桶川市議会 > 2020-02-14 >
02月21日-01号

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  1. 桶川市議会 2020-02-14
    02月21日-01号


    取得元: 桶川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    令和 2年  3月 定例会(第1回)     ◯招集告示桶川市告示第32号 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定に基づき、令和2年桶川市議会第1回定例会を次のとおり招集する。  令和2年2月14日                    桶川市長  小野克典 1 期日  令和2年2月21日(金) 2 場所  桶川市議会議場     ◯応招・不応招議員応招議員(19名)   1番  坂本敏治         2番  星野充生   3番  砂川和也         4番  岡野千枝子   5番  北村あやこ        6番  岩崎隆志   7番  保坂輝雄         8番  仲又清美   9番  にいつま 亮      10番  新島光明  11番  岡安政彦        12番  相馬正人  13番  浦田 充        14番  加藤ただし  15番  山中敏正        16番  江森誠一  17番  佐藤 洋        18番  糸井政樹  19番  渡邉光子不応招議員(なし)       令和2年桶川市議会第1回定例会 第1日令和2年2月21日(金曜日) 議事日程(第1号) 第1 開会 第2 開議 第3 議事日程の報告 第4 会議録署名議員の指名 第5 会期の決定 第6 諸報告 第7 市長の行政報告 第8 市長提出議案第1号議案~第19号議案の上程及び説明 第9 市長提出議案の質疑及び委員会付託 第10 委第1号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 第11 散会午前9時30分開会 出席議員(19名)   1番  坂本敏治         2番  星野充生   3番  砂川和也         4番  岡野千枝子   5番  北村あやこ        6番  岩崎隆志   7番  保坂輝雄         8番  仲又清美   9番  にいつま 亮      10番  新島光明  11番  岡安政彦        12番  相馬正人  13番  浦田 充        14番  加藤ただし  15番  山中敏正        16番  江森誠一  17番  佐藤 洋        18番  糸井政樹  19番  渡邉光子 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長       小野克典    副市長      松本幸司  理事兼総務部長  堀口 守    秘書室長     廿樂和彦  企画財政部長   川辺吉展    市民生活部長   金子由則  健康福祉部長   桐生典広    都市整備部長   白根 勉  教育長      岩田 泉    教育部長     家徳丈夫  会計管理者    安田直弘 本会議に出席した事務局職員  事務局長     上島奈穂子  次長       武藤 聡  係長       歌川千鶴  主査       大郷博之  主任       高柳 誠  技術員      高橋英夫 △開会の宣告(午前9時30分) ○議長(糸井政樹議員) 定足数に達しておりますので、令和2年桶川市議会第1回定例会を開会いたします。--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(糸井政樹議員) 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(糸井政樹議員) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(糸井政樹議員) 日程第4、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長より指名いたします。    3番  砂川和也議員    4番  岡野千枝子議員 以上、2名を指名いたします。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(糸井政樹議員) 日程第5、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月26日までの35日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は35日間と決定をいたしました。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(糸井政樹議員) 会議に先立ち、議長より諸報告をいたします。 監査委員から12月分の一般会計、特別会計及び事業会計の例月検査の結果について報告がありました。収支状況表等の写しをお手元に配付してありますので、御覧を頂きたいと思います。なお、関係書類につきましては、事務局に保管してありますので、ご了承願います。 次に、市長から専決処分の報告について、法の規定に基づく報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △市長の行政報告 ○議長(糸井政樹議員) 日程第7、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。   〔小野克典市長登壇〕 ◎小野克典市長 本日、ここに令和2年桶川市議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、お忙しい中にもかかわらずご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 それでは、議案の説明に先立ちまして行政報告をさせていただきたいと存じますので、お手元にお配り申し上げました資料を御覧頂きたいと存じます。 初めに、違法支出金返還等請求控訴事件訴訟でございます。令和元年桶川市議会第3回定例会において報告しました「令和元年(行コ)第158号違法支出金返還等請求訴訟控訴事件」について、令和元年11月27日に東京高等裁判所において言い渡されました。本件は、平成31年4月24日に、さいたま地方裁判所で市側の勝訴と言い渡された判決を不服として原告側が控訴したものでございます。 控訴の趣旨は、「①原判決を取り消す。②被控訴人は、株式会社松田平田設計に対し、平成26年1月16日に桶川市が桶川市庁舎基本設計業務委託契約解除に伴う損害賠償金として、株式会社松田平田設計に支払った709万650円のうち564万664円につき返還請求せよ。③被控訴人は、市長である小野克典に対し、709万650円相当額中564万664円につき損害賠償請求をせよ。④被控訴人は、岩崎正男前桶川市長に対し、89万133円につき損害賠償請求をせよ。」というものでございました。 これらに対して東京高等裁判所の判断は、「原審と同様、岩崎正男氏に対して損害賠償請求をすることを求める部分は、適法な監査請求の前置を欠く不適法なものであるため、却下することが相当であり、その余の請求については、本件和解契約が公序良俗に反する無効なものであると認めることはできないため、損害賠償金の一部についての不当利得返還請求をすることを求める旨の請求は理由がなく、また、本件和解契約が違法なものであると認めることはできない。」との結論から、「原判決は相当であり、本件控訴は棄却する。」というものでございました。 その後、この判決について、控訴人側から上告されなかったことから、市側の勝訴が確定しました。 次に、メール送受信などの不具合についてであります。令和元年桶川市議会第4回定例会の閉会挨拶でご報告しましたが、同年12月4日から同月22日にかけ、市が利用するメールの送受信などに不具合が発生しました。 原因は、委託事業者が管理する外部記憶装置の障害によるもので、現在は解消しております。 委託事業者は、今回のような障害を二度と起こさないよう再発防止実施体制を確立し、対策を確実に実行するとのことでございます。 次に、災害時における支援協力に関する協定の締結についてでございます。本市は、令和2年1月6日に株式会社マツモトキヨシと「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。 この協定は、大規模災害時における救援物資の供給、被災者の一時避難場所としての駐車場及び店舗の一部提供等、災害時における支援を株式会社マツモトキヨシに協力していただくものでございます。 今後も、本市の防災対策につきましては、関係機関と連携し、適切に対応してまいります。 次に、個人住民税市町村表彰の受賞についてでございます。令和2年2月3日、埼玉県主催の「令和元年度個人住民税市町村表彰式」が開催され、本市は平成30年度個人住民税の納税率部門で県内40市中第1位の成績を収めたことから、11年連続で県表彰を受賞しました。 また、市税全体の現年課税分及び滞納繰越し分の合計の納税率においても、昨年に続き高い納税率となりました。 改めて、納税者の皆様のご理解、ご協力のたまものと心から感謝申し上げます。 今後につきましても、納税者の皆様のご理解を得ながら、公正・公平な収納事務に努めてまいります。 なお、平成30年度の納税率につきましては、別紙1のとおりでございます。 次に、交通死亡事故ゼロ市町村表彰の受賞についてでございます。令和2年2月3日に埼玉県、埼玉県警察、埼玉県教育委員会及び埼玉県交通安全対策協議会主催の「令和元年度交通安全功労者等表彰式」が開催され、本市は交通死亡事故ゼロ市町村表彰を受賞しました。 本市は、平成29年7月以降交通死亡事故ゼロを日々更新しており、県内40市中第1位を記録しております。 改めて、市内の交通関係団体、各ボランティアの皆様によるご尽力、そして何よりも市民の皆様の交通安全に対する高い意識のたまものと心から感謝申し上げますとともに、引き続き関係団体のご協力を頂きながら、市内の交通安全対策に取り組んでまいります。 次に、埼玉中部資源循環組合の解散についてでございます。新ごみ処理施設の建設に向けて事業を進めてきた「埼玉中部資源循環組合」につきましては、解散する方向で事務を進めていくこととなり、令和元年桶川市議会第4回定例会におきまして「埼玉中部資源循環組合の規約変更」及び「埼玉中部資源循環組合の解散及び財産処分」の議案について、ご議決頂いたところでございます。 これまでに埼玉中部資源循環組合の構成団体9市町村の全ての議会において上記議案が原案どおり可決され、「令和2年3月31日をもって組合を解散する。」ことについて令和2年2月12日に法定上の協議が調いましたことから、地方自治法の規定により、必要書類を添付の上、9市町村長連名で令和2年2月18日に埼玉県知事宛てに届出をいたしました。 次に、桶川市行政組織の一部改正についてでございます。令和2年4月1日から、行政組織の一部改正を行います。今回の組織改正は、所管事業の進捗状況などを踏まえ、組織を整理するものでございます。 まず、企画財政部につきましては、ごみ処理に関し、広域化を含めた今後の対応について検討し、調整するための組織として、部内に「ごみ処理広域化調整担当」を設置します。 次に、市民生活部につきましては、令和2年夏に開館予定の「桶川飛行学校平和祈念館」を自治文化課の機関として設置します。このことに伴い、「道の駅・飛行学校跡地整備課」の課の名称を「道の駅整備課」に改めるとともに、「飛行学校跡地整備係」を廃止し、所掌の整備を行います。加えて、市民課に「マイナンバーカード交付係」を新設し、今後増えることが想定されるマイナンバーカードの交付体制の充実を図ります。また、ごみ減量化に関する取組の強化を図るため、リサイクル推進課の「計画係」を「減量化推進係」に改称します。 最後に、都市整備部につきましては、区画整理事業の進捗に伴い「下日出谷東指導係」と「坂田西指導係」を統合し、「下日出谷東・坂田西指導係」とします。 なお、組織図につきましては、別紙2にお示ししたとおりでございます。 今回の組織改正によりまして、本市の行政組織の体制は、これまでの6部1室36課79係から1係減となり、6部1室36課78係となるとともに、新たに1機関と1担当が加わります。 最後に、500万円以上の建設工事の状況につきましては、別紙3の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきます。 以上で行政報告を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 以上で市長の行政報告を終わります。---------------------------------------市長提出議案第1号議案~第19号議案の上程及び説明 ○議長(糸井政樹議員) 日程第8、市長提出議案第1号議案から第19号議案までを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。   〔小野克典市長登壇
    小野克典市長 それでは、お手元にお配りをさせていただきました令和2年度施政方針及び当初予算提案説明を御覧頂きながら順次説明をさせていただきたいと思います。 まず、令和2年桶川市議会第1回定例会の開会に当たりまして、新年度に臨む私の市政運営に関する基本的な考え方並びに令和2年度予算案及び主要施策の概要をご説明申し上げます。 市民の皆様から信託を頂き、市政2期目の重責を担わせていただいてから、早いもので4年目を迎えようとしております。この間、多くの市民や議会の皆様のご指導、ご協力を頂きながら、職員と一丸となって全力でまちづくりに取り組んでまいりました。 長年の悲願でありました市役所新庁舎の開庁や、城山公園のバーベキュー広場のオープン、また、官民連携手法により整備した坂田コミュニティセンターの開設など、市民の皆様の利便性の向上が図られ、にぎわいの創出につなげることができました。 これらの事業に加えまして、こども医療費の対象年齢の18歳までの拡大や、放課後児童クラブにおける待機児童対策として、朝日、桶川西、川田谷、桶川東の定員の拡充など、子育て支援の充実を図りながら、全小中学校のトイレ改修を平成29年度から集中的に実施し、教育環境の整備に努めてまいりました。さらに、駅東口エレベーターの設置や西側大通り線の開通など、安心安全で利便性の高いまちづくりに取り組むことができました。 令和2年度は、「桶川飛行学校平和祈念館」のオープンのほか、駅東口整備事業や道の駅整備事業など、新たな時代に向けたまちづくりを着実に進めてまいります。 また、これまで広域で進めてきたごみ焼却施設の建設に向けた9市町村から成る一部事務組合が解散となりますことから、今後は、桶川市のごみ行政の在り方について、慎重かつスピード感を持って検討してまいります。 当市の財政状況につきましては、社会保障経費や市債の償還などの義務的経費や、施設の更新に係る経費などが今後も増大していく見込みで、大変厳しい時代を迎えております。しかしながら、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めて行く上で、取り組まなければならない課題は多く、厳しい財政状況にあっても事業を計画的に推進することが求められております。 今後の市政の運営に当たりましては、引き続き職員と一丸となり、夢と希望を未来へつなぐまちづくりに努めてまいりますので、議員各位並びに、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、市政運営に関する基本的な考え方につきまして、順次申し上げます。 令和2年度の市政の運営に当たりましては、厳しい財政運営が見込まれる状況にあっても、「桶川市第五次総合振興計画」の実現と、「夢と希望を未来へつなぐまちづくり」の推進に向け、必要な施策をスピード感を持って展開していかなければなりません。 また、「桶川市人ロビジョン」に掲げる将来目標人口の実現に向け、効果的な施策の実施・展開が求められております。 そのため、当初予算の編成に当たりましては、中長期的な施策展開を見据え5つの重点分野として、「安心安全で利便性の高いまちづくりの推進」、「こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくりの推進」、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」、「にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりの推進」、そして「新たな時代に向けたまちづくりの推進」を位置づけ、優先的に予算措置を講じるものでございます。 それでは、5つの分野の主な事業についてご説明申し上げます。 初めに、「安心安全で利便性の高いまちづくりの推進」でございます。 市民の安全を確保するため、上日出谷南2号調整池や防災行政無線の整備など、災害に対して安心で安全な基盤づくりに取り組んでまいります。また、交通の利便性と安全性の向上を図るため、令和2年度の供用開始に向けた坂田寿線整備事業や、坂田地区の生活道路におけるゾーン30事業に取り組んでまいります。さらに、高齢者等交通弱者の移動手段の確保や利用者の利便性の向上を図るため、令和元年度にルート見直しを行った市内循環バスの試験運行を実施するなど、安心安全で利便性の高いまちづくりを推進してまいります。 次に、「こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくりの推進」でございます。 子育てを支援するため、こども家庭総合支援拠点を、子ども未来課窓口に新たに設置するとともに、保育士確保のための民間保育所等に対する補助金を交付するなど、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、放課後児童クラブにおきましては、桶川東放課後児童クラブの老朽化及び待機児童対策として、本室の建て替えを行ってまいります。さらに、小中学校におきましては、令和2年度の全校完了を目指し、日出谷小学校、桶川中学校、加納中学校のトイレ改修等を行うとともに、桶川東小学校、桶川西中学校、加納中学校において、「地域とともにある学校づくり」を目指したコミュニティ・スクールを開始し、こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくりを推進してまいります。 次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」でございます。 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう支援するため、居宅サービス利用軽減事業高齢者安心ネットワーク事業緊急通報システム事業、地域ふれあい事業、地域支え合い事業、高齢者等おむつ助成事業など、様々な在宅福祉サービス事業を引き続き実施してまいります。 また、健康づくりや介護予防を図るため、オケちゃん健康体操や健康長寿いきいきポイント事業など、これまで実施してきた各種事業の取組を引き続き進めるとともに、新たに「認知症ケア相談室」を設置し、相談支援にも取り組むなど、高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、「にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりの推進」でございます。 令和2年11月3日に市制施行50周年を迎えるに当たり、記念式典を行い、また、戦後75年を迎える節目となる夏に、「桶川飛行学校平和祈念館」の開館記念式典を行います。さらに、7月9日に中山道を通過する、東京2020オリンピック競技大会の聖火リレーや、11月に行われる、埼玉県レクリエーション大会が当市で開催されることから、そうしたイベントを通じて桶川市の魅力を発信し、にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりを推進してまいります。 次に、「新たな時代に向けたまちづくりの推進」でございます。 「桶川市第五次総合振興計画」につきましては、令和2年度で計画期間が満了となるため、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である、SDGsの理念も踏まえた次期計画の策定を行います。また、駅東口整備事業につきましては、駅前広場の詳細設計を実施するとともに、道の駅推進事業につきましては、整備事業者の選定を行い、国と連携を図りながら事業を推進してまいります。さらには、加納や川田谷の圏央道IC周辺地区につきましては、引き続き企業誘致を進めるなど、新たな時代に向けたまちづくりを推進してまいります。 続きまして、市政を取り巻く財政環境と、令和2年度予算編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げます。先頃内閣府が発表した経済見通しによりますと、令和2年度は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果も相まって、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされ、この結果、国内総生産の実質成長率は1.4%程度、名目成長率は2.1%程度とのことであります。こうした状況において編成された国の令和2年度一般会計予算案は、前年度比1.2%増の102兆6,580億円となり、2年連続で100兆円を超えました。 地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画においては、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額は、前年度を上回る額が確保されたところです。歳入につきましては、地方譲与税が減少する一方で、地方税が増加するとともに、2年連続で地方交付税が増加いたしました。また、歳出につきましては、地方が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、地域社会再生事業費の新たな計上や、防災・減災対策を推進するため、緊急防災・減災事業を拡充するなど、地方財政計画の規模は前年度より1.3%増の90兆7,400億円程度とされたところでございます。 このような社会情勢の中、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比較で0.3%の増額を見込んでいるところでございます。一方で、歳出につきましては、高齢化等を背景として急激に増加する社会保障経費や、高度経済成長期に整備された公共施設の維持改修や更新に要する経費の増加など、行政需要の増大により極めて厳しい財政状況にあります。 こうした状況にあっても、「夢と希望を未来へつなぐまちづくり」を推進するため、将来への投資を行いつつ、子供から高齢者まで、多くの方々が安心して生活を送ることができるよう、必要な予算措置を講じたところでございます。 令和2年度の予算案は、これまで申し上げました考え方に立って編成いたしましたもので、その規模は、一般会計246億600万円(前年度比2.3%増)、国民健康保険特別会計73億7,300万円(前年度比1.8%減)、介護保険特別会計56億7,000万円(前年度比5.7%増)、後期高齢者医療特別会計11億2,900万円(前年度比5.4%増)、公共下水道事業会計14億2,886万8,000円(前年度比1.6%減)となりました。 それでは、一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。