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桶川市議会 > 2019-09-17 >
09月17日－03号

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  1. 桶川市議会 2019-09-17
    09月17日－03号


    取得元: 桶川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　令和元年桶川市議会第３回定例会　第１９日令和元年９月１７日（火曜日）　議事日程（第３号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１３番　　渡邉光子議員　　　　　１７番　　保坂輝雄議員　　　１６番　　岩崎隆志議員　　　　　１５番　　仲又清美議員　　　　５番　　新島光明議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　新妻　亮　　　　　　　　　２番　　江森誠一　　　３番　　佐藤正広　　　　　　　　　４番　　星野充生　　　５番　　新島光明　　　　　　　　　６番　　新井孝雄　　　７番　　北村文子　　　　　　　　　８番　　佐藤　洋　　　９番　　岡野千枝子　　　　　　　１０番　　岡安政彦　　１１番　　糸井政樹　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　渡邉光子　　　　　　　　１４番　　島村美貴子　　１５番　　仲又清美　　　　　　　　１６番　　岩崎隆志　　１７番　　保坂輝雄　　　　　　　　１９番　　市川幸三　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　企画財政部長　　　川辺吉展　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　白根　勉　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　会計管理者　　　　安田直弘　　　　　　　　　　　　　柳川達郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（佐藤洋議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤洋議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤洋議員）　日程第３、一般質問を行います。　13番、渡邉光子議員。　　　〔13番　渡邉光子議員登壇〕 ◆13番（渡邉光子議員）　おはようございます。人民の人民による人民のための政治を、桶川市行政を目指しまして無会派、渡邉光子、一般質問をさせていただきます。　大きな１番でございます。国民健康保険の保養所補助金について。令和元年度から市長等の三役に加えて、議員の報酬も細かく心を配り報酬の引き上げを行いました。ここで市民へのサービスである国民健康保険の保養所補助金に目を向けてみませんか。近隣市の東松山市、吉見町、鴻巣市、上尾市等は１泊3,000円で、２泊6,000円の補助金があります。当市は１泊のみで3,000円の補助金です。グラウンドゴルフの会員の皆さんのグラウンドゴルフ親睦大会を兼ねての会員親睦旅行、または家族旅行、または自治会の親睦旅行、お友達との親睦旅行にと昨今、補助金の利用者も増加しています。加えて１泊から２泊への数泊リフレッシュ旅行も多くなっています。１泊3,000円から２泊6,000円への補助金の増加を伺います。　大きな２番、誰でもかかる歯周病について。歯茎の歯周ポケット４ミリ以上ということで、2016年に厚生労働省が発表しています。これによると15歳が約18％、25歳が約32％、35歳が約42％、55歳が約54％、65歳が約75％と発表されています。この歯周ポケットが深くなるにつれて歯茎から出血があり、歯が抜けるだけでなく、歯茎の血管から歯周菌が全身に回り、脳卒中や心臓病、動脈瘤などの血管の病気、誤嚥性肺炎、腎臓病、糖尿病、関節リウマチ、早産や低体重児出産、アルツハイマーなどの多くの病気と関係します。慢性歯周炎は10年から30年かけて進行します。　もう一つは、歯周菌の中でも白血球やマクロファージに対して毒性の強い歯周病菌が多く、進行が早い特異的な細菌を持つ侵襲性歯周炎と家族的とも言われる遺伝性の２つがあります。これらは約２年から10年かけて進行し、10代後半から20代にかけて、女性に多く発症するそうです。桶川市においては妊婦、20歳、60歳の市の健診がありますが、前述に鑑み歯周病菌による多くの病気の発生を防ぐには、20歳から60歳までの間の35歳の健診を加えることが望ましいと思いませんか。伺います。　大きな３番、堀口守総務部長の口癖であります「職員は褒めて使ってください」について。堀口守総務部長は経過をよく知っているから、詳細は省略します。私の一般質問から数日後、私は１度見過ごしてしまったが、駐車場から庁舎の入り口にある縦長の看板の上部に横文字で「車椅子をご入用の方は総合案内所までお声がけください。契約管財課」とあり、車椅子はまだ１階総合案内所の中に置いてありました。再度、堀口守総務部長に会うが、「職員は褒めて使ってください」と言う。その後、市民の方からの相談について市役所へ行き、気がついたが、車椅子は１階の総合案内所から駐車場から庁舎へ入ったところの私の希望した場所に移動していました。そばには前文の契約管財課が立てたであろう看板がある。よく見ると張り紙の下部にはセロテープの黒く汚れがついたものがあり、薄汚れていました。この汚れについて堀口守総務部長が言う「職員は褒めて使ってください」にどのように対応したらよいかご指導を賜りたく、もちろん私の発言も十二分に気をつけなければと反省いたします。　大きな４番、公道へのカーブミラー設置について。小針領家集会所近くの公道はクランクしており、対向車はもちろんですが、前方から来る人や自転車が見えません。事故が起きてからでは取り返しがつきません。地域の方から大変危険だとの相談がありました。カーブミラーの設置について伺います。　大きな５番、横断歩道の設置等について。「新庁舎設計の完成図には、当然横断歩道の設置は予定しておくべきだった」と憤慨して市民の方から要請がありました。庁舎の高崎線線路際の駐車場から庁舎へと公道を渡る往来時のために、横断歩道の設置を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな１、国民健康保険の保養所補助金についてお答え申し上げます。　国民健康保険の保養施設利用補助につきましては、桶川市国民健康保険条例第９条の規定に基づきまして、被保険者の健康の保持増進を図ることを目的として行っている保健事業でございます。議員のご質問のとおり、市における補助額につきましては、１泊3,000円の補助で実施している状況でございます。また、一方で県内市町村の補助状況でございますが、補助を実施している市町村は63市町村のうち42市町村が助成を実施している状況でございまして、このうち２泊6,000円で補助をしている市町村は14市町でございます。　市における保養施設の利用状況につきましては、平成28年度が495人、29年度には498人、30年度は414人の被保険者の皆様がご利用くださっているところでございます。保養施設利用補助の本来の目的といたしましては、先ほども申し上げさせていただいたとおり、被保険者の健康の保持増進を図ることとなっておりますので、なるべく被保険者の多くの方が利用していただき、健康の保持増進につながっていくように図ってまいりたいと考えておりますので、他市町村の補助率及び利用状況などを参考に研究させていただきたいと存じます。　次に、大きな２、誰でもかかる歯周病についてでございますが、歯周病は歯にこびりついた歯垢にすみつく歯周病菌の繁殖により歯肉炎を起こし、歯周炎へ進むと歯を支える顎の骨を溶かし、歯が溶けてしまう怖い病気です。また、糖尿病の人は、歯周病が悪化すると糖尿病も悪化したり、歯周病菌が気管から肺に入ると誤嚥性肺炎を起こしたり、歯周病菌が血管に入り、血管を傷めることで動脈硬化が進み、脳卒中や心筋梗塞を起こすなど歯周病がさまざまな病気と関係していることは、渡邉議員ご質問のとおりでございます。歯科健診は歯周病予防につながりますが、対象の拡大については現在実施しております20歳、60歳、妊婦の健診結果を見ながら、今後考えてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　おはようございます。大きな３、車椅子の設置についてお答え申し上げます。　来庁者用の車椅子につきましては、利用希望者からお問い合わせをいただいた際に即時対応ができるよう、これまで庁舎１階総合案内ブースに常備しておりました。その後、ご質問にございましたとおり、来庁者が利用しやすい場所への設置をとのご意見をいただきましたことから、現在はピロティー駐車場側入り口付近に置くとともに、利用希望者が複数となった場合を考慮いたしまして、総合案内にお声がけをいただくようご案内しておるところでございます。　なお、ご質問にございました掲出用ボードの清掃も既に行ったところでございます。今後も来庁者の皆様からのご意見を踏まえ、必要に応じ改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、大きな５、市庁舎東側の市道における庁舎入り口への横断歩道の設置等についてでございますが、庁舎周辺の交通環境につきましては、べにばな陸橋下や足利銀行前の横断歩道、庁舎脇のバス停車帯などを含めまして、旧庁舎の時代から課題として上がっておりましたが、利用者などの安全を勘案した上で検討、整理されてきたものでございます。　議員ご質問の線路脇駐車場から庁舎入り口への横断歩道の設置につきましては、バス停車帯付近へ横断歩道を設置することとなりますので、安全上の観点から難しいものと考えておりますが、ほかの方法で少しでも改善することができないか、引き続き検討させていただきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　おはようございます。大きな４、公道へのカーブミラー設置についてお答えいたします。　ご質問にございます箇所におけるカーブミラーの設置につきましては、渡邉議員からのお話をお受けし、速やかに現地調査を行ったところでございます。調査をしたところ、交通安全上、カーブミラーの設置の必要性があると判断し、地元の区長さんにカーブミラーの設置についてのご説明をするとともに、カーブミラーを設置する土地の所有者に承諾をいただきまして、９月上旬にカーブミラーの設置をしたところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　大きな１番でございます。国民健康保険の保養所補助金について、きょう発表していました。高齢者の100歳以上、埼玉県低かったです。お祝いの100歳以上の方のお元気なというか、お祝いされた方が、埼玉県は低かったです。桶川が何人かといいますと、それは詳しく知りませんけれども、やはり生存者が多いということは健康であるからです。そして、やはり心のリフレッシュが大事です。一番大事です。ストレスを感じないで、そういう点考えましたら、やはり長く生きておられると大変かなとお考えの点も多少あるのかなと私は行き過ぎな考えかもしれませんが、思わずにはいられません。健康で長生き、そして100歳まで生きるには、やはり65歳、50歳、70歳、この方たちが健康でないといけません。それで健康でいるということは、健康保険税も使わないで済むのではないかと。　きょうの朝もやっていました。がん治療のが大変高額なのだそうですね、今。研究にお金がかかって大変、3,300万かかると言っていましたか。そういたしますと、１割だとか３割だとか、そして高額医療の補助金とかありますから、個人負担は少ないですが、その他の三千ウン百万というお金は、国の健康保険説、そして私たちの税金から払われているというのです。長い目で見たときに、税金の節約につながる心のリフレッシュにどうして目を向けていただけないのでしょうか。そうでしょう。　いつかございました。議員とか市長等の給与の見直しは、定期的に行うというのを私は過去に聞いた覚えがあります。それもごくごく最近の話でございます。どうしてそちらが定期的に行われるのに、このことはお金がかかるからと。大きな面で見たら、国保の節約にもなることです。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　国民健康保険をご利用の方が元気に活動して、そして健康を維持していくためには、福利厚生というものは本当に大変大切なものであると受け止めているところでございます。そのためには一人でも多くの方にご参加をいただけるような事業の工夫ということも必要であろうと思っております。　ご質問の保養所補助金につきましては、毎年500人近くのご利用をいただいておりまして、楽しくリフレッシュできる有意義な事業になっていると思われますが、事利用率としてみますと２％台にとどまっているという状況がございまして、いかに多くの方に健康的な事業にご参加いただけるか、福利厚生の利用者の裾野を広げるということももう一つ課題となっております。効果的な事業を検討するために、正確な状況を把握していくことも必要であろうと考えておりますので、アンケートなどどのような希望があるのか調査してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　多くの人に利用していただきたい。それで、今は１泊以上の２泊、３泊という旅行も多くなっております。それにどのように対応していくのか。市長にちょっとお答えしていただきたいのですが、市長等の給料上がりました。それで議員の給料も上がってきました。そして、市民へのサービスが何でそのように、多分多くの人が利用するとお金がかかるだろうという意味も今の答弁には含まれているように私は思いましたが、いかがですか、市長さん。頑張ってみませんか。お答えお願いします。
    ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　こちらの補助金に関してなのですけれども、毎年400人から500人の方が利用されているということでございます。リピーターの方も結構いらっしゃるというふうにも認識しているのですけれども、そういうリピーターの方々が毎年ご利用いただいて、健康の保持増進を図られるということも、これもよしだと思いますし、またできれば新しくたくさんの人が利用していただいて、その利用する方々の裾野を広げていくということも、これもまた補助制度の趣旨にとっては合致しているのかなというふうに思います。　いずれにしてもなるべくたくさんの人に利用していただきたいなというのは、私としての考え方でありますので、先ほどもちょっと部長も今答弁申し上げましたけれども、できれば今後、渡邉議員ご提案の趣旨なんかも踏まえまして、人によっていろいろ考え方があると思うのです。２泊、３泊で旅行へ行きたいという人もいれば、ちょっとそこまでいくと負担なので、１泊ぐらいがちょうどいいかなという人もいたりとか、近いほうが、近いところ、遠いところとか、それぞれそのときの状況とかいろいろあると思いますけれども、いずれにしてもこの補助制度がどういうふうに効果的により多くの人に使っていただけるかというようなことを、先ほども答弁ありましたけれども、アンケートなども今後はちょっととらせていただきながら、研究していきたいなというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　利用者が２％、国民健康保険に入っている人は２％という意味ですか、利用者は。そうしますと、いろいろなことを考えなくともよろしいのではございませんか、お金の予算さえつければいいのですから。どうしてそんなに皆さんがリフレッシュ旅行に行く、そういうのをそんなにアンケートまでとったりしなくてはいけないのですか。だって市長や私たちの給与を上げるとき、何も考えないで上げましたでしょう。あなた、どれだけの税金かかっているのですか。それを定期的にこれからやっていこうという発言がございましたよ、公の場で。なのに市民へのサービスが、健康を保持していくのです。どうして難しく考えられなければいけないのか、私には理解できません。もう一回答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　誰にですか、誰に答弁を。　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　被保険者の方々が健康を維持していただきたいということにつきましては、渡邉議員と全く異にするところはございませんので、そういった前提の中で２％台というお話は、やはり今現在、利用している方々もぜひともまた利用を続けていただきたいですし、まだ利用等をされていない方は、どうしてするところまでいけないのかなということもちゃんと私どもも把握しながら、そしてより多くの方々が健康でいられますように、より多くの方が利用していただけますように、市としての工夫のあり方を検討していきたいということでご理解賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　この２泊まで6,000円の補助金にしている市が、桶川市が考えているように、この保養所の補助金以外にもさまざまな健康対策をしていると思うのです。その上で２泊まで6,000円の補助金を出しているのです。そう思いませんか。その辺も鑑みまして、この補助金だけが健康対策だとは思わないで、これもひとつ上げてやろうではないかという考えに行き着いていただきたいというのが、私は本音でございます。答弁は要りません、またの機会にやりますから。　大きな２番でございます。現在、桶川市には妊婦さんと20歳、60歳までの歯の健診があるということなのでございますが、今ここでも述べましたけれども、この歯周菌、この歯周病というものはとてもかかりやすい。誰でもかかりやすい。そして、この菌がアメリカなどの結果から見ると、脳に歯周菌がいっぱいいたそうですね、認知症の方に。あと、昭和大学の先生が言っていました。心臓に歯周病菌がいたと。この歯周病菌が体の全身に回るのは、短時間というよりも何分かで回ってしまうのだそうです。　それで、先ほどの健康保険の保養所の補助金もそうなのですが、この歯周病菌、補助金にもまさって健康に対する対策だと私は思うのです。ここで65歳が75％とありました。この65歳、それで55歳が54％、歯周ポケットが４ミリ以上ということで。ということは、もう少し以前に、二十歳の人だって、何ですか、35歳が42％で、25歳が32％というと、早くからこれを意識づけて歯周菌対策をやっていかないと、いろんな病気の原因になっていくということでございます。それらを鑑みますと、私はお金の問題ではないと思うのですよ、予防に対して。その後の結果がいろいろな病気を引き起こし、さらにさらにの健康保険税を使ってしまう。そして、ましてや埼玉県は100歳以上の方が少ない。このような結果が、きょうの朝、発表されておりました。健康が第一です。いろんないい施設ができる。道路がきれいになる。それ以外に健康が第一でございます。これにお金を使わないで、何にお金を使うのですか。ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　歯を大事にするということは、今お話しいただいておりますように歯周病予防とともに、認知症予防、それから生活習慣病予防にもつながってくるということで、歯科健診を多くの人に利用していただけるように今後考えていきたいと思っております。　先ほど若いうちからというお話もございましたが、桶川市としましても二十歳の歯科健診を昨年度から始めております。これは18歳までの医療費無料化で、どうしても中学を卒業した後に、その後、虫歯になる方が比率的に多いというところで、しっかりと若いときに治療をしていただき、そして二十歳のときにはもうメンテナンスという形で軌道に乗ってほしいなという思いもございます。　そして、60歳という節目、それから80歳では8020運動という表彰の場もあります。そういったことから今ご質問いただいております20歳、60歳、80歳、そういった中での20歳と60歳の間のご提案だと思いますが、これはやはり今後考えていく大事な点だとは思っております。ただ、今、二十歳の健診、先ほどお話ししましたように昨年度から始めているという状況もございますので、その検証の見る時間ということも少しいただければと思っております。今後、重要なテーマであるということは、認識しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　健康に対してもう少し勉強する機会はございますでしょう。次回には幼稚園から、小学生からということでご質問していきたいと思いますけれども、もう少し健康に対しての追求を、そしてそれらにお金をかけていくということを、桶川市はまず健康が第一なのだと。ましてや市長さん、何回も出して悪いかもしれませんが、桶川市長さんはお体を悪くされて現況があります。こうしますと、やはり桶川の市長さんとしては、自分の体験談から健康に対しての突き進んだ考えをもう少し持っていただいても、他市にない、これは私は貴重な体験だと思うのです。　そして、これから先も市長に守っていただきまして、次の市長選にも出ていただきまして、健康に対しての追求を続けていただきたいと思うのです。これは桶川市でなければ、他市にない、市長さんには病気になったのは申しわけないけれども、大事な体験談で、経過ではないかなと私は思うのでございます。市長さん、ちょっとばかりご答弁いただけるとありがたいですが、恐れ入ります。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　議員ご質問のとおり、私も身をもって健康の大切さというのは十分に認識をしているところでございます。私も就任以来、健康長寿プロジェクトを立ち上げまして、市民の皆様にさまざまな機会を通じて健康への取り組みに参画をしていただくというような、そんな仕掛けづくりも熱心に取り組ませていただいてきたところでございます。健康という分野は、幅広いさまざまな分野と関連づけて、いろんな事業を今も高齢者の健康という部分では、各地域でいろんな高齢化に向けての時代における健康サロンですとか、100歳体操ですとか、脳元気教室だとか、いろんな事業者さん、そして地域の皆さんと連携しながら健康づくり事業、また市民健康づくり、市民会議さんとか、そういった活動をしている団体とも連携をしながら、またあるいは食生活改善というような、もうありとあらゆる生活習慣、そしてまたスポーツ団体、運動、本当に今議員がご質問いただいたお口の健康、歯に関する健康イコール体全体の健康、健康というのは本当にいろいろなありとあらゆるところとつながってきていますので、そういったことをまた今後考えながら、引き続き健康長寿、ちょうど先ほども議員から100歳のお話ございました。　桶川市も今、100歳の方が27名いらっしゃいます。埼玉県が過去最多でちょうど2,400人で、国もいよいよ100歳の方が７万人を超えたというような新聞記事がきのうも出ておりましたけれども、まさに人生100年時代到来ということでございますので、みんなが、多くの人が健康で長生きできる、この健康寿命をやはり延ばしていくという、この取り組み大変重要だと思いますので、今後も引き続いて健康について取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。今、市長さんがおっしゃったことは、ちょっとばかり直接的に、この歯周病菌はすぐこの病原、歯周菌が本当に死に値するような病気を引き起こしてしまうということで、死に直結したことだと思うのです。市長さんのは、その後のふだん健康増進、100歳体操もそうですが、それら等は筋肉をほぐしたり、歩く元気を、歩けるようにしたりと。ですが、直接死に至るようなことをなぜ早く対策をとらないのか。　今、市長さんがおっしやったこと、二の次だと思うのですよ、市長さん。桶川市は、前から私言っていました。喫煙所をなぜつくるの。このたばこだって、どれだけあれしていますか。それら等の考えが少しばかり100歳体操とはかけ離れているのではないですか。たばこだって死に至るのに直結する病気を引き起こすということで、これら等の死に対する病気ですよね。これらの意識が、皆さんの答弁聞いていると薄いです。市長さんは、みずからそのような思いなさったにもかかわらず、私はもう少し突き進んだ、死に直結するようなのがどういうことなのか、その対策をするにはどうしたらいいのかということを考えていただきたいのですが、同じような答弁でしょうから答弁は要りません。また、先で答弁いたします。しっかりと心に決めて、答弁者は死に至ることにつながるのだということに重点を置いていただきたいと思います。　大きな３番に行きます。私の質問に答弁がございませんでしたね、総務部長さんの。私、総務部長さんが課長さんのときに、とてもてきぱきとしてよかったのですが、私一人でしょうか、どの方も総務部長さんとなると歯切れが悪い。課長さんのときは、とても歯切れよく答弁してくださった、総務課にいらっしゃったときですか。総務部長さんになられると、どうしても歯切れが悪くて、対策が悪い。　今、ここに私が書きましたことは、看板を、車椅子のことで、ここで一般質問しました。その一般質問する前に、堀口部長さんが、いや、もっと前に言ってくださればもう解決していましたよ、わざわざ一般質問することなかったですよということをご助言いただいたのです。ああ、そうですかと、とても私はうれしかったです。そのときに私は、受付側に車椅子を置いておくのではなくて、駐車場から入ったあたり、誰でも気楽に皆さんが使えるような状態で車椅子を置いたらいいのではないですかということをそのとき述べているのです。にもかかわらず、一般質問した後で、まだ受付側の中に入っているのです。そうしたら一々職員が言うのでしょうね。足の悪い人が来たら、車椅子使いませんか。全部が全部、入り口から見て足の悪い人を見ているわけではない。入り口に自然に置いておくと、あっ、ちょっと利用したいよねと気軽に利用できる。　ということで、総務部長さんとお話をしたことありました。そして、一般質問の後、あそこに、入り口に置いていただいたのですけれども、その白い細長い看板に、車椅子をお使いになる方は受付までどうぞと。なぜ書いたかなという理由が、今の答弁でわかりました。一回使っている最中に、車椅子がないときに、また新しく車椅子が必要な人が来たときにどうなっているかがわかるようにということの答弁だったです。