桶川市議会 > 2020-02-25 >
02月25日-02号

  • 344(/)
ツイート シェア
  1. 桶川市議会 2020-02-25
    02月25日-02号


    取得元: 桶川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    令和 2年  3月 定例会(第1回)       令和2年桶川市議会第1回定例会 第5日令和2年2月25日(火曜日) 議事日程(第2号) 第1 開議 第2 議事日程の報告 第3 市長提出議案の質疑、討論及び表決 第4 散会午前9時30分開議 出席議員(19名)   1番  坂本敏治         2番  星野充生   3番  砂川和也         4番  岡野千枝子   5番  北村あやこ        6番  岩崎隆志   7番  保坂輝雄         8番  仲又清美   9番  にいつま 亮      10番  新島光明  11番  岡安政彦        12番  相馬正人  13番  浦田 充        14番  加藤ただし  15番  山中敏正        16番  江森誠一  17番  佐藤 洋        18番  糸井政樹  19番  渡邉光子 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長       小野克典    副市長      松本幸司  理事兼総務部長  堀口 守    秘書室長     廿樂和彦  企画財政部長   川辺吉展    市民生活部長   金子由則  健康福祉部長   桐生典広    都市整備部長   白根 勉  教育長      岩田 泉    教育部長     家徳丈夫  会計管理者    安田直弘    企画調整課長   向井一哲  財政課長     矢代雅之    職員課長     柿沼正修  自治文化課長   平石 浩    安心安全課長   滝瀬利二  リサイクル推進           園田隆一郎   産業観光課長   辻本潤一  課長  道の駅・飛行学校           山田知広    農政課長     林 将彦  跡地整備課長  健康福祉部            健康福祉部  副参事兼     野原悦子    副参事兼     椎橋康弘  高齢介護課長           健康増進課長  障害福祉課長   池田えり子   保険年金課長   三村修一  子ども未来課長  町田敦子    保育課長     梅津克広  都市整備部  副部長兼     沖田圭一    都市計画課長   稲橋雅史  道路河川課長  駅東口整備推進           島田正弘    建築課長     戸山照久  課長                   教育部  下水道課長    坂巻達也    副参事兼     西納 聡                   学校支援課長  教育部副参事           生涯学習文化財           内田則子             野本光則  兼学務課長            課長 本会議に出席した事務局職員  事務局長     上島奈穂子  次長       武藤 聡  係長       歌川千鶴  主査       大郷博之  主任       高柳 誠  技術員      高橋英夫 △開議の宣告(午前9時30分) ○議長(糸井政樹議員) 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(糸井政樹議員) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。--------------------------------------- △市長提出議案の質疑、討論及び表決 ○議長(糸井政樹議員) 日程第3、市長提出議案第1号議案から第5号議案まで、及び第18号議案を議題といたします。 質疑に入ります前に、執行部から補足資料についての説明があります。 農政課長。 ◎林将彦農政課長 それでは、初めに森林環境税及び森林環境譲与税について説明をさせていただきます。 第18号議案補足資料を御覧ください。2019年、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、公布され、同年4月から一部が施行されております。本税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人ひとりがひとしく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして創設されたものでございます。 補足資料の上の図が森林環境税及び森林環境譲与税の仕組みを表しておりますが、森林環境税は個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収します。課税を開始する時期は、国民の負担感に配慮し、全国の地方公共団体による防災施設の財源を確保するための個人住民税の均等割の引き上げ措置が終了する時期も考慮して、2024年、令和6年度に設定されています。右側の森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応するため、同時に施行される森林経営管理法に基づく森林経営管理制度に合わせて2019年、令和元年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して客観的な基準で案分して譲与されます。森林環境譲与税は、市町村においては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 補足資料の下の図でございますが、森林環境譲与税の各年度譲与額につきましては、段階的に増加される仕組みとなっています。これは、主体となる市町村の体制整備や森林所有者の意向確認等に一定の時間を要するためで、令和元年度は200億円から譲与が開始されております。 2019年、平成31年3月に公布された現行の法律では、令和15年までかけて段階的に譲与額が増えていく仕組みでございますが、早くも法改正が予定されておりまして、令和元年12月20日に閣議決定された令和2年度税制改正大綱によりますと、譲与額を前倒しで増額し、令和6年度には満額譲与される予定となっております。市町村と都道府県の譲与割合は9対1となっておりますが、制度発足当初は、市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を2割とし、段階的に1割に移行するようになっています。譲与基準は、市町村に対して譲与される総額の10分の5の額を私有林、人工林の面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で案分して譲与されることとされております。当市では、使途について検討しておりますが、単年度の譲与額が少額で、複数年度分をまとめて執行したほうが効率的である場合や、単年度に譲与額の全部を執行できない場合も想定されることから、今回基金を設置するものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、第18号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 資料のほうありがとうございます。そこからのちょっと質問なのですが、市町村は、以前の説明にもありましたが、間伐ですとか人材育成、木材利用促進というようなことに使うだろうということですけれども、この桶川市の現状においては、これらの中で一体何に使うのが最適なのかと現状考えられるか伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 森林環境譲与税は、法律により使途が定められております。その法律によりますと、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進等の費用に充てなければならないこととされております。当市では、今年度使途について検討しておるところなのですけれども、林業の実態がない当市では、森林の整備や人材の育成に活用することは、現実的ではないというふうに考えておりまして、木材利用の促進や普及啓発に活用することを想定しております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 木材利用促進、普及啓発ということですが、具体的にどんなふうなことが考えられるのかというところをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 具体的にはですけれども、例えばですけれども、公共施設で使用するために国産木材を使用した例えば机ですとか椅子ですとか、そういった重機を購入したりですとか、あと公共施設の建て替えや改修の際の内装等の木質化などで国産材を使うですとか、あとは森林の大切さなどを理解していただくためのソフト面での普及啓発活動など、そういったものが考えられると思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) この制度を開始してまだ実際の負担、1,000円の負担というのは、今先になるようですけれども、取りあえず譲与してくるということになっておりますけれども、先行して譲与する意味合い、各市町村等から、森林を多く抱えているところから大分要望があって、こういうふうな方向に行ったというふうに、資料等を見ますと出てくるわけなのですが、こういう意味合いからすると、例えば基金に、少額であるから、それから使途が特定されるので、その使い方について検討しなければいけないということは理解できるのですけれども、どのくらいまで、例えばその使い道がなかなか決まらないから、ずっと青天井に積み上げていくわけにもいきませんので、やっぱりどのくらいの期間でそういう使い道についての検討を終えるか、市として活用するという方向に行こうとしているのか、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 森林環境譲与税森林環境譲与税に先立ちまして、市町村、都道府県に先に配分するというふうになっておりますのは、今現在国内の森林は、戦後積極的に造林をした時期がございまして、今現在伐採の時期を迎えているそうでございます。ところが、こういった私有林、人工林というのは、手入れをしていないとモヤシのような林になってしまって、これを何とかしなければ災害等を誘発するという危険もありまして、同時に森林経営管理制度、こういった制度というのは、実際に林業のある山間部の自治体がそういった採算の見込めないような森林については、市町村が主体となって整備をする、そのような仕組みをスタートしております。まず、森林環境譲与税のメーンの使い道というのは、こういったところの市町村で活用するというのが、そのための財源を確保するために森林環境税、森林環境譲与税を作ったということがありますので、まずそういったところの事業を進めるためには、森林環境税を取る前に森林環境譲与税を市町村に贈与して、そういった事業をやっていただきたいというのが国のほうの意向であるというふうに考えております。そうではない桶川市のような都市部の自治体におきましては、そういった山間部の自治体の支援を行うですとか、国産材の需要を創出する、そういった意味合いで、公共建築物に国産の木材を使って資源の循環、林業の循環サイクルをつくるということが、都市部の自治体への森林環境譲与税を配付している大きな目的であるというふうに理解しております。本市におきましても、令和15年度までかけて当初の法律では譲与がされるということになっておりましたけれども、前倒しにされたという意味も含めますと、早急には使い道を決定して、森林環境譲与税を活用してまいりたいと考えております。市町村と同時に都道府県もこの森林環境譲与税は贈与されておりまして、都道府県の役割というのは市町村に対する支援ということになっておりますので、県のほうでも例えば山間部の自治体と平野部の自治体等をうまく組み合わせるですとか、そういった事業を今後展開していく可能性は考えられますので、そういった意味を含めまして、当年は森林環境譲与税、留保することといたしまして、基金を設置することとしております。 以上でございます。
    ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ありがとうございました。これをインターネットでちょっと調べまして、この間森林環境譲与税を見ましたところ、取組の事例集というのが、これは林野庁ですか、出ていまして、例えば都市部、確かに本市の場合、森林がないということですので、目的として使えない部分はちょっとあるのですが、この事例の中では、一つはやはり木材を利用した公共施設の建設あるいはそういうのを使うと、それから自治体間の連携、こういうのも何か事例としてあるようでして、例えば今環境問題大分出ていますし、それから森林を守るというと同時に、これが環境問題にも関わってきますので、そういう点では取組の中で額が少額というふうにお話がありましたけれども、一定程度の使い道というのは、小額であっても相当活用できる部分がやっぱり事例としてあるようなので、この辺については大いに検討していただいて、本当に市民の税金をひとしく集めながら、森林を守るという、この制度ができて、それの一環でありますので、ぜひその辺は早急な検討をお願いをしたいと思っています。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 答弁はよろしいですか。 ◆1番(坂本敏治議員) 結構です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) この計算式がありますけれども、桶川の森林面積とか、具体的にこの数字を当てはめて教えていただきたいと思います。人口割合とか就業面積とか、その辺の数字を教えていただきたいと思います。 それから、使途に関してやっぱりいろんな議論があると思うのですが、県産材の使用というのは今までも県の補助金が多少ちょっと出るというので、庁舎とか保育所とか、みんな使っていると思います。だから、ある意味ではそれに全部使ってしまうと、もう全部飛んでしまうかなという気がするのですけれども、それだと今までよりも森林環境に関する協力というか、努力について進んでいないのではないかという気もするわけです。しかも、県産材、異常に価格が高いということもありまして、これもう少し何とかなるべきだというふうに思うのですけれども、取りあえず県産材を使うときの注意というか、心がけることとか、それからそれ以外の前向きな方向性というのをもう一つ教えていただきたいと思います。併せて例えば地球環境とか温暖化も含めてなのですが、結局河川の氾濫にも森林の保水機能とか、あと針葉樹ばかり植えていた高度成長時代の我々日本の歴史というのから、今広葉樹林、落葉樹の森に変えていくという、かつての日本の原風景のような形に変えていくというところは、森林を持っている都道府県はみんなもうとっくに進めているのです。もうそういう取組はしているわけです。とすると、桶川で都市部だから何もできないかというと、そうでもなくて、例えば緑地の保全とか湿地の保全の中にも地球温暖化や、やっぱりその森林、緑地の涵養ということについては寄与すると思うので、例えばこれから先、大宮国道と桶川市とで協定を結んでいる江川の緑地保全のところに使うとか、そういうことは可能なのか、その辺も含めて教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 それでは、2点ほどご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、桶川市の案分の割合でございますけれども、人口割が今年度289万7,000円譲与される予定でございますけれども、その内人口割がほぼ96%ほどで、279万1,000円となっております。私有林、人工林の面積は、こちらは林野庁の森林資源現況調査というものを使っているようでございますけれども、桶川市はこの私有林ですけれども、人工林の面積が一応5ヘクタールということになっておりまして、こちらは案分額は6,000円、0.2%となっております。林業就業者数は、2015年の国勢調査によるそうでございますけれども、当市は2人ということになっておりまして、こちらの案分額が10万円、3.5%となっております。 続きまして、2点目なのですけれども、県産材を使うときの注意点ということでございますけれども、森林環境譲与税、都市部の自治体に配分する理由としては、林業のサイクル、こちらをうまく回すためには国産材の需要を創出しなければならないという点があるということが一つの理由だと思いますけれども、県産材につきましては、こちらのほうは恐らく秩父ですとか飯能ですとか、そういったところが恐らく都市部の自治体に働きかけをしてきたりですとか、あるいは県のほうで取りまとめをするということが今後想定はされますので、今年度はまだなかなかそういった動きというのがよく見えない部分がありますけれども、今後ちょっと動向を見ながら、そういった事業が活性化するということであれば、桶川市もそれに森林環境譲与税を使って協力するということも一つの手法ではないかというふうに考えております。 あと、国道沿いの緑地とか、そういったものに使えるのかということでございますけれども、こちらのほうは森林環境譲与税は森林法に基づく森林というふうに法律上定義されておりまして、都市の緑地ですとか公園の緑地、街路樹のようなものの整備には使えないということになっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほど私が質問したのは、国産材、県産材を使うという、その取組がずっと桶川市もされているわけですけれども、金額がえらく高いと、これは業者さんの間でも結構有名だし、私も情報公開をとっていて、こんな高いのかというふうに思うことがたびたびあるわけですけれども、例えば県産材ではなくて国産材でもいいというふうになると、大分話は違ってくるのですけれども、県産材を使ったときの補助金が使えるのかどうかというのはちょっとよく分かりませんけれども、その辺はどのように考えられているのか、余りにも高ければ、やはり税金の使い方としては、県産材といってもふさわしくないのではないかという気もするので、その辺の取組、今までのとはちょっと違うのかなというふうに思いますので、それはどのように考えられているか、心がけられているかということについて教えていただきたいと思います。 それから、地球温暖化も視野に入れているのですよね、たしか。それで、森林法に基づくこの基金が狭められているということなのですけれども、埼玉県の緑の緑地何とか条例によるその基金というのもやはりあって、それと抱き合わせるとかということを埼玉県は考えているみたいなところが、ちょっとインターネットで見たらあったものですから、それはどのように考えられているのかということと、それから我々は荒川を、桶川に流れているわけですけれども、荒川の源流のほうについてはとにかくイノシシや鹿の食害、あるいは針葉樹ばかりで、しかも管理をしていないということで土砂崩れが起きたり、山の保水能力が全部失われていて土砂が多く流れてくると、それによって氾濫に拍車をかけるという実態があるわけです。それに関しては、やはり市町村間での連携というか、とにかく山を整理する人が欲しいというのが、源流というか、秩父とか、奥のほうの要するに森林を持っている自治体の悲鳴なわけですけれども、お金を渡しても要するに就業する人がいないということで、例えばそこに山林の間伐材を、間伐をする人を集めるとか、あるいは鹿とかイノシシの食害についての対応をするとかというボランティアの集め方とか、そういうことも一つの工夫としてあると思うのです。それは、啓蒙、啓発の中にも含まれてくると思うのですけれども、やはりそこは桶川も真剣に考えなければならない時代に来ているというふうに、秩父の山が悲鳴を上げているというのはよくいう話なのですが、それについての取組というのは、ぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、それもいかがでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 県産材の高いというご指摘と、あと税金の使途としてどうかということでございますけれども、森林環境譲与税、森林の例えば事業のために国や県が補助金というのはこれまでもあった。ところが、それでもやはり今回林業に関してはうまくいっていないところがある。それなので、今までこれまで国や県が林野行政というのは中心だったのですけれども、市町村に任せる、そのためには財源が必要ということで森林環境税、森林環境譲与税というのができております。これまでの例えば林野行政での補助金ですとか、そういったものは今後も続くというふうに伺っておりますので、森林環境税、森林環境譲与税は、それでもうまくいかなかった部分、それ以外の部分を市町村、都道府県の工夫で担っていくという意味でつけたというふうな説明を受けておりますので、これまでの補助とは別なところで、木材の活用ということであれば森林環境税を使って、別に県産材ということではない、国産材であればいいのだと思うのですけれども、積極的に活用していかないと、林業が成長産業化するためにはやはり国産材を使っていかないとサイクルがうまく回らない、そういったことも想定しての新しい税をつくった、そのために国民一人ひとりが負担をする新しい税をつくったというふうに理解しております。 あとは、使途についてですけれども、埼玉県内でいけば秩父のほうとかでも担い手がいなくなっている、間伐ですとか、そういった人がいない、そういったことに関しては、それぞれ山間部の市町村が、新しく設けられました森林経営管理制度、同じようにそういった林業のある市町村におきましては、経営が見込めるというか、生産性のある林地に関しては、やる気のある林業の担い手に集約していく。そうでなくて、例えばかつては植林したのですけれども、急勾配でもうどうしようもないですとか、そういった林道などの路網の整備をしてもどうしようもないですとか、あるいはもう明らかに生産性の低い林地などに関しては、もうこれは市町村に管理を任せようというような仕組みをつくっているそうでございます。そのためにも山間部の自治体はやはり財源が必要ですので、それが森林環境譲与税、それを使って市町村がそういう生産性のないところですとか、これをほっといたらやはり危険ですので、そういった整備をするための財源というふうに言われております。本市のような都市部の自治体も、県がこれから例えばそういったものをマッチングさせるですとか、そういった事業をするということも想定されますので、もしそのような具体的な策が出てきましたらば、桶川市も協力できることは協力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 10番、新島議員。 ◆10番(新島光明議員) 先輩の皆さんがもう既に質問してしまったので、一定程度分かりましたけれども、1点だけちょっとお聞きします。 この譲与税の基金の利用の関係で、今桶川で考えているのは公共施設を建設する際の木材使用云々という話がありましたけれども、例えば桶川でも、森林とおぼしきものがあります。そこに森林所有者ではないけれども、いわゆるボランティア団体が保護という観点も含めて活動されているのはご存じかと思いますけれども、そういった皆さんへの例えば補助金とか、そういう団体が、ある意味ではこういう事業を森林の啓発というか、緑の保全という意味での事業として提案してきたときに、いわゆる共同事業でも結構ですけれども、そういうものにも使うということが可能なのかどうなのか、教えていただければというふうに思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 森林環境譲与税を新しくつくった、森林環境税、森林環境譲与税を新たにつくった、国民一人ひとりから新たに負担を求めてつくったという趣旨が、先ほどからご説明していますように、林業に関するサイクルがうまく循環していないということがやはりつくったメーンと考えておりますので、先ほど都市の緑地ですとか、そういったものには使えませんというふうに言われておりますので、森林法、林業と結びついたようなものなのですけれども、そうでないものに使うというのは現状では厳しいのかなというふうに考えております。ただ、まだ今年度から始まった新たな制度で、その辺の事情に関してまだ不明瞭な部分もありますので、その辺は今後検討しながら、もし使えるということであれば、市の財源の活用方法とすると、有効な使い道として考えることもできますので、その辺は今後の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 10番、新島議員。 ◆10番(新島光明議員) 今後の動向を見ていきたいというご答弁があったわけですけれども、私からすれば逆な意味でもっと積極的にそういうものにも活用できるように、桶川市のほうから発信をするということが必要なのではないかなと思うのです。桶川でも数少ない森林がある中で、所有者がなかなかそこまで手が回らないものを地域の環境という視点からも含めて、いわゆるボランティア、市民の方が無償で関わっていらっしゃる、これは大きな私は財産だというふうに思いますので、これをやっぱり支援するというものがあってしかるべきだと思いますけれども、それを国がどうのこうのと待つのではなくて、桶川からそういうものにも使えるようにすべきではないかというふうに発信をすることについて、ご意見をお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 森林環境税及び森林環境譲与税が作成された経緯というのは、これまで申し上げたように国等、国会等で議論されているとおりでございまして、その辺はさまざまな自治体、例えば人口割というものがございますので、例えば政令指定都市なんて億単位で入ってくる。では、実際問題として森林がないのに何に使えばいいのかという議論は確かにあるそうでございます。本市におきましてもそういった面が、正直なところないわけではございません。ただ、その辺は法律によって使途が定められている税金でございますので、その辺に関しましてはやはり今後の議論等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ないようですので、討論を終結いたします。 これより第18号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第18号議案 桶川市森林環境譲与税基金条例は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、第1号議案を議題といたします。 補正予算書ナンバー2の5ページから質疑を行います。 5ページの歳入について質疑ございますか。ちょっとお待ちください。 それでは、5ページの質疑よろしくお願いをいたします。よろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の森林環境譲与税なのですが、いろんな資料を見てみますと、この使途については公表をするということが書かれておりますが、今年度はプールするだけということについても、桶川市としての考え方として今おっしゃったように、金額が少ないからちょっとためますよというような、どういう書き方をするか分かりませんけれども、一応そういうことについてお知らせをしていく必要があると思うのですけれども、それはどのように考えられて、いつされるのか、その辺について教えていただきたいと思います。 