして、その他営業収益に関するご質問にお答えいたします。その他営業収益につきましては、令和元年度当初予算と比較しまして、62万2,000円の増額となってございます。理由といたしましては、令和2年度には指定工事店や責任技術者の登録の更新が必要になる年となりますので、その手数料を見込んだことによるものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 手数料に関しては、更新の時期だというようなことでしたけれども、これは何年置きというふうになっているのでしょうか、そこだけ伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、お答えいたします。 指定工事店につきましては4年ごと、責任技術者につきましては5年ごとの更新となってございます。 以上です。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(糸井政樹議員) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長をいたします。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 収益的収入で、まず下水道の使用料についての世帯数と平均使用料、前年度比較についてお願いをいたします。 それから、長期前受金戻入、先ほどちょっと説明があったのですが、意味は分かるのですが、結局これは減価償却のお金の出ない部分ということで、引当金という考え方が企業会計にあるのですけれども、それとの関連でいくと、どういうふうに捉えたらよろしいのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、下水道使用料についてでございますが、こちら配布させていただきました資料の4ページを御覧頂きたいと存じます。こちらが世帯数並びに平均使用料の表となってございまして、令和元年度はまだ今事業実施中というところでございますので、ただし書きでございますが、両年度とも2月末時点での比較の数字等を記載させていただいてございます。平成30年度では、世帯数2万6,143件、令和元年度におきましては2万6,627件で、484件の増となってございます。また、平均使用料につきましては、両年度とも19立方メートルの一月当たりとなっているところでございます。また、令和2年度につきましては、過去のデータを基に予算を計上させていただいてございます。 続きまして、長期前受金戻入についてでございますが、議員おっしゃられた引当金という考え方とは異なる部分がございますので、一連の流れをちょっと説明させていただきます。この長期前受金戻入でございますが、地方公営企業法施行規則第21条第2項または第3項の規定によりまして、償却した長期前受金の額のうち、収益として整理するものでございます。この長期前受金は、償却資産の取得または改良に充てるための補助金、負担金及びその他これに類するものを言います。収益化の方法としましては、固定資産のうち、長期前受金の割合を減価償却に乗算して算出しております。また、ここに関わってきますのが減価償却費でございます。減価償却費の考え方でございますが、減価償却費が取得経費を使用期間全体に費用を割り振る一方、長期前受金戻入は、その財源を収益として割り振ることになります。そのため長期前受金戻入は、減価償却費の逆であると説明されることがございます。ですので、考え方としては長期前受金と減価償却費が相対で相互関係にあるというような形になるものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 下水道使用料なのですけれども、まず私世帯数というふうに聞いてしまったから、どうなのかなと思うのですが、事業所も入っているのでしょうか。学校も含めて、今活動がすごく自粛されている状況の中で、これから先というか、少し使用が減っていくのかなという気がしているのですけれども、その辺の見通しというのはどんな感じになるのでしょうか。 それと、長期前受金の戻入なのですが、減価償却費相当分を事前に計上して、それを収入というふうな形にしていくということなのでしょうか。その辺がいつも企業会計とちょっと混乱するのですけれども、そのうちの補助金、負担金の部分のというふうにおっしゃったのだけれども、もうちょっとそこを詳しく説明していただけますでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、使用料につきましては、事業所は含めておりません。家庭の戸数ということでご理解を頂ければと思います。 また、長期前受金につきましては、補助事業等はこちらも管渠などの耐用年数に応じて、減価償却と同じように毎年収益化して繰り入れてきます。その分逆に今度は、減価償却費で毎年それが償却されるということになりますので、長期前受金のほうで収入という形で見込んで、減価償却費のほうで支出をするという、そこの中で年度に応じて収益の部分の長期前受金と減価償却費で多少差は出るのですけれども、基本的には簡単に言いますと、入りの部分が長期前受金のほうで収入化しまして、支出のほうで減価償却するというような形でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、31ページの収益的支出について、質疑をお受けいたします。 1番、坂本議員。
