「桶川市議会 2019-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
"①、国"(/)
次

桶川市議会 2019-06-13
06月13日－02号

取得元: 桶川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　令和元年桶川市議会第２回定例会　第９日令和元年６月１３日（木曜日）　議事日程（第２号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　　５番　　新島光明議員　　　　　１７番　　保坂輝雄議員　　　１３番　　渡邉光子議員　　　　　１６番　　岩崎隆志議員　　　　９番　　岡野千枝子議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　新妻　亮　　　　　　　　　２番　　江森誠一　　　３番　　佐藤正広　　　　　　　　　４番　　星野充生　　　５番　　新島光明　　　　　　　　　６番　　新井孝雄　　　７番　　北村文子　　　　　　　　　８番　　佐藤　洋　　　９番　　岡野千枝子　　　　　　　１０番　　岡安政彦　　１１番　　糸井政樹　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　渡邉光子　　　　　　　　１４番　　島村美貴子　　１５番　　仲又清美　　　　　　　　１６番　　岩崎隆志　　１７番　　保坂輝雄　　　　　　　　１９番　　市川幸三　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　企画財政部長　　　川辺吉展　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　白根　勉　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　安田直弘　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（佐藤洋議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤洋議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤洋議員）　日程第３、一般質問を行います。　５番、新島光明議員。　　　〔５番　新島光明議員登壇〕 ◆５番（新島光明議員）　おはようございます。議席番号５番、新風クラブ21の新島でございます。　記憶の中では、この一般質問でトップバッターというのは多分初めてなのかなというふうに思うのですけれども、今回元号がかわって、令和になって初めての議会だから、記念にトップバッターという意味で現在ここに立っているわけでは実はございません。実は当日、初日の日に８時半前に議会事務局のほうにお邪魔させていただきました、別件で。そのときに既にお見えになっていらっしゃいましたお二人の議員さんからぜひどうぞというお勧めもありまして、そういう意味で甘えさせていただいて、きょう今この時点でトップバッターとして登壇をさせていただいているところでございます。そういう意味で大変緊張しております。　ところで、今回質問項目を大きく３点出させていただいていますけれども、いずれもこの間多くの議員さんからご質問もされている課題でありますし、また今議会の中でも同じようなご質問をされている方もいらっしゃいます。そういう意味で、既に先駆的に問題提起をされていらっしゃる議員さんには大変申しわけない思いもあるのですけれども、別の角度から、また新たな課題の観点から提起させていただいておりますので、ご容赦をいただければというふうに思います。　それでは早速、質問に入らせていただきます。大きな１点目、洪水からの安心安全対策についてでございます。今回洪水ハザードマップが改定をされました。いわゆるこのハザードマップは外水浸水を対象としたもので、最大の例えば水深等が大幅に引き上げられているという、そういうものでございます。そういう意味で、1,000年に１度というふうな、従来はたしか100年に１度だったかと思いますけども、それが強調されるばかりに、地域のこれをごらんになられた方も含めてですけれども、危機感が若干希薄になっているように実は思えてなりません。　先日私の住む地域でも、危機管理防災監においでいただきまして、この洪水ハザードマップ改定の背景や自助、共助のあり方等をレクチャーをいただきました。ただ、地域の方にとっては、先ほども若干申し上げましたけれども、1,000年に１度の大規模の浸水よりも、私が住む地域では日ごろから江川の周辺での内水浸水で床下浸水も含めて危険性のある地域であることから、1,000年に１度の大規模水害も大切ですけれども、日ごろの内水浸水に対する危機感とその際の行政からの洪水警報や避難警報、避難所開設情報等がどのように発令されるのかが大事ではないかなという声が正直あるのは事実です。そこで、内水浸水被害が想定された場合の災害予防情報や避難情報、避難所開設情報等はどのような状況の際にどのように発令され、市民に伝達されることになっているのかをまず１点目お伺いをいたします。　２点目でございますけれども、洪水ハザードマップ上で市民の安心安全を守るべき拠点である埼玉県央広域消防本部桶川西分署は、ちょっと私の見方がどうなのかわかりませんけれども、少なくとも５メートルから10メートル未満の浸水が想定されるとともに家屋倒壊等氾濫想定区域にも指定されています。総務省消防庁が定めた消防力の整備指針第23条第１項では、消防本部及び署所の庁舎は、地震災害及び風水害時等において災害対応対策の拠点として機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有し、かつ浸水による被害に耐え得るよう整備するものとするというふうに定められております。市民の安心安全のために早急な移転等の対策が必要と思いますが、市のお考えを伺うものでございます。　３点目でございます。洪水ハザードマップ上で浸水地域と指定された地域は、そうでない地域と比べてどう固定資産税課税上の評価のされ方が違うのかお伺いをするものです。というのは、その地域の方の中にも、危険地域であるということを認識する意味で指定されるのはやむを得ないと。ですけれども、実際こういう指定がされると、売買の際に大きく値段が変わるというのは一般常識としてあるわけですから、売買の際に値段が下がるにもかかわらず、固定資産税がそのままというのはおかしいではないかという素朴な疑問に対してお答えをいただければというふうに思います。　大きな２点目、軽度、中等度難聴者への補聴器購入費助成制度についてでございます。新聞報道や、あるいは雑誌等によると、2017年４月の国際アルツハイマー病会議のランセット国際委員会というのがあるそうですけれども、そこが認知症のリスクを発表しました。その内容は、既に皆様ご存じかと思いますけれども、認知症の60％は個人の努力では予防できないが、35％は予防ないしは修正することが可能とし、予防できるリスクの中で最大のリスクが難聴で、難聴を改善すれば認知症リスクを９％減らせると、そういうふうに報じております。今桶川市もさまざまな観点から認知症予防の取り組みがされています。そこで、認知症予防対策の一つとして、軽度、中等度難聴者に対する補聴器購入費助成制度の導入を提案するものでございまして、このことに対する市のお考えをお伺いするものでございます。　大きい３点目でございます。大津市の事故を受けての交通安全対策についてでございます。先月の８日、大津市で通行量の多い丁字路での出会い頭の車同士の事故で、一方の車が横断歩道で待っていた保育園児の列に飛び込み、２名の死亡を含む大変大きい、痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、どこでも起こり得る可能性があると思ったのは私だけではないと思います。大津の事故でも、なぜここにガードレールがなかったのかとの指摘もありますし、同様な事故で、実は2009年にも、お子さんではないのですけれども、看護師３人の方が死亡する事故があったそうです。これもインターネット上の調べの中でですけれども、その後すぐに横浜市は事故後その交差点にガードレールを設置したそうでございます。今回の事故に当たり、警察庁長官もガードレールの増強の必要性に言及していらっしゃいます。事故か起こってからでは遅いのです。これらの事故を教訓にして次の対策を提案させていただきます。　１点目、同様の事故が心配される全ての交差点を点検し、必要に応じてガードレールの設置を提案するものです。特に私も住む西側で見ると、東側のほうには余り行っていないので、そちらが安全だというふうに言うつもりはありません。西側大通り線の全面開通で、西小通学路のアピタ前交差点及び日出谷小通学路のギガマート前交差点ですけれども、とりわけアピタ交差点は、最高速度、西側大通り線がたしか50キロだというふうに思いますけれども、これを地域の方はできるだけ40キロに下げてくれという話もありますけれども、現在は50キロです。県道がたしか60キロだというふうに思うのですけれども、そういう交差点で車同士がぶつかったときに心配でなりません。そういう意味で市の対応を伺うものでございます。　２点目、大津での事故を含めて、交差点での右折車と直進車との事故が報告されています。西側大通り線と県道57号線及び市道73号線の交差点での渋滞はこれまでほかの議員さんからもご指摘がされています。いわゆる右折帯を要望する声が議会でも出されているかと思いますけれども、渋滞の際にともするとちょっとしたすきを見ての右折に気持ちが行きがちになります。実は私も駅方面からこの交差点に差しかかったときに、前の車が右折で待っている際に左側に、特に前の車が軽だった場合、若干すき間があるのですけれども、そのときにその左側が少しでもある場合は前に車を進めようとすることがあります。そのときに前方から右折する車と接触寸前の事故に実は遭ったことがありまして、そういう意味できちんと今後右折帯を設けて、右折帯がないことによっての危険性があるもので、この問題はガードレールの設置と同様に、県と協議の上、早急な改善を望みたいというふうに思います。特にこういう問題は、こういう事故等があったときに対策を行いやすいというふうに私は思うのです。日常ふだんの中で忘れたときにこういう問題を解決しようとしても、それほどまだ事故というのは余りめったに起こらないのではないかみたいな形になりますけれども、こういうときにこそ早目に対策を講じるのが必要だというふうに思いますので、ぜひ市の前向きな考え方をお願いしたいというふうに思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　おはようございます。大きな１、洪水からの安心安全対策について順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、内水浸水被害が想定された場合に災害予防情報や避難情報等が市民に伝達されるかについてお答え申し上げます。内水による浸水は、側溝や排水路、下水道等の雨水排水能力を超える降雨により雨を河川等の水域に放流できない場合に発生する浸水でございます。側溝や排水路からのあふれる水の被害となりますと、道路の冠水や、住宅においては床下、床上浸水といったさまざまな状況が想定されます。内閣府で策定しております避難ガイドラインによりますと、命への危険性が予想される場合には避難勧告を行うこととありますので、市もその考えに沿って避難勧告を発令することとなります。その際の伝達方法は、防災行政無線、ホームページ、防災メール、Ｌアラート等の手段を用いて伝達を行うこととなります。避難所開設情報等の発令に関しましては、現在の運用では、巡回により河川の水位の情報を確認し、また気象情報等からの今後の雨量を勘案し、その都度の状況により判断し、発令することとしております。当然水害が想定される際には、市民からの土のうの要望や避難所開設の要請に即座に応じられるように体制を整えております。　次に、（２）、県央広域消防本部桶川西分署の早急な移転等の対策についてお答えいたします。江川につきましては、毎年のように台風等の影響で水があふれ、桶川西分署の機能に影響を及ぼしている状況は十分認識しているところでございます。その上で、消防署等の施設の整備につきまして、埼玉県央広域消防本部では、施設や車両の消防力を整備するため、消防力等整備計画に基づき、整備を進めていくと伺っております。現行の第５次消防力等整備計画においては計画に位置づけられておりませんが、今後策定が予定されております第６次消防力等整備計画に桶川西分署を位置づけられるように埼玉県央広域消防本部と定期的な意見交換を行い、移転や建てかえ等を踏まえて今後のスケジュールなどの協議を進めてまいります。　次に、（３）、洪水ハザードマップ上で浸水地域と指定された地域はそうでない地域と比べてどう固定資産税の上で評価されるのか伺うについてお答え申し上げます。洪水ハザードマップは、将来にわたる災害リスクの明示と注意喚起を目的としておりますので、直接的な土地利用の制約はないものでございます。そのため、浸水区域に指定された地域であっても、個別の減価補正は行ってございません。　続きまして、大きな３、大津市の事故を受けての交通安全対策についての（１）、同様の事故が心配される全ての交差点を点検し、必要に応じたガードレールの設置の提案についてお答え申し上げます。今回の大津で起きてしまった痛ましい事故には、非常に衝撃を受けました。こういった同様の避けられない事故は、交差点はもとより、沿道出入りのある場所や対面通行の場所など、道路上のあらゆる場所で起こり得る可能性があると考えられます。しかしながら、全ての交差点だけでもガードレールを設置することは一朝一夕でできることではございませんし、またそれで全ての問題が解決すると言い切ることも難しいと思われます。市といたしましては、交通安全は道路環境の整備といったハード面、住民の交通安全に関する意識の向上を図るといったソフト面からの取り組みを総合的に考えて対策を進め、安全性を高めることが重要であると考えております。　そういった中で、今回のご質問のガードレールの設置の提案でございますが、安全対策を総合的に考えていく中で、市内の道路においてハード面での整備が必要なところにつきましては、国道や県道の各道路管理者等関係機関と整合を図り、調整しながら安全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。また、ご質問にもございました警察庁長官から通学路、通園路のガードレール整備などの歩行者安全対策を関係機関と進める考えが示されたとの報道もございますので、あわせて今後国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな２、軽度、中等度難聴者への補聴器購入費助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。　議員のご質問にございます軽度、中等度難聴は、ＷＨＯ基準の聴力レベル分類で申し上げますと、軽度が26から40デシベル、中等度が41から55デシベルとなっております。身体障害者手帳の取得者には、補聴器を補装具として取り扱っておりますが、身体障害者手帳の取得聴力レベルが６級で70デシベル以上となっておりますので、ＷＨＯ基準の聴力レベル分類の軽度及び中等度難聴の方は手帳の対象とならないという状況がございます。　高齢者の聴覚は、加齢とともに徐々に低下していくため、本人もわかりにくいのが特徴で、衰えには個人差がございますが、高い音を聞く能力から衰え、徐々に全音域が聞き取りにくくなっていくと言われております。そのため、本人も気づかないまま周囲の人とコミュニケーションがとりにくくなっていき、周囲の人とのかかわりを避けるなど、社会との関係が疎遠になっていくこともございます。加齢性難聴が引き起こすこのような社会的孤立は、高齢者の生活の質を悪化させ、また本人の孤立が深まる状況は精神面、健康面にも悪影響を及ぼし、閉じこもり、鬱、認知症へと移行することもあるとされております。また、介護保険の認定審査を受ける方の40％に難聴があると言われており、年のせいだから仕方がないと思われ、そのまま放置されることも見受けられます。　こうしたことから、市では要介護度の悪化予防、介護者の負担軽減のためにも、難聴に対する対応が必要であると考えております。そこで昨年度より、高齢者の聴覚トレーニングが重要であるとの考えから、介護予防事業で脳がよろこぶ音の広場という教室を５回コースで実施しております。この教室では、童謡や懐かしい歌謡曲などをみんなで一緒に歌いながら、認知症予防とあわせて難聴予防に取り組んでおり、参加者から大変好評をいただいております。また、他の介護予防教室などに参加されている方で聞こえの悪い状況が見られた場合には、耳鼻咽喉科を受診するよう勧めております。　高齢者にとって、聴覚が衰えることでさまざまな悪影響が出てまいります。補聴器などの補助器具の利用で感覚機能を改善することが円滑なコミュニケーションにつながり、脳の認知機能を維持して高齢者の自立生活を支えると考えております。ご質問の高齢者の軽度、中等度難聴者に対する補聴器購入費助成制度につきましては、県内でも取り組みを始めた自治体もございますので、先進事例を参考にしながら、今後第９次桶川市高齢者福祉計画及び第８次桶川市介護保険事業計画を策定していく中で、市民へのアンケート調査や策定委員の皆様等からのご意見をいただきながらニーズを把握し、高齢者施策の一つとして事業効果等を検証し、検討してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。　　　〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長　おはようございます。大きな３、大津市の事故を受けての交通安全対策についての（２）の右折帯の設置についてお答え申し上げます。　現在の交差点形状は、平成26年度に埼玉県及び下日出谷東特定土地区画整理事業により整備をしたものでございます。この際、未着手であった県道57号線及び市道73号線との接続につきまして、警察協議に基づき、既存道路にすりつける形で整備を行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、交通渋滞や接触事故等の懸念もございますことから、県道57号線については、道路管理者でございます北本県土整備事務所宛て、右折帯の計画的な整備を早期に着手していただけますようお願いをしているところでございます。　また、本市が管理をしている市道73号線におきましても現在事業着手に至っていないことから、ご質問のような右折帯用地を確保しての抜本的な交差点改良をするためには相当な期間を要するため、引き続き交通状況について注視するとともに、早期にとり得る安全対策として、路面標示、注意喚起看板、信号処理方法等の見直し等について関係課や上尾警察と協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　５番、新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、大きな１点目の洪水からの安心安全対策についてですけれども、避難情報等の関係で、ご答弁の中で、内閣府策定のガイドラインで命への危険が予想される場合に避難勧告を行うこととあり、市もその考えに沿って発令するとのことですけれども、この命の危険の判断はどの程度想定されているのか、例えば床上浸水程度なのか、床下浸水程度でもそういう命の危険ということで発令されることもあるのか、そういう判断できる状況を教えていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　避難勧告等に関するガイドラインにつきましては、洪水等においては、家屋の流失等のおそれがある場合、自宅最上階まで浸水する場合、長時間の浸水が継続することが予想される場合等、自宅にとどまることで命に危険が及ぶおそれがある居住者等について立ち退き等避難をすることとされておりまして、当市においても同様の程度と想定しております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　そうしますと、地元の人たちが一番今心配している内水浸水ということよりも、この洪水ハザードマップに示された、いわゆる外水浸水、荒川の堤防の決壊等による、そういうとき程度だというふうな理解でよろしいのでしょうか。

○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、想定についてはそうなっておりますが、ただ先ほど申し上げました、もし要請等あった場合についても応えるという形では対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それでは次に、いわゆる高齢者や障害者等の要支援者への対応の関係ですけれども、一般的に自助努力とか共助というふうによく言われるのですけれども、行政が全て対応することはできないという視点では、それもある意味では当然なのかなというふうに思うのですけれども、いわゆる地域包括や自主防災組織、自治会、民生委員との連携がその際にも大変重要になってくるというふうに思うのですけれども、現時点でそういう危険性のある洪水が起こった場合を想定して、現時点で十分に連携できるというふうに判断をしていらっしゃるのかどうなのか、また今後連携を強化するためにどのような対応を想定されているのか教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　人知を超えるような災害について十分な対応ができると判断が難しい状況ではございますが、現在自主防災組織連絡協議会との連絡会議ですとか防災訓練を通じまして連携するよう取り組んでいる状況でございます。今後につきましては、桶川市災害時要援護者避難等支援制度について、市の関係部署と地域の自治会、自主防災組織、消防団の方々などと連携しながら、災害時には地域住民の協力により、高齢者や障害者等の支援や誘導について、自助、共助、公助のうちの共助の部分について手厚くなるようにしてまいりたいと存じております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。　次に、避難所開設に関してですけれども、ご答弁の中で、市民の要請に即座に応じられる体制を整えるというご答弁があったかと思いますけれども、市民からの要請に基づいて開設するということになっているのですか、今現在は。本来要請がなくても行政側の判断で開設をし、開設をしたので、避難をしてくれというふうに情報伝達するのが本来ではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　議員おっしゃるとおり、市民の要請がなくても行政側の判断で開設するものと考えております。気象情報や市内の巡回等により、水害が想定される際には、市民からの要請にかかわらず避難所開設の準備を整えて、受け入れをできるような状態にしているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　次に、西分署の関係でございます。県央広域消防本部の第５次消防力等整備計画、私もちょっとホームページ上で見させていただきました。平成29年から平成33年の５年間ということで、その計画なのですけれども、この中に、ご答弁にもありましたように、西分署庁舎の取り扱いは何ら触れられていません。ところで、先ほど質問の際に申し上げました指針の第23条第１項の浸水に耐え得るよう整備云々という項目もお話をさせていただいたかと思うのですけれども、この項目は平成26年10月31日の消防消第205号にて一部改正の通達がされているというふうに思うのです。そこで伺うのですけれども、指針の改正は、改正の通達とこの計画策定時期を考えると、整備計画に十分間に合ったと思うのですけれども、なぜ現在の整備計画に反映させることができなかったのか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　埼玉県央広域消防本部が第５次消防力等整備計画を策定していく上で、県央管内の老朽化が進んでいる消防庁舎につきまして優先して計画されておりますことから、西分署につきましては、消防力の整備指針第23条第３項に基づき、当面の措置として、サン・アリーナを代替施設として確保したような状況として伺っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　この通達があったときに当然行政のほうもこの消防本部が計画策定を行っているのはご存じだったかと思うのですけれども、そのときに具体的にこの通達に基づいて検討してくれという、そういう行動は行いましたか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　先ほどもご答弁申し上げましたが、桶川西分署の機能に影響を及ぼしている状況は十分認識しているところでございますが、しかしながら県央管内の消防庁舎は築30年以上の庁舎が全体の約67％を占めておりまして、修繕、更新などが必要となる中で、消防施設の機能維持を専門的かつ総合的な見地から策定された計画でございますので、計画の中に位置づけて検討するのは難しい状況でございました。