それで、その看板の下によく見ましたら、セロテープを張った跡がもう黒くなって、それが汚いのです。だから私だったら直接窓口に行って、何よ、これはと。こんなのいけないでしょうというところを私が窓口に行ったとき、どのような対応をしたらいいのですかというところに主軸を置いて質問しているのです。またご答弁いただけますか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　車椅子の関係の再質問をいただきました。議員とのお話の中で、窓口にお越しいただきまして、我々庁舎の設備等については、市民の皆様からたくさんのご意見、いろんなご意見がございまして、この車椅子の件につきましても、私も実は過去、ちょっとよかれと思って車椅子ありますよとお声がけをした方もいらっしゃいまして、ただそれは、その方にとってみれば、それが不本意だったということもいただきましたので、お声がけをいただければ総合案内のほうでご用意しましょうということで、我々としてはいろんなご意見がある中で対応させていただきました。　その後、窓口に来ていただいた中で、入り口のほうに置いておいたほうがということもございましたので、それについてはまずはご案内をさせていただいて、それでもやはり窓口のほうがよろしいということでしたので、窓口のほうに置かせていただきました。　なお、看板については、下のほうが汚れていたことにつきましては大変申しわけないということで思っておりますので、おわびさせていただきたいと思います。ですので、庁舎の関係につきましては、いろんなご意見の中で、私どもとしてはやれることについては順次改善をしていくというような考え方で捉えていただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。私が言いたいのは、窓口に行ったときに、職員の方の対応が悪い、返事が悪いとか、それが悪いことについては、私が質問の仕方が悪かったのかもしれません。例えば、今の汚れているのは、窓口に私が行ったら、あれ、何であなた、気がついたでしょう。何でしないのよ、このくらいきれいに張るのが当たり前でしょうと言ってしまうであろうと。そうしたときに、総務部長さんは、職員を褒めて使ってくださいという言葉がある。そういうときに、どのようなふうに対応していたらいいかと、総務部長さんならばどうなさるのかということを聞いているのです。お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　窓口に来られたときに、お叱りをいただいたときにどういう対応かということでございますが、私、渡邉議員さんと窓口のほうで一般論として人事を預かる部長として、やはり職員、いろんな職員がおります。ですから、我々の公務員というのは、市民の皆様から褒められることというのはなかなか少ないので、そういうときがありましたらぜひ褒めていただきたい。叱るときは、もちろん叱っていただきたい。そういう意味で申し上げている内容でございますので、看板のところが汚れていた場合に、それを褒めてくださいという意味で私はお話ししたつもりはございません。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。それを今、総務部長はおっしゃいました。汚れているのに褒めてくださいとは言っていない。これはよくわかります。しかし、今先ほども私言いましたが、直接窓口に行くと、あなた、これ気がつかなかったの、何できれいにしないのよと単刀直入に私は言うであろうと。そこで職員の方が悪いと、何なのよ、違う拭き方しなさいよと言うであろうと。そういう中で、総務部長さんは褒めて使ってくださいとおっしゃったものですから、そこで問うたのでございますが、この件につきましては、私もそうですが、市民の方もそうですが、これは課長さん、部長さん、市長さんの職員の教育に関することですよね。そうではありませんか。こういうことが起きる前に、役職についていらっしゃる方が職員の指導をしなくてはいけない。そうではありませんか、お答えください。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　職員の教育ということでございますけれども、私どものほうでつかさどらせていただいておりますけれども、さまざまな場面でいろんな失態等もあるかと思います。そのときにはきっちり叱っていただいて、我々としても市民の皆さんのサービスに全力で取り組ませていただいているというふうには思っております。ただ、人間でございますので、さまざまな場面でそういうこともございます。そのときには議員さんも含めてご指導いただければありがたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。それで、さらに言います。この前の知事選挙が終わった後、車椅子利用の方は受付へ行ってくださいと書いてあるその下に、これが張ってございました。何だかわかりますか。何ですか、この張り紙は。総務部長さん、わかりますか。 ○議長（佐藤洋議員）　答弁していいのですか。 ◆13番（渡邉光子議員）　どうぞ。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　知事選挙の開票結果と思われますが、よろしいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　その車椅子を利用の方は受付までお届けくださいと、看板の下にこれが張ってございました。わからないです。こういう知事選挙速報確定と、こういうものをあそこに張る自体が私は常識ではないだろうと。誰がそれをこうやって見るのですか。市長さんが座っているそのテーブルのあたりでしたよ、これは。その前に車椅子が置いてあります。こういう速報を張るときは大きく、庁舎入り口等なり受付の脇なりに張るのが妥当だと思うのです。　それで、私が何を言いたいかなのです。以前、仮設庁舎のときに、あそこに自動販売機が置いてありまして、自動販売機のかんから缶入れですか、ペットボトル入れですか、あれの縁が真っ黒く汚れていて、あそこにそういう入れ物が３つぐらい置いてありました。大きなビニール袋が下がっておりました。それに質問しました。それで、市長さんに言いました。私は裏口から入るからわかりません。管理職たる者は、少しばかり庁舎の中を見て回る。そして、市民から注意受ける前に直す。そうではありませんか。これが管理職なのではないですか。それほど時間がないのですか。朝５分、10分早く来るのがもったいないですか。　いつか８時半前に職員が朝礼すると、それは労働基準法に違反しますとかなんとか議会で言われた方がおられましたが、しかしやっぱり管理職たる者、先に見回る。そうすると、さっきのセロテープの汚れたのも細かく管理していくのが管理職ではないのですか。それが職員の教育につながるのではないのですか、市民からわざわざ言われなくても。私はそうだと思うのです。これは一番悪いのは、管理職の方だと思うのです、ほかの職員の方ではなくて。一般的に職員とひっくるめてしまうと、俺たちは違うよという人もたくさんいらっしゃるのです。それを大きな５番で言わせていただきますけれども、一部の人のそういうことを教育していくのは、やっぱり管理職の方だと思うのです。私、それが言いたくて、きょう一般質問したのです。それはセロテープをきれいにしていなかった人に言いたいとか、これをあんなところに張ったとか、職員の方が悪いとは言いません。管理職が私は悪いと思う、一番悪いのは。何の仕事をしているのです。管理職というのは、その仕事も含んでいるということをもう一回ご答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１６分 △再開　午前１０時１７分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩を閉じて会議を行います。　渡邉議員、今のでいいですね、答弁。　総務部長。 ◎堀口守総務部長　渡邉議員のほうからいろいろご指摘等をいただいておりますので、渡邉議員のほうのおっしゃられる職員像に近づけるかどうかはちょっとわかりませんが、我々精いっぱい努力をさせていただいて、職員の育成に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。まず、今回のこの質問をしたときに、先にその言葉が欲しかったです。管理職としての職員の教育ですか、それに気がついていただきたかった、残念ですが。今後、そういうことがないようによろしくお願いいたします。　大きな４番に参ります。公道へのカーブミラー設置についてでございます。これは市民の方からご要望いただきまして、そういたしましたら担当の方から、すぐ現場を見に行かれたのでしょう。何とかしなくてはいけないというお返事いただきまして、早速カーブミラーをつけていただきました。私も二、三日前ですが、そのクランクしたところをあっちからとこっちからと手前で待機しながら、どのように映るのかなと思いながら見ておりましたら、しっかりと見えない部分がカーブミラーに映っておりました。このように言うと、すぐ対応していただく。私はさっきの質問からしますと、３番からしますと、みんなが私に文句言われる職員さんなのかなと思われると困りますけれども、ほとんどの職員の方がこのようにすぐ対応していただけまして、できなければできない、それは無理ですよとか、すぐにご連絡をいただきます。本当にありがたいことだと思います。　そういたしますと、やはり人間ですから、早速つけていただいてありがとうございますと言います。やはり私も私の議会報告やらに、議員生活15年ですか、これだけのことができましたよ、それについてはやっぱり職員の方の前向きな検討のおかげと、動きというほうに感謝も私は書きました。ということでして、この大きな４番、職員の方に感謝いたします。早速の対応ありがとうございます。こういう方が私の文句で陰にならないように、また後戻りしてしまいますが、大きな３番への対応を総務部長さん、ましてや管理職の方たちにお願いする所存でございます。　大きな５番に参ります。横断歩道の設置等についてでございますが、今ご答弁聞いておりますと、バス停があるので、それが不可能であろうと、危険だからと。バス停見ますと、バスが止まった先に横断歩道があるところもあります。だから車を運転する私もそうですが、バス停があって、横断歩道があったら速度を緩めましょうといって、でないといきなり横断歩道でもってボンとぶつけてしまう。交通事故に遭う場合が多いから、それを今ご答弁では危惧なさったのだと思います。多くあります。そういうバス停の前、後ろに横断歩道というのを多く見受けます。　そうであるならば、離せばよろしいのではないですか。すぐ後ろにつくるというのではなくて、線路側の駐車場は割と間口が広いですよね。そうだったらこのバス停際につくるのではなくて、バス停から離れたところにつくったらいかがですか。方法は幾らでもあると思います。私は横断歩道をつくらないよりは、つくったほうが事故が少ないのであろうと思います。いかがですか、ご答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　横断歩道のご質問でございます。１回目の答弁でもお話を申し上げて、過去の議会でも実はご質問いただいております。まず、位置関係を申し上げますと、べにばな陸橋の下に子供たちのために信号がありまして、横断歩道がございます。足利銀行の前に横断歩道が、既設でもう既にございます。実はこの横断歩道につきましては、詳しく私も存じ上げていないのですが、交通規制の基準というのがございまして、市街地につきましてはおおむね100メートルぐらいの間隔でという基準等があるようでございます。ましてや庁舎の前にバス停がございまして、バス停のところに持ってくるというのは１回目のご答弁で申し上げたとおりで、ちょっと危険かなというふうに思っておりますので、３本目の今の間の中に横断歩道をつくるというのが非常に難しいのかなということでご答弁を申し上げたところでございます。　しかしながら、既設の横断歩道等がございますので、それを何とか工夫してできないかなということに関しては、これは公安委員会のほうが決めていただくことになりますので、その辺も含めて担当部ともちょっと協議をさせていただいて、少し考えさせてほしいということが答弁の内容でございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。前向きなご答弁かなとは思いますが、もし差し支えなければ足利銀行のを桶川の駐車場のほうへ移動させていただきましてつくるというのは一つの方法かなとも思いますが、いかがですか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　今、渡邉議員のご提案の内容も含めましてということで、申しわけございません。公安委員会と相談をしなければいけない。あと、担当部、市民生活部でございますので、そちらともちょっと相談をさせていただいて、協議をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。　それにつけ加えまして、もう一つ、桶川庁舎の北側ですか、べにばな陸橋下の交差点の側道のところに２つ横断歩道がくっついています。あれは何で２つくっついているのですか、お尋ねします。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２４分 △再開　午前１０時２４分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　総務部長。 ◎堀口守総務部長　済みません。北側の横断歩道でございますが、そちらについてはちょっと今、資料等を持ち合わせておりませんので、歴史的な経過はわかりませんので、公安委員会のほうに聞いてみないとちょっとお答えはしかねる状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。あそこは５メーターも離れているのが、３メーターぐらいですか、離れているところに２つ横断歩道がございます。もしそれら等がかなうのであれば、交差点寄りのはそのままにして、それからもう一つ離れたほうへ庁舎のちょうど駐車場入り口があるのですが、その入り口のところが、皆さん、職員の方が車を置いているところがありますよね、市の。あそこに移動していただくと、私は今、桶川庁舎へ来るのに歩いてきているものですから、あの下をくぐってきますと、わざわざ信号側のほうの横断歩道を渡らなくて、職員の方が車を置いてあるところからまっすぐ庁舎のほうへ、駐車場入り口のところのほうに移動していただくととても便利がいい。あそこに２つくっつけているよりは実用的だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　議員のご提案の分、今のご提案の分も含めましてということでご理解を賜りたいのですが、庁舎の横断歩道等の環境については少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で13番、渡邉光子議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、17番、保坂輝雄議員。　　　〔17番　保坂輝雄議員登壇〕 ◆17番（保坂輝雄議員）　皆様、おはようございます。議席番号17番、公明党の保坂輝雄でございます。それでは、佐藤議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、桶川駅東口整備について質問いたします。桶川駅東口整備につきましては、駅前広場、駅通り、南小跡地の３つの事業に分かれておりますが、それぞれの事業主体が異なっていることと進捗状況に差があることから、最終的なゴールがどうなるか非常にわかりにくい状況となっております。桶川市の事業である駅前広場整備については、当初の計画では本年３月までの事業終了を目指しておりましたが、計画どおりに進まず、事業期間を５年間延長することとなりました。実際に二、三年ほど前までは買収が順調に進んでおりましたが、ここ数年はばったりととまったままになっております。したがって、このままでは事業期間を延長したにもかかわらず、令和５年度末までに本当に整備が完了するのか、先が見えない状況となっております。　埼玉県の事業である駅通り拡幅につきましては、令和２年度中の完了を目指しており、ここ数年で買収が大幅に進んだように感じておりますが、まだまだ十分とは言えず、現在の進捗状況からあと１年半で完了することは極めて困難であると思われます。　また、桶川市の事業である南小跡地の利活用については、早急に桶川市としてのビジョンを策定し、市民に提示する必要があると考えます。といいますのは、南小跡地の利活用の方向性が示されないことが、桶川駅東口開発全体のゴールイメージをつかみ切れない最大の要因であると実感するからであります。さらには、アクセス道路や下水道の整備等、脆弱な都市基盤解消が課題として上げられておりますが、課題が明確であるにもかかわらず、ここ数年間、具体的な計画やスケジュールが示されておらず、全く先行き不透明な状況であると言っても過言ではございません。　このような中、本年４月に駅東口エレベーター設置が完了しました。エレベーターについては、計画より４カ月ほどおくれましたが、高齢者及び車椅子やベビーカーの利用者等から大変喜ばれているものと痛感いたします。エレベーターの完成に伴い、市民の駅東口全体の開発に対する期待感は、今まで以上に高まりつつあることをひしひしと実感する次第でございます。そこで、改めて桶川駅東口整備に関する全体像を把握するためにも、それぞれの事業に立て分けて質問させていただきます。　（１）、駅前広場の整備について。　①、現在の買収の進捗状況と今年度末時点における見込みについてお伺いいたします。　②、買収が難航している理由について幾つかご例示ください。　（２）、駅通りの整備について。　①、現在の買収の進捗状況と今年度末時点における見込みについてお伺いいたします。　②、駅前広場と同様、買収が難航している理由について幾つかご例示ください。　③、事業期間は令和２年度末までとなっておりますが、あと１年半で本当に終了するのかお伺いいたします。あわせて事業期間延長に関する桶川市の見解をお伺いします。　（３）、南小跡地の利活用について。　①、南小跡地の利活用のビジョンを早急に策定し、市民に提示するべきであると考えますが、桶川市の見解をお伺いします。　②、アクセス道路と下水道の整備に関する現在の検討状況と、今後のスケジュールについてお伺いします。　（４）、エレベーター設置について。　①、エレベーター設置に伴う市民の評判と市民から何か要望事項があればお伺いいたします。　続きまして、大きな２番、保育の無償化について質問いたします。現在、人口減少と少子高齢化が進む中、自公政権は高齢者を給付対象の中心としてきた社会保障の仕組みを全ての世代が切れ目なく恩恵を受けられる全世代型に転換する意思決定をいたしました。そして、本年10月予定の消費税引き上げに伴う増収分の一部を財源として、幼児教育・保育、高等教育の無償化等に充てる議案が国会で審議され、可決されました。その結果、幼児教育・保育の無償化については、本年10月から幼稚園、保育所等に通う全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に、利用料が原則無料となることが決定されました。　幼児教育無償化は、現在、幼稚園に通っている児童に対し、利用料等の金銭的な支援を行うことが中心であり、利用者が増える等の懸念は余りないものと思われます。しかし、保育の無償化については、現時点でも桶川市に数多くの潜在的待機児童が存在する中で、今まで以上に保育所等に応募が殺到するおそれもあり、保育士等の人材確保も含め、保育所等の受け皿づくりを早急に進めていく必要があると考えます。そこで、改めて保育の無償化につきまして質問をさせていただきます。　（１）、国の制度と今後の方向性について。　①、保育の無償化に関する国の制度について簡単にご説明ください。　②、保育の無償化に伴い、国から桶川市に対し、どのような支援が行われるのかお伺いします。　③、保育所等の受け皿つくりに関する今後の国の支援の方向性についてお伺いします。　（２）、保育所の現状について。　①、今回、保育所の対象となる桶川市の全ての３歳から５歳児の人数と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の人数をお伺いします。　②、現時点での保育所（民間を含む）の潜在的待機児童数について、３歳から５歳児とゼロ歳から２歳児に分けて、一覧表でお示しください。資料配付でお願いいたします。　③、保育の無償化により、保育所への応募が殺到し、潜在的待機児童がさらに増える懸念はないのか、桶川市の見解をお伺いいたします。　（３）、周知について。　①、保育の無償化について、全ての市民に対する周知をどのように行っていくのかお伺いします。　②、保育の無償化の対象世帯に対し、どのタイミングで、どのように周知をしていくのかお伺いいたします。　続きまして、大きな３番、ゲリラ豪雨対策について質問いたします。ゲリラ豪雨とは、激しい雨が狭い範囲で短時間に降る現象を言います。ゲリラ豪雨については、梅雨、雷雨、台風等のさまざまな要因による大雨のため、ここ最近でも2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨のように土砂災害等を伴って多数の死傷者が発生することも珍しくない状況であります。ゲリラ豪雨に対しては、以前は想定外という言葉がよく使われておりましたが、もはや常態化していると言っても過言ではなく、想定外という言葉は全く通用しなくなりつつあります。　桶川市においては、土砂災害や高潮、津波等が発生するおそれはほとんどないと思われますが、洪水や浸水等はいつ発生してもおかしくない状況であり、早急に対策を講じる必要があるものと考えます。実際、桶川市においても床上浸水や床下浸水等の被害に遭われるケースは、以前と比べて大幅に増えているのではないかと推察いたします。そこで改めてゲリラ豪雨対策につきまして質問をさせていただきます。　（１）、ゲリラ豪雨被害について。　①、桶川市で過去３年間にゲリラ豪雨により、床上浸水または床下浸水の被害に遭われた場所について、地図にプロットの上、お示しください。資料配付でお願いいたします。　②、市民が床上浸水または床下浸水の被害に遭われた場合、桶川市としてどのような支援が可能なのかお伺いいたします。　（２）、ゲリラ豪雨対策と周知について。　①、ゲリラ豪雨に対する桶川市の対策についてお伺いします。　②、ゲリラ豪雨が発生した際、桶川市として市民に対し、どのように周知を行っていくのかお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。　　　〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長　おはようございます。大きな１の桶川駅東口整備について、順次お答え申し上げます。　まず、（１）、駅前広場の整備についての①、現在の買収の進捗状況と今年度末時点における見込みについてでございますが、平成25年度の事業認可以降、令和元年８月末までに事業用地の約66％の取得を完了しており、今年度末時点では約75％までの進捗が図られる見込みでございます。　次に、②、買収が難航している理由についてでございますが、権利者皆様方にそれぞれのご事情がございますが、相続の関係の調整や権利者が希望される移転先の確保が難しいことなどが主な原因でございます。　続きまして、（２）、駅通りの整備についての①、現在の買収の進捗状況と今年度末時点における見込みについてでございますが、事業主体である埼玉県に確認をしたところ、駅東口通り線及び中山道線につきましては、平成27年度の事業認可以降、令和元年８月までの事業用地約24％の取得が完了もしくは契約を締結させていただいており、今年度末時点では約54％までの進捗が図られる見込みであるとのことでございます。　次に、②、駅前広場と同様、買収が難航している理由についてでございますが、埼玉県に確認をしたところ、駅東口通り線及び中山道線につきましても、駅前広場の権利者と同様に相続関係の調整や権利者が希望される移転先の確保が難しいことなどが主な理由であるとのことでございます。　次に、③、事業期間は令和２年度末までとなっておりますが、あと１年半で本当に終了するのか、事業期間延長に関する桶川市の見解でございますが、埼玉県に確認をしたところ、令和２年度内の事業進捗状況を参考の上、事業認可期間を延長するか、また延長する場合は、どの程度の期間とするかを判断するとのことでございます。市といたしましても、駅前広場と密接に関連する駅東口通り線及び中山道線が一日も早く整備できるよう、引き続き埼玉県と連携の上、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、（３）、南小跡地の利活用についての①、南小跡地の利活用のビジョンを早急に策定し、市民に提示すべきであるとのことについてでございますが、本市の第五次総合振興計画におきましては、桶川駅周辺の中心市街地を都市拠点と位置づけ、市の文化、交流機能の中心として充実することとしており、南小跡地につきましても都市拠点にふさわしい利活用が求められているところでございます。市では、この南小跡地の利活用につきまして、平成24年度実施の桶川駅東口周辺地区に関するアンケート調査、平成25年度実施の民間企業ヒアリング、平成26年度作成の桶川駅東口周辺地区まちづくり基本計画案、平成29年度実施の桶川駅東口周辺地区の道路計画などにかかわる意向調査の中で、ご要望や可能性の把握に努めてまいりました。　南小跡地の利活用につきましては、平成26年度作成の桶川駅東口周辺地区まちづくり基本計画案において、商業施設としては生鮮産品を中心としたスーパー、住宅施設としては100から200戸程度のマンション、その他の施設としては商業施設と一体の施設として、その上層階に医療施設など多目的ホール、コミュニティセンター、防災機能を付加した公園などといった想定し得る利活用案が示されております。　また、平成30年度には、国土交通省総合政策局が主催する官民連携事業の推進を目的としたサウンディングに参加し、民間事業者から南小跡地の利活用についてご意見をいただいた中で、課題として市において南小跡地周辺の道路配置計画などの基盤整備が示されなければ、事業者は具体的な事業提案、検討が行えないとのご指摘をいただきました。そのため、現在、市では南小跡地周辺の基盤整備に向けて、駅東口周辺地区の道路整備計画の策定作業を進めているところでございます。　道路整備計画の策定後は、駅東口駅前広場や駅東口通り線沿線付近の民有地活用の動きを注視しながら、南小跡地のほか、市内循環バス停車場や桶川市駅前子育て支援センターなどの市有地も含めました駅東口周辺地区の今後の利活用方策につきまして、検討していく予定でございます。　