    ◆1番(坂本敏治議員) 1点お伺いしたいと思います。 これは、管渠費の中の負担金の中で、市町村総合事務組合負担金とありますけれども、これについてどのようなものかご説明頂けますか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、市町村総合事務組合負担金についてお答えいたします。 この負担金につきましては、埼玉県市町村総合事務組合へ退職手当事務に対して支払うものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) では、ポンプ場費に関して、全体で見るとポンプ場費増額されております。細かく見てみると、保守委託ですよね、保守委託のほうがちょっと増えているのが大きな原因なのかなと見えますが、それは一体どういったところで上がってきているのか、ここについて伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、ポンプ場費についてお答えさせていただきます。 ポンプ場費につきましては、令和元年度当初予算と比較しますと924万3,000円の増額を見込んでございます。理由といたしましては、委託料の設備等保守委託の中に市内9か所の中継ポンプ場の維持管理を行います汚水ポンプ場等維持管理委託がございます。令和2年度には、3年間の長期継続契約の更新時期となっておりますので、近年の人件費の増加によりまして、委託費の増加が見込まれるものでございます。また、工事といたしまして、2か所のポンプ場で汚水ポンプ、オーバーホール等の維持管理工事を実施する予定となりましたので、増額となったものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 単純に更新ですとか、あとオーバーホールの工事がというようなことのようでございましたが、このポンプの維持管理に関しては、少し市民のほうからは、桶川市は中山道を頂点としてなだらかな坂になっていると、そういうような中で中山道より西側は、一旦ポンプアップしてから下水を下に流さなければいけない、その分ポンプの費用がちょっと高くなるのではないのかというような声も聞いております。ほかと比べると、こういった補修委託なんかは高くなってしまっているのでしょうか。その辺のところをちょっと伺いたいと思います。これに関しては、何か決まり事があるみたいですから、なかなか簡単に何とかしてということは難しいかとは思いますけれども、維持管理に関しての今後の考え方というものを少し伺えればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、維持管理につきましてお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり桶川市につきましては、地形の関係もありまして汚水ポンプ施設が9か所ございます。近隣ということでありますと、北本市などはポンプ施設1か所ということでございますので、単純に比較してもその分の維持費というのは、桶川市はかかっているところでございます。私、桶川市の下水道課としての見解でございますけれども、各自治体の汚水整備の面積ですとか地形などが異なっておりまして、また桶川市におきましては、流域関連公共下水道事業として実施しておりますので、埼玉県管理の汚水管渠へ接続する箇所が定められております。桶川市につきましては、昭和47年から着工してございますので、この位置を変更するということは、今の現段階では難しいものでございますので、この維持管理にかかる費用はやむを得ないところかなと考えているところでございます。この先、もし何か桶川市に有利な状況のようなものが出たら、そういったものは活用したいと考えておりますので、現段階においてはやむを得ないところだと認識しております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 賞与引当金なのですけれども、公会計のほうには余り、いわゆる一般会計とかには出てこない金額ですが、これは要するに3月31日末で区切って、それまでの分を引き当てるというような考え方でしょうか。この賞与引当金が出てくる、その理由を教えていただきたいと思います。 それから、今のポンプ場費なのですけれども、委託料過去5年間の実績と契約形態について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、賞与引当金につきましては、議員おっしゃられたとおり、賞与に関わる部分の期間といたしましては、令和2年度で申しますと、令和3年度の6月の賞与の場合には、令和2年の12月2日から令和3年の6月1日までが令和3年の6月の賞与となりますので、この令和2年度分におけます、令和2年12月2日から令和3年3月31日の部分が引当金として明示するものとなっておりまして、この部分につきましては、公営企業会計の独自というところでございます。 続きまして、ポンプ場費についてでございますが、配付させていただきました資料5ページを御覧頂ければと存じます。ポンプ場におけます維持管理の委託料につきましては、大きく3つございます。一番上の自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託、2つ目としまして汚水中継ポンプ場等維持管理委託、3つ目としまして消防用設備保守点検委託でございます。この2番目の汚水中継ポンプ場等維持管理委託につきましては、3年間の長期継続契約で実施しておりますので、契約の方法といたしましては、27年度の欄で見ますと、26年度の入札で27年度、28年度、そして29年度の4月分までを3年間としてございます。また、29年度の5月から29年度分、30年度分、そして令和元年度の、この後です。令和2年の5月までとなっているところ、すみません、少々お待ちください。