市税につきましては、令和元年度の決算見込みや経済動向などを参考に、前年度比0.3%増の103億5,972万9,000円を計上しております。 地方譲与税や利子割交付金から、環境性能割交付金までの県税交付金につきましては、国から示される地方財政計画や過去の実績を勘案し、それぞれ計上しました。 なお、法人事業税交付金につきましては、税制改正により法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付されるため、新たに4,000万円を計上しております。 地方特例交付金につきましては、幼児教育無償化に係る経費について地方負担分の臨時的措置が令和元年度で終了するため、前年度比47.7%減の8,000万円を計上しております。 市税に次いで大きな一般財源であります地方交付税につきましては、令和元年度の決算見込額をべ一スに、地方財政計画を参考といたしまして、前年度比8.5%増の21億8,000万円を計上いたしました。 分担金及び負担金、使用料及び手数料につきましては、幼児教育の無償化により民間保育所保育料公立保育所使用料が無償となったため、それぞれ減額して計上いたしました。 国庫支出金につきましては、学校施設環境改善交付金の皆増などに伴いまして、前年度比15.4%増の40億5,667万5,000円を計上いたしました。 県支出金につきましては、県道整備事業委託金などの増額に伴いまして、前年度比13.5%増の17億4,316万8,000円を計上いたしました。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金の減額に伴いまして、前年度比28.3%減の11億2,235万円を計上いたしました。 市債につきましては、旧飛行学校整備事業債や、防災行政無線整備事業債などの減額により、前年度比7.6%減の22億1,980万円を計上いたしました。なお、地方交付税の代替であります臨時財政対策債は、地方財政計画などを参考といたしまして、前年度比4.4%減の8億7,000万円と見込んでおります。また、普通建設事業に充当しますその他の市債につきましては、後年度の財政負担に留意しながら、見込み得る額をそれぞれ計上いたしました。 次に、歳出につきましては、「桶川市第五次総合振興計画」における施策の体系に沿って、当初予算案における主要事業の概要をご説明申し上げます。 1、だれもが主役の桶川をつくる。 市民と市が協働してまちづくりを推進するため、桶川市協働推進条例に基づき、市民の参画によるさらなる協働の推進と、だれもが主役の桶川のまちづくりに取り組んでまいります。 初めに、桶川市市民活動サポートセンターにおきましては、NPOやボランティア活動の支援を行い、昨年4月に開館した坂田コミュニティセンターにつきましては、市民の交流や活動の場として活用し、コミュニティの醸成を図ってまいります。また、町会・自治会活動等につきましては、補助金の交付や相談事業を実施し、引き続き地域の自主的な活動を支援してまいります。 次に、男女共同参画の推進につきましては、「第四次桶川市男女共同参画基本計画」を着実に推進するため、市民や関係機関との連携を図りながら、審議会等への女性の積極的な参画の推進や男女共同参画コーナー「アソシエ」の利用促進を図り、計画の将来像である「だれもが多様な生き方を認め合い男女(ひと)がかがやくまち おけがわ」の実現を目指してまいります。 2、生きる力を育み次代に繋げる桶川をつくる。 次の時代の担い手である、小さな子供や高齢者まで、あらゆる世代が生きる力を育み、次代に繋げる桶川を創るため、教育や文化・芸術、生涯学習・生涯スポーツの振興・充実に努めてまいります。また、小・中学校の教育につきましては、児童生徒が「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を身につけ、「生きる力」を育むことを目指した教育のさらなる充実に力を入れてまいります。 初めに、児童生徒の衛生面や安全面の改善につきましては、「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」に基づき、平成29年度から実施してまいりましたトイレ等改修工事を日出谷小学校、桶川中学校及び加納中学校で実施し、これにより市内11校全ての小中学校トイレ改修が完了いたします。 次に、中学校のプール授業につきましては、生徒の水泳技術の向上や、長期的なプール維持管理経費の削減、及び安定的な授業実施を目指して、民間事業者の施設を利用した授業を試行的に実施してまいります。 次に、学校給食費の公会計制度化につきましては、学校給食費の管理における、より高い会計の透明性の確保を図るとともに、教職員の負担軽減を図るため、2学期より実施してまいります。 次に、コミュニティ・スクール事業につきましては、令和元年度に開始した加納小学校、川田谷小学校に加え、新たに桶川東小学校、桶川西中学校、加納中学校に「学校運営協議会」を設置して「コミュニティ・スクール」を開始し、学校と地域・保護者が連携・協働した「地域とともにある学校づくり」を目指してまいります。 次に、東京2020聖火リレー事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際して、中山道を聖火が通過することを通して、多くの市民にオリンピック・パラリンピックの機運を高めるとともに、生涯スポーツのさらなる推進を図ってまいります。 また、埼玉県レクリエーション大会につきましては、毎年県内の自治体を会場として開催されている大会が、令和2年度は本市で開催され、レクリエーション関係団体による種目別交歓会や講習会などが、市内の公共施設で行われます。 次に、文化芸術の振興につきましては、市役所市民ギャラリーの活用や、市民の手作りによる「おけがわ市民芸術文化祭」の開催等、自主的で独創的な文化活動への支援をしてまいります。 また、文化財の保存・活用につきましては、当市の優れた文化財を次代へと引き継ぐために、調査・指定などの保護施策及び文化財保護の啓発を行うとともに、新たに国の登録有形文化財建造物となった「島村老茶舗」を初め、市内に存する文化財の積極的な活用を図ってまいります。 3、共に支え合いいきいきと暮らせる桶川をつくる。 桶川市で生活する誰もが、日々を安心して生き生きと暮らすことのできる基盤を作るため、健康づくりへの支援、保健・医療体制の充実、子育て支援、高齢者の介護予防、障害のある人の生活支援の充実など、住み慣れた地域で共に支え合い、住み続けることができるまちづくりを進めてまいります。 初めに、子育て支援の充実につきましては、子ども未来課窓口に「子ども家庭総合支援拠点」を新たに設置し、子供とその家庭等の子育てに関する相談や、適切な支援並びに児童虐待対応における相談支援の体制及び専門性の強化を図るため、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。 さらに、子育て世代の経済的負担の軽減と、インフルエンザ感染予防及び重症化を防ぐため、1歳から4歳未満の子供がインフルエンザ予防接種を受ける際の費用の一部を助成してまいります。 次に、保育所につきましては、保育を支える保育士の確保策として、民間保育所等が保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助し、働きやすい環境の整備を行い、就業継続及び離職防止を図ってまいります。 次に、放課後児童クラブにつきましては、待機児童対策といたしまして、桶川東放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図るため、本室の建替工事等を実施し、令和3年度の開室を目指してまいります。 次に、高齢者の認知症施策につきましては、認知症検診を実施するとともに、平成29年に設置された認知症初期集中支援チームにおいて、引き続き認知症の方や認知症が疑われる方に対する認知症の早期発見、早期治療を図るための支援をしてまいります。また、新たに「認知症ケア相談室」を認知症初期集中支援チーム内に設置し、認知症ケアに関することや介護技術のアドバイスなどの相談支援にも取り組んでまいります。 次に、介護保険サービスにつきましては、介護予防・生活支援サービス事業を充実させ、一般介護予防事業としては、住民運営による通いの場づくりを支援するため、引き続きリハビリテーション専門職の派遣や運営費等の補助などを実施してまいります。 次に、障害者福祉につきましては、災害発生時、聴覚に障害のある方が、必要な支援を求めていることを周知するために身に着けるバンダナを作成し、聴覚障害者の理解及び手話の普及啓発活動の充実に努めてまいります。 また、上尾市と伊奈町との共同により「基幹相談支援センター」を新たに設置し、相談体制の充実を図ることで、障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活が営めるよう支援してまいります。 次に、生活困窮者自立支援につきましては、安心して暮らせる社会を作るために、引き続き事業を実施してまいります。また、自立に向けた生活支援につきましては、保護世帯の生活相談及び就労支援、さらには健康管理支援の充実を図り、保護からの早期自立に向けて支援してまいります。 4、環境にやさしく安心・安全に住み続けられる桶川をつくる。 地球温暖化など深刻化する環境問題に配慮した、省エネルギーやごみの減量化に努めるライフスタイルを推進し、誰もが快適に暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。また、防災力・防犯力の向上や交通安全対策の充実を図り、市民一人ひとりの生命と財産が守られ、安心・安全な生活環境を確保することにより、心穏やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。 初めに、地球温暖化対策につきましては、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進に向け、住宅用新・省エネルギー機器の設置に対する支援をしてまいります。 次に、ごみ処理につきましては、新ごみ処理施設の建設を目指していた埼玉中部資源循環組合が解散となりますが、引き続き「ごみ処理の広域化」を基本的な考え方とし、あらゆる可能性を検討・調整するための組織を新たに設置するとともに、ごみのさらなる減量化に取り組んでまいります。 次に、防災対策につきましては、防災行政無線をデジタル化するとともに、災害用備蓄品を更新し、防災設備・物資の充実を図ってまいります。また、消防団につきましては、団員の確保及び女性団員の登用に努め、消防団の充実強化を図ってまいります。 次に、交通安全対策につきましては、坂田地区の桶川東小学校区周辺においてゾーン30事業を実施し、生活道路における歩行者や、自転車の安全な通行を確保してまいります。また、市内循環バスにつきましては、「桶川市市内循環バス再編計画」に基づき見直されたルートでの試験運行を実施するなど、利用者のニーズに合わせた利便性の向上を図ってまいります。 次に、消費者行政につきましては、消費生活センターにおいて、市民からの相談に応じて問題解決に向けた支援を行うほか、消費者安全確保地域協議会を運営するなど、行政と地域との連携による消費者の見守りを図ってまいります。 5、みどりと調和した暮らしやすい桶川をつくる。 魅力ある中心市街地の形成や、圏央道を初めとする広域幹線道路網等の交通利便性を生かした、活力あるまちづくりを推進するとともに、より安心で安全に暮らせる住環境の整備を行い、人にやさしい、みどり豊かで快適な、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいります。 初めに、土地区画整理事業につきましては、坂田西特定土地区画整理組合の解散に向け、清算事務の進捗が図れるよう引き続き支援してまいります。また、下日出谷東特定土地区画整理組合につきましては、換地処分に向けて関係機関との調整を行うとともに、事業の進捗が図れるよう支援してまいります。さらに、上日出谷南特定土地区画整理組合につきましては、調整池の整備を進めるとともに、換地処分に向けて関係機関との調整を行い、事業の進捗が図れるよう支援してまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、大字下日出谷字高井地区の管渠整備を実施するとともに、駅東口整備事業の進捗に合わせて、駅東口の管渠整備を進めてまいります。また、引き続き持続的な下水道機能確保のため、公共下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、駅東口整備事業につきましては、市施行の駅東口駅前広場の詳細設計を行ってまいります。また、市道11-1号線・中山道線交差点付近の整備用地の取得を推進するとともに、ことぶき広場の活用につきましても検討を進めてまいります。さらに、駅自由通路改修事業につきましては、外壁や内装などの施設改修を引き続き実施し、年度内完了を目指してまいります。 次に、街路整備事業につきましては、坂田寿線第3工区の街路築造工事を実施し、年度内の整備完了を目指してまいります。 次に、市道の維持管理につきましては、道路の舗装修繕及び長寿命化修繕計画に基づく橋梁修繕を実施するとともに、狭隘道路の整備を推進し、身近な生活道路の利便性や交通安全の向上に努めてまいります。 次に、1級河川江川につきましては、早期改修を図るため、引き続き、国、県へ強く要望するとともに、現在、上流域で河川管理者の埼玉県が進めている調節池の整備事業に協力し、早期改修を目指してまいります。 次に、憩いの自然空間の保全と活用につきましては、「緑のまちづくり基本計画」に基づき、保存樹林・保存樹木の指定及び市民緑地の保全に努めてまいります。 次に、公園につきましては、利用される皆様が安心して憩い、集えるよう、既存公園施設の維持・保全及び改善に取り組んでまいります。 6、にぎわいと活力ある桶川をつくる。 地域の特性を生かした農業、商工業、観光事業を初めとする産業の振興や、雇用の場の創出とともに、活力とにぎわいのある都市づくりを進めてまいります。 初めに、企業誘致の推進につきましては、加納原地区において事業者が大型物流倉庫を年度内の完成を目指し建設中でございます。引き続き、操業開始に向けて支援をしてまいります。また、桶川北本IC周辺地区につきましては、交通利便性を生かした、産業誘致の実現に向け、地権者協議会や事業者と相互に協力してまいります。 次に、道の駅推進事業につきましては、整備事業者選定等支援委託を実施し、設計・工事・維持管理・運営を一括して行う事業者の選定を行うとともに、道路管理者である国と連携を図りながら事業を推進してまいります。 次に、旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場につきましては、復原整備された建物群が「桶川飛行学校平和祈念館」として、令和2年夏に開館いたします。 次に、農業の振興につきましては、地域として取り組む農地環境保全活動への支援などを行い、農業の活性化に努めるとともに、地域の担い手の利用集積の一層の促進を図り、引き続き耕作放棄地の解消に努めてまいります。 次に、商工業の振興につきましては、空き店舗に新たに出店する事業者に対して補助を行い、引き続き空き店舗の利用促進及び活力ある商店街づくりを行ってまいります。 次に、観光の推進につきましては、観光ガイドブック「桶川じゃらん」や「観光PRポスター」、「英語版観光ガイドマップ」等を活用し、観光協会と連携しながら、本市のPRに努めてまいります。また、べに花等の、花を活用したまちづくりを進める「べに花の郷づくり推進協議会」や「べに花生産組合」、「花でもてなすまちづくり実行委員会」への支援を引き続き行ってまいります。 7、計画的で将来を見据えた桶川をつくる。 今後の行財政運営は、人口減少社会の進展に伴う市税収入の減少が予想される一方で、高齢化を背景とした社会保障経費や老朽化した公共施設の維持・更新に要する経費の増加に加え、新たな財政需要が生じるなど、歳出増は避けては通れない状況にあり、大変厳しい状況が続くことが想定されています。そのため、業務の効率化や歳入歳出両面の見直しを進めるとともに、行政課題に的確に対応できる人材の育成にも取り組みながら、計画的で将来を見据えた持続可能な行財政運営に努めてまいります。 初めに、計画行政の推進につきましては、ライフスタイルや価値観が多様化し、人口減少と少子高齢化が進展する中、限りある行政資源の再配分と最適化が求められており、まちづくりと行政運営の方向性を示し、計画的に施策の推進を行う必要があるため、総合的な市政運営のための指針として、令和3年度を初年度とする次期総合振興計画を策定いたします。また、より効率的で市民満足度の高い行政サービスを展開するため、時代に即した柔軟な行政組織体制の整備を図るとともに、働き方改革推進の観点を踏まえ、会計年度任用職員制度導入による同一労働同一賃金の実現や、人事制度と職員研修により、職員個々の意欲の向上及び業務の効率化に努めてまいります。 次に、情報共有の推進につきましては、開かれた市政の実現のため、市民の身近な情報源として、広報紙や公式ホームページのさらなる充実を図り、より分かりやすい情報発信に努めてまいります。 以上、市政運営に関する基本的な考え方及び令和2年度予算案の概要を述べさせていただきましたが、令和2年度も「桶川市第五次総合振興計画」の将来都市像である「みんなでつくり育む活気あふれる交流拠点都市おけがわ」の実現に向け、夢と希望を未来へつなぐ持続可能なまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、市政に対します、より一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。 続きまして、本定例会においてご審議を頂きます第1号議案から第19号議案までにつきまして、順次その概要を説明させていただきます。 初めに、第1号議案 令和元年度桶川市一般会計補正予算(第6回)から第5号議案 令和元年度桶川市公共下水道事業会計補正予算(第3回)までの5会計補正予算につきましては、前年度の補正予算ということでございまして、歳入歳出それぞれ整理するものでございます。 次に、第6号議案 令和2年度桶川市一般会計予算から第10号議案 令和2年度桶川市公共下水道事業会計予算までの5議案につきましては、先ほどの施政方針及び当初予算提案説明の中でご説明させていただいたとおりでございますので、省略させていただきます。 次に、第11号議案 桶川市固定資産評価審査委員会条例及び桶川市行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第12号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人などの権利の制限に係る措置の適正化などを図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第13号議案 桶川市監査委員条例及び桶川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第14号議案 桶川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に係る規定を追加したいので、この案を提出するものでございます。 次に、第15号議案 桶川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をいたしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第16号議案 桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、民法の一部改正に伴い、公営住宅制度に関係する規定が見直されたため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第17号議案 桶川市学校給食費条例につきましては、桶川市の小学校及び中学校の学校給食費の徴収及び管理方法を公会計化することに伴い、学校給食費の取扱いに関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第18号議案 桶川市森林環境譲与税基金条例につきましては、国から譲与される森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に要する費用の財源に充てるため、桶川市森林環境譲与税基金の設置に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第19号議案 桶川市土地開発公社の解散についてにつきましては、桶川市土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 続いて、議案の補足説明を求めます。 企画財政部長。   〔川辺吉展企画財政部長登壇〕 ◎川辺吉展企画財政部長 おはようございます。第1号議案 令和元年度桶川市一般会計補正予算(第6回)につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書ナンバー1の3ページを御覧ください。令和元年度桶川市の一般会計補正予算(第6回)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億6,246万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億6,389万7,000円とする。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 次に、継続費の補正といたしまして、第2条、既定の継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によるとするものでございます。 次に、繰越明許費の補正といたしまして、第3条、既定の繰越明許費の追加は、「第3表 繰越明許費補正」によるとするものでございます。 次に、地方債の補正といたしまして、第4条、既定の地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によるとするものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、年度における最後の補正予算ということから、歳入歳出共に決算額を見込んだ事業費の整備が主なものとなっており、その過不足が生じるものにつきまして補正するものでございます。 それぞれの内容につきましては、別冊となっております補正予算説明書ナンバー2で説明させていただきます。 それでは、補正予算説明書ナンバー2の5ページを御覧ください。初めに、歳入でございます。2款地方譲与税、説明欄、森林環境譲与税につきましては、国から新たに譲与されることに伴い計上するものでございます。 その下の6款地方消費税交付金から少し飛びまして7ページ、14款国庫支出金、説明欄上から3番目のがん検診推進事業費補助金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の災害等廃棄物処理事業費補助金1,274万9,000円につきましては、令和元年10月の台風19号により発生した災害廃棄物の処理に係る経費に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の道路整備事業費補助金から、一番下の幼稚園就園奨励費補助金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 次に、8ページを御覧ください。上段説明欄、年金生活者支援給付費支給事務取扱委託金29万9,000円につきましては、消費税増税に伴う年金の上乗せ事務に係る経費に対します国からの委託金を新たに計上するものでございます。 