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　結果難しかったのならいいのですけれども、私が聞いているのは、そういう要請も含めて、市民を守るという視点から要請をされたのかどうなのか。何か結果だけみたいな話みたいなのですけれども、実際されたのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　要請という形では難しい状況でございまして、その計画の中で先ほど申し上げました管内の庁舎の老朽化の古いというか、状況の優先順位の中で判断されて計画が進みましたので、なかなか要請等々も含めて難しい状況であったと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　お言葉的には難しかったというふうにおっしゃっていますけれども、要はやっていないのですね。つまり先ほど消防本部の県央の中では老朽化が優先だというふうな話でした。ある意味ではわかるような気もしなくもないのですけれども、ただその当時も旧ハザードマップ上でも危険性があるのはもう重々わかっていたわけですよね。だとするならば、市当局のほうもまず老朽化が優先でいいのですというふうな考え方でいたのですね。この洪水は、ある意味ではちょっと言葉が不適切かもしれませんけれども、大したことではないというふうな認識であったのか。だから、要請しなかったというふうに私は聞こえてならないのですけれども、そういう考えでよろしいですね。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　先ほどご答弁申し上げました消防力の整備指針の第23条第３項に基づきまして、当面の代替の措置としてサン・アリーナを代替施設として確保したということで、その面については対応できたというふうに思っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　サン・アリーナを代替施設としてということですけれども、いざ緊急事態があったときには、西分署の消防機能全てをサン・アリーナのほうに移すことができるという判断でよろしいのですね。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　機能的には代替という形で考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　考えるだけだったできるのです。私が聞いているのは、そのときに十分全ての機能を移すことができるのですねというふうにお聞きしているのです。できるということで、できるかできないかだけで結構です。全ての機能ですからね。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいまの西分署の江川冠水時の対応についてどうするのだというようなご心配のご提言だというふうに認識しております。この件につきましては、現在ここ近年の大変予想を上回るような、そうした豪雨とか、そういったことを鑑みて、県央広域議会のほうでもこの西分署のあり方については議論が昨今なされているような状況もございます。そうした中で、新島議員ご指摘のように、その通達が来たとき、第４次消防力整備計画になぜ働きかけしなかったのだというようなご指摘もあろうかと思いますけれども、現在そういった中で次期の計画には、先ほど部長が答弁させていただいたように、現在の位置のあり方とか、また建てかえ、移転も含めて次期計画にはのせていただくように、これからまた現在市のほうと県央消防本部のほうと協議の場を設けているところでございますので、今後またいろいろと想定外のさまざまな災害が水害も含めて発生しているような状況でございますので、その辺をしっかりと、今現状においては、先ほど部長が答弁したように、サン・アリーナの代替機能ということでございますが、この辺についても、こういったご意見、ご提言が今議会であったということも含めて、県央消防本部のほうとまた市のほうでしっかりと今後に向けて対応を協議していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。過去のことをどうこう言ってもしようがないですから、これからの前向きなご答弁をいただいたということで、この問題については了解をさせていただきます。ぜひ市民の安心安全のために市としての考えを県央のほうにも反映をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次に移ります。固定資産税の関係ですけれども、個別の減価補正は行っていないとのことでご答弁がありました。そもそもこのような洪水ハザードマップ指定は、実際の不動産売買の際に売買価格等に影響があると私は思っているのですけれども、ほかのところでもいろいろとそういう話もあります。不動産売買価格が下がる中で、固定資産評価上の価値はそのままだとすると、市民の中にある不公平感は私は当然だというふうに思うのですけれども、そこでご提案なのですけれども、固定資産評価は売買実例価格を基本に評価をされるというふうに思います。洪水ハザードマップ指定地域に、基準値と言っていいのかどうかわかりませんけれども、それを設定することによって反映させることができるのではないかというふうに思うのですけれども、そのようなことをするお考えがあるかないか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　おはようございます。新島議員の２回目のご質問にお答えさしあげます。そもそも議員のご質問にもございますとおり、固定資産税の評価につきましては、新島議員は基準というふうにおっしゃっているのですが、標準の宅地というのを市内に設定をしながら評価をさせていただいておるところでございます。個別の補正はやっていないという１回目の答弁でございますが、この標準の宅地というのは、例えば地価公示ですとか、都道府県の地価調査価格、または鑑定士による鑑定評価価格、これを総合的に活用させていただいて評価をさせていただいているところでございます。ご質問にございますように、洪水ハザードマップの指定の地域の中にもこの標準宅地というのは存在しておりまして、そういう意味ではその標準宅地に基づいた形で固定資産税の評価はなされているということで理解をしているところでございまして、議員がご質問いただくように、この地価公示等の価格というのは市場価格が反映された数字を持ってきておりますので、その時点でそういうことがあれば、そういう形での価格に反映をされているものというふうに我々としては理解をしております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　私も昔ちょっとかかわったことがあるのですけれども、忘れてしまったので、大変申しわけありません。ぼろが出ますので、先に進めさせていただきます。　大きな２点目、軽度、中等度難聴者への補聴器購入費助成制度についてでございます。先ほどのご答弁の中で、先進事例を参考にし、次回の計画策定の中で検討とのことですけれども、そんな悠長なことを言っている余裕はないのではないかなというふうに実は思うのです。そもそも難聴による社会的孤立は結果認知症を誘発させるとか、介護保険認定者の40％に難聴が見られる。介護度悪化予防には、難聴に対する対応が必要と認識していると。そしてまた、補聴器等の補助器具が脳の認知機能を維持し、自立生活を支えると考えているとのご回答がたしかあったかというふうに思うのですけれども、つまりこれらのことを既に認識しているわけですよね。そこまで認識しているならば、さらにこれに市民アンケートの調査が必要だとか、ニーズ調査が必要だとか、あるいは事業効果等の検証を行った上で検討するというふうにありましたけれども、前段のご答弁があった状況の把握や認識があれば、実施云々には十分なのではないかなと。判断材料に十分なのではないかと思うのですけれども、十分ではないのですか。もう一度ご答弁いただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　県内でも、65歳以上の方に対して市独自の補聴器の購入に対する助成制度を設けているという自治体もございます。いずれにしましても、県内自治体の動向等も踏まえながら、県内に限った形ではなくて、全国で見ていくということも１つあろうと思いますが、今年度は計画策定のためのアンケート調査をちょうど実施する年にも当たっているという、そのタイミングも含めて１回目の答弁ではさせていただいたところもございまして、当然のことながら、やはりいろんな方々のご意見をいただきながら、そして高齢者施策の一つとして、本市にとってはどのような制度がふさわしいのか検討していくということを考えているところでございます。認知症施策、対策ということに関して、やはり計画の中でいろいろな、ご質問の中にもございましたけれども、60歳の歯科検診というのも一つの認知症対策ですし、先ほどお話ししました音の広場ですとか、それから今いろいろな認知症に対する支援体制を事業を一つ一つまとめていく中で、その一つとしてということでは、やはり計画の中でもその連動性等も含めて考えていくということは必要ではないかということでご説明させていただいたところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　答弁が大変うまくて、どうもそれにつられてしまうような感じがしてならないのですけれども、最終的にはその必要なのかどうなのかというのをもうちょっと早く結論が出るのではないかなと。つまり桶川市の行政を見ていると、他市の状況はどうなのかというのを余りにも参考にし過ぎているというか、いいものであるならば、桶川市が先鞭を切ってやるということをぜひ考えていただきたいというふうに私は思うのですけれども、もちろん財政的なものがかかりますから、最終的には財政的な観点でどうなのかというのが出てくるかと思いますけれども、ぜひいいものは率先して桶川市が先鞭を切ってやるというふうにお願いをしたいというふうに思います。何点か質問項目を用意していたのですけれども、これ以上質問してもしようがないので、要望ということで、ちょっと様子を今後見させていただければなというふうに思います。　次に、大きな３点目、大津市の事故を受けての関係ですけれども、実は私は全ての交差点へのガードレールを設置を求めているものではないというふうに、最初の質問を聞いていただければわかるかなと思いますけれども、要するに必要に応じてというふうに申し上げているのです。つまり危険性の高いところを優先してというふうに申し上げていたというふうに思うのです。ガードレール設置では、既に市民ホール交差点に、これはたしか、私も余り記憶が定かではないのですけれども、当初より設置されていますよね。ある意味では先進的に設置したものというふうに思うのですけれども、ここの交差点は朝日小学校の子供さんの通学路の一部になっているかと思うのですけれども、同じような視点で、なぜほかのところについてもできなかったのかなと。つまりこの先進的な事例が引き続きやられなかったのかなというふうに疑問でなりません。ですから、その理由を教えていただければということと、市民ホール交差点に比べて危険性が少ないとの判断がされたのであるなら、本当にそうなのですかというのを逆にお聞きしたいのです。国等の動向云々を言う前に、先ほど言った市内での先進的な対応を参考にして進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。もう一度ご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　それでは、３点ほどご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　議員おっしゃるとおり、市民ホールの交差点にはガードパイプが設置されております。当時交通管理者との交差点等の道路協議の中で歩行者等の安全対策として、交差点の歩道部からの車両の進入及び歩道の走行を防止するために設置されたものでございます。市民ホールの前の道路につきましては、約30年前ぐらいにつくられておりますもので、その後市内において都市計画道路などの幅の広い道路が整備されておりますが、道路を整備する際は円滑な交通と安全が図れるよう、交通管理者との協議を経て整備を行っております。そういった協議の中で、安全対策として必要なところにガードレールを設置したものでございます。道路は、路線ごとに周辺の状況も違ってまいりますので、交通管理者とその都度協議を行って安全対策を行っているところでございますので、先進的な取り組みが引き継がれなかったということではなく、また危険性が少ないという判断がされたものでもないということでご理解賜りたいと思います。今後につきましては、交差点の交通量の状況を踏まえまして、どのような対策が有効であるか交通管理者と協議し、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございます。今のご答弁で１点お聞きしたいのですけれども、交通管理者と協議の上というふうなご答弁がありました。30年前にこの市民ホールの前は設置されたということですけれども、昔のことですから、あれですけれども、私が申し上げている西小の通学路のところで言うと、市道と西側大通り線と県道が重なるところですけれども、先ほど言ったように、市民ホールのところよりも制限速度が大きいわけですよね。大きいということは、逆に危険性があるのではないかなと単純に私なんか思ってしまうのですけれども、だとすると市民ホールの前にあるわけですから、今回あそこに設置する交差点の際にそういう提案は市のほうでされたのでしょうか。その点をお聞きします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えします。　先ほど申し上げた交通管理者、警察でございますが、交差点に設置する等については、提案というか、協議して決めることになっておりますので、その中でのということでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　協議した結果というと、協議されたのですね。具体的にここにガードレールを例えば市のほうからつけたいのだけれども、どうなのでしょうかという協議をされたのですね。お願いします。お答えください。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　私ども申し上げたのは、このガードレールということだけではなくて、交通状況ということでの総合的な協議ということでございますので、その辺のガードレールの協議があったかということについてはちょっと今～～ ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時２２分 △再開　午前１０時２３分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えいたします。　ご質問のガードレールの設置の要望ということについてはしておりませんが、ただその交差点の安全状況を含めて全て総合的に協議をしているということでございますので、その辺については安全性がその協議の中では確保されたというふうに考えている状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　協議の中で安全性が確保されたということですけれども、この大津を含めてさまざまな事故が起こっている中で現在も安全が確保されているという認識でいらっしゃるのかどうなのか、もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えいたします。　その点につきましては、議員おっしゃるとおりのところもございますので、先ほども答弁申し上げましたが、大津の事故を受けて、警察庁長官から通学路についてのガードレールの整備等の歩行者の安全対策を進めるという考えがございましたので、その辺について関係機関等からまた協議等があった場合については、その辺についても注視して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　言葉尻をつかまえるつもりもないのですけれども、捉まえるということもないのですけれども、協議があったらばではなくて、こちらから積極的に協議をするということが私は必要だと思います。答弁は必要ありません。ぜひそういう視点で今後行政を進めていただければというふうに思います。　次に移ります。右折帯の関係です。北本県土事務所への右折帯整備の早期着工の要請は行っているというお話がございますけれども、いつ行いましたか、教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　今年度はまだ開催されておりませんけれども、例年５月に北本県土事務所において当該年度の県予算事業の説明をする行政連絡調整会議を開催しております。その際、当市から県へ要望事項の一つとして県道57号線の右折帯設置要望を行っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ということは、毎年そういう機会があれば行っているというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　本年度におきましては、８月に北本県土事務所との行政連絡調整会議が予定されていますので、右折帯の設置につきましては強く要望していきたいと思っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ぜひお願いをしたいというふうに思います。先ほど一番最初の質問の際にも申し上げました。この事故を引き合いに出して云々というのは大変恐縮なのですけれども、同じような事故を二度と起こさないために、今がまさに、チャンスという言葉は不適切かもしれませんけれども、その時期だというふうに思いますので、ぜひ通り一遍の文書での要望ではなく、直接県の担当者のほうに要請をするということを行っていただきたいというふうに思います。　次に移ります。市道73号線の改修には相当な期間を要するとのことですけれども、何年程度を想定されているのか、その相当期間がかかる理由は何なのかも含めて教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　市道73号線は、都市計画道路駅西口通り線として都市計画決定をされておりまして、未整備区間の延長は約620メートルでございます。この未整備区間の全線を整備する場合は、今後市の予算状況にも左右されますが、おおむね十数年程度の期間を要するものと想定しております。また、暫定的に右折帯のみを整備する場合には、必要な延長は交差点から駅に向かう約110メートルございまして、この部分を整備する場合、５年程度の期間を要するものと想定してございます。暫定的に右折帯のみを整備する場合に必要な５年間の理由といたしましては、１年目に地元説明会や各種測量を行い、２年目に道路基本設計、物件調査、警察や税務署との協議を行います。３年目から４年目にかけまして必要となる用地買収や物件補償を行いまして、５年目に現地での道路工事となる見込みでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございます。暫定的でも５年ほどかかるということですけれども、その暫定的にというご回答もあったということは、市とすれば暫定的な部分の改修を含めて考えているというふうな理解でよろしいのでしょうか。つまりこの場所は遅くとも５年後には何とか改善がされるというふうな理解でよろしいのかどうなのか、もう一度ご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　市道73号線の整備の時期につきまして、現時点では具体的な時期をお示しすることは難しいと考えております。現在市内には都市計画道路として決定している路線がほかにも複数ございまして、市の財政状況や人員等の問題から、全ての路線を同時に行うことは難しいものと考えております。現在西側大通り線と坂田寿線の整備を行っているところでございますので、それらの都市計画道路の整備を完了いたしましたら、市民の皆様の安全性や利便性、交通状況等を勘案した上で次期整備路線を設定し、整備を行っていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　確かに今の財政状況から、都市計画決定されてから、私もこの場で要望を出したものもありますので、そういうものを全部一遍にやるというのが難しいのはわかるのですけれども、ぜひその中で優先順位をもう一度いわゆる行政内部で検討して、一刻も早く改善を図っていただければというふうに思います。これは要望です。　最後に１点だけ、先ほどご答弁の中で、当座のものとして信号処理方法の見直しというご答弁がたしかあったかと思うのですけれども、信号処理方法の見直しというのは具体的にどういうものなのか教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　信号処理方法の見直しにつきましては、交通の安全と円滑を図るため、現状の交通状況にあわせて上尾警察により現地立ち会いを行い、警察による信号機の点灯時間を調整いただくなど検討してまいりたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　そうしますと、具体的に点灯時間の現場に合わせた調整ということだけという言葉は不適切かもしれませんけれども、そのことなのですね。それ以外にもあるのかないのか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　議員のおっしゃるとおりのことでございますが、交差点の事故を減少させる効果がある、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように青信号のタイミングを分離している歩車道分離信号など、警察のほうが交通量等を鑑みまして検討していくものと思っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございました。もちろんこの部分の改修というのは一朝一夕にできるものではありません。そういう意味で、事故を起こさないようにするために当座のものとしてさまざまな工夫を行っていただきたい、そのことを要望して私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で５番、新島光明議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、17番、保坂輝雄議員。　　　〔17番　保坂輝雄議員登壇〕 ◆17番（保坂輝雄議員）　皆様、おはようございます。議席番号17番、公明党の保坂輝雄でございます。それでは、佐藤議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、ごみの適正処理について質問いたします。ご案内のとおり、環境センター内の可燃ごみ焼却施設は本年３月末をもって稼働停止となり、桶川市の可燃ごみにつきましては、今年度より近隣の焼却施設へ持ち込んで処理をせざるを得なくなりました。このため、ごみ処理費用については、今年度より年間３億円程度の増加が想定されております。したがって、埼玉中部資源循環組合の新ごみ処理施設の一日も早い建設完了が期待されており、その進捗状況については大いに気になるところでございます。仮に新ごみ処理施設が稼働が５年後とした場合、桶川市は５年間で15億円程度の財政負担増を強いられることになり、他の行政サービスの低下を招きかねない危険性すら考えられます。したがって、ごみ処理費用の削減を図ることは桶川市にとって喫緊の課題であると言っても過言ではありません。　ごみ処理費用削減のためには、ごみを適正に処理することが最も重要であり、そのためには２つの方法が考えられます。１つは、ごみの減量化により、ごみ処理の量自体を減らすことであり、もう一つはごみの分別等の徹底により、無駄な処理コストを削減することです。