休憩をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午後5時03分 △再開 午後5時03分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 失礼いたしました。先ほど説明の中で4月と言ったところがあったのですけれども、備考の欄に表示してありますとおり、26年6月1日から29年の5月31日までと、その後29年6月1日から令和2年の5月31日という状況でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) このポンプ場なのですけれども、例えば26年に指名競争入札をして、それで3年分の金額を合計するわけですよね。そのときに初年度が6月から4月までなのですよね。違うのかな、その年度でいくと。30年度が丸々1年分、次の31年度がやはり丸々1年分というふうになるのではないかと、金額が微妙に違っていて、30年度が高くなっていると、この辺の説明をしていただきたいと思います。ずっと同じ会社が受注をしているわけですけれども、指名競争入札って5社でしたっけ、これはたしかやられていると思うのですけれども、何か指名している会社を少し取り替えるとか、そういうことはされているでしょうか。その辺を伺いたいと思います。 それでいいです。すみません。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午後5時05分 △再開 午後5時06分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、入札につきましては10社で入札を行ったところでございます。また、30年度の部分で金額が増えているという状況でございますが、こちら機器の中の脱臭剤等の交換等がございましたので、そういう材料費等の交換の費用で金額は上がっている状況でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 3年契約で合計するのですよね。ここの年だけ脱臭剤とかという、そういうのは別の話でちょっと違うのではないでしょうか。3年で合計して入札するのですよね。それで、年度で割り当てると、脱臭剤は突然この年にとかというふうにしないから、たしか1か月が随契で、それからって、1か月、2か月を随契にして、それから入札をするという形態を取っているから、月割りごとで違うのではないでしょう、ここに突然脱臭剤が入ってくるのはおかしいと思うのですけれども。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 金額についてでございますが、そういった交換の部分も含んで3年間の中で実施していく部分をやっておりますので、多少差が出てくるところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 次でよろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、32、33ページ、質疑ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) お願いいたします。32ページでありますけれども、まず1点目は、これは3目の7報償費であります。この受益者負担金前納報奨金、これはどういう役割を負っているのでしょうかというのが一つと、それからその下のほうにあります、今度委託料ですけれども、経営戦略等策定支援業務委託、この業務委託の内容について説明をお願いいたします。 それから、その下にその他の委託というふうにありますけれども、その他の委託とはどのようなものでしょうか。 この3点についてお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、1つ目の受益者負担金前納報奨金についてでございますが、まず受益者負担金について簡単にご説明させていただきます。目的としましては、公共下水道汚水施設により利益を受ける方々に対して建設費の一部を負担していただいて、その施設の整備を図っていこうというもので、設置されているものでございます。また、納付していただく金額につきましては、土地または使用している面積に1平方メートル当たりの単位負担金を乗じて算出した額が受益者負担金の総額となりまして、納期は総額を5年に分割し、さらに1年を4期に分け、合計20期、20回と言うほうが分かりやすいかと思いますが、繰り返しになりますが、年4回を5年間で20回を基本としてございます。ご質問いただきました前納報奨金の制度でございますが、先にご説明したとおり、受益者負担金の納期は合計20回を基本としておりますが、この納期前に納付した負担金の額に、納期前に納付した数に応じて一定の割合を乗じていた額を報奨金として交付するものでございます。具体的な例としましては、合計20回を最初の納期で一括して納付していただいた場合には、20回のうち、19回が前納ということになりますので、報奨金の対象となるものでございます。また、この際の報償金の交付率は20%での取扱いとなってございます。 続きまして、委託料についてお答え申し上げます。まず、委託料におけます経営戦略等策定委託業務についてお答えさせていただきます。こちらにつきましては、投資や財源の試算を行い、投資及び財政計画をつくることを総称して経営戦略としております。また、委託内容でございますが、施設や設備の現状把握を行うとともに将来の利用予測を行います。そして、その目標を設定し、目標達成のための投資規模を把握します。