その下の国民健康保険保険基盤安定負担金から、少し飛びまして次の9ページの上段、3目衛生費県補助金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の説明欄、強い農業・担い手づくり総合支援交付金1,107万7,000円及び被災農家等営農再開緊急対策事業補助金131万2,000円につきましては、被災した農業施設等の復旧及び営農再開の支援に係る経費に対します県からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の学校応援団推進事業補助金から次の10ページ中段、16款財産収入、2目利子及び配当金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の説明欄、普通財産売払2,410万2,000円の増につきましては、国整備範囲の道の駅整備用地の買収に伴い増額するものでございます。 次に、11ページ、17款寄附金、説明欄、一般給付金につきましては、決算を見込んだ上での増額でございます。 その下の一般寄附金(ふるさと納税分)467万円につきましては、12月末までに頂きましたふるさと納税のうち一般寄附金に該当するものを新たに計上するものでございます。 その下の旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教所跡地整備管理基金寄附金から、みどりの基金までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での増額でございます。 下段の18款繰入金、説明欄、財政調整基金繰入金9,325万3,000円の減につきましては、今回の補正予算全体の財源を調整するため減額するものでございます。 その下の公共施設等総合管理基金繰入金及び子ども・子育て応援基金繰入金につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金繰入金160万1,000円につきましては、12月末までに頂きました寄附金等を復原整備工事に活用するため、新たに計上するものでございます。 次に、12ページを御覧ください。20款諸収入、説明欄、中口資金預託金回収分から下段、一番下の雇用保険料自己負担金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の全国市議会議長会等災害見舞金13万円につきましては、災害救助法が適用された自治体に対する全国市議会議長会等からの見舞金を新たに計上するものでございます。 その下のコミュニティ助成事業補助金につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の管外受託保育児童負担金205万9,000円につきましては、他市町村から受け入れた保育所児童に対する負担金を新たに計上するものでございます。 その下の各種健診等自己負担金から3つ下の道路橋梁修繕事業負担金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の埼玉中部資源循環組合負担金返還金2億368万1,000円につきましては、埼玉中部資源循環組合からの返還金を新たに計上するものでございます。 その下の原子力事故損害賠償金19万8,000円につきましては、原子力事故に伴う東京電力からの損害賠償金を新たに計上するものでございます。 次に、13ページ、21款市債、説明欄、交通安全施設整備事業債から、一番下、防災基盤整備事業債までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 続きまして、14ページを御覧ください。歳出でございます。初めに、歳出全般に関することでございますが、本議会に提出いたしました一般会計及び特別会計の補正予算につきましては、事業費の補正のほか、時間外勤務手当の補正がございます。職員の人件費に係る時間外勤務手当につきましては、本年度の執行状況を勘案して、既定の予算を上回る見込みとなったため増額をお願いするものでございます。 一般会計及び特別会計の総額で1,500万円の増額でございます。なお、不足が見込まれる項にそれぞれ計上されておりますので、個々の説明は省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さらに、冒頭に申し上げましたとおり、この補正予算の歳出につきましては、多くの科目にわたりまして決算の見通しを立てた上での減額が中心でございます。このようなことから、歳出の説明につきましては、決算の見通しに伴うもの以外で特に理由があるものにつきまして説明をさせていただきたいと存じます。 それでは、1目議会費から、少し飛びまして16ページ、説明欄中ほど財政調整基金積立金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 その下の公共施設等総合管理基金積立金2億219万7,000円の増につきましては、埼玉中部資源循環組合からの返還金及び利子を積み立てるため増額するものでございます。 その下の草刈り等委託から17ページ、事業名欄一番下、航空写真撮影委託までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 次に、18ページの説明欄、電算委託176万円の増につきましては、軽自動車税種別割の名称変更に伴いシステムを改修するため増額するものでございます。 次の下段、1目戸籍住民基本台帳費から、少し飛びまして30ページ、事業名欄、障害児介護給付事業費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 その下の障害児通所支援事業501万5,000円の増につきましては、児童発達支援センターの利用件数の増加に伴い、給付費等に不足が見込まれるため増額するものでございます。 その下の説明欄、障害児移動支援事業補助金から一番下、母子生活支援施設入所委託までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 次に、31ページ、こども医療費扶助1,300万円の増につきましては、高校生分の医療費に不足が見込まれるため増額するものでございます。 その下の子ども・子育て応援基金積立金から、少し飛びまして35ページ上段、説明欄上から2番目の施設維持管理委託までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の施設調査委託1,650万円につきましては、環境センターごみ処理施設の調査に係る経費を新たに計上するものでございます。 その下の廃棄物積替設備整備等工事及び可燃ごみ処理委託につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の災害廃棄物処理委託2,410万9,000円の増につきましては、災害廃棄物等の解体、運搬費用に係る経費を増額するものでございます。 次に、36ページを御覧ください。説明欄、被災農業施設等支援補助金1,459万5,000円につきましては、被災した農業施設や機械の復旧に係る経費に対する補助金を新たに計上するものです。被災農家等営農再開緊急対策事業補助金175万円につきましては、被災した農家等の営農再開を支援するための補助金を新たに計上するものでございます。 その下の森林環境譲与税基金積立金289万7,000円につきましては、本議会に提出いたしました第18号議案 桶川市森林環境譲与税基金条例に基づき新たに計上するものでございます。 その下の時間外勤務手当から少し飛びまして39ページ、説明欄、下から2番目の物件調査積算委託までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の整備事業用地2,330万の増につきましては、駅東口整備事業の進捗に伴い、用地買収に係る経費を増額するものでございます。 次に、40ページを御覧ください。説明欄一番下の県道整備事業負担金につきましては、決算を見込んだ上での増額でございます。 その下、公共下水道事業2,793万8,000円の増につきましては、公共下水道事業会計の補正に伴い負担金と補助金を整理するものでございます。 中段の9款消防費から少し飛びまして48ページ上段、説明欄、学校給食業務委託までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の11款災害復旧費、1目災害復旧費につきましては、財源振替を行うものでございます。 その下の12款公債費、1目元金232万7,000円の増につきましては、過年度に元利均等償還、利率見直し方式で借り入れた市債の利率が見直されたことに伴う増額でございます。 その下の2目利子649万5,000円の減につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 それでは、戻りまして、補正予算書ナンバー1の8ページを御覧ください。第2表、継続費補正でございます。事業名欄にございますそれぞれの事業につきまして、全体事業費の見込みに合わせて総額及び年割額を変更し、整理するものでございます。 続きまして、9ページを御覧ください。第3表、繰越明許費補正でございます。事業名欄にございますそれぞれの事業につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の追加をするものでございます。 続きまして、10ページを御覧ください。第4表、地方債補正でございます。起債の目的にございますそれぞれの事業において、起債対象事業費が減少あるいは増加することに伴い限度額を変更するものでございます。 以上が一般会計補正予算(第6回)の補足説明でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 健康福祉部長。   〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長 おはようございます。続きまして、第2号議案 令和元年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。ナンバー1の補正予算書13ページを御覧ください。 令和元年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,796万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億8,556万9,000円とする。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー2の補正予算説明書でご説明申し上げますので、説明書の62ページを御覧ください。 初めに、歳入でございますが、2款県支出金、1目保険給付費等交付金の1億3,148万2,000円の減につきましては、保険給付費の支払いに必要な額の決算見込みによるものでございます。 次に、4款繰入金、1目一般会計繰入金の204万1,000円の増につきましては、低所得者層の軽減、支援等の対策費として、保険基盤安定繰入金と財政安定化支援事業繰入金の確定等による増額、その他一般会計繰入金の減額をするものでございます。 次に、7款国庫支出金、1目総務費補助金の137万5,000円の増につきましては、マイナンバーカードに保険証の機能を導入する国の方策に基づき、システム改修に要する費用の補助額を計上したものでございます。 その下の2目災害臨時特例補助金の10万円の増につきましては、東日本大震災に伴う保険税等の減免による補助金で、国の見込額によるものでございます。 続きまして、歳出でございます。63ページを御覧ください。保険給付費に関する補正でございますが、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、令和元年度の保険給付費の支払い状況を見ますと、当初の見込みよりも低くなっていることから、1億1,328万2,000円を減額するものでございます。 2目退職被保険者等療養給付費の200万円の減、3目一般被保険者療養費の1,380万円の増、次ページの2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の3,000万円の減につきましても、それぞれの月ごとの支払い状況を勘案し、補正するものでございます。 続きまして、64ページの7款諸支出金、5目償還金につきましては、普通交付金の平成30年度分の清算に伴う返還金として51万6,000円の増額をするものでございます。 第2号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第3号議案 令和元年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第4回)につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー1の予算書17ページを御覧ください。令和元年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,876万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億9,532万5,000円とする。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー2の補正予算説明書でご説明申し上げますので、説明書の68ページを御覧ください。 初めに、歳入でございますが、上の表の1目、第1号被保険者保険料149万4,000円の増額につきましては、現年度分特別徴収見込額を増額し、現年度分普通徴収見込額を減額するものでございます。 次の表の1目介護給付費負担金858万3,000円の増額につきましては、介護給付費の増額に伴うものでございます。 次の表の2目地域支援事業交付金150万3,000円の増額につきましては、地域支援事業費の増額に伴うものでございます。 3目保険者機能強化推進交付金114万2,000円の減額につきましては、交付決定に合わせて減額するものでございます。 4目災害臨時特例補助金59万円につきましては、東日本大震災の被災による転入者の介護保険料及び利用料の支援に対する国からの補助金を新たに計上するものでございます。 次に、下の表の1目介護給付費交付金1,677万8,000円の増額につきましては、介護給付費の増額に伴うものでございます。 2目地域支援事業支援交付金179万3,000円の増額につきましては、地域支援事業費の増額に伴うものでございます。 続きまして、69ページ、上の表の1目介護給付費負担金1,161万2,000円の増額につきましては、介護給付費の増額に伴うものでございます。 次の表の1目地域支援事業交付金75万1,000円の増額につきましては、地域支援事業費の増額に伴うものでございます。 次の表の1目利子及び配当金78万5,000円の減額につきましては、決算の見込みにより減額するものでございます。 次に、下の表の1目介護給付費繰入金776万7,000円の増額につきましては、介護給付費の増額に伴うものでございます。 2目地域支援事業繰入金75万1,000円の増額につきましては、地域支援事業費の増額に伴うものでございます。 4目その他一般会計繰入金37万円の増額につきましては、職員人件費の増額に伴うものでございます。 続きまして、70ページをお開きください。1目保険給付費等支払基金繰入金1,869万9,000円の増額につきましては、決算の見込みにより増額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。71ページを御覧ください。上の表の1目一般管理費から77ページ、1目保険給付費等支払基金積立金までにつきましては、決算の見込みにより増額または減額するものでございます。 第3号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第4号議案 令和元年度桶川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー1の補正予算書23ページを御覧ください。令和元年度桶川市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ217万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,725万4,000円とする。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー2の補正予算説明書でご説明申し上げますので、説明書の82ページを御覧ください。 初めに、歳入でございますが、1目保険基盤安定繰入金の206万3,000円の減につきましては、保険料の軽減分に対する補填の金額が確定したことにより、保険基盤安定繰入金を減額するものでございます。 次に、2目一般会計繰入金の11万6,000円の減につきましては、歳出の需用費の決算見込みに伴い減額するものでございます。 続きまして、歳出でございますが、83ページを御覧ください。1款総務費及び2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、先ほど歳入でご説明をさせていただきました需用費の印刷製本費の決算見込み及び保険基盤安定負担金の金額が確定したことに伴い、それぞれ減額するものでございます。 第4号議案の補足説明は以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長。   〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長 おはようございます。続きまして、第5号議案 令和元年度桶川市公共下水道事業会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書3ページを御覧ください。令和元年度桶川市の公共下水道事業会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによるものでございます。 第1条、収益的収入及び支出の補正は、既定の収益的収入及び支出の金額は、次によるものでございます。収入が下水道事業収益、補正前の額15億8,429万9,000円を3,313万9,000円増額し、補正後16億1,743万8,000円、支出が下水道事業費用、補正前の額15億8,429万9,000円を3,313万9,000円増額し、補正後16億1,743万8,000円とするものでございます。 次に、4ページを御覧ください。第2条、資本的収入及び支出の補正は、既定の資本的収入及び支出の金額は次によるものでございます。収入が資本的収入、補正前の額6億7,096万円を2,826万9,000円減額し、補正後6億4,269万1,000円、支出が資本的支出、補正前の額8億4,143万8,000円を2,826万9,000円減額し、補正後8億1,316万9,000円とするものでございます。 第3条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、既定の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を8,262万5,000円とするものでございます。 第4条、他会計からの補助金の補正でございますが、既定の一般会計からこの会計補助を受ける金額を2億4,371万9,000円とするものでございます。 それでは、補正予算内容を実施計画明細書で説明を申し上げたいと思いますので、15ページを御覧ください。なお、今回の補正につきましては、収入、支出共に事業費の確定または決算を見込んだ事業費の整理及び補助金や負担金について整理するものでございます。 収益的収入及び支出でございます。収入の1款下水道事業収益の主な内訳といたしましては、1項営業収益、2目雨水処理負担金2,435万1,000円を減額、3目その他営業利益4万9,000円を増額、2項営業外収益、2目他会計補助金6,147万2,000円を増額、3目他会計負担金403万1,000円を減額するものでございます。 次に、下の表、支出の1款下水道事業費用の主な内訳といたしましては、1項営業費用、1目管渠費23万円を増額、2目ポンプ場費70万円を増額、3目総係費6万9,000円を減額。 次に、16ページを御覧ください。4目荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金1,977万8,000円を増額、2項営業外費用、2目消費税及び地方消費税1,250万円を増額するものでございます。 次に、17ページを御覧ください。資本的収入及び支出でございます。収入の1款資本的収入の内訳としましては、1項企業債、1目建設改良企業債2,820万円を減額、2項負担金等、2目他会計負担金1億6,558万円を増額、3項補助金、1目国庫補助金305万円を減額、2目他会計補助金1億7,073万2,000円を減額、5項基金繰入金、1目基金繰入金813万3,000円を増額するものでございます。 次に、下の表、支出の1款資本的支出につきましては、1項建設改良費、1目管路建設改良費2,826万9,000円を減額するものでございます。 次に、9ページを御覧ください。キャッシュ・フロー計算書でございます。こちらは、事業活動を通じて現金の動きを示すものでございまして、資金期末残高は5,461万6,826円を見込んでいるところでございます。 次に、10ページから11ページの貸借対照表を御覧ください。こちらは、令和元年度末の見込みを示したもので、資産合計及び負債資本合計共に245億4,532万5,492円となる見込みでございます。 次に、12ページの損益計算書を御覧ください。下から3行目にありますとおり、当年度純損失は55万2,465円を見込んでおります。 以上で第5号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時54分 △再開 午前11時14分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 企画財政部長。   〔川辺吉展企画財政部長登壇〕 ◎川辺吉展企画財政部長 第6号議案 令和2年度桶川市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 令和2年度の予算書ナンバー1、3ページを御覧ください。令和2年度桶川市の一般会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ246億600万円と定めるものでございます。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 次に、債務負担行為といたしまして、第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるとするものでございます。 次に、地方債といたしまして、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるとするものでございます。 次に、一時借入金といたしまして、第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定めるとするものでございます。 次に、歳出予算の流用といたしまして、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の款の流用とするというものでございます。 次の4ページから6ページまでが第1表、歳入歳出予算の歳入、7ページから9ページまでが歳出、10ページが第2表、債務負担行為、11ページが第3表、地方債でございます。 