「桶川市議会 2019-03-14 03月14日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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桶川市議会 2019-03-14
03月14日－06号

取得元: 桶川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成３１年桶川市議会第１回定例会　第２２日平成３１年３月１４日（木曜日）　議事日程（第６号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１５番　　仲又清美議員　　　　　　７番　　北村文子議員　　　１４番　　島村美貴子議員　　　　　３番　　佐藤正広議員　　　　１番　　新妻　亮議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　新妻　亮　　　　　　　　　２番　　江森誠一　　　３番　　佐藤正広　　　　　　　　　４番　　星野充生　　　５番　　新島光明　　　　　　　　　６番　　新井孝雄　　　７番　　北村文子　　　　　　　　　８番　　佐藤　洋　　　９番　　岡野千枝子　　　　　　　１０番　　岡安政彦　　１１番　　糸井政樹　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　渡邉光子　　　　　　　　１４番　　島村美貴子　　１５番　　仲又清美　　　　　　　　１６番　　岩崎隆志　　１７番　　保坂輝雄　　　　　　　　１９番　　市川幸三　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　企画財政部長　　　安田直弘　　　　市民生活部長　　　川辺吉展　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　曽田信行　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　肥土耕一　　会計管理者　　　　白根　勉　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（佐藤洋議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤洋議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤洋議員）　日程第３、一般質問を行います。　15番、仲又清美議員。　　　〔15番　仲又清美議員登壇〕 ◆15番（仲又清美議員）　おはようございます。15番、公明党、仲又清美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。　大きな１番、市民サービスの向上について、（１）、防災行政無線電話応答サービスの導入について、①、防災行政無線の放送内容をホームページや防災メールで周知を始めてからは、内容がわからない、聞こえない等の問い合わせは減少傾向にあると思いますが、パソコンや携帯電話等、メールを使わない市民もいらっしゃると思います。そこで、放送内容のことについてなど問い合わせがあったでしょうか。その現況についてお伺いします。　②、私は、さきの一般質問で、防災行政無線の内容を電話で聞くことができる電話応答サービスの導入について提案し、導入を求めてまいりました。旧庁舎では回線等に無理があって、新庁舎が完成したら検討するとのご答弁をいただいてまいりました。そこで、新庁舎が完成し、間もなく１年となりますが、電話応答サービスの導入について検討がされているのか、お伺いします。　（２）、桶川市住宅リフォーム資金補助金について、①、補助金の周知方法及び手続について伺います。資料を用意していただきました。　②、平成29年度の補助金の利用実績について伺います。　③、平成30年度は新たに10月１日より住宅敷地内にあるブロック塀などのリフォームのうち、撤去、処分にかかわる費用が補助の対象となりました。そこで、現在までの住宅リフォーム及びブロック塀の補助金利用実績について伺います。　④、補助金の利用について、市民から問い合わせがあるかと思いますが、主な事例について伺います。　（３）、坂田コミュニティセンターについて、①、坂田コミュニティセンターの開設により、長年親しまれたさくらフレンド、勤労青少年ホームが閉館となり、東部連絡所もなくなってしまいます。そこで、利用者からの心配の声や新たな施設に機能移転することへの問い合わせや要望など、具体的にどのような声があったか、お伺いします。　②、さくらフレンドが坂田コミュニティセンターへ機能移転するため、平成31年度一般会計当初予算案には、さくらフレンドの解体工事にかかわる設計の予算が計上されています。そこで、解体後に跡地についての方向性を伺います。　③、坂田コミュニティセンターの利用基準や利用方法について、公民館等との違いをお伺いいたします。　（４）、プレミアム付き商品券の発行について、①、国の2019年の予算案と税制改正大綱において、本年10月の消費税率が10％へと引き上がることに伴う景気の落ち込みや低所得者や子育て世帯へ配慮したプレミアム付き商品券発行のための経費が計上されております。本市の今後の対応についてお伺いします。　大きな２番、子育て支援について、（１）、産後ケア事業について、①、保健師、助産師等の専門職が妊娠から子育て期にわたるまで、さまざまな相談や切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターが、オケちゃるという愛称になり、親しみやすくなりました。平成31年度一般会計当初予算案では、産後ケア事業について、母子保健コーディネーター増員の予算が計上され、産後の訪問事業など拡充されることに期待をしたいと思いますが、昨今は育児放棄や虐待による幼い子供の命が奪われる痛ましい事件が多いことから、幼い子供の命を守るため、産後ケアについてはますます重要な役割が求められます。そこで、本市の産後ケア事業の現況と課題について伺います。　（２）、保護者のニーズに応える子育て支援政策について、①、乳幼児健診の待ち時間が長いとの保護者からの声が上がっていますが、待ち時間を短縮する工夫ができないか、伺います。　②、乳幼児が受ける予防接種の日程、スケジュールをスマートフォンなどで簡単に管理できる予防接種自動スケジューラーの導入について伺います。　③、さきの議会で島村議員さんから、保育所等の使用済みおむつの廃棄に関する支援について質問がありました。本市は、ごみ処理委託等の問題を抱えていることから、難しい課題と思われますが、保護者へのニーズにお応えするために今後の方向性についてどう検討されているのかをお伺いいたします。　④、発達障害児の早期発見、早期支援体制を充実させるため、就学前から家庭内での対応を学ぶペアレントトレーニングの重要性から５歳児健診の導入は必要と考えます。そこで、本市の５歳児健診の方向性について伺います。　（３）、安心して妊娠、出産できるための風疹予防対策について、①、国の2018年度第２次補正予算において、39歳から56歳、1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性の抗体検査と予防接種がこの春から2021年度までの３年間、原則無料化とすると決定をいたしました。本市の今後の対応についてお伺いいたします。　今、予算の審議中でございますので、各委員会でも質問等があったかと思います。また、一般質問でも同様の質問がなされておりますが、私の質問にもどうぞよろしくお願い申し上げます。　以上で１回目、終わりにします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　おはようございます。大きな１、市民サービスの向上についての（１）、防災行政無線電話応答サービスの導入についての①、放送内容の問い合わせなどの現況と②、電話応答サービスの導入については、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　放送内容の問い合わせにつきましては、議員ご質問にもございましたが、内容がよくわからない、よく聞こえないといった内容の問い合わせが毎回数件ございます。また、音がうるさいとか、放送内容を聞き逃してしまった、あるいは尋ね人の放送はかかるが、見つかっても放送されないときがあり、見つかったのか、見つかっていないのか、わからないといった内容の問い合わせもございます。　そうしたことから、市民の皆様には、聞き逃しても放送内容が確認できるサービスとして、桶川市防災情報メールで防災行政無線の内容を文字でお知らせしているところでございます。この防災行政無線を補完するツールとして活用している桶川市防災情報メールは、パソコンやスマートフォンなど利用した文字による案内であるため、目の不自由な方やメールにふなれな高齢者には活用しにくいものとなっております。　こうした状況の中、来年度より２カ年の継続事業で、防災行政無線のデジタル化工事を実施する予定でございます。このデジタル化工事で導入する機器は、電話応答サービスに対応する機能が備わっているため、デジタル化工事を実施することで、電話応答サービスを導入することは可能となります。工事のスケジュールとしましては、１年目にデジタル化するための機器類の製造、２年目にそれらを一斉に取りかえる工事を実施する予定でおります。電話応答サービス機能につきましては、２年目の工事に合わせて実施できればと考えておりますが、この機能を利用するには電話事業者との契約が必要で、デジタル化の工事とは別に電話回線の使用料や工事費といった経費がかかってくるようでございます。　今回ご質問いただきました電話応答サービスの機能につきましては、聞き逃しや目の不自由な方、メールにふなれな高齢者の方にも活用していただけるサービスとして、デジタル化とあわせて導入できるよう、来年度以降、関係課と調整してまいります。　次に、（２）、桶川市住宅リフォーム資金補助金について、順次お答え申し上げます。初めに、①、補助金の周知方法及び手続についてでございますが、本日お手元に配付させていただきました資料をごらんください。桶川市住宅リフォーム資金補助金につきましては、配付資料のとおり、毎年広報で周知させていただいております。また、ホームページには具体的な申請の手続等につきまして掲載させていただいております。工事事業者の方には、広報、ホームページのほかに商工会や桶川市建設業協会、建設埼玉、埼玉土建等にご協力いただき、補助制度の案内を配布させていただいております。また、市では工事事業者の方に補助制度の説明会も実施しております。　次に、②、平成29年度の補助金利用実績と③、平成30年度の現在までの補助金利用実績につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　まず、平成29年度は利用件数42件で、利用総額299万6,000円、平成30年度は２月末現在で利用件数99件で、利用総額675万6,000円となっております。そのうち８件は、平成30年10月より実施しておりますブロック塀等の塀に係るリフォーム工事の補助分でございます。費用額は49万8,000円となっております。　次に、④、補助金の利用について、市民からの主な問い合わせ事例についてでございますが、担当に確認しましたところ、記録等は残していないとのことでございますが、市民からの主な問い合わせといたしましては、補助対象工事と補助金額についてとのことでございます。　次に、（３）の①、さくらフレンド等の閉館に伴い、利用者からの問い合わせや要望についてでございますが、桶川市勤労青年ホーム利用者向け説明会につきましては、昨年の１月に２回、ことしの１月に２回、合計４回実施しております。その中で、桶川市勤労青年ホーム利用者からございました主なお問い合わせやご要望につきましては、桶川市勤労青年ホームの機能移転先である坂田コミュニティセンターの施設利用の申請方法や体育室等の施設の利用方法、卓球台等の備品の利用方法、施設の利用時間等を確認する内容のものでございました。　次に、③、坂田コミュニティセンターの利用基準や利用方法についてでございますが、坂田コミュニティセンターは市民の交流や活動等コミュニティの醸成を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的としております。社会教育法に、その目的や事業が規定された、いわゆる社会教育施設である公民館との比較ということでは、市民が主体的に利用する貸し館という視点で考えますと、概念が広く、より柔軟な運営が可能な施設となっております。　利用基準につきましては、例えば音楽の練習など個人での利用、団体が営利を目的として行う有料イベントなどにもご利用いただくことが可能でございます。また、利用方法につきましては、１時間単位でご利用時間が選べることとなりますので、あらかじめ決められた時間帯での利用が基本となります公民館等の施設と比較しますと、利用者の視点からもより柔軟に利用していただけるものと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　大きな１、市民サービスの向上についての（３）、坂田コミュニティセンターについての②、さくらフレンド跡地の方向性についてお答え申し上げます。　勤労青年ホームを解体した後の方向性につきましては、第五次総合振興計画など関連諸計画に加え、隣接する桶川東中学校を初め、今回整備をいたしました坂田コミュニティセンターなど既存公共施設との立地バランスや本市における中長期的視点での行政需要などを踏まえまして、今後庁内で検討を重ねてまいりたいと考えております。　