これを投資試算としております。また、財務状況の現状把握分析を行うとともに、将来の財源予測を行いまして、これを踏まえて財源構成の検討を行います。これを財源試算としております。この投資と財源の乖離、いわゆるギャップを埋めるための計画を投資財政計画として表します。これが経営戦略の根幹となるものでございまして、これらのことを取りまとめたものが計算戦略となるものでございます。 次に、委託料、その他についてでございますが、こちらは配付資料の7ページを御覧頂きながらと存じます。資料の7ページの番号で言いますと3番、4番がその他委託となってございます。まず、番号で言いますと3番目、時間計設置委託でございますが、内容は新規の井戸水利用事業者が動力ポンプを利用している場合に、ポンプの稼働時間を測定するための時間計を設置する業務でございます。 また、番号4の決算書作成支援委託でございます。内容としましては、令和2年度におきまして、公営企業会計として初めて決算の作成をしますので、外部専門家の助言などを得ながら作成し、様々な書類の整合を確認していただくための委託でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ありがとうございました。それで、ちょっと2回目なのですが、受益者負担金のほうなのですが、一括してその額、それぞれの方の状況で分かりませんが、その利益を受ける方、こういう方はどういう方なのでしょうかというのがひとつお願いしたいと思います。 それで、20回分を一括で払った場合に20%、これが報奨金になるわけですよね。要するに20%を減らして納入できるということになるのでしょうか。結構額によっては大きな報奨金になるのかなという気がするのですが、例えばその辺の額としてどのくらいのものになるのかちょっとお教え頂きたいのと、それから経営戦略のほうですけれども、策定委託支援、これは毎年のように投資とか財政計画、必要になってくると思うのですが、毎年これはずっと業務委託を続けるようになるのでしょうか、その辺をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、利益を受ける方、どういった方かということでございますが、公共下水道を整備した区域の面した方といいますか、新しく整備する部分の区域の方々について公共下水道が整備されますので、そこは汚水の利益を受けるという形で考えてございます。 また、報奨金につきましては、簡単には先ほど議員おっしゃられたとおり、減額というか、そこの部分は減らした形で請求の金額を算出させていただいてございます。 また、経営戦略についてでございますが、これは単年度のでございまして、令和2年度のみ計上させていただくものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 私のほうからは、委託料と負担金についてちょっと詳細をというようなことで、それの資料が7ページであったり9ページですか、そういったところで頂いておりまして、ほかのところでもそうなのですけれども、例えばこの委託料に関しましても、この3つの委託を一くくりにして958万4,000円というような、そういうような形になって、詳細をと言ったらこうやって細かくちゃんと出してくれているわけで、何で最初からこういうふうにしてくれないのかなというのが正直ちょっとあるのですけれども、それに関しては何か理由があるものなのでしょうか、そこを伺いたいと思います。 負担金に関して前年と比較してみますと、市町村総合事務組合負担金というものがあって、その分で負担金が増えたのかなというふうにちょっと見ることができるのですが、ここには退職手当事務に対する負担金ということですので、そういうことですかというふうに思いますが、ほかのそれぞれの負担金に関しましては、前年とそう大きな差はないと見ていいのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、負担金につきましては、議員おっしゃるとおり大きく変動があるものではない状況でございます。 そして、議案書の表記の仕方というところかと思いますので、参考資料につきましては、基本的な形をとらさせていただいておりますので、今後近隣市町村等を確認させていただきまして、そういったつくり方につきましては、検討させていただければと存じます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほどの経営戦略の策定支援なのですけれども、経営戦略10年、20年というふうに、5年、10年、20年、その辺どの程度の長期になるのかというのを教えていただきたいと思います。 それと、すみません、減価償却の引当金の一覧表を出していただければと思います。それで、ほとんど1割の定額法の何年償却かというのも分かればお願いをいたします。 次に、企業債の種類ごとの内訳と2019年当初から2020年の期末までの増減と残高の推移についてお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後5時20分 △再開 午後5時21分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 失礼いたしました。それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、経営戦略についてでございますが、基本的には30年から50年を目安にしまして、その後3年ごとで一応見直しを行うのがいいと言われているところでございます。 続きまして、有形固定資産等についてでございますが、こちら配付資料12ページを御覧頂きたいと存じます。