それでは、別冊となっております議案説明書である令和2年度の予算説明書ナンバー2及び議案参考資料である令和2年度当初予算の概要を御覧ください。なお、説明の際には、ナンバー2の予算説明書につきましては単に説明書、当初予算の概要につきましては単に概要とさせていただきたいと存じます。 それでは、概要の1ページを御覧ください。令和2年度の当初予算編成方針におきましては、本市の財政状況を多面的に捉え、今後の影響等を十分に見通しながら、国の経済対策や地方創生に関する動向に終始し、また限られた財源の中で費用対効果を最大限図る必要から施策を重点化し、効率的に事業を進めるため、予算編成に当たっての基本的な考え方をもとに、5つの分野で重点的に予算配分を行い、事業展開をすることといたしました。 概要の2ページ、3ページにつきましては、5つの重点分野における主な事業の一覧でございます。 続きまして、概要の4ページを御覧ください。会計別予算総括表でございます。上段、表の一番上が一般会計でございます。総額は246億600万円、前年度比較では増減額5億4,900万円の増額、増減率2.3%の増となっております。 それでは、歳入歳出の各款の概要につきまして説明させていただきます。 初めに歳入でございます。説明書の13ページと、併せまして概要の11ページを御覧ください。1款市税につきましては、令和元年度決算見込額から過年度決算の伸び率等を勘案することを基本的な考え方として見込んでございます。 初めに、1項市民税、1目個人でございます。現年課税分につきましては、前年度比0.5%増の43億9,792万1,000円を徴収見込額としたところでございます。内訳を申し上げますと、均等割額を1億3,461万円、所得割額を42億7,528万円、退職分を2,349万9,000円、合計調定見込額を44億3,338万9,000円、徴収率を99.2%見込んでおります。滞納繰越し分につきましては、徴収率を24.5%といたしまして、2,081万2,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、2目法人でございます。現年課税分につきましては、前年度比15.2%の減の4億6,344万7,000円を徴収見込額としたところでございます。内訳を申し上げますと、均等割額を1億8,221万8,000円、法人税割額を2億8,355万8,000円、合計調定見込額を4億6,577万6,000円、徴収率を99.5%と見込んでおります。滞納繰越し分につきましては、徴収率を22.0%といたしまして、125万6,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、2項固定資産税、1目固定資産税の現年課税分でございますが、土地につきましては0.8%の減、家屋につきましては3.9%の増、償却資産につきましては1.5%の増と見込んでおります。このようなことから、調定見込額が42億1,505万4,000円となり、徴収率を99.5%と見込みまして、前年度比1.8%増の41億9,397万8,000円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越し分につきましては、徴収率を20.5%といたしまして、1,528万1,000円を徴収見込額としたところでございます。 続きまして、説明書の14ページを御覧ください。2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国等からの通知に基づきまして580万7,000円を見込んでおります。 次に、3項軽自動車税、1目環境性能割でございます。令和元年10月の消費税率改定時に創設された税で、前年度比400.2%増の613万3,000円と見込んでおります。 次に、2目種別割の現年課税分につきましては、調定見込額1億3,988万2,000円、徴収率を98.9%と見込みまして、前年度比2.5%増の1億3,834万3,000円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越し分につきましては、徴収率を25.5%といたしまして、84万3,000円を徴収見込額としたところでございます。 概要につきましては、12ページを御覧ください。4項市たばこ税につきましては、3億6,827万6,000円を調定見込額としたところでございます。前年度当初予算と比較し、1.3%の減となっております。 続きまして、説明書は15ページを御覧ください。5項都市計画税、1目都市計画税の現年課税分でございますが、土地につきましては0.4%の減、家屋につきましては4.2%の増を見込んでおります。このようなことから、調定見込額を7億4,867万3,000円、徴収率を99.5%と見込みまして、前年度比1.6%増の7億4,492万9,000円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越し分につきましては、徴収率を20.5%といたしまして、270万3,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、2款地方譲与税から説明書の17ページ、9款地方特例交付金までにつきましては、それぞれ地方財産計画等に基づく推計により計上しております。概要の5ページに款ごとの合計がございますので、併せて御覧頂ければと存じます。 なお、6款法人事業税交付金は、法人市民税法人税割の減収分の補填措置として、県から法人事業税の一部が新たに交付されるものでございます。 次に、10款地方交付税でございます。説明欄、普通交付税につきましては、地方財政計画等に基づく推計により20億1,000万円を計上しております。 次の特別交付税につきましては、実績に基づく推計により1億7,000万円を計上しております。 続きまして、説明書の18ページを御覧ください。11款交通安全対策特別交付金につきましても、実績に基づく推計により955万5,000円を計上しております。 次に、12款分担金及び負担金でございます。分担金及び負担金は、過去の実績などを勘案するとともに、幼児教育の無償化に伴う保育所入所保育料などの減額を見込みまして、前年度比15.7%減の1億4,202万7,000円を計上しております。 次に、13款使用料及び手数料でございます。1項使用料と2項手数料を合わせまして2億6,560万2,000円、前年度比10.1%の減でございます。このうち1項使用料につきましては、合計で1億6,095万4,000円、前年度比較で2,425万6,000円の減額でございます。これは、幼児教育の無償化に伴う公立保育所使用料の減額が主な要因でございます。 次の2項手数料につきましては、説明書20ページ上段にございますように、合計で1億464万8,000円、前年度比較で550万9,000円の減額でございます。これは、一般廃棄物処分手数料の減額が主な要因でございます。 次に、14款国庫支出金でございます。国庫支出金につきましては、その年度の補助対象事業費によって状況が変わるところではございますが、1項国庫負担金、2項国庫補助金、3項委託金を合わせまして40億5,667万5,000円、前年度比15.4%の増でございます。1項国庫負担金につきましては、21ページ上段にございますように、合計で32億3,085万8,000円、前年度比較で1億9,538万8,000円の増額でございます。これは、子育て施設等利用給付費負担金の皆増や保育所入所費負担金などの増額が主な要因でございます。 次の2項国庫補助金につきましては、22ページ上段にございますように、合計で8億1,030万円、前年度比較で3億4,520万4,000円の増額でございます。これは、学校施設環境改善交付金の皆増や道路整備費補助金などの増額が主な要因でございます。 次の3項委託金につきましては、23ページ上段にございますように、合計で1,551万7,000円、前年度比較で14万7,000円の減額でございます。 次に、15款県支出金につきましては、1項県負担金、2項県補助金、3項委託金を合わせまして17億4,316万8,000円、前年度比13.5%の増でございます。1項県負担金につきましては、下段にございますように、合計で11億3,329万5,000円、前年度比較で1億1,235万9,000円の増額でございます。これは、子育て施設等利用給付費負担金の皆増や国民健康保険保険基盤安定負担金などの増額が主な要因でございます。 続きまして、2項県補助金につきましては、25ページ上段にございますように、合計で3億5,103万1,000円、前年度比較で2,490万7,000円の増額でございます。これは、放課後児童クラブ整備費補助金の皆増などが主な要因でございます。 続きまして、3項委託金につきましては、26ページ上段にございますように、合計で2億5,884万2,000円、前年度比較で6,986万円の増額でございます。これは、県道整備事業委託金などの増額が主な要因でございます。 次に、16款財産収入につきましては、1項財産運用収入、2項財産売払収入を合わせて3,441万5,000円、前年度比5.5%の減でございます。1項財産運用収入につきましては、下段にございますように、合計で3,441万4,000円、前年度比較で58万6,000円の減額でございます。 2項財産売払収入につきましては、27ページ上段にございますように、科目設置の1,000円、前年度比較で139万9,000円の減額でございます。 次に、その下、17款寄附金につきましては、総額は1,500万1,000円で、前年度比較で1,499万6,000円の増額でございます。これは、ふるさと納税による寄附金を実績に基づき計上することに伴う増額でございます。 次に、その下、18款繰入金でございます。1項特別会計繰入金、2項基金繰入金を合わせて11億2,235万円、前年度比28.3%の減でございます。 1項特別会計繰入金につきましては97万3,000円と、前年度と同額でございます。 2項基金繰入金につきましては、28ページ上段にございますように、合計で11億2,137万7,000円、前年度比較で4億4,373万9,000円の減額でございます。これは、財政調整基金繰入金の減額が主な要因でございます。 次に、その下、19款繰越金につきましては、前年度と同額の1億5,000万円を計上してございます。 次に、20款諸収入でございますが、1項延滞金、加算金及び過料、2項市預金利子、3項貸付金元利収入、4項受託事業収入、5項雑入を合わせて5億1,867万8,000円、前年度比51.5%の増でございます。1項延滞金、加算金及び過料につきましては、前年度と同額の1,400万円を計上してございます。 次に、2項市預金利子につきましても、前年度と同額の1万5,000円を計上してございます。 3項貸付金元利収入につきましては、合計で8,758万8,000円、前年度比較で10万6,000円の増額でございます。 4項受託事業収入につきましては、29ページ上段にございますように、1,492万4,000円を計上しておりまして、前年度比較で53万円の増額でございます。 次の5項雑入につきましては、30ページ上段にございますように、合計で4億215万1,000円、前年度比較で1億7,577万4,000円の増額でございます。これは、学校給食費徴収金の皆増などが主な要因でございます。 続きまして、21款市債でございます。総額で22億1,980万円、前年度比7.6%の減でございます。これは、旧飛行学校整備事業債の皆減や防災行政無線整備事業債などの減額が主な要因でございます。 なお、制度等の変更により、款項及び目の予算額がそれぞれ皆減となったものにつきましては、説明書の説明欄に廃款等の記載がございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出でございます。初めに、歳出全般に関することでございますが、第6号議案から第9号議案でございます一般会計及び特別会計の当初予算につきましては、新たに会計年度任用職員に係る経費がございます。従来は、事業ごとに賃金等の必要経費を計上しておりましたが、会計年度任用職員となったことに伴い、各項に計上しております職員人件費にそれぞれ必要となる予算を計上しております。また、併せて地方自治法施行規則の一部が改正されたことに伴い7節賃金が削除となり、それ以降の節番号がそれぞれ繰り上がってございます。 それでは、概要の6ページを御覧ください。歳出予算の款別の予算額でございますが、詳細につきましては、所管の担当部長から説明を申し上げますので、私のほうからは、歳出予算の主な増減要因と債務負担行為等の説明を申し上げた後、議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管しております予算の説明をさせていただきます。 それでは、歳出予算の主な増減要因につきまして説明申し上げます。2款総務費につきましては、前年度比較で3億5,629万7,000円の減額でございます。これは、旧飛行学校の復原整備工事の皆減や防災行政無線デジタル化工事の減額が主な要因でございます。 3款民生費につきましては、前年度比較で3億7,518万5,000円の増額でございます。これは、国民健康保険への繰出金が減少したものの、民間保育所等の子育て施設に係る経費が増額したことが主な要因でございます。 4款衛生費につきましては、前年度比較で1億9,520万円の減額でございます。これは、埼玉中部資源循環組合負担金が皆減したことや、可燃ごみ処理を委託するための経費が減額したことが主な要因でございます。 8款土木費につきましては、前年度比較で7,106万1,000円の減額でございます。これは、坂田寿線整備事業及び駅東口開発推進事業が増額したものの、西側大通り線整備事業が皆減するなど、事業の進捗に伴う減額が主な要因でございます。 10款教育費につきましては、前年度比較で8億3,929万3,000円の増額でございます。これは、学校給食費の公会計化や小中学校トイレ改修等の老朽化対策工事の増額などが主な要因でございます。 続きまして、予算書ナンバー1の10ページを御覧ください。第2表、債務負担行為でございます。令和2年度に予定しております債務負担行為の事項、期間、限度額につきまして定めたものでございます。 なお、継続しております債務負担行為につきましては、説明書の159ページ以降に調書として掲載してございます。 続きまして、11ページの第3表、地方債でございます。令和2年度に予定しております地方債の記載の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして定めたものでございます。また、地方債の現在高につきましては、説明書の164ページに調書を掲載してございます。 以上が令和2年度一般会計予算の全体的な説明でございます。 続きまして、議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管しております予算につきまして、説明書を中心に説明させていただきたいと思います。 それでは、説明書にお戻りいただきたいと思います。説明書の35ページを御覧ください。1款議会費でございます。37ページの上段までが議会費でございまして、主な内容は、前年度と同様となっております。 次に、51ページを御覧ください。8目会計管理費でございます。収入印紙を購入するための経費や総合収納業務委託などに要する経費を計上しております。 続きまして、52ページの9目企画費でございますが、次期総合振興計画の策定などに要する経費を計上しております。 続きまして、53ページの10目公平委員会費でございますが、桶川市、北本市、鴻巣市などにより共同設置している埼玉県央広域公平委員会の運営に要する経費を計上しております。 次に、11目人権推進費でございますが、基本的人権を尊重し、差別のない社会を築くための啓発活動としまして、講演会や啓発物品などに要する経費を計上しております。 続きまして、55ページの13目男女共同参画推進費でございます。男女共同参画社会を実現するための啓発活動といたしまして、フォーラム、セミナー等の実施、また女性が抱える様々な悩みに対するカウンセリング委託、さらには啓発活動を行う市民グループの支援などに要する経費を計上しております。 続きまして、62ページから65ページまでの4項選挙費でございます。令和2年度は市長選挙の準備に要する経費を計上しております。 その下から67ページの5項統計調査費につきましては、国勢調査など各種統計調査を行うための経費を計上しております。 その下から68ページ上段までが6項監査委員会費でございます。主な内容は、前年度と同様となっております。 続きまして、100ページ、101ページを御覧ください。1目農業委員会費につきましては、主な内容は前年度と同様となっております。 続きまして、146ページ、147ページを御覧ください。12款公債費でございます。市債の償還元金及び利子並びに資金の一時的な借入れに伴う支払利子を計上しております。 続きまして、148ページの14款予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。 以上で議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 秘書室長。   〔廿樂和彦秘書室長登壇〕 ◎廿樂和彦秘書室長 秘書室が所管しております総務費に関わる予算につきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、説明書の41ページから42ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費につきましては、「広報おけがわ」の発行やホームページの管理運営に係る経費を計上しております広報事業と法律相談、子どもフォーラムの開催などに係る経費を計上しております広聴相談業務経費でございますが、本年度2,425万9,000円、前年度比較166万5,000円の減額でございます。主な減額理由といたしましては、広報の印刷製本費の減額によるものでございます。 続きまして、47ページから49ページ、5目秘書管理費でございます。概要につきましては、18ページ中ほどをご参照願います。主な事業は、市長、副市長の秘書業務の経費、市政功労者表彰事業、市長交際費及び市制施行50周年記念事業でございますが、本年度1,438万4,000円、前年度比較949万6,000円の増額でございます。主な増額理由といたしましては、市制施行50周年記念事業に係る記念式典等の経費の増額によるものでございます。 以上で秘書室が所管しております歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。   〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長 続きまして、総務部の所管いたします予算につきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、総務部の所管する予算説明に先立ちまして、第6号議案 令和2年度桶川市一般会計予算及び第7号議案 令和2年度桶川市国民健康保険特別会計予算から、第10号議案 令和2年度桶川市公共下水道事業会計予算までの3つの特別会計予算と1つの事業会計予算に共通いたします人件費につきましてご説明をさせていただきます。 まず、人件費の積算基礎となります職員数についてでございますが、本年1月1日現在に在籍しております職員数を基本といたしまして、3月31日に対象となる職員を差し引き、4月1日に新規採用する職員と再任用する職員を加えまして、令和2年4月1日の職員数を全5会計で465人と見込んでおるところでございます。会計別の内訳で申し上げますと、一般会計が特別職を含めまして432人、国民健康保険特別会計が6人、介護保険特別会計が14人、後期高齢者医療特別会計が3人、公共下水道事業会計が10人となっております。 続きまして、人件費積算の考え方についてご説明をさせていただきます。初めに、給料でございますが、特別職については、条例に基づく額で計上しております。また、一般職につきましては、定期昇給額を考慮いたしました額で計上しております。 次に、職員手当につきましては、各手当とも現在支給している額を基本といたしまして必要額を計上しております。 次に、共済費につきましては、市町村職員共済組合、地方公務員災害補償基金などの公的負担分として、給与総額などに負担率を乗じてそれぞれ計上しております。 次に、市町村総合事務組合負担金でございますが、給料総額に負担率を乗じて計上しております。 以上のような考え方に基づきまして、会計別あるいは科目別に整理をいたしまして人件費を計上させていただいているところでございます。 なお、参考といたしまして、一般会計、各特別会計及び事業会計とも、それぞれ予算説明書の最後のページのほうに給与費明細書を掲載してございますので、後ほど御覧頂ければと存じます。 続きまして、総務部が所管いたします人件費以外の予算につきまして新たに計上するものや、前年度と比較して増減額の大きなものなどを中心に、事業名ごとに説明をさせていただきます。 初めに、説明書の38ページを御覧ください。下段の庶務業務経費につきましては、前年度に比べまして199万3,000円の増額となっております。主に通信運搬費の増によるものでございます。 次に、39ページ中段の文書法規業務経費につきましては、前年度に比べまして17万3,000円の減額となっております。主に消耗品費の減によるものでございます。 次に、40ページの人事給与業務経費につきましては、前年度に比べまして1,712万3,000円の減額となっております。主に産前休暇等代替職員賃金が職員人件費の報酬へ移行したことによるものでございます。 次に、40ページ下段から41ページ上段の厚生研修業務経費につきましては、前年度に比べまして57万9,000円の減額となっております。主に職員健康診断委託料の減によるものでございます。 次に、41ページ中段の情報公開・個人情報保護業務経費につきましては、前年度と同様の予算計上となってございます。 次に、少し飛びまして、49ページ下段から50ページ下段の財産管理業務経費につきましては、前年度に比べまして1,149万1,000円の減額でございます。主に旧勤労青少年ホームの解体設計委託や、下日出谷東特定土地区画整理事業地内の倉庫の解体工事が完了したことによるものでございます。 次に、50ページ下段から51ページ上段の庁舎維持管理経費につきましては、前年度に比べまして2,052万2,000円の増額でございます。主に市庁舎の光熱水費の減額計上をさせていただいたものの、庁舎管理委託の入札に伴う費用の計上などにより増となったものでございます。 次に、同じく51ページ中段の契約業務経費につきましては、前年度に比べまして100万8,000円の増額となっております。主に契約管理システムの更新に伴う使用料の計上などによるものでございます。 次に、少し飛びまして、58ページ中段から59ページ上段の市民税等賦課業務経費につきましては、前年度に比べまして781万2,000円の減額となっております。主に臨時職員賃金の職員人件費への移行、及び税制改正などに伴って生じる電算委託料の減によるものでございます。 次に、59ページ中段の固定資産税等賦課業務経費につきましては、前年度に比べまして496万2,000円の減額となっております。主に令和3年度の評価替えに対応するために必要な土地鑑定委託が完了したことによるものでございます。 最後に、59ページ下段から60ページ中段の市税等収納業務経費につきましては、前年度に比べまして227万1,000円の減額となっております。主に臨時職員賃金の人件費への移行、及び地方税共通納税システムの導入に係る電算委託の完了によるものでございます。 以上で総務部の所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時00分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 市民生活部長。   〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長 市民生活部が所管しております予算につきまして補足説明をさせていただきます。 市民生活部の予算につきましては、幾つかの款にわたっておりますので、ページが飛ぶ場合がございますが、ご容赦頂きたいと存じます。 それでは初めに、2款総務費でございますが、説明書42ページをお開き頂きたいと存じます。概要につきましては、18ページからでございます。1項総務費、総務管理費、3目自治振興費でございますが、本年度予算額1億9,350万円、前年度比較で1億8,346万4,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、旧飛行学校整備事業が完了することによるものでございます。また、皆増といたしましては、説明書44ページの桶川飛行学校平和祈念館管理運営経費におきまして新たに開館する桶川飛行学校平和祈念館の経費として969万8,000円を計上したことによるものでございます。 次に、説明書46ページをお開き願います。4目市民安全対策費でございますが、本年度予算額2億748万2,000円、前年度比較で1,946万4,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、市民安全対策業務経費の14節工事請負費の交通安全施設工事及び説明書47ページの自転車対策事業の12節委託料の自転車駐車場管理等委託が減額になったことによるものでございます。 また、交通対策事業の12節委託料の市内循環バス運行委託につきましては、利用者ニーズに合った利便性の向上を図るため、桶川市市内循環バス再編計画に基づき、新たなルート、運賃にて令和2年夏から試行運行を開始する予定でございます。 次に、説明書55ページをお開き願います。14目災害対策費でございますが、本年度予算額9,881万3,000円、前年度比較で2億2,891万6,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、説明書56ページの防災行政無線維持管理経費の令和元年度からの継続事業である14節工事請負費の防災行政無線デジタル化工事に係る経費の減額によるものでございます。 防災行政無線デジタル化工事につきましては、令和2年4月早々に防災行政無線を聞き逃した場合などに専用の電話回線に電話することにより、防災行政無線の内容を聞くことができる電話応答サービスを開始する予定でございます。 続きまして、少し飛びまして説明書60ページをお開き願います。項が変わりまして、3項戸籍住民基本台帳費の1目戸籍住民基本台帳費でございますが、本年度予算額2億1,557万7,000円、前年度比較で5,593万1,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、説明書62ページの窓口業務経費の18節負担金補助及び交付金におきまして、個人番号カード交付円滑化計画に伴い、個人番号カード交付事業費交付金が増額したこと及び戸籍業務経費の12節委託料におきまして、戸籍法改正に伴う戸籍電算システム改修を行うことによるものでございます。 次に、大きく飛びまして説明書92ページをお開き願います。款が変わりまして、4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境衛生費でございます。本年度予算額5,522万8,000円、前年度比較で160万3,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、説明書94ページの一部事務組合負担事業の18節負担金補助及び交付金におきまして、埼玉県央広域事務組合負担金斎場が増額になったことによるものでございます。 次に、説明書95ページをお開き願います。2項清掃費、1目清掃総務費でございますが、本年度予算額1億3,566万4,000円、前年度比較で8,751万3,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、説明書96ページの清掃業務経費の18節負担金補助及び交付金におきまして、埼玉中部資源循環組合が解散することに伴い埼玉中部資源循環組合負担金が皆減になったことによるものでございます。 次に、説明書96ページ、概要では21ページになります。2目じんかい処理費でございますが、本年度予算額10億8,274万6,000円、前年度比較で1億1,788万2,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、一般廃棄物処理事業の12節委託料におきまして、可燃ごみ処理委託が減額となったことによるものでございます。 続きまして、説明書98ページ、3目し尿処理費でございますが、本年度予算額8,084万7,000円、前年度比較で21万2,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、し尿収集事業の12節委託料におきまして、し尿くみ取り世帯の減少により減額となったものでございます。 次に、説明書98ページ、款が変わりまして5款労働費、1項労働諸費の1目労働諸費でございます。本年度予算額6,797万7,000円、前年度比較で52万5,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、勤労福祉会館管理運営経費の12節委託料におきまして、勤労福祉会館管理委託が減額となったことによるものでございます。 続きまして、説明書102ページをお開き願います。款が変わりまして、6款農林水産業費、1項農業費の5目畜産業費でございますが、本年度予算額288万6,000円、前年度比較で38万3,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、畜産振興事業の18節負担金補助及び交付金におきまして、家畜伝染病予防法に基づく牛の全頭検査を行うため、畜産振興協議会補助金を増額したことによるものでございます。 次に、説明書103ページ、款が変わりまして、7款商工費、1項商工費の1目商工総務費でございます。本年度予算額1億1,202万3,000円、前年度比較で825万3,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、説明書104ページの道の駅推進事業の12節委託料におきまして、令和元年度から実施しております整備事業者選定等支援委託の費用が皆増したことによるものでございます。 次に、説明書105ページの2目商工振興費でございます。本年度予算額7,955万9,000円、前年度比較で412万円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、商工振興事業の18節負担金補助及び交付金におきまして、商店街活性化推進事業補助金の減額によるものでございます。 次に、説明書106ページの3目消費者行政推進費でございますが、本年度予算額93万9,000円、前年度比較で402万3,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、消費生活相談員の会計年度任用職員制度への移行に伴い、消費生活相談員の報酬等が1目商工総務費の職員人件費に移行したことによるものでございます。 続きまして、少し飛びまして、説明書121ページをお開き願います。款が変わりまして、9款消防費、1項消防費の1目常備消防費、こちらは埼玉県央広域事務組合負担金でございますが、本年度予算額9億4,907万1,000円で、前年度比較で359万1,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、組合構成団体の鴻巣市が市町村合併による普通交付税の特例による10年間の合併算定替えから段階的に縮減される算定替えに移行していることに伴い、本市の負担分が増額になったことによるものでございます。 次に、2目非常備消防費でございますが、本年度予算額3,567万9,000円、前年度比較で435万5,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、消防業務経費の10節需用費の消耗品費におきまして、消防団員の活動服の更新が終了したことによるものでございます。 次に、説明書122ページの3目消防施設費でございますが、本年度予算額705万2,000円、前年度比較で2,711万2,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、施設整備事業におきまして消防自動車の更新が全て終了したことによる17節の皆減によるものでございます。 以上で市民生活部が所管しております歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 健康福祉部長。   〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長 続きまして、健康福祉部が所管しております3款民生費、4款衛生費、及び13款諸支出金の予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算書ナンバー2の説明書68ページからとなっております。概要書では19ページからとなっておりますので、併せて御覧頂きたいと思います。 初めに、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、前年度との比較では1億4,454万8,000円の減額でございます。 70ページを御覧ください。地域福祉推進事業につきましては、地域福祉活動センターの施設管理に関する予算を、これまでは社会福祉協議会補助金として交付したものを今後は桶川市が行うこととして、設備保守委託等を計上し、事業費としては、前年度比較で434万7,000円の減額となっております。また、地域福祉活動センター大規模改修事業につきましては、施設のリニューアル設計委託が今年度で終了するため、委託料1,580万円が減額となっております。 次に、生活困窮者自立支援事業でございますが、引き続き自立支援事業といたしまして、就労準備支援事業、学習支援事業の委託料を計上したものでございます。 次に、特別会計繰り出し事業でございますが、県が算定する国民健康保険事業費納付金が減額したことに伴いまして、1億3,795万7,000円が減額となっております。 続きまして、71ページを御覧ください。2目障害者福祉費でございますが、前年度との比較では2,873万9,000円の増額でございます。障害者介護訓練等給付事業につきましては、障害者ホームヘルプや障害者施設訓練の各種サービスの新規利用の増加を考慮いたしまして、2,759万7,000円を増額したところでございます。 次に、障害者生活支援事業でございますが、上尾市、桶川市、伊奈町の2市1町共同設置による地域の障害者相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置及び新規事業となります災害時聴覚障害者支援事業のサービス利用に関する補助金など実績等を勘案し、233万9,000円を増額したものでございます。 続きまして、73ページを御覧ください。3目老人福祉費でございますが、前年度との比較では6,639万5,000円の増額でございます。増額理由といたしましては、75ページの介護保険支援事業の低所得者に対する支援策としての低所得者介護保険料軽減に係る所要額の増加によるものでございます。 続きまして、76ページを御覧ください。4目国民年金事務費でございますが、前年度との比較では185万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、臨時職員が会計年度任用職員に移行したことによるものでございます。 次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、前年度との比較では5億7,742万2,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、会計年度任用職員の報酬等が皆増になったことや、児童入所支援事業の扶助費が増額になったことによるものでございます。 続きまして、80ページを御覧ください。2目児童措置費でございますが、前年度との比較では2,900万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、児童手当の支給対象児童を減少で見込んだことによるものでございます。 次に、3目保育所費でございますが、前年度との比較では7,317万円の減額でございます。減額の主な理由としましては、臨時職員が会計年度任用職員に移行したことによるものでございます。 続きまして、82ページを御覧ください。4目児童館費でございますが、管理運営経費につきまして前年度と同額程度を計上したものでございます。 次に、5目放課後児童クラブ費でございますが、前年度との比較では3,282万3,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、臨時職員の会計年度任用職員に移行したことによるものでございます。 続きまして、83ページを御覧ください。6目児童発達支援センター費でございますが、相談通所事業を行うことにより、発達が気になる子供やその保護者を支援し、ご家族が安心して地域で過ごせるよう所要の額を計上したものでございます。 続きまして、85ページを御覧ください。3項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、前年度との比較では1,041万1,000円の増額でございます。生活保護業務経費のうち就労準備支援事業委託につきましては、引き続き生活保護受給者の早期自立を図るため、就労体験、就労訓練、資格取得等の就労準備等に関する事業を委託する経費を計上したものでございます。 続きまして、86ページを御覧ください。2目扶助費でございますが、前年度と同額程度計上したものでございます。生活保護事業につきましては、生活保護の受給世帯数は横ばい、人員は減少傾向にあり、世帯累計としては高齢者世帯が半数を占めております。このような中、介護扶助費は増加すると見込んでおりますが、扶助費全体としては、若干の減少を見込みまして12億2,950万円を計上するものでございます。 続きまして、87ページを御覧ください。4項災害救助費、1目災害救助費につきましては、災害弔慰金の科目設置でございます。 続きまして、4款衛生費でございます。1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、保健衛生業務経費といたしまして、地区医師会立准看後学校に対する運営費の補助、また救急医療体制整備事業といたしまして、日曜祝祭日や年末年始の診察実施に係る費用や、救急医療に要する経費などの所要額を計上したものでございます。 続きまして、90ページを御覧ください。2目予備費でございますが、予防接種事業といたしまして、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化に伴う費用や、新たに小児インフルエンザ予防接種助成事業に要する経費などの所要額を計上したものでございます。 続きまして、91ページを御覧ください。3目母子健康管理費につきましては、妊婦健康診査委託や新生児産後ケア訪問委託などの所要額を計上したものでございます。 次に、4目保健対策費につきましては、生活習慣病対策事業のがん検診委託などの所要額を計上したものでございます。 続きまして、少しページが飛びますが、148ページを御覧ください。13款諸支出金、1項災害援護資金貸付金、1目災害援護資金貸付金につきましては、災害援護資金貸付金の科目設置でございます。 以上で健康福祉部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長。   〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長 続きまして、都市整備部が所管しております予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明書につきましては106ページから、概要につきましては22ページからでございます。まず、109ページを御覧ください。8款土木費、1項土木管理費、3目道路台帳整備費につきましては、本年度1,251万5,000円、対前年度比136万7,000円の減額でございます。減額の主な理由は、道路境界の復元等に係る測量費が前年度よりも減ることなどによるものでございます。 次に、111ページ、2項の道路橋梁費、2目の道路維持費につきましては、本年度5億6,624万8,000円、対前年度比6,868万9,000円の増額でございます。増額の主な理由は、昨年度から2か年の予定で事業を実施しております駅自由通路の改修に係る費用の計上によるものでございます。また、国からの交付金を活用して行う道路橋修繕工事を増額しております。 次に、3目の道路新設改良費につきましては、本年度1億793万7,000円、対前年度比1億3,284万7,000円の減額でございます。減額の主な理由は、西側大通り線整備事業が令和元年度をもって完成したことや、環境センター周辺対策事業の減額によるものでございます。 なお、道路新設改良事業では、市道12-3号線ほか6路線の道路改良を行うほか、環境センター周辺対策事業では6253号線ほか5路線の道路改良を行うものでございます。 次に、113ページ、3項の河川費、2目の河川維持費につきましては、本年度4,887万5,000円、対前年度比381万4,000円の増額でございます。増額の主な理由は、東部工業団地調整池維持管理事業の増額によるものでございます。 次に、116ページ、4項の都市計画費、2目の街路事業費につきましては、本年度1億5,455万9,000円、対前年度比1億746万9,000円の増額でございます。増額の主な理由は、坂田寿線整備事業において、令和2年度中の工事完成に必要な街路築造工事費を計上したことによるものでございます。 次に、117ページ、3目の都市下水路費につきましては、本年度2,512万2,000円、対前年度比では8,735万3,000円の減額でございます。減額の主な理由は、芝川都市下水路整備事業の進捗により負担金が減額となるものでございます。 次に、4目の土地区画整理費につきましては、本年度1億1,660万7,000円、対前年度比6,589万1,000円の減額でございます。減額の主な理由は、土地区画整理事業の進捗により土地区画整理組合への負担金等が減額になるものでございます。 なお、上日出谷南地区の調整池築造工事につきましては、令和2年度は市道1-4号線に並行する既存水路から調整池に雨水を流入させるための施設を整備する予定でございます。 次に、5目の公園費につきましては、本年度1億4,027万4,000円、対前年度比8,880万9,000円の減額でございます。 減額の主な理由は、上日出谷愛宕公園の整備及び城山公園トイレの更新が令和元年度をもって完成したことによる減額でございます。 次に、118ページ、119ページ、6目の駅周辺開発費につきましては、本年度4億8,320万2,000円、対前年度比1億5,532万2,000円の増額でございます。増額の主な理由は、駅東口整備事業の進捗を図るため、公有財産購入費等を増額するものでございます。 なお、計上しました主な事業内容は、駅前広場の詳細設計及び用地買収に係る費用や市道11-1号線、中山道線交差点付近の用地買収に係る費用でございます。 次に、7目の公共下水道費につきましては、本年度4億9,442万2,000円、対前年度比1,691万7,000円の減額でございまして、内容は公共下水道事業会計への負担金及び補助金でございます。 以上で都市整備部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 教育部長。   〔家徳丈夫教育部長登壇〕 ◎家徳丈夫教育部長 続きまして、教育委員会の所管する事業に対する予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明は特に新規事業や前年度に比較して増減額が大きなものを主なものとして申し上げます。教育費につきましては、説明書の123ページからでございます。概要では23ページからとなっておりますので、併せて御覧頂ければと思います。事業名のところから申し上げていきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、125ページの事務局運営経費122万3,000円につきましては、530万3,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、今年度に実施した電気設備等の処分を来年度は実施しないことによるものでございます。 次に、学校教育業務経費4,016万7,000円につきましては、3,462万3,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、各種補助員やさわやか相談員が会計年度任用職員への移行に伴い、123ページの職員人件費で計上されていることや、消耗品や印刷製本費等の見直しによるものでございます。 次に、126ページの教育相談事業47万6,000円につきましては、817万5,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、教育センター相談員等が会計年度任用職員への移行に伴い、職員人件費で計上されていることによるものでございます。 次に、適応指導事業9万2,000円につきましては、244万6,000円の減額となっております。主な減額の理由といたしましては、適応教室指導員が会計年度任用職員への移行に伴い、人件費で計上されていることによるものでございます。 次に、127ページの教育振興業務経費562万7,000円につきましては、概要の23ページにもございますとおり、コミュニティ・スクール事業の拡大を含むものでございます。これは、令和元年度に市内小学校2校に設置した学校運営協議会を令和2年度は新たに3校加え、市内小中学校5校で学校、家庭、地域が一体となって、地域とともにある学校づくりを実現することを目的として実施するものでございます。報酬として、学校運営協議会委員報酬を拡大事業として26万8,000円、併せて費用弁償として14万円計上させていただきました。また、報償費としてコミュニティ・スクールに係る研修会の講師謝礼を5万円計上させていただきました。 次に、128ページの小学校管理業務経費8,111万円につきましては、1,932万2,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、消耗品費の見直し、また臨時職員が会計年度任用職員への移行に伴い、職員人件費で計上されることによるものでございます。 次に、129ページ、小学校整備事業2億4,645万9,000円につきましては、2億3,021万7,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、日出谷小学校のトイレ改修等の2億3,300万円を計上したものによるものでございます。 次に、小学校教育振興業務経費978万5,000円につきましては、167万4,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、理科支援員が会計年度任用職員への移行に伴い人件費で計上されていることや、消耗品、備品購入費を見直したものによるものでございます。 