続きまして、（４）、プレミアム付き商品券発行についての①、本市の今後の対応についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、プレミアム付き商品券の発行は、2019年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴う所得の低い方や子育て世帯の方々の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施される事業でございます。　現在必要な準備を進めているところでございまして、その制度の趣旨を踏まえ、今後遺漏なく事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな２、子育て支援についての（１）の①、産後ケア事業の現況と課題についてお答えいたします。　現在、保護者の体調や子供の発育、発達、栄養、そして生活環境など育児全般の相談に応じながら、保護者の方の健康保持増進、育児不安の軽減を図るために、保健師や助産師による訪問指導や、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しております。こんにちは赤ちゃん訪問事業では、生後４カ月までの乳児のいる家庭を市の委嘱を受けた訪問員または市保健師が訪問し、子育て支援に関する情報の提供、不安や悩みの相談をお受けし、必要に応じて継続的に地区担当保健師が訪問を行っております。29年度の訪問実績でございますが、該当児数507人に対し483人を訪問しております。訪問不在の場合は、４カ月健診などにおいて確認しており、最終的には全てのお子さんを確認しているところでございます。　課題につきましては、事前に訪問の約束のできない家庭は、なかなかお会いできないといったことが挙げられますが、訪問回数を増やすなどの対策をとらせていただいているところでございます。また、状況に応じまして、未受診児チェックシートを活用し、リスクアセスメントを行ってまいります。　続きまして、（２）、保護者のニーズに応える子育て支援政策の①、乳幼児健診の待ち時間の短縮の工夫ができないかについてお答えさせていただきます。乳幼児健診につきましては、身長や体重をはかるだけの健康診断や病気の診察とは違い、子供が健康に成長発達しているかを確認するために行われております。市においては、母子保健法に基づき、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳３カ月児健診を行っております。各健診ともに、医師、歯科医師による診察や年齢に応じた育児相談、栄養相談などを行っており、場合によっては１人にかかる時間が長くなってしまうこともございます。各月の出生数により、対象児の数に変動もございますが、対象児が多いと見込まれる場合は職員を増やして対応をしているところでございます。今後も待ち時間が少なくなるよう努めてまいりたいと存じます。　続きまして、②、予防接種自動スケジューラーの導入についてお答えいたします。予防接種のお知らせにつきましては、生後２カ月までに予防接種予診票をご家庭にお送りしております。近年のスマートフォンの普及により、妊娠、育児情報などにもさまざまな無料のアプリが紹介されており、ご自分に合ったスケジューラーなどを利用されている方もいらっしゃるのではないかと思われます。　現在当市においては、市ホームページ上の子供の予防接種のご案内のページから小児科医が中心のＮＰＯ法人の無料の予防接種アプリが利用できるようになっております。こちらにつきましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業においてもチラシを同封しております。また、さきの議会でもご紹介のありましたラインによる情報提供も広がりつつあるようでございます。今後につきましては、より多くの先進事例の研究をしながら、導入効果などの検証も行いつつ検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、③、保育所等の使用済みおむつの廃棄に関する支援についての今後の方向性についてお答えいたします。議員がおっしゃっているとおり、公立保育所における使用済みおむつの処理につきましては、昨年の６月定例会及び12月定例会におきまして、島村美貴子議員からの一般質問で答弁させていただいたとおり、幾つかの検討項目について整理をしながら、現在検討を進めているところでございます。　続きまして、④、５歳児健診の必要性についてお答えいたします。現在本市では、５歳児健診は実施しておりませんが、１歳６カ月児健診、３歳３カ月児健診等におきまして、発達におくれや心配があり、早期に発達支援が必要とされる子供と保護者に対しまして、子育て相談会を開催し、経過観察と適切な方向づけを行っております。そのほか、児童発達支援センター分室では、医師による発達相談や心理士、保育士による成長発達を促す親子教室、言語聴覚士による言語指導、理学療法士による機能訓練や心理士による心理相談を実施しております。また、随時担当保健師が分室事業に参加し、お子さんの状況や様子を確認しているところでございます。さらに、心理士や保育士等が園での生活を確認し、保護者と園側に支援の方法を助言し、共通認識のもと保育支援をする巡回相談支援を実施しております。また、教育機関の橋渡しとして、支援やフォローが必要なお子さんには児童発達支援センター分室との連携を図る中で、利用されている就学児の保護者を対象に保護者就学説明会を開催しております。ここには、教育委員会の担当者にもご参加いただき、就学支援や入学後の相談体制について情報の提供を行っております。また、教育委員会主催の就学支援委員会に委員として参加し、就学支援や就学後の相談体制等について情報の共有化を図っております。　なお、ペアレントトレーニングにつきましては、子供のより望ましい行動を増やしていく方法を学ぶべきものであり、保護者視点の点から、とても重要であると認識しております。分室事業の親子教室におきまして、ペアレントトレーニングの視点を踏まえた支援を実施しております。親子教室に参加する中で、保護者が子供の姿に理解を深め、成長を促す働きかけやかかわり方をスタッフと一緒に学び合えるプログラムとしております。今後も乳幼児健診などで早目の療育支援に力を入れるとともに、保護者の心配が生じたときに適切に対応しながら子供の発達支援が充実するよう努めてまいりたいと存じます。　続きまして、（３）、安心して妊娠、出産できるための風疹予防対策についての①、今後の市の対応についてお答えいたします。先番議員にもご答弁申し上げましたが、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性は、これまでの国の制度の変遷上、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会がなかった世代であり、抗体保有率が女性及び他の世代の男性が90％あるのに対し、約80％と低くなっているようでございます。このため、2021年度末までの時限措置として、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を風疹に係る定期接種の対象者とし、公的な予防接種を１回受ける機会が設けられました。現在、国において実施に向けた細かい整理を行っているところでございます。桶川市におきましても、国の指示に基づき準備を進めてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次一問一答方式で質問をさせていただきます。　大きな１番から、市民サービスの向上についての再質問です。（１）の防災行政無線電話応答サービスの導入について、ご答弁をいただきましたが、平成31年度より２カ年の継続事業で防災行政無線のデジタル化工事を実施する予定ということを伺いました。今までの聞こえづらかった環境が改善されるということで、期待をしております。しかし、気密性のよい住宅が今増えてもおります。また、道路の騒音などのさまざまな要因で100％改善させるとは限らないものなのかなと考えられます。　そこで、アナログのようなサービスでも、電話応答サービスは市民サービス向上に効果があるものと考え、提案をしてまいりました。このたび、デジタル化工事に合わせて電話応答サービスの導入も可能であるという前向きなご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。　しかし、電話応答サービスの導入は２年目の工事に合わせてというご答弁でしたので、32年度になるということだと思います。上尾市がことしの２月から電話応答サービスが始まったことはご存じだったでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　担当へは上尾市がこのサービスを開始したという情報はいただいております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　私も上尾市の危機管理防災課にお話を伺ってまいりました。そこで、上尾市は30年度から行政無線デジタル化の工事を開始しております。初年度から、この電話応答サービスが可能となっております。せんだって、年度内の２月からサービスが開始されました。このようなチラシも回覧で入っておりました。　そこで、桶川市は、先ほどの答弁では２年目の32年度というふうなお話でした。上尾市同様に、この31年度の初年度の中では上尾のようにこの電話サービスは導入ができないのでしょうか。

○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　工事が始まる年度で申しますと、31年度内に工事の契約のほうを結ぶ予定でございます。工事のスケジュールといたしましては、入札後になると思われますが、設計価格が１億5,000万を超えてしまう工事になります。そのため、現在の予定では９月議会で本契約の議決をいただく予定としております。議決をいただいたとして、工事着手は10月ごろになります。１年目は、デジタル化の機器の製造がメーンになりますので、そちらの機器の製造が終了するのが、１年目で終わるか、終わらないかという状態になると思いますので、スケジュール的にはやはり32年度に工事に入ってからでないと難しいかとは考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　状況は理解はできたのでございますが、ただ、こちらの上尾市のほうに伺ったところ、これは電話サービスとこのデジタル化というのは別々なのでしょうか、また予算を別建てにしているのかというふうに伺ったら、全くそうではなくて、デジタル化の中で込みでやっていると。特に電話サービスがどうというのではなく、もう選んだ業者さんのほうで、こういった形でとんとんと進めていただいていたようなので、入札云々というのもあったので、それはまた担当課のほうで、上尾は１年目で一緒にできたよということの情報はぜひ言っていただいて、早ければいいというものではないのかもしれないのですけれども、担当課も電話を防災無線が流れるたびにとるというのもとてもお忙しくなるのかなと思うので、そこら辺のことをぜひよろしくお願いします。これは要望といたします。　続きまして、（２）番の桶川市住宅リフォーム資金補助金についてです。補助金の利用実績についてご案内ありがとうございました。また、資料もありがとうございます。平成29年度の42件から比べると、平成30年度２月現在99件となっており、２倍以上増えていますが、何か要因はあるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　本制度の利用促進のために市内、工事事業者向けの説明会を昨年度は１度、本年度につきましては２度実施しております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、広報やホームページのほかにも商工会や建設関係の組合等のご協力をいただいて、補助制度の周知をお願いしております。このような要因で、積極的に働きかけたことによって一定の成果があらわれたものと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。　住宅リフォーム資金補助金の周知については、今ご案内のようにホームページ等、また広報でも毎年周知をしてくださっていて、事業者の方にも言っていただいているというふうにお伺いしました。しかし、まだ市民の皆様には、知らないねということが、私の耳には入っております。耐震構造の無料診断や、また阪神・淡路、東日本大震災などの地震のことによって心配される方が多いので、耐震構造の無料診断などは周知をされているようなのですけれども、この住宅リフォームの補助金はやっぱり知られていないのかなというのが現実だと思います。　実は私も、市民からリフォームの件で、上尾市は補助があるけれども、桶川にはないのかと聞かれました。本当に申しわけなかったのですけれども、耐震や太陽光などのエコ機器の補助はあるよと思っておりましたので、よく認識をしていなかったのです。リフォームについては即答ができず、もう一度調べて、やっぱりありましたということでお答えをしたことがありました。　せんだって、民生経済常任委員会でも歳出審議の中で、どなたかがおっしゃっていました。もっと早く知っていれば私も申請をしたのにという声もありました。