いずれにしろ、桶川市にとってごみの適正処理は必須であり、そのためには市民の理解と協力が不可欠であると実感いたします。そこで改めて、ごみの適正処理につきまして質問させていただきます。　（１）、新ごみ処理施設稼働までの対応について。　①、新ごみ処理施設建設の進捗状況についてお伺いいたします。　②、新ごみ処理施設稼働までの間の桶川市の対応についてお伺いします。　（２）、一般家庭用ごみの適正処理について。　①、一般家庭用ごみの減量化及び分別等の徹底に関し、市民に対してどのように周知し、どのような取り組みを行ってきたかお伺いいたします。　②、一般家庭用ごみの減量化及び分別等の徹底に関し、桶川市として今後どのような対策を講じていくのかお伺いします。　（３）、事業系ごみの適正処理について。　①、事業系ごみの減量化及び分別等の徹底に関し、事業者に対してどのように周知し、どのような取り組みを行ってきたかお伺いします。　②、事業系ごみの減量化及び分別等の徹底に関し、桶川市として今後どのような対策を講じていくのかお伺いします。　続きまして、大きな２番、プレミアム商品券について質問いたします。国は、本年10月に予定されている消費税10％への引き上げの際の対策として、プレミアム商品券を実施する市区町村に対し、必要な経費を国が全額補助することを予算に盛り込みました。これにより、今年度ほとんどの自治体がプレミアム商品券を実施すると伺っております。　プレミアム商品券につきましては、４年前の2015年にも実施されましたが、今回は前回と異なる点が多いと思われます。というのは、前回は景気浮揚のための消費刺激策として希望した人全員が対象でしたが、今回は低所得者救済策として対象者が限定されているからです。その他制度の詳細についても若干前回との違いがあるものと推察いたします。そこで改めて、今年度実施するプレミアム商品券に関し、前回と異なる点を中心に質問させていただきます。　（１）、プレミアム商品券の対象者について。　①、国が定める商品券購入可能対象者の条件について簡単にご説明ください。　②、国が定める以上に対象者を広げている自治体の実例があればご紹介ください。　③、桶川市として対象者を広げるお考えがないかどうかお伺いします。　④、桶川市における条件ごとの対象者の人数についてお伺いします。　（２）、プレミアム商品券販売の流れについて。　①、商品券の販売額、割引額、１枚当たりの額面金額、注意すべき点等、制度の詳細について簡単にご説明ください。　②、対象者へ周知する方法と時期についてお伺いします。　③、商品券を販売する方法、場所、時期についてお伺いします。　（３）、プレミアム商品券使用の流れについて。　①、商品券の使用期間についてお伺いします。　②、商品券が使用可能な小売店についてお伺いします。　③、小売店が商品券を換金する方法と時期についてお伺いします。　続きまして、大きな３番、8050問題について質問いたします。8050問題とは、50代のひきこもりの子供を80代の親が養っている状態のことを指し、子供のひきこもりの長期化と親の高齢化に伴い、現在我が国において大きな社会問題となっております。1980年代から90年代にかけては、ひきこもりは若者の問題とされておりましたが、この当時ひきこもりとなった若者が約30年たった現在でもひきこもりを続けているケースが多いことが8050問題を引き起こす最大の要因であると考えられます。　実際には、無職の未婚の子供が親の年金や貯蓄に依存しているケースが多く、親が亡くなったり介護が必要となったりすると生活は破綻し、さまざまな事件として報道されることも珍しくありません。特に最近8050問題が深刻な社会問題として大きくクローズアップされるようになりました。といいますのは、川崎市の登戸駅の無差別殺傷事件や元農林水産省事務次官による長男殺人事件を通して、ニュースやワイドショー等で8050問題が大きく取り上げられる機会が増えたからであります。　ひきこもりの調査については、従来15歳から39歳までを対象としてきたため、中高年の実態は把握できませんでしたが、内閣府の調査により、40歳から64歳までの中高年で自宅に半年以上閉じこもっている人が推計61万人に達しているという驚くべき事実が判明しました。この61万人という数字は、15歳から39歳までのひきこもりの数よりも多くなっており、まさに事態の深刻さを物語っているものと思われます。　8050問題の対象となる世代では、経済難から来る生活の困窮や親の病気、介護等の問題によって親子共倒れになるリスクも指摘されており、困難事例として、親に対する支援と子供に対する支援を複合的に行うことが求められております。そこで改めて、8050問題につきまして質問させていただきます。　（１）、桶川市の8050問題の実態について。　①、桶川市における中高年のひきこもりの実態について、どのように把握されているのかお伺いします。　②、桶川市で発生した事例があれば、幾つかご紹介ください。　③、8050問題以外でも、桶川市において世帯全体で複合的な支援が必要な困難事例があればご紹介ください。　（２）、8050問題への対応について。　①、発生した場合の対応に関し、国、県、市に立て分けてどのような支援ができるのかお伺いします。　②、桶川市における今後の支援の方向性についてお伺いします。　以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　大きな１、ごみの適正処理につきまして順次ご答弁申し上げます。　初めに、（１）、新ごみ処理施設稼働までの対応についての①、新ごみ処理施設建設の進捗状況でございますが、建設予定地の都市計画決定などの事務手続がことし４月初旬までに完了し、現在のスケジュールでは令和５年度末の稼働を目指して進めております。今年度は、主に施設建設及び運営を行う事業者選定に関する手続や用地買収などに取り組むと埼玉中部資源循環組合から伺っているところでございます。　次に、②、新ごみ処理施設稼働までの間の市の対応でございますが、新ごみ処理施設は可燃ごみと粗大ごみの共同処理が目的となっております。可燃ごみにつきましては、本年３月末をもちまして、環境センター内にあります焼却施設を老朽化に伴い稼働停止としたことから、新ごみ処理施設の稼働までの間、近隣他団体のご協力をいただきながら、民間も含め、他の焼却施設において可燃ごみの処理をお願いしていくこととしております。一方、粗大ごみにつきましては、これまで同様、環境センターに一度集めた上で、可燃性のもののみでできている粗大ごみにつきましては、市外の民間処理施設において破砕し、バイオマス発電の燃料として活用できるよう取り組んでおります。また、その他の粗大ごみにつきましては、環境センター内にあります粗大ごみ処理施設を引き続き活用し、処理していくこととしておりますので、新ごみ処理施設稼働までの間、適正な維持管理に努めてまいります。　次に、（２）、一般家庭ごみの適正処理についての①、市民に対しどのように周知し、どのような取り組みを行ってきたかでございますが、分別につきましてご理解いただくことで、可燃ごみ、不燃ごみ問わず適正なごみ処理が進み、最終的には減量化につながっていくものと考えております。しかしながら、出されるごみはその時々に応じて変化していることから、適正処理が進むように、ことし３月にはごみ分別一覧表をごみ分別ガイドブックと名称を変更して５年ぶりに改定いたしました。市民の皆様には、広報おけがわ３月号と同時配布させていただき、周知を図ったところでございます。　次に、②、今後どのような対策を講じていくかでございますが、まずは市役所でも全庁的にごみの減量化及び分別等の徹底に取り組んでいく体制づくりを進め、市民の皆様のご理解を得ながら、できることから取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、中長期的には、大がかりな分別または収集日程の見直しを行うことで、より一層のごみの適正処理と費用の削減が図られるものと考えております。大がかりな見直しには、市民の皆様のご理解を得るための説明などに時間をかける必要があるため、実施する時期は新ごみ処理施設稼働に合わせるのが適当であると考えております。　ただし、すぐにでも講じていただきたい対策について一例を申し上げますと、最近官民を問わずごみの処理施設などにおいて火災が相次いでおります。例えば外観がプラスチック類で、おもちゃやライター、電子たばこなどにはリチウムイオン電池などの小型電池が使われているものがあります。このような製品に電池が混在したままの状態でプラスチックごみとして出された結果、ごみ処理の流れの中で何らかの原因によって発火し、火災になったものと考えられています。火災が発生した施設におきましては、市民に処理施設への搬入を控えてもらうように呼びかけるなど、一たび施設にトラブルが生じた場合には、修繕に経費がかかるだけでなく、ごみ処理そのものができなくなってしまうことになりかねません。現在幾つかの公共施設においては、小型家電のリサイクルボックスを設置するなど取り組みを行っておりますが、さらに適正処理を進めるため、新たに乾電池やライター、蛍光管などのリサイクルボックスを設置し、市民の皆様に活用をお願いしたいと考えており、まずは本庁舎とスマイルピアザ坂田内に設置してまいります。　次に、（３）、事業系ごみの適正処理についての①、事業者に対しどのように周知し、どのような取り組みを行ってきたかでございますが、埼玉県が行う事業系ごみ削減キャンペーンにあわせ、６月と10月に啓発活動を実施するとともに、環境センター内に持ち込まれたごみの展開検査を実施し、搬入業者への指導を平成28年度より強化してまいりました。また、昨年は県の事業に協力し、県と共同でごみ処理適正減量化講習会を開催し、本市で実施した事業系ごみの展開検査結果などについて事業者向けにフィードバックを行う取り組みを実施いたしました。　次に、②、今後どのような対策を講じていくかでございますが、他の自治体ではプラスチックごみの一部については可燃ごみとして分別が位置づけられているなど、自治体ごとに方法が異なります。桶川市内の事業所で働いている人も桶川市在住の人ばかりとは限らないことから、例えば可燃ごみにプラスチック類を入れないということを理解していただくことで、適正処理が進むとともに、ひいては可燃ごみの削減にもつながります。そのため、早い段階から桶川市の分別方法などを事業者にもご理解いただくことが重要と考えておりますことから、何らかの形で周知するような取り組みができないか検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４９分 △再開　午前１１時０４分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　企画財政部長。　　　〔川辺吉展企画財政部長登壇〕 ◎川辺吉展企画財政部長　大きな２、プレミアム付商品券について順次お答え申し上げます。　（１）、プレミアム付商品券の対象者についての①、国が定める対象者の条件についてでございますが、この事業の目的は、消費税の引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするために実施されるものであり、対象となる方は今年度分の住民税が非課税となる方と本年９月30日時点で３歳半までのお子様がいらっしゃる子育て世帯となっております。　次に、②、対象者を広げている自治体の実例についてでございますが、現時点で把握できる範囲でのお答えとなりますが、埼玉県内では同時期に事業の目的が異なる別施策として商品券事業をあわせて実施する自治体はございますが、今回のプレミアム付商品券事業の対象者を広げて独自に取り組む自治体はないようでございます。　次に、③、桶川市として対象者を広げる考えについてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、今回のプレミアム付商品券事業は消費税の引き上げに伴う家計に与える影響の緩和と地域消費の下支えを目的としており、国が示すスケジュールに即して着実に実施することが求められております。このようなことから、本市として対象者を独自に広げる考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、④、桶川市における条件ごとの対象者の人数についてでございますが、住民税が非課税となる方で１万人程度、３歳半までのお子様は2,000人程度で、合計で１万2,000人程度を見込んでおります。　続きまして、（２）、プレミアム付商品券販売の流れについての①、商品券の販売額、割引率、１枚当たりの額面金額、注意すべき点等、制度の詳細についてでございますが、初めに販売額につきましては、対象となる方お一人につき最大で額面２万5,000円分の商品券を２万円で購入していただくことができます。割引率につきましては、額面２万5,000円に対し２万円で購入していただけますので、20％となります。　次に、１枚当たりの額面金額につきましては500円としており、１回につき5,000円単位で５回に分けて購入していただくことができるようにしております。注意すべき点につきましては、平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業とは異なり、購入できる対象者が限定されていること、また平成29年度まで実施していた臨時福祉給付金は全対象者に支給される給付金であったのに対し、今回は任意での商品券の購入となることから、対象となる方々に対し、今回の事業内容をしっかり周知するとともに、振り込め詐欺に対する注意喚起や個人のプライバシーにも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、②、対象者へ周知する方法と時期についてでございますが、対象となる方々に対しましては、商品券の販売や利用期間など詳細について個別に案内を送付いたします。また、７月からは広報やホームページ、取り扱い店舗等でのポスター掲示などを通じ、事業概要を広く知らせてまいります。　次に、③、商品券を販売する方法、場所、時期についてでございますが、販売する方法と場所につきましては、窓口における対面での販売とし、市役所の庁舎内での販売を予定しております。また、販売時期につきましては本年10月１日から令和２年２月28日までを予定しております。　続きまして、（３）、プレミアム付商品券使用の流れについての①、商品券の使用期間についてでございますが、本年10月１日から令和２年２月29日までを予定しております。　次に、②、商品券が使用可能な小売店についてでございますが、本事業の目的は家計に与える影響と地域消費の下支えとなっておりますことから、対象となる方々がふだんご利用いただいている店舗に商品券の取り扱い事業者として登録していただきたいと考えており、７月から広報による周知や事業者を対象とした説明会などを開催してまいりたいと考えております。　次に、③、小売店が商品券を換金する方法と時期についてでございますが、換金する方法につきましては、利用された商品券について取り扱い事業者から換金の申請をしていただき、その申請に基づき、所定の金額を取り扱い事業者へ送金する方法を予定しております。換金の時期につきましては、取り扱い事業者にできるだけ負担のかからないよう、複数回に分けるなど配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕

◎桐生典広健康福祉部長　続きまして、大きな３、8050問題についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、桶川市の8050問題の実態の①、中高年のひきこもりの実態把握についてでございますが、現在市では中高年のひきこもりの実態を網羅的に把握するための調査等は行っておりませんが、生活困窮の相談や地域包括支援センターへのご相談などにより状況を把握し、個別的な支援を行っております。　次に、②、発生事例についてでございますが、２件ご紹介いたします。１件目は、認知症の母と精神疾患の子の世帯というケースで、徘回行動のある母親には介護保険を申請いただくための支援を行い、自宅の敷地内で問題行動をとる子に対しては障害福祉ヘルパーの利用を検討いただくための支援を行っております。　２件目は、末期がんの父と精神疾患の子の世帯というケースで、精神的に不安定になり父親に暴力を振るう子を相談機関につなぎ、継続的な支援を行うことにより、親子関係の改善が見られております。　次に、③、複合的な支援が必要な困難事例についてでございますが、１件ご紹介させていただきます。こちらは、寝たきりの母と精神疾患の子供たちというケースで、栄養不足により救急搬送された母には介護保険サービスの導入を行い、またごみ屋敷となって異臭も強かった自宅のごみの撤去や精神疾患のある子供たちに対する相談支援への情報提供などの支援を行っております。　続きまして、8050問題への対応についての①、国、県、市に立て分けてどのような支援ができるかについてでございますが、8050問題は課題が重層的かつ複合的に積み重なっているケースが多く見受けられます。ひきこもり問題の解決には、何よりも実態の把握を行うことが重要となります。しかしながら、世間体を気にする余り、子供のひきこもりや障害などを知られたくない気持ちもあり、実態の把握が難しい原因の一つとして挙げられております。また、ひきこもりは長期にわたるほど社会への復帰が難しくなるため、早期発見、早期支援が求められているところでございます。　このような中、内閣府は平成30年度に実施しましたひきこもりに関する調査結果を公表いたしました。自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりのうち40歳から64歳が全国で推計61万3,000人であり、このうちの７割以上が男性で、ひきこもりの期間も７年以上が半数を占めております。また、15歳から39歳も推計54万1,000人であり、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になってきております。なお、中高年層のひきこもり調査は今回が初めての実施となっております。　また、厚生労働省では平成21年度からひきこもり対策推進事業を創設いたしまして、現在は全国で75カ所にひきこもり地域支援センターを設置しております。この施設の実施主体は都道府県、政令都市となっておりまして、相談窓口業務や自立支援、就業支援及び啓発活動が行われております。さらに、平成25年度からはひきこもりサポーター養成研修事業を実施し、引きこもっている本人もしくは親を支援する人材育成にも力を入れております。県が実施主体となるひきこもり地域支援センターは、県のひきこもり支援の拠点としての機能を有し、ひきこもりに特化した専門的な第１次相談窓口として本人や家族の相談に応じ、行政機関とのネットワークの構築や情報の提供などが行われております。　また、平成26年度から県内の社会福祉法人の自主的な取り組みとして実施されております彩の国あんしんセーフティネット事業の相談事業では、現物給付による経済的援助が行われ、さらに平成29年度からは就労支援も開始されまして、社会福祉施設に就労訓練の場を設け、相談者の状況に合わせた支援が行われております。桶川市におきましては、相談支援のほか、コミュニケーションが上手にとれず孤立してしまうことを未然に防ぐため、幼児期から母子保健ケアシステムなど適切な時期にサポート支援が行えるよう、庁内連携を図りながら取り組んでおります。　次に、②、桶川市における今後の支援の方向性についてでございますが、事例に見られますように、8050問題は画一的なものではなく、それぞれに生活の形があります。80歳の方が経済的にも心理的にも50歳の子供を支えている場合では、地域が心配に思っても、親子関係に立ち入らないでほしいというセルフネグレクトの要素を持つ場合もあるでしょう。逆に子供が母の介護をするために就労できない場合や子供が精神的な病を持っている場合、また虐待の疑いがある場合なども考えられます。家族の課題はさまざまであるというのがこの8050問題なのであろうと思われます。その家族、その家族それぞれの課題を的確に支援をしていくためには、地域的なネットワークが欠かせません。地域、児童、高齢者、障害者、生活困窮など分野を限定せず、家族支援の情報共有を図るための横断的なチームワークが求められていると考えております。こうした包括的な支援につなげるため、今後も引き続きアンテナを高くして、行政、関係機関及び地域が一体となり、実態の把握に努めてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　17番、保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ご答弁まことにありがとうございました。それでは、ご答弁いただきました内容につきまして、一つ一つ再質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、ごみの適正処理につきまして再質問いたします。まず、（１）の新ごみ処理施設稼働までの対応についてお尋ねいたします。ご答弁では、新ごみ処理施設は令和５年度末の稼働を目指しているとのことですので、今後最低５年間は近隣自治体や民間の焼却施設に可燃ごみの処理をお願いすることになると思われます。また、もし新ごみ処理施設の稼働が予定よりもおくれた場合は桶川市のさらなる財政負担増が懸念されるところでございます。そこで初めに、近隣自治体との契約期間及び民間との契約期間はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　近隣自治体にもそれぞれ事情がございますので、まずは令和元年度、２年度の２年間の受け入れをお願いしてまいりました。現在受け入れていただいている中で、さいたま市、川島町、蓮田白岡衛生組合につきましては２年間となっておりますが、川越市につきましては、焼却施設の大規模改修を実施する予定がございますため、受け入れについては半年間となっております。　なお、民間施設につきましては、毎年施設が所在する自治体への事前協議が必要となるため、１年間となっているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　現在契約している自治体が今後も可燃ごみを受け入れていただける確実な保証はないものと思われます。また、近隣自治体と民間の処理単価を比較した場合、民間施設のほうがかなり割高になっており、桶川市の財政負担を考えた場合、民間から近隣自治体へシフトしていくほうが望ましいと考えます。そこで、現在契約している自治体だけでなく、新たな自治体を含め、今からでも交渉を進めていくべきだと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　現在受け入れをしていただいている自治体の他の団体におきましても情報交換をさせていただいております。しかしながら、近隣自治体の焼却施設も多くが更新時期を迎えている状況でございます。それぞれの施設が維持管理に配慮をしつつ自区内処理を行っている状況ではありますが、本市の状況をご理解いただき、少しでもごみを受け入れていただける団体がないか、これからも多くの団体と情報交換を行ってまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　続きまして、（２）の一般家庭用ごみの適正処理についてお尋ねいたします。　実際に環境センター内の可燃ごみ処理施設が稼働停止したことをいまだに知らない桶川市民は多いものと実感しております。市としては、焼却施設が稼働停止しても何ら変わることがないということを強調する余り、稼働停止の周知に力を入れてこなかったのではないかと推察いたします。この方針については、ある程度理解できるところでございます。しかしながら、今後数年間ごみ処理費用に年間３億円程度の増額が想定されることを市民に周知徹底し、危機感を持っていただいた上でごみの適正処理のご協力をお願いすることも大切であると確信いたします。そこで、環境センター内の可燃ごみ処理施設の稼働停止とごみ処理費用の年間３億円の増額について市民に周知徹底して、ごみの適正処理のご協力をお願いすべきであると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　環境センターへの市民の方からいただく声といたしましては、焼却施設の稼働停止だけでなく、粗大ごみの受け入れなど環境センター全ての業務が停止したと誤解されているケースが多いと感じております。また、増額につきましても、プラスチック処理経費や人件費を伴う業務委託費の増加に加えまして、平成30年度予算では稼働停止を見込んで焼却施設の修繕費の計上を最小限に抑えたことによる影響など細かな要因も積み重なっているというふうに認識しております。