こちらが有形固定資産減価償却費の一覧表でございまして、左から資産の種類、令和2年度当初現在高、令和2年度減価償却額、減価償却累計額、令和2年度末償却未済高の表となってございます。 続きまして、企業債関連についてでございますが、残高の推移ということだったかと思います。こちらにつきましては、資料11ページを御覧頂きたいと存じます。1枚戻っていただきまして11ページ、こちらが下水道事業債の元金の増減の年度末残高でございます。令和2年度におきましては、表の一番右側になるのですけれども、起債額合計で2億3,060万円、償還額合計で5億318万6,000円となりまして、起債額よりも償還額のほうが2億7,258万6,000円上回りますので、その分が令和元年度見込額から減少するものでございまして、令和2年度見込みの最終合計が58億5,096万5,000円となるところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 定額法の数値、計算方法について。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後5時23分 △再開 午後5時25分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、定額法ということで答弁漏れがありましたので、お答えさせていきます。 定額法についてということでございますと、減価償却の定額法は、当該固定資産の帳簿原価から残存価格を控除した額に、その償却額が毎事業年度同一となるように、当該固定資産の耐用年数に応じた比率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却額とする方法でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次に行きます。資本的収入に入りまして、34ページの上の段、収入というところについての質疑をお受けいたします。通告がありますが、よろしいですか。 星野議員、いいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 分かりました。ほかにございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、同じページの下段、資本的支出、34、35ページ、質疑ございますでしょうか。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 委託料と、あと工事請負費に関しての詳細ということで資料のほうを頂きまして、ほとんどが下日出谷とあと寿一丁目の件だというような感じとして受けました。これに関しては取りあえずもう工事が始まるというような、今年度ではない、来年度かな、中に始まって終わるものなのでしょうか。その辺ちょっと予定というか、計画というか、そういうものはもう決まっているものでしょうか、そこをちょっと伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、工事予定ということでお答えさせていただきますと、令和2年度に計上させていただきましたものは、基本的には単年度で終わるものでございます。そのほか今後駅東口、それから下日出谷東特定土地区画整理事業から外れた地区につきましても、順次令和6年度末の完成を目指して進めていきたいと存じます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) ちょっと聞き方が悪かったと思いますけれども、要は具体的に何月に何があってというようなことまで計画がもうできているかどうかというような感じでちょっとお聞きしたかったのです。特に寿一丁目に関して、あの辺はもう一方通行で、非常に交通というか、車の通りですとか、あと朝は多くの人が特に一番通りのあそこの駅前のところを渡るというようなところで、安全面にもかなり気をつけていかなくてはいけないところかなと思いますが、その辺は大丈夫だと思いますけれども、注意してやっていただけるかどうかというところです。そこだけお聞きできればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、令和2年度の時期につきましては、まだ詳細は決まっておりませんが、駅東口関連ですとおおむね秋口以降になるかと認識しているところでございます。また、議員のご心配のとおり、人通りも多く商店もあるということもありますので、これから詳細な設計発注に移るのですけれども、夜間工事等もちょっと考慮しながら、なるべく近隣の方の通行には少しでもそういったものを、迷惑をかけないように、設計段階においても検討してまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、36ページ、質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、ページを戻りまして、11ページのキャッシュフロー計算書、ここから12から18は参考資料になりますので、そして令和2年度の予定貸借対照表から令和元年度の予定損益計算書、19から26、合わせて質疑をお受けいたします。 質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、元に戻りまして、今度は5ページの第5条から6ページの第10条、ここまでについて一括質疑をお受けしたいと思います。 