例えばガス給湯器が壊れてお湯が使えず、お風呂も入れないとなると、きょう、あすにでも工事をしてほしいという緊急性が問われます。しかし、その壊れた日がもし休日だったときに、市役所に、先ほどいただきました資料のような様式の申請は待てないのではないか。また、市内業者に見積もりを出してもらってなんてのんびりはできない。まして、冬なんかはとても困ります。これはリフォームとして本当にありがたい補助金でございますので、市民にとっては喜ばしい事業でございますので、もうちょっと使い勝手がよくならないのかなと思いますが、ご答弁いただけたらと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　住宅リフォームの資金補助金の周知につきましては、今後、市民の方にも、この制度を利用しやすいように市民向けのチラシ等を作成して、産業観光課の窓口や情報コーナー等にも設置していきたいと考えております。また、商工会や建設関係の各組合にもご協力いただいて、今まで以上に積極的に周知のほうはさせていただきます。　補助申請いただいた後、担当課で早急の対応には心がけておりますけれども、緊急に工事をしなくてはいけないという場合もあるかと思います。そういうときは、まずは担当課のほうへご相談いただければ、まず最初に必要な申請書類、その後、見積もり等とってほしいということで、いろいろ説明されていると思いますので、そちらのほうは、まずは担当課のほうへご相談いただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　まずは担当課というのが、土日だったら、すぐつながらない。やっぱり近くの業者さんにお電話をしたりとか、またよくチラシがリフォーム屋さんから入ってきます。そういうのを見て、とっておいてお電話するとかというのがありますので、先ほど商工会とか、そういったリフォーム業者さんには、桶川市でこういった活用があるのだよということをお伝えしていらっしゃるというふうに伺いましたけれども、もしできるのであれば、業者さんもチラシとかつくる中に、例えば１行でも、桶川市のこういった事業がありますというものがあると、また、これは桶川市の事業者さんにとっても、来たときに説明をするのではなくて、あるのかということで、例えばインターネットでほかの業者さんを選ぶのではなくて、桶川市であるのならばと思って桶川市の業者さんを利用するということもあるのかなと思うので、そういった周知の中に入れていただけるとというのもぜひ担当課のほうでお伝えをいただきたいと思います。これも要望といたします。　続きます。（３）、坂田コミュニティセンターについて、ご答弁の中では、さくらフレンドの閉館に伴い、利用者の声からは、機能移転をする坂田コミュニティセンターの使い勝手の違いや施設の概要に関する声はあったようですが、併設をしている東部連絡所がなくなることへの心配の声はなかったでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　東部連絡所の閉所に対しましても、心配するご意見等はいただいております。先番議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、東部連絡所閉所後は市民サービスの低下につながらないように桶川東公民館のほうにおいて住民票などの証明書が取得できるよう、取り次ぎ業務のほうを現在準備を進めております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。　そうなのです。やっぱり私のところにも、東部連絡所がなくなって、当然坂田のコミセンに新しくできる施設に入るのだろうと、みんな思っている人がいて、なので、この東公民館でやりますよという周知はどれぐらいのタイミングで出していただけるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現在の段階では、５月の連休明けからできるような形で準備を進めておりますので、それに合わせた形で周知をしていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　今議会でも、坂田コミュニティセンターについては、さくらフレンドの利用者や坂田地域の声は優先すべきということでありましたが、市民の財産でもあるので、全ての市民の声を反映してほしいと思います。　そこで、市民の声として、例えば東部連絡所の機能を置いてほしい。また、選挙の投票所としてほしい。また、さくらフレンドの機能移転も兼ねるということについて、さくらフレンドではベビーマッサージ、床に寝かせて行っていたものが、坂田コミュニティセンターには畳の部屋がない。そういったことで、ベビーマッサージを利用する方々から相談があったかと思うのですけれども、先ほどの東部連絡所の件はわかりましたので、それ以降の話のことについてご答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　ベビーマッサージのご利用についての問い合わせ等もございました。その際には、今回できます坂田コミュニティセンターの軽体育室の利用が最も適しているのではないかということで、ご案内のほうはさせていただいております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。　軽体育室についても床でございます。確かに土足ではないかもしれません。しかし、赤ちゃんとかがやっぱり、地べたという言い方はあれなのですけれども、床に直接寝る。確かにお母様たちが工夫をして、バスタオルとか持ってくるかなと思うのですけれども、今簡単にクッション性のいい、そういった敷くものとかもありますので、これはまた予算もかかりますが、備品等で今後検討していただけたらと思います。これは要望です。　次に行きます。さくらフレンドの跡地活用についてです。地域住民や市民から要望などは何か届いているでしょうか。具体的な意見や要望があればお聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　さくらフレンドの跡地利用について、現在まで具体的なご意見やご要望はいただいていないところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　要望はいただいていないということでございましたが、私もかつて地元末広に住んでおりますので、あそこ今、末広３丁目、たしか防災の物置かな、置いてあるのかなと思います。跡地がほかに利用されたら、もうそれが置けないのではないかという心配の声は届いていまして、私も自治文化のほうには声をかけたのですけれども、届いていないのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　防災倉庫につきましても、どこに今後、今現在は使わなくなるだけですので、そのまま利用はしていただきたいということで申し上げております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。また、ぜひ今後の動向で、地元の町内会の方々とも親切に丁寧に話し合いをしていただければと思います。よろしくお願いします。要望です。　次に行きます。（４）、プレミアム付き商品券発行について。まずもって、プレミアム付き商品券発行のための必要な準備を進めているとの前向きなご答弁に感謝申し上げます。　そこで、国の動向から、この商品券は低年金の世帯を含む住民税非課税世帯、生活保護世帯を除くということでございます。また、ゼロ歳から２歳の子供がいる世帯が対象。そして、購入限度額は最大２万円。また、この２万円で２万5,000円分の買い物ができ、額面も１枚当たり500円など、小口で設定をされていると伺いました。とても使い勝手がよい仕組みと言われております。有効期限は2019年10月から2020年３月までの半年間と具体的な内容が示されております。　桶川市は、先ほど現在準備中ということで、まだ大まかな部分で詳細はないと思うので、答えにくいのかもしれませんが、商品券は軽減税率の対象外の生活必需品購入に充てることができます。消費税率引き上げ後の痛税感の緩和も期待ができます。国が示したこの条件以外に、やっぱりこれは確かに生活のスタイルは違うかもしれませんが、やっぱり全員が増税になります。ということで、国が示したこの低年金や低所得世帯、またゼロから２歳のお子さんがいる以外に、桶川市としては違った意味で、またここに拡充をしていくというような、そんな考えはないでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　当該事業におきましては、国の施策にのっとりまして円滑なサービスの実施に向けて、今準備を行っているところでございます。市独自の新たな基準を設定する予定はございませんけれども、議員ご指摘のとおり、対象者の方々にとりまして使い勝手のよい事業になりますように、庁内で連携しながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　毎回こういった事業が始まると、近隣市では、少しでも地域の経済を潤そうとか、また子育て支援に力を入れようということで、パーセンテージを上げてみたり、また対象の買えるものに対してもいろいろとプレミアムをつけたりとか、そんな工夫が出てくると思います。桶川市がほかの市よりもおくれをとらないように、ぜひ庁内でいろいろと検討していただければと思います。要望です。　次に行きます。大きな２番、子育て支援についてです。産後ケア事業について。31年度の予算案では、産後ケア事業として、従来のこんにちは赤ちゃん訪問事業について、開業助産師など専門職の方々も参加をしていただき、家庭訪問の拡充が図られています。しかし、新生児産後訪問事業、またこんにちは赤ちゃん訪問事業というこの２つの訪問事業がありますが、委員会等でも歳出の部分でも、この事業が同じようで、何がどこで、どう違うのか、ちょっとわからないかなというようなふうに私自身が思いました。傍聴をさせていただいたのですけれども。そういった部分では、ちょっと区別がしにくいので、簡潔に何がどう違うのか、教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました２つの事業の違いという視点で説明させていただきたいと思います。　桶川市では、母親の不安解消や赤ちゃんの健やかな成長のために、赤ちゃんが生まれた家庭に全戸訪問を実施しております。今回拡充する新生児産後ケア訪問事業は、出産後に家族等から十分な育児や家事の支援が受けられず、負担感や不安がある。あるいは出産後の健康管理で保健指導が必要。また、授乳困難である等の理由で訪問を希望する家庭に実施するもので、訪問者は市と契約締結した開業助産師となります。また、特に心配はないけれども、訪問を希望する家庭であれば、産後ケア訪問事業ではなく、新生児訪問事業として、こちらも開業の助産師が訪問をさせていただくということとさせていただきました。したがいまして、出生の連絡票がございますが、そこで訪問希望ありとされた方は、原則開業の助産師さんに訪問していただくという予定でございます。なお、訪問希望がないご家庭には、従来どおり地域の子育て経験者がこんにちは赤ちゃん訪問事業として行わさせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございました。　桶川市は産後ケアを充実させるために、今こういうふうな内容なのですよということで伺いましたが、訪問ケアと相談支援に力を入れている人的支援の拡充をすると、新年度の予算案から読み取れます。国の2019年度の予算案には、予期せぬ妊娠、また経済的困窮、社会的孤立、家庭内暴力などを背景に、親が生後すぐの子供を虐待死をさせてしまうような事例が後を絶ちません。産科受診が困難な特定妊婦などの受診を促すために同行支援や初回受診料の助成を行うなど、県や政令市など支援が必要な妊産婦のステーションを置くところには国は費用の２分の１を補助すると言われています。こういった取り組みは、産後にかかわらず、産前から切れ目のない子育て支援を行う桶川でも置いていただいております。子育て世代包括支援センターなどが重要な役割を果たすと思います。また、こういった支援は１度だけではなく、相談を受けたら終わりということではなく、支援が必要な妊産婦には寄り添って伴走できる体制を目指していただきたいと切に願うものでございます。　このたび、今ご案内のように開業助産師さんなど人的支援などの人数、また支援を拡充させて相談回数を多くしたり、また妊産婦さんが抱えた問題や課題に向き合い、子育てに関する課のみならず、全庁でケアできる包括システムをしてくださるということでございます。また、残念でしたが、二度とミルクも飲ませてもらえない、そんな小さな命が消してしまったような事件が起きないよう、産後ケアの取り組みには期待をしたいと思います。そのことについてお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　平成29年４月に保健センター内に子育て世代包括支援センターを開設してから、母子健康手帳の交付時に母子保健コーディネーターが面接をして、妊娠した気持ちや不安、それから経済的な心配事等を確認して、支援が必要な場合は地区担当保健師が継続的にかかわり努めてきたところでございますが、今後は開業助産師さんとまた連携をさらに図りながら、妊産婦に寄り添い、温かい支援を心がけてまいりたいと思います。あわせまして、部内関係課での情報共有も図ってまいりたいと考えております。　