それから、行政財産使用料の増額の内訳について教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 森林環境譲与税の使途の公表につきましてですけれども、こちらも先ほどご説明いたしております法律のほうで、使途に関しては、決算後、インターネット等使って公表をするようにというふうになっておりますので、決算の後です。今回森林環境譲与税の基金をつくったというのは、基金にすれば使途に関してはほかのことに使っていないということは明確にできますので、本市においては、法に定める使途に供するために基金をつくって、当年度におきましては、そこに積み立てておりますということで説明をしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時01分 △再開 午前10時01分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長 ご質問の行政財産の内容についてお答え申し上げます。 ご質問の行政財産につきましては、市の土地であります駅東口駅前広場整備事業用地の一部を桶川駅舎等改修の工事施工事業者へ資材置き場、駐車場用地として貸し付けているものでございます。場所については、駅東口の事務所の東側のところに位置しております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 森林環境譲与税の多くに含まれてしまったのですけれども、もう一回伺いたいと思っているのですが、いろんな自治体のインターネットを見ますと、パブコメを求めているところも結構あったりするのです。森林がそんなにないところでもパブコメを求めたりとかしているのですけれども、その辺の取組というのは、もう今さらというのか、これからというのか分かりませんが、いろんな緑地保全について林野庁の管轄ではないから、緑地保全もだめですよというのが先ほどのお答えだったのですけれども、いろんな意見が当然出てくると思うのです。そういうときにさばいていかなければいけないし、この目的はこうであるという説明もしなければいけないと、だから決算時に公表するということだけではなくて、パブコメは今さら遅いかもしれないのですが、そこの理解というか、これから人頭税のようにみんな取られていくわけですから、そういうことの理解もしてもらわなければならないということで、決算までそのままにしておくということにはならないと思いますので、その辺の取組というのを教えていただきたいと思います。 それから、東口の財産の使用料、すみません、面積と金額と内訳をお願いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 森林環境譲与税に、先ほどの使途の公表に関しましては、法律で定められていることでございますので、これはやらなければいけないことということで、当然やっていかなければならないことなのですけれども、今後本市としての森林環境譲与税の活用方法に関しましては、今議員さんのおっしゃられたこと等も考慮しながら、まず森林環境税、森林環境譲与税といっても、なかなか市民の方、理解ができていないというところもあると思いますので、そういったことは広報ですとかホームページですとか、そういったことで説明をしながら、本市の使い道を一緒に考えていくというふうにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長 申し訳ございません。面積につきましては、こちら552平米となっております。金額につきましては、こちらの増額補正させていただきました127万1,000円となっております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 552平米で単価というか、そういう内訳を教えてほしいということなのですが。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時05分 △再開 午前10時07分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、今の質問は後ほどお答えをしていただく。 ほかに質疑ございますか。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) おはようございます。保育所入所保育料の内容と減額についての理由をお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保育課長。 ◎梅津克広保育課長 それでは、保育所入所保育料ということで、こちらの減額についてご説明させていただきます。 こちらの保育料につきましては、こちらの民間の保育所に入所されている方からの保育料ということでございます。年度当初につきましては、ある程度定員に近い状態で人数のほうを積算をしておったところでございますが、実際にこの時期に来まして決算を見込んだところ、大体9割の入所というような形でございましたので、減額の補正をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 9割になったというお話でしたが、理由について何かありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保育課長。 ◎梅津克広保育課長 ご質問にお答えさせていただきます。 約9割ということで、大体当初予算については、例年定員目いっぱいを組ませていただいております。その中で実際に例年でございますが、最近は大体9割ぐらいが入所をしているというようなことでございまして、残り1割の部分は、実際に定員の中で例えば年長児、5歳児等、新たに入る方がいなかったり、あとは実際に保育施設のほうから、保育士が足りないという部分がありまして、そちらに入れないというような場合等がございまして、そういった数字になっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。 それでは、先ほどの北村議員の質問にお答えしてもらいます。 駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長 申し訳ございません。先ほどの行政財産使用料の関係ですけれども、こちらのほう駅東口整備推進事務所の東側の用地ということでお話をさせていただきました。そこで2か所ほどございまして、そのときにまず土地の評価をさせていただいております。こちら宅地の評価にはなるのですけれども、そちらのほうを比準とさせていただいて、評価額が平米当たり8万9,200円、そちらのほうに桶川市行政財産の使用料に関する条例、そちらのほうで土地を使用していただくときの使用料の計算というものが決まっております。当該土地の適正な価格に1,000分の3.5を乗じて得た額の範囲内で定める額ということでなっておりますので、そちらのほうを使われる月数、あと日割等をしまして、それぞれ計算をさせていただいております。その中で東口の事務所の東側2か所ほど貸しておりまして、すぐ東口事務所に隣接するところにつきましては、金額でこちら50万7,163円、それと道路を1本隔てまして、その東側にももう一か所貸しているところがあるのですけれども、そちらで76万2,392円となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、6ページ、7ページに行きますが、申し訳ございませんけれども、新型コロナウイルスで皆さん保護されているのですけれども、おしゃべりになるときだけちょっとマスクをとっていただけますか。録音のほうがちょっとうまく、いいですよ、しゃべるときだけでいいですから、すみませんけれども、よろしくお願いします。 それでは、6ページ、7ページ、質疑ございますか。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 6ページの障害者自立支援給付費負担金が減った要因を教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長 浦田議員のご質問にお答えいたします。 障害者自立支援事業の負担金のほうの減額の理由ですが、負担対象となります障害者福祉サービス給付の総額が見込みよりも少なかったためになります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 少なくなったという話ですけれども、具体的にはそのうちどういった項目が減少したのか、それから利用者数が減ったのかどうかを教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長 質問にお答えいたします。 この障害者就労支援給付費に該当する障害福祉サービスは、主なものでも20種類以上ありますけれども、その中でも就労支援系のサービスの利用金額が見込みよりも少なかったためになります。就労支援系のほうのサービスですが、利用者数は少しずつ増えてはいるのですけれども、この就労支援系のサービスですけれども、一定サービスの、利用する場合、一定期間サービスの利用を受けながら、一般就労を目指すサービスとなりますが、利用当初の見込みよりも早く一般就労につながりまして、サービス就労者がいたということが主な理由になっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 6ページ、交通安全設備、交通安全施設整備事業費補助金について減額となっていますが、活用しなかった理由がありましたら教えていただきたいのと、7ページ、木造住宅耐震化事業費補助金、こちら累計がゼロとなっておりますが、ゼロの理由についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長 それでは、ご質問にお答えいたします。 こちらにつきましては、朝日地区のゾーン30の工事内容といたしましては、ゾーン30の工事でございまして、こちらにつきましては、交通管理者、警察と協議の結果、内容について精査しまして、事業のほうが減になったということでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 建築課長。 ◎戸山照久建築課長 先ほどの木造住宅耐震化事業補助金についてお答えさせていただきます。 今回、木造住宅耐震化事業130万なのですが、こちらのほうは申請者が1月までになかった関係で減額をさせていただきました。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 木造住宅耐震化事業補助金の申込みがなかったということですが、大きな理由などありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 建築課長。 ◎戸山照久建築課長 木造住宅耐震化事業なのですけれども、こちらのほうなのですが、やはり建物そのものも老朽化が、古くなって建て替えができないという方が多くいらっしゃいました。この建物、既に対象の建物が40年以上たっている関係があって、本来は建て替えをしたいというふうな希望が多いようなのですが、やはり建物の所有者の将来的な問題とか、あとはできることなら耐震改修ではなくて、予算上はバリアフリーや、あと設備の改修なんかのほうに予算を使いたいという意見がどうも多かったようです。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 6ページの衛生手数料なのですけれども、粗大ごみが処理手数料が増額となって、一般廃棄物処理、これは多分処理数量等の変化だと思うのですが、増えた部分の要因、それから逆に一般廃棄物の減った要因、予算額にして1割程度の減というふうに見られると思うのですが、この辺の理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 ご質問いただきました粗大ごみ処理手数料、それから一般廃棄物処分手数料につきましてご答弁申し上げます。 まず、粗大ごみの処理手数料増額の補正ということでございますけれども、1点目といたしましては、昨年の4月1日より手数料の見直しを行わせていただいたことが要因としてあろうかと思うのですが、実際に粗大ごみの搬入量自体も、一昨年の秋から増加傾向にございます。ちょっと理由ははっきりとしてはいないのですけれども、引っ越しであったり、または家屋の解体、あとはよく人生の終活なんていうようなお話もあったりいたします。そういった部分で多くの粗大ごみが搬入された結果、見込みを上回ったというふうに認識をしているところでございます。一方、一般廃棄物の処分手数料、こちらのほうも手数料につきましては、4月1日より見直しをさせていただいたところでございますけれども、搬入見込み量、前年に比べまして1割程度の減を見込んでいたのですが、それ以上に搬入量が減少したということで、当初予算を大きく割り込む見込みとなったので、減額補正という形で計上させていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) すみません。最初にお願いしておきたいのですが、いろいろ質疑でも、例えば私しなくていいかなというふうな思いで、同じような質問をされている方がいるので、聞いていますと、かゆいところが届かないような、減ったことは分かっているから、減りましたという説明はちょっと困るのです。見れば分かるわけですから。だから、そういう意味では具体的に何人でどういう計上をしてこのぐらい減りましたとか、それがここの数字につながるというような説明にしていただくと、私のほうも質問しないで、時間の節約ができますので、どうかよろしくお願いします。 ということで、まず衛生手数料なのですが、値上げをして増えた分、それから量として減った分というのを分割してというか、分解してこの数字になるというのをお答えいただけないでしょうか。例えば粗大ごみも一般廃棄物も持ち込みですよね。そういう意味で、あとは一般廃棄物のほうは業者さんのほうなのでしょうか。ですから、ある意味で経営が、活動がマイナスになってきたということなのか、その辺も知りたいところですので、持ち込みが増えたというのは何となく、大型のごみが増えたというのは分かるような気がするのですが、まずは数がどのぐらい増えたのか、量が。金額分で値上げした分で、昨年と比べてどのくらいなのかというのも含めてご説明をいただけたらと思います。 それから、すみません、先ほどの障害者自立支援給付で、就労支援につながったので、途中から節約されたみたいなのかしら、何かちょっとその辺の説明がよく分からなかったので、どういうところに予算がこのぐらい計上していたので、何人の方がどういう状況で、この減の900万につながったのかということと、それからその下の給付費の障害児通所給付費の負担金というのも増えているわけですけれども、利用が盛んだというのはいいことだと思うのですが、その辺の要因について、分析についてお願いをしたいと思います。 次に、木造住宅の耐震化も同じことなのですけれども、今までもなかなか利用ができないということが言われてきました。だけれども、利用しやすいような何か努力というのを、確かにバリアフリーや設備改修などに使いたいという気持ちは十分分かる気がするのですが、最低限これには使わなければいけないという、その目的として耐震化だけですよと、筋交いにしたりとか、そういうことだけなのですよということだとなかなか本当に使わないと思うのです。これを使うような、利用できるような工夫というのは考えられているのか、それともこれはもう国の補助金もあれだから、こんなもので投げておこうということなのか、その辺について教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 それでは、私のほうから衛生手数料の関係でご答弁申し上げたいと思います。 まず、粗大ごみの処分手数料でございますけれども、前年度12月分までとの比較で約35トン搬入量が増加しているということでございます。手数料につきましては、10キロ当たり80円から110円に上げておりますので、すみません、数字につきましては詳細をちょっと割愛させていただきますが、手数料的にも約300万程度増加をしているということで、1月以降同じような形で推移していくかということは非常に不透明な部分がございますが、昨年の秋口から12か月連続で前年を上回るというような粗大ごみの搬入量がございましたので、増分としては、トン数が増えたというのが一番の大きな要因かなというふうに思っております。 一方で、一般廃棄物の処分手数料につきましては、減少となった一因、環境センターの焼却施設の稼働を昨年の3月末で停止をいたしましたが、環境センターは一般廃棄物の中間処理施設でございまして、本来は産業廃棄物を処理するところではございません。ただ、条例におきましては合わせ産廃として一般廃棄物の処理に支障がない範囲内の量のものについては、処理することができる産業廃棄物として位置づけを行っているものでございます。この適用を厳密化しまして、これまで合わせ産廃として搬入があった主に廃プラスチック類、こういったものにつきましては、小規模事業者が環境センターに直接可燃ごみ等々と一緒に搬入する場合のみ受け入れる方針としましたので、許可業者が搬入するものについては、直接産業廃棄物の処理施設業者にお願いしますということで、2年近くかけてアナウンスをしてまいった、その部分で大きく産業廃棄物の分の量が減ったというのが一因でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長 北村議員のご質問にお答えいたします。 まず、就労支援系のサービスでございますが、その中でも主に就労移行支援という事業がございます。こちらの事業につきましては、そのサービスの利用開始から一般就労に向けて行う支援で、基本として考えるときに、おおむね2年以内をかけて就労に結びついていく方が多くなると想定して予算のほうは組ませていただいています。実際組んでいって、利用者が毎年、この二、三年の傾向だけでも、毎年1割程度増えてきておりまして、平成30年度は就労系合わせまして202人、令和元年度についてももう194人を超えておりまして、恐らく予想ですと1割ぐらい人数としては増えてはいるのですが、就労するまでの期間ですけれども、そちらのほう、きちんとした数字は出ていないのですけれども、2年以内に就労して、サービスを終了しまして、一般就労に結びついている方が増えているということが、今回の減額の原因の主なものになっていると考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 建築課長。 ◎戸山照久建築課長 北村議員のご質問にお答えさせていただきます。 議員のご指摘どおり、本制度は予算の半分が国のほうからの補助で成り立っております。そのため補助制度を大きく改正するということはなかなか難しいというふうなことを考えております。そこで、今回は広報の仕方についてちょっとやり方を変えさせていただきました。例年やっているホームページに加えて、これまで回覧で行っていたもの、案内が市民の手元に残るように、残ることを期待して広報にまず方法を変えました。それから、市内の掲示板53か所あるのですけれども、こちらの掲示板に1か月ほどこの広報の案内をしました。それから、以前に耐震診断補助を利用されているのですが、耐震改修補助を利用しなかったお宅の訪問をして、一応耐震化の必要性について説明するために訪問したところ、9件のうち2件は耐震補助を利用しないで建て替えを行いました。それから、リフォームと併せて段階的に補助を行ったので、補助基準に合わなかったというのが1件ございました。それから、耐震改修を行ったのですけれども、ちょっと業者の都合で何か申請しなかったというふうな、少なくとも耐震改修そのもの、耐震の診断制度そのものを必要としているということはある程度認識できましたので、今後とも広報の仕方について見直しながら事業を進めたいと思っております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 障害児通所給付費負担金についての増額についてお答えいたします。 こちらは、障害発達支援及び放課後等デイサービスの障害児の通所支援に関わる費用でございますが、例年実績ベースで、毎年20%くらいの増加傾向がございます。今年度も併せて10月からの無償化による影響もあることで、約27%ぐらいの増加が見込んだことから増額となりました。件数といたしましては、昨年度の利用件数と比べますと、放課後デイサービスも昨年度は1,867件だったところ、今年度は2,000件ぐらいに増えているということと、障害発達支援につきましても、昨年度は267件でしたが、今年度は440件という利用の増加が見込まれています。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 衛生手数料ですが、粗大ごみの処理については、実は桶川でごみが燃せなくなったということで、何か市民がみんな焦って大きなごみをどんどん出さなければいけないというふうな、結構そういうようなことがあって、例えば布団とか、余っている布団はもう今のうちに出してしまうとか、そういうような流れって結構今あるのです。粗大ごみはいつも受け付けていますよというような方針がもうちょっと分かれば、一気にこうならないと思うのですけれども、ごみの処理をどうするかという、その市民の心配の一つの表れかなということもありますので、細かく情報発信をして、あるいは市民から意見を求めていくという、このごみの問題というのはこれから重要ですので、そこのところの取組をお願いしたいと思います。 それから、いまだ分からないのが、自立支援給付費の補助金なのですけれども、就労に、前年度が202人で今度194人ですよと、一般就労につながっているというふうなお話だったのですが、要するに私の伺った限りでは、通常は2年間ぐらいかけて就労支援につながるから、それがその期間が長いとそれなりにお金がかかると、それが短くなってきたので、今194人ですが、年度末でどのぐらいになるかちょっとよく分かりませんけれども、期間が短いから、値段、金額を下げましたと、そういうふうに捉えてよろしいですか。私が聞いた限りでは、そういうふうに受け取ったのですが、ちょっとその辺についてお願いをしたいと思います。 それから、木造住宅については、私も診断の必要性というのが先にあるのではないかというふうにずっと思っていたので、そこの取組というのを強化するということと、それから補助金は診断にはないのでしょうか。すみません、そこちょっと記憶にないので、お願いします。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 ご質問いただきました粗大ごみのアナウンスでございます。確かに焼却施設は稼働を停止をしたのですが、環境センターの業務につきましては、それ以外は今までどおりということが、なかなか市民の皆様にきちんと伝わっていない部分があるのかなということは、ふだんの業務の中の問い合わせにおいても感じる部分がございます。そういったことにつきましては、今後も改めて情報発信に注意をしていきながら、ご理解を求めていくような形で取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長 北村議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの就労期間なのですけれども、基本一般的に、一般的って多くの方については、1年何か月とか、あと1年ぐらい、もしくは1年何か月という形で就労していくのですけれども、今の1月の時点において、この就労系のサービスのほうを終了して、一般就労のほうに結びついていった方の分の実績が金額としてございまして、そちらの分を減額させていただいているという解釈になります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 建築課長。 ◎戸山照久建築課長 北村議員のご質問についてお答えさせていただきます。 やはり議員ご指摘のとおり、広報活動を通して皆さんに周知していただくことが、今のところ補助申請を上げる一つの手段として考えていることであります。 それから、補助金なのですけれども、耐震診断についても補助金はあります。一戸当たり5万円までということになっております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 19番、渡邉議員。 ◆19番(渡邉光子議員) 恐れ入ります。8ページの。 ○議長(糸井政樹議員) いや、7。 ◆19番(渡邉光子議員) まだ7ページですか。失礼いたしました。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、8ページ、9ページ、それでは渡辺議員、どうぞ。