いずれにいたしましても、さまざまな問題意識を持っていただける機会と捉え、市民の皆様にご協力いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　私は、昨年12月議会でシティプロモーションについて一般質問いたしました。その際、市民との協働を図り、ベクトルの方向を一つに合わせることが大事であると訴えさせていただきました。したがって、ごみの適正処理に関しても市民と一体となって進めていく必要性を実感しております。例えば愛知県では、本年１月までの間に食品ロス削減に向けた各家庭での取り組みのアイデアを募集し、応募者の中から300名に500円分のプリペイドカードを進呈するという食品ロス削減キャンペーンを実施しました。応募の中には、いつも捨てているブロッコリーの茎を使ったレシピの提案等があったと伺っております。愛知県の場合は、食品ロス削減に限定しておりますが、桶川市のごみの減量化や分別等のルール徹底についても通じるものがあるのではないかと考えます。そこで、桶川市においてもごみの適正処理についてのアイデアを市民から募集することを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　さいたま市では、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロス削減に向けて、１週間の残った生鮮食材を日曜日にスープにして食べ切るさいたまサンデースープ事業、また上尾市では、上尾市で行う環境やエコな取り組みを総称して、ＡＧＥＯとＥＣＯの造語でＡＧＥＣＯと名づけ、上尾スタイルのブランドの戦略を掲げて、上尾でエコな暮らし方を楽しめるようなさまざまな事業を進めているとのことでございます。両自治体ともアイデア募集ということではありませんが、いろんな角度から自然とごみの減量を意識していただけるような事業に取り組んでおります近隣自治体も出てきておりますことから、先進的な事例を参考にし、本市ならではの取り組みについてできないか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　アイデア募集というのは、最も周知徹底を図る最善の方法ではないかと私は確信しております。さらに一歩進めて、小中学校においても児童生徒からごみの減量化や分別等のルール徹底についてのアイデアを募集するべきだと考えます。といいますのは、ごみ問題について児童生徒が真剣に考えることにより、保護者を含めた家族全体の意識変革が図れるからです。さらには、桶川の将来を担う児童生徒に自覚を促すことにより、来たるべき循環型社会への転換を進める上の一助となり得るからであります。そこで、小中学校においても同様にごみの適正処理についてのアイデアを募集することを提案いたしますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　議員ご提案のとおり、ごみの減量化や分別などのルールの徹底について児童生徒からアイデアを募り、家族全体に意識啓発を図っていくことは大変有意義なことであると考えております。現在市内の小学校では、ごみの問題に関しまして、総合的な学習の時間や４年生の社会科の授業、それから校外学習における環境センターの見学などにより学習を行っております。今後もこれらの学習を通し、児童生徒がごみの減量化や分別の大切さについて理解し、意識を高め、学校生活、そして家庭生活での実践につなげられるよう努めてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　続きまして、（３）の事業系ごみの適正処理についてお尋ねいたします。　事業系ごみにつきましては、一般家庭用ごみ以上に対応の難しさがあると実感しております。これまでの対策として、ご答弁では、環境センターに持ち込まれたごみの展開検査を実施し、搬入業者へ指導を強化してきたとのことでした。しかし、実際にごみを出しているのは企業、量販店、飲食店、施設等の各事業者であり、幾ら搬入業者に対する指導を強化しても、搬入業者は得意先である各事業者へ強く言えないという弱みがあります。したがって、各事業者に対しては桶川市が直接ごみの減量化や分別の徹底等を訴えていくことが最も効果的であると考えます。とはいえ、過去において桶川市自体が各事業者へ直接指導していく機会は余りなかったのではないかと推察いたします。したがって、本市として各事業者にさらに積極的にアプローチしていくことが必要だと考えます。特にスーパーやコンビニ等が新たに出店した場合は最大のチャンスであり、本市としても直接ごみ収集のルールの徹底を図るべきであると考えます。そこで、スーパーやコンビニ等が新たに出店したとき等に桶川市が直接ごみの減量化や分別等のルールの徹底を図ることを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　スーパーなどの大規模店舗の中には、収集運搬業務を受託している業者の従業員を常駐させることで店舗内の事業者への周知を図っていただいているケースもございます。しかし、議員ご指摘のとおり、収集運搬の業務を受けている業者に対しての指導では限界があるものと認識しております。そのため、早い段階から桶川市の分別方法などを事業者にもご理解いただくことが重要と考えておりますので、今後事業について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。事業系ごみの適正処理に関する今後の桶川市の取り組みについては、大いに期待するところでございます。　それでは、私の一般質問において恒例となっておりますが、小野市長にご答弁を賜りたいと存じます。今までの議論をもとに、今後桶川市のごみの適正処理に対し、行政のトップとしての率直なお考えを承りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいま保坂議員さんから、桶川市が現在直面しております大きな課題でありますごみ処理問題に関して、今を一つの機会と捉えて、市民の皆様のお力、お知恵をかりながら、ともに適正なごみ処理、減量化を図るべきというご提言をいただき、ありがとうございました。また、先ほど部長からの答弁にございましたけれども、このごみの適正処理、減量という言葉をあえて前面に押し出すというよりは、市民の皆様に取り組んでいただきやすいような名称などを事業名にしてごみの適正処理や減量に取り組んでいるケースが近隣自治体でもあるようでございますので、本市としても、このごみ焼却施設の稼働を停止したという状況はございますけれども、どこの自治体においても、どのようにしてごみを減らしていくか、このごみの減量化、適正処理ということについては共通の課題だというふうに認識しております。今後も市民の皆様や事業者に対してお願いをしていかなければならないこともございますけれども、まずはこの市役所も一事業所としてこれまで以上にごみの適正処理に取り組んでいかなくてはならないというふうに考えておりますので、そのために担当部署だけが考えるのではなくて、全庁的な取り組みとして職員一同、このごみの適正処理、減量化ということに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後も議員の皆様のご指導、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変にありがとうございました。ごみ処理費用の削減を図ることは、桶川市にとって喫緊の課題であると考えます。そのためには、行政と市民が一体となり、市民の理解と協力のもと、ごみの減量化や分別等のルールの徹底を図る必要があると痛感いたします。本市としても、新ごみ処理施設稼働までの間、ごみの適正処理の周知のさまざまな工夫を行い、ごみ処理コストのさらなる削減に努めていただくことを切にお願いする次第でございます。　続きまして、大きな２番、プレミアム商品券につきまして再質問いたします。初めに、プレミアム商品券の対象者についてお尋ねいたします。ご答弁では、対象者は住民税非課税の方が１万人程度、３歳半までのお子様が2,000人程度で、合計１万2,000人程度を見込んでいるとのことでした。４年前は希望者全員が商品券を購入できましたが、今回は低所得者対策として、対象者は桶川市民全体の２割以下という状況であります。いずれにしろ今回の対象については低所得者と子育て世帯に限られていることから、対象者が商品券を購入したり使用したりする際に知られたくないプライバシーが侵害されるおそれもあります。このように、今回のプレミアム商品券はある意味で個人情報の開示につながりかねない危険性をはらんでいることから、商品券の購入や使用に当たっては桶川市として細心の注意を払わなければならないと考えます。そこで、プレミアム商品券の購入や使用に当たって、桶川市としてどのような注意を払っていくお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　購入場所の選定につきましては、やはり周囲を気にすることなく購入が行える環境ですとか交通利便性などを考慮いたしまして、市役所の庁舎内での専用の部屋を用意するなど対面販売を予定しているところでございます。また、商品券の購入や使用においては、低所得世帯と子育て世帯で区分されることがないように、引換券の発送用封筒ですとか、あるいは商品券を統一の様式とするなど、細心の注意を払いながらこの事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　次に、使用の対象となる取り扱い小売店についてお尋ねいたします。４年前は、商品券の使用店舗を２つに分け、１つは大型店やチェーン店を除く桶川市の個人小売店のみで使用できるもの、もう一つは桶川市の全ての小売店で使用できるものの２つの種別に立て分けておりました。しかし、今回は低所得者と子育て世帯が対象となっているため、個人小売店で使用すると個人情報が漏れる危険性があり、使用者が気まずい思いをすることも想定されます。そこで、今回は全ての商品券について、大型店やチェーン店を含む桶川市全ての小売店で区別なく使用できるようにすべきだと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　先ほどご答弁申し上げましたとおり、本事業の目的は家計に与える影響と地域消費の下支えということが目的となっております。国の示した要件では、対象店舗につきましては幅広く公募して、店舗の規模などによって制限を設けてはならないとされております。また、対象となる方々にとりましても、多くの店舗で商品券をご利用いただけることが利便性の向上につながるものと考えておりますので、多くの店舗にご参加いただけるよう周知してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、小売店の内容なのですけれども、４年前は商工会に委託して取り扱い小売店の拡大を図り、商工会に大きな役割を担っていただいたことはご案内のとおりでございます。そこで今回、商工会への委託を含め、桶川市と商工会とのかかわり方はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　４年前の元気オケちゃん商品券につきましては、商工会に商品券の製作、発行、販売から換金まで委託させていただきました。議員おっしゃるとおり、商工会会員を中心に、取り扱い事業者の拡大という点においては大きな役割を担っていただいたものと認識しております。しかしながら、商品券業務の事務量が想像以上に膨大であったことから、商工会のご負担も非常に大きかったと伺っております。今回のプレミアム付商品券事業では、商工会にご協力いただく内容といたしましては、商工会の全会員向けの定期発送物の中にプレミアム付商品券事業の案内及び申込書一式を同封して取り扱い事業者の登録についての呼びかけ等をしていただけることになっております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、今回は商工会への委託を取りやめたということですが、それならば商工会以外で業務の一部委託を予定しているところがあれば、委託先と委託内容についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　プレミアム付商品券業務の一部委託につきましてでございますが、委託先につきましては株式会社ＪＴＢとなっております。委託内容につきましては、商品券の発行管理、換金等となっております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、委託する内容以外については全て桶川市で対応しなければならないものと考えます。特にご答弁のとおり、商品券を販売する方法と場所については、市役所庁舎内での対面の販売を予定しているとのことから、職員の負担はかなり大きいのではないかと考えます。そこで、商品券の販売とともに、本市が対応しなければならない主な事務作業として、どのようなものがあるかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　プレミアム付商品券事業につきましては、委託等を行う事務といたしましては、主なものを例示させていただきますと、商品券の販売のほかに市民からの問い合わせ対応、また対象者からの申請の受け付けなどがございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　その分事務作業が増えるのであれば、臨時職員の配置を含め、混乱の起きないように桶川市としても体制を整える必要があると思います。そこで、プレミアム商品券を行うに当たり、本市としてどのような体制で臨んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　体制についてでございますけれども、今回のプレミアム付商品券事業をいかんなく実施できるように、関係各課と連携して一連の作業を進めてまいりたいと考えております。特に繁忙期につきましては、臨時職員を雇用するなどして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　次に、プレミアム商品券の換金についてお尋ねいたします。　４年前は、商工会に全面的に委託していたため、取り扱い小売店は商工会を通じて換金ができました。しかし、今回取り扱い小売店は桶川市へ直接申請しなければならないものと考えます。その際、取り扱い小売店の申請方法を思い切って簡素化する必要があると考えます。例えば市役所の窓口に来なくても、郵送で申請する方法が考えられます。さらには、金融機関等に委託して、金融機関等の窓口で換金する方法もありだと思います。このようにさまざまな工夫をして取り扱い小売店の換金の負担を減らすべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　換金につきましては、郵送での手続ができるように委託事業者と現在調整を進めているところでございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、本事業にご協力いただける取り扱い事業者の負担の軽減を図るように工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変にありがとうございました。プレミアム付商品券は、本年10月に予定している消費税10％への引き上げの際の低所得者世帯及び子育て世帯の対策として非常に有効であると考えます。しかしながら、４年前の制度と大幅に異なることを考慮した上で、特に低所得者世帯に対しては細心の注意を払って運用していただくことを切に要望する次第でございます。　続きまして、大きな３番、8050問題について再質問いたします。まず、（１）の桶川市の8050問題の実態についてお尋ねいたします。ご答弁では、内閣府は平成30年度にひきこもり調査を実施し、40歳から64歳のひきこもりが全国で推計61万3,000人とのショッキングな調査結果を公表したとのことでございます。しかし、この調査は内閣府がある程度のサンプル数をもとに推計したにすぎず、桶川市の中高年のひきこもりの正確な人数については把握できていないものと思われます。さらに、ひきこもり世帯のほとんどが世間体を気にする余り、ひきこもり自体を隠し、社会から孤立するケースが多く、実態の把握が難しくなっているものと推測いたします。しかし、ご答弁にもあるとおり、8050問題は早期発見、早期支援が基本であり、桶川市としても実態の把握に努めるべきであると痛感いたします。そこで、地域の状況に詳しい地域包括支援センター等のケアマネジャーや民生委員のお力をかり、連携して早期発見につなげていくべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　現在8050問題に関しては、生活困窮や、あるいは地域包括支援センターへのご相談等により把握しているという状況も多々見られます。そんな中で、支援に至る経緯としましては、ご本人あるいはご家族から直接相談を伺うということのほかに、民生委員さん、あるいはご近所の方から市や地域包括支援センターにご連絡をいただいて支援につながるという場合もございます。そんな中で、民生委員さんは研修等でこのような問題についての手法、方法ということを知ることができる面もございますが、今後地域住民の皆様方からのさらなる情報提供、そういったお困りの方に対するお声かけを行っていただけるようにということでは、やはり広報、ホームページ等を通じながら、相談窓口等のこういった支援体制がありますという周知を図りながら早期発見ということに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　8050問題の当事者は社会から孤立しているため、みずから相談することは少ないものと考えます。むしろ実際の相談者は他市にお住まいの親戚等である場合が多く、これらの相談により8050問題が発覚するケースも珍しくないと思われます。そこで、他市にお住まいに親戚等から8050問題の相談を受けた場合、本市としてどのような対応をとっていくのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご親族の方等からのご連絡があったという場合であったとしても、これまで同様に相談者の方々に寄り添いながらの対応を行っていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　次に、（２）の8050問題への対応についてお尋ねいたします。　現在8050問題は深刻な社会問題として大きくクローズアップされております。したがって、国も県も従来の対応だけでは十分でないと認識し、本格的な対策に取り組み始めたところです。そこで、桶川市としてもアンテナを高くして国や県の情勢をタイムリーに把握するとともに、国や県と連携して対応を図っていくべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　この8050問題につきましては、行政としてまだ十分な支援が、体制が今つくり始めているというところかと思います。県の支援センターにおいても、手探りをしながらというところも多々あろうかと思います。そんな中で、自治体間のさまざまな情報共有のあり方、そういった機会を通じながら連携ということで、市としても県と連携して模索していくということは今後大変重要なことであると認識しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　内閣府の調査結果によると、ひきこもりの多くは就労経験者であり、職場でのハラスメントやリストラ等で退職せざるを得なかった人が多いとのことです。その結果、これらの人が再就職したとしても、仕事が長続きせず、絶望が積み重なって生きる希望を見失うケースが多いと推測いたします。このように精神的に追い詰められた方に対し就労支援のみを行っても、かえって逆効果となる場合も考えられます。むしろひきこもりの状態の解消が先決であり、そのためにはひきこもりの方の居場所づくりに力を入れることを最優先にすべきであると考えます。ひきこもりの方の居場所を確保し、同じ悩みを抱える者同士の交流により仲間づくりを推進し、ひきこもりの状態の解消を図った上で最終的に就労につなげていくというプロセスが最も望ましいと確信いたします。そこで、桶川市としてひきこもりの方の居場所づくりに力を入れることを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　同じ悩みを共有するための居場所づくりというのは大変重要なものではないかと認識しております。本市におきましては、現在精神障害の方に特化した形ではございますが、その支援策として桶川市家族サポート情報リストというものを作成しておりまして、これは障害者の自立支援協議会の中で当事者団体、それから精神障害者にかかわる事業者ですとか、そういった方々が一堂に会して、どういう家族の方々にインフォメーションしていけばよいかというようなことで整理をしながらまとめたものでございます。これは市のホームページでも見ることができますが、こういった形で行政、民間による相談支援ですとか、家族会が主体となり行われる居場所づくり、情報提供を行うという、こういった形で今後は各事案についてもこのような連携を図っていければと考えているところでございます。今後とも市としてどのような支援を行うことができるのか、関係機関との情報交換を通じて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変にありがとうございました。8050問題の対象となる世帯は社会から孤立した状態になっているケースが多くなっており、早期発見、早期支援が求められております。桶川市としてもアンテナを高くして実態の把握に努めるとともに、国や県と連携して速やかな支援を行うことを切に要望する次第でございます。　以上で保坂輝雄の一般質問を終了させていただきます。長時間にわたり大変にありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で17番、保坂輝雄議員の質問を終了いたします。　ちょっと早いですけれども、切りがいいので、昼食休憩といたします。 △休憩　午前１１時４９分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、13番、渡邉光子議員。　　　〔13番　渡邉光子議員登壇〕 ◆13番（渡邉光子議員）　こんにちは。おなかがいっぱいになって眠くなるかもしれませんが、一般質問をいたします。無会派、渡邉光子、人民の人民による人民のための政治を目指しまして、一般質問をさせていただきます。　大きな１番、桶川市遺児手当等について。桶川市遺児手当は、父母の死、または父母のどちらかが死亡している、その遺児を対象としている。　そこで伺う。　（１）、埼玉県の制度に児童扶養手当等がある。支給対象者は、桶川市遺児手当支給対象者も含むが、そのほかに次の対象者もあり、桶川市遺児手当の支給対象者に加えることを伺う。　①、父母が婚姻を解消した子供とありますが、父母が婚姻を解消した後に別居の父母のどちらかが死亡している子供。　②、母が婚姻によらないで懐胎した子供とありますが、その子を父が戸籍上で認知している場合等で、父母のどちらかが死亡している子供。　（２）、子供の幸せのためにと、埼玉県では児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費支給、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度等の制度があります。これらは全て18歳までです。一定の障害がある子供は、最長が20歳までの支給です。これらの制度は、埼玉県の制度であり、桶川市議会ではどうなるものでもありませんが、桶川市の桶川市遺児手当の支給年齢は、児童というのは20歳までをいうとして20歳まで支給をしているのと同じです。しかし、桶川市遺児手当は桶川市独自の条例ゆえに桶川市議会で決められます。条例施行時の昭和45年当時は、桶川市職員の子供を対象にした扶養手当も桶川市遺児手当と同じく、支給額、支給年齢も中学校義務教育卒業までだった。昭和45年当時には予想だにできなかったろうが、今や子供の多くが22歳で卒業する大学へ進学するようになり、これを反映した大手企業の後を追い、平成４年から公務員の子供への扶養手当は22歳まで支給される。　そこで伺う。①、さかのぼる平成４年からはおくれをとるが、時代を反映して、桶川市遺児手当の条例の文言も児童の言葉を外し、遺児のみにするか子供の文言にすることを伺う。　大きな２番、石川川にトイレの設置について。今年度は、暖かかった気候で石川川の桜も満開、花見の方でまさに石川川銀座になっていました。アジサイの木も植えられているが、花見以外も散歩コースに最適です。