また、産後健診の費用助成ですとか同行支援につきましては、県内の動向等情報収集してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。　朝霞市では、昨年の10月から保健センター内にやっぱり支援センターができました。そこでは、母子手帳の交付とか、桶川市と同じ育児サービスの情報提供のほか、保健師や助産師が妊娠、出産、育児の悩みを聞くサポートを行っております。そんな中、平日のほか、第２土曜日や第４日曜日等、お休みの日も午前８時半から午後５時15分までというふうに拡大をしていると伺いました。また、産後ケア事業も開始され、出産後４カ月未満でサポートが必要な保護者を対象に助産師が自宅を訪問し、母乳マッサージや育児相談などを行う、１回800円で２回まで利用ができるというような、そういった、ちょっと予算規模もあるかと思うのですけれども、どんどん、どんどん方向が拡充をされております。どうか、まずはこの桶川は人的支援をしていただいておりますので、そんな中から必要なニーズはほかの市に倣っていただきまして、ぜひ産後ケアを拡充のほどよろしくお願いいたします。要望です。　続きまして、（２）番の保護者のニーズに応える子育て支援政策についてです。待ち時間が少なくなるよう工夫をとのご答弁ですが、率直に何を改善すればよいかと思われるでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　健診時に実施される相談業務につきましては、やはり気になることがあると時間が長くなってしまうという傾向があるのかなと思います。余りにも長くなるようであれば、再度日を設ける、あるいは自宅訪問を行うなど実施しているところでございますが、相談者の不安を取り除くためには、できる限り丁寧に話を聞く必要もありますので、今後とも対応者の数を増やすなど対策を考えてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　裸ん坊にしてバスタオルでくるんでいても、長時間というのは、とても親も子も苦痛でございます。ですので、またこれは提案ですが、例えば地域別に受け付け時間を変えてみるとか、そんなことはできないのでしょうか。ちょっと時間がないので、要望といたします。　次です。ご案内と思いますが、予防接種自動スケジューラーの件です。埼玉県三郷市が2016年10月から導入をしています。これでは毎月100人ペースの登録が増えているというふうに伺いました。やっぱり市民ニーズということもありまして、子育て支援ということもありますので、こういったこともいろいろと調査研究をしていただきまして、上尾市でもやっているようなので、ぜひ桶川市でもこの自動スケジューラーの開発をした会社等いろいろと研究をしていただいて、導入の方向を検討いただければと思います。要望です。　続きまして、使用済みおむつの持ち帰りをやめて、保育所等内で処理をすることについてでは、議会からも要望が出ていることから検討を進めているとのことでした。市民サービスの向上、子育て支援の観点から早期の支援を求めますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　使用済みおむつの処理についてでございますが、ご要望の趣旨につきましては十分理解しており、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、５歳児健診についてです。私は、１期目からずっとこの５歳児健診を要望してまいりました。子供の発達支援はもちろんですが、３歳から就学時までの開きは、就学前に発達に問題があったとされた保護者にとってはとても不安です。委員会の予算審議でも、普通学級に、発達障害とも言えないが、発達が気になる子は何人ぐらいいるかというような質問があったかと思います。保護者は、支援学級なのか、普通学級なのか、とても悩むところです。小学校に上がる前の充実した支援は、とても必要です。鴻巣市などの事例を研究していただき、導入に向けて精査をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました鴻巣市の５歳児健診につきましては、予約制で、毎月６名までの人数を受け入れていると伺っております。幼稚園から指摘されたり、あるいは友達と遊ばない等の児の様子を母が気づいて予約をする、あるいは保健師の働きかけで予約をするといったものが多数を占めていると伺っているところでございますが、今後も乳幼児健診などで早目の療育の支援に力を入れるとともに、保護者の心配が生じたときに適切に対応しながら子供の発達支援が充実できるよう努めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございます。　以前の一般質問でもご案内しました私の身近な親戚のお子さんで、５歳までの知能ありましたが、その後の知的障害が見られて、本当に学校に入って苦労した。今みたいにいろんな支援がなかった時代です。現在、もう50歳になっていますけれども、結局は生活習慣は５歳ぐらいの知能があれば何も問題はないのです。しかし、５歳を過ぎてから学校に上がったときに、数がうまく数えられなかったとか、なかなか物を覚えられなかったとか、そういったときには本当に親は心配になります。　また、鴻巣も心配な方が来ていらっしゃるのだなと思うのですけれども、桶川市も支援センターがありますので、分室がありますので、そういったところに、ちょっと重たいかなと。障害があるから行くところなのではないかなというような親御さんには、一回５歳で、もう一度、学校に上がる前に心配かなと思う人たちには、これはとてもありがたいことだと思うので、ぜひぜひ前向きに検討していただきたいと思います。要望といたします。　続きまして、（３）番、安心して妊娠、出産できるための風疹予防対策について。県内でも、昨年の夏の流行が原因か、風疹の感染が原因で新生児に疾患が見つかったと報道がありました。また、今ははしかも、はやり始めております。ご答弁では、風疹の予防接種については国の指示に基づき実施に向けての準備を進めているとのことでしたが、国の指示が出ましたら早急に準備をしていただきたいと思います。　また、本市として前回同様年齢の縛りをせずに、何らかの事情で接種すべき時期に予防接種を受けられなかったこの対象年齢以外の方もいるかと思います。国の年齢以外にも抗体がない方への予防接種の助成は桶川市は考えていないのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今回の風疹対策の対象者につきましては、これまでに風疹に係る予防接種を一度も受ける機会がなかった世代に対して行われるものでございますが、しかしながら、この年代の方であっても、既に80％の方は幼少期に感染しているなどによって、風疹に対する抗体をお持ちであると言われております。このため、今回国としては、他の世代と同様に90％までの抗体保有率を上げることを目標としているというところでございまして、一方で、今回の風疹の追加対策に加えて、最近、麻疹の流行も確認されているということがありまして、どうしてもやはりワクチンの不足も懸念されているというのも、これも事実でございまして、厚生労働省では都道府県等に対してワクチンの需要が逼迫した場合には、今回国の制度でこういうことをやろうとしているところではあるのですが、小児の定期接種を最優先するようにという通知が、また最近出ておりまして、今の段階では、日本国内でのワクチンを確保ということで今奔走しておりますが、もうどうにもならない場合は、もしかすると国外へ出て探さなければというようなＱアンドＡも多少出ているという中がございます。　議員ご指摘のとおり、ほかの年代の方に対する支援も必要と考えておるところではございますが、まずは国が示す目標値を達成することを最優先に実施させていただければと思っておりますので、ご理解賜ればと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　了解いたしましたと言いたいところなのですけれども、実は私の主人もちょうど20代前半で風疹にかかりました。大きな自動車の会社だったので、そこには寮がありまして、一斉に寮にいる若い青年たちがこの風疹にかかったという、そして会社でそれは感染してはいけないので、全部が一つの寮に集められたという、ほかの寮からも集められたという、こんなことがまだ何十年も前にあったのです。　子育て中に、例えば予防接種をしたいと思ったけれども、ちょうど風邪がはやる時期だったり、インフルエンザだったりで、予防接種ができないまま大人になってしまう方とかも、今後出てくるのかもしれません。そういったことも考えると、確かにこの年代の方々だけに一番、国のいろんな予防接種の事情で大半が受けられていなかったなということがあったので、国としては一応、全てにというわけにいかないので、ここら辺をターゲットにしたのかなと思うのですけれども、埼玉県でも抗体検査は無料になっております。これは年齢制限がなかったかなと。なので、先ほどもこの年齢の方が、例えば検査を受けても、大体感染して、もともと抗体があったから、全ての人が予防接種するわけではなかったのだよということがあったのであれば、恐らくこれは桶川市でも心配な方にというふうに情報発信しても、50人、100人とかと来ないような気がするのです。なので、ぜひそこら辺はちょっと費用対効果も考えていただいて、ぜひご検討いただければと思います。　せんだっての埼玉新聞、２月１日の埼玉新聞にも、残念ながら、2014年にもハンカチ王子の彼が20歳ぐらいだったのかな、そういった時期とかにあったのかなと思うのですけれども、すごくはやった時期には、やっぱりその翌年に感染が原因で障害を持った赤ちゃんが生まれてしまった。また、今回も、ことしの１月の下旬に男の子が先天性風疹症候群ということで、赤ちゃんがおなかの中で感染してしまって心臓病などの症状が出てしまったということで、本当に社会を挙げて、これは専門家の方がおっしゃっているのですけれども、社会を挙げて予防しなければいけないのだと。赤ちゃんを守るには、風疹に対する免疫を持たない人たちへのワクチンの接種を早急に進める必要があるのだというふうにもおっしゃっており、特に働き盛りの世代の男性に対応を促すというのは、自治体や企業の積極的な働きかけが本当に重要になるのだと。社会を挙げて予防に取り組んでほしいというようなことも、ここでは新聞の中ではおっしゃっております。　ですので、そんなに情報を発信したからといって、たくさんの方が、じゃあ、じゃあというふうに来ないのかなと。ましてや、抗体検査だけでは、別に市でやっているわけではなく、県全てで無料化かなというふうに思うので、そこで、もしなかった方がこの年齢以外の方でも、やっぱり奥様が妊娠を望んでいたりしたり、また会社ぐるみでもそういった若い女性、結婚して間もない女性、またこれから結婚するであろう女性と同じ職場にいるの男性たちが意識を高めていただいて、ぜひ関心を持っていただけるように、もう一重、市としても対策を練っていただければと思います。最後に、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいま風疹についての重要性についてお話しいただいておりますが、やはり最終的には全ての方が100％というところに目標を置いてということになってくるのだと思います。本当に議員さんのおっしゃるとおり、防疫というのは、底上げを全体でしていくということが非常に大事で、どういうことからできるのか、インフォメーションも大事だと思っております。　ただ、この４月からというところでお話をさせていただきますと、今、国のほうで、まだ最終の今回の詰めの内容というのが契約のところで、今全国で契約、県での契約という、そこの段階の一歩手前のところで、まずはこの事業を、クーポン券発行なのかという細かいところも含めて、しっかりとスタートを切るということをまず必須項目として、市としては押さえていかなければいけないと思っておりまして、まずそこを手がけて、それからやはり先ほどのお話があったことも考えていきたいと思っています。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で15番、仲又清美議員の質問を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、７番、北村文子議員。　　　〔７番　北村文子議員登壇〕 ◆７番（北村文子議員）　おはようございます。北村文子でございます。　一般質問する前に、一つご報告をさせていただきます。昨日ですが、新庁舎の32億2,272万円、本体工事ですが、そのうちの4,147万2,713円の返還を求めて監査請求を行いました。これから長い闘いになりますが、一つ一つ丁寧にご報告していきたいと思います。　また、傍聴の皆様、ありがとうございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。まず、医療についてです。市民の不安がある現状と、2025年問題の対策は十分かの視点で伺いたいと思います。急性期、回復期医療の体制の不十分さに対して、病院誘致について市長の考えを伺いたいと思います。200字程度でお答えください。　次に、大きな２点目、新庁舎についてです。市民の財産である庁舎に対する認識不足はなぜなのか。簡潔な答弁をお願いいたします。　まず、１点目、免震基礎、ひび割れの調査がいまだ記録されていないという理由は何なのでしょうか、伺いたいと思います。　２点目、１年経過しての整理、調査計画と結果を配付願いたいと思います。　