    ◆19番(渡邉光子議員) 8ページの未熟児養育医療費負担金なのでございます。これが増えているのがちょっと気になりまして、現況を、人数とか支給額とか。あとそれと未熟児になった母親、母体、そのような、どうしてこうなったのかなというのが分かりましたら教えていただきたいと思います。 あと一つでございます。一緒でよろしいですよね。 ○議長(糸井政樹議員) どうぞ。 ◆19番(渡邉光子議員) 9ページの多子世帯保育料軽減事業費補助金なのでございますが、これが増額しております。多子世帯というと大変うれしく思いますので、現況を教えていただきますとありがたいです。 ○議長(糸井政樹議員) 保育課長。 ◎梅津克広保育課長 それでは、多子世帯保育料軽減事業補助金について、現況ということでお答えさせていただきます。 まず、ちょっとこの補助金について簡単にご説明をさせていただきたいと存じます。多子世帯保育料軽減事業補助金につきましては、国の多子世帯軽減制度の対象が小学校就学前の範囲内に複数の児童が保育所等を利用した場合、2人目が半額、3人目が無料となるところでございます。今回補正させていただきました県補助金については、この国の制度の対象外となる方でございまして、埼玉県のほうの補助金の対象ということで、同一世帯の兄弟の年齢制限を設けないということでございまして、第3子以降の児童が対象となってきて、保育料が無料となるというところでございます。こちらにつきましては、年度当初、当初予算につきましては、実人数51人ということで見込んでおりまして、延べ月数が535人ということで、前年の実績等を勘案して想定して当初予算を組んだところでございますが、今回現状の実績等を確認しまして、実人数としましては49人ということで、少し人数的には下がっておるのですが、年度当初のほうから対象者の方がいらっしゃったりということで、延べ月数としまして588人ということで延びまして、こちらの増額補正をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長 それでは、私のほうから未熟児養育医療費負担金につきまして、ご質問のほうにお答えいたします。 こちらの未熟児養育医療というのは、出生体重が2,000グラム以下、または生活力や身体の発育が未熟なままで生まれた赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合に、その医療費を市が保護者に代わりまして医療機関に支払うという制度でございます。今回、増額の補正をさせていただきました理由でございますが、これは生活保護を受給されている方が未熟児を出産されたということで、生活保護者の場合は、全額が市の負担という形でなってまいります。保険に入っていらっしゃる方は、保険者負担というものが通常3割とかあるわけでございますが、生活保護の方は、100%丸々市がそちらの費用を保護者に代わってお支払いさせていただくということでございますので、そういった理由から、今回増額の補正をさせていただいたものでございます。 また、未熟児がなぜ生まれるかということについては、ちょっと医学的なことになりますので、なかなかこちらでは承知をしていないところでございますので、ご理解いただくようお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 9ページ、地方スポーツ振興費補助金についてお伺いいたします。 減額の理由についてと、また補助金を活用した内容についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 地方スポーツ振興費補助金につきましては、市内各中学校の部活動の外部指導者への謝金でございます。こちら減額の理由でございますが、県の補助金のほうの内示のほうが補助予定額よりも下がったことにより、その分減額しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 9ページ、強い農業・担い手づくり総合支援交付金というのがあるのですが、これの使途について、歳出についてはどこに行くのかというのと、被災農家の支援ですが、被災の状況によっても違うのでしょうが、この桶川の場合はどういう被災で、どういうようなところに使われるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 それでは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金と被災農家等営農再開緊急対策事業補助金についてご説明いたします。 まず、強い農業・担い手づくり総合支援交付金に関してなのですけれども、こちらにつきましては36ページの被災農家施設等支援補助金に対する国と県の補助でございます。強い農業・担い手づくり総合支援金につきましては、農産物の生産、加工に必要な施設、機械等が台風19号等により損壊した農業者の方がいらっしゃいますので、これらの施設、機械の再建支援を行うものでございます。国、県の補助率は、国が10分の3、県が10分の2となっておりまして、両方合わせて10分の5が県を通して桶川市のほうに入ってきます。当市におきましても10分の2を上乗せいたしまして、農業者に対しては10分の7の支援というふうになります。自己負担が10分の3となります。 もう一つの被災農家等営農再開緊急対策事業補助金につきましては、今回の台風19号によりまして、倉庫等に保管していたお米が水没してしまった農業者の方がいらっしゃいまして、この農業者の方に対して営農再開のための取組を支援するものでございます。こちらは、補助率は国が2分の1、県が4分の1、4分の3の補助が入ってきます。市が4分の1を足しまして、こちらのほうは農業者の方の自己負担はございません。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) そうしますと、強い農業・担い手づくり総合支援交付金という立派な名前で、何か新しい農業支援をするのかなというふうに思ったのですが、そうではなくて、これも被災の関係のみということなのでしょうか。こういう補助金ってよく分からなかったのですけれども、ほかに使うというか、ほかの申請というのは可能なのかどうか教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 ただいまのご質問にお答えします。 強い農業・担い手づくり総合支援交付金というのは、もともと農水省が持っている既存の補助金の名称でございます。ただ、今回台風、昨年はさまざまな災害がございましたので、この中で台風などの被災向けの特別版というか、それを12月に発令しておりまして、本市におきましても被災された農家の方いらっしゃいますので、その特別版にのっとりまして、支援を行うということでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、ここで暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時45分 △再開 午前11時04分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、10ページ、11ページ、質疑ございますか。 ○議長(糸井政樹議員) 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 10ページになります。普通財産売払いについて、増額となった理由についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時04分 △再開 午前11時05分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 都市計画課長。 ◎稲橋雅史都市計画課長 普通財産売払いの内容についてお答えさせていただきます。 道の駅整備事業の進捗により、国整備範囲にあります城山公園第4駐車場の一部と第5駐車場の用地を大宮国道事務所へ売却するため、補正を計上させていただいたものでございます。面積につきましては、第4駐車場が231.27平方メートル、第5駐車場が874.35平方メートル、合計で1,105.62平方メートルでございます。売却価格は、1平方メートル当たり2万1,800円、合計で2,410万2,516円でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 10ページの公共施設等総合管理基金利子のところなのですけれども、減額で148万4,000円で、累計で13万9,000円ということになっています。何でこんな利子でこんな多額の計上をしたのかよく分からないので、元基金が幾らなのかと思いましたら下のほうに繰入金の累計で、減額になっていますが1億5,726万3,000円と、約2億円の予定だった、2億1,000万ぐらいの予定だったのだと思うのですけれども、それで148万4,000円の利子を予定するというのは、予算化するというのは、ちょっと今のよくよく考えても6%、7%の利息になっていて、考えられないのです。その辺は、どういうことになっているのかご説明をいただきたいと思います。 それから、飛行学校の繰入金ですが、総額を書いていないので、160万なのだと思うのですが、これたしか工事費で取り崩すのですよね。その予定をちょっと教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 ただいま基金の利子のご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。 公共施設総合管理基金の利子につきましては、当初予算の予算編成基準の中で0.2%という形で見込んでおったところでございます。実際は、こちらのほうの定期の利子が0.01%ということで、ちょっと桁が少なくなってしまいまして、今回の補正をさせていただくものでございます。こちらの利子のほうにつきましては、歳出のほうの予算にも出てくるのですが、基金の積立て、利子を積み立てるために基金積立金というものも出てきます。利率のほうを余り低く見込み過ぎてしまいますと、利子が積めなくなってしまうというような事象がございますので、当初の見込みにおいては若干高めの利率で設定させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎山田知広道の駅・飛行学校跡地整備課長 ご質問にお答えいたします。 基金繰入金についてでございますけれども、平成31年1月から令和元年12月までの寄附金約159万8,000円と運用利子、こちら約3,000円になりますけれども、この2つを合わせた160万1,000円を一般会計に繰り入れるものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の飛行学校、質問違いまして、これを工事のときに取り崩すのではなかったかなというのを、その予定を伺ったので、質問違います。 次に、公共施設なのですが、ちょっとよく分からない。そもそも元金というか、基金自体を幾らと見込んで0.2%、0.2%というのもちょっと、たくさん金額が大きければ考えられるのですが、その辺の見込みというのがよく分からないというのが一つ、それから基金の積立てに利率を低く見積もると、予算が計上できなくなるみたいなご説明をしました。それがちょっとよく分からない。つまり金額が少ないと積立てが足らなくなってということなのか、でもそういうのってよくないですよね。ちょっとオーバーにして、それで予算を組んでしまうというのも実質と余り乖離し過ぎると、要するに基金がもっとでかかったから、この0.2%というのは当然実現可能なのだということであるならば分かりますけれども、その見通しが甘い中で、基金が積立てできないから大きく見込んでおこうというのは、ちょっと予算としてはふさわしくないと思うのですけれども、その辺もうちょっとご説明いただけますか。 ○議長(糸井政樹議員) 道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎山田知広道の駅・飛行学校跡地整備課長 大変申し訳ございませんでした。飛行学校の工事につきましては、昨年度から実施しております。昨年度につきましては、施工者から支払いの請求がなかったことから、その全額1,239万4,000円を逓次繰越ししてございます。今年度2カ年にわたる工事がまだ完了しておりませんけれども、完了した後、前年度から逓次繰越し分の1,239万4,000円と、今回補正させていただく予定の160万1,000円を合わせた額、1,399万5,000円を一般会計に繰り入れる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 それでは、再質問にお答え申し上げます。 すみません。ちょっと説明が分かりづらくて申し訳ございません。まず、基金利子につきましては、先ほど0.2%で当初予算の編成基準の中で見込みましたという話をさせていただきました。基金を運用することによって発生する利子というのは、基金のほうに積み立てるという形になります。これを積み立てるに当たっては、歳出予算の積立金という予算が必要になってきまして、歳入の基金利子、それから歳出の基金積立金、これをイコールの金額で予算計上しているところでございます。公共施設等の基金につきましては、基金残高がおおむね9億程度ございました。これに対しまして、当初予算は0.2%で基金利子を計上させていただきますとともに、同額を基金積立金、歳出予算のほうで計上をいたしました。これが実際運用しているのが0.01%というお話でしたが、これを予算計上上0.01%で盛ってしまった場合というのは、歳出予算の積立金のほうも0.01%という形で盛る形になります。利子というのは運用利子というのがなかなか見込みづらいものでございまして、ストレートに0.01%という形で盛ってしまった場合については、歳出予算の積立金の額、0.01%を少しでも超えると積み立てられなくなってしまうというような状況がございまして、当初予算におきましては、予算編成基準の中で0.2%ということで統一的に計上をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、12ページ、13ページ、質疑ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 12ページの諸収入の20款、これは埋蔵文化財発掘調査受託事業収入、当初の計画と減額費用が大分大きいようなのですが、そうすると最初に予定した受託事業から減ったのでしょうか、それとも事業を振興する上で自然の減少なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 生涯学習文化財課長。 ◎野本光則生涯学習文化財課長 ご質問にお答えさせていただきます。 埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、民間事業者による開発行為等に伴いまして、事業者から発掘調査を受託して実施いたします埋蔵文化財の発掘調査でございます。この費用につきましては、原因者でございます事業者の負担となっております。それに伴いまして、歳入と歳出の両方に予算を計上させていただいているところでございますが、令和元年度におきましては、現時点におきまして発掘調査の実施はございませんでしたので、現在、残額として残っております平成29年度より実施しております発掘調査の殿山南遺跡第4次発掘調査の調査報告書の刊行に向けた出土品の整理の作業を行ってございます。また、今回の補正予算では、現在実施しております発掘調査報告書の刊行のための整理作業に係る費用と、今後発掘調査を実施した場合に年度内に執行できる作業に係る費用のみを残しまして、不用額につきましては減額を行っていることから、それに相当する事業者に対する負担額を減額したものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ありがとうございました。そうしますと、これはその年の開発行為等の事業者の発生あるいは事業そのものが見込みにくい、この事業という理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 生涯学習文化財課長。 ◎野本光則生涯学習文化財課長 お答えさせていただきます。 議員お見込みどおり、大規模な開発等がない限りは、こちらのほうは当初では予定として予算を組ませていただいておりますが、最終的にはない場合については減額という形をとらさせていただいているところでございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 12ページ、一番上、中口資金預託金回収分についてお伺いいたします。減額の金額が多い理由と回収ができなかったという理由でよろしいのでしょうか。ご説明いただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長 ご質問にお答え申し上げます。 まず、中口資金融資につきましては、市内の中小企業の振興を図るため、市内金融機関から事業者へ運転資金及び設備資金を融資していただくために、市内金融機関に預託する制度でございます。本年度につきましては、新規の融資のお申込みが現時点までにないため、中口資金預託金につきましては、歳入歳出ともに減額補正するものでございます。なお、歳出につきましては、補正予算説明書の36ページにございます。いずれもそれぞれ900万、5件のうち3件分につきまして減額補正をするものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 次、19番、渡邉議員。 ◆19番(渡邉光子議員) 12ページの埼玉中部資源環境組合負担金返還金でございますが、これは返還になったからといって、このまま使い込みといったら言葉が悪いですが、そういうお金には使えないものだと思います。以前に北本鴻巣の枠組みですか、桶川市は次のお金の使い道を考えていかなくてはいけないところだと思いますが、その辺のところ、お考えがあれば教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 それでは、ご答弁申し上げます。 埼玉中部資源循環組合の負担金の返還金につきまして、今回2億程度ございますが、今回の補正でこの2億につきましては公共施設等総合管理基金、こちらのほうに積み立てる補正をさせていただいておるところでございます。こちらにつきましては、中部環境循環資源組合の負担金は、支出するときに今言った基金を取り崩しまして、特定財源として支出している。その支出しているものが返ってくるということで、今回はこの基金に積まさせていただくというところでご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 19番、渡邉議員。 ◆19番(渡邉光子議員) 説明よく分かりましたけれども、取り急ぎ桶川はごみ焼却に関して、どこの枠組みといいますか、枠組みに入らなければ単独でするのか、早急な検討を急がれるところだと思いますが、その辺につきましての早急な桶川市の目標といいますか、それが今のところ全くないのでございますか。また、あったら教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 ただいまいただきましたご質問でございますが、何分12月議会におきまして、解散の議案に対してご議決をいただきました。先般18日の日になりますが、組合のほうが埼玉県のほうへ届出を行いまして、3月31日で解散をするということがようやく確定をしたというところでございます。今後につきましては、この後にもちょっと出てまいりますが、施設の調査等も行いつつ、今後の方向性を定めていきたいと考えておりますので、一つは秋口ぐらいをめどに何かしら一つ方向性が出せればいいなというふうには考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、コミュニティー事業の補助金なのですが、500万の予定をしていたのが半分ということで、どこかの自治会か何かの申請が認められなかったということなのでしょうか。まずは、採択された事業と、それから認められなかったところについて教えていただきたいと思います。それと、申請も結構あると思うので、今どの程度の申請が来ているのか、それも教えてください。 それから、中部資源の負担金なのですが、これの内訳をちょっと教えていただけますか。 それからもう一つは、市債なのですけれども、総務債や道路橋梁債に関しては執行残ということで、入札の結果、少し安くなってやったというふうな、入札の結果だと思うのですけれども、都市計画債については全て増額ということで、当初の予算よりも全部増えているのですけれども、借金をしてまで増やす、増やした事業費というのはどういうことなのか、その辺について教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 それでは、いただきました中部資源循環組合の負担金、内訳につきまして私のほうからご答弁申し上げます。 2億368万1,000円、この内訳でございますが、建設のために施設整備基金へ積立てしていた分、これが1億3,306万4,000円、事業の執行残などによる部分が7,061万7,000円となっております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長 それでは、ただいまご質問にございましたコミュニティー助成事業補助金の減額についてご説明をさせていただきます。 こちらの補助金につきましては、自治会の100%補助ということで総合自治センターのほうから、いわゆる宝くじの収入を財源として地方自治に補助金として助成をしていただいているものでございます。このたび2件の申込みという枠で予算を計上させていただきましたが、実際実行された部分が1件にとどまったということでございまして、その半額、1件250万円ということで、そちらの部分につきましては減額をさせていただいたものでございます。こちらにつきましては、歳入歳出ともの減額となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 それでは、市債の増額の理由につきまして、私のほうから概要を説明させていただきたいと思います。 今回、都市計画債につきましては、3点ほどございまして、都市計画道路整備事業債、公園整備事業債、駅東口開発事業債、いずれも増額となってございます。増額の理由といたしましては、国庫補助金の補助内示に伴う増額という形になります。具体的に申しますと、補助対象事業費が減ったことに伴いまして、単独事業費が増えます。単独事業費が増えた部分の起債が増額になるということで、今回それぞれ増額をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) すみません、答弁漏れで、コミュニティーの助成補助金のどこ等がやられて、どこがだめだったのか、それからどれだけ申請が出ているのか、その点について答弁お願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長 失礼いたしました。今年度におきまして実施した自治会につきましては上日出谷でございまして、抽せんのほうで2という形で助成から落ちてしまった自治会につきましては、日出谷団地自治会でございます。なお、抽せん会のほうで申請という形で希望団体を募るのですが、今年度につきましては18団体いただいております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員、2回目でお願いします。 ◆5番(北村あやこ議員) 今のコミュニティー事業なのですけれども、漏れたといって、要するに実施されなかったということですから申請はしたと、その場合には、次の18団体もみんな申し込んでいるわけですから、そこを繰り上げてというか、例えば3件ぐらい申請しておいて、2件のところを繰り上げてやるとか、みんな物すごく待っているのに非常にもったいないなという気がするのですけれども、その辺の扱いというのはどのようにされているのか教えてください。 それから、中部資源の組合の負担金の話なのですが、先ほどの先番議員さんの答弁で、施設なので、公共施設等総合管理費に、もともとそこから崩したから、そこに戻すのだというご説明があったのですけれども、実際には事業費の7,061万7,000円というのもあるわけですけれども、それも公共施設のほうに戻すということですか。理由というか、理屈がちょっと成り立たないので、その辺についてのお考えを教えていただきたいと思います。 それから、都市計画債についてはよく分かりました。つまり事業費そのものは変わっていないということですね。それが確認できましたので、結構です。 ご答弁をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長 それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。 この宝くじ助成につきましてのコミュニティー助成事業補助金につきましての枠組みということになりますが、まず実行年度の前年度の秋頃に希望自治会のほうから申請というか、手を挙げていただきまして、その団体から抽せんという形で当選団体を2自治会選ばせていただいております。第1位と第2位という形で選ばせていただいておりまして、優先順位をつけさせていただいております。その中で2件の当選団体につきまして、申請という形で次年度の補助事業の募集に申込みをさせていただきまして、1団体のみの採用という形になった場合につきましては、第2位であって事業補助を受けられなかった自治会につきましては、翌年度繰上げで第1位という形で順位をつけさせていただきます。その年度のまた秋頃に、事業募集をした際には、もう1位は決定しておりますので、2位について抽せんを、手を挙げていただいた団体から2位の団体を抽せんをして選ぶというような枠組みになってございまして、1度当選した団体は、当該年度もしくは翌年度に補助が受けられるという形になってございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 それでは、中部資源循環組合の返還金に伴う基金の積立てについての質問でございます。こちらにつきましては、過去平成28年からこの負担金に対しまして、公共施設の基金を取り崩してまいりました。その総額がおおむね2.7億程度になってございます。今回は、その取り崩した部分の戻ってくるお金、2億を基金に積むものでございまして、事務費というところにつきましては、建設事業に伴う事務ということで、基金のほうを取り崩させていただいておりますので、戻ってきたものについては基金のほうに積みさせていただくというところでご理解賜れればと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほどのコミュニティー事業、ちょっと違うのですけれども、最初にご説明したときには、未執行だから1件だったというふうにおっしゃったわけです。2回目のご説明では、要するに1件認められた場合には次の年に戻ると、その1件認められたか認めないかは知りませんけれども、その理由が最初のときと今回2回目のときの理由が違うので、実際にはどうなのかということ、私は未実施だというから、要するに当選というか、当たったのだけれども、実施できなかったというふうに1回目の答弁では受け取ったわけですけれども、2回目ではそれをだからなぜなのかというのを聞いているわけですけれども、そのときにだめな場合にはすぐに申請外とか、そういうのもできないのかというふうに聞いたのですが、ちょっと答弁違うので、お願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長 失礼いたしました。もう一度まとめる形でお話をさせていただきますと、申請を自治総合センターのほうに2件という形で行わせていただきます。その事業の採択につきましては、自治総合センターのほうに委ねられておりまして、例年2件もしくは1年1件という形で事業の採択がされております。そこの採択につきましては、基本的に自治総合センターの財源による形になっておりまして、我々のところでちょっと判断ができないというような形になっております。今年度につきましては、2団体申請は行ったのですが、事業として実施ができるのが1団体だという形になっておりましたので、1団体については執行し、もう一団体については年度内の執行はできなかったと、このできなかった1団体の部分については、来年度実施、第1位という形で申請をする形によりまして実行できるかなと、こういう形になってございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、歳出に入ります。 ちょっと人が変わりますので、お待ちください。 それでは、14ページ、15ページ、質疑ございますか。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 15ページの職員の健康診断の委託で60万減額されているわけですけれども、実際に病気にかかられている方は要らないとか、いろんな要らない方もいると思うのですが、その内訳、何人の方が実施され、何人がここの対象外となって、そのうちの何人が病気なりなんなりで必要がなかったのか、未実施はゼロなのかどうかということについて、ご説明いただきたいと思います。 それから、旧飛行学校の整備事業なのですが、展示制作委託、ポスター等制作委託、業者さんと契約の形態、それを教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩します。 △休憩 午前11時34分 △再開 午前11時35分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎山田知広道の駅・飛行学校跡地整備課長 ご質問にお答えいたします。 ポスター等制作委託でございますけれども、受注業者としては株式会社コアでございます。こちら県内の業者でございます。執行額としましては37万4,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 引き続き、道の駅課長、ありますか。よろしくお願いします。 ちょっと一回切らせていただいて、健康診断のほうを先に。 職員課長。 ◎柿沼正修職員課長 職員の健康診断に関しての質問にお答えさせていただきます。 定期健康診断のほうの今回の該当する部分につきましては、大体受診率が85%という形になっております。例年人間ドックも含めて大体健康診断に関して判定を受ける者が95%ぐらいという形になっております。この後、人間ドックのほうに2月、3月に受診する方もいらっしゃいますので、今年度もそれぐらいの受診率になるかというふうに見ております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 引き続きお願いします。 道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎山田知広道の駅・飛行学校跡地整備課長 大変申し訳ございませんでした。展示制作委託についてでございますけれども、受注業者のほうは、株式会社トリアド工房でございます。こちらのほうは、東京の八王子の業者でございます。執行額としましては243万8,700円でございます。こちら4社のほうの指名競争入札となってございます。あと、先ほどのポスター制作委託でございますけれども、こちらのほうは3社の見積り合わせでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。