次に、②、アクセス道路と下水道の整備に関する現在の検討状況と今後のスケジュールについてでございますが、アクセス道路につきましては現在、委託業務の中で、南小跡地周辺を含めました駅東口周辺の道路整備計画の策定作業を進めており、現在は警察協議を重ねるなど計画案の調整を行っているところでございます。　あわせて下水道の整備につきましても、関係課と早期着手に向けた調整を実施している状況でございます。今後は道路整備計画の策定後、道路の測量及び設計などの作業、またインフラ整備に向けて上水道のほか、ライフライン関係の占用事業者との調整が必要になるところでございます。　次に、（４）、エレベーター設置についての①、エレベーター設置に伴う市民の評判と市民からの要望でございますが、本年７月14日に使用開始しました駅東口エレベーターにつきましては、設置以降、便利になったとのお声を寄せていただいております。例えば、車椅子やベビーカーを利用されている方からは、今までエスカレーターの介添え人にお願いして上りおりをしていたが、エレベーターが完成したことで、自分で上りおりすることができるようになった。また、キャリーカートや重い手荷物をお持ちの方からは、今までは階段をおりるのに苦労していたが、エレベーターが完成したことで大変助かっているなどのお声をお聞きしております。なお、エレベーターの使用開始から約２カ月が経過いたしましたが、これまでの間、不都合のご指摘や改善、要望などのお声はお聞きしておりません。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、保育の無償化についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、国の制度と今後の方向性についての①、保育の無償化に関する国の制度についてでございますが、10月１日から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳児クラスから５歳児クラスの全員と、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスのうち、住民税非課税世帯の利用料が無償になります。このうち市内の幼稚園につきましては、月額２万5,700円の上限がございます。なお、幼稚園及び認定こども園の１号認定、いわゆる幼稚園部分につきましては、満３歳から無償化の対象となります。また、幼稚園の預かり保育、認定こども園の１号認定の預かり保育、認可外保育施設につきましては、保育の必要性の認定が認められた場合に、それぞれ上限額まで無償化の対象となってまいります。障害児の発達支援につきましても、施設の利用料が無償化の対象となってまいります。　次に、②、保育の無償化に伴い、国から本市に対しどのような支援が行われているのかについてでございますが、無償化に係る民間保育施設等への給付関係の予算につきましては、国が２分の１、県が４分の１、残りの４分の１が市の負担となり、今年度においては、この市の負担分が全額国費で負担されることとなっております。また、無償化に伴うシステム改修費、導入時の事務経費、認可外保育施設等の無償化に係る事務費についても、全額国費で負担されることとなっております。　次に、③、保育所等の受け皿づくりに関する今後の国の支援の方向性についてでございますが、国は子育て安心プランで待機児童解消及び女性就業率80％に対応できる受け皿整備を掲げており、引き続き既存施設の活用と多様な保育の推進、保育人材確保、保護者支援、保育の質の確保等の支援施策を推進していくとのことでございます。　続きまして、（２）、保育の現状についての①、無償化の対象となる人数についてでございますが、資料をご用意させていただいております。９月17日、一般質問通告資料、保坂輝雄議員をごらんください。まず、上段の２の（２）の①、保育所入所状況の表でございます。平成31年４月１日現在で、無償化の対象となる桶川市の全ての３から５歳児の人数は1,718人、そのうち保育所に入所している人数は962人でございます。また、ゼロから２歳児の人数は1,545人、そのうち保育所に入所している人数は490人、この入所している人数のうち、住民税非課税世帯の人数は37人となっております。　次に、②、現時点での保育所の潜在的待機児童数についてでございますが、資料の下の表、２の（２）の②、保育所潜在的待機児童数をごらんください。待機児童につきましては、国定義におけるものはゼロでございますが、ご質問の潜在的待機児童、例えば特定の保育所等を希望する自己都合によるもの、現在、認定こども園の幼稚園部分に通っているものの、保育園部分に変更希望をしている者などが潜在的待機児童となりますが、表のとおり、令和元年８月１日現在、３から５歳児の潜在的待機児童数は45人、ゼロから２歳児の児童数は80人でございます。　次に、③、保育の無償化により、潜在的待機児童がさらに増える懸念についてでございますが、無償化により保育ニーズが高まることは十分考えられるため、引き続き子育て世代包括支援センターの子育てコンシェルジュを中心に、一人ひとりの相談に丁寧に応じ、希望保育所等とのマッチングなどを行ってまいります。また、認定こども園の保育園部分の利用希望に沿えるよう、必要に応じ幼稚園に認定こども園への移行を働きかけるなど、潜在的待機児童の解消に努めてまいります。　続きまして、（３）、周知についての①、無償化について全ての市民に対する周知についてでございますが、現在、市のホームページにて随時無償化に関する情報を公開するとともに、内閣府のホームページをリンクしております。内閣府においては無償化特設ホームページの公開とともに、テレビコマーシャル放映や新聞広告での広報を行っております。また、ポスターを作成して各市町村に配布しており、本市の保育施設等にも掲示をしております。なお、本市の広報におきましては、広報９月号にて無償化の概要についてお知らせしているところでございます。　次に、②、無償化の対象世帯に対しての周知でございますが、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の在園児に対しましては、７月中旬に無償化の案内チラシや申請書の配布を行っております。また、申請の必要がない公立保育所、民間保育園につきましては、８月中に案内チラシを配布し、周知しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５４分 △再開　午前１１時０９分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　大きな３、ゲリラ豪雨対策についての（１）、ゲリラ豪雨被害についての①、桶川市で過去３年間にゲリラ豪雨により床上浸水、床下浸水の被害に遭われた場所について、地図上にプロットの上、お示しくださいについてお答えいたします。　気象庁におきましては、集中豪雨と局所的大雨という分類がされておりまして、後者の局所的大雨が一般的にゲリラ豪雨と言われております。まず、集中豪雨とは、前線などの影響で発生する線状降雨帯の影響などによる大雨が数時間以上降り続くものを言います。対しまして、局所的大雨、いわゆるゲリラ豪雨とは、大気の状態が不安定な場所に局所的に発生し、20分から30分程度雨が降るようなものを言います。平成28年度から平成30年度までの３年間におきまして、ゲリラ豪雨による床上浸水、床下浸水はございませんでしたので、ゲリラ豪雨に限定せず、この３年間の床上浸水、床下浸水した全ての箇所として、資料にまとめさせていただきました。　それでは、本日お配りしました資料、平成28年度から平成30年度の床上・床下浸水箇所図をごらんください。四角で囲ってあるものが床上浸水、丸で囲ってあるものが床下浸水の場所でございまして、四角、丸の中の数字は、資料の左上にあります地区と年度を記した標柱の番号となっております。浸水被害に遭われた場所につきましては、平成28年度から平成30年度の３年間で床上浸水３カ所、床下浸水12カ所でございました。　次に、②、市民が床上浸水または床下浸水の被害に遭われた場合、桶川市としてどのような支援が可能なのかについてお答えいたします。床上浸水または床下浸水の被害に対する支援についてでございますが、桶川市災害見舞金等支給条例に基づき、床上浸水の被害に遭われた世帯に対しましては、災害見舞金として２万円を支給いたします。床下浸水の被害の場合には、災害見舞金の支給対象とはなっておりません。また、災害等により罹災証明書が発行された場合は、市で処理することとなっている一般廃棄物につきましては、申請により処理手数料が減免となる取り扱いを行っているところでございます。　次に、（２）、ゲリラ豪雨対策と周知についての①、ゲリラ豪雨に対する桶川市の対策についてお答えいたします。ゲリラ豪雨は、局所的な大雨でございますので、市の対策といたしましては気象庁から発令される大雨、洪水、大雪、暴風雪の注意報や警報、記録的短時間大雨情報、竜巻情報等の風水害の備えとして風水害応急対策計画を策定し、対応しているところでございます。実際の対応といたしますと、降雨の状況や気象情報を鑑み、地域防災計画に計画される災害対策本部に至る前段階の体制で、土のう袋の配布や水中ポンプでの水のかき出し等の対応をしているところでございます。　また、気象庁から大雨注意報が発令された際には、都市整備部では水防犯体制をしき、市内パトロールにより道路などの状況を確認し、冠水等が発生した場合には、通行止め看板の設置など対応しているところでございます。　次に、②、ゲリラ豪雨が発生した際の市としての周知についてお答えいたします。市では、最初に気象情報を収集いたしますが、気象庁や気象台が公表する情報に基づきます。このため市民の皆様におかれましても、気象庁や気象台が公表する最新の情報をテレビやラジオ等を通じて得ていただくことが重要と考えております。また、本定例会初日の行政報告で報告いたしましたとおり、８月２日にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定の締結を行ったところでございます。豪雨の情報など災害に係る情報発信につきましては、ヤフー株式会社が実施しているような気象庁以外の民間のサービスもございますことから、ご自身に合った情報の入手方法や入手先を選択していただくことも重要と考えております。　ゲリラ豪雨が発生した際の市としての周知ということにつきましては、ゲリラ豪雨は事前の予測が難しいこと、突然発生するため、発生時点の把握が難しいこと、短時間で収束してしまうことが多いこと等から、周知をする機を失してしまう場合もございます。このようなことからゲリラ豪雨の発生を市民の皆様へ適時周知することは大変難しい面があると考えておりますが、可能な限り対応できるよう検討してまいりたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。それでは、先に発言の訂正をさせていただきます。　先ほど１回目の質問で、大きな２番の（２）、保育所の現状についての①、本来、「今回、無償化の対象となる」というべきところを「今回、保育所の対象となる」ということを言ってしまいましたので、無償化ということに訂正をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、大きな１番、桶川駅東口整備につきまして再質問いたします。私は桶川駅東口は、高崎線沿線で最も発展するポテンシャルを有しているものと確信しております。というのは、開発がおくれているところのほうが開発し得る余地が多いため、より発展する可能性があるからであります。例えば大宮駅については、昭和50年代までは東口のほうが繁栄しており、西口はバラックが建ち並んでいる状況でした。しかし、新幹線開通に合わせて再整備が進み、見違えるような大変貌を遂げました。そして、昭和63年に大宮駅西口のシンボルともいうべき大宮ソニックシティが完成し、現在のにぎわいに至ったことはご案内のとおりです。また、上尾駅においても開発がおくれていた西口のほうが、現在では発展しております。このように40年もの間、開発が進まなかった桶川駅東口の可能性ははかり知れないものがあると実感いたします。したがって、桶川駅東口が桶川の顔としてすばらしい変貌を遂げることを期待して、再質問をさせていただきます。　まず、（１）の駅前広場の整備についてお尋ねいたします。ご答弁では、今年度末時点で約75％までの買収が図れる見込みとのことでした。ここ数年は、買収の進捗が硬直していたため、少しでも買収が進むことは非常に喜ばしいことであると考えます。買収交渉については、契約が完了するまでは公表すべきではないと考えますので、買収予定地についての質問は差し控えさせていただきます。　しかし、駅前広場の４分の３もの土地の買収が完了し、全て更地として整備できれば、場所にもよりけりですが、未買収の土地をそのまま残したとしても、駅前ロータリーとして一部を利用することも可能ではないかと推察いたします。そうなれば、現在、買収が難航している地権者に対する交渉も、さらに進むものと考えます。そこで、買収できた土地を全て更地にし、未買収の土地があったとしても、駅前ロータリーとしての一日も早い利用を進めるべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　これまでも事業用地の一部を活用しまして、仮設送迎場としてご利用いただいているところでございますので、引き続き事業用地の早期確保に努めつつ、事業の進捗に合わせまして市民の皆様の利便性が高まるような暫定的な事業用地の活用を検討してまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、続きまして（２）の駅通りの整備についてお尋ねいたします。　ご答弁では、今年度末時点で約54％までの買収が図れる見込みとのことでした。駅通りについては直近での買収が大幅に進み、市民としても大いに期待しているところでございます。しかし、駅通りの事業期間は、令和２年度末までのあと１年半となっており、それまでに終了する見込みはかなり低いものと思われます。　ご答弁では、事業期間の延長に関し埼玉県に確認したところ、事業進捗状況を参考の上、判断するとのことでした。そこで事業期間を延長する場合、その期間は前例から考えて最長５年間ではないかと考えますが、確認のため、最長の延長期間についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　埼玉県事業のため、延長期間につきまして市が申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、市施行の駅東口駅前広場整備事業についての実績を申し上げますと、当初の認可期間５年間に対して、５年間延長をしております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、続きまして（３）の南小跡地の利活用についてお尋ねいたします。　先ほど大宮駅西口の話をさせていただきましたが、大宮駅西口は大宮ソニックシティをシンボルとして大幅に生まれ変わりました。同様に桶川駅東口にとっても南小跡地は、まさに宝の山であり、どのように整備するかによって今後の桶川の発展の方向性が決定されると言っても過言ではありません。私個人の考えとしては、南小跡地に桶川市のシンボルとなる施設を建設すべきであると考えます。この場所につきましては、桶川公民館や中央図書館、桶川図書館からも近く、公民館や図書館の必要性は低いものと考えます。よって、公共施設としては、駅前という立地から子育て支援センターや児童館等子育てに特化したものに絞って整備すべきであると考えます。　しかしながら、それ以外は、大宮ソニックシティのように民間主導のもと、施設整備を行うほうが望ましいと考えます。とはいえ、南小跡地の利活用に関するビジョンを策定することは、桶川市の重要な役割であり、そこから先は桶川市と民間開発会社と協力して、官民連携で整備を進めていくべきであると考えます。そこで、南小跡地の利活用に関するビジョンの早期策定と、その後の民間会社との連携を提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　南小跡地の利活用につきまして保坂議員から幾つかご提案をいただきましたが、議員のご提案も含めまして、限られた財政状況の中で、より質の高い事業やまちづくりを行うためにも官民連携の事業手法も有効な手法の一つであると考えております。まずは南小跡地のほか駅東口周辺の市有地を含めました利活用方策につきまして、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　１回目のご答弁では、駅前広場と駅通りの買収が難航している理由について、権利者が希望される移転先の確保は難しいとのことでした。現実問題として、桶川駅周辺で商売を続ける場合には、立地が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、南小跡地の利活用が確定しなければ、人の流れを予測することができず、安易に買収に応じられないという地権者の気持ちは十分に理解できるところでございます。実際に生活がかかっているわけですから、地権者が慎重になるのは当然のことであると推察いたします。したがって、駅前広場と駅通りの賠償を進めるためにも、南小跡地の利活用のビジョンを早急に市民に提示することは急務であると考えますが、再度本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　駅前広場駅東口通り線及び中山道線整備と南小跡地の整備は、駅東口のまちづくりのためにともに推し進めていかなければならない事業となりますので、引き続き移転に向けた丁寧な交渉を重ね、早期の事業用地の確保を目指すとともに、南小跡地を含めました駅東口周辺市有地利活用方策につきまして、検討を進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　続きまして、（４）のエレベーター設置についてお尋ねいたします。ご答弁では、便利になったとの声を寄せていただいているとのことでした。実際私も高齢者及び車椅子やベビーカーの利用者から、喜びの声をいただいております。しかし、１つだけ苦情をいただいた点があります。それはエレベーター前の縁石が高過ぎて、けつまずいてしまうというものです。もちろんエレベーターを利用する方の安全性を確保するためにも、ある程度の縁石の高さはやむを得ないものと考えます。しかし、縁石の端はかなり急になっており、スマホ等に気をとられ、転んでしまうケースも想定されます。そこで、縁石の端にポールを設置する等の工夫をして、安全面に配慮することを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　東口エレベーター前につきましては、東日本旅客鉄道株式会社様にも一部敷地のご協力をいただきながら駅を利用する歩行者の安全を確保するための整備や、身障者用の乗降場所の設置などを行ってまいりました。このうち歩行者の安全確保につきましては、縁石や縁石に沿った防護柵の設置や夜間における視認性や防犯性を向上させる壁面ライトの設置などを実施しております。　議員ご質問のとおり、人や車両の行き交う駅周辺地域において、安心で安全な歩行空間の確保は重要なことと認識しております。このため、引き続き縁石部の安全性向上等につきましてどのような対応が可能であるか、検討してまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　それでは、私の一般質問において恒例となっておりますが、小野市長にご答弁を賜りたいと存じます。今までの議論をもとに、今後、桶川駅東口整備に関し、行政のトップとして市長の率直なお考えを承りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　保坂議員ご質問の駅東口整備につきましては、過去に市街地再開発事業ですとか土地区画整理事業などを模索してきたという歴史的背景がございます。しかし、なかなか事業が進まないということもありまして、平成22年に市から地元の皆様へできることから進める段階的なまちづくり、先導的に駅前広場、駅通りを直接買収方式で整備するといったことをご提案させていただきまして、市では駅前広場や駅通りの街路整備事業から駅東口周辺地区の整備を推進していくことを基本的な考え方といたしまして、平成25年度に市事業の駅前広場の事業認可、そして平成27年には県事業の駅東口通り線及び中山道通り線の事業認可を取得しまして、現在、関係権利者のご理解とご協力をいただきながら、この事業用地の確保に努めてきているところでございます。　また、駅前広場ですとか駅東口通り線及び中山道線の整備と並行いたしまして、市民はもとより、駅を利用される方々の長年の願いでもございました、先ほどもお話がありました駅東口エレベーターが、皆様のご協力によりまして供用、使用開始となったわけでございます。今後は駅前広場、駅通りにつきましては、早期整備に向けて関係権利者の皆様に、またご理解、ご協力いただきながら、引き続き丁寧な交渉をしていきまして、保坂議員からもご意見、ご指摘いただきました用地買収のほうをスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、保坂議員さんからもいろいろとご提案いただきました南小跡地の利活用につきましては、駅前の立地を生かして子育て世代を初め、多世代の皆様にご利用いただけるようなまちの核となるような施設整備というようなご提案もいただきました。また、官民連携などの手法もどうだというようなご提案もいただきましたので、さまざまなまたそういった手法を含めまして、この南小跡地周辺のまず道路整備計画等、先ほどもご答弁ありましたけれども、答弁させていただきましたけれども、周辺のインフラ整備も進まないことには、なかなか民間事業者と具体的な提案も出てきませんので、そういったことも含め、道路や公共下水道などの基盤整備の具体化に合わせ、南小跡地の利活用につきましてもスピード感を持って今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後もどうぞご指導とご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。桶川駅東口整備は、桶川市民にとって40年来の悲願でもあります。本市としても再度南小跡地の利活用を含めた駅東口整備のビジョンを市民に提示していただいた上で、民間会社との連携を進め、一日も早い駅東口整備を進めていただくことを切に念願する次第でございます。　続きまして、大きな２番、保育の無償化について再質問いたします。保育の無償化に関する国の制度につきまして、わかりやすくご説明いただき、まことにありがとうございました。おかげさまで制度の内容については、十分理解いたしました。　それでは、初めに保育所の待機児童についてお尋ねいたします。ご答弁では、令和元年８月現在、３歳から５歳児の潜在的待機児童は45人とのことでした。３歳から５歳児は無償化の対象となりますので、この45人の待機児童については何としても保育所入所を実現しなければ、市民の間で不公平感が広がるものと思われます。そこで、３歳から５歳児の潜在的待機児童45人に対し、本市としてどのような対応をとっていくのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。
    ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　３歳児から５歳児の潜在的待機児童につきましては、現在、大半が幼稚園または認定こども園の幼稚園部分、いわゆる１号認定を受けて在籍している児童でございますので、認定こども園の保育所部分、いわゆる２号認定に通いたいとの希望者が多くを占めている状況でございます。この方々は、今回、幼稚園部分の施設種別というところに当たりますので、無償化の対象とはなってまいりますが、今後の市の対応といたしましては、現在、市内には４つの幼稚園がございますので、この幼稚園が認定こども園に移行していただくことによって状況も変わってくるものと考えておりまして、今後、幼稚園から具体的なご相談等ございましたら、しっかりと対応しながら、円滑な移行等を手助けしてまいりたいと考えております。また、自己都合による方も多い状況でございますので、引き続き子育てコンシェルジュを中心に、丁寧に相談等をさせていただき、潜在的児童解消に努めてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、次にゼロ歳から２歳児の待機児童についてお伺いいたします。　ご答弁では、ゼロ歳から２歳児の潜在的待機児童は80人とのことでした。実際にゼロ歳から２歳児の保育無償化の対象者は、住民税非課税世帯に限られておりますので、ご答弁では37人しかいないとのことでした。したがって、待機児童のうち無償化対象者は限りなくゼロに近いものと考えます。　しかし、現在でも80人もの待機児童が存在しており、無償化によって３歳から５歳児も含め、ますます保育に対する需要が高まるものと思われます。このような状況を解決するためには、保育所の定員増を大幅に増やす必要があると考えます。そこで、待機児童解消のため、来年度に向けて本市としてどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました待機児童解消のため、来年度に向けて本市としてどのような対策を講じていくのかというご質問でございますが、ゼロ歳児から２歳児までの潜在的待機児童の多くは自己都合という状況でございまして、先ほどもご答弁申し上げた子育てコンシェルジュを中心といたしまして、相談等はもとより、議員ご指摘のとおり、定員数を増やすことにより選択肢が増え、潜在的待機児童の解消につながっていくものと考えます。定員増については難しい面等もございますが、例えば現在の利用定員を増やしていくことや、市内認可外保育施設と調整を図り、認可施設に移行していただくことなど早期にできる対応を考え、引き続き潜在的待機児童の解消のため努めてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　さらには、ハードを幾ら整えても、ソフトが不十分であれば絵に描いた餅にすぎません。すなわち施設を幾ら増やしても、保育士等が足りなければ定員を増やすことができないことは言うまでもありません。現在、どこの自治体でも深刻な保育士不足に悩まされているのは現状であります。そこで本市として、保育士等の人材確保に関しどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました本市の保育士等の人材確保についてでございますが、例えば潜在的保育士の掘り起こしがございます。こちらは埼玉県が本人の了承のもと、保育士資格はあるものの、現在、保育士業務についていない方などのリストが各市に参ります。本市においては、この潜在的保育士に対して公立・民間保育所に照会をかけまして、各保育所の保育士募集情報を潜在的保育士に伝え、市内保育所に勤務していただけるよう働きかけを行っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。保育の無償化については、現時点で数多くの潜在的待機児童が存在する中、桶川市としても待機児童解消のための受け皿づくりを早急に進めていく必要があると考えます。今回の保育の無償化をきっかけに、スピード感を持って一日も早く待機児童解消を実現していただくことを切に要望する次第でございます。　続きまして、大きな３番、ゲリラ豪雨対策につきまして再質問いたします。初めに、過去３年間の桶川市の床上浸水と床下浸水に関し地図上でお示しいただき、まことにありがとうございました。この地図を見ると、桶川市で被害に遭われた方は非常に多いものと認識いたしました。そもそも今回、何ゆえゲリラ豪雨について取り上げたかというと、ある市民の方から水害のご相談をいただいたことが、その理由となっております。　被害に遭われた場所は、県央病院の裏手であり、住所でいえば坂田1711番地付近に当たります。この場所はすぐ近くに水路が流れており、この水路は中山道のほうから国道17号の地下を通って、最終的には赤堀川まで達しております。この場所は、以前は畑であり、民間の開発によって宅地として造成されたところであります。従来は畑の土に吸収されていた雨水が行き場を失い、最も低い場所に滞留するようになったものと思われます。さらに、水路についても、短時間の集中豪雨により増水のため十分に流れ切れず、あふれ出たことも水害の一因であると考えられます。したがって、過去３年間の床上浸水と床下浸水についても、当然この場所が該当するものと信じておりましたが、結果は地図上にプロットされていませんでした。しかし、私はこの場所を念頭に一般質問の組み立てを行ったため、この坂田1711番地付近の水害に絞って再質問を続けさせていただきたいと存じます。　そこで、過去３年間は、この場所での水害の被害はありませんでしたが、それ以前にさかのぼって被害があったのかどうかお伺いします。また、被害があった場合は、被害の時期と詳細についてご説明ください。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　過去３年間以前にさかのぼって坂田1711番地付近の床上、床下浸水について記録を調べましたが、この場所において被害はございませんでした。しかしながら、平成30年８月31日の大雨に伴う水防活動において、市内道路パトロールを行ったところ、坂田1711番地付近の冠水等がございました。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、次に、この場所の水路について質問いたします。この場所につきましては、水路の存在も大きな要因として挙げられております。そのため以前より地域住民から再三再四にわたり桶川市に対し水路の改修をしてほしいとの要望があったと伺っております。そこで水路の改修に関し、桶川市として過去にどのような対策を行ったのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　ご質問の水路につきまして、これまでに近隣住民の方から管理をしております市へ苦情やご要望をいただいておりました。市が行ってきた主な冠水対策といたしましては、水路が合流する加納地内の東部都市下水路から上流側の坂田加納団地内では、水路の断面を広げる改修工事や水路のクランク部の流れをよくするための河道の改修工事のほか、水路内の水の流下を円滑にするために、コンクリートの敷き打ちなどを実施してまいりました。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　この土地は地域住民からさまざまな要望があり、そして桶川市としても過去にさまざまな対策を行ってきたにもかかわらず、余り効果がなかったのではないかと感じてなりません。したがって、根本的な原因を究明し、抜本的な対策を講じる必要があると考えます。そこで、水路に関する専門家であるコンサルタントに調査を依頼し、根本的な原因及び費用見積もりを含めた対策案を提示してもらうことが最善の方法であると考えます。　もちろん先ほどの資料のように桶川市には水害で苦しんでいる場所は多いことは承知しております。しかしながら、坂田1711番地付近については水路という特別な事情があるため、桶川市の水害対策のパイロットプロジェクトとして進める価値があるものと確信いたします。コンサルタントに依頼すれば当然費用がかかりますが、まずは専門家に調査してもらうことが大事であり、ぜひ来年度予算に盛り込んでいただくことを強く要望する次第でございます。そこで、坂田1711番地付近の水路の調査をコンサルタントに依頼することを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　先ほど議員からお話がありましたように、坂田1711番地付近は、従来は畑が広がり、大雨の際には畑の土に浸透していた雨水が住宅の開発などによる都市化により、雨水の浸透能力が低下したことや、短時間に集中的な豪雨に見舞われるなどの気象変化が要因となり、一時的に水路の流下能力を上回ってしまい、浸水が発生するものと考えております。　議員ご提案の水害対策のパイロットプロジェクトとして、当該水路をコンサルタントに調査依頼し、原因究明や必要な対策案を検討することは大変意義があることと考えております。しかしながら、市内には同様の事例箇所が幾つもありますことから、実施する際には場所の選定や財源確保などの課題を整理し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。桶川市でゲリラ豪雨の被害に遭われた方は、思ったより多いものと理解いたしました。しかしながら、坂田1711番地付近については、梅雨、雷雨、台風等のゲリラ豪雨のたびに、常に水害の影におびえている状況であります。すぐに解決が図れることは難しいとは思いますが、将来的に解決の糸口がつかめるという希望が持てることが大切であると考えます。したがって、ぜひともパイロットプロジェクトとしてこの水路の調査を予算化していただき、将来的な不安を取り除いていただくことを切に要望する次第でございます。　以上をもちまして、保坂輝雄の一般質問を終了させていただきます。長時間にわたりまことにありがとうございます。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で17番、保坂輝雄議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、16番、岩崎隆志議員。　　　〔16番　岩崎隆志議員登壇〕 ◆16番（岩崎隆志議員）　議席番号16番、公明党、岩崎隆志でございます。佐藤議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問を行います。　大きな１番、人口減少社会における市街化調整区域のコミュニティの維持について。近年は少子高齢化に伴う急激な人口減少を初め、社会経済情勢の低迷など本市を取り巻く土地利用の動向は、大きな転換期を迎えています。特に市街化調整区域においては、都市的な土地利用を規制していることから、既存集落の人口減少により地域コミュニティの維持が困難になっているという課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえて伺います。　（１）番、本市の市街化調整区域への考え方について伺う。　（２）番、人口減少社会を踏まえ、市街化調整区域の今の土地利用の考え方とコミュニティの維持について伺います。　（３）番、市街化調整区域での用途変更が認められやすくなるなど国土交通省が指針を改正する動きがあると聞いていますが、それについて説明を伺います。　大きな２番、親子の農業引き継ぎの難しさと課題について。日本の農業は、家庭経営に支えられてきました。家族で経営している農家の場合、親から子へと事業を引き継いでいくのが一般的です。しかし、農業の事業継承にはさまざまな問題が横たわっています。親子ならではの課題も少なくありません。　2017年から団塊の世代と呼ばれる1947年から1949年に生まれた世代が続々と70歳を迎えることになりました。この世代に属する人口は約810万人と言われています。社会問題と言われて久しい少子高齢化の影響は全産業で見られますが、農業を初めとする第１次産業が最も顕著と言ってもいいと思います。ＪＡによれば、ＪＡの正組合員の70歳以上の割合は40％を超えています。これから高齢となった農業従事者が次々に離農を始めることは、想像にかたくありません。このような事態を受け、国としても新規就農者の獲得に力を入れているものの、離農の勢いに新規就農の数が追いついているとはとても言えません。耕作放棄地の増加が依然としてとまらないことからも、それは明らかです。　そこで、改めて考え直していかなければならないのは、農業経営の親から子への事業継承です。国内農業は、そのほとんどが家庭経営で成り立っています。その割合は、約98％という極めて高い数字です。農業経営体数は年々減り続けている一方で、経営体数のうち家族経営が占める高い割合はほとんど変わっていません。つまり団塊世代の離農をただ見守るだけではなく、子へ世代交代を促していくことが今後の農業における重要な課題であると言えるのではないでしょうか。　そこで伺います。（１）番、高齢化による離農をどのように防ぐか市の見解を伺います。　（２）番、子への世代交代に対し、どのようなサポートができるか伺います。　（３）番、耕作放棄地の増加を防ぐ手だてを伺います。　大きな３番、西側大通り線について。今、工事している第２工区が完成しますと、上尾市、桶川市、北本市が１本の道路で結ばれることになります。これだけの大工事です。計画から完成までさまざまな困難が伴っていたに違いありませんが、これがもし完成しますと、本市にとってよい意味での影響が大きいと思います。　そこで伺います。（１）番、当初計画から何年目ですか。　（２）番、計画の意味を伺う。　（３）番、一番大きな困難を伺う。　（４）番、完成時期を伺う。　（５）番、完成によるメリットを伺う。　大きな４番、市道1115号線の道路管理について。川田谷北部の市道1115号の一部は、隣接する農地が長年にわたって管理されないまま放置され、道路上に土が流れ出し、草どころか木が生えて、今はほとんど人も通れないぐらいになっています。地元住民からは、通れるようにしてほしいとの要望が出ています。　そこで伺います。（１）番、隣接地権者へ市から道路上に越境している樹木の撤去について、依頼をした経緯はあるか伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩といたします。 △休憩　午前１１時４８分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　都市整備部長。　　　〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長　都市整備部に関しますご質問に順次お答え申し上げます。　初めに、大きな１の人口減少社会における市街化調整区域のコミュニティ維持についての（１）、本市の市街化調整区域への考え方についてお答えいたします。都市計画法において市街化区域とは、既に市街地を形成またはおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。また、これとは逆に、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であって、開発行為、建築行為などの市街化を助長するような行為が著しく制限される区域と位置づけされております。桶川市においても法の趣旨のとおり、市街化調整区域は市街化を抑制する区域でございますことから、積極的に開発を誘導する区域ではないと考えております。　次に、大きな１の（２）、市街化調整区域の今の土地利用の考え方とコミュニティの維持についてでございますが、第五次総合振興計画では人口減少、少子高齢化の進展を踏まえ、集約型の都市構造の形成を図ることとしております。具体的には地域の特性に応じ、市街地、田園、工業系、商業系にゾーニングし、計画的な誘導を図る複合開発エリアのほか、中学校区を目安に生活圏域を５圏域に分け、都市拠点、地域生活拠点、コミュニティ拠点など日常的なサービス機能を集積させる拠点を配置しております。また、広域幹線道路の沿道にふさわしい土地利用を誘導する一方、荒川や綾瀬川など河川の流域につきましては、自然環境と調和した土地利用を図ることとしております。　ご質問の市街化調整区域につきましては、広域交通の要点として立地特性を生かすとともに、里山や農地、住宅が調和する田園ゾーンと位置づけております。土地利用の考え方といたしましては、圏央道や上尾道路などの広域交通網の結節点の周辺を複合開発エリアとして周辺環境との調和を図りながら、産業系施設の立地を誘導することとしております。　また、上尾道路及び県道川越栗橋線の沿道につきましては、沿道型サービス施設の立地など周辺の田園環境や生活環境、景観形成に配慮しながら、土地利用の誘導を図ることとしております。　コミュニティの維持につきましては、近年、核家族化の進行やライフスタイルの変化、価値観の多様化などを背景に、地域とのつながりが希薄化していることから、自治会などでの活動の場となる集会所の建設に伴う支援や地域の方々が集い、交流する機能としてコミュニティ拠点を配置し、地域文化の伝承も含め、地域コミュニティの醸成を図ることとしております。　次に、大きな１の（３）、市街化調整区域での用途変更が認められやすくなるなど国土交通省が指針を改正する動きについて説明をとのご質問に対してお答えいたします。国土交通省では、平成28年12月27日に開発許可制度運用指針の一部を改正を行っております。指針の改正内容ですが、議員ご質問の市街化調整区域における建築物の用途変更については、既存建築物の用途変更の運用弾力化を可能とする技術的助言であり、市街化調整区域における新規建築物の立地許可基準を緩和するものではございません。この改正指針は、現存する建築ストックを有効活用するという目的であり、例えば当初許可した建物用途と異なる用途に変更するまでの条件期間を短縮したり、移住や定住の促進を図るために賃貸住宅やグループホームなどへ用途変更することが可能となります。　本年度、埼玉県開発行政連絡会議において、国の運用指針の改正内容を踏まえて、市街化調整区域における既存建築物の用途変更に関する審査基準の見直しをする目的で検討会が発足しておりますことから、今後、県において具体的な見直し策が作成されるものと思われます。　次に、大きな３の西側大通り線について順次お答え申し上げます。まず、（１）の当初計画から何年目についてでございますが、西側大通り線は今から50年前となります昭和44年に用途地域指定の決定を受けまして、健全な都市を建設することを目的とし、既存の都市計画道路の見直しを行う中で、同年５月20日に都市計画道路として当初、都市計画決定しました。その後、関連する川田谷泉線の都市計画決定に伴う交差点形状の変更にあわせ、平成19年２月20日に都市計画の最終変更をしたところでございます。この西側大通り線は、上尾市境から北本境までを南北に縦断する延長2,820メートルの都市計画道路でございますが、その大部分は上日出谷南と下日出谷東の土地区画整理事業による施行でございまして、区画整理組合による西側大通り線の工事が着手されましたのが今から約30年前の昭和62年度でございました。残りの市施行部分につきましては、圏央道の側道整備にあわせて交差部分を完成させる必要がありましたので、２工区に分けて整備を行ったところでございます。　まず、上日出谷南特定土地区画整理事業の区域境から圏央道北側の側道までの延長約237メートル区間を第１工区として、平成23年度から26年度にかけて整備を行いました。　次に、この第１工区から北側の県道東松山桶川線までの延長約204メートル区間を第２工区として、平成26年度から令和元年度にかけて整備を行っているところでございます。ご質問のうち、市の施行部分の事業年数について申し上げますと、平成23年度から事業を開始してございますので、本年度が９年目でございます。　次に、（２）の計画の意味を伺うについてでございますが、西側大通り線は上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市を結ぶ高崎線西側エリアの広域幹線道路の一部を構成するものでございます。上尾市から鴻巣市までの延長約14.5キロメートル全てが完成いたしますと、市内西側地区の中山道とも言える道路となります。　次に、（３）の一番大きな困難を伺うについてでございますが、区画整理事業にいたしましても、道路整備事業にいたしましても多くの困難がございましたが、道路整備ということでの最も大きな困難は、事業用地を確保するための用地買収と物件補償に伴う交渉でございました。用地事務を担当する行政でよく言われる言葉が用地７割、工事３割でございまして、道路整備事業におきましては用地買収が済めば、その後の工事は比較的円滑に進められるとされております。　当該道路での具体的な内容でございますが、市施行部分の第１工区につきましては、2,997.10平方メートルの用地買収と10件の物件補償を行いまして、権利者31人でございました。また、第２工区につきましては、3,914.65平方メートルの用地買収と30件の物件補償を行いまして、権利者は42名ございました。権利者一人ひとりの交渉の末、皆様方のご理解、ご協力によりまして事業推進が可能となり、西側大通り線が開通する見込みとなりました。この場をかりて改めてお礼を申し上げます。　次に、（４）の完成時期を伺うについてでございますが、本定例会初日の行政報告で市長から報告がありましたとおり、供用開始につきましては10月７日、月曜日を予定しているところでございます。　最後に、（５）、完成によるメリットについてでございますが、西側大通り線は市内西側地区の南北軸を形成する広域幹線道路として位置づけられておりまして、東西軸を形成する県道川越栗橋線と交差する重要な道路でもございます。このたび、上尾市境から北本市境までの延長2,820メートルがつながることで地域間移動の円滑化が図られまして、交通の利便性が飛躍的に向上するとともに、沿線の土地利用がより一層促進され、地域経済の発展に寄与するものと考えております。　続きまして、大きな４、市道1115号線の道路管理についての（１）、隣接地権者へ市から道路上に越境している樹木の撤去について依頼をした経緯はあるのか伺うにつきましてお答えいたします。道路を管理する道路河川課では、道路を利用される方や道路に隣接する住民の方々から道路沿線の私有地から道路上に草や樹木などが越境し、通行しにくいなどの苦情をいただいた際には、居住者や土地所有者に対し、枝切りや草刈りなどの実施について訪問の上、口頭や文書によりお願いをしているほか、地権者が遠方にお住まいの場合には、郵送によりお願いをしているところでございます。　ご質問の市道1115号線については、先日、周辺にお住まいの方から道路上に越境している樹木の撤去について苦情が寄せられました。職員が現地確認をしたところ、道路上への樹木の越境が確認され、関係する地権者を調査したところ、遠方にお住まいの地権者でございました。このため、地権者宛てに文書により越境している樹木の除去など適正な維持管理に努めていただけるようお願いをしたところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　大きな２、親子の農業引き継ぎの難しさと課題について順次お答えいたします。　初めに、（１）、高齢化による離農をどのように防ぐかと、（２）、子への世代交代に対し、どのようなサポートができるかについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　農林水産省が５年ごとに実施しております農林業センサスによりますと、本市の2010年の総農家戸数は610戸でございましたが、2015年は563戸と５年間で47戸の減となっております。また、農業従事者の平均年齢は、2010年の60.6歳から2015年の63.1歳と高齢化してきております。議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化と後継者不足による離農は、本市に限らず大きな課題となっております。若い新規就農者の確保が、この問題に対処するために必要なことになりますが、家族経営における親から子への事業継承という観点では、家族経営協定という制度がございます。家族経営協定とは、家族農業経営に携わる各世帯員が意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めを行うものでございます。　この協定を締結することにより、後継者も若いうちから認定農業者になりやすくなり、経営規模の拡大に向けて支援措置を受けることができます。市では、過去に13組の家族間でこの協定を締結しております。市としましては、経営協定締結後も必要な支援を続けるとともに、制度の周知、普及に努め、後継者不足の解消につなげてまいりたいと考えております。　次に、（３）、耕作放棄地の増加を防ぐ手だてについてでございますが、高齢化による離農が進みますと、耕作放棄地も増えることが予想されます。これ以上耕作の放棄地を増やさないためには、これまで申し上げましたとおり、農業後継者を確保することが必要と考えております。そのための対策として、家族経営で農業所得向上が図れるよう世代交代をサポートしていくとともに、関係機関と協力し、新規就農者を支援してまいります。　また、農業委員会では、年に１回、市内全ての農地の利用状況調査を行っております。耕作放棄地につながる可能性のある農地につきましては、農地利用最適化推進委員を通して該当する農地所有者と話し合う等、事前に耕作放棄地にならないようにする取り組みを進めていきたいと考えております。さらに、地域の担い手を中心に、農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積や農地中間管理機構を利用した農地の集約を図ることも離農による耕作放棄地対策につながりますので、効率的な大規模経営の実施を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　大きな１番、人口減少社会における市街化調整区域のコミュニティの維持、ここで経済社会情勢の変化というものを再度確認してみたいと思います。本格化する少子高齢化社会において、日常の買い物や通院に際して、自動車の運転ができなくなることにより、不自由な生活を強いられる高齢者等が増大しています。都市機能が拡散、散在することで、自動車利用の一層の高まりや移動距離の増大等によるＣＯ２排出量の増加が、環境への負荷をより高める懸念が発生しています。広域的な都市機能の拡散は、中心市街地の一層の衰退を招くばかりか、まちの質の低下と防災、防犯、子育て環境等、多様な問題を増大させます。　広域に拡散する都市機能は、都市施設の維持管理、福祉サービス等の行政コストの増大を招くおそれがあります。モータリゼーションの進展は、日常生活における自動車の依存を高め、利用者の大幅な減少に伴う公共交通機関の減便や廃止が進み、大都市圏を除き市民の足としての地位は大幅に低下します。交通需要の高まりにあわせ、郊外部に幹線道路を整備した結果、大規模商業施設等が立地し、自動車依存型の都市構造を促進、新たな交通需要の発生がさらなる幹線道路整備の必要性を高め、道路整備による利便性向上が自動車依存を高めていくというモータリゼーションスパイラルが発生します。　このように現在の日本では、世界に類例を見ない超高齢化社会、人口減少社会で社会構造そのものが大きく変化しようとしています。この免れがたい状況の中においても、この状況を打開し、繁栄を維持し、誰もが今以上に幸せを享受することができるよう、英知を絞ることが肝要かと思われます。そこで、そのような意味合いでお聞きいたします。　（１）、基本的な質問で恐縮です。市街化区域と市街化調整区域に分ける理由について伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　都市計画法で市街化区域とは、既に市街地を形成またはおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。また、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であって、開発行為、建築行為などの市街化を助長するような行為が著しく制限される区域と位置づけられております。桶川市においても法の趣旨のとおり、市街化調整区域は市街化を抑制する区域でございますことから、原則的には積極的に開発を誘導する区域ではないと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　では、逆に集約型都市への具体的な進め方について、本市の構想を伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　ご質問の集約型都市への具体的な進め方についてでございますが、先ほど都市整備部長がお答えしましたとおり、中学校区を目安に市域を５つの生活圏域として、それぞれの圏域に拠点を配置する歩いて暮らせるまちづくりの推進を図ることとしております。具体の拠点づくりといたしましては、ことし４月にグランドオープンしました坂田地区における地域生活拠点となるフレスポ桶川やターミナル機能の向上などに向け推進しております駅東口駅前広場整備事業がございます。　その他市域を東西の圏央道インターチェンジ周辺における産業系施設の立地誘導につきましては、埼玉県田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、現在、建設工事が進んでおります加納原地区のほか、川田谷地区の桶川北本インターチェンジ周辺東部地区における企業誘致に取り組んでいるところでございます。