次に、130ページの中学校管理業務経費5,080万7,000円につきましては、1,148万5,000円の減額となっております。この主な要因といたしましては、消耗品費等の見直し、また臨時職員が会計年度任用職員への移行に伴うものでございます。 次に、132ページの中学校整備事業6億1,232万9,000円につきましては、5億9,098万7,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、桶川中学校及び加納中学校のトイレ等改修工事に5億9,100万円を計上したものによるものでございます。 次に、135ページの公民館業務経費602万円につきましては、660万8,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、臨時職員が会計年度任用職員への移行に伴うものでございます。 次に、137ページの文化財保護事業287万7,000円につきましては、443万2,000円の減額となっております。これは、臨時職員が会計年度任用職員への移行に伴うものでございます。 次に、138ページの埋蔵文化財発掘調査受託事業848万2,000円につきましては、593万6,000円の減額となっております。これは、臨時職員が会計年度任用職員への移行に伴うものでございます。 次に、図書館費の管理運営経費2億2,622万5,000円及び139ページの図書館業務推進事業3,762万8,000円につきましては、ほぼ前年度と同額を計上したところでございます。 次に、140ページ、川田谷生涯学習センター管理運営経費2,668万8,000円につきましては、377万1,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、前年度は消防設備や排煙設備の修繕を行いましたが、今年度はこれらの予算を計上していなかったことによるものでございます。 次に、142ページの学校体育業務経費539万8,000円につきましては、250万5,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、中学校の水泳事業民間事業者の施設にて実施する学校プール民間委託事業の経費を計上させていただいたことによるものでございます。 次に、143ページのスポーツ推進事業845万9,000円につきましては、令和2年11月22日に桶川市を会場として開催する埼玉県レクリエーション大会に対する交付金40万円を計上したところでございます。 次に、144ページの東京2020聖火リレー事業822万5,000円につきましては、令和2年7月9日に中山道を通過します聖火リレーの実施に伴う警備や資機材等に係る費用を新規に計上したところでございます。 次に、145ページの学校給食業務経費3億9,857万2,000円につきましては、1億7,250万9,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、学校給食の食材費を2学期より公会計化することに伴い、学校給食費等を賄い材料費に計上させていただいたものでございます。 以上で教育部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(糸井政樹議員) 健康福祉部長。   〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長 申し訳ございません。第7号議案に入る前に、先ほど私のほうで一般会計の4款衛生費のところ、90ページになりますが、こちらで「2目予備費」と申し上げさせていただきましたが、「予防費」の間違いでございますので、訂正させていただければと存じます。申し訳ございませんでした。--------------------------------------- ◎桐生典広健康福祉部長 それでは、第7号議案 令和2年度桶川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 最初に、令和2年予算に関わる国民健康保険事業の全体的な状況につきましてご説明申し上げます。国民健康保険事業は、都道府県単位化として現在2年目となり、予算執行は順調に進めている状況でございまして、新年度におきましても、さらに国保財政の安定化と健全化に努めさせていただくところでございます。 さて、桶川市国民健康保険の被保険者数の状況でございますが、本年の1月末現在では1万5,990人となり、今後も後期高齢者医療制度への移行や社会保険等への加入者も引き続き増加傾向にあることから、被保険者数はさらに減少するものと見込んでおります。 また、保険給付費につきましては、被保険者数の減少がある一方で、医療技術の高度化、高額薬剤等によりまして、1人当たりの医療費は増加傾向となっているところでございます。 それでは、ナンバー1の予算書15ページを御覧ください。令和2年度桶川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ73億7,300万円と定める。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 次に、歳出予算の流用といたしまして、第2条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款中でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー2の説明書で主要なもの及び前年度と比較して増減額の大きなものを中心にご説明を申し上げます。 174ページを御覧ください。初めに、歳入でございますが、1款国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税は、被保険者数の減少を考慮し、13億7,234万6,000円を計上させていただいたところでございます。 その下の2目退職被保険者等国民健康保険税は、退職者医療制度の廃止に伴い、滞納繰越し分のみ計上したところでございます。 続きまして、175ページを御覧ください。2款県支出金につきましては、保険給付費の支払い等に応じて交付される額を見込んだものでございます。 次に、4款繰入金につきましては、1億3,795万7,000円の減額でございます。この主な要因といたしましては、県が算定する国民健康保険事業費納付金が減額したことに伴いまして、6節その他一般会計繰入金が減額となるものでございます。 続きまして、176ページを御覧ください。4款繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、繰入額を100万単位にしたものでございます。 次に、6款諸収入につきましては、それぞれの実績に基づき計上させていただいたところでございます。 続きまして、歳出でございます。177ページを御覧ください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、職員人件費により450万9,000円の減額となってございます。 次に、178ページを御覧ください。2項徴収費につきましては、保険税の納付書等の作成及び郵送などに要する費用として295万1,000円の減額でございます。 次に、179ページを御覧ください。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、令和元年度までの給付実績と被保険者数の推移を見込んで計上したところでございます。 また、その下の2目退職被保険者等療養給付費から、次のページの5目審査支払手数料及び2項高額療養費につきましても同様に見込んだものでございます。 続きまして、182ページを御覧ください。3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、2項後期高齢者支援金等分、183ページの3項介護納付金分につきましては、県が算定した事業費納付金でございまして、総額は前年度と比較して1億1,005万2,000円の減額となるものでございます。この主な要因といたしましては、県が推計している県内の医療費の伸び率が緩やかになっていると見込んでいるものでございます。 続きまして、184ページを御覧ください。5款保健事業費、1項保健事業費、2目疾病予防費の175万円の減額につきましては、人間ドック及び脳ドック受診者、保健指導の件数の実績に基づき計上をしております。 次に、2項特定健康診査等事業費につきましても受診対象者を精査し、360万9,000円の減額でございます。 次に、185ページの7款諸支出金につきましては、保険税の還付実績をもとに見込んだものでございます。 続きまして、186ページを御覧ください。8款予備費につきましては、都道府県単位化となり、県内各市町村の保険給付費は、県支出金で賄うことになりましたので、他の特別会計を参考に計上したものでございます。 第7号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第8号議案 令和2年度桶川市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。まず、説明に当たりまして、介護保険に関わる状況でございますが、令和2年1月1日現在、65歳以上の人口は2万1,869人で、昨年度より171人増加し、高齢化率につきましては、29.02%となっております。一方、要介護等認定者数は3,367人となり、昨年度から95人増加しており、今後も介護給付費の増加が見込まれるところでございます。 それでは、ナンバー1の予算書の21ページをお開きください。令和2年度桶川市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ56億7,000万円と定める。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 第2条といたしまして、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー2の予算説明書で主要なものを中心にご説明を申し上げますので、説明書201ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。上の表の1目、第1号被保険者保険料11億9,665万7,000円につきましては、65歳以上の第1号被保険者が納める保険料を計上するものでございます。 次に、中央の表の1目、介護給付費負担金9億1,016万4,000円につきましては、保険給付費の国庫負担分を計上するものでございます。 次に、下の表の1目、調整交付金9,000万円につきましては、市町村の介護保険財政不均衡を是正するために交付される国からの補助金を計上するものでございます。 2目地域支援事業交付金8,139万2,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費等の国庫負担分を計上するものでございます。 3目保険者機能強化推進交付金838万1,000円につきましては、市町村の自立支援重度化防止等の取組を支援するために交付される国からの補助金を計上するものでございます。 続きまして、202ページを御覧ください。上の表の1目、介護給付費交付金14億993万2,000円につきましては、保険給付費の社会保険診療報酬支払基金負担分を計上するものでございます。 2目地域支援事業支援交付金4,858万5,000円につきましては、介護予防日常生活支援総合事業費の社会保険診療報酬支払基金負担分を計上するものでございます。 次の表の1目介護給付費負担金7億8,697万6,000円につきましては、保険給付費の県負担分を計上するものでございます。 次に、中央の表の1目、地域支援事業交付金4,069万5,000円につきましては、介護予防日常生活支援総合事業費等の県負担分を計上するものでございます。 次に、一番下の表の1目介護給付費繰入金6億5,274万6,000円につきましては、保険給付費の市負担分を計上するものでございます。 2目地域支援事業繰入金4,069万5,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費等の市負担分を計上するものでございます。 3目低所得者保険料軽減繰入金3,322万1,000円につきましては、低所得者の保険料の軽減分を公費により補填するため、その公費負担分を計上するものでございます。 続きまして、203ページ、上の表の4目その他一般会計繰入金1億6,350万4,000円につきましては、職員の給与や事務費の財源として、一般会計から繰り入れるため所要額を計上するものでございます。 次の表の1目保険給付費等支払基金繰入金1億9,888万6,000円につきましては、介護保険料の保険給付費に対する不足額を補填するため、保険給付費等支払基金からの繰入額を計上するものでございます。 続きまして、歳出でございます。205ページを御覧ください。1目一般管理費1億3,381万5,000円につきましては、介護保険の運営に関する所要の経費を計上するものでございます。 続きまして、207ページを御覧ください。上の表の1目介護認定費2,704万7,000円につきましては、認定調査などの所要の経費を計上するものでございます。 下の表の1目居宅介護サービス給付費25億6,760万円につきましては、居宅介護サービスに係る保険給付費の保険者負担分を計上するものでございます。 続きまして、208ページを御覧ください。上の表の2目施設介護サービス給付費21億9,230万円につきましては、介護保険施設に係る保険給付費の保険者負担分を計上するものでございます。 次に、下の表の1目介護予防サービス給付費1億1,920万円につきましては、介護予防サービスに係る保険給付費の保険者負担分を計上するものでございます。 続きまして、209ページ、下の表の1目高額介護サービス費1億4,800万円につきましては、利用者負担が著しく高額とならないよう、一定額を超えた額について保険者が負担するものでございまして、その所要額を計上するものでございます。 続きまして、210ページを御覧ください。上の表の1目高額医療合算介護サービス費1,980万円につきましては、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が一定額を超えた額について保険者が負担するものでございまして、その所要額を計上するものでございます。 次に、中の表の1目特定入所者介護サービス費1億7,200万円につきましては、施設入所時の食費等について入所者の負担の軽減を図るもので、その保険者負担分を計上するものでございます。 次に、下の表の1目介護予防生活支援サービス事業費1億4,933万7,000円につきましては、介護予防日常生活支援総合事業における保険給付費の保険者負担分等を計上するものでございます。 続きまして、211ページ、上の表の2目介護予防ケアマネジメント事業費1,647万1,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアプラン作成に係る保険給付費の保険者負担分を計上するものでございます。 次に、下の表の1目介護予防事業費1,085万4,000円につきましては、一般介護予防事業を実施するための所要の経費を計上するものでございます。 続きまして、212ページを御覧ください。表の1目包括的支援事業費9,275万8,000円につきましては、地域包括支援センターの運営に係る経費や生活支援体制の整備に向けた取組に係る経費などについて計上するものでございます。 第8号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第9号議案 令和2年度桶川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度の制度発足から10年が経過し、被保険者数は、本年の1月末現在において1万1,098人となり、約2倍に増加している状況でございます。被保険者数の増加に伴いまして保険料や医療費負担分は年々増加して、財政規模が大きくなっております。2025年には団塊世代が後期高齢者となり、さらに財政規模が大きくなることが想定されますが、高齢者が安心して医療を受けられ、健康の保持増進が図られるよう埼玉県後期高齢者医療広域連合とともに円滑な事業運営を実施してまいります。 それでは、ナンバー1の予算書27ページを御覧ください。令和2年度桶川市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億2,900万円と定める。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー2の説明書で、主要なもの及び前年度と比較して増減額の大きなものを中心にご説明を申し上げます。 228ページを御覧ください。初めに、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料につきましては、説明欄にございますが、広域連合から示されました市全体の調定見込額8億5,333万2,000円に特別徴収割合を65%とした額の5億5,466万6,000円を計上したものでございます。 なお、保険料率につきましては、広域連合で2年ごとに改正を行っておりまして、令和2年度につきましては、新しい保険料率での徴収となります。 次に、2目普通徴収保険料につきましては、1節現年度分の普通徴収割合を35%とした額と、2節滞納繰越し分を合算し、計上したものでございます。 次に、2款繰入金、1目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者層の保険料軽減に対し県と市が補填するもので、広域連合から示された軽減額に基づき計上しているものでございます。 その下の2目一般会計繰入金につきましては、歳出総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いて積算したものでございます。 続きまして、229ページの4款諸収入、1目雑入につきましては、広域連合の受託で実施する健康診査に対する委託金及び保険料の還付金等に対する広域連合からの返還金等でございます。 続きまして、歳出でございます。230ページを御覧ください。1款総務費、1項総務管理費につきましては、職員人件費のほか、後期高齢者医療業務経費として健康診査に係る委託費用や電算委託等について計上したものでございます。 次に、231ページの2項徴収費、1目徴収費につきましては、保険料の納付書等の作成及び郵送に要する費用でございます。 その下の2目滞納処分費につきましては、督促状等の印刷及び郵送等に要する費用を計上したものでございます。 続きまして、232ページを御覧ください。2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入に計上した保険料、延滞金及び保険基盤安定負担金を広域連合に納付するものでございます。 第9号議案の補足説明は以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長。   〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長 続きまして、第10号議案 令和2年度桶川市公共下水道事業会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算書の3ページを御覧ください。第1条、総則でございますが、令和2年度桶川市公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第2条、業務の予定量でございますが、業務の予定量は、次のとおりとするものでございます。 (1)、処理区域内人口を6万8,500人、(2)、年間処理水量を1,146万1,000立方メートル、(3)、1日平均処理水量を3万1,400立方メートル、(4)、主要な建設改良事業を管路建設改良費2億2,595万8,000円、荒川左岸北部流域下水道事業負担金8,202万2,000円とするものでございます。 第3条、収益的収入及び支出でございますが、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものでございます。 収入が下水道事業収益15億9,337万8,000円、支出が4ページ上段の下水道事業費用15億9,337万8,000円とするものでございます。 第4条、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6,065万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金1億6,065万7,000円で補填するものとする。)ものでございます。収入が資本的収入6億5,452万9,000円、支出が資本的支出8億1,518万6,000円とするものでございます。 次に、5ページを御覧ください。第5条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定めるものでございます。 表のとおり、事項を桶川市水洗便所改造資金融資あっせん規則に基づき、融資あっせんを受けた者が銀行等から借り受けた資金に対する損失補償とし、期間を令和2年度から完済の年度まで、限度額を元金及び利子に対する損失補償額とするものでございます。 第6条、企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるものでございます。 表のとおり、公共下水道事業につきましては、限度額1億4,860万、荒川左岸北部流域下水道事業につきましては、限度額8,200万円を予定しているものでございます。起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5%以内、償還の方法は、政府資金については、その融通条件により、銀行その他の場合はその債務者と協定した融通条件による。ただし、市財政の都合により据置期間を短縮し、又は繰上償還若しくは低利に借り換えることができるとするものでございます。 次に、6ページを御覧ください。第7条、一時借入金でございますが、一時借入金の限度額は3億円と定めるものでございます。 第8条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございますが、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、営業費用と営業外費用とするものでございます。 第9条、議会の議決を得なければ流用することができない経費でございますが、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を得なければならないとするものです。職員給与費として7,754万4,000円とするものでございます。 第10条、他会計からの補助金でございますが、営業経費、建設改良費及び企業債元金償還等に充てるため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、2億922万2,000円であるとするものでございます。 次に、9ページから10ページの実施計画につきましては、30ページ以降の実施計画明細書によりご説明を申し上げます。30ページを御覧ください。収益的収入及び支出でございます。収入の1款下水道事業収益の主な内訳としましては、1項営業収益、1目下水道使用料6億6,322万円、2項営業外収益、4目長期前受金戻入8億1,903万9,000円を計上しております。 なお、この長期前受金戻入は、減価償却費のうち補助金などを財源とする分を収益化し、計上するものでございます。 次に、31ページ、支出の1款下水道事業費用の主な内訳としましては、1項営業費用において、1目管渠費2,618万1,000円及び2目ポンプ場費8,190万4,000円をそれぞれの維持管理費用などとして計上しております。 