    ◆5番(北村あやこ議員) 職員の健康診査、人数を聞いているのですけれども、分かりますか。 それと、残りの方はどのくらい、何人ぐらいいて、その方はどうされるのかというのも1回目で聞いているのですけれども、それもお願いをしたいと思います。 飛行学校の件ですが、細かいことですけれども、先ほど253万9,000円の累計なのに243万8,000円、10万違うのですけれども、それはどうなのかというのと、すみません、これらで執行残というのは契約残ということですか。見積り合わせについても、そういうことでよろしいのでしょうか。その結果について、会社名だけで結構ですので、教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎山田知広道の駅・飛行学校跡地整備課長 展示制作委託の執行残のお話でございますけれども、先ほど展示制作委託で243万8,700円、あと今後支出する予定としまして、遺書のレプリカがございます。こちらのほうが約10万円を予定をしておりまして、当初予算の315万2,000円から執行額の243万8,700円、さらに今後支出する予定の10万円を差し引きまして、残が61万3,300円となります。 以上でございます。   〔「ポスターのほうの業者です」と言う人あり〕 ◎山田知広道の駅・飛行学校跡地整備課長 申し訳ありません。ポスターの業者名ですけれども。 ○議長(糸井政樹議員) では、ちょっと保留にいたします。 職員課長。 ◎柿沼正修職員課長 先ほどの健康診断の受診人数につきましては、対象者が481人になります。受診者人数が411人になりますので、健康診断を受けていない方は70人となっております。こちらについては、大体50人ぐらいは人間ドック等で受診して、残りの20人ぐらいにつきましては、育児休業とか産前休暇ということで、今勤務していないというような状況で、受けられない状況に入っているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎山田知広道の駅・飛行学校跡地整備課長 先ほどのポスターの制作委託のほうでございますけれども、私先ほど3社というお話ししてしまいましたけれども、すみません、2社でございます。ほかの業者でございますけれども、受注は株式会社コアでございます。ほかのもう一社につきましてはリクルートライフスタイルでございます。 以上でございます。申し訳ございませんでした。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、16ページ、17ページ、質疑ございますか。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 16ページの旧勤労青少年ホーム解体設計委託、こちらが減になって、それで設計の委託は終了するということなのですが、今後のことです。ちょっとお聞きできればと思います。設計委託が終わり、その後どんなふうな形に進めていく、それがいつ頃終わるようなものか、その辺のところの見通しがたっているのかどうかちょっと伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 今年度設計委託のほうを実施させていただきまして、解体スケジュールの実施時期につきましては、今後の跡地利用計画の中で決めていく予定とのことでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 16ページ、交通安全施設工事について、この工事の内容についてお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長 ご質問にお答えいたします。 こちらの工事につきましては、ゾーン30の設置工事でございまして、内容的には生活道路における交通安全対策の一つでございまして、一定の範囲、ゾーンを設定し、その区域内の自動車の通過交通が可能な限り抑制されるよう、原則最高速度を30キロに設定し、歩行者や自転車の安全を確保するため、警察と連携して実施する事業でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、坂田コミュニティセンターの運営費で、施設借り上げ料が5,762万1,000円になったという形ですけれども、すみません、この計算式を教えていただきたいと思います。 それから、今の交通安全施設工事、ゾーン30もよく分かるのですが、要するに歩道の蛇腹というか、それをつくるのか、あるいは標識をつくるのかとか、実際の工事の内訳について教えていただきたいと思います。 それから、旧青少年ホームの解体設計なのですが、ここはアスベストはどういうふうになっているでしょうか。その辺の設計というか、配慮されている設計費なのか教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長 お答え申し上げます。 近隣住民等への影響が大きいと危惧しておりました飛散性のアスベストやダイオキシン、PCB等はなかったということで、設計委託の中で報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長 ご質問にお答えいたします。 こちらの内容につきましては、外測線、ドットライン、文字等の表示を実施するものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午前11時45分 △再開 午前11時46分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長 坂田コミュニティセンターの運営経費につきましては、答弁保留させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 保留だと、2回というか、あと1回お願いします。 市民安全対策費なのですけれども、外測線とドットラインと文字表示で1,448万2,000円、そんなに使うのかなというので、もうちょっとご説明を最初からちょっと丁寧にしていただくと一発で分かるのですけれども、その3種類に何か所やられて1,448万2,000円になるのか、ご説明ください。 すみません。それと、さっき質問するのを忘れてしまったのですけれども、公共施設等総合管理基金積立金が累計で2億382万になっているわけですけれども、当初6億というふうにおっしゃいました。6億がどういうふうに差引きして、ほとんどゼロになったのかな、そういう感じになるのか、積立金は今回2億だけれども、実際に6億からどういうふうに変遷をしているのかというのを教えていただければと思います。 それから、勤労青少年ホームでは、そうするとアスベストもPCBもなしということで通常の解体、どのぐらいの期間をかけて解体をするのか、いつからいつまでの工事なのか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長 今北村議員からいただいたご質問の中から、16ページの公共施設の総合管理基金の積立金の増と累計についてご説明させていただきます。 まず、数字でございますけれども、まず歳入の際にご質問もいただいておりますが、10ページの利子の部分、これが当初予算では162万3,000円で歳入、利子を見ておりましたけれども、こちらが148万4,000円減になりまして、累計が13万9,000円になっております。これと、同じく12ページの中部の返還金、こちらが2億368万1,000円になっておりまして、こちらをそれぞれ足しますと、累計で2億382万円という形になっております。その上の増分につきましては、こちらも12ページの中部の返還金2億368万1,000円の増と、同じく歳入10ページの利子の部分、148万4,000円の減の部分、これを増減という形で、この上の段の増分、2億219万7,000円になっております。 それと、当初の予算の中ではその金額になっておるところでございますけれども、令和元年度の基金の規模は、約8億8,000万円という形になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長 お答え申し上げます。 まず、解体工事の期間につきましては、ほぼ1年ということで聞いてございます。それから、実施時期につきましては、今現在、企画財政部を中心に検討中でございまして、まだ決まっていないということでございます。 また、先ほど申し上げました飛散性のアスベスト、ダイオキシン、PCBの関係でございますけれども、外装のほうにはアスベストはございません。そのため、解体したときに飛び散るようなアスベストはないというふうに理解しております。ただ、内装材には一部アスベストがございましたので、それに対応する解体工事を行っていくというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、先ほどの保留の件で答弁をいただきます。 自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長 ただいまご質問いただきました坂田コミュニティセンターの施設借り上げ料の算定式でございますが、算定となる基準の賃料月額家賃につきましては555万7,193円、税抜きの金額となっております。この金額に12か月という形を掛けさせていただきまして、消費税額1.08%を掛けます。これに坂田コミュニティセンターと坂田図書館の面積案分という形で0.8%を坂田コミュニティセンターとしておりまして、その0.8を掛けたものを坂田コミュニティセンターの施設借り上げ料としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長 それでは、ご質問にお答えいたします。 交通安全施設工事につきまして、累計として1,448万2,000円でございますけれども、こちらの中でゾーン30につきましては778万2,000円が対象となっておりまして、そのほかの事業につきましては、区画線の工事なり、道路反射鏡の工事が入っております。それで、今回のゾーン30の、これが外測線になりますけれども、こちらにつきましては数量といたしまして7,095.5メートル、それとドット線につきましては10メートル、あと文字、とまれというような形になりますけれども、こちらが947.02メートルが内容でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、北村議員、コミュニティセンターのことについてのみ再質問ありましたらお願いします。よろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 再質問ではなくて、ちゃんと答えていただくと1回で終わるので、皆様よろしくお願いします。時間の節約をちゃんとしていただきたいと思います。 坂田コミュニティセンターの557万1,931円、この金額を決めるのに地価の要素とかいろんな多分少しずつ加味して金額を決めていくのだと思うのですけれども、その辺の内訳というのが分かるでしょうか。つまり最初からきちんと分かっていたら、予算は減額しなくても済むわけですから、多分毎年少しずつ変わっているのではないかなというふうに思うので、その辺についてご説明をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長 ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。 この家賃の賃料を算出するに当たりまして、初期投資相当分という費用という形で228万5,610円、それから施設の維持管理に当たる部分のメンテナンスに当たる部分として174万2,089円、その他の業務費ということで152万9,494円、こちらを合算いたしまして先ほどの賃料を算出しております。こちらの賃料につきましては変動はしないのですが、今回減額が発生した原因につきましては、実は消費税の8%から10%への引き上げの際に、算出するときに10%で我々が見積もっておりまして、そこの部分につきましては経過措置ということで8%の税額で、次の契約までは家賃が8%の金額でいいということで大和リースとの話合いができておりまして、そこに伴いまして今回減額をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。 それでは、ちょっと切りがよくなりましたので。 もう一度答弁がございます。 自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長 ただいまのその家賃につきましては、見直しがないような、とれるちょっと発言をしてしまいましたが、3年ごとに見直しをさせていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、暫時休憩をいたします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時00分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、18ページ、19ページ、質疑ございますか。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) ここで職員人件費の時間外手当のところが出てきたので、これに関してはまとめた感じで聞いたほうがいいのかなと思いまして、お聞きしたいと思いますが、全体的に今回気になったのが時間外勤務手当、これがいろんなところでやっぱり増額、100万からなっているというところがちょっと気になりましたので、この辺の時間外勤務手当、増額のまず理由を伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 職員課長。 ◎柿沼正修職員課長 時間外勤務手当についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、全体的な関係で申し上げさせていただくと、今回については全会計の合計で1,500万円という形で補正をさせていただいております。その中で要因としますと、10月の台風の関係であったり、そのほか選挙が今年度5回ほどあったということで、一応そちらのものについては直接手当等をしているのですが、その後だったり、そういうことで本来業務にちょっと支障が来している部分が考えられましたので、それで12月までの状況を見させていただいて、全体でこれぐらい、1,500万ぐらい不足するのではないかということで、増額ということでお願いさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 台風は、本当に不測の事態というか、そんな感じでそこでの対応で増えるというところは分かるのですけれども、もう一つの理由としては選挙というふうなことがちょっと言われていまして、でもそれぞれの選挙の中では時間外ですか、その辺は減額みたいな感じになっていて、その辺の整合性が分からない部分があったので、そこについてちょっとご説明をいただければと思います。あくまでも不測の事態が多かったからということなのでしょうか。例えばちょっと言ってしまえば、果たして見通しが甘かったのかどうなのかみたいなところについては、どうお考えなのかというところをちょっと伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 職員課長。 ◎柿沼正修職員課長 再質問のほうにお答えさせていただきます。 まず1つ目、選挙につきましては、選挙の本番について手当も当然見ていますし、あとは期日前投票という形で大体1週間から、参議院だとかちょっと長いものですと2週間近く行われているということですので、そちらの期日前投票につきましては、朝から夜まで、8時半から夜の8時までという形で職員が分担して担当しております。そういう関係で、なるべく通常業務に支障を来さないというふうに見てはいるのですが、少なからず影響があったものというふうに考えております。あとは、見通しにつきましては、台風とか選挙についても、ある程度見えるものと見えないもので、あとは国から例えばプレミアム商品券であったりマイナンバーの関係であったり、そういうような状況も、国から来るものについて少なからず影響してくるものと見ております。当初予算でどこまで見えるかというのはなかなか難しい部分がございますので、通常業務の中で工夫なりをしていただいて、増額しないように、ここまで来てはいるのですが、どうしても足らない分につきましては、今回補正をお願いするという形にさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、20、21ページ、いかがでしょうか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、22、23ページ、よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 24、25ページ。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次に行きます。 26、27ページ。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 28、29ページ。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 28ページの障害者施設訓練等給付費が減少している要因を教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長 浦田議員のご質問にお答えいたします。 まず、この障害者訓練等給付費に該当する障害福祉課サービスは、主なもので20種類ございますが、その中でも就労通所系のサービスのものと、例といたしましては就労移行支援、そして就労継続支援が主になりますが、こちらのほうが当初金額のほうを伸び率を見まして計上させていただいておりますが、見込みよりも少なく、実績として今の現在の進み具合が今までに比べると少し金額の伸びが緩やかということもございましたので、今回減額をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほどの時間外の話がありましたけれども、社会福祉総務費と民生費、それぞれ100万ずつというか、みんな一斉に100万ずつ計上しているのですけれども、一律に計算してということなのでしょうか。今後の仕事を、例えばこの課はこういう仕事があるから、このぐらい計上しようとか、そういうことではないのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。 それから、居宅サービスの利用料の軽減助成金というのが減になっていますけれども、この辺の見通しと乖離、いつものことなのか、その辺も含めて教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 職員課長。 ◎柿沼正修職員課長 社会福祉総務費と、あと児童福祉総務費の時間外勤務手当の関係でご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 こちらについては、先ほど申し上げたとおり全体で1,500万という形を見させてはいただいてはいるのですが、その中で12月までの状況で比較的多かった部署について計算をさせていただいて、その中で例えば今お話のあった社会福祉総務費の場合ですと100万円、児童福祉総務費については結果的にこちらも100万円という形で、これまでの業務量を見させていただいて、今後不足がこれぐらいかということで見込ませていただいた額を補正をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、居宅サービス利用料軽減事業助成金について、補正の理由についてご説明させていただきます。 補正の理由といたしまして、実績が余り伸びていないための減額補正となりますが、平成29年度までは毎年大幅に決算額が伸びておりました。ここ2年ほど介護保険のいわゆる居宅サービスがほぼ横ばいとなっているため、こちらの助成金もほぼ横ばいになっております。件数は増えておりますことから、報酬単価の安い比較的軽度利用者が多いサービスについての利用が多くなり、重度者は施設サービスも伸びているということもございますので、施設への入所をされる方がいらっしゃったということで、そういう状況から補正をさせていただいているようになっております。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 時間外の計上についてよく分からないのですけれども、例えば年度当初はこれでいいだろうということで計上するわけですよね。その中で例えば先ほどの台風とか何か不測の事態が起きたときには、それが今までの予算を消化してしまうということはよく分かるのですけれども、例えば社会福祉総務費と民生費などは、とりたてて今年何かあったということでなくて、毎年同じようなお仕事量というような感じだと思うのですけれども、それでも計上してしまうというのは人事管理上の何かいろんな問題というのがあるのかなという気がしないでもないので、その辺は担当課と職員課との間でどのように話し合われていて、こういう計上になるのか、教えていただきたいと思います。 それから、居宅サービスの利用料の話なのですが、施設サービスが増えてきてしまってやっぱり居宅の、要するに地域包括支援と言いつつ実態が逆になってきているということがあって、結構家で介護サービスを利用している方でも、なかなか利用しにくくなっているとか、そういう声も聞くのですが、その辺ってどういうふうに捉えたらいいのか、桶川市としてはどういうような方向性を持っていくのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 職員課長。 ◎柿沼正修職員課長 再質問のほうにお答えさせていただきます。 まず、社会福祉総務費の時間外につきましては、こちらについては社会福祉総務ということで、例えば台風の19号の被災者の支援業務であったり、あとは民生委員の任命の関係であったり、そういうような形と、あと高齢者の相談業務の関係ということで、時間外のほうが増えてきたというという状況でございます。あとは、児童福祉総務費につきましては、こちらについては幼児教育、あと保育の無償化の関係の業務につきまして、今年度10月から行うということで、当初想定はさせていただいた部分もあったのですが、それよりも業務量が増えたということで、今後不足が見込まれるため増額補正させていただいております。こちらについて所属のほうと、どうしても足らない部分と今後の業務のほうについては確認をさせていただきまして、今回ちょっと不足が生じてしまったということもありますので、来年度については、所属と連絡を密にして確認させていただきながら業務のほうを確認して、適正な手当の措置をさせていただければと思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 では、居宅サービスが伸びて、施設が伸びているということで、こちらのほう、近隣に新しい施設が建ってまいりましたので、そちらのほうの入居が増えたということになるかと思います。桶川市としましては、できるだけ自宅で住み慣れたところで人生の最期までを送っていただきたいということで、地域包括ケアシステムの構築に力を入れております。今も介護予防に力を入れておりまして、通いの場、できるだけ近くに歩いていける距離で、地元の皆さんと仲よく体操をしながら健康管理をしていただきたいということで、そういったところにも力を入れております。できるだけ介護サービスも適切な時期に使っていただきながら、できるだけそういった形で重症化予防ですとか、自立支援に向けて市として体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 2点伺いたいと思います。 1点目、先ほどから出ております職員手当で、職員手当の時間外勤務手当でございます。全部は見ていませんが、平成30年度の決算書をちょっと見たときに、実態としては時間外勤務というのは結構増額された程度の実績といいますか、勤務実態があるように見えたのです。実際に今の計上の仕方で、例えばなるべく低く当初予算で計上しておいて、いわゆる課ごとの、これが課ごとというか、それぞれのところの配分といいますか、予算額が出てくると、それを気にしながら、いわゆるサービス残業になったり、持ち帰りが発生していないのかどうかの確認をまずしたいと思うのです。確かに今いろんな大変な事態、困難な中で仕事されている職員の皆さん、時間外はどうしても必要で出てくるわけですけれども、そういう中で今問題になっているのは、予算に遠慮して見えない残業が発生している、そういうことがないかどうかの確認をまずしたいと思います。 2点目ですけれども、この職員手当ではないのですが、要介護老人手当です。老人福祉費の中の要介護老人手当、要介護老人増えているというふうにずっとこの間言われています。こういう中で当初予定額よりも100万円少ないと、減額ということで、支給対象と支給要件に満たす方々の人数、これらについての状況についてお教えいただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 職員課長。 ◎柿沼正修職員課長 時間外勤務手当についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 全体的なことということでお話をさせていただきますと、当然予算というもので、当初予算で金額のほうを計上させていただきまして、その中で執行できれば一番いいということにはなってくるかと思うのですが、今年度もそうですが、不測の事態が発生した場合とか、どうしても金額的に不足する場合も当然ありますし、日々の業務でも当初見込んでいたものと年度途中で変わるもの等が当然あったりします。こちらについては、時間外については、勤務時間については、健康のほうとかを考えたりする関係もあるので、削減していただくという、少なければ少ないほどいいかとは思うのですが、どうしてもやらなければいけない業務をやった職員に対して、予算が足らないからとか不足するおそれがあるから、サービス残業だとか、家に持って帰って仕事をするというような、こちらからのお願いというのは一切しておりませんので、その中で今回過去の状況だったり、12月までの状況を見させていただいて、不足するものについては、増額をお願いして対応していきたいというふうに考えまして、補正増ということでお願いしております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 では、要介護老人手当についてご説明させていただきます。 