今後につきましても現在進めている事業を着実に推進するとともに、第五次総合振興計画基本構想の実現に向け、必要な諸施策を展開してまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　沿道サービス軸において、なぜいまだにサービス施設が誘致されないのか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　ご質問の沿道サービス施設の誘致につきましては、上尾道路及び県道川越栗橋線の沿道を沿道サービス軸と位置づけております。市街化調整区域における沿道サービス軸につきましては、主にガソリンスタンドやドライブインとしての機能を持つファミリーレストランなど道路利用をする方々に対してサービスを提供する施設の立地を想定しております。　沿道サービス施設の立地につきましては、交通量や交通利便性のほか、隣接する同業者同士の競合度合いや業種間の連携による効率性や利便性など企業自体の今後のサービス全体の方向性として、民間事業者が進出の判断をするものと認識しております。今後の社会情勢などを含め、さまざまな要因により現時点では新たな立地に至っていないものと推測しております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　コミュニティを維持するには、拠点配置だけでは現在の価値観の多様化などによる変化には対応し切れないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　コミュニティの維持につきましては、議員ご指摘のとおり、今後、人口減少や少子高齢化が一層進展する中におきましては、地域における孤立や日常生活に不安を抱える方々の増加など社会環境の変化に伴い、さまざまな課題が生じてくるものと認識しております。そのような中、地域の方々が集える拠点を整備し、地域内での新たな触れ合いや支え合いなど拠点を中心とした新たなコミュニティを醸成し、地域で生き生きとした生活を送っていただけるよう、事業を推進してまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　今回の市街化調整区域での用途変更が認められやすくなるというこの改正の狙いを伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　市街化調整区域において、人口減少や少子高齢化によりコミュニティ維持の困難や空き家増加による防犯上の問題などが課題とあります。そのため今回の国の運用指針の改正では、既存建築物を有効活用することで、市街化調整区域における地域活力を維持することを目的とした改正であるものと考えております。この改正につきましては、先ほどご説明したとおり、県内では今年度から検討が始まったところであり、現時点では具体的には何も決まっていないのが現状でございます。本市といたしましては、県やさいたま市などで構成される埼玉県開発行政連絡会議における検討結果や近隣市町の動向なども参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　大きな２番に移ります。親子の農業引き継ぎの難しさと課題について、家族経営協定について、家族間で十分話し合って、家族みんなが働きやすい環境をつくるとのことですが、家族だからこそ近過ぎてうまくいかないこともあるように思うのですが、最初の話し合いの段階から第三者として支援者が入るという理解でよろしいのか、その他全体的に詳しく制度の説明をお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　家族経営協定の手続方法を受けまして、経営の方針や役割分担等を家族内で話し合いをする際、参考となる事例やどのようなことを決めればいいのか等ご不明な点、あらかじめ知っておきたいことがございましたら、ご相談いただければ丁寧に説明するなどの支援をさせていただきます。　続きまして、全体的に詳しく制度の説明をということについてでございますが、家族経営協定を結ぶ手順といたしましては、まず経営の現状や課題を整理し、今後の経営方針、家族の就業状況、生活の目標などを家族間で話し合いを行います。これはそれぞれの家族の要望を明らかにするために行っていただくものになります。　次に、経営課題の解決方法や経営方針や生活目標を実現するための具体的な対策について、どのような取り組みが必要かを家族間で検討し、対策項目を上げることになります。　最後に、家族間での協定を結ぶことになります。家族で話し合った結果を文書にし、第三者の立ち会いのもと、調印を行います。また、これで終わりではなく、その後も家族間の話し合いにより、必要に応じて家族経営協定の内容を見直しを行うものができるものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　（２）番に行きます。農地所有者や耕作者の例えば病気とか相続などの都合により、やむを得ず耕作放棄地になってしまった土地に対し、市はどのような支援ができるか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　耕作放棄地となってしまった農地の解消方法といたしましては、やはり地域の担い手への集積化が大変有効と考えております。また、ご質問いただきました農地所有者や耕作者の方の急な病気や相続といった場合でも、市ではそのようなときにご相談をお受けすることも大変重要なことと認識しており、地域の農地利用最適化推進委員や農業委員の方にご相談される場合もあろうかと思います。市といたしましては、農地利用最適化推進委員や農業委員と協力し、相談の窓口になることや、またそのような際には農地の利用集積制度のＰＲや推進を図り、耕作放棄地の増加の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　西側大通り線が計画から50年ということで、本当にご苦労さまでございます。　大きな４番、市道1115号の道路管理について、（１）番、道路上に隣接する土地の樹木等が道路に越境して交通に支障がある場合、道路管理者が一般の通行者の安全の確保をしなければならないという内容の法令をお答えください。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　道路法第42条第１項の条文には、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと記述されており、この法令に基づき対応しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　道路に隣接する土地の樹木が道路に越境して交通に支障があっても、高齢や病気等など何らかの事情で樹木等の除却ができない場合、後ほどお支払いしますとか土地の管理者に一筆書いてもらい、市が業者に依頼し、樹木等の撤去をし、請求を土地の管理者にしてもらうことはできるか、可能か伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　議員ご質問のように、市では何らかの事情で樹木等の除去ができない場合、市が業者に依頼し、樹木等の撤去をし、請求を土地の管理者にしてもらうようなことはしておりませんが、剪定業者などの紹介について相談が寄せられた際には、市内造園業者など近隣の業者数社を参考に紹介しております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　通学路に支障がある場合とか、第三者が樹木の除却をやっても構わないものなのか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　地権者の承諾が得られれば、第三者に実施することも問題はないと考えます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　第三者がボランティアで、樹木の除却をやりますと市を通して地権者へ言ってもらえるのかどうか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　市から地権者に第三者がボランティアで樹木の除去をやりますという説明をし、了解いただくことは可能と考えますが、作業内容などの詳細については、ボランティアの方が直接地権者と打ち合わせをしていただきたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　市道1115号線の一部は人通りが少なく、民地からの樹木の成長により、既に道の体をなしておりません。このような状態で隣接する地権者からの土地の一体化利用のため、道路の払い下げなどの相談が市にあった場合には対応は可能でしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　ご質問の道路について市に払い下げの相談があった際には、その代替となる道路が周辺にあり、接道要件など十分機能を果たすことや、隣接するほかの地権者や地元から意見がなければ、売り払いは可能と考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で16番、岩崎隆志議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、15番、仲又清美議員。　　　〔15番　仲又清美議員登壇〕 ◆15番（仲又清美議員）　15番、公明党、仲又清美です。議長よりただいまお許しをいただきましたので、１回目の一般質問を行います。　大きな１番、選挙についてです。　（１）、選挙の準備について。　①、ことしは、統一地方選挙、参議院議員選挙、県知事選挙、参議院議員補欠選挙、桶川市議会議員選挙と選挙が重なり、12年に１度の選挙イヤーとなり、既に選挙が３度行われ、10月27日の参議院議員補欠選挙と11月17日の市議会議員選挙も予定されています。よって、準備作業は大変であると思います。課題などがあるかお伺いいたします。　②、掲示板について、近隣市町と本市の掲示板の形状が違い、番号によっては低い位置で地面に近く、雑草で隠れているところがあると数人の市民から不評の声が上がっておりました。これをどのように受け止められたのかお伺いします。　（２）、投票所について。　①、過去の選挙と変更した場所や対策などについて伺います。　②、投票所や期日前投票所についての市民要望や課題について伺います。　（３）、投票率の向上について。　①、東側に期日前投票所を増設してほしいとの東側の市民から声が上がっています。このことについて検討されているかお伺いします。　②、ことしは、親子で投票に行こうとのご案内が選挙管理委員会から学校を通じて児童生徒に配布がされました。その効果や反応はどうだったのか伺います。　大きな２番、子育て支援について。　（１）、「子育てするなら桶川」をアピールできる市のオリジナルの子育て支援事業について。　①、子育て支援事業について、教育部を除いた所管別に伺います。所管ごとの子育て支援事業がわかる一覧等、資料を希望しております。　②、ほかの自治体が行っている先進事例などを参考に、本市が今後課題としていることがあるのか伺います。　（２）、教育行政について。　①、不登校対策を目的とした法律、教育機会確保法、正式名称「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が、平成28年に制定されました。これを受けて本市の対応すべきことについてを伺います。　②、平成25年６月議会一般質問で、通級指導教室を中学校へ拡大をすることについて質問をさせていただきました。そのときに必要性があるとご答弁をいただいております。その後、約６年もの間、当事者の皆様と意見交換なども繰り返してきました。しかし、いまだに実現できません。そして、本年６月議会において、明年中学校に上がる現在６年生の通級教室に通う当該児童の保護者から、切実な思いで中学校への通級指導教室の設置を求める要望書が提出されました。今後、不登校対策とあわせて、教育機会確保法の趣旨からも必要な子育て支援と考えますが、お考えを伺います。　大きな３番、予防に関する健康増進事業について。　（１）、予防接種事業について。　①、任意予防接種の助成状況について伺います。助成をしている予防接種の種類と概要について、資料を希望しています。　②、任意予防接種に対して、今後、財政措置が可能であれば、予防の観点から必要とされると思われるワクチンについて伺います。　③、定期予防接種と任意予防接種それぞれの周知方法と申し込み方法について伺います。　（２）、特定健康診査及び30代健康診査について。　①、それぞれの周知方法と申し込み方法について伺います。　②、受診率向上を目指す中で、受診率の現況と成果及び今後の市の方向性について伺います。　③、過去の一般質問で、高齢者の特定健診で耳の聞こえの検査の必要性を訴えてまいりましたが、検討されてきているのかお伺いします。　（３）、がん予防対策について。　①、がん検診事業においての周知方法と申し込み方法について伺います。　②、がん検診の受診率向上を目指す中で、受診率の現況と成果及び今後の市の方向性について伺います。　③、がん教育の現況と今後の方向性について伺います。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。　　　〔柳川達郎選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　大きな１、選挙についてお答え申し上げます。　まず、（１）、選挙の準備についての①、ことしの選挙の準備に当たり、何か課題はあるのかでございますが、ことしは議員がおっしゃられるとおり選挙イヤーとなり、５回の選挙が実施されるものでございます。既に３回の選挙を実施しており、残すところ参議院議員埼玉県選出議員補欠選挙及び桶川市議会議員の一般選挙の２回となっております。　準備に当たっての課題でございますが、大きく２点ございます。まず、１点目ですが、２カ月連続して選挙が執行されるということから、選挙期間中に次の選挙の準備をしなければならない状況であるということが課題となっているところでございます。　次に、２点目でございますが、11月に執行される市議会議員選挙におきましては、多くの方の立候補が想定されているところでございます。そのため、立候補届け出に必要な書類の事前審査は、複数の選管職員による万全な体制で慎重な審査を行わせていただきます。本来であれば11月10日の告示日の２週間前までに事前審査を実施することが好ましいのですが、参議院補欠選挙の期間中に当たり対応することが困難であることから、参議院補欠選挙後に実施せざるを得ないということが課題となっているところでございます。　次に、②、ポスター掲示板の近隣市町との形状の違いについてでございますが、当市ではポスター掲示板の設置箇所に個人宅のブロック塀をお借りしているなど、スペースに限りがある場所が幾つかございます。そのために急な解散による衆参同時選挙となった場合にも設置が可能となるよう、縦長の掲示板を設置し、横のスペースを確保したところでございます。　しかしながら、７月の参議院議員通常選挙の際には、議員のご指摘のとおり、位置も低く、雑草で覆われている箇所がある旨のご意見を頂戴いたしました。それを受けまして、ご意見をいただいた翌日には、市内全域の掲示板を確認し、雑草を除草することなどの対応をいたしました。また、高さについては、次の埼玉県知事選挙の際に、できる限り高い位置に設置するなど対策をとらせていただいたところでございます。　次に、（２）、投票所についての①、過去の選挙と変更した場所や対策などについてでございますが、今年度に執行されました選挙におきまして、第７投票所を桶川中学校体育館から桶川市役所へ、第11投票所を勤労青少年ホームから地域福祉活動センターへ、第12投票所を桶川東小学校体育館から坂田コミュニティセンターへと変更いたしました。場所の変更に当たりましては、少しでも多くの有権者の皆様に投票所へお越しいただけるよう極力駐車場や施設の空調設備が整っている場所を中心に選定しております。今後もより一層投票環境の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、②、投票所や期日前投票所についての市民の要望や課題でございますが、有権者のご自宅から指定されている投票所への距離が離れていることなどのご意見をいただくことがございます。また、課題といたしまして、投票所や期日前投票所において、時間帯によっては混雑し、投票までお待ちいただくことがございます。その他体育館の投票所として使用している場所では、空調設備が整っていないことから、特に夏場の熱中症対策が大きな課題となっているところでございます。　次に、（３）、投票率の向上についての①、東側に期日前投票所を常設することの検討についてでございますが、期日前投票所の増設につきましては、議員からのご意見を頂戴し、検討を続けておりますが、投票期間における投票所の確保、人員体制、ＬＡＮ回線の配線工事等の課題がございます。安定的に期日前投票を実施していくために、これまでの取り組みを継続するとともに、今後も引き続き他市の状況を参考にしながら検討してまいりますので、ご理解いただければと存じます。　次に、②、児童生徒に配布した選挙における児童生徒との同伴での投票のお願いの効果や反応についてでございますが、市内小中学校の児童生徒5,500人に対し、７月４日付で選挙における児童生徒との同伴での投票のお願いを通知させていただいたところでございます。その結果、７月21日の参議院選挙当日は、18歳未満のお子様が1,000人以上親子同伴で投票所に訪れていただきました。このことから子供たちには選挙への関心を持っていただき、将来の投票行動に向けて一定の成果が得られるものと大いに期待しているものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、子育てするなら桶川をアピールできる市のオリジナルの子育て支援事業についての①、子育て支援事業についてでございますが、まず所管ごとの子育て支援事業がわかる一覧といたしまして、市では事業ごとに所管課を掲載した桶川市子育て支援ガイドブックを作成し、議員の皆様へはタブレットに入力をさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。　当市のオリジナルの子育て支援事業といたしましては、平成29年４月から子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期までの総合支援窓口として母子保健コーディネーターや子育てコンシェルジュがきめ細やかな相談支援事業を行い、子育て支援の充実を図っているところでございます。また、新生児訪問では、従来の訪問に加え、今年度より開業助産師と委託契約をし、ご希望の方には有料となりますが、訪問時に乳房マッサージや沐浴指導を行えるよう体制を整えました。さらに、保健師や保育士、ケースワーカーなど各分野の専門職が連携し、個別の親子の状況を理解し、寄り添う子育て支援に力を入れているところでございます。　市では、子育て支援センターや児童館などの子育て支援拠点において、子育て中の親子が気軽に足を運べるよう事業を行っており、日ごろ利用者の皆様からも桶川市は先生が一緒に我が子の成長を見守ってくれるところがよいとのお声をいただくこともございます。今後も親子に寄り添う子育て支援を継続し、さらに充実させてまいりたいと考えているところでございます。　なお、そのほか市独自で行っている事業といたしまして、国民健康保険において保険加入者に対する第２子以降の出産育児一時金の上乗せ支給や、18歳未満の被保険者が２人以上いる世帯に対し、第２子目以降を対象とした多子世帯減免を行っております。　次に、②、他の自治体が行っている先進事例などを参考に、本市が今後課題としていることがあるかについてでございますが、少子化、情報化社会の進展により、市民ニーズは常に変化し、また多様化していることから、市といたしましても市民ニーズに対応した子育て支援施策を日々研究していくことが必要であると考えております。　神奈川県横浜市の事例で、子育て支援拠点とファミリーサポートセンターが連携し、ファミリーサポートセンターの預かり事業を協力会員の自宅ではなく、親子のふだんから利用している子育て支援センターで実施するという事業がございます。地域の中で安心して子育てができる仕組みづくりは、当市においても課題の一つであると考えていることから、当該事業を視察するなど今後の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、大きな３、予防に関する健康増進事業についての（１）、予防接種事業についてお答え申し上げます。初めに、①の任意予防接種の助成状況についてでございますが、配付資料をごらんいただければと存じます。本市で助成している任意予防接種は、子供のロタウイルス予防接種と高齢者肺炎球菌予防接種になります。助成額等は資料のとおりでございます。　次に、②、予防の観点で必要と思われるワクチンについてでございますが、現在、予防接種法に基づく定期予防接種は、小児対象が９種類、高齢者対象が２種類とここ数年でかなり増えております。国の審議会では、おたふく風邪ワクチンや帯状疱疹ワクチン等の定期接種化が検討されておりますが、ワクチンの安全性や効果等の面で審議継続となっております。市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、③、定期予防接種と任意予防接種の周知と申し込み方法でございますが、いずれの予防接種も市ホームページと保健事業のお知らせに掲載しております。また、小児の予防接種につきましては、子育て支援ガイドブックに掲載するとともに、保護者の方には案内と定期予防接種予診票を送付することで周知を図っておりまして、あわせて乳幼児健診や乳児相談のときに接種状況を確認し、未接種の場合には接種を勧めております。また、高齢者の予防接種については、広報と市内実施医療機関、公共施設にポスターを掲示し、周知に努めております。申し込み方法は、定期予防接種、任意予防接種のいずれも市民が実施医療機関に直接の申し込みとなっております。　続きまして、（２）、特定健康診査及び30代健康診査についての①、それぞれの周知と申し込み方法でございますが、初めに特定健診の周知方法ですが、対象となる被保険者には、受診券と同時にパンフレットを同封し、受診案内を行っております。このほかに啓発事業といたしまして、広報やホームページに掲載するとともに、啓発用品としてティッシュを、昨年度からはべに花まつりで、また今年度からは保険年金課の窓口にも設置して配布し、啓発を図っているところでございます。申し込み方法につきましては、特定健康診査においては受診券が届きましたら、ご自身で医療機関に受診日の予約を行って受診していただくことになります。　次に、30代健康診査の周知の方法ですが、国民健康保険に加入されている方へは、個別に健診の案内はがきを送付しております。また、市の広報やホームページ、保健事業のお知らせを通じて周知を行うほか、乳幼児健診の会場においてチラシを配布しております。このほか市内公共施設へポスターを掲示しておりますが、今年度より公立保育所、放課後児童クラブへも新たにポスターの掲示依頼を行ったところでございます。申し込み方法につきましては、保健センターにおいて窓口での受け付けと電話による受け付けを行っております。　次に、②、受診率の現状と課題及び今後の市の方向性でございますが、特定健診の受診率につきましては、最新の数字では29年度の法定報告となりますが、47.9％となり、県内市町村では第７位、市のみですと第３位と上位に位置している状況でございます。今後の方向性につきましては、現状の受診率を維持した上で、さらに医療費適正化に向け各種の啓発活動を実施しながら、受診率の向上に努めてまいります。　次に、30代健康診査の受診率でございますが、平成30年度の国民健康保険加入者分が約13.4％となっております。なお、社会保険に加入の方につきましては、対象者の全体数を把握していないことから、受診率を算出できない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、成果につきましては、受診により30代という若い年代から健康への関心を持っていただけること、また生活習慣を改善する機会をつくることで、早期の生活習慣病予防につながるものと考えております。今後の方向性といたしましては、少しでも受診しやすくなるよう引き続き受診者の便宜を図る取り組みを行うことで受診率向上を図り、生活習慣病の予防に努めてまいりたいと存じます。　続きまして、③、高齢者の特定健診における耳の聞こえの検査の検討についてでございますが、特定健診は生活習慣病の重症化予防を目的といたしまして、メタボリックシンドロームに着目した検査内容を国が定め、各医療保険者が実施しているところでございます。このような状況を踏まえまして、過去の一般質問では耳の聞こえのチェックリストで対応していくと答弁させていただいたところでございます。　現状について申し上げますと、近年、後期高齢者医療制度で高齢者が受診する場合、現在では国民健康保険で使用している標準的な質問表に準じたものを使用しておりますが、加齢により心身の活力が低下した状態のフレイルなど高齢者の特性を把握するものとしては、現在の質問票では十分とは言えないことから、国において適切な質問票の必要性が議論されておりました。これまでに国の高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループにおいて検討が重ねられ、その結果、フレイルなど高齢者の特性を把握するための新たな質問票として後期高齢者の質問票を策定し、令和２年度から全国で活用する予定となったところでございます。このような取り組みも含めまして、現在、国では保健事業と介護事業の一体的な取り組みを進めている状況もございますことから、本市といたしましては議員ご質問の点も含めて国の動向を注視している状況でございます。　次に、（３）、がん予防対策についてお答え申し上げます。初めに、①のがん検診事業の周知方法と申し込み方法についてでございますが、周知方法につきましては集団がん検診は市の広報６月号と一緒にご案内申込書を同時配布するとともに、ホームページへの掲載や保健事業のお知らせにより周知を行っております。また、そのほかに市内12カ所の公共施設へポスターを掲示し、ご案内申込書を配布しております。個別がん検診につきましては、広報及びホームページへの掲載、保健事業のお知らせにより周知を行っております。　次に、申し込み方法ですが、集団がん検診につきましては保健センターと地域福祉活動センターの窓口で受け付けを行っているほか、郵送、ファクシミリ、電子申請、保健センター内の特設ポストへの投函による方法で受け付けております。個別がん検診につきましては、直接実施医療機関へ申し込んでいただいております。　