質疑ございますでしょうか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、以上で第10号議案 令和2年度桶川市公共下水道事業会計予算の質疑を終結いたします。---------------------------------------市長追加提出議案第20号議案~第22号議案の上程及び説明 ○議長(糸井政樹議員) 日程第5、市長追加提出議案第20号議案から第22号議案までを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。   〔小野克典市長登壇〕 ◎小野克典市長 それでは、追加にて提出させていただきました第20号議案から第22号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。 初めに、第20号議案 令和元年度桶川市一般会計補正予算(第7回)につきましては、小中学校情報通信設備整備事業や坂田寿線整備事業等について、国の補正予算により補助金が交付されることになったことなどに伴い必要となる経費を計上するために、歳入歳出それぞれ11億4,124万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ253億513万9,000円とするものでございます。 次に、第21号議案 令和2年度桶川市一般会計補正予算(第1回)につきましては、先ほど説明いたしました第20号議案 令和元年度桶川市一般会計補正予算(第7回)の提出に伴い、令和2年度当初予算に重複して計上されている事業費の整理等が必要となることから、歳入歳出それぞれ9億1,010万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ236億9,590万円とするものでございます。 最後に、第22号議案 損害賠償等請求事件を和解することについてにつきましては、さいたま地方裁判所平成30年(ワ)第932号、損害賠償請求事件に関し、当裁判所の和解勧告に従い和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 続いて、議案の補足説明を求めます。 企画財政部長。   〔川辺吉展企画財政部長登壇〕 ◎川辺吉展企画財政部長 それでは、第20号議案 令和元年度桶川市一般会計補正予算(第7回)につきまして、補足説明をさせていただきます。 補正予算書の3ページを御覧ください。令和元年度桶川市の一般会計補正予算(第7回)は、次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億4,124万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億513万9,000円とする。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 次に、継続費の補正といたしまして、第2条、既定の継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によるとするものでございます。 次に、第3条、繰越明許費の補正といたしまして、既定の繰越明許費の追加は、「第3表 繰越明許費補正」によるとするものでございます。 次に、地方債の補正といたしまして、第4条、既定の地方債の追加及び変更は、「第4表 地方債補正」によるとするものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、国の補正予算に伴い必要となる経費及び本議会で2月25日にご審議頂きました第6回一般会計補正予算成立後に必要となる経費を補正するものでございます。 それでは、それぞれの内容につきまして説明させていただきますので、12ページをお開き願います。 初めに、歳入でございます。14款国庫支出金、説明欄、個人番号カード交付事業費補助金1,054万2,000円につきましては、歳出に計上しております個人番号カード交付事業費交付金に対します国からの補助金を増額するものでございます。 その下の社会資本整備総合交付金4,215万円につきましては、国の補正予算の内示に伴い、坂田寿線整備事業に対します国からの補助金を増額するものでございます。 その下の学校施設環境改善交付金4,283万2,000円及び第3節中学校費国庫補助金、説明欄、学校施設環境改善交付金9,238万6,000円につきましては、国の追加内示に伴い、小中学校老朽化対策事業に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。 次に、2節小学校費国庫補助金、説明欄、情報通信設備整備補助金4,262万7,000円及び3節中学校費国庫補助金、説明欄、情報通信設備整備補助金2,187万6,000円につきましては、国の補正予算の内示に伴い、小中学校情報通信設備整備事業に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。 中段の18款繰入金、説明欄、財政調整基金繰入金89万7,000円の増につきましては、今回の補正予算の財源調整により増額するものでございます。 その下の公共施設等総合管理基金繰入金、1億2,633万2,000円の増につきましては、坂田寿線整備事業及び小中学校老朽化対策事業の財源として基金を繰り入れるため、それぞれ整備するものでございます。 その下の21款市債、説明欄、都市計画道路整備事業債2,350万円の増につきましては、坂田寿線整備事業に対します市債を増額するものでございます。 