次に、32ページ、3目総係費9,810万1,000円は、桶川北本水道企業団での下水道使用料の共同徴収に係る費用などを計上しております。 次に、33ページ、4目荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金を2億9,000万円、5目で減価償却費9億7,969万6,000円を計上しております。 2項営業外費用1億1,649万6,000円は、企業債利息や消費税及び地方消費税などを計上しております。 次に、34ページを御覧ください。資本的収入及び支出でございます。収入の1款資本的収入の主な内訳としましては、1項企業債2億3,060万円、3項補助金1億8,612万5,000円を計上しております。支出の1款資本的支出の主な内訳としましては、1項建設改良費、1目管路建設改良費2億2,595万8,000円、36ページの3項企業債償還金5億318万6,000円を計上しております。また、管路建設改良費の主な事業概要は、29ページを御覧ください。下段の表のとおり、下日出谷東特定土地区画整理事業除外地区の雨水管渠工事並びに下日出谷東特定土地区画整理事業除外地区及び駅東口地区の汚水管渠工事を行うもので、雨水管渠工事では延長49.5メートル、汚水管渠工事では延長820.4メートルの整備を予定しているものでございます。 次に、11ページのキャッシュ・フロー計算書を御覧ください。こちらは、事業会計を通じて現金の動きを示すものでございまして、資金期末残高は3,072万7,826円を見込んでいるところでございます。 次に、12ページから17ページまでの給与費明細書につきましては、職員給与手当等の状況でございまして、内容は記載のとおりでございます。 次に、18ページの債務負担行為に関する調書は、第5条に係る設定でございまして、記載のとおりでございます。 次に、19ページから20ページは貸借対照表でございます。令和2年度末の見込みとしましては、資産合計及び負債資本合計共に237億6,143万9,492円でございます。 次に、21ページ、損益計算書を御覧ください。下から3行目にありますとおり、当年度純損失は966万5,000円を見込んでおります。 以上で第10号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。   〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長 第11号議案 桶川市固定資産評価審査委員会条例及び桶川市行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では第1巻の2,201ページと1,333ページでございます。 提案理由といたしましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容といたしましては、法律の名称の変更及び引用部分の整理を行うものでございまして、第1条では、桶川市固定資産評価審査委員会条例第6条中、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項に改めるものでございます。 次に、第2条では、桶川市行政不服審査法関係手数料条例別表の備考にございます行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項に改めるものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。 以上で第11号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 市民生活部長。   〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長 第12号議案 桶川市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では第1巻の1,351ページからとなります。提案理由といたしましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 初めに、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の内容についてでございますが、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身等の状況を個別的、自主的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化することとともに、所要の手続規定を整備するものでございます。これに伴いまして、市町村が行う印鑑登録事務について準拠すべき事項を定めた国の印鑑登録証明事務処理要領についても所要の改正が行われたものでございます。 条例の改正の内容についてでございますが、第2条につきましては、意思能力を有する成年被後見人の印鑑登録を可能にするために、成年被後見人について印鑑の登録資格に係る規定を改めるものでございます。 続きまして、第6条、第7条につきましては、字句の整理を行うものでございます。 附則についてでございますが、公布の日から施行するものでございます。 以上で第12号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。   〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長 第13号議案 桶川市監査委員条例及び桶川市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では、第1巻の2,151ページと第2巻の4,101ページからでございます。 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容といたしましては、地方自治法の改正で、条番号の繰下げがあった引用部分の整理を行うものでございまして、第1条では、桶川市監査委員条例第5条中第243条の2第3項を、第243条の2の2第3項に2か所改めるものでございます。 次に、第2条では、桶川市公共下水道事業の設置等に関する条例第5条中、第243条の2第8項を第243条の2の2第8項に改めるものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和2年4月1日からとするものでございます。 以上で第13号議案の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第14号議案 桶川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では、第1巻の2,661ページからでございます。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に係る規定を追加したいので、この案を提出するものでございます。 改正内容といたしましては、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、職員の服務の宣誓について規定しております第2条に、会計年度任用職員の服務の宣誓については、任命権者が別段の定めをすることができる規定を第2項として追加いたしまして、任用形態や任用手続に応じた方法で行うことができるように改正するものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和2年4月1日からとするものでございます。 以上で第14号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 健康福祉部長。   〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長 第15号議案 桶川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。お手元の議案書参考資料に基づきましてご説明いたします。 提案理由といたしましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 桶川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、新旧対照表中の改正内容に沿いましてご説明申し上げます。例規集では、第2巻の1,209の251ページからになりますので、併せて御覧頂きたいと存じます。 改正の概要としましては、令和元年10月3日付で厚生労働省から放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、令和2年4月1日から施行されます。これに伴いまして、これまで省令に基づき従うべき基準であった放課後児童支援員の員数や経過措置を含む資格に関する全ての事項について、市町村の参酌すべき基準となることから、現状では放課後児童クラブの運営に支障を来す状況が考えられる部分において、条例の一部改正により対応しようとするものでございます。 具体的な内容としましては、放課後児童支援員は、条例第10条第3項各号に規定される基礎要件として、保育士等の資格保有によるもの、または放課後児童クラブでの一定の従事年数等の用件を満たすとともに、都道府県または指定都市が行う認定資格研修を修了した者でなければなりません。これまで同研修の受講については、省令において令和2年3月31日までに受講を予定していれば、修了をしたものとみなす経過措置が適用されてきましたが、令和2年4月1日からの改正省令の施行後は、この経過措置が終了することとなります。しかしながら、同研修は平成27年度から実施され、修了者数においては、現状では十分とは考えられず、放課後児童支援員の急な離職、新たに放課後児童クラブを創設する場合の採用等に際し、現在の経過措置をそのまま適用すると、放課後児童クラブの運営に支障を来す状況が考えられるため、新旧対照表中の附則につきまして、職員の経過措置の周期を令和7年3月31日までに延長する改正をするものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で第15号議案の補足説明を終わらせていただきます。--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長より第10号議案の訂正がございます。それに引き続きまして16号議案の説明も併せてお願いしたいと思います。 都市整備部長。   〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長 初めに、第10号議案 桶川市公共下水道事業会計予算の補足説明におきまして発言の訂正をお願いをいたします。 予算書の5ページでございます。恐れ入ります、第6条、企業債の表現のところの一番右側の表、償還の方法の中の2行目に、「債権者と協定した」という表現がありますが、私のほうで「債務者」と読み間違えて発言してしまいました。おわびして訂正をお願いをいたします。--------------------------------------- ◎白根勉都市整備部長 それでは、引き続きまして、第16号議案の補足説明をさせていただきます。 第16号議案 桶川市高齢者等借上型市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では、第2巻1,415ページでございます。 提案理由といたしましては、民法の一部改正に伴い、公営住宅制度に関係する規定が見直しされたため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容ですが、条例第11条、第12条及び第14条関係で、連帯保証人が廃止されることに伴い、緊急時等連絡先を求めることについて規定するものでございます。 次に、条例第19条関係で、敷金に関する規定が明確化されたことに伴い、敷金の充当について規定するものでございます。 次に、条例第21条及び第22条関係で、退去時の原状回復に関する規定が明確化されたことに伴い、原状回復の範囲について規定するとともに、字句の整理を行うものでございます。 次に、第36条関係で、法定利率が変動性になったことに伴い、経済状況を反映することができるように規定するとともに、字句の整理を行うものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で第16号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 教育部長。   〔家徳丈夫教育部長登壇〕 ◎家徳丈夫教育部長 第17号議案 桶川市学校給食費条例につきまして補足説明をさせていただきます。 お手元にございます議案書を御覧頂きたいと存じます。提案理由といたしましては、桶川市の小学校及び中学校の学校給食費の徴収及び管理方法を公会計化することに伴い、学校給食費の取扱いに関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 内容でございますが、第1条は、この条例の趣旨について定めるものでございます。 第2条は、定義として、用語の意義について定めるものでございます。第1号においては、学校給食法に基づき学校給食の定義を規定しております。第2号においては、学校給食費とは、学校給食法施行規則で定義されているものとしております。第3号においては、学校給食費を支払う保護者等について規定しております。第4号においては、職員とは、桶川市立小学校7校、桶川市立中学校4校で業務に従事する者としております。 第3条は、学校給食を実施する対象を定義したものでございます。 第4条は、学校給食費の徴収及び納付について規定したものでございます。納付金額、納付期限、納付方法等必要な事項は規則で定めてまいります。 第5条は、学校給食費の減免について規定したものでございます。詳細につきましては、規則で定めてまいります。 第6条は、学校給食費の督促等について規定したものでございます。 第7条は、委任につきまして規定したものでございます。この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとしております。 最後に、附則でございますが、条例の施行日ですが、市内小中学校の令和2年度の第2学期から公会計制度を実施するため、この条例の施行日を令和2年度の2学期の始業日である令和2年8月25日からとさせていただくものでございます。 以上で第17号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 市民生活部長。   〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長 第18号議案 桶川市森林環境譲与税基金条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしましては、国から譲与される森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に要する費用の財源に充てるため、桶川市森林環境譲与税基金の設置に関し、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。 初めに、森林環境税及び森林環境譲与税についてでございますが、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立公布され、同年4月から一部が施行され、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものでございます。森林環境譲与税につきましては、市町村において間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされたところでございます。 続きまして、条例の内容につきましてご説明申し上げます。第1条につきましては、基金の設置に関する事項を定めるものでございます。 第2条につきましては、基金の積み立てに関する事項を定めるものでございます。 第3条につきましては、基金の管理に関する事項を定めるものでございます。 第4条につきましては、基金の運用益金の処理に関する事項を定めるものでございます。 第5条につきましては、基金の繰替運用に関する事項を定めるものでございます。 第6条につきましては、基金の処分に関する事項を定めるものでございます。 第7条につきましては、本条例に定めのない事項についての委任に関する事項を定めるものでございます。 附則についてでございますが、公布の日から施行するものでございます。 以上で第18号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 企画財政部長。   〔川辺吉展企画財政部長登壇〕 ◎川辺吉展企画財政部長 第19号議案 桶川市土地開発公社の解散について補足説明をさせていただきます。 提案理由でございますが、桶川市土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、この案を提出するものでございます。 桶川市土地開発公社が保有する土地につきましては、平成18年度に策定しました桶川市土地開発公社の経営の健全化に関する計画に沿って桶川市と桶川市土地開発公社が一体となって経営健全化を進めました。最終的には平成26年度に達成し、平成29年度には市の買戻しが全て終了しました。その後、先行取得の計画がなく、先行取得の必要性が生じた場合でも複数の代替手段により対応が可能であることから、公社の所期目的を達成したと判断し、本年2月3日に開催された桶川市土地開発公社理事会において解散について同意が得れましたことから、桶川市土地開発公社を解散することについて、法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上で第19号議案の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 △休憩 午後2時36分 △再開 午後2時54分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。---------------------------------------市長提出議案の質疑及び委員会付託 ○議長(糸井政樹議員) 日程第9、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 これより第11号議案から第14号議案まで、及び第19号議案の質疑を行います。 この質疑ですけれども、総務常任委員会に付託する5本ございますので、11、12、13、そして14、19と2回に分けてご質問を各2回までということでお願いしたいと思うのですが、2回に分かれておりますので、簡潔明瞭なご質問をよろしくお願いをいたします。 質疑ございますでしょうか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、第11号議案なのですが、この法律が非常に長い、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正ということなので、この法律がどのように改正されて私たちのこの地域に影響があるのかということについて、ざっとで結構ですので、ご説明をお願いいたします。 次に、第12号議案ですが、成年被後見人制度の条例改正、たしか前にも出てきたと思ったのですが、なぜそこのときに一緒にやらなかったのかということがちょっと不思議なので、それを教えていただきたいと思います。 それと、この改正によって印鑑等々、ほかのも影響してくるわけですけれども、どの程度過去の改正後に何か変化があったことがあったのか。また、これからどういうふうに予測されていくのか、教えていただきたいと思います。 次に、第13号議案です。これも地方自治法の大きな改正があって、監査委員とか等々の変更があるわけですけれども、この第5条に関しては、たしか監査請求に関することだと思います。これがどのように地方自治法で変わっていったのか、あるいはその243条の関係でどのように変わるのか。下水道事業のことも多分監査のことだと思うのですけれども、その辺について、地方自治法の改正内容についてざっと教えていただいて、私たちの生活にどう関わっていくかを教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。 ◎堀口守総務部長 それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、第11号議案の関係でございます。法律の名称等が変わった中で、どのような改正の内容かということで、ざっとというご質問でございます。もともとこの改正前の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律というのは、こちらの議案のほうにはあるのですが、平成14年のほうにできたものでございます。このときには、当時は行政の手続というのは、全て書面でやりますよというのがその前原則になっておったものを、電子化という中で、電子化にある程度するための法律が新たに作られたという歴史的な内容がございます。今般、法律の名称が変わったことに関しては、特に国のほうからどういう理由かというのはなかなかないので、ある程度推測の域は超えないのですけれども、より広く技術を利用するために法律の名称も変えながら、今後例えば今話題に出ております5Gの活用ですとかマイナンバーの活用ですとか、広くそういうものが使われてくるという中で、この法律の中に基本的には今回第2条のところで、今まではなかったのですけれども、基本原則というのがまず定められまして、第4条と第5条が新たに追加をされまして、情報システム整備の計画を、これは国のほうが作るということのものが新たに加えられたもの、それと国の行政機関による情報システムの整備等も第5条で新たに規定をされた。これらのことによりまして条ずれ等が起こってまいったという内容でございますので、自治体としては、この後のやはり情報化にさらに進んでいくという対応が必要ではないかなというふうには考えておるところでございます。 続きまして、第13号議案の内容でございます。こちらにつきましては、補足説明でも申し上げましたが、第243条の2というものが第243条の2の2ということで条ずれを起こしておるところでございます。実は、今まで243条の2だったものに関して、新たに243条の2というものができた関係で条ずれを起こしたという内容でございます。 ちなみに、ご質問にございます旧243条の2につきましては、職員の賠償責任のことが規定してある内容でございますので、それはそのまま今回引用されるという内容でございます。しかしながら、新たに243条の2というものができ上がりまして、この辺につきましては、この内容は、普通地方公共団体の条例で、長もしくは委員会の委員もしくは委員、または当該普通地方公共団体の職員です。この辺の損害賠償の責任をする場合に、重大な過失がないときには、その損害賠償の部分については、責任を負わないというところが新たに条例で定めれば、議決を頂ければ免される旨を定めることができますよというものが新たに自治法で加わったものでございます。ここにつきましては、まだ桶川市としては、対応しておりませんので、この部分が自治法で新たに入ったことによって条ずれを起こしたという内容でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長 それでは、第12号議案の質問についてお答えいたします。 まず、この成年被後見人制度の改正につきましては、9月議会で消防団の条例の改正をさせていただいております。