川田谷道の駅の完成に伴い、重ねて多くの人の集客に期待するところです。花見時には、赤ちゃんや幼児を連れた家族連れ等、健康を兼ねた高齢者の常時の散歩に当たり、北本市の桜土手にあるトイレを参考にして、多目的トイレを含むトイレの設置を川田谷小学校から下がったあたりの石川川側道あたりに設置することを伺う。　大きな３番、広報等の配布について、全戸配布を目指して伺います。　（１）、コンビニは何店舗に何部ずつ置きますか。コンビニ店主の反応は。　（２）、令和元年度区長会での各区長の広報全戸配布についての反応はいかがでしたか。　（３）、これまでと町内会加入者のみを対象とした広報配布等の委託料の差額は。　大きな４番、庁舎等、公共施設の車椅子の設置について。痛む足を引きずり、旦那さんに助けられて、どうにか社会福祉課までたどり着く市民の方がいました。１階総合受付にある車椅子は、人目につきにくい場所にありました。来庁者が使用しやすい車椅子の設置を伺います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、桶川市遺児手当等についての（１）の①、父母が婚姻を解消した後に別居の父母のどちらかが死亡している子供を支給対象に加えたらどうかと②の母が婚姻によらないで懐胎した子供を父が戸籍上認知している場合等で、父母のどちらかが死亡している子供を支給対象者に加えたらどうかにつきましては、大変恐縮ではございますが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと存じます。　初めに、桶川市遺児手当は市単独の制度となっているもので、桶川市遺児手当支給条例に基づき支給しているものでございまして、手当の支給を受けることのできる保護者を児童について親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、市内に住所を有し、その児童を現に監護している者としているところでございます。また、目的といたしまして、父もしくは母または父母がともに死亡している世帯にある児童の保護者に対し支給すると定めております。今回のご質問でございますが、結論から申し上げますと、①、②のご質問はともに現行の制度で支給対象になるものと考えられます。主な理由といたしましては、質問のポイントは父母が婚姻関係にあるかどうかと思われ、現行の制度上で婚姻関係は支給するための条件になっていないためでございます。　次に、（２）の①、条例の文言の中の児童の言葉を外し、遺児のみにするか子供の文言にすることとのご質問でございますが、本条例では、民法で20歳以上を成人としていることから、未成人という意味合いで児童を満20歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者と定義をいたしまして、これを対象として実施しているところでございます。仮に児童という言葉を別の言葉にするとしましても、未成人を対象とする本条例の趣旨により、満20歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者と定義づけることになりますので、言葉によって内容が変わるものではなく、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。　　　〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長　大きな２、石川川にトイレの設置についてお答え申し上げます。　議員ご提案の石川川側道あたりに多目的トイレを含むトイレの設置については、この側道は市道認定をしており、道路区域内に建物などを設置することができないため、道路区域の外側に設置することとなります。その場合には、民有地を市で買収もしくは借用して独立した常設のトイレを設置することとなります。しかしながら、石川川に近接した場所には市の管理する生涯学習センターや農業センター、城山公園など複数の公共施設がございますことから、当分の間それらの施設内のトイレをご利用していただきたいと考えております。また、将来的には道の駅の施設整備により、大規模な駐車場に併設する形で多目的トイレなどの対応もなされ、市内の方はもとより、遠方から石川川の桜を見にお越しになる方にとっても大変使い勝手がよくなるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。　　　〔廿樂和彦秘書室長登壇〕 ◎廿樂和彦秘書室長　大きな３、広報等の配布についての（１）、コンビニは何店舗に何部ずつ置きますか、またコンビニ店主の反応についてお答えいたします。　初めに、広報設置のコンビニエンスストアの店舗数ですが、６月号から新たにローソン桶川泉１丁目店にご協力をいただき、東側８店舗、西側９店舗の合計17店舗に設置をしております。設置の部数につきましては、基本的に各店舗10部となっております。また、コンビニエンスストアのほかには、公共施設など29カ所に約1,200部、スーパー７店舗に190部、桶川駅に約200部、北上尾駅に約50部の設置をしていただいております。　なお、コンビニエンスストアの店主の反応につきましては、地域のためになるのであればご協力させていただきますとのご厚意により設置をしていただいておりますが、毎月の残部について細かい集計はしていないとのことでございまして、月によっては残部の数も異なり、全部なくなっている月もあるとのお話を伺っております。　次に、（３）、これまでと町内会加入者のみを対象とした広報配布等の委託料の差額はについてですが、現在広報の配布委託の業務内容につきましては、配送事業者から各地区から指定された区長代理等に配布するものです。契約内容は、配布先が約280カ所、配布物の重さによる限度は定めていないことから、配布部数の増減による委託料の差額は生じないものと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　大きな３の（２）、令和元年度区長会での各区長の広報全戸配布についての反応はについてお答えいたします。　今年度の桶川市区長会議は、４月27日に行われたところでございます。区長会議におきまして、区長の業務等について、広報の配布を含め、ご説明をさせていただきましたが、区長からのご意見、ご質問等は特段ございませんでした。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　大きな４、庁舎等、公共施設の車椅子の設置についてお答えいたします。　議員のご質問にもございましたとおり、この市庁舎につきましては１階の総合案内に車椅子をご用意させていただいております。総合案内は、来庁される市民の皆様が一番最初にお声がけをいただくところとの考えから、こちらに現在は置かせていただいているところでございます。議員ご質問にございます来庁者の皆様がより利用しやすくなるように、工夫のほうは引き続きさせていただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　13番、渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　再質問させていただきます。　大きな１番でございます。確認いたしますが、①と②は現在もそのとおりになっているということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　対象となってございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。　（２）でございますが、この18歳まで、20歳までというのも一生懸命に執行部のほうに訴えまして、義務教育から18歳までにしてくださったのは野本市長さんが市長提案で18歳まで上げてくださいまして、20歳までに引き上げることにつきましては岩崎市長さんでございましたが、初めて持っていったときには私はまだ議員ではなかったのですが、自分でやってくださいというお答えをいただいた過去がございます。しかしながら、岩崎さん努力いたしまして、20歳までに引き上げてくださいました。それを今の答弁ですと、民法で20歳まで、これは桶川市で考えでいかようにでもなるのではございませんか。桶川市の税金の中で、片や職員だって市民だって私は同じ待遇を受けるべきだと思うのです。公平公正、そうでしょう。桶川市民の働いた方から皆さん税金、お給料いただいているのですから、これはこだわることなく前向きに。大手企業はもう22歳まで、大学へ行く子が多くなったのだよ、だから22歳まで手当をやるのだよ、国の人事院勧告もそうなのだよということで国家公務員を引き上げて、それに伴いまして桶川市も付随して、そうなのだよ、22歳まで大学行くのだよと。だから、公務員の家族手当も22歳まで引き上げましたね。としますと、どこにこれをいこじに、いや、児童なのだよとしなくてはいけない問題がありますか。私は公正公平、納税する側がもらわなくて、そんなもの、基本はそこでしょう。もう一回ご答弁いただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　桶川市では、交通遺児などの限定はせずに、遺児手当として、県内では唯一20歳までの対象として事業を継続してまいりました。また、今年度からはさらなる充実を目指しまして、月額を3,000円として、160万円ほどの増額をして予算を計上させていただきました。今後の本事業の重要性を受け止めながら、この内容で事業の継続を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。

◆13番（渡邉光子議員）　45年当時の議員の皆さんがとても先進的な考えだったのでしょうね。交通遺児で死んだって、病気で死んだって、自殺で死んだって同じではないかと。今から新しい遺児手当をつくるにしたって、私はそれが妥当だろうと思うのです。それが多かったから、少なかったからといって問題になるものではないと思います。そこで今１つだけあるのですが、民経の常任委員会の、これは島村さんではなく、金子子ども未来課長さんの答弁なのですけれども、これ支給者が85人から89人、つまり26年度から29年度の間ですよね。この４年間、支給者が85人から89人いるという。延べ人数にして1,500人ということは、ある年が89人で、ある年が85人だったという解釈でよろしいのですかね、１カ月当たりにしますと。そして、これが１カ月当たりの対象にしますと、一番多い数で89人来て、延べ人数というのは12カ月と計算していいのでしょうか。支給する対象者ですから、12カ月を掛ければいいのでしょうか。ここに延べ人数に1,500人とあるのですが、この1,500人はどのような計算をしたのかお尋ねいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいま手元に資料がございませんので、その件につきましては数字上のことはお答えはできないということでご理解いただきたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　これ持っていってください、ありますから。議事録です。お届けしていいですか。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと待って。何をですか。 ◆13番（渡邉光子議員）　議事録です、これは。 ○議長（佐藤洋議員）　では、暫時休憩して調整してくれますか。 ◆13番（渡邉光子議員）　わかりました。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩します。 △休憩　午後１時１９分 △再開　午後１時２３分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　渡邉議員、数字に関しては事前に一回打ち合わせしてからやっていただけますか。要請をいたします。　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ただいまの数字に関しましては、執行部と説明していただきまして、理解いたしました。そういたしまして、子供の数が多いからとか少ないからではなくて、やはり私は生きていく前、ここにいてもそうです。日常生活していても同じです。公正公平にしたいと思います。だって、桶川市を一つの会社としたら、職員は桶川市の職員、市民も桶川市には働き手の職員ではないですか。それにどうしてこのように差があるのですか。ほかの市はともかく構いません。ここは桶川市です。働いて納税する側と事務局とは、どうしてこんなに違うのですか。公正公平ではないと私は思うのです。そういたしましたら、これにつきましては、桶川市は交通遺児と、それに加えて死んだのに関しては、病気で死んだって、自殺して死んだって、それには変わりはないではないですか。当時昭和45年ぐらいのとき、45年の議員さんたちの心意気が入っています。それを今さらになって、公正公平、これに基づいて物事をやっていただきたいと思います。もう一回ご答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　今までもご説明させていただいておりましたが、公務員の扶養手当という比較のご質問に関しましては、この公務員の場合、地方公務員法の第24条、これ前もお話はさせていただいておりますが、均衡の原則ということに基づいて、これはこの法律の中で国あるいはほかの地方公共団体との均衡を保って、条例によって給与を定めるように、給与の一部としてこの手当がございます。この給与の中の扶養手当を桶川市もこの地方公務員法にのっとって行っているということでございまして、一方遺児手当といいますのは、市としても今までお話ししておりましたように、非常に重要な事業だと受け止めているということはお話しさせていただいておりますけれども、生活の向上、福祉の増進を図るという目的で行い、ご遺族の激励を含めながらその趣旨を行っているということで、今のお話の内容と趣旨が異なるという状況がございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。公務員法だとか何だとか、それはよく言われることですので、わかっております。公務員法がそうであるならば、桶川市は一つの働き手と税金を納める側とその他いろいろいらっしゃいますが、これは一つの会社です。そこに基づいてやるならば、公平公正さに欠けていると思うのです。公務員法はよくわかりました。それがそうであるならば、市民の待遇にもそれなりに持っていくのが公正公平な桶川市の税金の分担の方法と思うのです。また次にやります。　大きな２番でございます。石川川のトイレでございます。これは、石川川の清掃の方にも言われました。どうだろうかね、川田谷小学校から下ったあたりにおトイレをということで、やはりお掃除なさる方も多少は困っていらっしゃるのではないかなと思うのです。そして、道の駅が完了したらと言いますが、まず道の駅が完了できる前に、あそこの石川川の側道は歩くのにいいところだよ、健康的だよ、車も来ないしね、時にはキュウリやジャガイモ売っているよ。そして、今の時期ですかね、アジサイも咲くよ。結構長いですね、あそこは。端っこから端っこまでどのくらいの長さがあるのですか、お尋ねいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　石川川の護岸に桜を植えている距離は約１キロございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。１キロだそうです。それを散歩している人は、生涯学習のほうへ、川田谷農業センターのほうへトイレに行ったらどうだと。それは、歩き始めは行くでしょう。生涯学習から歩き始めようか、おトイレをまず借りてね、城山公園から歩き始めようか、そこからトイレを借りてね、その先往復してくると、１キロだと約２キロになりますよね。今は高齢者の方がよく散歩に行くのです。きょうも先般の議員さんがひきこもりの方が多いと。また、熟年になった方のひきこもりが多い。そういうことからも、ひとつ考えたりいたしますと、散歩コースをどんどん、どんどんつくっていく。道の駅ができるまでにみんなに周知していく。よその市外の方もここに来て散歩しませんかと言う。車も通らないよ、いいよということで、散歩を促すのであれば、やはり先におトイレを。何も市道につくらなくても、あそこは農家の方が多いですよね。ちゃんとしたおトイレ用に買収するか、借地にするか、考える気はございませんか、お尋ねいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　そういった散歩しやすい環境となっているということで、遠方よりお見えになるという方のためにもというご案内でございますけれども、そういった場合にはどうしても車を駐車したりする必要性がございまして、今ですと城山公園の駐車場とか生涯学習センターの駐車場に駐車をされての散歩になるかなと思います。その際、ちょっとお手数ですけれども、トイレに寄っていただくなど、先ほどご説明したとおり、そういった公共施設のトイレ等が備えられておりますので、ぜひともそちらのほうをご利用していただきたいと思っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　だから、今申し上げました。歩き始めのときには、必ず城山公園のトイレを借りて、そして生涯学習、農業センターのおトイレを借りて、そこから歩き始めようかと。片道１キロあるのであれば、往復だと約２キロではないですか。往復２キロです。この前の石川川の桜を見る会でもそうですけれども、小さいお子さんを連れて、幼児の方を連れて、そうすると端っこから端っこまで見られないのです。私はよく吉見の桜土手を散歩します。知っていますか。中部環境の先の土手です。右側に桜並木があります。あれが片道1.8キロだそうです。そして、そこの北本の北里メディカルセンターの下の自然公園を散歩いたします。あそこは短いです。しかし、歩き始めには必ず北里病院の下の自然公園の駐車場でおトイレを借りて散歩しますが、桜土手のところに新しい、いいトイレを北本はつくりました、もうしばらくになりますが。そこで一休憩いたします。まだお若いですからね。高齢者になると、トイレに関してはとても神経質になるのです。どこにトイレがあるだろうと先に計算しながら歩くのです。行きたくなくても、そこの場所に行ったらするのです、途中で行きたくなってしまうと困るから。夜の山の中だったらどこでもかがんでできますけれども、顔の皮も厚くなりましたから。しかし、昼間だとどこでもできません。健康をまず考えていただくならば、おトイレの設置の整備を早く急いでいただきたいと思うのです。そして、石川川の桜まつりのときにも端っこから端っこまでちゃんと見ていただきたい。担当の方々がいつも草の手入れをして、あれだけにしていらっしゃいます。その方たちに報いるためにも端っこから端っこまで見ていただきたい。いかがですか。もう一回ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　議員さんの今ご案内がありました北本の桜土手の下にあるトイレということで、私のほうも現地のほうを見させてもらって、大変立派なトイレが設置されておりました。議員さんがおっしゃいますように、公共的なトイレというご質問でございますけれども、それにつきましては先ほど答弁した内容と同じでございますが、そういったイベントのとき、石川川沿線のカワヅザクラの観光ということで、たくさんことしの春も見えておられます。現実的には、仮設のトイレということで、観光協会さんのほうでご苦労されて設置をしたと伺っておりますので、そういった仮設的な取り扱いが有効ではないかというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　もう質問をやめようと思ったのでございますが、仮設トイレに入ったことございますか。足が悪いですから、仮設トイレがどのようなものか。足悪くなったことございますか。足の悪い方からこそ、なおさらお散歩が必要なのです。痛いからといってじっとしていたのでは、筋肉が固まってしまうのだそうです。あそこは車も来ないし、安全です。とても安全です。ですから、あそこをそのように整備していただきますと、周りの畑の方もジャガイモだよ、トマトだよという売るものもできるのだと思うのです。そういう中で知られながら道の駅ができるということは、道の駅にもとても参考になることだろうと思います。そこから始めるべきだろうと思います。道の駅ができたよ、さあ、みんなおいでではなくて、少しずつ皆さんに知っていただくということが大事なのだろうと思うのです。もう一回お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　繰り返しになって恐縮でございますが、まずは道路、側道というご案内でございますけれども、当然道路の中にはできませんと。議員さんおっしゃるとおり、トイレの必要性ということを考えたときには、民地を買収、もしくは借用という形になるかと思います。北本の例が先ほど議員さんのほうでご案内ありましたけれども、小便器、大便器、多目的等で４つの穴がございまして、年間の維持費が43万円程度かかっているということで、設置工事費プラス維持管理につきましても相当な費用がかかる見込みでございますので、そこら辺をトータル的に考慮しますと、地域に今ある公共施設の利用、また今後、今現在積極的に進めています道の駅の整備にあわせたトイレの利用が最も効率的ではないかというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　やる気がないのですよね。　大きな３番に行きます。広報等の配布についてでございますが、私はあるコンビニに行きました。広報ありますか、そういうことは知りませんと言われました。（１）はその程度にいたします。あと、自動除細動器、あれの張ってあるのはどこにありますかと言ったら、それも張っていなかったです。これは余談でございますが、今広報等のことですから。（１）を抜かしていました。（２）に行きます。何も反応なかったとおっしゃるのですが、町会に入っている人だけではなくて、それ以外の人にも配ってくださいよという説明をなさったのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えします。　今議員おっしゃるとおり、区域の方に全戸配布いただくような形でお願いをした次第でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　今までもそのようなご答弁でございました。いまだかつて、まだ実施されておりません。ですよね。そうでしたら、お返事がないということは全戸配布に賛成なのですねとどうしてもう一回念を押していただけませんでしたか。する必要があったのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご質問にお答えいたします。　こちらのほうから市のほうでご説明させていただきまして、特段のお話がなかったもので、それでご理解いただけたと思いましたので、そのようなお話はしなかった次第でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　今年度新たに担当になられたのですか。ご質問いたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　議員おっしゃるとおり、私はことしの４月から市民生活部長を拝命いたしましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　失礼なことを申し上げて済みませんでした、今まで違った方が答弁なさっていたものですから。それでは、今のお言葉に信頼を寄せまして、また途中で半年ぐらい過ぎましたらお尋ねいたします。そのときはまた区長会さんたちのご意向をお聞きしたいと思います。　（３）番でございます。区長会に偏っていますが、広報を配っていらっしゃる方たち等に桶川市で委託料を払っているのは、たしか前の答弁者だと、何回も何回もですが、全戸配布が対象で支払っていると。そして、今現在は約３割ほどが町会に入っていないと。そうすると、入っていない３割ぐらいの人には広報が配布されないですよね、単純に言うと。差額が生じないという、この答弁はおかしいのではありませんか。ご答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　現在も担当させていただいておりますけれども、広報配布に関するところは秘書室の所管になりますので、この部分についてお答えさせていただきます。秘書室の予算になる委託料につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、秘書室が印刷をお願いしてある業者が今現在は保健センターに納品されます。