その下の老朽化対策事業債1億6,320万円及び3節中学校債、説明欄、老朽化対策事業債4億1,970万円につきましては、小中学校老朽化対策事業に対します市債を新たに計上するものでございます。 次に、2節小学校債、説明欄、情報通信設備整備事業債9,720万円及び3節中学校債、説明欄、情報通信設備整備事業債5,800万円につきましては、小中学校の情報通信設備整備事業に対します市債を新たに計上するものでございます。 次に、13ページを御覧ください。歳出でございます。上段の事業名欄、窓口業務経費1,054万2,000円の増につきましては、地方公共団体情報システム機構に対する交付金を増額するものでございます。 その下の坂田寿線整備事業6,370万円の増につきましては、国の補正予算の内示に伴い、令和2年度当初予算に計上している予算を前倒しし、令和元年度予算として坂田寿線の工事請負費を増額するものでございます。 その下の学校教育業務経費60万円の増につきましては、同時に提出しております第22号議案の損壊賠償等請求事件に係る和解に要する経費を新たに計上するものでございます。 次に、14ページを御覧ください。上段の事業名欄、小学校整備事業、説明欄、日出谷小老朽化対策工事管理委託660万円及びその2つ下の日出谷小老朽化対策工事2億3,300万円につきましては、国の追加内示に伴い、令和2年度当初予算に計上している予算を前倒しし、令和元年度予算として日出谷小学校の老朽化対策に要する経費を新たに計上するものでございます。 次に、事業名欄、小学校整備事業、説明欄、情報通信環境構築委託7,400万円、その2つ下の配線工事6,600万円及び事業名欄、中学校整備事業、説明欄、情報通信環境構築委託4,300万円、その3つ下の配線工事3,700万円につきましては、国の補正予算の内示に伴い、小中学校のネットワーク環境整備に要する経費を新たに計上するものでございます。 次に、事業名欄、中学校整備事業、説明欄、桶川中老朽化対策工事管理委託800万円、加納中老朽化対策工事管理委託780万円、桶川中老朽化対策工事2億8,650万円、加納中老朽化対策工事3億450万円につきましては、国の追加内示に伴い、令和2年度当初予算に計上している予算を前倒しし、令和元年度予算として桶川中学校及び加納中学校の老朽化対策に要する経費を新たに計上するものでございます。 次に、5ページにお戻りください。第2表、継続費補正でございます。坂田寿線整備事業につきましては、事業の前倒しに伴い、令和元年度と令和2年度の年割額を変更するものでございます。 次に、6ページを御覧ください。第3表、繰越明許費補正でございます。事業名欄にございますそれぞれの事業につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の追加をするものでございます。 次に、7ページを御覧ください。第4表、地方債補正でございます。起債の目的にございますそれぞれの事業につきまして、それぞれ追加及び変更をするものでございます。 以上をもちまして、一般会計補正予算(第7回)の補足説明を終了させていただきます。 続きまして、第21号議案 令和2年度桶川市一般会計補正予算(第1回)につきまして、補足説明をさせていただきます。 補正予算書の3ページを御覧ください。令和2年度桶川市一般会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億1,010万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ236億9,590万円とする。 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 次に、地方債の補正といたしまして、第2条、既定の地方債の廃止及び変更は、「第2表 地方債補正」によるとするものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、令和元年度補正予算(第7回)に伴い、令和2年度予算に重複して計上されている事業の整理を行うものでございます。重複している事業につきましては、国の内示により、令和2年度予算に計上している予算を前倒しし、令和元年度の補正予算とする坂田寿線整備事業、小中学校老朽化対策事業となります。 それでは、それぞれの内容につきまして説明させていただきますので、10ページを御覧ください。初めに、歳入でございます。14款国庫支出金、説明欄、社会資本整備総合交付金3,474万2,000円の減につきましては、坂田寿線整備事業に対します国からの補助金を減額するものでございます。 その下の5目教育費国庫補助金1億3,521万8,000円の減につきましては、小中学校老朽化対策事業に対します国からの補助金を減額するものでございます。 その下の18款繰入金、説明欄、公共施設等総合管理基金繰入金1億8,094万円の減につきましては、坂田寿線整備事業及び小中学校老朽化対策事業の財源として基金からの繰入金を減額するものでございます。 21款市債、説明欄、都市計画道路整備事業債2,610万円の減につきましては、坂田寿線整備事業に対します市債を減額するものでございます。 その下の4目教育債5億3,310万円の減につきましては、小中学校老朽化対策事業に対します市債を減額するものでございます。 次に、11ページを御覧ください。歳出でございます。上段の事業名欄、坂田寿線整備事業6,370万円の減、中段の事業名欄、小学校整備事業2億3,960万円の減、下段の中学校整備事業6億680万円の減につきましては、令和元年度補正予算と重複している事業を整理するものでございます。 次に、5ページにお戻りください。第2表、地方債補正でございます。