要介護状態にある高齢者に対し、要介護老人手当を支給するものでありまして、対象者は要介護4もしくは5の認定を受けた方、または重度認知症の方で、世帯全員住民税非課税の方となっております。人数なのですけれども、月1か月しか支給されなくても1名という形で数えますので、具体的な人数は平成30年度が126人ということなので、その前後ぐらいな人数かなと思っていたのですけれども、今回やはり新規の方が2月の10日まで、現在なのですけれども、24人、廃止の方が20名ということで、私たちが思うほど、要件の新規の方と廃止の方で、廃止の方が伸びたということで、100万円の補正減をさせていただいたところになります。要介護老人手当、できる限り支給の漏れがないようにということでご案内を差し上げる中でやっているのですけれども、なかなか読めないところがございまして、補正させていただいた状態となっております。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 時間外手当につきましては、本当に必要最小限でやっておられるというふうに思いますので、サービス残業あるいは家に持ち帰って仕事をする、このようなことが発生しないようにひとつお願いをしたいというふうに思っています。 それから、要介護老人手当、今思ったより増えていなかったということなのですが、例えば非課税の方の要介護4、5の方ということでありますけれども、例えば課税がされている方でも、年金等が低くて課税ぎりぎりの方、そういう方が実はいらっしゃって、おうちで今介護をされて、4になるかどうか分かりませんが、相当認知があって、もうそのご主人、奥様が認知なものですから、ご主人が相当サービスも受けているのですが、もう面倒見るので疲れてしまったというお声もあります。こういう方に多少なりとも労に報いるという点では、在宅でやっていくという、今のなるべく在宅でという、地域でということもありますので、非課税に限らず若干の例えば低所得階層といいますか、そういう方についても枠を拡大するような、そういう方向というのは考えられないものでしょうか。私、再質問になりましたので、これで多分質問終わると思うのですが、ぜひそういうことがもし考えられるのであれば、ご検討いただければというふうに思います。これについてのご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、要介護老人手当、非課税に限らずということなのですけれども、今後高齢者が増加する中で、適切な予算執行をしていかなければならないという状況もございます。財源に限りがあるということもございますので、受給対象ですとか支給金額については、今委員さんがおっしゃったような形で、いろんな近隣の状況ですとか、そういったものも参考にしながら見直しをしていかなければならないのかなとは思っておりますので、今いただいた意見を受け止めまして、私たちとしても近隣の状況等を参考に検討してまいりたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、30ページ、31ページ。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 30ページの障害児介護給付費についてですが、これの対象となっている人数と、なぜ増加したのかを教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 障害児介護給付の増額についてご説明させていただきます。 こちらは、在宅の障害児の生活の支援をするために、居宅介護、行動援護、短期入所等の利用に対する費用でございますが、こちらは転入者や新規ケースが増加したために、サービスを受ける障害児が増えたものとなります。内訳といたしまして、今年度居宅介護と短期入所が特に増えたのですけれども、居宅介護のほうが年間480時間、短期入所のほうが年間120日ほどの実績がございます。平成30年と比べましても大幅に増加しているものと考えられます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 短期入所についてなのですけれども、新聞などを見ていますと、短期入所先をたらい回しされている方などがいるようなのですが、桶川市ではそのような実態はありますか。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 質問についてお答えさせていただきます。 桶川市のほうでは、そのようなご相談は受けていないのですけれども、基本的に短期入所の単価が高い重度障害児施設の利用が多いということで増加が見込まれました。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 4番、岡野議員。 ◆4番(岡野千枝子議員) こども医療費扶助のところで、増額の内容とここ二、三年の傾向を伺います。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 こども医療費扶助についてお答えさせていただきます。 支給件数ですが、昨年度、ちょっとすみません、今過去3年間というものが手元にないのですけれども、去年とちょっと比べまして、平成30年度の通院件数が1万1,070名の方の通院件数と、今年度が1万1,745名の通院件数があります。また、入院件数につきましては、昨年度が44件、今年度が46件となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 4番、岡野議員。
    ◆4番(岡野千枝子議員) これは、年々増加しているというふうに見てよろしいのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 まず、こども医療費なのですけれども、昨年度から満18歳までの児童を対象にこども医療のほうが対象となったのですけれども、拡大した15歳から18歳までの支給状況は、余りこの2年間を見ても大きく変わってはいないのですけれども、平成29年から30年度にかけては、この拡大分が増加したということで、それ以外の利用件数については、ほぼ変わりないとなっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) ただいまのこども医療費なのですけれども、高校生分が不足というご説明は前から受けているわけですけれども、その原因というか要因、どういうことなのか、例えば高校生の疾病が急に増えたというのがけがなのか、入院は余り変わらないということなので、通院で730ぐらい増えているわけですけれども、その辺の要因というのを教えていただきたいと思います。 それから、給食業務の委託が6,514万6,000円ということですが、これの各学校の委託の人数について教えていただきたいと思います。 それから、放課後児童クラブの支援員が1,400万、約1割減少しているわけですけれども、支援員が不足というか、質の向上のために支援員は十分手当てされなければならないと思っているのですが、これが減少した理由というのを教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保育課長。 ◎梅津克広保育課長 それでは、まずご質問の保育のほう2点お答えさせていただきたいと存じます。 まず、保育所費にございます給食業務委託でございますが、こちらについては大変申し訳ございません、公立4所の保育所の給食業務委託ということでなっております。こちらについては、減額の理由といたしましては主な理由としましては、給食調理員の賃金ということでございます。その内容としましては2点ほどございまして、1つ目としまして、離乳食の提供が年度途中で終わったということでございまして、2保育所につきまして、年間の離乳食提供ということで予算を算定しておったところでございますが、10月で終了したため、そういった賃金の減ということでございます。 あともう一点が、臨時の調理員の勤務時間につきまして、様子を見ながら調整させていただいて、3.5時間のところを3時間勤務ということで、そういった運用にしたということでございまして、こちらが減額の理由ということでございます。 もう一点の放課後児童クラブの、こちらの賃金ということでございます。こちらにつきましては、約1割減額ということでございますが、こちらにつきましては大きく2点というか、2通りの2種類の方がいらっしゃるということで、資格を持つ放課後児童支援員とそれ以外の補助員ということで分かれております。国とか市の基準にございます放課後児童支援員につきましては、支援単位ごとに2人以上配置するということでされておりまして、ただこのうち1人は補助員をもって替えることができるというような基準になっております。本市におきましては、1支援単位2名の支援員が配置できるよう努力しておりまして、当初予算においては、全支援単位に2名を計上しておったところでございますが、今年度当初においては、3支援単位が支援員1名の配置だったというところで、3月補正を減額しておるところでございます。ただ、現在のところ、全13支援単位に2名ずつの支援員の配置ができているということでございます。また、補助員につきましては、児童数や各保育クラブの、児童クラブの事情に合わせて適宜配置をしております。今年度当初におきましては、予算のほうを月約600人ほど人数を見込んでおりましたが、平均としますと、530人ほどということでございましたので、こういったことから補助員のほうも減額とさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 医療費の増額になったところについてお答えいたします。 やはり高校生までの対象を拡大したことで増額となっているのですけれども、その要因としまして、どういった医療機関にかかっているのかなといったところで調べたところ、結構耳鼻科等の利用が多かったりという傾向がございました。また、今年度直近の支給率を比較してみますと、全体のところでゼロ歳から12歳までのところが74%ぐらいで、12歳から15歳が全体の13%で、16歳から18歳の年齢の方が全体の13%ぐらいの比率がございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 全体がちょっと把握できないのですが、今のこども医療費なのですけれども、高校生を入れたことによって、それで全体として13%押し上げるということは分かるのですけれども、今耳鼻科というのは高校生だけですか。要するに高校生の不足だということが当初からずっと説明されているので、高校生に特化してどんな疾病があるのかなという、要するに花粉症とか、そういうことでしょうか。そういうふうに捉えてよろしいのか伺います。 次に、給食業務、私学校って言ってしまいましたが、保育所の各単位で離乳食の終了、10月で終了ということですが、その後の離乳食というのはどのように扱われているのでしょうか。その辺びっくりでちょっと驚いたので、伺いたいと思います。 それから、放課後児童クラブですが、当初2名以上を配置、各支援単位で2名は必要ということで、それが3か所が1名だったと、その後で13単位で2名配置されている。13というのは私立ではない部分も含めてですよね。そうすると、私立については、今どういう状況になっているのか、13単位、全部で何単位でしょうか。その辺も含めて、1名しかいないところはどのくらいあるのか、それと桶川市内の私営の保育所はどういうふうになっているのか伺います。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 先ほどのこども医療費の13%のご説明ですが、耳鼻科等のということですが、これは拡大した分の高校生分をちょっと調査研究してみまして、その中で傾向が耳鼻科と、あと眼科が特に多い傾向がございました。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 保育課長。 ◎梅津克広保育課長 それでは、ご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、給食の関係でございますが、もともと離乳食を食べていたと、それでもう離乳食の必要がなくなる年齢になったということで、離乳食から通常の給食に移ったということでございまして、離乳食を作る場合にいわゆる調理師の加配というか、プラスして配置しているということでございましたので、通常の給食になったということでございまして、それで加配が必要なくなったというようなことでございます。 また、先ほどの、続いて放課後児童クラブの支援員の関係でございますが、議員さんおっしゃっていただいたとおり、公立については全部で13支援単位ございます。今現在は、雇用等、採用等うまくいきまして、全支援単位に2名、放課後児童支援員のほうが配置できているというような状況になっておりますが、年度当初についてはまだ3名足りなかったということで、その後採用等を行いまして、順次行った結果、現在のところ全員が配置のほうがされてきているというようなところでございます。民間につきましては、大変申し訳ございませんが、ちょっと全体を把握しておらないところでございますが、先ほども申し上げたように、基準としては資格を持っている方が2名ということなのですが、ただし補助員が1人をもって替えられるということでございます。現在、この資格については、基礎資格ということで保育士、教員、そういった免許等を持っている基礎資格にプラスして、研修に3日間ほど行っていただいて、その上で資格が取れるという形になっておりまして、現在、民営のこちらのクラブにおきましても、人数的なところではそろっているかなというふうに、研修を受けたという結果では聞いておるところでございます。また、民営クラブの支援単位につきましては、全体で5支援単位ということでなっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 こども医療の過去の3年間というデータなのですけれども、今手元に登録数でございますが、平成29年度が8,985名ございまして、すみません、保留とさせてください。 ○議長(糸井政樹議員) 後で、3年間。分かりました。取りあえず先に行きます。 32、33ページ、よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 34、35ページ。 15番、山中議員。 ◆15番(山中敏正議員) 35ページで委託料、施設調査委託費とありますが、環境センターの施設を調査するための費用ですが、調査費の根拠について具体的にお伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 ただいまご質問いただきました施設の調査費の根拠ということでございます。今回施設調査委託として予定をしておりますものは、まず一つは建物の耐震の診断でございます。焼却施設の建物が昭和52年の建築ということでございまして、環境センターの利用状況等を考えますと、過去に耐震診断等を行っていないで済ませてきたという経緯がございますので、まずそれを一つ行いたいということ。それからもう一つは、焼却施設のプラント、機器類、こういったものがやはり老朽化が原因で稼働を停止したという状況がございますので、昨今中部資源の解散等々もございまして、再稼働できないのかというようなお声もいただいたりいたします。老朽化がどの程度なのか、費用をどの程度かけなければならないのか、傷んでいるのか、そういったことも全く、プロのプラントメーカーにご意見を聞かないとなかなかできないということもありますので、まずは調査をさせていただきたいということでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 15番、山中議員。 ◆15番(山中敏正議員) 中部環境資源組合が解散となり、先ほどもご説明あったように、方向性としては秋頃に決定をするというようなお答えがあったかと思うのですけれども、今後環境センターが担う役割というのは大変大きなもので、桶川の将来を左右する事業といっても過言ではないと考えております。そのため、地域の方のご理解をいただくために丁寧なご説明、ご意見交換など、これまで以上に必要と考えます。今後地域の方への対応についてお伺いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 ただいまご質問いただきました地域への対応についてでございますが、今回補正予算を計上させていただくに当たりまして、環境センターの周辺地区対策協議会、小針領家、五丁台、倉田南部、北部、それから舎人新田と4地区ございますが、1月に毎年次年度の住環境整備事業、これに関する会議をさせていただいております。まずは、その中で調査をさせていただくことについてご理解をいただきたいということで、まずはご説明をさせていただきました。その中でもやはり再稼働ありきなのかというようなお声もあったりしたのですが、まずは先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、どういった状況なのかということが分かりませんと、なかなか次のことがお話できないという部分もございます。今後、先ほど秋口と申し上げましたのは、このプラントの調査、こういったものの一定の成果が出るのが秋口だろうということで申し上げているところなのですが、その結果も踏まえまして、また今後どういうことをお願いしなければならないのか、そういうことも踏まえまして、また必要に応じて時期を見て4地区のほうにはご説明申し上げる必要があるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 17番、佐藤議員。 ◆17番(佐藤洋議員) 通告していなくてすみません。今の焼却施設の関係なのですけれども、当初は一部事務組合でやっていこうと言ったときに、再稼働の話がちょっと出たときに、再稼働は無理だろうというような話を聞いたような記憶があるのです。今回吉見のほうがだめになって、今言われたように耐震化の問題と、それから炉が使えるかどうか、2つのやつを調査をする。この2つのうち1つがだめでしたら、もう2つともだめですよね。耐震化もなくてもう危なくてしようがないところに、炉は使えるから炉だけ直してやろうというのも無理かというふうに思います。そういう点で今回こういうような調査費をもって、ある程度再稼働はどの程度可能だというふうに見込んでいるかどうか、課長で難しければ、副市長でも答弁をしていただきたいなというふうに思います。これが1点です。 それからもう一点は、地元の皆さんの合意、いわゆる同意です。これは今山中議員さんもおっしゃったように、昭和30年代から40年ですけれども、環境センターができて、ずっと地元の4地区の皆さんにお世話になりながら、桶川の廃棄物行政を全部お世話になってきました。そういう点では、地元の皆様に対する本当にご苦労をかけてきたものをまた再度ここで再稼働ということになったとすれば、かなり地元の皆様に対しての桶川市、いわゆる全体です。桶川市民全体のやっぱりご理解がないと、4地区だけに、またいろんな意味で、車両の問題もあるだろうし、ご迷惑かけるわけなのです。そこら辺についてはどのように、これはできれば市長からお答えをいただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 それでは、ご質問いただきました再稼働はどの程度可能なのかということでございます。なかなか状況的には厳しい、平成31年の3月をもって稼働を停止するという前提で、最低限の修繕しか行ってこなかったという経緯がございます。ですので、これが10年、15年、5年でもいいのですけれども、使っていこうと思えば、ある程度お金をかけて修繕をしたものというのもあったと思います。ただ、そういうものを行ってこなかったということは、一から場合によってはやり替えなければならないというものも多々あると思います。あともう一つは、機器類、これにつきましても、ダイオキシン類の改修工事、これを平成14年から15年度にかけて行いました。その後に大きくやり替えていないと、家でもそうですけれども、家電製品が15年使ったらどうなるかということになるのだと思うのですけれども、パソコン類等につきましてもかなり古い機器の大分替えがないというようなもので運転をしてきたという経緯もありまして、これを1からやり替えるとなると、プログラムを組んだりということで相当の期間もかかるというふうにも言われております。可能かどうかということもあるのですけれども、あとは費用がどの程度かかりそうなのか、あとは再稼働をするためにどれだけの期間が必要なのか、これも全部ミックスをしませんと、なかなか判断がつかないものかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 市長。 ◎小野克典市長 佐藤議員のご質疑にお答え申し上げます。 仮に再稼働をするようになった場合、地元に対して市としての考え方といったようなご質問だったと思いますけれども、私もこの調査費を計上する前に地元のほうに、これまでの9市町村の広域での中部資源循環組合の経緯をご説明申し上げますとともに、まずはあらゆる可能性を模索していかなくてはならない中で、現在のこの焼却施設を再稼働できるかどうかの調査をさせてもらいたいというようなことで、直接私も4地区に出向かせていただきまして、お話を説明するとともにいろんなご意見をお伺いいたしました。いろいろとご意見をいただきまして、佐藤議員がおっしゃるとおり、あそこの地域におきましては、大変いろいろ過去のさまざまな経過がございます。ごみ焼却施設もそうですし、またあとはし尿処理もそうです。そして、また県の下水処理施設も集中している地域でもございまして、さまざまな皆さんのいろいろな歴史的な部分での感情等もおありの部分もあります。しかしながら、そういった中で今の桶川市の現状というものを十分ご理解いただいた上で、もし仮に再稼働をするというようなことになるのであれば、やはり今後の桶川市のこのごみ行政のしっかりとした明確な方向性を示していただくとともに、地元も当然理解できるような、市民の皆さんにも理解してもらえるような、できればいろいろ地域振興も含めた未来志向の、そういったご提案もしっかりと示していただきたいというようなご意見もいただきまして、今後もし仮に再稼働が可能となった中で、そういったことをお願いするような場合があったら、しっかりとまた今後の、その時点には桶川のごみ処理の明確な方向性をお示しするとともに、今後のまた地域へのしっかりとしたあり方をきちんと取りまとめた上でお話に伺いたいというふうに考えております。 ○議長(糸井政樹議員) 17番、佐藤議員。 ◆17番(佐藤洋議員) どうもありがとうございます。施設の老朽化に伴っての再稼働ということになると、メーカーとしてはやはりずっと世話になってきたタクマさんが一つのあれだなというふうに思います。そういう意味で言えば、今後外へ持ち出しをしていく金額が最低でも3億、これが燃料費だとか、それから相手先の燃やしていただける場所の選定も大変難しいということを考えていけば、もしかすると、どのぐらい費用がかかるか分かりませんけれども、最低でも5年、6年使えないといえば最低金額で15億から18億のお金です。もし耐震と再稼働が可能な金額が、例えば今課長が言われていたように、まだ分かりませんけれども、それが5億、6億ということになれば、これはもう頭こすりつけてでも、地元の皆さんにお願いをするというのがやっぱり筋かなというふうに思います。ただ、そのときに一番肝心なことは、先ほど市長も言われていたように、4地区の地元の皆さんのおかげでここまでやられてきたという桶川市民総体の感謝の気持ちがないと、私はいけないというふうに思います。ですから、費用対的なものと、それからもう一つは、大きく見ると今言われていた環境センター、衛生組合、そして荒川左岸の3つの場所を提供していただいていた4地区、しかし桶川のごみは実は五丁台のロンデン沼にも埋立てをやっていました。一時いずみの学園の前にも危険物の埋立てをやっていました。そういう意味では、今後の将来の桶川の問題でこのごみ問題は、大変なすごい問題だというふうに思います。そういう点でいろんな議論がこれから上尾、伊奈、そして北本、鴻巣、そしてもしかすると吉見、川島、東松山、こういうところでごみ問題で苦慮をする、困ったということが出てくると思います。そのときにはこの9市町村の経験をもとに、特に中心的にやっていただいた副市長、そしてまた市長の今後のリーダーシップが、このごみ問題の将来を決めるかなというふうに思います。せっかくでございますから、もしできれば副市長、決意の一端をお伺いをしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 副市長。 ◎松本幸司副市長 それでは、ご答弁申し上げます。 特にごみ問題に関しましては、市のさまざまな施策、取組の中でも、待ったのかけられない急ぎで方向性を決めていかなければいけない業務だと思っております。市民の生活に直接関係ある影響の大きい業務ですので、これはしっかりと方向性を示して、とどまることなく進めていく必要があると思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 10番、新島議員。 ◆10番(新島光明議員) 同じく施設調査委託の関係でお聞きしたいのが1点ございます。というのは何かというと、私も12月議会の際に中部環境があのようになった関係もあって、先が見えない状況の中では、再稼働も含めて検討すべきではないかということを申し上げた一人として、ただその前提となるのが、地元の皆さんの了解を前提にというふうに、ご提案もさせていただいたかなと思うのですけれども、今回のこの補正予算見ましたらば、ご案内のように委託費が盛っていたということは、地元の了解が既に出た、完全についたのかなというふうに思っていましたら、そこまでもまだ行っていないような気が、今までのご答弁の中でお聞きしたのですけれども、まずその辺がどうなのかということで、ごめんなさい、2点です。もう一点が、もし地元の了解が完全に取れていない状態で調査委託をする場合、調査委託した上で可能だとなったときに、地元の了解が得られなかったときには、この委託費用がある意味では無駄になるわけですから、なので地元の了解を取った上で調査委託をするのが本筋ではなかったのかなと思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか、再稼働するために。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 今の新島議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 地元の同意ということでございますが、先ほど先番議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、再稼働ありきということでの今回調査ではないと、ですので、これが再稼働をすることを前提にとなりますと、もっと丁寧な説明、時間等が必要になってくるものと思います。まずは、スピード感を持って今後の方向性をという中で、再稼働できないのかというお声も一方で多くいただく中で、今の段階では、再稼働が果たして最善策なのかどうなのか、そのための一助として調査をさせていただきたいということで、調査までについてご説明をさせていただいたところです。それだったらということでご理解をいただいた地区も当然ございます。ですので、再稼働をするということと、取りあえずまず施設の状況を調査するということでは、当然意味合いが違いますので、現在私どものほうでお願いをしておりますのは、まず今後の提案をするに当たりましても、ひとまず施設の状況を調査させていただきたいということで4地区のほうにはご理解をいただいた。