その納品された広報につきまして、各区長さんから依頼された区長代理さん等の配布委員さんのところに配送している委託料についてでございます。今議員さんご質問の内容につきましては、区長報酬についてのご質問だと思いますので、区長報酬につきましては、前回も答弁させていただきましたが、広報を何部配ったから幾らという形で区長報酬はできておりませんので、そちらにつきましても広報の配布の戸数によって区長報酬の差額に変動はないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。もうかなり何回も質問しているのでございますけれども、広報は全戸に配布していただきたい、そう言いましたよね。そうしたら、その委託料は全戸を対象にして割り出して支払っていると。区長報酬ですよね。組長を含めて区長代理が何軒かたくさんいますけれども、そこには地域の全戸を対象にして支給していると。それで、その中で約３割ほどが町内会に入っていないからという意見なので、配布されていないということですよね、全戸に。今回私は議会報告に書きました。皆さんからご意見がありました。全戸配布なのに町内会に入っている人だけ配るのだとしたら、委託料もそれだけに絞ったらどうだと。全戸を対象にした委託料を払うことはないだろう。だから、この差額はありませんかということを聞いたのです。いかがですか。もう一回答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　重複した答弁になりますけれども、区長さんにお支払いしているのは委託料という形態でお支払いしているものではございません。報酬という形でお支払いしているものでございますので、先ほども申し上げましたとおり、区長の役割というものは、単に広報を配布しただけで報酬が発生しているものではございませんで、区長の役割につきましては、広報配布のほかに地域との連絡調整等々、全部含めての報酬となってございますことから、単純にその金額についての算定はできないものと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　地域との連絡、それはわかります。これも町会に入っている人のみに行きますよね。入っていない人のところには行きませんよね。行っていますか、町会に入っていない方のところにも。調整していますか。ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　今議員からご質問のとおり、先ほど答弁がありました区長の担当している事務といいますか、その中には当然広報紙も含まれております。ただ、先ほどおっしゃったとおり、地域との連絡調整等を含めて、市民に対する各種連絡事項の処理に関することですとか、広報その他の各種文書の配布に関することが含まれたものになっております。この中に厳密に全戸配布というふうには規定はないのですけれども、ただ議員おっしゃるとおり全戸配布をお願いしているというところでこの報酬はなっておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　今の答弁からすると、廿樂さんの答弁は違うのではありませんか。違うのではないですか、答弁が。全戸配布をしていると。そのうちの３割ほどが町会に入っていないので、全戸配布されないわけです。町会長の連絡も約３割方には届かないわけです。でしょう。その辺をどうお考えになるのですか、お答えください。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　それでは、また私のほうからお答えさせていただきます。　今現在の町会ではないですね。自治会ですか。加入率が70％程度になっております。それで、以前かなり何十年も前のときは多分90％ぐらいあって、自治会イコール区というような形で構成されていたと思います。その中で、各自治体のほうでの管理という部分以外に区長さんに、自治体に入っている方以外にも配布をお願いしているというところになっていまして、それで配布の状況も、例えばお聞きしているのは、当然自治会に入っていない方にも、例えば足の悪い高齢者の方だとかという方については区長のほうからちょうど把握されて、届けていただいているような形があって、その地域差も少しあるというふうには聞いておりますので、その辺について毎回区長会議等で全戸配布についてお願いしているという状況でおりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　私もこんなにいつまでも質問したくなかったのでございますが、答弁が、だって今現在約３割ほどの方が町会に入っていない、自治会に入っていない。そうすると、前の区長会の代表者の人に聞きましたけれども、お尋ねしました。それで、今回の区長会の代理さんにも話した記憶がございますが、３割ですよ。全戸配布が、全戸の人に連絡が行き渡るようにと、委託料、手数料、報酬ですか、それが３割ほど行かないですもの。私のところに、私の議会報告を見て言ってこられた方のが正しくありませんか。では、３割分削ったらいいではないですかと。実際なされていないのだから。現実に沿って。いかがですか、もう一回ご答弁を。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　それでは、申し上げます。　先ほどから申し上げていますのは、ちょっと私の説明がわかりづらくて申しわけないのですけれども、広報の配布についての報酬というのは、10割配布したのでこの金額というふうに定まっているものでありませんで、いろいろ総合的に連絡調整を含めてのものでございまして、例えば各地区によって配布の数が少ないからそれを減らすとかいうような報酬にはなっていないという形でご理解いただくというところと、あとは自治会に加入していないところについては、区長にお願いして配っていただいているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　何とも納得がいかないですよね。報酬を出すには何かが基準になるわけです。そうでしょう。地域の方が全体の対象にしているのか。そうしないと、地域ごとに自治会だって小さい自治会と大きい自治会があります。そうしたら、どこを対象にしてやるのかといったら、やっぱり自治会の人数を対象にしてやるのでしょう。その中の３割が入っていなくて、連絡が行き届かないとなると。それを好んで自治会がやっているとしたら、その分減らして当たり前という意見も当たり前ではございませんか。ご答弁を。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　ご答弁申し上げます。　今ご質問のとおりの状況もございまして、区長報酬については平等割というものと世帯割というものがございまして、平等割というのは５割５分で定額になっていまして、世帯割というのはやっぱりその区域の住民の方の人数によって報酬が多少ニーズによって違くなるというふうになっておりますので、その数によってという部分では、報酬では違いがつくというような状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　今１つ問題にしているのは、広報が配られないから、広報の桶川市の伝達が住民全体に行かないから。ただ、今お答えになったのは、区長だけの報酬に関してではございませんか。そうでしょう。区長代理として、地域には組長または区長代理という方が何人かおられまして、その方たちが広報を配っていますよね。そして、そこに広報と一緒に市議会だよりとか、水道だよりとか、学校だよりとか入ってきます。そうでしょう。そうすると、このことを言っているのです。極端に区長さんの報酬のことを言っているのではないのです。それがどうしてわかっていただきませんか。　ここで終わりにいたします。またテーブルに行きます。教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　終わり。 ◆13番（渡邉光子議員）　終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　終わってしまうのですか。 ◆13番（渡邉光子議員）　はい。 ○議長（佐藤洋議員）　突然でびっくりしました。 ◆13番（渡邉光子議員）　ごめんなさい。 ○議長（佐藤洋議員）　いいえ、とんでもないです。　以上で13番、渡邉光子議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、16番、岩崎隆志議員。　　　〔16番　岩崎隆志議員登壇〕 ◆16番（岩崎隆志議員）　議席番号16番、公明党、岩崎隆志でございます。佐藤議長にお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きな１番、自転車保険加入の促進を求める取り組みについて。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自転車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は、一向に減ることがありません。　そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自動車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っています。　自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められます。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。　そこで伺います。（１）番、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるか伺います。　（２）番、安全教育については、どのように取り組んでいるか伺います。　（３）番、埼玉県では自転車損害保険の加入が義務化となっていますが、市民の自転車保険の加入状況とその周知について伺います。　（４）番、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、どのように認識しているのか伺います。　（５）番、自治体の自転車保険加入の促進の取り組みについて伺います。　大きな２番、人口減少社会において将来も成長する桶川市を目指す。日本の人口減少が加速しています。厚生労働省の推計では、昨年の減少数は44万8,000人で、初めて40万人を突破しました。子どもを産める若い女性が激減していくため、出生数の回復はしばらく期待できません。日本が内側から崩壊し始めているとの厳しい認識を持ち、対応するべきです。少子化対策の強化とともに、まず高齢者の増加と人口減少に耐え得る社会へのつくりかえが急がれます。これまでの手法や経験から脱却し、新たな発想で一歩を踏み出さなければなりません。　今を生きる日本人の願いの多くは、子や孫の世代になっても今の幸せがずっと続くことなどではないでしょうか。人口が減っても、経済は成長し、豊かな暮らしを維持し得る、その具体的な道筋を示し、希望あふれる社会を築くことこそ我々の責務なのではないでしょうか。　そこで伺います。（１）番、本市の人口ビジョンを伺います。　（２）番、人口減少の抑止策を伺います。　（３）番、土地区画整理事業の効果について伺います。　（４）番、道路や鉄道等アクセス環境について伺います。　大きな３番、市民に寄り添う市職員の姿勢について。　（１）番、市民の生活をよりよくするために市職員に求められる事柄について。　①番、基本的な姿勢について伺います。　②番、市民の悩みや願いを把握するための情報集めに対し、どのような努力をされているのか伺います。　③番、担当課ごとに専門的な知識が必要になるケースがあるが、研修等、主に取り組んでいることについて伺います。　④番、市の財源の基礎は税金であり、多くの市の財政はゆとりがあるとは言えない状況です。税金の使い方に市民の厳しい視線が注がれています。住民サービスや施策を行う際に、限られた財源を有効に活用するための姿勢について伺います。　⑤番、市職員は市民の納得が得がたい業務でも行わなければならない場合があります。例えば税金の滞納分を徴収したり、本人にとっては必要不可欠な住民サービスの申し込みでも条件に合わなければ断ったりするときです。市民からは強い反発を受け、苦労が多いと思いますが、市職員は市民の協力を得るためにどのような努力をされているのか伺います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　大きな１、自転車保険加入の促進を求める取り組みについての（１）、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのかについてでございますが、桶川市におきましては平成27年10月に議員立法によりまして、桶川市自転車の安全利用の促進に関する条例が制定され、同年12月１日より施行となっております。この条例の目的は、市、市民、自転車を利用する者、小売業者、事業者及び関係団体の責務を明らかにすることとともに、施策の基本となる事項を定め、また自転車の安全な利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することでございます。　市ではこの条例に基づき、市民が交通ルール及び交通マナーを積極的に学ぶ機会をつくり、家庭、職場、学校等で自主的な取り組みができるよう、ホームページや四半期ごとの交通安全運動期間に合わせて、駅前等で実施する街頭キャンペーン等を通じ、自転車事故対策並びに条例の周知に努めております。　次に、（２）、安全教育についてはどのように取り組んでいるかについてでございますが、安全教育としましては、上尾警察署と連携し、市内全ての小学校において小学３年生を対象とした自転車の安全な乗り方を学ぶ交通安全教室を開催しております。また、あわせて昨年度は市内小学校２校で４年生を対象とした自転車運転免許講習を実施したところでございます。そのほかベニバナウォークのイベントスペースにおいては、高齢者等を含めた全年齢層を対象とした自転車に関する交通安全イベントを上尾警察署と連携し、開催いたしました。　また、先ほども答弁いたしましたが、年４回の交通安全運動期間には、市の必須重点目標として自転車乗用中の交通事故防止を掲げ、運動を展開しており、自転車の交通ルール、交通マナーの向上を市民等へ呼びかけ、交通安全に関する市民の意識の醸成が図られるよう努めております。　次に、（３）、市民の自転車保険の加入状況とその周知についてでございますが、埼玉県では平成30年４月から自転車損害保険等への加入が義務となっております。市では、保険加入が義務化された旨、市民に周知を図っておりますが、市民の方の保険加入状況については把握はしておりません。また、埼玉県にも確認したところ、個々の加入状況については把握していないとのことでございました。　なお、ａｕ損害保険が全国男女２万811人を対象に昨年実施した自転車損害保険の加入実態調査によりますと、埼玉県の加入率は全国第５位で66.9％という数値が発表されております。市では、自転車の保険加入義務化についてホームページ等で周知を行うとともに、市内小中学校では例年各家庭宛てに自転車の交通ルールマナー、交通ルールマナー向上並びに自転車保険に関する情報が記載されたリーフレットを配布しており、児童、生徒、保護者を含む家庭内での自転車利用時の交通安全並びに自転車保険加入の徹底を図っております。　また、民間保険会社では、保険義務化のチラシを各戸へポスティングしたり、戸別訪問による加入義務化の説明などを行っております。市の担当課に電話で問い合わせたり、直接窓口にお越しになる市民の方に対しては、自転車保険加入について情報提供やご説明をさせていただいております。　次に、（４）、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、どのように認識しているかについてでございますが、ご質問にもございましたように、全国には新たに条例の制定または義務化をする等の動きがあるようですが、埼玉県におきましては県条例において自転車保険加入が義務化されておりますので、桶川市におきましても県条例に従って、市民の自転車保険加入の促進に取り組んでまいります。　次に、（５）、自治体の自転車保険加入の促進の取り組みについてでございますが、先ほどお答えしました内容と重なりますが、県条例に基づく自転車保険義務化については、引き続きホームページやキャンペーン、また小中学校等で周知を行うとともに、自転車保険加入が進むよう、県、警察と連携して取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。　　　〔川辺吉展企画財政部長登壇〕 ◎川辺吉展企画財政部長　大きな２、人口減少社会において将来も成長する桶川市を目指すについて、順次お答え申し上げます。　（１）、本市の人口ビジョンについてでございますが、本市は都心から40キロメートル圏に位置し、通勤、通学の利便性もよいことから、昭和35年に約２万1,000人であった人口は、高度経済成長期も相まって、平成２年には６万9,000人まで増加し、以降緩やかな増加を経て、現在ではおおむね７万5,000人で推移しており、今日まで住宅都市として発展を続けてきたところでございます。　近年東京一極集中により、東京圏の自治体以外では人口減少が顕著になってきております。そのような中、本市におきましても人口減少社会を見据え、平成28年３月に桶川市人口ビジョンを策定いたしました。この人口ビジョンは、2060年、令和42年までの長期にわたる人口推計を踏まえ、人口減少の抑止に向けた諸施策を加味した人口目標として、2040年、令和22年に６万4,000人、2060年、令和42年には５万6,000人を位置することとしております。　次に、（２）、人口減少の抑止策についてでございますが、先ほどお答えいたしました桶川市人口ビジョンとあわせて、桶川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口ビジョンに掲げる将来の人口目標を達成する諸施策を推進しております。この総合戦略では、減少する若者や子育て世帯に対し効果的な施策を展開し、安心して生活し、子育てができ、高齢になっても住み続けたいと思われるまちづくりを進めていくこととしております。具体的には、基本目標として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、新しい人の流れをつくる、安定した雇用を創出するの３つを掲げ、子育て支援や都市基盤整備など生活の質を高めるまちづくりを推進しているところでございます。　次に、（３）、土地区画整理事業の効果についてでございますが、本市では良好な住環境の創出を図るため、これまで積極的に土地区画整理事業を推進してまいりました。事業の効果といたしましては、現在土地区画整理事業を推進している坂田地区及び日出谷地区につきましては人口が増加しております。これらの地区では、建築行為の件数、子供の出生数もともに多いことから、子育て世帯の転入の増加によるものと考えており、本市の人口減少の抑止に効果を上げているものと認識しております。　次に、（４）、道路や鉄道等アクセス環境についてでございますが、広域的な視点といたしましては、本市の公共共通のかなめとなっておりますＪＲ高崎線により都心へのアクセスは約50分の立地となっているほか、平成27年に開通いたしました圏央道によって、東名、中央、関越、東北など各方面の高速道路へのアクセスが飛躍的に向上いたしました。また、都市計画道路等の地域幹線の整備や土地区画整理事業による面的整備に加え、現在進めておりますべにばなＧＯのルート見直しのほか、羽田空港行き高速バスの運行や東口駅前広場の整備によるターミナル機能の向上など、地域内の交通網につきましても利便性の向上や移動の円滑化を図っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　大きな３、市民に寄り添う市職員の姿勢についての（１）、市民の生活をよりよくするために市職員に求められる事柄について順次お答えを申し上げます。　初めに、①、基本的な姿勢についてでございますが、本市職員が業務を進める際の心構えといたしましては、全ての答えは市民の皆様が持っていることを意識すること、どうやったらできるかに切りかえて考えること、今すぐ行動することの積み重ねが市民の皆様の満足度の向上につながること、市民の多種多様なニーズには常に問題意識を持って対応する必要があることなどから、市民の声を聞くときの基本姿勢として、謙虚に市民の声を聞きます、できる理由を考えます、スピードアップ・今やります、学び続けますの４点を常に意識してきめ細かな市民対応を心がけ、職務に当たるものと考えておるところでございます。　次に、②、市民の悩みや願いを把握するための情報集めについてでございますが、本市では市民の皆様からのさまざまなお問い合わせやご相談、ご要望をお受けしております。それらをお受けする方法といたしましては、各課などの窓口に来庁された際に直接お伺いするほか、各課への電話やメールなどでもお伺いしております。また、市長への提案箱をホームページ内及び市内14カ所の公共施設に設置いたしまして、ご提案、ご要望やご意見などを広くお伺いしているところでございます。　次に、③、専門的な知識習得のための主な取り組みについてでございますが、各課で行っております職場内研修を通じて、専門的な知識や経験を引き継ぐとともに、国や県などの説明会、または研修等への参加により、最新の情報の収集も行っておるところでございます。　次に、④、住民サービスや施策を行う際、限られた財源を有効に活用する際の心構えについてでございますが、本市においても生産年齢人口の減少に伴う歳入の減少や社会保障経費の増大などで、財政面において一層厳しい局面を迎えております。その一方で、第五次総合振興計画や市長公約に掲げる事業の実現に向け、着実に推進していく必要もございます。そのため、市民の皆様からお預かりした貴重な税金を有効に活用できるよう、より高いコスト意識や問題意識を持ち、前例や既成概念にとらわれず、より効率的に業務を遂行できる必要があると考えておるところでございます。　次に、⑤、市民の納得が得がたい業務における協力を得るための努力についてでございますが、職務の中には議員ご質問にあるとおり、税の徴収や対象外のサービスへの申請のお断りなど、なかなか市民の皆様にご理解をいただけないこともございます。　しかしながら、公務員は憲法や地方公務員法、服務規則などにおきまして全体の奉仕者と規定されているため、公平、公正に職務を遂行することが求められていますことから、職務、知識だけでなく、責任感やコミュニケーション力、忍耐力を身につけ、個々の状況をしっかりお聞きし、丁寧にわかりやすく説明をさせていただき、市民に理解と協力が得られるような対応ができるよう、個々の職員が日々研さんを積んでおるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時１３分 △再開　午後２時３０分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　16番、岩崎隆志議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　１回目のご答弁ありがとうございました。　大きな１番から行きます。自転車保険加入の促進を求める取り組みについて。自転車と歩行者の事故で過去に判例が出た高額な賠償事例について見ますと、自転車同士の事故と同様に、賠償額は数千万円となっています。また、男子小学生の事故に関しては親が監督責任を問われ、賠償金の支払いを課せられています。男子小学生11歳が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において、歩行中の女性62歳と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。賠償金が9,521万円。男性が夕方ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさずに走行し、交差点に進入。横断歩道を横断中の女性38歳と衝突、女性は脳挫傷等で３日後に死亡した。賠償金が6,779万円。男性が夜間信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性55歳と衝突、女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。賠償金5,438万円等々です。賠償額が多額となった理由は、寝たきりになった方の将来の介護費用、事故で死亡し、得ることのできなかった逸失利益、けがの場合の後遺症に対する慰謝料などです。高額な賠償によって自己破産となるケースも少なくないようです。それ以上に加害者、被害者ともに事故が今後の生活に大きな影響を及ぼすでしょう。保険で賄えるのは、経済的損失だけなのであり、一番重要なことは、事故を起こさないようにすることです。それでも万一に備えて保険に加入しておくことが重要です。　そこで伺います。（１）番、自転車を利用する者の責務とは何か伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　自転車利用者の責務につきましては、桶川市自転車の安全利用の促進に関する条例の第５条に規定してございます。内容としましては、自転車の利用者としての責任を自覚し、法令を遵守するとともに、自転車の安全な利用に努めること。自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得に努めること、定期的な点検整備に努めること、自転車の防犯登録、自転車の盗難防止等防犯対策に努めること等となっております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　自転車事故対策の基本とは何か伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　具体的にこれが自転車事故対策の基本というものもございませんが、自転車利用者の事故を防ぐために、また事故から自分を守るためには、自転車利用者の交通ルールの遵守、マナーの向上が事故対策の基本となるものと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　自転車の交通ルールとは何か伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　自転車の交通ルールとのことでございますが、交通ルールとは道路交通法に規定される道路の交通時において必ず守らなければならないものでございます。自転車は車両の一種であり、自転車利用者は車道通行の原則や道路での左側通行等の交通ルールを遵守する必要があるものでございます。