起債の目的にございます事業につきまして、それぞれ廃止及び変更をするものでございます。 以上をもちまして、令和2年度一般会計補正予算(第1回)の補足説明を終了させていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 教育部長。   〔家徳丈夫教育部長登壇〕 ◎家徳丈夫教育部長 それでは、第22号議案 損害賠償等請求事件を和解することについて、補足説明をさせていただきます。 このご説明の前に、これまでも原告が未成年であることと本人の将来や保護者の心情にも配慮しまして対応してまいりましたが、ここでの説明につきましても、詳細について説明することができないところもございます。どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、ご説明いたします。本議案は、平成30年4月23日に提訴された損害賠償等請求事件に関し、さいたま地方裁判所の和解勧告に従い和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議決を求めるものでございます。 議案書の次に参考資料を添付してございますので、併せて御覧ください。第22号議案参考資料別紙1を御覧ください。請求内容につきましては、桶川市に対して金300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員並びに訴訟費用を求めたものとなっております。 ここに至る概要でございますが、平成28年4月、当時市内中学校の1年生だった原告とその友人が健診前にふざけ合っていたところを当時の担任が指導を行いました。具体的な指導の内容は、第22号議案参考資料別紙2のさいたま地方裁判所からの和解勧告にもございますように、放課後清掃を行うこと、トイレや授業準備、教室移動を除き席を離れないことでございます。このことにより原告が他者の意思に反して無理やりその場にいたかのように誤って決めつけられたことにより、精神的苦痛を受けたとのことでございます。その後も学校と教育委員会は、原告及び原告保護者と対応してまいりましたが、平成30年4月23日に提訴となりました。 訴訟の経過でございますが、再度第22号議案参考資料別紙1を御覧ください。平成30年6月7日から令和元年6月5日までに6回にわたる口頭弁論、令和元年7月16日から同年11月26日までに4回にわたる弁論準備手続が行われました。その後、令和元年12月26日にさいたま地方裁判所から和解勧告がなされ、その後3回にわたり和解案に対する双方の検討結果の聞き取りが行われ、令和2年1月28日に裁判所から本事件につきまして、第22号議案参考資料別紙2にございますとおり、桶川市が原告に対し、本件和解金として60万円支払うこと、健全な中学生であった原告に精神的苦痛を与えたことを謝罪すること、今後正当な理由なく本件に関して互いに接触しないこと、互いに誹謗中傷しないことを相互に約束することなど、7項目の和解案が提示されたため、和解したく、この案を提出するものでございます。 以上で第22号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。 お諮りいたします。第20号議案から第22号議案まで、会議規則第37条第3項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、第20号議案から第22号議案までは全体審議とすることに決しました。--------------------------------------- △桶川市選挙管理委員会委員及び補充員選挙 ○議長(糸井政樹議員) 日程第6、桶川市選挙管理委員会委員及び補充員選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認め、議長において指名することに決しました。 選挙管理委員会委員に、柳川達郎氏、中村清氏、相葉二三四氏、西田友子氏を、同じく補充員に岸久雄氏、池田重雄氏、鳥居益門氏、小沢利夫氏を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました柳川達郎氏、中村清氏、相葉二三四氏、西田友子氏を選挙管理委員会委員に、岸久雄氏、池田重雄氏、鳥居益門氏、小沢利夫氏を同じく補充員の当選人と決めることにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました柳川達郎氏、中村清氏、相葉二三四氏、西田友子氏が選挙管理委員会委員に、岸久雄氏、池田重雄氏、鳥居益門氏、小沢利夫氏が同じく補充員に当選されました。 なお、補充員の順序につきましては、次のようにいたします。岸久雄氏、池田重雄氏、鳥居益門氏、小沢利夫氏の順といたします。--------------------------------------- △休会について ○議長(糸井政樹議員) お諮りいたします。 議事の都合により3月23日及び24日の2日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、3月23日及び24日の2日間を休会とすることに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(糸井政樹議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 3月20日から22日までは休日のため休会といたします。 来る3月25日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後5時56分...