今後、その調査の結果、再稼働をしたほうが望ましいというような方向性を見えるようであれば、改めて丁寧な説明が必要であろうと、ただそれが結果として無駄になるのではないかということにつきましては、結果はなかなかちょっと難しいところありますけれども、一方で焼却施設、今も積替え設備等で使っている部分もございますので、そういった点ではどの程度弱っているのか、そういうところにつきましては、確認をしたいというふうには思っております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 10番、新島議員。 ◆10番(新島光明議員) 先ほどの私の質問に答えていただいていないのは何かというと、もしこの調査上で稼働が可能だという判断したときに、まだその時点では、地域の皆さんのご協力を得られていないわけですよね、再開発に向けての。先ほど市長のほうからも、もしそういう場合については、頭をこすりつけてでも地元の理解を得るという決意もあったのですけれども、もし万が一、理解が得られなかったときには、この調査委託が、費用が無駄になってしまうのではないかなと思うのです。その点は、そういうことはあり得ないという前提で、もう何が何でも理解を得るということは、再稼働をすることが前提というふうに、地元には見られてしまうのではないかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 先ほど先番議員さんにもお答えをさせていただきましたが、施設の状況がどうかということもそうですけれども、今後その施設をどれだけ使っていくのか、費用はどうなのか、そういったことをミックスしないとなかなか判断がつかないという部分がございます。ですので、何分広域化を踏まえて、これからも基本的には考えていくというものが一緒に結論が出れば、一番10年、15年という形で見えてくるのか、それによっても変わってくる部分がございます。なかなかちょっとお答えになっていない部分もあるかもしれませんが、ほかの要件等もございますので、現段階においては、必ず必要なものというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 先番議員さんの今のお話が大変私も気になったのです。いわゆるまだ了解も十分得られていない中でそういう調査に入る、そうすると、要するに自分たちが了解もしていないのに、先行して既成事実をつくろうとしているのではないのというふうに思われはしないかという心配を私すごくするのです。そういう中で調査費用を使ってやってしまう、そうしたときにそれが無駄にならないようにということで、今度はある面では相当理解を得るために、頭下げるだけだったらいいですけれども、強硬な、理解が不十分の中でもやらなければいけないなんていうことになりはしないかという心配がまず一つあります。そこについての、本当に大丈夫なのでしょうかということが1点。 それからもう一つは、この施設調査委託の出し方、これについてお伺いしたいのですが、2つあったと思うのです。一つは耐震がどうかということと、その機器がメンテナンスということで使えるかどうか、この調査2つある。当然機器が使えるかどうかというのは今のプラントのメーカーさん、この辺の方が詳しく分かる、ほかのところから入ってもなかなか分からないのではないか。それから、耐震については、それこそ建物についての耐震のやり方によって調査ですから、ある面ではどこの業者さんでもできるところも多々ある。これがどういうふうな調査委託を出す方法によっても大分変わってくると思うのですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 2点ほどご質問があったかと思います。既成事実になりはしないかというところ、今回説明をするに当たりまして、十分にそこのところを留意して地域のほうにご説明をさせていただいたところでございます。どうしても調査をするということだけしか言わないと、もうあたかも再稼働をするのを決めてかかっているのではないかというふうに思われると思います。先ほど来何度も申し上げておりますが、調査をした後に、再稼働をしようとした場合、どのくらいの期間稼働をするのか、費用はどうなのか、広域化の状況等も踏まえますと、再稼働ができる状況にはあるけれども、むしろやらないほうがいいということもあるかもしれません。プラントのほうにつきましてはそういったことがございますが、耐震につきましては、先ほども申し上げましたが、積替えの設備として今現状も使っておりますし、私たちリサイクル推進課の職員もそこの中で執務をとっております。もともとはやがては使わなくなるという前提で調査をしてこなかったところではございますが、今後の先行きが不透明となったことでございますので、早急に現状のほうを把握したいということで、ご理解を賜りたいというふうに思っております。 それから、2点目、耐震の調査でございますけれども、今回積算をするに当たりましては、桶川市のほうで過去に関わっていただいております業者などから見積もりを徴しまして積算のほうを行ったということでございます。一般的な建物の調査に加えて、焼却施設のその構造等、普通の住宅とは違いますので、そういったことも踏まえて現状を見て、資料をお渡しする中で積算をしていただいたということでご理解をいただければと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) そうしますと、委託の出し方としては、この2つの調査を両方やってもらうという仕様で委託にかけるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 ご質問にあったとおりでございまして、その2点を委託に出す予定で考えております。申し訳ございません。別々の業務として出す予定ということで考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、中部資源循環組合の2,893万円の内訳について教えていただきたいと思います。人件費がどのくらい、事業で何を使ったか、もともとを正せば、これは本来的には無駄なお金なわけですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。 それから、施設の維持管理委託6,587万8,000円、これの内訳もお願いします。 それから今の施設調査委託なのですが、見積りを取ったということがちょっとちらっと聞いたような気がして、予算のための見積りなのだと思うのですが、執行に関しては入札、一般なのか、その辺も含めて教えていただきたいと思います。併せて見積りをとった会社は、当然除外するということも理解してよろしいのかお願いをいたします。 それから、積替え設備の工事ということで、今までもあそこの環境センターで積替えをしていたのだと思うのですけれども、その辺のどのような工事をしたのか。それと、積替えについては、パッカー車の大きいのに変えていくということなのか、それの制約というのはどことどこの受け入れ先も同じなのか、それについて教えていただきたいと思います。 それから、可燃ごみの処理の委託と内訳、委託先と金額について、累計で4億6,800万ですか、今までの分かっているところまでで、先は結構ですので、教えていただきたいと思います。 それから、災害廃棄物の処理委託、これ委託先はどこになるのか、それもお願いをいたします。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 それでは、たくさんご質問をいただきましたので、もし答弁漏れがございましたら、ご指摘いただければと思います。 まず、埼玉中部資源循環組合の負担金、2,893万円の内訳ということでございます。大変恐縮なのですが、組合の事務費ということで毎年度毎年度負担をしている分と、前年度からの繰り入れたりしている分がございまして、どんぴしゃでこの部分に使われているというところがはっきりとお話しできるものではございません。ただ、一般的にですけれども、中部資源の全体的なものといたしましては、大体人件費がこれまでの執行の6割程度、純粋に施設整備に要した費用が3割程度、それから残りの事務経費等、解散の事務承継等の必要な経費が残りということで、大体執行がされているという状況でございます。 続きまして、2点目が施設維持の委託であったかと思います。こちらにつきましては、ごみ焼却施設の維持管理、給水や排水の処理、こういった施設の運転及び維持管理、こういったものを行っていただいております。 それから、もう1点は今年度焼却施設の稼働停止後に、清掃の業務委託を行いました。こちらのごみピット内や焼却施設面においての残留物の飛散、腐敗、こういったものの発生のあるおそれのある箇所の洗浄、こういったものを行ったところでございます。 続きまして、施設調査のほうでございますが、先ほど来出ていましたけれども、2点委託をする予定でございます。1点目の耐震のほうにつきましては、指名競争という形で準備を進めたいというふうに思っておりますが、設備機器類のほうにつきましては、先ほど先番議員さんの言葉にもちょっとございましたが、プラントメーカーのほうに詳細のほうを確認をさせたいというふうに思っておりますので、こちらについては随契のほうでお願いしたいというふうに考えております。 それから、積替え設備の工事でございます。積替えにつきましては、焼却施設の稼働停止後初めて行ったものでございます。こちらにつきましては、焼却施設の清掃を終えた後に、ピット内に積替えクレーンなどを使いまして、架台にクレーンを使ってごみを置いて、そこからまたコンテナ等に入れて出すというような形を取るために、架台を設置したという工事の内容になっているところでございます。 それから、災害ごみの処理委託、受入先でございますが、近隣団体につきましては、さいたま市、それから川越市、川島町、蓮田白岡衛生組合の4か所となっております。なお、川越市につきましては、施設の大規模修繕が実施されることとなっておりましたので、受入れについては昨年の9月末までというふうになってございます。ここまでの搬入数量等につきましては、1月現在でございますけれども、さいたま市につきましては約2,269トン、川越市につきましては約1,249トン、川島町につきましては約821トン、蓮田白岡衛生組合につきましては3,914トンとなっているところでございます。 最後に、災害廃棄物の処理委託でございますが、委託先どちらになるのかということにつきましては、これから発注をするということで、今環境センターの中に災害廃棄物のほうを保管しておるような状態でございますので、これから見積り合わせをいたしまして、搬出先のほうを決定していくということでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員よろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今、答弁漏れをちょっと整理していたのですが、いいです。そのままいきます。 中部資源の組合の負担金というのは、全体からして大体6割、3割、1割という話でした。それに人口分で案分して、この金額になったのだよというのは分かるのですけれども、桶川市としては2,892万について、桶川市の負担分としてもやっぱり6、3、1という形で考えてよろしいのでしょうか。人件費などは、それぞれの派遣の内容によっても変わってくると思うのですが、その辺をそれぞれ個別に計算をしていないということですね。一応確認をしたいと思います。 それから、施設の維持管理委託です。給排水と清掃だというふうにおっしゃったのですけれども、6,587万8,000円の金額で、例えばリサイクルは関係ないのかな、現場の施設の維持費が全部入っていると思うのですけれども、給排水と清掃だけではないような気がいたします。それはもうちょっと細かくというか、正確にご説明をいただきたいと思います。 それから、災害廃棄物なのですが、要するに業者に一括してお願いしてしまって、残りの処分は任せるという形になるということですか。要するに桶川市のほうで、この4施設があるわけですから、そちらにお願いするという形ではなくて、お願いして運搬をお願いするということではなくて、もう一括して全部処分という形の契約にするのか、その辺について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 失礼しました。3点ほどご質問があったかと思います。まず、中部資源循環組合の負担金につきましては、例えばですけれども、組合事務局の職員は8名でございます。出向先の1人は、埼玉県からというのもございますので、当然職員の分をそれぞれの自治体が負担しているというわけではございませんので、全体的に人口割、均等割等を踏まえて、支出をした中で案分をしているということでご理解を賜りたいというふうに思います。 それから、2点目でございますが、施設維持のほうでございます。清掃のほうが大体4,000万強の執行があったと、残り2,800万程度になりますけれども、1年間を通しての施設維持管理ということで委託のほうをお願いしているところでございます。 それから、最後3点目、災害廃棄物のほうでございますが、現在想定をしております災害廃棄物の処理が4点ございます。1つが畳、もう一つが家電、それから3点目に稲わら等、それから最後に、被災建物の解体、この4つをメニューとして考えております。ですので、一括してお願いをするということはできませんので、それぞれの案件に応じて、業者のほうを決めて処分をしていくということで進めていく予定にしております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) ちょっとさんざんいろんな方からも言われておりますその施設調査なのですけれども、最終的な確認みたいな感じでちょっとお聞きしたいと思うのです。耐震と老朽化の調査の2つが主な内容になるということで、それぞれ別の業者でお願いすることになるだろうというところは分かりましたが、これを時期がまだ分からないにしても、どっちを先にやるかとか、何かそういうようなことはあるのでしょうか。耐震を先にやって、その後老朽化、もしくはその逆になるとか、その辺のところはどんなふうになるものなのか、分かればちょっと教えていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 いただきました調査の時期でございますけれども、耐震、それから老朽化といいますか、施設のプラント、こちらにつきましてはほぼ同時並行ということで、調査については進めていくということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 先ほどからよく耳にするのが、再稼働ありきではないというようなことでの調査なのだというようなことですけれども、耐震は何か分からなくもないのです。結局まだ働かれている職員さんもたくさんいらっしゃる、そういった中で耐震は分からなくもない。ただ、炉なんかの老朽化というようなところの調査になると、やっぱり再稼働ありきなのではないのというふうに思えるわけなのです。ですから、言ってしまえばこれを別々にして、最初にまずは耐震をやってというような流れであれば、まだもうちょっと説得力というか、何かそういうのがあるのではないかなというふうにちょっと思った次第なのです。もっと言ってしまえば、これを1,650万というのをどっちがどっち、金額がどれだけかというのは分かりませんけれども、分けてやっていけば、まだ少し何かよく分からないような、再起動ありきのようにしか思えないようなことにならなかったのではないかなとも思ったのですけれども、その辺についてどうお考えか、ちょっと伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長 再度ご質問いただきましたどう考えるというのか、先ほど来申し上げておりますとおり、どうしても建物の調査をする、耐震だけでも、まだそこに何か残るのかというふうに言われるのではないかというふうに、私どもとしては思っていた部分もございます。施設の調査をすれば、当然そういうふうに思われる部分というのはあろうかと思いますけれども、何分再稼働が本当に望ましい方向性になるのかどうかということにつきましては、今の段階で何とも言えないと、お示しすることができないというところからも、一つの検討材料といたしまして調査をさせていただきたいと、何度かちょっと同じようなご答弁になってしまいますけれども、ご理解をいただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、36ページ、37ページ、よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) その前に先ほどの岡野議員の質問の中に、3年間の推移はという質問がありまして、保留にはなっていなかったのですけれども、今子ども未来課長のほうから皆様にご答弁したいということですので、お許しをいただいて今答弁をしてもらいますので、よろしくお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長 先ほどは失礼いたしました。先ほど3年間の件数ということで、先ほど平成29年度の答弁した人数がございました。それは、ちょっと登録人数でございまして、正しくは29年度の1か月分の利用人数ですが、通院が9,849名、入院が42名となります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 3年間が出たと言ったのですよね。お願いします。 ◎町田敦子子ども未来課長 すみません。1か月の利用件数で比較しているところですが、平成29年の通院数が9,849名、入院数が42名、平成30年度の通院数が1万1,070名、入院数が44名、令和元年度が1万1,745名、入院数が46名となります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 分かりました。 それでは元に戻ります。36ページ、37ページございますか。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 36ページ、下のほうになります。商店街活性化推進事業補助金について、補助金の内容と減額に至った内容について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長 ご質問にお答え申し上げます。 まず、商店街活性化推進事業につきましては、市内5つの商店会にある空き店舗に新たに出店される事業者に対して、改装費と家賃の一部を補助する制度でございます。新たに出店される事業者の初期経費負担を軽減することで当該空き店舗の利用を図り、商店街の活性化を促進することを目的としております。今年度につきましては、今現在、空き店舗補助の申請がないため、これから申請があったとしても家賃補助の分が不要となりますので、その分を減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 申込みがなかった理由については、何か原因はありますか。 ○議長(糸井政樹議員) 産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長 今年度につきましては、これまで7件ほどのご相談を受けております。窓口にお見えになったり、あと電話のお問い合わせ等もございますけれども、窓口にお見えになったときに我々職員も、ぜひ桶川市の営業ではないですけれども、そういうところで好きになっていただいて出店していただければいいなということで、一生懸命説明をさせていただいたりしているのですけれども、残念ながらもう少し検討させてくださいというお言葉をいただいたりしております。これからも今後も広報、ホームページ、ほかに埼玉県の創業ベンチャー支援センター等に働きかけをいたしまして、本市のほうの紹介を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 8番、仲又議員。 ◆8番(仲又清美議員) 今の件で、便乗して申し訳ありません。質問させていただきます。 何度かこの取組に申し込もうかなという方も私も個人的にお連れをしました。その中で、やっぱりどうしても条件に縛りがあったのかなというふうに思っておりましたが、そのことについて何かまた工夫をしようとか、また近隣市、最近の新聞報道では、北本市が空き店舗に様々ないろんな形で、例えば1週間だけ貸すとか、また市民が使いやすいようにとかいろいろ工夫をしているようなところも見受けられております。そういうことなので、なかったからということでいろいろ努力はされていると思いますけれども、この補正をかけるまでの間に、例えば違う業種でもいいよとかというような工夫をされたのか、それだけ1点お伺いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長 お答え申し上げます。 まず、チラシに関しましては工夫を凝らしてございます。空き店舗補助となりますと、ちょっと敷居が高くなってしまうイメージがあるのかなと思いますので、我々チラシの中に8つのステップというものを簡単にご説明をさせていただきまして、これだけのことをやっていただければ、事務局である我々がバックアップしていきますということをお伝えしております。そのほかに窓口にお見えになったときに、このようなお店のイメージを持っているのだということをおっしゃっていただければ、我々自転車でその商店街を回って、実際に該当になるような、そういうような物件をちょっと見てきたり、それでご紹介をさせたりというような形でしております。そのため他市なんかも桶川市さんがどういうふうにやっているのでしょうかということで、聞きに来られたりとかしておりますので、今後もなるべく出店を考えていらっしゃる方の気持ちに寄り添うような形で、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 8番、仲又議員。 ◆8番(仲又清美議員) あと、その縛りについて1点お伺いしますということで、工夫されていることの中では、一生懸命汗かいてというのはよく分かるのですけれども、たしか売り物がないといけないとか、あとは飲食というような縛りがあったので、そこから外れる方は多分来ません。そういったところが工夫があったのかということをお聞きしたかったので、ここでできない理由を聞く必要はありませんので、また次の新予算もあるかなと思いますので、そういう思いがありますということだけお伝えしたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 次、ございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 1点お伺いいたします。37ページの1番下なのですが、道路維持修繕事業の中の工事請負費で舗装修繕工事、この減額が4,026万、結構当初の計画からは大幅に減額されるわけですけれども、これのやり方といいますか、発注の仕方なのですか、どうしてこれだけの減額が発生するかのちょっと理由を教えていただきたいなと、まずお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長 それでは、37ページからの工事請負費でございます。こちらの舗装修繕工事につきまして、今回4,026万3,000円ほど減額になってございます。もともとこの舗装修繕工事につきましては、国からの補助金を活用しまして実施をさせていただいているところでございます。それで、年度当初にこちらにつきましては、当初国の社会資本整備総合交付金を活用して、この防災安全交付金事業ということで、2路線ほど舗装修繕工事のほうを予定をしておりました。こちらにつきまして、補助金を3,500万円ほど予算上は計上しておりましたが、結果的には国の内示によりましてその42.8%程度、1,498万円、内示のほうがございました、なかった関係で、補助金を使って活用して舗装修繕をできる事業が、当初予定はしておったのですけれども、これができなくなってしまったということで、それの分が約2,000万円ほど補助金のほうの減額をされておりますので、2分の1の補助率でございますので、事業費としては4,000万円減額となっております。また、あと若干請負の差金が出たという部分で、この部分について減額ということで補正のほうをさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 予定しても国からの補助金がカットされてしまうということになると、事業そのものが非常に狭いといいますか、やりたくてもできなくなってしまうというのはよく分かりました。そういうことって時々起こるのですか。例えば国からのこういう補助金があります。この補助金を使いますかということで、市のほうでこういう計画で使う予定がありますということで上げています。それは、向こうの査定の中で、いや、そんなにはやれないよということでカットされてくる、こういうことはよくあることなのでしょうか。 それから、そういうときに市の事業そのものが国の考え一つで規制される、あるいはやらない部分をつくらなければならなくなるというのが、これが通例なのでしょうか。今後のために教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長 この舗装修繕工事でございますが、もともとは舗装の修繕というのは市町村のほうで、維持管理事業ということで市町村が本来自分のところでやらなければならない事業という立ち位置だったのですが、国のほうで補助を幾ばくか社会資本の整備ということで、老朽化対策の中で出たメニューでございます。ところが、各市町村等の老朽化が進んでおりますので、なかなか国のほうも全体の予算枠がございますので、これを結局多くの市町村に分配をしますと、やはり各市の要望額に対しまして、国のほうが配分できる限度額というのがございますので、なかなか要望した額と実際の国の財布の中の金額が合わない中で、内示ということで交付金が決定される状況でございますので、こういった状況というのは道路だけではなくて、他の事業でも要望した額に対してなかなか100%いただけるという状況ではございません。それから、そういった状況の中で国のほうも、今度は公共施設適正維持管理推進事業債、こういったものを積極的に交付税算入をしていただけるような事業債のメニュー等も国のほうで出しておりますので、市としていたしましては、そういった事業債等も活用しまして、少しでも舗装修繕が進むような形で工夫のほうをしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにありますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 一番上の農業総務費の中で、被災農業の台風の関係なのですけれども、1件はお米の倉庫が水浸しになったということで分かるのですが、これを細かくちょっとどんな形のものについて支援ができるのか、教えていただきたいと思います。 あわせて今でも河川敷周辺のところにいろんな廃棄物がいまだ散らかっている状況ってたくさんあるのですけれども、それについては支援の対象に、自分のごみではないわけですけれども、国の河川敷ならいいのですが、民地も結構あって、そこにいろんな、それこそ冷蔵庫とかなんとかもまだ散らばっているというところも見受けられます。その辺についての支援というのは、どのようにしているのか伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。