○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　自転車の交通マナーとは何か伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　交通マナーとは、ルールではないですけれども、守るべきもので、交通の状況に応じたさまざまな配慮を行うことではないかと考えております。例えば道路上に歩行者がいたら、その歩行者を優先的に考えて自転車を走行すること。路上に長時間自転車をとめないこと、スピードを出し過ぎず、安全運転を心がけることといったことが考えられます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　大きな２番に行きます。人口減少社会において将来も成長する桶川市を目指す。　（１）番、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる具体的な施策について伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　若い世代の希望をかなえる具体的な施策につきましては、最近では平成29年度は子育て世代包括支援センターを設置させていただきました。また、桶川西放課後児童クラブの増設もさせていただいております。平成30年度には、こども医療費の対象年齢の拡大に取り組んだところでございます。　また、埼玉県を中心に、協議会形式で運営しておりますＳＡＩＴＡＭＡ出合いサポートセンターの会員として、本庁舎に定期的に出張所を開設したりして、出会いや結婚を希望する方々への相談会を実施しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　新しい人の流れをつくる施策についてを伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　新しい人の流れをつくる施策といたしましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、土地区画整理事業などの都市基盤整備によって、良好な居住環境の創出に加えて、歩いて暮らせるまちづくりとして、住みよい生活圏域の構築を図るために、地域生活拠点づくりを現在進めているところでございます。　最近では、おけがわマインのリニューアルオープンに合わせて、市立中央図書館と大型書店などから成る「ＯＫＥＧＡＷＡｈｏｎプラス＋」をつくっています。また、坂田地区の公民連携施設フレスポ桶川内には本年４月にはコミュニティセンターと図書館を併設したスマイルピアザ坂田の整備をしております。このようなことによって、情報発信や交流による地域の活性化、地域コミュニティの醸成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　安定した雇用を創出する施策について伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　安定した雇用を創出する施策につきましては、こちらも先ほどもご答弁しましたが、地域生活拠点づくりに伴いまして、商業施設や託児機能つきのオフィスなどサービス業務施設が立地しております。これらにより地元雇用が生まれて、職住接近の住環境が整備できているものと考えております。また、上尾道路や圏央道など広域交通の要衝として、立地の優位性を生かして、企業誘致も現在取り組んでいるところでございます。今後も雇用創出に加えて、市民ニーズに応じた多様な働き方についての環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　経済面や制度面の議論において、人口減少が続く中、人手で行ってきたさまざまな仕事を機械に置きかえたり、機械が補助することで、高齢者や女性もできるようにしたり、ＡＩでもＩｏＴでも使える技術は何でも総動員して生産性を飛躍的に高め、社会を何とか維持することができると思います。　もちろん人間にとって何が幸せなのかという総合的な議論は、経済の豊かさや制度改革だけで推しはかれるものではありませんが、一つの指標になるかとは思います。　そこで伺いますが、子や孫の世代になって人口が減っても、希望あふれる、幸せがもっとずっと続くものとの希望を今の現役世代に抱いていただくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　現在の現役世代の方に希望を抱いていただくことは非常に大切なことと考えております。そういう中で、現在桶川市の人口は、おおむね横ばいで推移はしておりますが、中長期的に見ますと、高齢化の一層の進展や人口減少に転じていくものと考えております。　今後のまちづくりにつきましては、人口が減っても市民の皆さんが幸せを持続的に維持できる仕組みに変えていく必要があるかとは考えております。人口減少はまちの規模を縮小することでもあります。そういう中でも、財政も含め、都市資源を最適化して、質の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、市民の皆さんが不安を感じることのないように、長く住み続けていただけるよう、各種インフラの整備や生活環境、また地域コミュニティなど、将来にわたり持続することが重要であると認識しております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　市としてそのための方途を示していただきたいが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　市としての方途、進むべき道かと考えておりますが、国は高齢者人口のピークとなる2040年、令和22年ごろには今の半分の職員で本来自治体が担うべき機能を発揮して、行政サービスを維持、提供できるようにする必要があると言われております。今後日本全体の生産年齢人口が減少する中で、成長分野であるＡＩなど、議員ご指摘のＡＩなど、新たな技術にも目を向けて、自治体業務を効率化し、生産性の向上を図ることが求められております。　人口減少、少子高齢化には、社会構造が大きく変化していく中におきまして、多様化する市民ニーズや新たな行政課題と向き合いまして、将来にわたり安心して生活いただける持続可能なまちづくりの形成に向けて、今後もさまざまな諸施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　大きな３番行きます。市民に寄り添う市職員の姿勢について。　（１）番、４つの基本姿勢について、常に意識して業務を進める必要があると思います。どのように意識づけに取り組んでいるか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　４つの基本姿勢のご質問でございます。常に意識をして業務を進める必要があるというご質問でございますが、これは議員のおっしゃるとおりでございまして、我々もそういうことから、職員が常に意識をして業務に取り組んでいけるようにということで、３点ほど取り組みをご紹介したいと思っております。　まず、１点目は職員がつけております名札の裏へ４つの基本姿勢が印刷されているということでございます。２点目は、毎週月曜日に各課で朝礼というのを行っておりまして、そちらの朝礼の中でそれぞれの課の職員なりで、職員による唱和を行っております。それと、最後の３点目といたしましては、職員が使います庁内のネットワークページというのがございます。ネットワークページのトップページの中に、この４つの基本姿勢について確認ができるようにということではないのですけれども、常に掲載をしておりまして、浸透を図っていくこととしているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　専門的な知識習得のため、人事担当課ではどのような取り組みをされているか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　専門的な知識の習得の取り組みでございます。こちらは主に２点ほどございまして、まず１点目といたしましては、職員課のほうで、総務省管轄の市町村職員中央研修所というところがございます。こちらのほうに専門知識を習得するために、２週間程度でございますけれども、それぞれそのカリキュラムに基づいた形で職員を派遣させていただいております。内容といたしましては、大学教授などによります各分野の専門的な講義、それと演習、そういうことを通じまして、専門的知識の習得ですとか、一番は他市町村の職員とのグループワーク等がございますので、その辺で刺激を職員に与えまして、そういう取り組みをしまして、他団体の先進的な取り組みですとか情報収集、またはそこから人脈づくりのきっかけもできるということで、こういう取り組みを一点させていただいております。　もう一点は、民間企業への職員の派遣でございます。これは、以前から取り組んでおるところなのですけれども、百貨店ですとかホテルなどの民間企業の接客技術ですとか、民間のコスト意識、こういうものを職員みずから肌で感じていただきたいということで、その辺を少しでも理解、習得するために、職員の意識改革という取り組みの一つとして派遣をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　限られた財源を有効に活用できる姿勢を身につけるために、どのような取り組みをされているか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　職員が限られた財源を有効に活用できる姿勢ということで、なかなか難しいご質問でございますけれども、市の財源というのは、ご案内のとおり市民の皆さんからお預かりをさせていただいた貴重な税金であるということが大前提でございます。そういうことから、この税金を有効に活用して職務を遂行するというのが我々職員の義務でございますので、新規採用の職員の研修ですとか、さまざまな実務研修などがございます。こういった研修を通じて、地方自治制度ですとか市の財政状況、こういうものを理解していただく中で、意識の向上を図っておるところでございます。　あとは、市民の皆様から言われることではございますけれども、職員の給与の財源というのは基本的には税金でございますので、いただいている給与に見合うだけの仕事はしなければいけないという、こういう意識は職員である以上、自己研さんに日々努めていくというのが責務だというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　特に税金の滞納分の徴収の際に、どのような点を意識して取り組んでいるか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　税金の滞納の徴収の際の意識ということのご質問でございます。本市におきましては、個人住民税で10年間連続をして納税率部門で埼玉県の表彰を受けるなど、税の徴収につきましては高い収納率が維持をされておるところでございます。これがひとえに納税者の皆様の高い納税意識のたまものということで深く感謝をしておるところでございますが、この税の徴収ということにつきましては、相手の市民の皆様からさまざまな要求ですとか主張がありまして、非常に難しいものと理解をしております。納税の内容は、それぞれ個々に状況が異なっておりますので、まずは納税相談に当たっては、一人ひとりそれぞれのケースによって事情が違いますので、状況をまずよくお聞きすると、こういう姿勢でまず職員が取り組んでおるというのが第一でございます。　次には、広い視点で、丁寧に根気強くきめ細かに対応をさせていただくと。そういうことでございますので、市民の皆さんからの信頼関係等をつくっていく中で徴収がされているものというふうに理解をしておりまして、近年では大きなトラブルというのは特になく、市民の皆さんのご理解をいただいて納税をいただいているというところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　繁栄を続ける地域には、必ずそこには人々の心に希望があると思います。その希望があるところには、必ず誠実なリーダーが存在しているはずです。なぜならば、リーダーがみずからの利益しか考えないならば、人々は何を信じたらいいのか希望を見出せず、生きる力を失ってくるからです。桶川市の場合、リーダーとは市長を初めとする市職員です。希望を開く鍵は誠実です。その点はいかがか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　市民の皆様が桶川市に将来に希望を持って暮らし続けていただくためには、社会情勢の変化ですとか、市民の皆様からのさまざまなニーズをしっかり受け止めまして、職員一人ひとりが丁寧に的確に対応させていただいて、一番重要なのは市民の皆さんとの信頼関係を構築していくことだというふうに考えておるところでございます。　そのためには、先ほどもご答弁申し上げました４つの基本姿勢、こういうものを常に意識して、議員のご質問にもございましたけれども、誠実で、そういう姿勢で職務を日々遂行すること、また日々研さんを積んだ中で、高い能力を持って、正確で、市民の皆様にわかりやすい説明ができるような、そういう自己啓発に意欲的に取り組みができるような環境ですとか、そういうものをやっていかなければいけないのかなというふうには思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　ご答弁を伺いまして、信頼感がますます深まってまいりました。今の調子で今後も頑張ってください。　以上、岩崎隆志の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で16番、岩崎隆志議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、９番、岡野千枝子議員。　　　〔９番　岡野千枝子議員登壇〕 ◆９番（岡野千枝子議員）　こんにちは。議席番号９番、岡野千枝子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きな１、教育について。　（１）、新学習指導要領について。新しい学習指導要領が告示され、小学校は令和２年、中学校、令和３年度より全面実施となります。新しい学習指導要領には、これからの社会がどんなに変化して、予測困難になってもみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えて、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来をともにつくっていきたい。生きる力、学校で学んだことがあす、そして将来につながるようにとの願いが込められているようです。　また、英語の教科化として、小学校３、４年生は外国語活動、５、６年生は教科となり、授業時間が増えます。道徳も教科となります。また、プログラミング教育も導入されまして、理科や算数、音楽、図工工作に取り入れられ、自動販売機やロボット掃除機など身近な生活の中でもコンピューターとプログラミングの働きの恩恵を受けていることを理解できるようにしていくようです。　プログラミング教育は、ＡＩや情報化の急速な進化に対応できるように、新教科にしないで、現行の各教科の中に組み込むようです。情報化やグローバル化といった社会的変化が予測を超えて進展するようになってきて、今の子供が大人になるころには、どのような社会になるのか予測不可能な面があるとも言われております。このようなことに対応できるように、教育が大きく変わろうとしております。　そこでお伺いをいたします。①、改定の概要についてお伺いします。また、教育委員会は学校と連携をして校内の研修をどのように行うかお伺いします。　②、「生きる力」、学びのその先へと、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点から「何を学ぶか」だけでなく「どのように学ぶか」を重視して周りの人たちとともに考え、学び、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業に改善するとありますが、授業改善の取り組みをお伺いします。　③、保護者に学習指導要領が変わることをどのように周知したのかお伺いします。また、保護者の中では不安を持つ方もいらっしゃると思います。不安をあおらないようにする工夫をお伺いします。　④、５、６年生は時間数が増え、各学校ごとに違いがあると思われますが、どのように対応していくのかお伺いをします。　⑤、総合的な学習は残すということですが、今後の方向性をお伺いします。　（２）、外国語教育について。　①、外国語は、母国語の基礎を学び、母国語で思考できるようになってから外国語教育を受けるのが望ましいと考えております。小学校から外国語を教科化する意義についてお伺いします。　②、小学校の外国語教育を充実させるために、中学校の教員を増員して小学校で英語の授業をするところもあるようですが、桶川市はどのように行うのかお伺いします。　大きな２、特定生産緑地について。生産緑地につきまして、２年前に私は一般質問をしたのですけれども、そのころには詳しいことが決まっておりませんでした。生産緑地法の一部が改正されましたことから、特定生産緑地制度が始まりますので、今回お伺いをさせていただきます。　桶川市の生産緑地は、平成４年12月８日に131地区36.36ヘクタールが指定されまして、毎年少しずつ減ってきております。現在93地区23.57ヘクタールです。2022年に一斉に30年の満期を迎えるようになります。　（１）、生産緑地の一部改正について。　①、30年の農営を義務づける等ありましたが、改正点をお伺いいたします。　②、税制面の変更はあるのかお伺いします。　（２）、生産緑地に関するアンケート結果をお伺いします。　（３）、今後の流れをお伺いします。　大きな３、坂田コミュニティセンターについて。スマイルピアザ坂田が４月16日にオープンしましてまだ間もない状態ですけれども、無理を申しまして施設稼働率をお願いをしました。それで、施設稼働率の１カ月間の状況を見させていただきました。市民の交流や活動の拠点となる貸し室、設備が充実していて、体育室や音楽室もあり、会議室は調理台も借りることができ、飲食もできます。隣にスーパーマーケットもありますので、若い子育て中のお母さんが集うのにも適しているのではないかと思われます。スマイルピアザ坂田です。　そこで質問をさせていただきます。（１）、公共施設の稼働率と利用者の年齢層をお伺いします。　①、オープンして１カ月ほどなので、午前、午後、夜間と細かくお伺いします。　（２）、施設の予約方法をお伺いします。　これをもちまして１回目の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔家徳丈夫教育部長登壇〕 ◎家徳丈夫教育部長　大きな１、教育についてのご質問に順次お答えいたします。　まず、（１）、新学習指導要領についての①、改定の概要についてでございますが、ご案内のとおりこれからの教育の指針として、新しい学習指導要領が平成29年３月に告示され、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から全面実施となります。　今回の改定では、情報化やグローバル化といった社会の変化に主体的に向き合い、かかわり合っていこうとする力を学校教育で子供たちに培っていくことが求められております。　新しい時代に必要となる資質や能力として、「生きて働く知識・技能の習得」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」、この３つの柱が掲げられております。　また、学習内容の削減は行わず、それぞれの教科等の目標と内容の見直しを図り、学校で学んだことを将来社会で活用できるところまで深めていこうとするものでございます。　現在あります教科等に加え、特別の教科「道徳」を中心とする道徳教育の充実や小学校の外国語教育の充実、プログラミング的思考を含む情報活用能力の育成もその具体策でございます。　続きまして、教育委員会と学校との連携した校内研修についてお答えいたします。新しい学習指導要領の改定の趣旨につきましては、県教育委員会が行ってまいりました教育課程説明会の内容を各学校で全教職員にその考えを行き渡らせる校内研修の時間を設けております。新たに教科化されます外国語については、特に県教育委員会主催の指導力養成講座に参加し、その成果を校内研修で共有し、報告するようになって３年目を迎えております。また、ＡＬＴ、英語科指導助手とのティームティーチングや英会話の学習といった校内研修も外部講師に依頼して行ってまいりました。　また、市教育委員会では、学校課題研究の委嘱、学校訪問等のときの研究協議などで、この新しい学びについての視点を持って、指導、支援を継続しております。　続きまして、②、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点での授業改善の取り組みについてお答えいたします。　主体的、対話的で深い学びは、子供たちが生涯にわたり、能動的、すなわちアクティブに学び続けられるようにすることが目的とされています。　そこで、子供たちが学習内容を深く理解し、必要な資質と能力を身につけられるよう、南部教育事務所並びに桶川市教育委員会による学校訪問などを通じて、教員の指導力の向上を図っております。主体的な学びは、子供たちが学習内容に興味や関心を持ち、それぞれのキャリアの方向性と関連づけ、学習の見通しを持って取り組むことであると捉えており、課題設定や導入の工夫を行っております。　対話的な学びでは、子供たち同士で協力してともに学習を進めたり、子供たちが教員や地域の方と対話をしたり、資料を通して先人が築き上げてきた考え方を手がかりにしたりして自己の考えを広げ、深める場面を設けることを進めております。　そして、授業や単元の終盤で身につけた知識を関連づけることや、問題を見つけ解決策を考えること、自分の生活と結びつける振り返りを行うなどの方法で深い学びを実現させるよう授業改善を行っております。　続きまして、③、保護者への周知と不安をあおらないようにする工夫についてお答えいたします。保護者への周知につきましては、文部科学省より全家庭に今回の改定の重要な点をまとめた保護者向けのリーフレットが準備されております。具体的な授業数や改定のポイントは、書面だけでなく、保護者会などでも丁寧に説明し、周知に努めてまいります。　