③、オイルダンパーについて、前議会に公表を求めましたが、その結果はどのようになっていますでしょうか。　また、４点目、オイルダンパーの株式会社川金コアテックからのデータ改ざんの謝罪記録を議会に配付をしてください。今後謝罪文を要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。　大きな３点目、旧飛行学校整備の信頼性について、市及び大野建設に対する不信感を払拭できる対応を伺いたいと思います。　まず、１点目、前議会、数々の工事看板の誤った表示の原因と反省を伺いたいと思います。150字ぐらいでお願いいたします。　２点目、大野建設の釈明は、現場代理人の就任に関する客観的根拠はありません。言いわけをそのまま受け入れたままでの工事続行に対する市の考えを伺いたいと思います。これも200字程度でお願いをいたします。　最後に、前議会で入札参加資格となっていた監理技術者である現場代理人ですが、15年、つまり180カ月の木造建築の実務経験が必要であるということの確認について、実際には51カ月しかないことを指摘いたしました。国土交通省では、実際に従事した現場等の従事月数でカウントするという説明も紹介いたしました。これに対し市民生活部長は、法令等で累積する、しないというものが、ほかの法令だとないということもあり、市としては問題ないと判断したとのいいかげんな答弁にあきれた次第です。では、他の法令とは何か。その法令の名前を50字以内で明確にしていただきたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。　　　〔小野克典市長登壇〕 ◎小野克典市長　北村議員の質問の大きな１、医療についてお答え申し上げます。　2025年問題の医療的な対策について、病院や診療所の病床の整備や在宅医療の充実等、埼玉県が10区域に分け、地域医療構想において定めております。そのうち桶川市は県央区域に該当いたしますけれども、この区域では、このうち回復期の不足が現在課題とされております。県におきまして、関係病院へ現在病床の募集、また病床変換を進めるなど行っているところでございます。　現在桶川市の医療機関の状況は、病院２カ所、診療所45カ所、病床数308床となっております。恐らく北村議員さんのおっしゃる病院誘致、いわゆる以前の総合病院的なイメージの病院の誘致ということだろうというふうに思いますけれども、そういった病院になりますと、桶川市単独で誘致するというのはなかなか容易にはできないのではないかなというふうに考えております。しかしながら、決してその病院の必要性を否定するわけでもございません。身近にそういった病院があるということは、当然これは医療の安心というものにつながりますが、今申し上げましたように一つの自治体でこれを実現するというのは難しいところもありますので、病院誘致、いわゆる総合病院的な病院を誘致するに当たりましては、この県の二次救急医療圏であります上尾から鴻巣までの４市１町で連携しながら、また取り組んでいくべき課題ではないかというふうに考えております。　また、あわせて、市としましては、2025年問題ということでのご質問でございます。こちらの対策としましては、深刻な医師不足の解消ですとか、医療機関の確保に向けた、この辺は大局的な見地から、この辺については必要な支援、国、県に要望していくこととあわせまして、現在、県、国が示しておりますもう一つのテーマであります在宅医療の充実、こちらに向けまして現在も取り組んでおりますけれども、地元地区医師会、近隣自治体と連携して、今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　おはようございます。大きな２、新庁舎についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、①、免震基礎、ひび割れの調査の記録についてでございますけれども、９月及び12月の議会等におきましてご答弁をさせていただいておりますが、それぞれの調査につきましては、職員による確認を行うとともに、設計監督者及び施工者との協議につきましては、議事録として記録をさせていただいているところでございます。　次に、②、１年を経過しての整理、調査計画と結果についてでございますが、建物の状況、特にひび割れにつきましては、これまでの経過を観察させていただきまして、竣工後１年を迎えるに当たり、状況を確認することについて、設計監理者及び施工者と現在日程等の調整を進めているところでございますので、現在のところ資料についてはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、③、オイルダンパーに関する公表、④、製造者の謝罪に関する経過等につきましては、関連がございますので、あわせてご答弁をさせていただきます。　免震オイルダンパーにつきましては、12月の議会におきましても議員のほうからご質問をいただいております。その時点では、国土交通省の公表した調査結果及び製造者への問い合わせにより、桶川市庁舎においては、仕様書の基準を満たしていない製品は使用されていないことを確認させていただいたところでございます。しかしながら、その時点では、まだ調査が続いておりまして、終了し次第、説明を求める旨、ご答弁をあわせて申し上げたところでございます。　本日お手元に資料を配付させていただいておりますので、資料のほうをごらんいただければ幸いでございます。お配りいたしました資料は、調査が終わりまして、１月11日に施工者及び製造者から直接説明を受けた際の議事録でございます。桶川市庁舎に使用されている製品は、12台全てが仕様書の基準に適合しておりましたが、そのうち４台にデータの見ばえをよくするための数値をそろえるような書きかえが行われていたことが判明し、謝罪があったものでございます。　なお、資料の２ページ目の一番下にもございますとおり、市といたしましては、経過を含め安全であることを書面で示すよう求めておりまして、製造者からは書面を作成し、提出する旨の回答を得ているところでございます。　公表につきましては、書面が提出され次第、内容を確認させていただきまして、対応方法を製造者、施工者などと協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな３、旧飛行学校整備工事に関するご質問にお答えいたします。　初めに、（１）の①、前議会、数々の工事看板で誤った表示の原因と反省についてでございますが、過日、施工者が記載誤りの理由を記した文書を持参し、来庁いたしました。工事看板の誤った表示が起きた原因といたしましては、看板設置に関する諸手続について、施工者の事務処理が十分ではなかったと説明がありました。工事区と営業区との社内会議を開き、再発防止に向け取り組んでいくとのことでございます。　次に、②、工事続行に対する市の考えについてでございますが、本市と他市の現場における現場代理人の期間が重複しているかがポイントと考えますが、重複の疑いとの期間、10月３日から10月18日においては飛行学校の現場において市職員が参加する定例会議が工事進捗に伴う立ち会いが行われております。現場においても問題なく工事の運営、取り締まりが行われていたことから、現場代理人もその職責を果たしていたと認識しておりますので、継続したものでございます。　次に、③、監理技術者の資格の確認について、市としては問題がない判断した法令等についてでございますが、消防法の中の危険物取扱者の受験資格では経験を累積としていない例もあり、そういう例もありますとの意味で前回お答えいたしました。　また、今回の入札条件は、法令を参考にしたものではなく、市の考えを示したものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４５分 △再開　午前１０時５９分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　１回目の答弁が終わりました。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　まず、１番の医療の問題なのですけれども、たしか本会議だったと思うのですが、国保会計で医療費の適正化に努める。国保税が値上がりしたわけですから、適正化に努めるという見解があったと思います。　そこで、お伺いしたいのですが、今、市長がるる、この桶川の県央地域の状況について述べられました。県央地域や県内で桶川の状況について伺いたいと思いますが、まず県央地域で10万人当たりの病床数、どのくらいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　済みません。手元に資料がございませんので、お答えできない状況でございます。申しわけございません。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　たしか桶川市も県央地域保健医療・地域医療構想協議会というのに入っていると思います。ですから、会議に出ている方ならすぐわかると思うのですが、それではこの県央地域の中で病院整備計画の中で応募しているところがありますけれども、何床か、わかりますか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今回地域医療構想、この県央地域での会議が２回ほど行われておりますが、１回目の段階で、県のほうで、この県央域に関しては127床の病床数を募集しようということで、それに対しまして合計して169床の応募がございました。３カ所の医療機関からということでございますが、一番大きいところは壮幸会の鴻巣病院が120、これは新規となります。それから、埼玉脳神経外科病院が19、伊奈病院が30ということで、合わせまして、そういった形で県の応募に対しては、それ以上の今病床数の希望が出ておりますが、ただ埼玉県のほうで今審議をしているという状況であろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　それでも足りない。結局県央の医療圏ですが、ここの塗ったところが桶川市の状況ですが、ここの病院というのが、県央病院と大谷記念病院ということで、実際には私たちがそれほど受け入れてもらえないという状況があります。　先ほど市長が、回復期病棟がすごく少ないという話がありましたけれども、例えば地域包括ケア病棟、県央地域は最下位です。埼玉県はもちろん全国で最下位ですから、その中で県央地域が最下位ということですから、その中で桶川はどのくらいかというのは把握したことがございますでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　桶川市内の状況といいますと、今お話がありました埼玉県央病院と、それから大谷記念病院が対象となっておりますが、埼玉県央病院に関しましては急性期と慢性期を持っておりますが、大谷記念病院は慢性期ということで、市内の回復期に関しましては今現在はないという状況かと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　脳卒中、心疾患については、脳卒中は県央で最下位、心疾患は下から２位、二次医療圏では最下位ということで、救急病棟では人口10万人当たり12.9という最下位の状況にあります。つまり全国で最下位。その中で埼玉県の中で、県央の占める位置もかなり低いところにある。新生児集中治療室はゼロ、そういう状況です。　桶川市の状況ですけれども、１人当たりの医療費は県内でどの程度になっているか、わかりますか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大変申しわけありません。今手元に資料がございませんので、お答えすることができません。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　桶川市民の命を預かる大事な部署です。それから、今回質問も出ておりまして、私、いつもデータを出してお話をしているはずです。その程度は調べていただきたいなというふうに切に思うわけですけれども、把握をしてこそ、これからの対策が考えられるわけで、１人当たりの医療費は県内で63市町村中31、ちょうど真ん中あたり、人口10万人当たりの病床では63市町村のうちの49位という極めて低い状況にあるのです。市町村も含めてですから。だったら、桶川の10万人当たりの病床はどのくらいかというのぐらいは把握されているでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　申しわけございませんが、こちらもちょっと手元にはない状況で、申しわけございません。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　市長も含めて、そのぐらい頭に入れていただいて、これからの対策をお願いしたいと思うのですが、桶川357.1人、つまり1,000人当たり3.6人という、これも極めて低い状況です。ところが、一方10万人当たりの一般診療所になりますと、63市町中の10位なのです。つまり病院が少なくて、診療所、お医者様が多いと。町医者が多いという形式になっていまして、ところが近代医療というのは、やはり検査もあり、高度な医療を要求されているという実態があるわけです。そうなると、やはり病院が必要ということは、市長もよくおわかりになっていると思います。回復期病棟については極めて低いということも桶川は言われているわけです。その間に要介護認定率は63市町村中の37位ですから、ちょうど真ん中ぐらい。つまりいろんなニーズについては、県下のうちで半数以上の必要にもかかわらず、提供できるベッド数や医療というのが非常に少ない。