    林将彦農政課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、被災農業施設支援補助金に関してですけれども、こちらのほうは農産物の生産加工に必要な施設、あるいは機械等が対象となります。こちらのほう、先ほど歳入のところで補助率と申し上げたのですけれども、農業用施設と農業用機械はちょっと補助率が違いまして、農業用施設のほうは補助率が市の分も含めまして10分の7、本人の自己負担が10分の3となります。農業用機械のほう、こちらのほうは補助率が10分の9となりまして、本人の自己負担が10分の1となっております。被災農家等営農再開緊急対策事業補助金のほうですが、こちらのほうは収穫後に保管していたお米が水没してしまった農家の方がいらっしゃるのですけれども、そういった方々が令和2年の作付に向けて営農を再開するための取組、例えば整地ですとか土づくりですとか肥料の購入、そういったものに対して支援を行うということになっております。こちらのほうは、国、県、市含めて10割補助を出しますので、本人の自己負担がない状況となっております。その前に12月補正のときに、こういった農林水産省の補助事業とは別に災害復旧事業としまして出しましたけれども、あそこの場合は、それぞれ農地のところに倒木ですとか、そういったものが堆積した、それをどかすためということで、災害復旧事業の対象になっております。河川敷ですとか、それ以外のところというのは、農地の災害復旧事業とすると対象外となっておりますので、農地に堆積したものを12月のときには災害復旧事業で復旧したということになっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 河川敷でも農地があったり、あと斜面林みたいな、例えば竹やぶがあったりとか、そういうところにも相当まだ氾濫というか、散りばめられてあるのですけれども、それは農地ではないと、要するに竹やぶの場合どうなのかな、林になっているのかどうかよく分かりませんけれども、それぞれが農地で、かつ申請をすれば可能ということですか。いまだに放置されている状況というのは、多分個人でも相当の負担がかかるというふうに思うのですけれども、その辺というのはほったらかしということになるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 農政課長。 ◎林将彦農政課長 ただいまのご質問にお答えします。 農地に関しましては、やはり農業用施設ですとか、農地に関する場合に災害復旧事業の対象となりますので、そうではないところに関しましては、農地の災害復旧事業の対象にはならないものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、暫時休憩をいたします。 △休憩 午後2時31分 △再開 午後2時50分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、38、39ページ。 14番、加藤議員。 ◆14番(加藤ただし議員) 39ページですが、一番下の欄に駅東口開発推進事業で、公有財産購入費、整備事業費についてでございます。整備事業用地の土地単価の根拠、それとあと対策整備事業用地の詳細、また買収予定件数、それとあと面積について伺います。 ○議長(糸井政樹議員) 駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長 ご質問の整備事業用地、土地単価の根拠につきましては、事業地付近に標準値を設定し、近隣等の土地の売買取引事例、地価公示、地価調査などを参考にしまして、標準地の土地鑑定評価を行います。 次に、標準地と用地買収対象地の面積や土地の形状、道路づけなどを比較して、用地買収対象地の土地評価を行います。土地単価につきましては、標準地の土地鑑定評価の前年度と今年度の評価の変化、変動率を対象地に反映をし、単価を算定しております。 次に、ご質問の整備事業用地の箇所につきましては、駅東口駅前広場整備事業の事業用地となります。増額補正分では、2件の用地買収を予定しておりまして、面積は約49平米と約72平米の合計で約121平米となります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 14番、加藤議員。 ◆14番(加藤ただし議員) 12月の一般質問におきまして、権利者のタイミングで用地買収を進めていただきたい旨をお願いしております。職員の方も空いた時間を活用して、地域の清掃などを行っていただいておりまして、地域に溶け込んでいただいているというのが分かります。そのおかげで熱心な交渉からの補正ということで今回理解しております。先日も地権者の方からのご連絡をいただいておりまして、今後も整備事業の推進を図っていきたいと思っておりますが、そこで今年度の進捗状況、補正予算後の見込みについて、それとあとこれまでの用地買収の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(糸井政樹議員) 駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長 それでは、ご質問の用地買収の状況につきましてご答弁申し上げます。 駅東口駅前広場整備事業の状況につきましては、今年度で既に1件、約324平米の用地買収の契約を締結させていただいております。今回の補正分を合わせますと約445平米の用地買収の進捗が図られる見込みでございます。これまでの進捗状況、進捗率でございますが、平成30年度末で約66%となっております。令和元年度、今年度では、これまでに約9%、今回の補正分では約3%の進捗、契約締結を見込んでおり、今年度、令和元年度単年度では約12%の進捗が図られる見込みでございます。事業着手以来、今年度末までの合計で、事業に必要となる約8割の用地取得の進捗が見えてきたところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 38ページの一番上の駅自由通路改修事業負担金が減った要因を教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長 それでは、駅の自由通路の改修事業負担金でございますが、こちらにつきましては令和元年度、それから令和2年度の2カ年で、既に令和元年度に債務負担行為ということで3億8,000万円ほど予算のほうをいただいておりますが、今年度当初予算時でございますが、2億円ほど事業の進捗が見込めるものということで想定をしておりましたが、現在JRのほうが自由通路半面、北面につきまして改修のほうがステップごとに区割りをして事業を今執行しております。現在、年度末におきまして、事業執行額が1億3,962万2,000円程度の出来高ということで、この分につきましてお支払いをする予定でございます。残った減額をした6,037万8,000円につきましては、令和2年度に予算を改めて盛らせていただきまして、令和2年度中の早期の改修完了を目指してJRにお願いをしていく予定でございます。したがいまして、事業の中身自体は変わってございませんので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 減額になっているということは、工事の進捗が遅れているということでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長 実は、今回の改修につきましては、東口のエレベーターの設置工事につきまして、その後耐火化並びに改修ということで、一連の工事でやっておりますが、現在耐火化の工事に着手したのが令和元年度の8月からでございまして、当初4月から予定をしておった部分もあったのですが、その分の着手が遅れた部分と、実際工事施工の段階で業者のほうが工種ごとの工程の見直しを図りまして、なるべく駅を利用なさっている方々の不便にならないような形で改めて工程を見直した結果、今年度予定していたところまでの事業進捗が図れなかったということも、想定上の当初描いていたやり方と変わった部分で、この数字ということでございますので、あくまでもやれなかったところがある、あるいはその設定が当初予定していたのをやらなくなったとかということではございませんので、あくまでも工程を見直したということでご理解いただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 駅の自由通路ですけれども、工程を見直ししてといっても、要するに進捗が遅れたと、当初進捗よりも遅れたことは事実ですよね。そこのところはきちんとしていただきたいのと、あと終了はいつの予定になりますか。当初の予定では今年度に終わることだったのが、終了がいつになるのか、お願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長 元の工期につきましては、2カ年ということで令和2年度でございますので、令和3年の3月31日終了目途で事業のほうはやっているのですけれども、遅れたという部分では、屋根の部分の塗装については、当初年度内、令和元年度中に屋根の塗装工事の予定はしておったのですが、その部分が令和元年度中に完了しなかったということで、作業を始めるのですが、出来高として完了していない部分で、年度送りになったということが現実がございます。それから、あと令和2年度中に一応早い段階で工程を見直して、少しでもステップのほうを早めて、自由通路に関する部分については、早々に仕上げていただく予定でお願いしているところでございます。また、今後階段等の工事も入ってまいりますので、駅利用の方々あるいは東西交通の方々の不便を来さないように、JRと調整を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 駅の工事の状況を見ると、時々覆っている場所が変わったりとか、それぞれ利用客にとっては、今日から変わったとか、そういう感じになっていると思うのです。ですから、利用客に対して、いつまでこの工事が続くのかとか、ここの部分は通路を狭めたりとかいろんなことをやるわけですけれども、ここはいつまでかとか、ちょっと分かるような、利用客に対して分かるように説明というか、表示をしていただきたいなと、皆我慢しているし、協力もしたいと思ってはいると思うのです。だけれども、やっぱりいつまでここが閉鎖されるのかとか、その辺は皆さん不思議というか、疑問に思っているところが結構あるので、それはJRと協議をして、どこか看板に、ここは何月何日までです、次はここですとかというふうに、説明だけでもしていただきたいというふうに思います。正確には要するに1年延びて、来年の3月31日までというふうにかかりますよということなのでしょうか。そこもできるだけ早い時期にというふうにおっしゃいましたけれども、最終目標というのは、工程表の中ではどういうふうになっているのか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長 それでは、いつまでかというところのサインがなかなか利用なさっている方々に見にくい、あるいは表示が書いていないというようなこともございます。そういったアドバイス、ご指摘もございますので、可能な限りJRのほうには表示のほうをしていただくようにはしているのですが、なかなか見にくい、あるいはちょうど陰になってしまって、東口あるいは西口を利用している方からは見えにくいというようなこともあろうかと思います。また、エレベーターにつきましても、一時期東口にエレベーターができたときに、どこにエレベーターができたのということもございましたので、大きな看板というか、案内をした経緯もございますので、ご指摘ございましたことを真摯に受け止めまして、分かりやすい看板をつけていただくようにJRとは協議をさせていただきます。 それから、工程につきましては、当初からなかなか単年度では完了ができないような工程でございました。というのも耐火化で一回壁を剥がしまして、耐火化の鉄を被覆するような工事やった後に、また改めて壁、外壁並びに天井、それから滑りやすい床面等の改修、それから階段も含めましてリニューアルを予定をしておりました関係で、当初からの債務負担行為につきましては、令和元年から令和2年度という予定で予算のほうは確保していた状況でございますので、令和2年度につきまして毎月工程会議等もやっておりますので、早々に工事のほうが早くできる限り完了するように、JR等には引き続きお話のほうは伝えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、42、43ページ、質疑ございますか。   〔何事か言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 失礼いたしました。40、41ページでございます。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 41ページ、下ほどにあります外国人通学補助金について、人数の内訳と大きく減額している理由について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 学務課長。 ◎内田則子学務課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 外国人学校通学補助金ですが、中学生1名のほうの支給をしております。小学生、それ以外の申請のほうがございませんでしたので、減額補正のほうをさせていただいております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 15番、山中議員。 ◆15番(山中敏正議員) 40ページの県道整備事業負担金についてなのですが、増額になっておりますが、その理由についてお聞かせください。 ○議長(糸井政樹議員) 駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長 ご質問の県道整備事業負担金の増額の理由でございますが、駅東口通り線及び中山道線の用地買収が関係権利者のご理解、ご協力によりまして、さらなる推進が見込まれますため、県道整備に必要となりますこの負担金を増額補正させていただくものでございます。 ○議長(糸井政樹議員) 15番、山中議員。 ◆15番(山中敏正議員) 県道整備事業におきましても、市の担当者が東口整備事業の職員が市民の皆様に寄り添って熱心な交渉をしているということは伺っております。そこで、今年度の進捗状況と、また補正予算後の見込みについて、及びこれまでの用地買収の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(糸井政樹議員) 駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長 ご質問の用地買収の状況、県道の駅東口通り線及び中山道線整備事業の状況についてでございますが、今年度は既に11件、約695平米の用地買収の契約を締結させていただいております。今回の補正分を合わせますと、約703平米の用地買収の進捗が図られる見込みでございます。これまでの進捗状況、進捗率でございますが、平成30年度末で約24%となっております。令和元年度では、これまでに約29%、今回の補正分では約0.3%の進捗契約締結を見込んでいるところでございます。なお、今年度、単年度では約30%の進捗が図られる見込みでございます。事業着手以来、今年度末までの合計で、事業に必要となる約5割の用地取得の進捗が見えてきたところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 40ページの公共下水道事業について伺います。この負担金と補助金の違いについて具体的に教えてください。 それから、それぞれの増減の要因を教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、公共下水道費の負担金補助金についてお答え申し上げます。 まず、負担金と補助金との区分につきましては、総務省より毎年度、地方公営企業繰出金について通知されてございます。この通知の中で、基準内のものを負担金、またそれ以外の基準外とされるものを補助金として取り扱わせていただいております。令和元年度につきましても通知がございましたので、その内容に併せまして負担金と補助金とを整理したものでございます。また、負担金がどういったものかというところでございますけれども、負担金につきましては公共下水道事業会計の収益的収入の中で雨水処理負担金、金額にして2,087万1,000円、そして営業外収益の中で他会計負担金として5,685万1,000円、また資本的収入の中の他会計負担金といたしまして2億344万6,000円、こちらが負担金でございます。一方、補助金といたしまして、公共下水道事業会計の中の収益的収入、他会計補助金といたしまして6,357万2,000円、そして資本的収入の他会計補助金といたしまして1億8,014万7,000円を充てているものでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、42、43ページ、質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、44、45ページ、よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 46、47ページ。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次に行きます。48、公債費の49ページまで、ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) いつも聞きますけれども、公債費の年度末残高の予定について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 それでは、公債費の市債の年度末の現在高についてご答弁申し上げます。 令和元年度末の残高見込みといたしましては、おおむね260億程度の残高を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 総額だけではなく、少なくとも総務、衛生、商工、土木、教育、臨時対策債のこの項目でざっと教えていただけますか。 それで、補正後に24億3,800万という公債費なのですけれども、毎年たしか記憶では23億前後で推移していたのかなと思うのですが、今年度は全体の公債費の支出として、どのくらいの位置にあるのでしょうか。 それから、今後についても同じような流れでいくのか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 それでは、公債費の質問についてご答弁申し上げます。 まず、公債費のほうにつきましては、過去の推移を見ていきますと、近年ですとおおむね21億から23億程度で推移しているところでございます。今回の補正によりまして、令和元年度の償還見込みといたしましては、おおむね23.2億程度見込んでいるところでございまして、今後につきましても令和5年ぐらいをピークに増加していく見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 48ページ、上ほどにあります学校給食業務委託について、内容と減額について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長 ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 学校給食業務委託につきましては、学校給食の調理事業に係る施設管理公社への委託料となっております。今回減額の理由でございますが、年度途中に職員の退職者がおりまして、その賃金に伴う減額となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 3番、砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 今後、公会計となっていくと思いますが、その辺の絡みは何か変更はありますか。 ○議長(糸井政樹議員) 学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 学校給食の調理に関しましては、今までどおり委託をしようと考えておるところです。公会計というのはいわゆる食材費のみでございますので、その辺ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 各市債の残高について教えていただけますか。 ○議長(糸井政樹議員) 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 失礼いたしました。各市債ごとの残高見込みでございます。まず、総務債につきましては、おおむね47.7億程度でございます。それから、民生債につきましては、おおむね3.6億程度でございます。続きまして、衛生債でございます。衛生債につきましては、おおむね2.9億程度の見込みになってございます。続きまして、労働債でございます。労働債につきましては、1.3億程度となってございます。続きまして、農林水産業債につきましては、おおむね1億程度となってございます。続きまして、商工債でございます。1.2億程度でございます。続きまして、土木債でございます。46億円程度でございます。続きまして、消防債でございます。消防債につきましては7,000万程度となってございます。それから、教育債でございます。教育債につきましては25.8億程度となってございます。最後に、臨時財政対策債でございますが、こちらの残高につきましては、127億程度の残高見込みとなってございます。 以上でございます。--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(糸井政樹議員) それでは、執行部から訂正の申し出がありますので、これを許可をいたします。 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、大変申し訳ございませんが、40ページの公共下水道費の中で、先ほど負担金の内訳を答弁させていただいたのですけれども、負担金の内訳の中で、私は下水処理負担金と申し上げてしまいましたけれども、正しくは雨水処理負担金、雨水処理負担金で2,087万1,000円に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) それでは、元に戻りまして、補正予算書ナンバー1の8ページ、9ページをお開きください。こちらの第2表、第3表について質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、ページをめくっていただきまして、10ページの第4表、地方債補正について質疑ございますでしょうか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 討論ないようですので、討論を終結いたします。 これより第1号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第1号議案 令和元年度桶川市一般会計補正予算(第6回)は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、第2号議案を議題といたします。 こちらは一括質疑といたします。質疑ございますか。2号議案でございます。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、今さらなのですけれども、歳入の内訳を分かりやすく、何%とか金額ごとに教えていただきたいと思います。 それから、療養給付費なのですけれども、一般と退職といつも分かれて計上されているわけですけれども、その傾向とかなんとかに差があるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。 それから、高額療養費の傾向について教えていただきたいと思います。 もう一つは、一番大事なことなのですけれども、複数の医療機関にかかっている保険者、被保険者というのはいると思うのですけれども、これの例えばチェックですよね、同じ薬が出ていたりとか、そういうもののチェックを最近の自治体は真面目に一生懸命やっているところがありまして、そこで重複した薬をやめさせるとか、そういう努力もしているわけですけれども、その辺については桶川市あるいは埼玉県について、どのように行われているか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、何点かありましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、歳入のほうでございます。歳入のほうで順にご説明させていただきます。まず、2款県の支出金ということで、1目保険給付費等交付金でございます。こちらは、本来新制度から始まりまして、新国保制度になって県から入ってくるお金です。目的としましては、うちのほうで保険給付を行っているものと、分かりやすく言いますと、3割の負担の方が病院でかかりますと、7割をうちのほうで支給する元となるものの原資がこちらになります。 続きまして、4款繰入金、1目一般会計繰入金ということで5節並んでおりますので、順次説明させていただきます。まず、1節保険基盤安定繰入金、こちらにつきましては説明書きのほうにございますとおり保険税軽減分ということで、こちらは保険料、低所得者に配慮した形で7割、5割、2割の軽減を行っております。この軽減に対しまして、国及び県から補助金が出るものでございます。それを繰り入れているというものでございます。補助率でございますけれども、こちらの補助率ですけれども、まず軽減分のほうが国のほうが2分の1、県のほうが4分の1で、市のほうが4分の1というような内容になっております。ちょっとすみません。もう一度申し上げます。すみません。ちょっと勘違いしていました。その下の説明でした。すみません。もう一度言います。軽減分のほうが県のほうが4分の3、市のほうが4分の1でございます。続いて、もう一つ下のほうにございます支援分というのが国も絡んでおりまして、国のほうがこれが2分の1です。これで県のほうが2分の1、市のほうが4分の1ということになっております。ではないです。これ間違っています。すみません。もう一度お答えします。国のほうが2分の1で、県のほうが4分の1、市のほうが4分の1です。すみません。申し訳ございません。こちらの支援分につきましても、低所得者と同じような先ほどの軽減分に併せて低所得者の多い市町村とかに支給されるようなものでございます。 続いて、3節の職員給与費の繰入金につきましては、人件費の職員給与ということで一般会計から繰り入れております。 続いて、5節財政安定化支援事業繰入金、こちらのほうにつきましては、各保険者のほうで地域に応じて、低所得者とか、あと病院の病棟数とか、あとは地域によっては年齢層、高齢者が多いとか若年者が多いとか、そういうところもありまして、そこら辺を踏まえた中で国のほうが算定して、それに対して支給するものでございます。こちらのほうについては、国から一般会計のほうの地方交付税のほうからそのまま入ってくるような状況です。 6節その他一般会計の繰入金につきましては、こちらはその他一般会計繰入金ということで、決算補填目的のものということで理解していただければと思います。 続いて、次の歳入なのですけれども、7款の国庫支出金でございます。こちらにつきましては、国のほうで補正を組んで、交付見込みがあるということでうちのほうでも補正をかけておるところなのですけれども、まず1目の総務補助金でございます。こちらのほうにつきましては、今国のほうでマイナンバーカードに保険証の機能を入れ込むということで、導入するということで施策を打っておりますので、それに係る準備ということで、各市町村のシステム改修とかいろいろ準備がありますので、それに対する補助金となっております。 