続きまして、④、５、６年生の授業時数の増加にどのように対応するかについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、効果的に教育活動が行われるよう先行実施をしております他市からの情報を収集してまいりました。例えば週１日を７時間授業にする方法、週５日間、６時間授業にする方法、短い15分授業を週に３回行い、１単位時間の授業とするモジュール学習を導入する方法、ほかにも夏休みを短縮することにより、確保された授業時間を活用し、年間で70時間を確保する方法など、学校の現状に応じて実施されております。　今後市の校長研究協議会や教育委員会が主催いたします学校運営研究委員会などを通じて、児童や教職員の負担なども考慮し、効果的な方法について協議を重ねて、全面実施につなげていく方向でございます。　続きまして、⑤、総合的な学習の時間の今後の方向性についてお答えいたします。今年度は、学習指導要領の移行期間となっており、本市では小学校３年生から６年生までの総合的な学習の時間を15時間ずつ外国語活動に充てております。来年度からは、この時間数を戻し、総合的な学習の時間を70時間行ってまいります。　総合的な学習の時間においては、探求的な学習課程を重視して、各教科で培った資質や能力を横断的に活用し、実社会、実生活で活用できるものにしていくことが目標でございます。今回の改定で、この教科等横断的に行う探求的活動、いわゆるカリキュラムマネジメントが重視されているところでございます。　そこで、子供たちが地域の皆様と協働して課題を解決しようとする活動や情報を収集し、まとめたり、発表したりする活動を行うことで探求的活動を進めてまいります。また、自然体験やボランティア活動など、体験学習や地域教材の活用も引き続き重視し、各学校が実態に合わせて指導計画を作成し、実施してまいります。　続きまして、（２）、外国語教育についての①、小学校からの外国語の教科化の意義についてお答え申し上げます。小学校の外国語活動、外国語科の目標は、外国語教育の素地をつくることでございます。英語によるコミュニケーションに小学校からなれ親しみ、経験を積むことにより、その後英語を使って積極的にコミュニケーションをしたいという動機が生まれることを目的としております。こうしたことから、小学校での外国語活動が現行の学習指導要領で必修化されております。　しかしながら、必修化の段階では学校間の格差があったことから、教科化を図り、教科書を通して、何をどのように教えるかについて統一していくことが今回の改定での小学校外国語科の教科化の意義であると捉えております。　続きまして、②、桶川市における小学校の外国語教育充実のための教職員の配置等の方策についてお答え申し上げます。桶川市において、本年度より市内２校を兼務する形で、１名の外国語専科教員の配置を行っております。この専科教員については、中学校の英語科の教員を充てております。専科教員の授業を他の教員が参観したり、研修を行ったりすることにより、多くの小学校の教員の指導力の育成につなげる目的もございます。また、外国語専科教員を配置するだけでなく、小学校教員の外国語科の免許取得を進めたり、学級担任が単独もしくはＡＬＴとの効果的なティームティーチングができるように研修を行ったりして、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。　　　〔白根勉都市整備部長登壇〕 ◎白根勉都市整備部長　大きな２の特定生産緑地についての（１）、生産緑地法の一部改正についての①、改正点と②、税制面の変更については関連がございますので、一括ご答弁させていただきます。　生産緑地地区は、市街化区域内の農地で、公共施設等の敷地として適している500平方メートル以上の農地を都市計画に定め、建築行為等を規制し、都市農地の計画的な保全を図るものでございます。税制面においては、相続時の納税猶予や農地課税となるなど、税制特例措置が講じられております。生産緑地の土地所有者は、相続が発生した場合や生産緑地地区の指定後30年を経過した場合に、市町村に買い取り申し出を行うことができますが、市町村が買い取りをせず、その後の農林、漁業希望者へのあっせんも不調となった場合には、建築物等の行為制限が解除となり、生産緑地地区の廃止となります。　そのような中、本市では平成４年に131地区36.36ヘクタールを生産緑地として指定しており、以降新たな追加指定は行っておりません。しかし、相続等に伴いまして、生産緑地地区の廃止となった地区があり、現在は93地区23.57ヘクタールが指定されております。本市では、2022年に市内全ての生産緑地地区が30年の満期を迎えることとなりますが、平成29年６月に生産緑地法が改正され、所有者等の意向を前提に、特定生産緑地として指定すれば、引き続き特例措置が受けられるようになりました。特定生産緑地制度では、営農義務づけ、いわゆる買い取り申し出が可能となる期間が30年でありましたところ、10年で買い取り申し出ができるようになり、以降は10年ごとに更新することができるようになります。また、これまでどおり、税制特例措置を継続して受けることが可能となります。これにより、農地を維持し、営農を続けるという選択肢が広がったものと考えております。　ただし、この制度は生産緑地地区として30年を経過した後も営農を続ける地区を対象とした制度であり、新たに生産緑地として指定する場合には期間が30年であることにかわりはございません。一方で、特定生産緑地の指定を受けなかった地区は、30年経過後はいつでも解除の上、土地活用することが可能となりますが、課税については激変緩和措置が講じられるものの、固定資産税は宅地並み課税となり、相続税の納税猶予につきましても現世代に限り適用されますが、次の相続時に納税猶予等を受けることができなくなるなどのデメリットがございます。　次に、（２）の生産緑地地区に関するアンケート結果でございますが、本年２月に生産緑地所有者の方を対象に特定生産緑地への意向確認を行っております。あくまで調査時点での意向でありますが、ご回答いただいた方のうち約56％の方が今後も営農を続けたいと考えており、約31％の方が現段階では未定、約10％の方が別の土地利用を考えているという回答でございました。　次に、（３）の今後の流れについてでございますが、生産緑地は都市の貴重な緑地でございますことから、今後も特定生産緑地の指定に向け、所有者への意向調査や情報提供を実施することにより、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長　大きな３、坂田コミュニティセンターについて順次お答えいたします。　初めに、（１）の公共施設の稼働率と利用者の年齢層についてでございますが、直近の５月１カ月間の利用状況について、資料をお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。お配りしました資料の構成でございますが、坂田コミュニティセンターは１時間単位での貸し出しとなっておりますので、各部屋ごとに１時間ごとの稼働率をお示ししております。右端の欄は、１日全体を通しての稼働率をお示ししております。　初めに、資料の表中の右端の１日の欄をごらんください。１日全体を通して、体育室、軽体育室が高い稼働率を示しておりまして、音楽室２がそれに次ぐ稼働率となっております。音楽室１、２の稼働率に差が見られますのは、それぞれ備えつけの楽器が異なっており、利用目的によって利用する部屋が違ってくるものだと思われます。なお、音楽室２には、アップライトピアノが備えられておりまして、音楽室１についてはドラムセットが備えつけられております。　次に、時間帯ごとの稼働率で、特徴的な傾向が見られる箇所に網かけをさせていただいております。体育室では、夕方から夜間の時間帯、軽体育室では午前中の時間帯、音楽室２では日中の時間帯に比較的高い稼働率を示しているところでございます。時間帯ごとの利用者の年齢層でございますが、年齢は申し込み用紙に記入しないことから、指定管理者に傾向を伺ったところ、１日を通してシニア層の利用が多く見られるとのことでございます。しかしながら、夕方からは高校生の利用や、夜間帯は30代、40代の方の利用も見られ、幅広い世代の方からの利用をいただいているとのことでございます。　次に、（２）の施設の予約方法についてでございますが、施設の窓口での受け付け、または電話での受け付けとなっております。予約開始は、利用日の３カ月前から可能となっており、予約開始日の朝９時までに予約受け付けのため窓口までお越しいただいた方を対象に抽せんを行い、それ以後の予約につきましては窓口または電話にて、先着順で受け付けをしている状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　９番、岡野千枝子議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　大きな１、教育について。①、中学校の英語の先生が小学校で教えることになると思いますが、免許を取得する必要があるのかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　現在本市の小学校に配置しております中学校の英語科教員につきましては、外国語の授業のみ行っておりますので、小学校の免許の取得の必要はございません。今後もこの制度につきましては、１年ということで制度化されているものですが、来年度以降も継続されるようであれば、そのような制度は積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　総合的な学習は、教科横断的に行う活動と思われます。それぞれの学校の特色がいろいろとあると思います。大まかで結構なのですが、学校の特色を生かした総合的な学習、どのような学習をしているのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　ご答弁申し上げます。　総合的な学習の時間の取り組み事例を幾つかご紹介いたします。例えば小学校４年生において、日出谷小では福祉、加納小学校では地域安全、桶川西小学校では環境をテーマとしてそれぞれ先ほど申し上げたような情報収集、体験活動、まとめ、発表という流れで学習を行っております。　また、中学校では、一例ではございますが、職業調べや職場体験活動を通して、キャリア教育などテーマに沿った学習を進めております。このように、それぞれの学校の教育計画に沿って地域性や発達段階を加味し、教科横断的な探求活動を実践しております。今後も総合的な学習の時間をカリキュラムマネジメントの核の学習として位置づけ、推進してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　総合的な学習は、初め取り組みが始まったころは、先生たち大変だろうなというふうに見ていたのですけれども、先生たちいろいろと工夫をしてくださりまして、各学校の特色を生かして、さまざまな体験、さまざまな学習ができるということで、この新学習指導要領が発表されたときに、総合的な学習が削られるのではないかというふうに考えていたのですけれども、削られずにそのまま残していただけたのは、とてもよかったことだなというふうに感じております。　また、今回の指導要領の改定によりまして、社会の変化に対応できる力を養う子供像がうかがわれます。今ある職業で、将来はなくなるであろうと言われている仕事などが今社会的に言われております。その中でも、今までの詰め込み学習ではなく、見方、考え方を鍛え、世の中のさまざまな物事を理解し、よりよい社会に自分の人生を切り開き、与えられたことに従うだけではなく、みずからつくり出すことのできる力を養う学習は、恐らく楽しいものになるであろうと想像をしております。　子供たちがこれからの日本社会、そして世界で生き抜くことができるように、学びをつくることにあるというふうに今回の改定でも言われております。大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２、特定生産緑地について。特定生産緑地の指定を受けると、緑地内に直売所や農家レストランを経営できる旨の緩和策が出てきましたが、営農者として生活をしてきた方々にとって、この直売所や農家レストランはハードルが高いように感じます。ちょっと現実的ではないと思われますが、今後さらなる緩和策はないのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　議員お見込みのとおり、生産緑地法の一部が改正され、平成29年６月から生産緑地地区における建築規制の緩和策が出され、新たな土地の利活用が可能となっております。しかしながら、ご質問にございましたさらなる緩和策につきましては、現段階で国から示されておりません。今後につきましても情報収集に努め、新たな緩和策等が示された際には、速やかに所有者へ周知してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　営農者が生産緑地の解除を希望したとき、市町村がまず買い取るということになっております。時価で買い取らなくてはならないとありますが、この時価というのはそのときの取引価格なのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　生産緑地制度には、都市緑化、都市緑地等の保全という意味合いのほか、将来の公共施設候補地としての側面もございます。生産緑地の所有者より買い取り申し出があった場合、市の関連部署に買い取りの有無を聴取しているところでございますが、現在のところ買い取りに至った実績はございません。　なお、市で買い取り協議を行う際には、通常の公共買収と同様に、不動産鑑定士により鑑定された価格をもって交渉を行うものと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　それでは、かなり高額な金額になるのかなというふうに思います。　続きまして、生産緑地の問題として、営農者の高齢化、営農をしていて収入が思うように収入に結びつかないという状況です。後継者不足もあると思われます。営農者で農業所得だけで生活するのが困難な方で、アパート経営をしている方もいらっしゃいます。しかし、近年アパート経営もサブリース契約問題やアパートの施工不良等、さまざまな問題が出てきております。また、アパート経営をしていても、少し古くなると入居者が少なくなり、家賃を値下げして、経営は苦しくなっているようです。　生産緑地を維持するため、営農をしながら土地の利用を考えなくてはならない方の相談窓口は本市にあるのかお伺いをいたします。また、相談窓口がないようでしたら、本市のまちづくり、緑地保全、防災、減災にも役立つ生産緑地を維持するためにも、相談窓口の設置を希望いたしますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　営農をしながら土地利用を考えなくてはならない方の相談窓口とのご質問でございますが、営農に関しましては、埼玉農林振興センターの農業支援部が技術的な相談体制を整えており、当市の農政課窓口でもご相談は随時承っております。また、生産緑地の維持や制度などに関するご相談につきましては、関係機関と連携をとりながら、都市計画課窓口で対応しております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　それでは、生産緑地から特定生産緑地へと制度を移行する旨をもっと詳しく知りたいという意見があります。個別に対応する予定はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　昨年度は、所有者の皆様に特定生産緑地制度の案内と意向確認を実施しております。また、今後につきましても、所有者への情報提供を行うとともに、職員による現地調査などの際には、個別説明にお伺いする予定でございます。　また、所有者からお問い合わせがあった際には、随時個別対応をしております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　まだ特定生産緑地というものが周知されていないという、どのようにしていったらいいのかというご意見もあります。でも、土地をできるだけ長く持ち続けたい、営農していきたいという方々がたくさんいますので、そちらの方たちの相談を受けていただけるよう、よろしくお願いいたします。　また、今後２年間かけまして、生産緑地の詳しい調査をされるようですけれども、今の人員で調査や営農者の相談に対応できるのかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　特定生産緑地制度への移行には、指定期間が決まっており、所有者への情報提供や意向調査に合わせ、制度について個別の相談対応も必要となってくると考えております。また、指定に当たっては、職員による現地調査も必要でございますので、業務量を精査し、人員体制につきましては人事担当部署と相談してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　2022年内にこれは移行しなくてはならないという期間がありますので、営農希望者も漏れのないように生産緑地の手続が進んでいきますようにお願いをいたします。　また、生産緑地は、緑地保全や調和した都市環境の保全の意味から残していく土地と考えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎白根勉都市整備部長　議員お見込みのとおり、生産緑地地区は本市にとりましても貴重な都市緑地であり、保全すべき地区であると認識しておりますことから、特定生産緑地への移行を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　社会の変化は大きく、30年前、宅地が足らなくて、農地をどんどん宅地にしていくということもありまして、生産緑地と、本当は農地というふうに示されなくてはいけないのではないかという意見もあります。それを緑地と示したというところにあらわれているのかなとも思いますが、30年の営農など、厳しい制限をしてきました。今は大量に農地が放出されると、土地の値段が下がることを心配したり、空き家が増えることにつながるとの見方が変わってきております。桶川市の方々は、特定生産緑地を希望する方が多いようですので、今後さらなる緩和策を国より示されることを希望いたします。　大きな３、坂田のコミュニティセンターについて、利用の３カ月前から利用申し込みを受け付けるようですが、受付方法は午前８時45分から午前９時までの15分間に直接コミュニティセンターに行って、利用抽せんのための番号券をもらいに行かなくてはなりません。午前９時から抽せん会を行うとのことで、抽せんのために番号券をもらえなかった利用者は、抽せん会が終了後に受け付けをするようです。電話による申し込みもできず、朝の15分間に番号券の配布をして予約する方法をとる理由をお伺いします。　また、指定管理者業務を行っている法人は、鴻巣市でも数カ所の施設の指定管理業務を行っているようですが、受け付け方法は同様なのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　施設の受け付けに関するご質問にお答えいたします。　整理券による抽せん方法につきましては、先着順とした場合の早朝からの順番取りを避けること、受け付け開始時の窓口に並ばれる方と電話のどちらかを優先するかという問題を明確に整理することといった観点から、現在の受け付け方法としております。　また、この方法については、指定管理者が鴻巣市で行っております指定管理業務でも同様に実施しており、特に問題は生じていないと聞いております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　了解しました。コミュニティセンターは、新規開設して１カ月間なのに、体育施設の利用率が高く、地域の方々が待ち望んでいたことがよくわかりました。また、音楽室は利用者がこれから増えるのが予測されます。しかし、多目的室の稼働率が低いのが気になります。今後利用者を増やす企画や工夫をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　多目的室の利用者を増やす企画や工夫についてのご質問についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、多目的室の利用稼働率が低目になっている状況でございますが、コミュニティセンターが開館してからまだ日が浅いことから、現在の状況を踏まえまして、貸し室の稼働率を向上させるために、今後講座の実施、利用者のＰＲなどについて指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　続きまして、コミュニティセンター周辺には、桶川高校、北本高校など高校があります。夕方からの時間帯を高校生の居場所づくりとの特徴を出せないのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　高校生の居場所づくりについてのご質問にお答えいたします。　坂田コミュニティセンターは、本格的な運動が可能な体育室、防音機能を備えた音楽室を備えており、図書館をあわせ、学習はもちろん、スポーツや音楽活動を楽しむことができる若い世代のニーズにもかなう機能を有していると考えております。　また、施設のエントランス部分につきましては、幅広い世代の方が気軽にご利用いただけることを目的に、開放的なつくりとなっております。利用の実態といたしましては、さまざまな世代の方にご自由にお使いいただいておりまして、特に夕方の時間帯には高校生を初めとした若年層が勉強や友人同士の集まり等で多く使っていただいております。今後につきましても、高校生を含め、あらゆる世代の方が気軽に集える環境づくりに指定管理者とともにさらに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。

◆９番（岡野千枝子議員）　にぎわいのあるよい施設にこれから設置をしていただきたいと思います。　もう一点お伺いします。スーパーマーケットの営業時間、コミュニティセンターの開館時間は夜10時までです。図書館の開館時間は朝の９時から５時までで、夕方５時に図書館が閉館をしてしまいます。ちょっとほかのところが割合と人が来る時間帯なのに、５時で図書館が暗くなってしまっているというのはちょっと違和感があるかなというふうに思いますが、開館時間をおくらせるとか、川田谷公民館、午後からやっていたり、今まで例がありましたので、おくらせまして、夜、夕方７時ぐらいまで図書館の開館ができないのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答えいたします。　ご案内のとおり、４月16日に坂田の図書館が、コミュニティセンターとともに開館をいたしまして、市内中央図書館を含め、４館体制となりました。開館時間につきましては、今ご案内のあったとおり、９時から５時となっています。ただし、中央図書館につきましては午前10時から午後９時ということになっております。それぞれ３館の特徴が違っておりますことから、このような時間設定を現在組んでおるところでございます。　ただ、ご質問にございましたように、開館時間の変更につきましては、今後利用者のニーズ、それも年間を通じてなのか、時期的なものなのかも含めて、ニーズをしっかりと調査し、また各地域のバランスも考えつつ、今後検討してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岡野議員。 ◆９番（岡野千枝子議員）　検討のほうよろしくお願いいたします。　コミュニティセンターは、指定管理者制度を取り入れまして、今までの桶川市の施設とは少し違う雰囲気があるように思われます。商業施設と連携をしまして、地域の拠点となり、地域の方々に愛されるよう、今後成長していくのを楽しみにしております。　以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で９番、岡野千枝子議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤洋議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明６月14日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　大変ご苦労さまでございました。 △散会　午後３時３７分...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

桶川市議会 2019-06-13 06月13日－02号

桶川市議会 2019-06-13
06月13日－02号