次に、②、受診率の現況と成果及び今後の市の方向性についてでございますが、受診率の現況につきましては平成30年度の受診率ですが、胃がん7.0％、大腸がん30.6％、乳がん20.4％などとなっております。平成30年度は保健センターの改修工事のため、分庁舎での実施になったこともあり、残念ながら各検診とも前年度と比較して微減となったところでございます。成果につきましては、多くの市民に公費負担により安価で、かつ身近な場所で検診をしていただく機会をつくることで、がん予防対策としての公共的な医療サービスの提供が図られたと考えておるところでございます。今後の方向性といたしましては、少しでも受診しやすくなるよう引き続き受診者の便宜を図る取り組みを行うことで、受診率向上を図り、がん予防対策としての公共的な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔家徳丈夫教育部長登壇〕 ◎家徳丈夫教育部長　大きな２、子育て支援についての（２）、教育行政についての①、教育機会確保法制定による本市の対応すべきことについてお答え申し上げます。　いわゆる教育機会確保法の概要といたしましては、不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間等において事業を行う学校における就学機会の提供、その他義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することを目的としております。　本市で対応すべきことといたしましては、不登校児童生徒に対する教育機会の確保であると考えております。市内では加配教員のいる中学校において、学習支援室を設置するなどして別室登校に対応した学びの場を設けております。教育委員会といたしましては、桶川市教育センターにございます適応指導教室における適応指導や学習体験等をより一層充実させ、社会への適応を手助けしております。　また、市内各校長に対しまして、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保として、民間施設など学校外の機関で指導等を受ける場合などについて、一定の条件を満たすとき、指導要録上、出席扱いにする措置を講ずるよう適宜助言しております。今後も引き続きこうした支援や措置を講じてまいります。　さらに、不登校児童生徒に対して支援等を行っている民間団体などと教育委員会とで話し合いの場を設け、不登校児童生徒の支援のための体制整備について研究を重ねてまいります。　続きまして、②、通級指導教室の中学校への拡大についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、小学校在籍時に通級指導教室で指導を受けている児童の保護者から中学校での通級指導教室の設置の要望があることも認識しております。中学校における通級指導教室の設置につきましては、教育機会確保法の趣旨を踏まえますと、大切な必要な子育て支援であると考えております。　教育委員会では、平成29年度、30年度に中学校における通級指導教室の設置に向けて、県に対して要望しておりますが、これまで残念ながら要望が通らず、現在まで中学校に通級指導教室が設置できていない状況でございます。今年度は県教育委員会を訪問し、じかに要望を伝えてまいりました。引き続き令和２年度の中学校における通級指導教室設置に向けて、県に要望してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな３の（３）の③、がん教育の現況と今後の方向性についてお答え申し上げます。令和３年度全面実施となります次期中学校学習指導要領には、保健体育の保健分野の指導内容において、がんについて取り扱うものとするという文言が明記されました。これによりがんにつきましては、全ての学校で指導していくこととなります。現在、各学校での取り組み状況についてでございますが、先日実施した平成30年度における市内小中学校におけるがん教育の取り組み状況調査によりますと、小学校におきましては６年生の保健学習における生活習慣病の学習の中で、がんとはどのような病気か、がんの予防等を学習しております。　また、中学校におきましては、小学校段階での学習内容を踏まえ、我が国においてのがんの現状、がんの早期発見やがん検診について学習しております。また、今年度も文部科学省の委託事業として、県が主催するがん教育指導者研修会への参加を学校に働きかけ、今年度は市内から代表で２名参加いたしました。ここ数年で各校１名は研修に参加している状況にございます。教育委員会といたしましては、県の研修会への参加者が、今後市内でがん教育の推進役として互いの実践等を情報共有する場として、市内の研修会を設けるなどしてまいりたいと考えております。　また、学習で活用できる冊子の提供や外部講師の紹介などを通して、さらに学校でのがん教育を充実させていけるよう支援してまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ご答弁ありがとうございました。また、選挙管理委員長にはありがとうございます。早速ですが、大きな１番から一問一答で順次ご質問させていただきます。　ことしは、特に選挙管理委員会の皆様には大変だったのかなというふうにお察しするところでございます。質問もどうしようかと考えたところですが、市民からいただいておりますので、質問させていただきます。　初めに、掲示板のデザインについては、選管が毎回、各選挙の種類ごとに検討しているのかお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　掲示板のデザインは選挙ごとに検討しているのかでございますが、ポスター掲示板は基本的に選挙ごとに区画数が変わるため、選挙管理委員におきましてどのような掲示板を設置するのか、選挙ごとに検討を行っております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　それでは、デザインの基準はあるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　デザイン等の基準はないのかでございますが、ポスター掲示板のデザイン等におきましては、選挙管理委員会の規定で様式などが定められており、それらに基づいた設置をさせていただいております。
    ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　それでは、近隣市は横長の看板で統一をしておりましたが、桶川だけが縦の長さというふうになっておりました。近隣市は衆議院の解散ということは配慮していなかったのでしょうか。おわかりになりますでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　近隣市は桶川市と同様にスペース確保の検討をなされたのかでございますが、近隣市の選挙管理委員会にお聞きしたところ、衆議院が解散することも想定されていたようです。もしも衆参同時選挙になったとしても、ポスター掲示板の場所については対応できるとのご判断があったようでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　今のお答えだと、対応できないのが桶川の現状なのかなというふうに認識しましたが、時間がないので質問はしません。　次に、投票所について伺います。本市は８月25日の県知事選挙において、期日前投票の伸び率が前回と比べて2.9倍となって、県内でトップということで新聞報道がされました。そこで期日前投票の伸び率の向上の要因は何か伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　期日前投票の伸び率の要因についてでございますが、４年前の知事選挙は期日前投票所が市役所の１カ所のみで、３年前の参議院議員選挙から桶川マインに設置しております。また、期日前投票の制度が広く認識されており、これらのことが伸び率の大きな要因であったと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　次に、市民の声です。地域によっては投票所が遠い、高齢者や障害者の方からよく伺います。マインで期日前ができて伸び率が上がったとしても、駐車場から３階まで上がるのはとても大変。また、東口側の方からは、市役所に行けば１階でできるけれども、西側まで行く送迎などの手段がない。行きにくい。そのような声がさまざま上がっております。他の自治体では、送迎バスなどの、これは遠隔地だと思いますが、支援の取り組みも行っているようでございます。これから高齢化社会において、本市の方向性についてもお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票所への送迎の支援についてでございますが、ご自宅などから投票所までの移動困難者を対象としたいわゆる移動支援の取り組みにつきましては、主に人口の少ない山間部や人口減などの影響で投票所の数が減少している自治体などにおいて実施の事例が多いようでございます。近隣自治体の導入事例はございませんが、今後も高齢者の増加が想定されていることから、移動支援につきましては他市の動向や導入に伴う課題などを踏まえながら、引き続き検討させていただければと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　例えば末広地区が、今回の投票所の場所が第11投票所の勤労青少年ホームから地域福祉センターに変わりました。このセンターにはふだん送迎バスがあります。高齢者を送迎するバスがあります。これを利用して地区外の方も送迎バスの利用ができれば投票ができるのではないかなと、これは素人考えでございますが、そういった創意工夫は個人情報とかのデータ処理などで難しいのでしょうか、伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　総合福祉センターの送迎バスの利用についてでございますが、選挙管理委員会といたしましては全ての投票所の投票率や利便性の向上などを考慮する必要がございますことから、先ほどご答弁しました移動支援とあわせて検討させていただければと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　期日前投票所を設置してから、期日前が増加しました。しかし、こうやって伸び率が県下トップをおさめたというふうな評価がありますけれども、やっぱり投票率が上がるというまでには、まだなっていないのかなと。投票をふだんしている人が便利なところに投票したというまでなのかなというふうに考えております。　ここで、期日前投票についての年齢的に見た投票行動について伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　期日前投票の年齢別投票行動についてでございますが、先月の知事選挙における期日前投票の状況から、年代別の投票行動を考察いたしますと、60代、70代の期日前投票率が高く、10代、20代の投票率が低くなっております。この状況は、最終的な全体の年代別投票率と同じ傾向となっております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　次に、投票所についてもう一度伺います。高齢者や障害者の支援について、新聞報道では先ほど申し上げましたバスやタクシーの投票所に送迎をする支援なども増えているようです。2016年の参議院選挙では、全国の215の自治体が実施をしたようです。そして、4,000人が利用したそうです。総合福祉センターの例も挙げましたけれども、投票率向上のための今後の方向性を再度お伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎柳川達郎選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票率向上のための今後の方向性でございますが、これまで投票率の向上のためにホームページの活用、横断幕の設置、駅前での街頭啓発等を行ってまいりました。また、今年度は新たな取り組みとして、先ほどご答弁いたしましたとおり、市内小中学校の保護者に対し、児童生徒と同伴での投票のお願いをさせていただきました。今後も引き続き投票しやすい環境づくりに努めるとともに、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。最後に要望を申し上げます。　ＬＡＮなどの回線が必要なので、坂田のコミュニティセンターは要検討というふうにご答弁をいただきましたが、５日間全部が期日前投票ではなく、例えば伊奈のウニクスはたしか２日間ぐらいだったかなと思います。そういったいろいろと検討していただきまして、東側の市民が、東側にも期日前投票所をという声をたくさんいただいているので、ぜひご検討いただき、お願いしたいと思います。　続きまして、大きな２番、子育て支援についてでございます。質問の趣旨がちょっと私がうまくできなかったのか、市でアピールできる、市が独自でやっている事業をお伺いをしたかったのです。特に子育て支援ガイドブックに載っていますというふうに言われてしまいましたが、あの支援ブックには国の支援を受けての子育て支援もあります。全てが桶川が独自でやっているものだけではないと思うので、そういう意味で質問をさせていただきました。それは大丈夫です。　そんな中で、私も桶川が一生懸命頑張っていることをアピールしたくて、この質問をしました。例えば３人乗りの自転車の助成はいち早くされました。また、岩崎市長の時代でしたか、やっぱりロタで、本当にロタにかかってしまう子が多くて、その予防接種もほかの市よりも先駆けてやっていただきました。そんな中で孫育て、私もそういう世代になりましたが、結構おばあちゃまたちから桶川市とよその市を比べて、あれがこうだ、ああだということをかなり聞くようになりました。でも、もっと桶川がアピールしておれば、桶川もいいことやっているのだなというふうに気づいていただけるのかなというふうに思います。　そこで、これ若いお母さんから伺いました。せっかく支援ブックがあるので、例えば支援ブックの中で桶川市がやっているよと、そういうものがわかるのには、オケちゃんのマークが入るとか、何かそんな工夫はできないでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　現在、桶川市では、桶川市子育て支援ガイドブックにつきまして、来年度４月の発行に向けまして新たにＡ５判サイズのカラーで作成する準備を進めているところでございます。ただいま議員から大変ありがたいご提案をいただきまして、オケちゃんのマークをつけることなど工夫を凝らして作成することで、市独自のオリジナル事業をアピールしてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ぜひ子育てするなら桶川ということなので、桶川のいいところをいっぱい皆さんにアピールをしていただきたいと思います。　次に、（２）の教育行政に移らせていただきます。教育機会確保法制定による本市の対応について、再度お伺いいたします。先ほど学習支援室についてお話がありました。詳しく教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　登校しても教室に入ることができない生徒のために、教室復帰のための部屋として学習支援室を設けている学校がございます。学習支援室には主に生徒の自習学習の場として、パーティションで区切ってスペースを区切って、周りの目を気にせず学習できるような環境づくりをしております。学校では、生徒が学習している時間に教員を１人配置して、学習プリントなどを用意して、生徒の状況に応じた学習の場としております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　文科省によりますと、教育機会確保法は施行後３年以内に法律が機能しているかを検討し、見直しも含めて必要な措置を講じると規定をしておりました。そして、市区町村教育委員会などを対象に調査を開始し、民間団体と連携ぶりや不登校児童生徒への支援の実態などを検証するとしています。　そこでご答弁いただきましたが、多様な教育機会の確保として、民間と学校以外の指導を受けた場合でも出席扱いになると認識をしてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　文部科学省の通知によりますと、学校外の施設において相談指導を受ける場合について、一定の要件を満たす場合に指導要録上、出席とすることができるとされています。一定の要件といたしましては、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていること、それから民間施設における相談、指導が適切であるか、教育委員会と十分な連携をとって校長が判断すること、そして入所、通所して相談指導を受けることとされています。本市におきましても、この通知に沿って対応しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。そのような通知に沿って対応していただけるということでございますが、今現在のことをお伺いします。精神的、身体的、さまざま理由があると思いますが、現在、民間のフリースクール等に通っている本市の児童生徒の実態について教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　本市の小中学校において、現在、民間のフリースクール等に通っている児童生徒は５名程度おります。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございました。　それでは、教育現場では、この不登校対策として学校復帰を大前提にしてきましたけれども、最近ではフリースクールなど学校以外で学ぶ児童生徒の支援も目的として、休養の必要性も認めております。ある有識者が江戸川区の児童館を視察をしたときに、その児童館に適応教室があった。そういったことをすごくおもしろい取り組みというふうに評価をしつつも、またその有識者が違う児童館にお邪魔をしたとき、例えば不登校なのかそうではないのか、たまたま学校を休んでしまっているのかわかりませんけれども、児童館にふらっと来た子供を、やっぱりこれは教育のほうに報告しなくてはいけないとか、だめだよ、授業中に出てきてはいけないよとか、そうやって怒られてしまうという現状もあるというふうに伺っております。　本市の場合は、こういった教育機会確保法ができて、居場所の確保という観点から、子供にかかわる関係機関との連携も検討すべきと思います。例えばこういった子供が授業時間であっても児童館にふらっとやってきたり、やっとの思いでおうちから外に出た。また、親御さんといろんな公共施設で時間を過ごす。そういったことに対してどのように対応をとられるのか、お伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　現在、本市の公民館等では、平日の授業時間に小中学生と思われる子供を見かけた際には声かけをし、学校に連絡をして確認するなどの対応をとっておるところでございます。今後、さまざまな課題や状況もあると存じますので、他市町の状況も調査しながら、どういう対応が適切であるか、どのような対応ができるかなど研究してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ぜひ連携をとっていただきまして、追いやることのないような行政を求めます。　続きまして、通級指導教室、中学校への拡大についてお伺いします。６月議会に提出された要望書では、当該保護者から埼玉県の通級指導教室の設置一覧も添付されておりました。それを見ると、近隣市においては上尾、北本、鴻巣、伊奈町において中学校に設置をされております。２年もの間、桶川市は要望しているにもかかわらず、ご案内のとおり、いまだに設置ができませんでした。もう一度お伺いします。その理由をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　通級指導教室の設置につきましては、全県の状況も関係するであろうと推察するところではございますが、どのような判断であったかという具体的な県の判断までは本市に伝えられておりませんので、ご理解を賜れればと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　現在、そういった通級が中学校に設置されていないということで、今通っている児童は中学校に引き継ぐ際、何かカルテのようなものがあるのでしょうか、またどのような支援を行っているのかお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　中学校に進学した１年生につきましては、通級指導教室担当者と中学校の担任との連絡会を設け、その引き継ぎの資料を受け渡したりして情報共有を行っております。今後も児童に配慮した小中学校の円滑な接続ができるように努めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　切に願うところでございます。また、今、通級に入っていらっしゃるお子さんは、そのような支援があるかもしれませんが、そうでないお子さんにもしっかりと目を向けていただきまして、連携の密をきちんととっていただきたいと思います。要望です。　次に、大きな３番、予防に関する健康増進事業についてです。ちょっと時間がないので、済みません。全て質問できそうもないです。まず、高齢者肺炎球菌について質問をさせていただきたいと思います。これは市が、ほかの市に先駆けて単独助成を始めました。その単独助成をした経緯をお聞きしようかなとも思ったのですけれども、本当に先駆けてやっていただいたことには敬意を表したいと思います。その後、後おくれで国が定期接種となりましたが、今回またよその市において、桶川はすごくパーセンテージもよかったのですけれども、よその市のパーセンテージが低かったので、よその市というか国全体で低かったので、また５年間延長になりました。　そこで本市は、65歳の方のみ通知を出した。たしか前回が新たに国の定期接種になったときは、全員対象者に通知を送ったというふうに伺っておりましたが、桶川市はたしか65歳のみだったと伺っております。そんな中で、特に高齢者でございますので、やっぱりなかなか広報を広げる、ましてやホームページなどは見ません。なので、また独居生活をされていたら、家族が、もうおじいちゃん、今回定期接種の対象になったよ、延長になったよなんていうことはないのかなというふうに思います。ですので、近隣市では鴻巣市と、それから上尾市は全対象者と65歳から５歳刻みで100歳まで、65、70、75と対象の人には全部郵送でご案内をしたというふうに伺いましたが、桶川市が65歳だということについて、もし事情があればお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまお話にございましたとおり、桶川市としては近隣市の状況とはちょっと違ったやり方になってしまったかもしれませんが、桶川市では広報と保健事業のお知らせの掲載、それから市内の医療機関にポスター掲示、それから市ホームページの周知という形で今回は対処させていただいております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　私たちもなかなか目にしていても、うっかりしてしまうことがありますので、できればこれは高齢者の命を守る政策でございます。今も言ったように、高齢者の立場は本当になかなか皆さんから情報が入るような環境でもありません。たしか平成31年１月11日の厚生労働省健康局健康課の事務連絡では、やっぱりまずは周知の啓発に取り組むこと。特に送付による通知ということで、通達が市に来ているはずなので、これはぜひ今からでも遅くないので、そういった対象者には全員が自分に来たのだとわかるようにしてもらいたい。　今、たしか特定健康診査では、私もちょっともたもたしていたので、受診勧奨のはがきいただきました。それすごくありがたかったです。あっ、いけない、忘れていた。私みたいにまだ認知までいかない私でも、そうやっていただいたときには、本当にありがたかったです。ですので、これ高齢者対策なので、きっちりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今後、中でどのように行っていくのか検討させていただきたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　続きまして、予防に関する中で、ずっと私が３期12年間の中でいろいろと健康のことについて質問をさせていただいた中で、１つ心残りの課題がございました。それは高齢者の耳の聞こえのチェックでございます。先ほど答弁いただきまして、耳の例えば聞こえのアンケート、テレビを最近大きくしていないかとか、チェックリストを入れましたと言っていただきました。それ私が提案をしました。耳の聞こえの検査には費用がかかるので、せめて受診票が送られてきたときに、そこに例えばアンケートでも家族に聞く、またご本人に聞くということで、すごく丁寧に当時の健康福祉部長がその辺を理解していただいて、アンケートでイエス、ノーで、最近テレビが聞こえにくくないですか、はいとか。今度は、その先に行くと、また次の質問があって、はい。そうすると、耳の検査を、耳の受診をしたほうがいいですよという注意喚起を１枚入れていただいたかと思いました。　しかし、今、それだけでは追いつかない。先ほども言ったように、なかなか活字を読むというのは高齢者はとても厳しいかと思いますので、ぜひ耳の聞こえに関しては、費用負担がとてもかかると思いますが、特に鶴ヶ島市の例を挙げますけれども、鶴ヶ島はたしか随分早い時期に耳の聞こえの検査をして、その方の耳の状態、高齢のための耳の難聴なのかしっかり調べて、ちゃんとお医者さんに受診して、簡単に、安易に補聴器を買ってしまわないようにという、そういった施策もしておりますので、ぜひこのようなことも本市も取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　耳の聞こえの検査につきましては、過去の一般質問においても今お話のあったとおりでございまして、やはり検査の必要性ということは受け止めているところでございますが、特定健診事業における耳の聞こえの検査という形になってしまいますと、どうしてもハードルが高くなってしまうところがございますので、現段階では医療機関と相談をしながら、健診時のチェックシートなどで耳の聞こえに関する事項を追加して、本人の自覚を促して受診につなげていくというような試みも考えられるのではないかと思っております。　