内容につきましては、欠格事項として消防団の中で成年被後見人の方が欠格事項に含まれておりましたので、法律改正に基づいて欠格事項から削除したというような改正としております。今回のその時期と改正時期がなぜそうなのかということでございますが、今回先ほどご説明差し上げましたが、国の印鑑登録証明の事務処理要領が発出されたのが令和元年の11月19日付でございまして、この要領に合わせて市のほうで改正をするものですから、今回3月議会で出させていただいておりまして、近隣市町村につきましても、3月議会でこの案を提出するというふうに聞いておる状況でございます。 続きまして、この制度が変わったことによる対応についてでございますが、現在桶川市で住民登録がある方で、この成年被後見人制度を利用される方につきましては、65人いらっしゃいます。その中で、この法律改正があってから被後見人の方、または後見人の方から、現在問合せ等は頂いていない状況でございます。今後につきましては、問合せ等があった場合については、丁寧に対応していきたいと考えておりますので、なかなか今後の見通しというのは、ちょっと難しい状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、デジタル手続法というふうに、第11号ですか、行政の推進の基本原則ということで、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップという3つの原則があるわけですけれども、それは今後桶川市の中でどんなふうにされていくのかというのは、そちらで検討されているでしょうか、お願いをしたいと思います。 それから、12号なのですが、今言ったように、65人の人の対応はまだと。施行期日が11月になったから、それで3月というか12月もなしで3月に出したと、そういうことでよろしいのでしょうか、確認です。 13号議案については、そうすると桶川市としては、職員の責任免除というのですか、そういう条例というのは、いまだかつて監査請求で職員というのは余り出てこないのですけれども、その辺についてきちんとした、そういうものは条例化されてもいいというふうに私は思うのですけれども、その辺の桶川市の対応というのはどのようになりますでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。 ◎堀口守総務部長 まず、第11号の関係でございますけれども、基本原則につきましては、今般、国のほうのこの法律で政府のほうがその計画等を策定していくという義務がありますので、その辺のほうをちょっと見させていただいた中で、当然のことながら対応をある程度していかなければならないのかなというふうには考えておるところでございます。 それと、13号の関係でございますが、基本的には今回新たに243条の2というのができました部分に関しましては、長等が損害賠償を青天井で全部担うというのは、なかなかちょっと厳しい状況だという中で、この後、多分国のほうで政令等の中で、ある程度基準等が示されてまいりますので、当然それが示された中では、ある程度対応、職員も含めてしていかなければいけないのかなというふうには思っております。 なお、職員の損害賠償等については、今まで当然桶川市はございませんけれども、条例等の中では、当然それに対応する形で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長 質問にお答えいたします。 法律の成立を見まして、先ほど申し上げたとおり、総務省より印鑑登録証明事務処理要領の一部改正についてということで、通知について令和元年11月19日付で発出されております。この実施日についてでございますが、実施日については、令和元年12月の14日からということでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、続きまして、14号議案、19号議案で質疑をお受けしたいと思います。 質疑ございますか。 13番、浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 14号議案についてなのですけれども、会計年度任用職員の先生については、別段の定めができるということですが、具体的にはどのような方法を考えていますか。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。 ◎堀口守総務部長 浦田議員のご質問のほうにお答え申し上げます。 現在、職員、正規職員というのが正しいかどうか分かりません。正規職員の場合は、採用されたときに任命権者の面前で宣誓書を読んでお渡しをするという形の対応をさせていただいております。しかしながら、この会計年度任用職員の場合は、例えば2つの可能性があるのですけれども、必ず4月とか年度の途中で全員が採用されるわけではないものから、毎回毎回長の前でやるというのは、なかなか難しいというのが1点なので、書いたものを提出をしていただこうと今のところ考えております。 それと、もう一点につきましては、例えば同一の職員の方が会計年度任用職員で2年目を迎えた場合、来年度が初めてですから、皆さんスタートなのですけれども、2年目を迎えた場合に、またその宣誓書を頂くのかという問題もございますので、この辺については、同じ方が次の年度で採用される場合は、そういう宣誓書は省略をさせていただく。そのような対応を今のところ考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の14号議案ですが、毎年毎年違った部署に例えば配置をされるとか、そういうことも会計年度任用職員の場合にはあるわけです。それでも、では1回出したからもういいよということには、私はならないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の例えば雇用された側の要するに公務員としての自覚とか、そういうものについて、1年代わったから、ではそれはいいよということの理屈がよく分からないので、そのまま継続できるということの法的な位置づけというか、その辺がよく分からないので、どういう解釈をされているのかご答弁頂きたいと思います。 それから、ついでなので、服務規定、職員いろんな方がいらっしゃいまして、ちょっと服務規程に反しているのではないかなというようなことも時々感じることがあるわけですけれども、これの徹底というか、要するに市長の前で正規職員は1回読んで署名をするということはいいのですけれども、時間とともに少し薄れていったりとか、ずれていくことがあるわけですけれども、それの徹底というものについては、どのようにされているのか伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員、19号はいいですか。 ◆5番(北村あやこ議員) すみません、ぼうっとしていた。すみません。19号なのですが、土地開発公社の役割というのは、もう一時は物すごい土地がどんどん値上がりして、それで先行買収ということをたくさんやってきたわけですけれども、土地を買って、例えば駐車場にしたりして土地開発公社が運営をしていたとかということもあったと思います。今でも土地はそれを運営するというか、利用するような形というのを、今後は桶川市に引き継いでいくというような形になるのでしょうけれども、今それがどの程度あるのかというのを、土地開発公社が買った土地を駐車場として運用していたというようなものはどのくらいあるのでしょうか。 それから、先行取得の必要がないという、土地が値上がりしないし、ある程度金策ができるというか、お金が借りられるという状況がある時代ですから、この役割はもう果たし終えたということなのでしょうけれども、一時的というか、当時物すごく土地を買っていた時代というのがあったわけで、それは最後は区画整理事業ですか、それで買い増しをしていったというところで終わりになったのか、最後の大きな土地はどれだったかなというのが、ちょっと記憶に忘れてしまったものですから、その辺について報告できたらお願いをしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。 ◎堀口守総務部長 14号議案の服務宣誓のご質問でございます。まず、2年度目と言ったら正しいかどうか分かりませんが、複数年で任用されていく方に関しては、今のところ最初にやった宣誓の中でそれをみなそうということで我々としては考えているという部分がございます。これにつきましては、総務省の自治行政局の公務員課長のほうからの通知等がございまして、そういう取扱いをしてもよろしいよという、法律に定めているわけではなくて、これは任命権者が定めることですので、我々としては、そういう形でやらせていただければ、2年目以降の方に、ある程度意識を持っていただくという意味ではよろしいのかもしれませんが、1年間その宣誓した内容について働いていただければ、当然それが分かっていただいた上で2年目も働いていただけるということで、性善説の中で対応していこうというふうには思っている部分でございます。ですので、特に任命権者が定めるということになりますので、例えばの話ですけれども、市長と教育委員会の場合は任命権者が違いますので、そういう場合は改めてもらうかどうかということもございますので、この辺についてもまたちょっと検討はさせていただきたいというふうに考えております。 それと、服務規定の問題でございます。この辺につきましては、様々なご指摘等も頂いておるところでございますけれども、我々といたしましては、議員お話し頂いたように、職員に採用されたときに服務の宣誓というのをしているのが大原則になってございます。あとは、公務員倫理の研修ですとか地公法の研修ですとか、そういう中で機会を見て研修等の中で、改めて振り返って自分を考えていただくという機会は、様々なところで設けているところでございますので、ご理解を頂きたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長 2点、買った土地で駐車場として使った土地はどうなったのかということと、どのような土地を買ってきたのかということでございます。そういう点で、一番最初に買った土地で主なものとしましては、大体昭和52年頃に、まずは城山公園のほうの土地を買収しております。その後、今は下日出谷中央公園と、実際にはその当時は市役所の予定地ということで買収のほうをしていたのがあります。また、議員ご質問のように、区画整理事業用地も買収しておりました。そのほかにも市民ホールの用地等も買収し、駅西口広場等、大体多くは昭和52年から平成7年頃、バブルになる前後で土地を購入していたのがあります。あと、道路用地ということで、県道等についても用地のほうは買収しておりました。そういう中で、買った土地を駐車場として利用していたところといいますと、一番大きいのが市民ホールの用地かと思いますけれども、そちらは市民ホールができたことによって用地のほうの駐車場は終わっていまして、今現在、駐車場用地として使っているのが県道滝宮線で、東急ビレッジの前のところに残地のほうが残っていまして、そこのところを東急ビレッジの方に貸している土地が一部あるだけでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 万が一というかいろんなケースを考えるのに、第14号議案ですが、例えば服務規定で前年度にサインをしたと。翌年に何かあったときに、いや、公務員にふさわしくない行為があったと。この人をでは処罰できるかどうかというようなときに、そこの微妙なところが出てくると思うのです。だから、そこはもし2回やらせる必要がないと考えているというのであるならば、それが継続しているというふうに、例えばどこかで服務規程のサインの中に書くとか、もしくは条例なりなんなりで位置づけていくということをしないと、責任が免れるということになってしまいますので、そこは慎重に検討していただきたいと思います。 それから、第19号議案の駐車場用地の今公社が管理していたものは、全てそうすると桶川市に委託するというか、何か手続はどのように取られるのか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 総務部長。 ◎堀口守総務部長 14条の関係でございますが、議員のおっしゃるとおり、翌年度以降もらわないと、何かあったときにというご心配ももっともなことだと思います。この辺につきましては、例えば2年次を迎える方にきちんと説明をさせていただくとか、これは去年頂いたものですけれども、今年もこれを使わせていただきますので、これは生きていますよという説明とか、そういうものは丁寧に対応して慎重に対応してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長 現在残っています土地につきましては、市のほうに帰属するか、または売却するかということで、まずは借りている方に確認してから、そちらのほうの処分のほうは検討していきたいと考えております。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第11号議案から第14号議案まで、及び第19号議案は、総務常任委員会に付託いたします。 次、第15号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第15号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。 次、第16号議案及び第17号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 伺いたいと思います。 16号議案なのですが、民法の一部改正で連帯保証人のお話とか敷金とか退去時の原状回復とかあるのですが、実質的に桶川でも高齢者住宅借りている方がいるわけですけれども、なかなか借りられないというような、保証人の問題とかいろいろあったと思うのですが、その辺どのように具体的に効果が上がってくるのか、その辺について教えていただきたいと思います。 次に、17号議案ですが、例えば減免、督促、委任、これに関しては、細かい規則を定めないと、何かこの条文だけではどうにもならないなというふうに思っているのですが、その規則の準備というのはあるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長 連帯保証人が要らなく今回はなるということで、議員さんもお話のとおり、今回高齢者の年では10戸ございますが、今現在9戸入居で、もうすぐ1名の方が入ります。過去にもやはり連帯保証人がなかなか適切な方が見つからないということで、お困りの方もいたというふうに聞いています。また、高齢者住宅に限らず、民間の賃貸のアパート等についても、高齢者の方とか低所得者の方は、非常に極めて厳しい状況にあると聞いている中で、連帯保証人ではなくて緊急時等の連絡先になるということで、より入居がしやすい状況になったなというふうに感じるところでございます。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長 第17号議案についてのご質問にお答えいたします。 先ほどご指摘のあった規則のほうですが、教育委員会のほうでの規則となりますので、条例が制定された後、教育委員会として制定していきたいと考えております。現在、素案を議論しているところでございます。 ○議長(糸井政樹議員) 5番、北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の17号議案なのですけれども、毎回新条例のときに、規則はまだだという話が出てくるのですが、土台条例をつくるときには考え方が貫かれていなければいけないわけで、もう案ができているのが当然。審議をするときには、それがないと、これはではどうなのだといろいろ聞いたときに、もうどうにもならなくなりますよね。減免といっても、では何が減免でどういうところがいいのかとかというふうになってくると、いやこれも減免しろ、あれも減免しろとかという議論になったときに、どうにもならなくなると。ですから、ぜひとも委員会の際には、その案というものをきちんと提出していただきたいと思います。そこはぜひお願いしたいので、ご答弁頂きたいと思います。 それから、高齢者借り上げ住宅なのですけれども、たしか民法改正で保証人制度のものは使えるようになるのですよね。その辺1つだけ確認したいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長 17号議案についてご答弁申し上げます。 規則の案として参考資料としてお出しできるとは思いますので、ちょっと部内でも検討させていただいた上で資料提供できるように準備してまいりたいと存じます。 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長。
    ◎白根勉都市整備部長 保証人制度というか会社のほうのそういったものかと思いますけれども、それは使えないということで、使う場合には費用が発生してしまうということもありまして、あくまでも保証人ではなくて緊急時の連絡先の署名等があれば大丈夫ですよというふうに変更するものでございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 19番、渡邉議員。 ◆19番(渡邉光子議員) 今の借り上げの住宅の16号議案でございますけれども、保証人がいなくなるということは、負債等お家賃が払えないよ。ましてやその後の立ち退きの処分の整理の関係があると思うのですが、そういうときに緊急の連絡先の方がそれを引き受けてくださるのか、また、引き受けなくてもいいのか。また、引き受けなかったときにはその後の処分はどこがするのか、お尋ねいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長 高齢者住宅の場合の家賃の納付につきましては、納付書を市の職員が直接持参をして、その生活の状況とか家賃の納付状況等の確認をしています。したがって、ちょっと家賃が停滞ぎみだとかという話が過去にもあったそうですが、そういった分にはある程度払えるようにということで、相談をしながらということで、その状況、状況を見ながら、実質的には今まで連帯保証人の方に請求が行ったということもないのですが、今後につきましては、そういった担保的な部分の連帯保証人の方いませんが、そういう住んでいる方と、今言った連絡先の方とも連絡を密にしながら、家賃の停滞等がないように努めていくように考えているところでございます。 ○議長(糸井政樹議員) 19番、渡邉議員。 ◆19番(渡邉光子議員) ご説明にあったように伺うと、今までは賃料の滞納とかは発生していなかったと。これからもし万が一ですが、数の中にはあるのではないかと思うのですが、そのような賃料が払えなかったよとか、後の立ち退きのときの整理ができなかったよというときには、それは市でもう任せておいてくださいということなのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長 議員さんのご指摘のとおり、そういったもしも滞納者なりということになった場合には、最終的には市がやっぱりその責務を追うようになりますが、そうしないように担当のほうでも連絡を密にして、防いでいくようにしていく予定でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第16号議案及び第17号議案は、建設文教常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △委第1号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 ○議長(糸井政樹議員) 日程第10、委員会提出議案委第1号議案を議題といたします。 お諮りいたします。委第1号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、委第1号議案は、全体審議とすることに決しました。 委第1号議案について、議会事務局より説明をさせます。 議会事務局長。   〔上島奈穂子事務局長登壇〕 ◎上島奈穂子事務局長 委第1号議案 桶川市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 例規集では第1巻の425ページでございます。 提案理由といたしましては、常任委員会の所管事項及び傍聴に関する取扱いの改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 新旧対照表に沿って改正内容についてご説明申し上げます。初めに、第2条第2項第1号のエ、条文中、自治振興費(旧飛行学校整備事業及び基金積立事業を除く。)とあるのを、括弧及び括弧内を削除し、自治振興費とするものでございます。 改正理由は、現在自治振興費内に計上され、民生経済常任委員会の所管事項となっている旧飛行学校整備事業及び基金積立事業については、整備事業の完了に伴い、令和2年度一般会計当初予算より自治振興費内に桶川飛行学校平和祈念館管理運営経費が新たに計上されることになります。つきましては、自治振興費内の全ての事業について、総務常任委員会の所管事項となるよう変更するものでございます。 次に、第19条第1項につきましては、「委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴をすることができる。」とあるものを、「常任委員会及び特別委員会は、原則としてこれを公開する。」とするものでございます。 同条第2項として、「議会運営委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。」を新たに追加するものでございます。これにより改正前の第2項を第3項に繰り下げるものでございます。 改正理由は、常任委員会及び特別委員会のライブ中継を開始するに当たり、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会における委員長による傍聴の取扱いについて明確化するものでございます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正は、令和2年4月1日から施行するというものでございます。 令和2年2月21日提出、桶川市議会議会運営委員長、佐藤洋。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 説明は終わりました。 お諮りいたします。委第1号議案につきましては、直ちに採決をしたいと思いますが、これについてご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 これより委第1号議案を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(糸井政樹議員) 起立全員であります。 よって、委第1号議案 桶川市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。第1号議案から第10号議案まで及び第18号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、第1号議案から第10号議案まで及び第18号議案は、全体審議とすることに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(糸井政樹議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 2月22日から24日までは休日のため休会といたします。 来る2月25日は午前9時30分から本会議を開き、第1号議案から第5号議案まで、及び第18号議案を先議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時31分...