これは、この県央地域を見ていても、その中でも非常に低い状況にある。　今回病院の病床増床があるのも、鴻巣と伊奈と、また鴻巣です。鴻巣が２つに、伊奈です。伊奈は県立がんセンターもあったりいろいろ、伊奈は病院が多いのです。これを見ますと、伊奈町で４つあります。桶川２つでも、実質的には１つしか機能しない。鴻巣市も４つあります。上尾市も３つ、大きいのがありますけれども、北本でも２つ。北本も最近少し低下しているという話は聞いているのですけれども、そうするとやっぱりこの県央地域の中でも桶川が一番貧しい、そういう状況です。高い税金を払っていながら、日本全国でも最下位のほうにあり、さらに埼玉県の中でも、県央地域は下から３番目ぐらいにあり、なおかつその県央地域の中でも下のほうにあるということだと、全国の中でも桶川の医療の現状の貧しさというのはやはり何もしないというわけにはいかないというふうに思います。いろいろ大変だという話も聞きました。　私もちょっといろいろ勉強して、病院が潰れるとか、何が問題なのだというので、経営が健全化しているところというのが埼玉でも幾つかあるみたいです。それを研究していくと、やはり桶川市だけで誘致ができないというのではなくて、桶川市が何らかのインセンティブを与えて、病院に来てもらうということも可能なわけです。今、唯一残っているのが南小跡地なわけですけれども、そこに病院を誘致するというようなお考えというのはできないでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問いただきましたとおり、桶川市という単独で見ますと、そういう現状だというお話だったかと思います。先ほど市長からもご説明させていただきましたように、この病院誘致あるいは病床数というのは、県央区域という単位を見ながらということで、先ほどお話がありましたような県の中央域ということもありますので、がんセンターですとか、精神のセンター、県リハビリセンターというような県の大きな施設が近隣に固まっているという状況もありまして、市内にはないという状況かもしれませんが、駆けつけられる距離感としては、やはり県央域という単位で見るということも、このことに関しては必要性もどうしてもあるかなと。それにあわせまして、在宅医療ということに関しては、やはりもう少し小さい単位でも進めなければいけないということで受け止めておりますが、先ほどご質問いただきました南小跡地等というところに関しましては、そういった状況の中で、今市として行っていける医療の体制ということを県央広域、それから市全体と総合的に捉えながら考えていきたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　極めて曖昧なお答えで、要するに今の状況がいいというふうに思っていますか。そのことをまず聞きたいと思います。

○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　やはり近いところにあるということは、それは確かによろしいことかと思いますが、県央域全体で見たときには、全県の中では、病床数の充足率、先ほどの回復期に関しましても大分ここ、昨年の統計の中で急性期からの転換がはかられているというような状況もありまして、徐々に対応できつつあるのかなというふうには捉えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　そんなことはないでしょう。回復期病棟は桶川は最下位なはずです。それと、もう一つは、要するに近くにあるからといって、足の不自由な人、ぐあいの悪い人、検査に行こうと思ってもなかなか行けない。大きな病院が近くにあればねというのは、市民の皆さん、多くの声です。ぐあいの悪い方はなおさらそう言っている。近くにあるから、そっちに行きなさいよと言って、ではタクシー代を出すのかとか、要するに近くがあるからというのだったら、桶川市として対策を講じなければいけない。そこも含めて、やはり病院が必要という認識は市長もしていらっしゃる。だから、もうこれ以上突っ込みませんけれども、市長、ぜひそこのことも含めて、一度検討として真剣に取り組んでいただけないでしょうか。ぐあいの悪い方の思いというのは、市長がよくおわかりだと思いますので、そこにかけてみたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　今、部長が答弁したように、この近隣、二次救急の県央の医療圏でいくと、がんセンター、県リハ、また精神総合、上尾中央病院、北里病院等、そういった二次救急の病院もあるし、またいろんな大きな病院があるということではありますけれども、北村議員言うように、ではその近隣にぐあいの悪い人はどうやって行くのだというような、交通手段とかそういった移動の面での対策とか、いろんな方向から安心できる医療体制というのは当然確立していかなくてはならないというふうに思いますので、今後、また病院もなかなか箱をつくっても、医師を確保したりというような課題等もあるようで、特に産科とか、桶川市は特に産科は何としても誘致したいというのは、私も思いは一緒でありまして、また病院の誘致も、その辺の思いは同じなのですけれども、いろんな課題を乗り越えていかなくてはならないというところはございますので、今後、また逆に、議員さんからもいろいろご提案なりいただければ、大変ありがたいというふうに思いますので、その辺については、議員から以前もご提言いただいて、庁内での医療課題ワーキングチームというのを立ち上げて、何度かそういった現状の分析とか、たまたまちょっと細かいデータ等の資料を持っていなかったので、あれでしたけれども、そういった分析なんかもしておりますので、その辺をどういうふうに今後桶川の医療の安全を図るために行動を起こしていくのかということも含めて、またさらに踏み込んだ議論を庁内でも進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　命は市長次第、市長の政策次第で助かる命もあるということだけは、ぜひ心の中に刻んでいただいて、前向きな対策をこれからお願いしたいと思います。何度か聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。　新庁舎です。いろんな検査はしたけれども、記録が一切ないということが、私は非常に怖いなと。職員が潜って見ましたよとか、ひびが幾つあるかわかりましたよというのは、私どもの質問に応じて、幾つかはやっていただいたけれども、それが記録として残っていないということは、やはりおかしいと思うのです。そこのところの整理というのをしていただきたい。なぜなら、瑕疵担保責任ということで、建築工事約款の44条について、ちょっと概要をお知らせください。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　ご質問にございました約款の瑕疵担保の関係でございますけれども、一応ある程度の一定の年数、１年ですとか２年、重大な過失の場合は10年という形で、瑕疵担保の責任がありますよという形での内容となってございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　ですから、ここで、まず１年以内ということが一つ重要なメルクマールになると思いますし、記録があることで、どちらの責任かということが、より調査がしやすく決定がしやすいということですから、そこのところをぜひきちんとしていただきたいと。早急にやっていただきたいのですが、建築基準法の第８条、それから桶川市の財産規則についてですが、建築物の管理についてどのようになっているでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　建物の維持管理のご質問でございます。　まず、基準法の関係でございますけれども、建築基準法上では、第８条の中で維持保全についての規定がされております。内容といたしましては、建築物の所有者、管理者については適正な維持管理に努めなければいけない。適法な維持管理に努めなければいけないという内容でございます。　今のご質問にもございました財産規則のほうにつきましては、幾つかの号を設けまして、使用状況が適正であるかどうかとか、るるそのような形の規定がされておるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　では、その建築基準法なのですけれども、建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならないと、第８条には書かれているわけです。では、桶川市は準則や計画を作成しているのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　本市におきましては、平成28年に桶川市公共施設等総合管理計画というのをつくっておりまして、そちらのほうに規定をされておりまして、方針等がありまして、計画のほうにはつくるという形になっておりますけれども、現在のところ新庁舎につきましては、そちらの計画について、まだでき上がっておらないところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　たまたまホームページを見ましたら、平塚市で非常に立派な点検マニュアルというのができ上がっておりました。これは、もともと建築基準法の第８条に基づいて、自治体がきちんと維持管理をしなければいけないというものなのですけれども、これを見ますと、マニュアルの中には、点検の項目とか、それから機械とか電気とか、それぞれの点検をどのようにするかとか、そういう計画が全部でき上がっております。非常にきちんとしたもので、桶川市はこういうものを学んで、やっぱり維持管理マニュアルをつくらなかったら担当課によって、部署によって全く変わってきてしまうという状況がありますので、ぜひこの維持管理マニュアルをつくっていただきたいと。参考があるので、ぜひそれはできないでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　先ほども１度目のご答弁でも申し上げましたけれども、建築からおおむね１年が経過してまいりますので、ご指摘の内容を含めまして、総合管理計画のほうにも計画をつくるという形にはなってございますので、設備関係等も含めまして、何らかの計画はつくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　それで、先ほどの問題と同じなのですが、管理計画をつくっていただくと同時に、やはりその管理計画に基づいて一覧表なり記録をつくっていただきたいと思って、それから調査計画も今回出されませんでした。前議会でも同じような話をしたと思うのですが、３カ月たってもまだできていないということで、ぜひですね、３月の後は６月議会ですが、それまでにつくって示していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　議員のほうからたくさんのご提言等いただいておりますので、私どももちょうど１年かかる、なるということでございまして、いろいろ１年後の準備等進めてまいったわけでございますけれども、６月議会までというご指摘をいただいておりますが、善処のほうはさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　32億が直接大成建設に払ったお金、33億ですか。その後、電気工事等々ありまして、40億近いお金が出ているわけです。庁舎の関係というのは50億近いお金が全部で使われているわけですから、それに見合うやはり管理体制、それから市民の税金をこれだけ使ったというような思いというのをきちんと建物とか記録、組織の中で反映をしていただきたいので、努力を速やかにお願いしたいと思います。　次に、オイルダンパーなのですけれども、どこの数字が書きかえられたのか。４カ所。どこでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　１度目のご答弁でも申し上げましたけれども、12基ある中のところの数字が書きかえられているということでございまして、どこという特定が非常に難しくて申しわけないのですが。以上でございます。　減衰率等の関係の数字ということでご理解いただければと思いますが。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　申しわけないのですけれども、一応質問に出ているので、どこのページの何という数字がどういうふうに書きかえられたぐらいはちょっと教えていただきたい。我々も専門ではないので、専門である新庁舎の担当者しかわからないので、そこのところはぜひお示しいただきたいなというふうに思います。　ホームページにも公表をお願いしますと。これだけの大きな事件になりましたので、それもまだされていないと。結果的に、まだ謝罪文も何も出ていないからというお話があったのですが、実は検査記録の中で、免震工事特記仕様書の中で、水平載荷試験において、全数中６基についてはゲンテイ側、作用側を入れかえ、挙動の確認を行うことというふうに書かれております。つまり12基のうちの６基を実験したものをちゃんと確認をしなさいよというふうに書かれているのですけれども、桶川市の検査記録を見ますと、６基はそれぞれ別の項目で検査をしているだけで、６基全部をこの水平載荷試験ということでやってはいません。その点は検査長もよくご存じだと思うのですが、なぜやられなかったのか。