あわせまして耳の聞こえについては、聞こえていない事実をいかにご本人が自覚しているのかということも必要になるかと思います。まずは、日常的に本人がどのくらい聞こえていないのかを認識いただくための工夫を今後考えてまいりたいと思っております。今後につきまして、保健事業と介護事業の一体化という方策もございますので、先ほどチェックリストのお話もございましたが、そういった連携も図っていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　済みません、時間がないので。たしか検査機というのが、お医者さんでなくてもできるものが、もうネットでも買えます。大体７万円ぐらいです。これ特定健診のときに全ての医療機関に置くなんていうことはとても無理だと思いますので、例えば保健センターでそういったものを利用して、今、骨密度とかそういうものもはかれますよね。あとは介護施設とかでご協力をいただいて、例えば介護予防の何か事業に行ったときに、そういった耳の検査をしていただいて、難聴に近いのか、それとも高齢化になるとだんだん無精になって、例えば男性だとひげそるのもうっとうしくなったり、お髪も伸びてしまっても気にしなかったり、また下着も取りかえられなくなってしまったりとかというのがあります。耳のお医者さんから聞きました。耳あかがぎっちりと耳栓のように詰まっていて、聞こえない。もうそれだけで補聴器を買ってしまう人がいるのだよ、こういうことも聞いておりますので、ぜひこの辺は精査をしていただいて、耳の検査を導入いただきたいと思います。　最後に、がん予防についてお伺いいたします。がん教育について伺います。ご答弁いただいたように、あらゆる対策で、今、先生たちが忙しいのに、がんまで私たちがやらなければいけないのかと、そんなふうに思っていただいているかと思いますが、やっぱり子供のうちから命を守る。そして、身近な方ががんになったときに、どのようにそこに寄り添っていけるのか。またどうやっていったら健康で、本当に特に小学校、中学校、未来があります。大人になったら、こういうふうになりたいと思ったときに、がんになったときに、そういった願いがかなわないこともある。だから命はとても大事だということで、ぜひ教育の中でも取り入れていただきたいと思います。ぜひ教育現場でも、また最大限にこのがん教育をやっていただきたいと思います。一言でお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　今後もがん教育を推進できるよう努めてまいりたいと存じます。１つだけ申し上げますと、今年度、日出谷小においてがんの専門医を招いた出前講座を実施する予定となっております。このような新しい試みもしていきたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　以上で仲又清美、３期12年間、最後の一般質問となりました。今までご答弁いただいた執行部の皆様、ありがとうございます。しかし、またここで質問ができるように頑張ります。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で15番、仲又清美議員の質問を終了いたします。　選挙管理委員会委員長、どうもありがとうございました。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時３７分 △再開　午後２時５４分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、５番、新島光明議員。　　　〔５番　新島光明議員登壇〕 ◆５番（新島光明議員）　改めまして、こんにちは。議席番号５番、新風クラブ21の新島でございます。本日最後の登壇となりましたけれども、いましばらくご辛抱いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　本日は４点ほどなのですけれども、まず大きな１点目、都市公園等における遊具の安全点検についてでございます。これは６月19日からたしか翌日の新聞報道、２日間にわたって、さいたま市が市内公園に設置された遊具776基を重大な事故を引き起こす可能性があるとして使用を中止する措置を行ったとの報道がございました。これは国の都市公園における遊具の安全確保に関する指針の改定を受けての点検結果と思われますが、同様の視点から桶川市での取り組み状況等をお伺いをするものでございます。　まず、①として、桶川市における都市公園の遊具の安全確保のための定期点検状況、点検間隔と点検者の資格等と、その結果について伺います。資料をお願いします。　２点目としまして、国の指針改定は都市公園設置の遊具でございますけれども、子供の安全という観点からは、どこに設置されていても同じであるというふうに思います。そこで、当市における児童遊園地や保育所、学校その他公共施設に設置された遊具の安全点検に対する市の考え方及び現時点での点検状況と、その結果についてお伺いをするものです。これも資料をお願いします。　大きな２点目、区長の役割についてでございます。この間、この議会の場におきましても、区長の役割の一部と思われる「広報おけがわ」配布の問題が議論されてきました。ところで、区長または自治会長に対しては、年間を通してさまざまな行政等からの依頼や要請が行われています。広報配布問題を考えると区長への依頼事項とすると、これは広報のときも一部あったと思いますけれども、自治会未加入者を含めて対象としなければならないと思われますけれども、区長への依頼なのか、自治会長への依頼なのか、明確にはなかなかわかりません。そこで以下の点について伺うものです。　まず、①として、2018年度中に各自治会長もしくは区長に依頼された事項について、それぞれ自治会長への依頼なのか、それとも区長への依頼なのか一覧表にして教えていただきたいというふうに思います。あわせて依頼が区長でなければならない場合は、その理由をお願いしたいというふうに思います。これも資料をお願いします。　２点目として、区長設置規則第３条第１項第２号で、区長の担任事務として広報紙等の配布がありますが、自治会未加入者への配布義務があるとする根拠は何なのか。広報紙の配布はわかるのですが、明確に例えば全世帯等の表現にはなっていないというふうに思います。あわせて他の自治体で自治会等を通じて配布している場合の未加入者への配布の取り扱い状況もあわせて、お伺いをするものでございます。これも資料を一覧表にしてお願いをしたいというふうに思います。　３点目、前述のとおり、広報配布は区長の担任事務とされていますが、実際は区長である自治会長等が、班長等を通じて配布をしているものが実態だというふうに思います。問題は、この過程の中で、自治会に入っていなくても配布してくれるならば、自治会加入をしなくともとの声が上がる、そういう状況の中で、結果的に配布をやめたという自治会もあるやにお聞きしています。各自治会や行政としても市民の自治会加入の促進を促しているわけですが、自治会員の率直な気持ちの中で、区長は苦慮されているというふうに思います。広報配布を依頼する市として、この相反する出来事をどのように捉えているのかお伺いをします。　４点目、自治会加入率の低下等の中で、配布方法を変えている自治体もあります。そこで提案ですが、区長の広報配布事務を外して、自治会委託あるいは最近多い新聞折り込みなどを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。ただ、この場合でも、新聞をとらない方も多くなっている中で、最終的には希望者に郵送している自治体もあると聞いています。これは、ある意味では行政が納税者である市民に対して、広報を通じて情報の提供をする義務があるからだというふうに私は思っているのですけれども、参考までに隣の上尾市は自治会等を通じた配布を来年度から廃止するとの情報がありますが、これらの点も踏まえてお伺いをするものです。　大きな３点目、災害時等聴覚障害者支援バンダナの作製、配布についてでございます。この問題では、2017年12月議会において、私のほうから提案させていただき、先進自治体の反応、聴覚障害者のご意見を伺い検討するとの回答であったかと思います。既に２年が経過しようとしていますが、動きが見えません。この間、どのように検討され、どういう結論に至ったのか改めてお伺いをするものでございます。　大きな４点目、成人のひきこもりに対する支援についてでございます。この問題では、この間も複数の議員からも出されています。国の調査でも義務教育終了以降のひきこもりをされている総数が約115万人、これを桶川市の人口比にすると約680人ほどになるかと思いますけれども、それぞれ身近なところで苦しんでいる方が多いというあらわれなのかなというふうに思います。　実は、私の周辺でも明確にひきこもりと断定はできませんが、ひきこもりとおぼしき方を複数見かけております。いずれの場合も、どこに相談してよいのかわからない、世間体を気にしてあえて相談したくないという理由や、よくひきこもりの中で家庭内トラブルというか、暴力的なものもあるようですけれども、暴力的トラブルもないことや、経済的に今は何とかなっているということもあってなのか、相談には至っていないようでございます。　先番議員へのご回答を見ると、実施機関である県の役割は細かく答弁がされていますが、市民にとって一番身近な市の役割がはっきりしていないように思われます。最終的には専門機関である県の機関が担うにしても、まずは身近な市の窓口に相談に来られる環境をどうつくるべきかというのが市の役割としてあるというふうに思います。　そこで伺います。１つとして、ひきこもりに関する課題や相談窓口等の情報提供はどのような媒体を使って、どの程度されているか伺います。　２点目、ひきこもりに関する桶川市民の相談は、市、保健所、県立精神保健福祉センター、埼玉県ひきこもり相談サポートセンターを含めて年間どの程度あるのでしょうか、お伺いをいたします。　３点目、市に電話や来庁等で相談があった場合、市の支援、役割を含めてどのような想定のもとに相談されているか、お伺いをするものです。あくまでも専門機関である県やＮＰＯの各種ひきこもり支援団体への中継ぎとして、相談ケースが相談の中でひきこもりの疑いが強いと判断された時点で専門機関である県等に引き継ぐための支援に移るのか、それとも相談者との信頼関係が築かれ、一定程度確立するまで複数回相談を受け、また必要に応じて家庭訪問等を行う中で最終的には専門機関である県等に結びつけることをされているのか、その辺をお伺いをするものです。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。　　　〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長　大きな１の都市公園等における遊具の安全点検についての（１）、桶川市における都市公園の遊具の安全確保のための定期点検状況と、その結果についてお答えをいたします。　平成30年４月に都市公園法が改正され、専門技術者と協力して年１回以上の頻度で遊具の点検を行うことが義務化されました。桶川市の都市公園に設置されている遊具の定期点検につきましては、専門技術者を有する企業に委託し、これまで２年に１回の頻度で点検を行ってまいりましたが、法改正を受け、昨年からは年に１回の頻度で点検を実施しております。遊具の点検に当たりましては、遊具の構造を熟知し、詳細な点検に必要とされる専門的な資格を有する者が行っております。この専門的資格とは、公園施設点検管理士、公園施設点検技師、公園施設製品安全管理士、公園施設製品整備技師の４種類ございまして、いずれかの資格を有する者が定期点検をしております。　都市公園内の遊具の定期点検結果の概要につきましては、お配りさせていただきました都市公園遊具定期点検状況及び遊具の点検結果の概要の資料をごらんください。この表は平成30年度に実施した定期点検結果であり、遊具の健全度を判定した結果の一覧でございます。判定基準につきましては、Ａは全体的に健全である。Ｂは全体的に健全だが、部分的に劣化が進行している。Ｃは全体的に劣化が進行しており、現時点では重大な事故につながらないが、利用し続けるためには部分的な補修もしくは更新が必要なもの。Ｄは全体的に顕著な劣化があり、重大な事故につながるおそれがある。遊具の利用禁止あるいは緊急な補修、もしくは更新が必要とされるものとなっております。結果につきましては、Ａ判定が１基、Ｂ判定が60基、Ｃ判定が107基、Ｄ判定がゼロ基でございました。設置後30年以上経過している遊具が多いため、Ｃ判定が多くなっている状況でございます。危険と判定された遊具は、一旦使用禁止にした上で補修を行っておりますが、劣化が著しく補修対応が難しい遊具につきましては、随時撤去または更新を行っております。　次に、（２）、児童遊園地や保育所、学校、その他公共施設に設置された遊具の安全点検に対する市の考え方及び現時点の点検状況と、その結果についてお答えいたします。児童遊園地は、地域の児童の健全育成を図る目的を持って、児童福祉の立場で地域の方々と行政が協同して設置しているものでございまして、都市公園とは位置づけが異なるため、法令での点検義務はないことから、専門技術者による定期点検は実施しておりません。児童遊園地の管理は、その設置目的から各自治会に管理をお願いしておりまして、設置しております遊具につきましても、地元の自治会員の方々に月１回の点検をお願いしております。遊具に不都合等あった際には、その都度、報告をいただき、修繕等の対応をしている状況でございますので、点検結果等の一覧表はございません。議員ご指摘のとおり、子供たちが安心安全に遊べる環境を維持するために、今後、都市公園と同様の専門技術者による定期点検実施の必要性について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、保育所及びいずみの学園における遊具の安全点検につきましては、現時点で専門業者による安全点検は実施したことはございません。しかしながら、保育所等の遊具においては、毎朝、所長や副所長が遊具に触れるなどして安全点検を実施しております。また、月１回は職員の中で担当を決め、遊具の安全点検等を詳細に行っており、必要に応じて修繕などをしているところでございます。　続きまして、学校施設内の遊具の点検状況及び結果につきましては、お配りさせていただきました資料、学校施設内遊具点検状況及び結果の概要をごらんください。点検は専門技術者により実施されたもので、平成29年９月20日から同年11月30日の期間で、市内小学校７校に設置されている179基の遊具について実施をしております。点検結果につきましては、Ａ判定が61基、Ｂ判定16基、Ｃ判定94基、Ｄ判定８基となっております。なお、Ｄ判定の８基につきましては、学校側と協議し、撤去または修繕を実施しております。また、学校施設内の遊具につきましては、日ごろより学校施設管理者が安全点検を実施し、必要に応じて修繕などを実施しております。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　大きな２、区長の役割についてお答えいたします。　まず、（１）、2018年度中に各自治会長、区長に依頼された事項につきましては、お配りしております資料、区長・自治会長依頼事項（平成30年度）をごらんいただければと存じます。本市の場合、区長設置規則がございまして、区長は町会長及び自治会長等の住民自治組織の長であるものに対し、委嘱してございます。そのため区長と自治組織の長、すなわち自治会長は同一の方となっております。　資料をごらんいただきますと、平成30年度は市全体で48件の依頼をさせていただきました。その中で区長に依頼をしたものが42件、区長、自治会長ともに宛てたものが３件、自治会長宛てが３件でございます。自治会長宛ての３件のうち、２件は回覧の依頼ということで自治会長に依頼をし、１件は施設のある地元地区にサンタの役を依頼したものでございます。このような文書等を区長に依頼する理由といたしましては、区長設置規則の区長の担任事務に各種連絡事項の処理に関することや、広報紙その他市の各種文書の配布等に関することとあるためでございます。　次に、（３）、区長は、区長としての担任事務と実際に広報紙を配布している自治会班長等の自治会員の率直な気持ちに苦慮している中、市はこの状況をどう捉えているのかについてでございますが、広報につきましては広報発行規則がございます。この規則の中で市報は無償で各世帯に配布するとなっており、また先ほどお答えしましたとおり、区長の担任事務に広報紙、その他市の各種文書の配布等に関することが掲げられていることから、広報紙は区長が配布することとなっております。区長の皆様は、同時に自治会長でもありますので、その自治会組織を通じて配布することが多くなっていることは市も認識しているところでございますが、市といたしましては引き続き広報配布について区長の皆様にご理解いただけるよう、ご説明を重ねてまいりたいと考えております。　次に、（４）、自治会加入率の低下等の中で、広報の配布方法の見直しというご提案についてでございますが、今年度の時点で自治会を通じて広報の配布を行っている市が、桶川市を含め県内で28市ございます。そのほかの配布方法としましては、ポスティングによる配布が９市、新聞折り込みが１市、配達員など独自委託による配布が２市となっております。　上尾市においては、本年度は自治会による配布を行っておりますが、来年度はポスティング業者による配布に変更すると伺っております。桶川市では、本年度、区長に対し広報配布についてのアンケートを実施いたしました。回答いただいた65件中、広報の配布は、これまでどおりの配布が望ましいとの意見が48件あったことに加えまして、広報の配布作業が地域コミュニティの醸成、維持につながっているとの回答も49件ございました。区長による配布については、一定の意義があるものと考えているところでございます。市といたしましては、来年度におきましても区長による配布を継続しつつ、配布の方向性につきましてはよりよい方法を区長会と相談、協議してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。　　　〔廿樂和彦秘書室長登壇〕 ◎廿樂和彦秘書室長　大きな２、区長の役割についての（２）、区長の担任事務として広報紙等が自治会未加入者への配布義務があるとする根拠は何か、あわせて他の自治体で自治会等を通じて配布している場合の未加入者への配布の取り扱い状況についてお答えいたします。　初めに、自治会未加入者への配布義務の根拠についてでございますが、桶川市広報発行規則で、市内の各世帯に無償で配布することを規定しております。そして、この規則の制定と同日に、広報紙、その他市の各種文書の配布等に関することを担任事務とする桶川市区長設置規則が制定されましたことを勘案いたしますと、両規則は関連しているものと考えられることから、区長の担任事務として自治会への加入、未加入に関係なく配布していただく根拠になると認識しているところでございます。　なお、広報の未配布解消につきましては、平成10年度に区長会にご検討をお願いしておりますが、当時、区長会におきましては、広報配布問題検討委員会を設置して検討していただき、平成10年10月には自治会の加入、未加入にかかわらず、地区の全世帯に配布することについて、区長会会長から市長及び各区長宛てに通知されております。このような動きを踏まえまして、区長の皆様に自治会未加入者へも広報配布のお願いをしているものでございます。　次に、他の自治体で自治会等を通じて配布している場合の未加入者への取り扱い状況につきましては、資料を用意させていただいておりますので、広報配布方法等一覧をごらんいただきたいと存じます。この資料につきましては、平成30年度に北本市で実施した調査結果に基づくものでございまして、自治会等を通じて広報を配布している市は県内40市中28市となっており、各市とも自治会未加入者への未配布が生じており、対応につきましては当市と同様に公共施設等への設置という状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな３、災害時等聴覚障害者支援バンダナの作製、配布についてのご質問にお答え申し上げます。　この２年余りの動きについてでございますが、まずは各市のバンダナの作製状況を確認いたしました。現在、県内では25市町が災害時障害者支援用のバンダナを作製しております。その作製している市町の中から、予算規模や作製方法などの情報収集に努めてまいりました。その後、当事者団体や支援者とのヒアリングを重ねております。例えば災害時に耳が聞こえないことや手話ができることをアピールすること以外での活用方法、平常時も含めた一般市民へのバンダナやバンダナを使用している人に対する理解の普及啓発方法、作製するバンダナの大きさや色、デザイン、配布する対象者と配布方法、災害を想定した予備のバンダナの作製や保管方法等についての検討、一つ一つ聴覚障害者や関係者との協議を行い、作製に向けての準備を進めているところでございます。　次に、大きな４、成人のひきこもりに対する支援についての（１）、ひきこもりに関する課題や相談窓口等の情報提供は、どのような媒体を使って、どの程度されているのかについてのご質問でございますが、まずひきこもりは生活に不安や悩みを抱えていても、世間体を気にする余りひきこもり自体や抱えている病、障害等を隠して社会から孤立するケースが多いことから、実態を把握することが難しいことが課題となっております。そのため、ひきこもりに限らず、幅広い生活不安や悩みに関する相談窓口を設置しており、広報でも周知しているところでございます。　この相談窓口において詳しい情報が必要となる場合には、障害者を支援する関係機関で構成する桶川市地域自立支援協議会が作製いたしました桶川市家族サポート情報リストを活用した情報提供を行っているところでございます。このリストは、市ホームページへの掲載をするとともに、リストのチラシを庁舎内１階のカフェスペースにも設置いたしまして、情報を手に入れることができるようになっております。また、リストに掲載のある相談機関等でも設置しておりまして、必要に応じて活用をいただいております。リストに掲載のある相談機関等といたしましては、ひきこもりの方を支えるご家族が相談できる場所、例を挙げますと障害福祉課と健康増進課、市が委託しております障害者相談支援センター、鴻巣保健所、埼玉県ひきこもり相談サポートセンターなどの公の機関がございます。また、実際に相談を受けている市内及び近隣の関係団体が開設している相談窓口の連絡先を掲載しておりまして、リストを見た方が相談しやすいと思う場所に連絡できるように工夫されております。　次に、（２）、ひきこもりに関する桶川市民の相談の状況でございますが、障害福祉課、社会福祉課、健康増進課等の各課相談窓口、市内の包括支援センター、埼玉県の関係する機関等に確認したところ、平成30年度のひきこもりに関すると思われる相談数は、おおよそ100人程度でございました。　次に、（３）、市に電話や来庁などで相談があった場合の市の支援、役割に関するご質問でございますが、ひきこもりはさまざまな理由によって家族等の特定のごくわずかな身近な人以外とのかかわりが困難になり、地域で暮らすことに悩んでいる状態であると考えております。電話や来庁によりひきこもりの方を把握した際の本市の支援、役割は、ひきこもりに至った原因や相談者が抱える問題を伺うなど、相談者に寄り添った支援を続けながら、相談者との信頼関係を築き、相談の経過に応じて地域で暮らすための支援機関の照会や連携等の支援を行っていくことでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。また、なおかつ今回、４枚も資料請求してしまいました。本当にありがとうございました。　大きな１点目の都市公園の関係からまず再質問させていただきます。ご答弁の中で、危険と判断された遊具は一旦使用を禁止し云々というお言葉があったかと思います。今回の点検の中で、Ｄ判定はゼロということですけれども、Ｃ判定が107基あるということでした。つまり先ほど言った危険と判断された遊具は一旦使用を禁止しという中には、このＣ判定の中に危険と判断された遊具があるのか、ある場合、幾つあって、その後の補修等の対応状況もあわせてお伺いをさせていただきます。その際には、撤去及び更新の有無も含めて、もしありましたらば教えていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　Ｃ判定された都市公園の遊具で、特に劣化が著しい複合遊具の３基につきまして、一旦使用禁止にしております。補修などにつきましては、劣化部の詳細を確認したところ、３基とも主要構造が木である遊具であったため、補修困難との判断をいたしましたことから、撤去または更新を行う予定でございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございます。一旦使用禁止したのが３基あるということですけれども、なおかつ撤去または更新を今考えているということでした。では、そのほかのものについては、補修等の計画はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　都市公園の上日出谷原公園に設置してありますロープにボールのついた遊具、スイングボール遊具といいますが、ロープの端部のほつれが見受けられる状態でございますが、専門業者による定期点検ではＣ判定でございました。また、日出谷団地中央児童遊園地に設置してあるコンクリート製遊具がございますが、児童遊園地は専門技術者による定期点検を行っていないため、その判定はできかねますので、ご理解を賜りたいと存じます。　補修等の対応についてでございますが、上日出谷原公園のスイングボール遊具のロープにつきましては、現状使用可能でございますので、経過観察をしていく予定でございます。また、日出谷団地中央児童遊園地のコンクリート製遊具につきましては、既に仮補修を実施しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございました。都市公園の上日出谷原公園については、実はこれなのですけれども、これとどういうわけか児童遊園地だけれども、すぐにお応えいただきました。これなのですけれども、この部分がなっていますけれども、問題は、それは一定程度わかったのですけれども、百何基のうち１基だけだったのか、そのほかはどのような判断をされているのかも含めてお聞きしているつもりなのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　その他の遊具につきましても、それぞれの判定結果に基づいて、市の担当職員が現地に立ち会って、著しく危険性が高いというところにつきましては、Ｃであったとしても一時中断をして修理をするといった状況をしているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ですから、それが何基ぐらいあるのかというお答えができないのか、もしできないのだったらしようがないのですけれども。今後きちんと把握し、台帳にも載せて、定期的に点検を行うということをやっていただければそれで結構なのですけれども、私は何基ぐらい補修の必要性があるのか等々をもし今わかれば教えていただきたかったのですけれども、もしわかりましたらお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　今すぐに使用禁止しなくてはいけない遊具につきましては、その３基のみでございます。
    ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。　それでは、児童遊園地の関係で再質問させていただきます。児童遊園地の遊具は、地域の方々と行政が協同して設置しているとのご答弁があったかと思います。これはどういう意味なのでしょうか。万が一事故の際には、協同して設置している、管理の委託を各自治会等にしているという観点から、万が一の事故があった場合には、自治会等も責任の一端があるということを意味してのお言葉なのかどうなのか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　児童遊園地の成り立ちは、都市公園等の整備がされていなく、児童福祉施設の少なかった昭和30年代に児童の遊び場をつくるために、自治会が中心となり確保したと。　　　〔「議長」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　何ですか。 ◆５番（新島光明議員）　経過を聞いているのではないです。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと待って、個別に話ししないでください。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時３０分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　地域の方々と行政が協同して設置をしているものでございまして、児童遊園地の日常管理は自治会に委託しておりますが、施設の設置者は市でございますので、管理瑕疵の責任は桶川市にあると考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　だとすると、第１回目のご答弁はどういう意味でおっしゃったのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと暫時休憩します。 △休憩　午後３時３１分 △再開　午後３時３１分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　済みません。　それでは、次に行きます。児童遊園地の遊具も都市公園と同様に、専門技術者による点検の必要性を検討していきたいとのことで、そういうご答弁がありましたけれども、来年度から実施するということで理解してよいのかお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　答弁の繰り返しになってしまいますけれども、専門技術者による定期点検実施の必要性については、他市の事例なども参考にして検討してまいりたいと考えております。また、自治会に委託してございます日常管理につきましては、除草、清掃、点検及び簡易な樹木管理でございまして、施設の修繕や更新につきましては市が行うものでございます。そのため遊具の劣化などにより生じたけがにつきましても、市に責任があると感じているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　また検討ということですけれども、いつごろをめどに検討されるのか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　皆さんが、日ごろ子供たちが楽しみながら遊んでいます遊具につきましては、一日も早くそこら辺の他市の事例等も調査をして、来年度中には結果を出したいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ぜひ来年度中には結論を出していただきたいと思います。くどいようですけれども、子供の安全ということを考えたときに、都市公園の遊具であろうと、児童遊園地の遊具であろうと、学校保育所等の遊具であろうと私は同じだと思いますので、そういう視点で早急に、できれば来年度予算でというふうに思ったのですけれども、遅くとも来年度中にはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、学校の関係でＣ判定がされた遊具について補修等の対応状況、あとＤとＣに判定された遊具についての補修等の対応状況についてお伺いをします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。　まず、Ｄ判定の８基についてですが、３基は既に撤去いたしました。残りのうち３基につきましては、修繕を行っております。それから、残る２基につきましては、今年度、使用不可としておりまして、撤去予定でございます。　次に、Ｃ判定のもの４基につきましては、１基を撤去、３基を修繕しております。それ以外につきましては、このＣ判定は劣化は進んでいるけれども、使用は可能という判断をいただいておりますので、経年劣化はしておりますが、日々というか、毎月定期的に点検をしておりますので、その点検においてふぐあいがあれば迅速に対応すると、そのような措置をとっております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　よろしくお願いします。　次に、学校の遊具の関係でＣ判定、先ほども出ておりましたけれども、Ｃ判定が94、Ｄ判定が８基という結果でした。学校遊具では、日ごろより施設管理者が点検を行っているとのご回答がたしかあったかと思いますけれども、ではそういう状況にもかかわらず、なぜこのような数の判定結果が出たのか、その辺の原因等がわかりましたらばお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　原因と申しますか、申し上げられるのは設置してから経年かなりたっておりますので、経年劣化が一番の原因かというふうには考えております。定期的にそのために点検を行いながら、ふぐあいがあれば学校と調整して、迅速な対応、場合によっては撤去等の対応を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　経年劣化はするのですけれども、その経年劣化を見抜くために管理者の方が点検をしていたのではないかなというふうに思うのですけれども、正直言うと、それが専門的な知識がなかったために見抜けなかったというふうに私は思うのですけれども、そのようなことでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　専門家の方が行う判定と、日々学校の教職員が行う判定では、やはり違ってくるのかなというふうに認識しておりますので、今後、専門家における点検も少し考えていかなければというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　結果的に言うと、そういうことが原因だったとするならば、やはり都市公園だけではなくて、児童遊園地及び学校施設、それから保育所等も含めて、専門家による点検が必要だというふうに思いますけれども、学校の施設も来年度から実施するということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　時期につきましては、これから検討させていただければと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　これ以上申し上げてもなかなか難しいかなというふうに思いますので、ぜひその点は先ほどと同じように、来年度中に結論を出していただきたい。結論はやるという方向でお願いしたいというふうに思います。　次に、区長の役割についてお伺いします。広報以外にも日赤活動資金の募集や地域敬老事業助成金等の関係で、さまざまな回覧が区長に依頼されています。広報配布だけが今問題になっていますが、それ以外の点について市としてどのようにお考えなのかお伺いをするものです。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えいたします。　回覧等についてでございますが、区長設置規則上の各種連絡事項の処理に該当するものであると考えております。実際には町会、自治会などの自治組織を通じて行われているのが一般的であると考えております。回覧につきましては、一般的に自治会の会員を対象としているものですが、回覧の回らない世帯が回覧の内容を見ることができるよう、地区の掲示板に回覧物を掲示している地区もあると伺っております。　また、回覧方法につきましても、その地区全体に回覧するものもあれば、その地区の一部に限って回覧するものもあるほか、依頼される時期も広報配布時期と一致しない場合もありまして、区長から負担を感じているといったお声も一部より伺っておりますので、回覧の依頼時期については、緊急性のあるものを除き広報の配布時期に合わせて依頼するよう努めているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　この広報配布の問題が、この場で議論されて随分たつと思うのですけれども、広報配布が区長の役割だと、担任事務だということで、それは広報以外にもあったわけですよね。だとするならば、特に回覧でいうと、自治会組織では回覧は回りますけれども、自治会に入っていないと一般的には回らないのです。にもかかわらず、広報等ということで区長の担任事務になっている、これはおかしいのではないでしょうか。実態と理想とするのがかけ離れているものと思いますので、その点再度、この辺の改正含めてどう考えているか、お考えをお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えいたします。　回覧につきましては、今ご答弁申し上げたとおり、地区の自治会のほうに回るというような流れができている中で、その工夫として先ほど申し上げた地区の掲示板等に掲示していただくという、そんなような方法をとっているところですが、議員おっしゃるとおり、その自治会の加入率によって全戸に回らないというところは事実でございますので、その辺についても今後、その辺含めてよい方向を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　その回覧について、私ちょっと聞いたのですけれども、各自治会長あるいは区長宛てに、自治会に入っていない方のために地域の掲示板に掲示してくれというご依頼はされていないと思うのです。にもかかわらず、今言われたというのは何を根拠に言っているのかなというふうにちょっと思ったのですけれども、これ以上言ってもしようがないので、そういう点も含めて、正直言うと区長制度そのものが実態に合っていないのではないかと思いますので、これご答弁は要りません。ぜひこれをきっかけにして、見直し含めて行っていただければというふうに思います。　それに関してなのですけれども、地域敬老事業助成金というのが１人1,000円出して、自治会に入っていようが入っていまいが支給されています。問題は商品券なんかを配るというのは、未加入であっても配っているところが多いと思うのですけれども、例えばそういうことではなくて、招待する事業だけのところについては、そういうところも含め、中では未加入者にも招待状が行っているのかどうなのか、その点を把握されていますか。これは市民生活部というより健康福祉のほうになるのかなというふうに思うのですけれども、その辺を教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　地域敬老事業の助成金についてのご質問でございますが、地域等による敬老事業を促進するために、地域等の中で４月１日現在で、その年度末までに75歳以上となる方を対象としているという事業でございますが、助成金は75歳以上の方の人数分となりますが、地域の実情もございますので、事業の実施自体は75歳以上に限定するものではございません。毎年、各地区でさまざまな敬老事業を実施していただいておりますが、自治会未加入者が対象になっているかについての把握は、ただいま申し上げましたように地域において独自の事業を実施していただいておりますので、把握はしておらないところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ある自治会では、地域敬老事業助成金の部分については、商品券等で全員に、加入、未加入にかかわらずお配りして、自治会加入者を対象にして、例えばお食事会等々を行っているところもあるのですけれども、そういう配らずに招待して、食事会等だけをやっているところの場合で、そこには資金として未加入者の分も入ってきているわけですけれども、実際招待が必ず行っているのかどうかを把握しているかどうかを確認したかったのですけれども、その点どうでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えになるかどうかちょっと何ですけれども、市としましては今お話にもありましたように、地区ごとに該当する方の名簿をお渡しいたしまして、各地域において創意工夫を凝らしながら実施をしていただいていると推察しているところでございます。今お話のように敬老会を催すところ、あるいは友愛訪問を兼ねて記念品を配布しているところ、また年齢を広げて実施しているところなど、方法などにつきましては地域の実情に応じて実施していただいているところでございますので、その点につきましてはご理解いただければと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　広報配布よりも、そちらのほうが私は重大だと思うのです。つまりその方の未加入者の分も含めて自治会のほうにお金が来ているにもかかわらず、そのお金を使う事業に招待をされていないとする実態があったとするならば、そちらのほうが大きな問題になるのではないかなと私は思ったから質問しているのです。再度、その辺ちょっともう一回、わからないならわからないで構いません。今後わかるようにするという答えができれば欲しいのですけれども、その点もう一度お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　この事業につきましては、市からお渡ししております名簿の方にご活用いただいていると認識しているところでございますが、具体的な一人ひとりの把握というものは、先ほどの理由に基づいて行ってはいないところでございます。今後についてというのもなかなかお答えが難しいところがございますが、この事業が実際のこちらからお願いしている名簿の方には渡っているだろうということで、お願いはしているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それでは、お聞きしますけれども、例えばある自治会未加入者の方がいらっしゃって、そういう招待事業を各地域の自治会でやっているときに、招待状が来なかったという場合に、区長さんが例えば訴えられるといった場合に、そういう場合もゼロではないと思うのですけれども、その場合の責任というのは区長の責任になるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　繰り返しのご返答になりますが、市としましては住民基本台帳からそれぞれの地区ごとの名簿に振り分けて、その名簿でお願いをしているという状況でございますので、その事業にご活用いただくということでお願いしている事業ということでの説明にならざるを得ないというところなのですけれども。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それでは、わかりました。わかりましたというか、わからないのですけれども、わかりました。要は、実際使われていなくても、それはもういたし方ないというふうに事務方では思っているというふうに私は理解をしました。　それと、自治会を通じて配布している市は40市中28市とのことですけれども、ご答弁がありました。その中で、桶川市と同様に自治会未加入者へも配布を義務づけている市が桶川以外にあるのかどうなのか、もしわかりましたらば教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　再質問にお答えいたします。　調査結果の推察になりますが、当市と同様に、区長制度があり、区長の業務として自治会未加入世帯への配布を依頼をしている市は、当市を含めて９市だというふうに考えております。残りの19市のうち１市は、区長の業務から外して自治会に委託しており、18市につきましては区長制度がなく、自治会に委託もしくは補助金等の交付により、自治会員のみを対象として広報配布を依頼していきます。このため、自治会未加入者への配布は自治会に委ねているとのことから、未加入者には配布されていない場合があるようです。したがいまして、その対策といたしましては、繰り返しの答弁になりますが、各市とも公共施設等に設置している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　多分そういう状況だろうというふうに思うのですけれども、桶川の場合は、今後とも区長さんには配布を未加入であろうともお願いをしていくというご答弁があったかと思います。つまり何回もお願いをする。お願いをするということは、受け止め側からすれば義務かなというふうに思ってしまう可能性があると思うのですけれども、これからもそのお願いは引き続きやるということですね。もう一度お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　過去からも答弁は繰り返しになりますけれども、現段階では桶川市がとっている区長制度のもとにおいて、区長さんの業務という形に位置づけられておりますことから、この性質が変わらない以上は区長さんにはお願いをしていくというような状況になると思います。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　変わらない限りはというけれども、変える気はないのでしょうか。　　　〔「済みません、とめていただけますか」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩します。 △休憩　午後３時５０分 △再開　午後３時５１分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　区長制度についてということでございますが、市といたしましては今後、役員を初め区長の皆様と意見交換をさせていただき、協議をきちんと重ねまして、議員よりいただきました提案を含めて、よりよい配布方法を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ぜひご検討お願いしたいというふうに思います。　それでは、次に移ります。バンダナの関係ですけれども、作製に向けて準備を進めているとのことですけれども、既に２年が経過していることを考えると、来年度には実施するということで理解をしてよろしいのか、再度お伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問のバンダナについてでございますが、大規模災害が起こる前からバンダナの存在と、災害時にバンダナを使用している方々について、周囲に理解をしていただくことが最も必要であると考えておりますので、財源の確保も含め、当市ができる方向についてしっかりと進めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、成人のひきこもりの関係ですけれども、ひきこもりに関する相談機関を含めての情報提供ですけれども、広報でも周知ということでしたから、いつごろの広報に掲載されたのか教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　広報での周知でございますが、「生活の不安や心配、ご相談ください」というタイトルで、平成30年10月号及び平成31年２月号に掲載をしております。また、今年度も10月号と令和２年の２月号の広報紙に掲載を予定しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。ちょっと私、見落としましたので、済みません。　では、次に、30年度の相談件数は100人程度とのことですけれども、関係機関それぞれの相談状況がどの程度なのかということと、また100人というのは延べ人数なのか、実質人数なのか、その点について、あわせて相談に来られた方はご本人なのか、ご本人というのはなかなか少ないと思いますけれども、どのような関係者なのか教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　関係機関それぞれの相談状況につきましては、主な窓口としまして市役所各課窓口が12人、包括支援センターが45人、障害者の相談支援センターが39人というような状況でございまして、この30年度の実績につきましては実人数でございます。また、相談に来られた方は、主に引きこもっている方のご家族でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございました。そうなのですよね。私も７月にひきこもりを支援するあるＮＰＯ団体の研修に参加をさせていただいたのですけれども、そのとき、やはり引きこもったご本人も、実はその場に来ていました。本人がそういうところに相談に行っていれば、もうほぼ解決に結びつくのですけれども、ほとんどがご家族だということなので、問題はご家族がご相談に来られたときに、そのご家族がさらに２回、３回、１回行っても、この機関に相談に行ってもしようがないのだと諦めてしまわないような対応をするのが私は重要だというふうに思うのですけれども、具体的に桶川市に来られた場合に、どのような相談というか、面接をされていらっしゃるのか、ちょっと具体的に教えていただければありがたいのですけれども。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今、ご質問のとおり、ほとんどやはりご相談にまず来られる、接点を持つのはご家族の方が大半という状況でございますが、このご家族は引きこもっている本人の将来を心配して、そして家族としてのかかわり方、あるいは本人にとって有利な情報を知りたい、そんなような願いから相談に来られるということが多くございます。何より大切なことは、相談を受ける者が、ご家族のそのような思いを受け止めながら、寄り添いながら、ご家族を通じて本人とかかわるきっかけをつくって、そこから本人との関係を徐々に築いていくということが必要だと思います。これは個人差がございますので、家族との回数を重ねていく場合と、家族のお話から、もう２回目から本人にというふうにつながれるときもあるかもしれませんが、その方その方に合わせて徐々に本人との距離を近づけていくという形で、焦らずに回を重ねていくということが肝要かと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございます。それで、市の窓口に来られた方が12人、包括に45人という数字を先ほど言っていただきました。この相談事例というのは、１回限りの方がどの程度なのか、２回、３回あるいは県のほうに紹介して、そちらのほうに結びついた状況がどうなのかということは把握されていますでしょうか、お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　それぞれの方の大体の回数の統計というのは、申しわけございませんが、今手に持ち合わせておりませんが、この統計上の数字で見ていきますと、県のひきこもり相談サポートセンターに結びつけた件数は１件という状況ですので、今のところは現状としては市の中で、市のそれぞれの窓口、あるいは市内の関係団体、そのあたりで調整しているという状況が大半を占めている状況かと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。
    ◆５番（新島光明議員）　調整をしているということは、継続して相談等を行っているという意味でしたらば非常にいいのかなと思うのですけれども、その辺の相談事例というものはきちんと把握されていらっしゃるのでしょうか。つまり把握していないと、記録的に残しておかないと、次に結びつかないのではないかなと。相談に来て、帰ったからそれでおしまいということでは解決には結びつかないと思いますので、その点の事務的なものというのはどうなっているのか教えていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　基本としましては、先ほどお話ししましたように、家族の起点から徐々に本人との距離を縮めていく、近づいていく。その過程についてはそれぞれだと思いますが、現状としては市の窓口あるいは市の関係団体と、その方の状況に合わせて、どこで担当していくのが一番よろしいのか、相談しながら進めているという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　私の質問したのとちょっと違う、何か具体的にお答えいただいていなかったのですけれども、私の質問自体が悪かったのだろうと思いますので、きょうは以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で５番、新島光明議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤洋議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明９月18日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　大変ご苦労さまでございました。 △散会　午後３時５９分...
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