続きまして、2目の災害臨時特例補助金でございますけれども、こちらは毎年行っております東日本大震災の方々に国から補助が出るものでございます。こちらについては、東日本で大震災を受けた方についての保険料と、あとは窓口で支払う一部負担金ですか、こちらのほうが減免となるようなものに対して補助が来るような状況でございます。 続いて、今度は歳出のほうに移らさせていただきます。歳出のほうなのですけれども、保険給付費の中で一般被保険者とまず退職被保険者なのですけれども、退職被保険者につきましては、こちらはもう制度が廃止されておりまして、もう特例期間も過ぎておりまして、桶川市のほうでは、もう退職被保険者はゼロということでなっております。こちらについては、もう退職被保険者はどちらかというと清算という意味合いで予算上はのっけているところでございます。退職については、被保険者がゼロとなったところで、その分予算はなくなるというわけではなくて、やっぱり清算事務というのがございますので、こちらで予算を組んでいる状態でございます。 続いて、次のページの高額療養費についてお答え申し上げます。高額療養費なのですけれども、こちら先ほど議員のほうからお示しいただいたとおり、今うちのほうの保健事業ということではないのですけれども、国のほうでも言っております、各被保険者のほうが高齢者になればなるほどいろんな医療機関にかかるということは認識しております。この中で重複になる薬剤に対して、今後どのような指導をしていくかということで、国も含め、県と保険者も含めて、いろいろと課題と解決を行っていくわけなのですけれども、まずこの重複に関しましては、やっぱりレセプト、うちのほうでは診療報酬のレセプトでまずチェックをするような体制は整えております。そのレセプトに対して二重に投与されていたりというところで、ある部分はチェックはできるのですが、そこら辺はやっぱり限界がございまして、今度は保険事業のほうでカバーできないかということで施策を打っております。こちらについては、被保険者に対して、やっぱり皆さんお持ちのお薬手帳というのは、もうお持ちかと思うのですけれども、そのお薬手帳、以前は忘れていたということでもお薬をもらえる時代もあったのですけれども、今はちゃんと薬を薬局に出さない限りは、お薬は出せないというようなことに変わってきたと思います。それをまたさらに進化させていくのが、今度はお薬のところの薬局で、そういう保険の指導ができないかというのをいろいろと国も含めて考えているところでございます。一応それについて、なるたけ重複になればなるほど、いろんな薬をやっぱり飲むとわけが分からなくなるというのもありますので、それをどのように効率化していくかということ、適正化をしていくかということが課題として認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 重複薬剤の件なのですけれども、結局のところ桶川市としては、まだ把握はちゃんとしていないということが事実ですね。話によると、お医者さんでも知っていても知らん顔をしてそのまま出すということもあるというのが結構あるよというふうにも言われていまして、やはりここは市としてもきちんと把握をしていくという、事業としてきちんとやるということ、先進自治体もいっぱいあるみたいなので、そこは取り組むべきだというふうに思います。いろいろご説明をしたけれども、結局のところ、ちゃんとやっていないのではないかという気がするので、その辺についてぜひ取組を早急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 すみません。議員のおっしゃるとおり、うちのほうでもこの重複薬剤については、十分に重く受け止めているところであります。どうしても医療費の適正化をやっている、推進している上ではやっぱり重要なところで認識しておりますので、あとはまだやり方としてはほかの市町村も余り事例がない中で、やり方をどうやってやっていくのかというのがまだ浸透していない状況でございますので、他市町村のやり方の事例も研究しながら、桶川市も早めに取り組みたいなというところで考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ないようですので、討論を終結いたします。 これより第2号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第2号議案 令和元年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、第3号議案を議題といたします。 一括質疑を行います。質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず1点目、認定審査会の少し減額になっているので、開催状況と、それから出席者が減ったので、減なのか、その辺について教えていただきたいと思います。 それから、居宅サービス、施設サービスの割合を、居宅サービスの中で一番使われているものを上から上位5位ぐらいをその割合で教えていただけますか。同じく施設サービスはいいです。 次に、介護医療院というのが新しく新設されているわけですけれども、これの説明とベッド数、利用人数について、Ⅰ型、Ⅱ型あると思うのですが、それについて教えてください。 次に、介護予防についてなのですが、要支援の対象人数というのがどのぐらいあるのか、実際にサービスを使っている人、そしてその割合についてお願いをします。 それから、介護計画ですか、ケアマネジャーのことなのですけれども、計画の給付というので1,610万円、管理指導というのが320万ですか、一応計上されているわけですけれども、これって全く違う人物というか、担当者がやるのでしょうか。管理指導については、実際に具体的にはどのようなことをやられているのか教えてください。 次に、高額介護のサービスなのですけれども、これと介護計画との関係について、どのようにされているのか教えてください。 それから、特定入所者介護サービス負担金なのですが、対象者がどういうふうになっているのか、何でも何か預金が1人頭1,000万、2人世帯だと2,000万以下の人が対象になるとか、そういう感じになっているのですが、桶川市の場合どのように扱っているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまご質問のありましたご質問に順次お答えさせていただきます。少し順番が前後するかもしれませんが、ご了承いただければと思います。 まず、介護認定審査会の開催状況ですけれども、31年度は90回開催をされました。今回の補正の減の理由なのですけれども、今回任期が新しくなりまして、その方たちの委嘱状の交付の際に、欠席された委員さんの分の報酬が下がったということになりますので、ご理解賜りたいと思います。 それから、居宅サービスの上位なのですけれども、まず施設サービスについては、増加の理由といたしましては、近隣に開設された介護老人福祉施設の影響が大きいかと思っております。介護サービスを受けていた人、在宅でサービスを受けていた人が施設サービスへ移行したために、在宅のほうが減りまして、施設サービスが大幅に増加しているというような形になっております。 介護医療院につきましては、長期にわたり療養が必要である介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設になります。対象人数は、一応当初予算では3名見込んだのですけれども、現在の利用は1名になります。市内には、介護医療院はございません。 要支援認定の人数なのですけれども、事業対象者、チェックリストで対象になる事業対象者のほうは、現在98名いらっしゃいます。要支援の1、2の対象者の方、第1号が要支援1が453人、要支援2が431人、合計して884名、この方が介護予防の事業対象者と一緒のサービスを受けるような形になります。 では、先ほどの居宅サービスの上位5つということなのですけれども、1番が通所介護、2番が特定施設、3番が通所のリハビリテーション、4番が訪問介護、5番が居宅介護支援になります。ちょっと今割合のほうは出しておりますので、お待ちいただければと思います。 特定入所者の状況なのですけれども、こちらについては国の対象者と変わりはございません。低所得者の方が施設を利用した場合の居住費、食費の負担を軽減するための制度となっております。 介護予防ケアマネジメント給付費については、こちらは包括支援センターが事業対象者、要支援1、2の方に対してのケアプランを作成した場合の給付費の費用になります。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。
    △休憩 午後3時40分 △再開 午後3時43分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 高齢介護課長、引き続きお願いします。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、先ほどのご質問にご答弁させていただきます。 居宅療養管理指導というのは、在宅で療養していて通院が困難な利用者へ医師ですとか、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導、助言等を行うサービスになります。また、ケアマネジャーに対してもケアプランの作成に必要な情報提供をしていただいております。 それから、居宅介護支援は、要介護者が居宅介護支援事業所から居宅介護支援、居宅サービスですとか、そういったものの連絡調整などを受け取ったときの費用になります。保険給付でなりますので、これはかかった費用の全額が寄附として、利用者の負担はございません。 それから、特定施設の入所者の対象者なのですけれども、低所得者の方で施設利用が困難にならないように、申請により居住費、食費を負担限度額を設けて、その超えた分を介護保険料から給付されるというものになります。対象者となられる方は、住民税非課税世帯でも世帯分離をしている配偶者が住民税課税の場合と、住民税非課税世帯でも預貯金等が単身で1,000万、夫婦で2,000万を超える場合、この2点を除いた方が対象となります。 あと、高額介護サービス費が伸びるということは、給付が伸びますと、その部分の高額介護サービス費も伸びてまいりますので、すみません。高額介護サービス費なのですけれども、今回一月当たりの利用者で限度額を超えた方にお返しするようなサービスになります。今回は、施設サービスが伸びましたので、高額介護サービス費についても増額補正をさせていただいているような状況となっております。 以上になります。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の71ページの高額介護サービス費負担金というところなのですけれども、要するに利用額が限度額を超えた場合というふうになっているわけですけれども、私などは自分で今までで利用額というのは、それは超えてはいけないというふうに思っていたのですけれども、なかなかサービスを、ここまでしか受けられないというのが介護保険制度だというふうに思っていましたけれども、それを超えてどんどん使うということがどこまで可能なのかというのをよく分からないところがありまして、それはどういうふうになっているのか、負担金が結構増えているものですから、要するに限度額をどんどん増えて利用されている方が多くなっているということなのだと思うのですけれども、それについて教えていただきたいと思います。 それから、75ページ、特定入所者の介護サービス費の負担金、これさっきから聞いている。対象者がどの程度いるのかというのが分からないので、それについて教えていただきたいと思います。先ほどから計画等いろいろ聞いているのですけれども、要するに介護費用として限度額内で納まっているのですけれども、実際には介護保険を使わないでほかのヘルパーとか自分で、お手伝いさんみたいな方を雇ってというような方も聞いていまして、なぜその介護計画の中できちんとそれができないのかなというのが、何か限界というか、絶対だめとかということがあるのかどうか、最近何か介護保険の使い方が非常にいろんなばらついてきているということが気になっていまして、その辺というのは例えばケアマネジャーがきちんとした計画を立てて、利用者の意向をどの程度組み込んでいるかとかということについての、例えば市でそこのチェックができるとか、あるいはそれについてちょっと分からないけれども、問題があるのだけれどもということが市のほうに相談事業としてあるのかどうか、その辺も伺いたいと思います。 それから、先ほどから施設サービスのほうが増えて居宅が減ったということで、施設ができるとそんなにも違うのかなという気がしているのですが、ちなみに施設の名前と場所、近隣なのでしょうけれども、何床増えたということになるのでしょうか。それで、近隣でも市内でも同じ介護福祉計画があるから、ある程度の限界があるのだと思うのですけれども、すぐ満杯になってしまって、そして居宅サービスが減ってくると、家族にとってはそのほうがいいということもあって、負担さえできれば施設サービスのほうがいいというような傾向があるというふうには聞いているのですけれども、最初に言った地域包括支援事業が果たしてそれは成り立つのかなと、言っている建前と本音が違ってきてしまっているというこの現状で、施設がどんどんできていけば、それが解決するのかというふうに、お金は結構かかってくるわけですけれども、その辺は桶川市としてどのように考えられているのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 それでは、高額介護サービス費になりますけれども、例えばサービスには要介護1から5まで、それぞれ支給限度額というものが設けられております。その支給限度額に応じて、その限度額のうちでサービスを提供していただいているという形になっております。今回自己負担が例えば生活保護世帯、受給者の方で、世帯とか個人の限度額が1万5,000円を超えた場合は、その超えた分をお返しをしているというような形になりますので、あくまでも高額介護サービス費は、その介護状態の認定の区分によって違ってまいりますので、その辺ご理解を賜りたいと思います。 それから、あと介護保険を使わないでということで、例えば保険外のサービスでヘルパー多く入れるですとか、そういった方もいらっしゃるかと思います。利用者の意見を酌みながら、ケアマネジャーがついておりますので、一応そのケアプランを立てるときに、ここは保険外のサービス、ここは保険のサービスという形で、きちんと説明をしながらケアプランはつくっていると思います。桶川市のほうといたしましても、ケアプランチェックというのは非常に大事な適正化の事業かと思っておりますので、なかなか手がけられないところなのですけれども、年に数件ケアプランチェックという形でそのチェックをしたりですとか、あと居宅の事業所のほうにも指導監査で出向きまして、内容等の確認をさせていただいている現状がございます。 それから、施設の数なのですけれども、桶川市で30年に1か所100床、ナーシングコートがオープンしております。それから、上尾市でちょっと施設の名称はあれなのですけれども、3か所、30年に280床ほど特養のほうが開設をされております。特養というのもまた確かに在宅にいらっしゃるのと、それとでは特養に入られると、支給限度額の月36万円ぐらいの給付を受けるような形になりますので、その部分の9割なりを市が負担するとなると、かなりなあれが伸びてまいります。介護離職の防止ですとか、そういうのも考えながら、計画的に県が広域で建てている施設になりますので、一応特養の数が増えたといっても、そのために介護離職が減るですとか、そういった形もあるかと思いますので、一応市といたしましては、できるだけ重度にならないように、本当に重くても自宅にいていただけるようにというような形で、今までどおり介護予防ですとか、そういったところからしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) 1点ちょっとお伺いしたいのは、この介護医療院という、この負担金が出ていますけれども、この介護医療院という、その性格と今対象3名、現在1名の方というお話でしたけれども、これの性格、いわゆる介護と医療の関係だと思うのですが、今までですと例えば介護施設等に入っていて、具合が悪くなると病院に行く、それからまた、そのときに戻るか、新しい施設に行くかというふうな話でしたけれども、この中間のような気がするのですけれども、この性格と、それからこれからこれが拡大していくのかどうかの見通しについてもちょっとお伺いしたいと思うのです。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまのご質問にご答弁させていただきます。 介護医療院につきましては、長期で療養を必要とする人のための施設と医療のほか、生活の場としての機能を兼ね備えた日常生活上の介護などを提供している場所になります。今まで介護型の療養型の医療施設というものがあったと思いますけれども、そちらから徐々にこちらの介護医療院という形に、生活の場としてのものが入ってまいりますので、そういった長期療養と介護を一体的に受け入れるという施設のほうを今後増やしていきたいというような国のほうの施策になっております。 ○議長(糸井政樹議員) 1番、坂本議員。 ◆1番(坂本敏治議員) ちょっといいですか。以前、介護施設の整備あるいは居宅介護の重要性の議論の中で、長期に入院する方、その方が現れて、それで治療をそれほど必要ないのに、生活の場がないから病院にとどまるというのが相当解消されてきて、介護の居宅制度なり、あるいは介護保険による施設、これが分類されてきたと思うのですが、そういうこととはまた逆行していくような方向に見えるのですが、そういうことではないのですか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 介護医療院は、やはり病院で長期的な療養が今まで必要だったということになりますと、病院のほうが空いてこなくなってまいりますので、介護療養型の医療施設自体が減らす方向で、それで生活の場として、あと長期の療養の場としてということで、介護を一体的に提供できる介護医療院というものをつくっていくというような形で、今後介護医療院のほうが増えていく、病院は病院としての機能で、長期の入院の方というのは、基本的にはこちらの介護のほうに移ってくるというような考えができるかと思っております。 それから、先ほど北村議員さんのほうで、特定入所者の人数なのですけれども、認定者が約550人おります。 介護の居宅サービスの上位5つのパーセンテージになりますけれども、すみません、遅くなって申し訳ありません。通所介護が18%、2位の特定施設が12%、通所リハも12%、訪問介護が9.3%、居宅介護支援が8.6%という形になっております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論はございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ないようですので、討論を終結いたします。 これより第3号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第3号議案 令和元年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第4回)は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、第4号議案を議題といたします。 こちらも一括質疑を行います。質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ないようですので、討論を終結いたします。 これより第4号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第4号議案 令和元年度桶川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(糸井政樹議員) 次、第5号議案を議題といたします。 公共下水道事業会計補正予算書15ページ、実施計画明細書の収益的収入及び支出について質疑を行います。 15ページ、質疑ございますでしょうか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、16ページ、よろしいですか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 荒川左岸のところで、補正額1,977万8,000円というふうになっているのですが、これの負担金の計算というのはどのようにされているのか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、負担金につきましてご説明申し上げます。 こちらは、処理費用として1立方メートル当たり38円、県のほうの元荒川水循環センターのほうへ支払ってございます。また、今回のこの増額の内容でございますが、台風等の影響によりまして、不明水が汚水管渠へ大量に流入したことによりまして、処理量が増えたことによる費用の増加ということでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) なるべくなら不明水が流入しないほうがいいわけですけれども、構造上の問題なのか、もう仕方がなかったということなのか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 この不明水の要因といたしましては、道路が冠水したことによりまして、マンホールの蓋の隙間、鍵がありまして、鍵の隙間から入るもの、それから老朽化等によりまして、埋設されている管渠やマンホールとの接続部からのいわゆる漏水と言われている不明水がございますので、老朽化によると考えられるものと、道路冠水等によって表面から入ってしまうものと二通りが大きくは考えられております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、資本的収入及び支出に入りまして、次のページ、17ページ、質疑ございますでしょうか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次、ページを戻りまして、9ページ、こちらから12ページまで、質疑ございますでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、この貸借対照表の資産合計245億4,500万ということで、今ご答弁の中で、やっぱり老朽化しているものとかいろいろありますけれども、いわゆる減価償却以外で老朽化しているものというのは、本来なら資産から削除というか、除外しなければいけないというふうに思っているのですけれども、その辺の作業というのは、まだ行われていないのかなというふうに思うのですが、それは今後どういうふうにしていくのか教えてください。 それから、損益計算書なのですけれども、今回特別損失として973万7,000円が計上されていて、損失が55万2,465円ということになっています。予算上は損失ってないようになっていたと思うのですけれども、この理由というのを教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 順次お答えさせていただきます。 まず、貸借対照表の関係でございますが、減価償却等につきましては、耐用年数に応じて減価償却してございますので、老朽化対策等につきましては、今後計画的に実施していかなければならないと考えてございます。 また、もう一つ、損益計算書、今回確かに予算上で損失、いわゆる赤字というような部分が55万2,465円、純損失として予算を上げさせていただいてございます。こちらにつきましては、あくまで予定でございますので、令和元年度につきましてはあと約1か月ございますので、損失が出る可能性があるということを十分認識して、大きな損失が発生しないように業務に務めさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) これなのですけれども、要するにその損失の主な原因が特別損失の973万だと思うのですけれども、これは何なのか。 それから、よく分からないのは、要するに補正予算として損失を計上してしまっているわけですから、十分留意してとかなんとかではなくて、もうそうなる前提の予算だというふうに思っているのですけれども、その辺についてをご説明ください。まして973万がなければ、特別損失がなければ赤にはならないわけですから、その辺についてどうなのでしょうか。 それから、いわゆる資産の245億ということは、老朽化の要するに今あふれたりとかさびついたりとかで、いつ何どき何が起きるか分からないような状況のものも多分あると思うのです。それは、今後老朽化で検査をしていくというような作業もされていくのだと思うのですけれども、そういう場合には損益計算書の中でどういうふうに表示をしていくのか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 それでは、まず1点目の損益計算書の中のその他特別損失でございますが、こちらにつきましては、平成30年度までの公共下水道特別会計から、令和元年度には今回の公営企業会計へ移行したことに伴いまして、平成30年度で支払うべき部分を令和元年度の予算に盛り込んでおりますので、こちらの部分につきましては、平成30年度分の事業費をその他特別損失として取り扱っているところでございます。 休憩いただいてもよろしいですか。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時05分 △再開 午後4時06分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 下水道課長。 ◎坂巻達也下水道課長 失礼いたしました。先ほどの貸借対照表のほうの件で、老朽化の部分でございますけれども、管渠につきましては減価償却されていきますので、そこの部分は外されていくというような内容でございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。討論ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ないようですので、討論を終結します。 これより第5号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、第5号議案 令和元年度桶川市公共下水道事業会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △休会について ○議長(糸井政樹議員) お諮りいたします。 議事の都合により2月26日から28日まで、並びに3月2日、3日の5日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、2月26日から28日まで、並びに3月2日、3日の5日間を休会とすることに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(糸井政樹議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 2月29日及び3月1日は休日のため休会といたします。 来る3月4日は午前9時30分から本会議を開きます。 念のため申し上げますが、当初予算に関する質疑は、原則として土日、祝日を除き、審議審査日2日前の午後5時までに事務局へ通告されるよう、議員各位のご協力をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後4時08分...