特記仕様書の中にきちんと書かれているのですが、それはなぜなのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　副市長。 ◎松本幸司副市長　ご答弁申し上げます。　全数検査につきましては、事業所側の自主検査は全数検査を行うという形になってございます。それに対しまして、発注者側も立ち会う形で行います検査につきましては、その中から抽出して検査を行うという体制をとっているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　何かよくわからない答弁でした。要するに業者であろうと、なかろうと、その特記仕様書の中にはこう書かれていて、例えば業者が試験をするにしたって、立ち会って、それを確認をする。それが本来、この特記仕様書に従うと当たり前のことなわけです。残念ながらこの大事なオイルダンパーという免震装置を動かす、そのかなめのものについて慎重な検査がされていなかったということになります。ここに検査確認票、私も全部見ましたので、されていなかったと。川金コアテックのことも言えないなという気がしないのでもないのですが、メーカー側の責任は非常に大きいのですが、これについて、謝罪文と、それからきちんとした検査がされていなかった、その結果について、後でご報告を、また６月議会でご報告いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　本日、協議記録ということでお示しもさせていただいておりますとおり、我々といたしましては製造者に対しまして、きちっとした文書で提出をいただかない限り納得はできないよという議事録になっているかと思います。そういうことでございますので、当然のことながら、謝罪も含めて安全宣言という形では文書をいただく予定でございますので、文書が届き次第、お届けするように努力をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　この謝罪文については、ぜひ私もお待ちしておりますので。ちなみに保証書はどのようになっていますか。保証期間。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　基本的に、こちらの部分については２年間という形での保証になっているというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　それは、特記仕様書で１年目、２年目を検査するというふうにありますので、その期間だけということになるのかなと。数値の書きかえがあったところで、本当に我々はこの建物の上にいるわけですけれども、地震が起きたとき大丈夫かなという安心感というのはありませんので、その報告書はぜひ公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　１度目のご答弁でも申し上げておりますけれども、基本的には文書が届き次第、議員の皆様にお届けをして、市民の皆さんにも公表させていただく予定をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　この川金コアテックという会社、私も調査というか、何回かお電話して、非常に不誠実な対応で、国交省はフリーダイヤルを設けなさい、相談室を設けなさいということで、そのフリーダイヤルに電話して、どうなっていますかと言うと、返事が来ない。折り返し電話しますと言ってから何日も来ない。何日も来ないので、では本社のほうに電話しようと思って電話をすると、やはり折り返し電話しますと言いながら、来ない。こういう状況で、非常に不安です。それと、誠実な対応がされているのかというのがありますので、多分謝罪文はまだ来ないということで、この日付がいつでしたか、１月ですか。その後、２月、３月、２カ月たって、もうとにかくしつこく、施主であります桶川市ですので、しつこくやっていただくよう、これはお願いしておきます。　次に、飛行学校なのですが、今の答え、今までと余り変わらないので、法律について、消防法なんか出したってだめです。そんな資格を求めるときの試験を。試験をする前の資格なのですから、まずは試験でしょう。だから、それと消防法とは全く比べられません。　それで、もう一つは、他の法令だとないと言ったら、ほかの法令、どこもないということですから、例えば刑事訴訟法にないから盗んでいいよという話と同じようになってしまうわけです。そういうことだと行政というのは成り立つのかなと。税金は義務を負っていますから、税金は払う。では、市のほうはちゃんとやっているのかと言ったら、ちゃんとやっていない状況が続いているというので、資料にも⑤、⑥で、12月議会に出した資料を再び出させていただきました。ここに木造工事15年以上。これは市の考え方ではなくて、入札、ダイレクト型制限つき一般競争入札の条件として15年と書いてあるわけです。では、15年と何で決めたのですか。それ出したのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　今回の工事につきまして、木造工事をある程度コンスタントに実施している方でないと、現場が管理に十分支障を来すのではないかということで、何年がいいかということは非常に、そちらについては担当課のほうでは相当悩んだということを聞いております。その中で、15年ぐらいあれば、年齢的にも大学を出て40近くになりますので、そのくらいまでコンスタントに勤めていれば問題はないかということで、このような形で出させていただきました。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　そうすると、その担当者も含めて、桶川市は国語というものがわかっていないというか、ここに、以下のいずれかの工事における実務経験及び監理技術資格を有する者であることということで、木造建築工事15年以上と。括弧して15年以上。入れなくたっていいわけですよね、逆に言ったら。　私、ちなみに県の入札担当のところにちょっと行って聞いてきました。埼玉県は、こういうような資格要件を出す入札はないそうです。つまり工事の経験、こういう工事をやったという経験については問うけれども、そういうふうに実務経験15年なんてやったことないと。過去、近年の調べてくださいと言ったら、ちゃんと調べてお電話いただきまして、やはりないですと。なのに、桶川市があえてこれをやったということは、特殊な工事だということです。15年で、何年がいいか悩んだというのは、ちょっとよくわからないところがあります。15年も実務経験をやっている人というのは相当なものですから。大工さんが、要するに監理技術者の資格を持つ。かなり高度な資格を持つわけですけれども、そういうことを考えていたわけで、桶川市の担当者は何もそれを考えていなかったということでしょうか。その辺はいかがなのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　議員ご質問のとおり、大工さん等も15年以上経験しているような方とか、多くの経験者の方と円滑に現場を回すような、コミュニケーションがとれるだけの能力として、15年ということで決めさせていただきました。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　だから、15年がないわけです。結局、見つからなかった。それで、私は、ほかの入札しようとした業者さんにも聞いたけれども、桶川市の業者は入れないよと、これでは。他市の業者にも、やはり資格がないので、できませんでしたということは言われているわけです。つまりこの15年で非常に門戸を狭くして、そこで業者を決めようとしたという経過があるのではないかというふうに思いますけれども、これはどなたが考えたのですか。特記仕様書の中にも入っているのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２９分 △再開　午前１１時２９分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　15年につきまして、特記仕様書のほうにも掲載させていただいております。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　だから、結局のところ、設計をしたものつくり大学の横山教授の考えがそのまま反映されて、桶川市はノーチェックでそのままいったということではないでしょうか。少なくとも埼玉県でも問い合わせたら、それはそんなことしていませんよということはわかるわけですから、これはそのまま設計に関するいろんな特記仕様書、あそこに問題点はいろいろ指摘しましたけれども、そのままノーズルで受け入れてしまうという桶川市の姿勢が問題だと思うのですが、ちなみに入札条件が合わない業者と契約した場合には、担当課総務としてはどういうふうに考えられますか。入札条件が合わない業者と落札した場合。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　今回のことということではないですけれども、一般論として申し上げますけれども、入札条件のときに確認をした内容にふぐあい等があるということであれば、契約に関して、また続けていくのはなかなか難しいという判断になるかと思われます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　本来は、そうなわけです。次点の業者と契約すると。ところが、私が発見したのが遅かったというのがあるかもしれませんが、本来なら市が発見するべきなので。わかっていて、このまま認めて契約をした。それが実態なのかなというふうに思っています。そういうようなあり方で、４億4,000万の工事を任せてしまう。こんなに大きな工事のお金を使うということについては市民は納得していませんので、ぜひその辺について、さあ、どうするのか。明らかに160カ月ないわけですから、それについてぜひ、何とかそこら辺の桶川市の釈明をしていただかないと、もしくは何か、認めた職員の処分等々も考えていただかないと、どうも話は終わりません。その点、市長さん、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいま議論になっております実務経験の15年というその中身の問題ですけれども、部長答弁と議員さんのご指摘の中での考え方の違いというのでしょうか、市のほうの考え方という中での違いについては、今後、こういう入札条件を表記する際においては、まず市の求めている内容というのがきちんとこういうことがないようにわかりやすく伝わりやすい表記にしっかりと注意を払っていかなくてはいけないのかなというふうに今思っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　資料１、２をごらんいただきたいと思います。これは、現場代理人について、現場代理人がよその病院に移ってしまったと。桶川市とダブったということに関してのてんまつ書なわけですけれども、ここで保険成立票があるから、それが11月15日だから、そこから現場代理人がかわったのだと。そういう何だかへんてこりんな言いわけをしていますが、現場代理人の着任と保険成立票の因果関係というのはどこにあるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現場代理人につきましては、北村議員が出していただいた資料のおわび書の中でも、10月12日、前の現場代理人の方から診断書が提出されまして、その後、現場のほうが支障を来さないようにということで、10月19日から現場代理人のほうは変更したものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　全く答えが違う。答えになっていない。私が言っているのは、ここのてんまつ書の中で、要するに保険成立書が11日15日にあるから、そこから現場代理人になったのだという話をしているわけです、言いわけに。でも、それだったら、主任技術者、監理技術者、現場代理人というのは、仕事は何をするのでしょうか。主な仕事を教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現場代理人につきましては、現場での工事の取りまとめ役として現場のほうを仕切っていくことが一番の仕事と考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　つまり現場代理人は、会社の代理人、会社の責任者ですよね。ですから、工程から始まって段取り、それから下請の手配など物すごく多岐にわたる。それを工事着手した成立票がそこにあるから、そこから現場代理人になりましたよなんていう言いわけは全く成り立たない。それをそのまま市が受け入れてしまうという、私はその感覚というか、なるべく何事もなく済ませたいなということをやはりそこで感じるのです。市長にも、これ報告書が上がっています。市長、これどのように受け止めたのでしょうか。決裁されているのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいまの大野建設の関係でございますけれども、議員ご指摘の以前、12月の看板の表記の誤表記とか、今回の労災保険の加入漏れの件等で、ちょっと２度ほどこういうことが起きていますので、その辺の謝罪等に関しての協議記録というのは決裁が上がってきておりまして、状況は報告は受けておりますけれども、市としては今後このようなことが起こらないように、本当に工事に関する必要な手続等、適切に行っていただくよう厳しく伝えてくれということで、私も指示をしましたけれども、今労災の申請、加入漏れ。　　　〔「労災の申請イコール現場監督就任」と言う人あり〕　それに関しては、ちょっといいですか、休憩してもらって。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３７分 △再開　午前１１時３８分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市長。 ◎小野克典市長　現場代理人の重複という点なのですけれども、ちょっと現場代理人の方が体調を崩されていた期間がございまして、ちょっと表記に関しては重複したように表記されているということは確かにあったので、その辺については、先方からも手続上の事務処理についての謝罪等、その改善策等について報告を受けておりますけれども、実際は現実問題重複していたというような、重複して業務を行っていたということはないというふうに、私のほうは報告を受けております。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　先ほど部長に、現場代理人のお仕事は何ですかということを聞いたのは、やはり契約の最初から現場代理人がいなかったら、会社の代表ですから、おかしいわけです。11月15日、工事着手と言いますが、ここにホームページで、11月20日に、くいのこういう工事を打っている写真があります。これを使うつもりなかったのですが、この現状になるには、現場代理人が１カ月も前から細かい手配をしていなかったらできないはずなのです。だから、要するに保険成立届が現場代理人の着任だったなんていう、こういう言いわけというのは、本来なら桶川市がこれを認めてはいけないです。そこのところを私は言っているわけです。先ほどの15年もそうですけれども、何か肝心な問題について、触れないように、触れないように何か工事をしてもらっていると。そういうことを非常に感じるのです。　ですから、そこで、もう一つは④の資料を見ていただきたいと思います。私が、このてんまつ書を見て、これはおかしいなと。では、桶川市はどういうふうになっているのかと思って、私は素朴に疑問に思ったわけです。桶川の保険成立書を見せてくださいと言ったら、待てど暮らせど出てこない。出てきたのが、もう一つのてんまつ書、③です。要するに桶川市の労災保険を申請していなかった、２月14日まで。びっくりです。６月20日から工事が始まっているという着手で、その④の一番上の写真、これについては全くうそを10カ月間提示していたということです。そんなうそ表示を半年以上も提示していて、こんな工事現場というのはありますか、４億4,000万の工事で。公共工事ですよ。　私のほうがお願いをして出してくださいと言わない、それを担当課から大野建設に言ったのでしょうけれども、桶川市も保存していない。チェックをしていない。労災はやっていなかったということは、この間、工事で事故が起きたらどうしたのでしょうか。厚生労働省は、さかのぼって労災適用を認めるというふうには言っていますけれども、でも桶川市の責任は大きいです。しかも、今まで大野建設いろんなうそとか、幾つかの標識間違いあります。覚えていますか。幾つ標識間違いありましたか。言ってください。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　申しわけありません。全てを覚えているわけではございませんので、申しわけありません。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　私は前議会で、これを拡大したやつを資料で出しました。そのときに、ここに責任者の有無で、無と書いたのは、それは間違い。それから、現場代理人がかわったときの番号ですか、それも間違いということもありました。そして、よそのまちのことですけれども、逆に同じ大野建設さんがやっている病院建設のところでも、保険成立票の番号が違っているのです。同じ番号が桶川市に書かれている。そんなことを、ちょっとチェックすれば、病院現場へ行ってきたのですから、その10カ月間のにせの保険成立票の看板をそちらの病院と同じ番号でやっているという、掲示しているという、余りのずさんさです。建設業法を全く違反しているではないですか。そんなことを桶川市がチェックできないというのは何なのですか。どうしてチェックできなかったのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　まことに申しわけありませんでした。そちらについては、現場のほうでもチェックをしていなかったということで報告を受けております。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　現場は、屋根に上ったり、非常にきわどい仕事もあると聞いています。現実には兵舎棟ができ上がりつつあるわけですから、そんなときに、２月14日まで屋根に上った人だって何だって、下請の人たちは、いい迷惑です。あそこに掲げるということは、下請の人たちも含めて保険があるなということで働くわけですから。それをだましていたわけです。桶川市もだまされたけれども、そのチェックをしなかった桶川市の責任は非常に大きい。事故が起きなかったらいいですけれども、万が一、事故が起きたらどう責任をとるのでしょうか。その辺について、市長、どうでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいまの労災表記の関係含めて、大野建設に対しましては、再度このようなことが起こらないように、工事に関する手続等の適切な執行に関して、市から万全な体制で臨むように申し入れをもう既に行っているところでございますけれども、市としましても、今回のこうしたケースを肝に銘じまして、労災看板表示の内容について、施工業者に再度確認を促すようなことも必要だということを改めて痛感したところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　今回の２月20日付の③の資料、これもかなり言いわけがましいのです。忘れましたと。自分で看板を掲げておきながら、それはやっていませんでした、忘れましたでは詐欺でしょう、それは。労災が成立していますよという看板を掲げながら、実際にはやっていなかった。それも１週間、１カ月ならわかります。10カ月もこの状態になっているということは、詐欺に等しいではないですか。こういう業者が、これからお仕事やっていくという信頼関係はどのぐらいあるでしょうか。物すごく心配です。　それと、金額の積算が適正なのかどうかということも含めて非常に不安ですが、ペナルティー、何か考えるべきだと思います。　それと、チェックをできなかった職員、職員体制と組織体制、それについても何らかの処分をしなかったら、これは働く人に対して申しわけない。そこのところ、いかがでしょうか。市長、どうですか。

○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　この労災の申告漏れについて、私が伺っている報告によると、全く入っていないというよりも事務的な、会社の労災、一般的な労災と現場単体の労災のところの事務的なミスというふうな部分もあったというようなことも理由のうちに聞いております。その辺も含めて、今後、先ほども申し上げましたけれども、このような事務的ミスがないようにということで、再度強く申し入れをしたところでございますし、今後は市としましては、今回のおわびの文書等も出ておりますし、改善事項等もありますので、この辺を信頼しまして、万全の体制で業務に当たるという反省と改善の言葉もあったというふうに報告を受けておりますので、今後も復原整備工事を推進していきたいというふうには考えております。　しかしながら、さっきも言いましたように、今後現場でのチェック機能の体制はより強化をきちんと図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　ちなみに工事監理者はものつくり大学なのですけれども、そこもチェックはできなかったのでしょうか。いかがですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　事務的なことにつきましては、市のほうの管理者のほうで、監督員のほうで行っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　そんなものつくり大学をかばうような言い方はやめてください。工事監理というのは、全てに関して監理するのですから、こんなもの、保険の成立なんて一番大事なことではないですか。しかも、手続的なミスではないです。要するにこの下の④の一番下は、保険成立票のお金を支払うわけですけれども、お金を支払って労災保険に加入し、そこで初めて国の制度とドッキングするわけですけれども、２月14日にこれを払いに行っているという状況というのは、手続はちゃんとやっていなかったということ。それから、過去に一度もなかったから、今回はごめんなさいではないのです。そんなことが通るのだったら警察要らないです。過去に罪を犯していなくて、今回だけですというのは。そんなことないでしょう。この２つのてんまつ書は物すごくいいかげん。これをごまかしているということが、この会社の姿勢がわかる。しかも、二度とないようにマニュアル作成しましたみたいなことが書いてあって、マニュアルありますけれども、すごく一般的。そんなことではなくて、ここの問題についてどう責任をとっていくかということについて、やはり何らかのペナルティーは必要なのです。そうしなかったら、やるだけやり得。ばれなかったら、もしかしたら入らなかったかもしれない。そういうこともあるわけです。そんなような公共事業はあり得ない。いろんな、15年の経験もお目こぼし。それで、看板が数々うそで、虚偽が山ほどあった看板についてもお目こぼし。４個も５個もあるのです。　今回みたく、一番大事な労災保険に入っていなかった。それも仕方がなかったみたいな、ごめんなさいしたからいいですよという話ではなでしょう。桶川の公共工事、全部こうなのですか。そんなほかのところに、みんな建設業者さんに聞いてみましょうか。そんなことあり得ないでしょう。ここの場だけ、この工事だけ、こんなに甘い。しかも、工事監理者に2,000万近くのお金を払っているわけです。その人たちも何のチェックもされない、チェックもしないで責任もない。そんな話ではないでしょう。何でそこまで、ものつくり大学と大野建設に気を使うのですか。もっと客観的にきちんと、桶川の財産を投入しているのですから。しかも、働く労働者については安全でやらなければいけないという義務を負っている。そこのところを、市長は何度も、今後そんなことないようにと言いましたけれども、この言いわけについてはきちんと、もうちょっと調べていただいて、今後のペナルティーというのを考えていただきたいと思います。　あと１分半ありますので、市長、お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　今回の経過についての報告等は、こういう形で謝罪と改善ということで受けておりますけれども、何度も繰り返しにはなりますけれども、今後は庁内のチェック機能は、当然これは強化していかなくてはならないというふうに私どもも肝に銘じておるところでございますので、またそういった、今後ペナルティーとか、また処分等については、また内部のほうでまた考えるというか、考えてはいきたい。ただ、この内容が実際どうだったのかということをまた調査、きちんとチェックをしていきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　結局のところ、いろんな形でお目こぼしをしたことは事実なので、やっぱり桶川市の、私、皆さん担当者、一生懸命やっているし、誠実な職員だと思います。ただ、組織としてこれを見逃してしまったということについては、責任をやっぱり感じなければいけない、市長も含めての責任なのですけれども。やはりそこは組織としてきちんとしていただきたい。これは切に要望して、また次の機会に聞きたいと思います。今回はこれで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で７番、北村文子議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩といたします。 △休憩　午前１１時５２分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、14番、島村美貴子議員。　　　〔14番　島村美貴子議員登壇〕 ◆14番（島村美貴子議員）　新風クラブ21、14番、島村美貴子です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番、2025年問題、いわゆる後期高齢者の増加に対する対応と訪問看護についてお伺いをいたします。先ほども先番議員さんの質問に対しまして、市長から在宅医療の充実とのご答弁がございました。まさにこの問題について質問をさせていただきます。　（１）、看護師不足の問題について、①、桶川北本伊奈地区医師会立准看護学校の現状についてお伺いいたします。　②、奨学金支援制度の創設について伺います。　（２）、医師会訪問看護ステーションについて伺います。①、現状について、②、今後の対策についてお伺いいたします。　次に、大きな２番、西側大通り線及び市道73号線（駅西口通り線）及び県道さいたま鴻巣線の朝夕の混雑緩和策についてお伺いをいたします。これまでにも何度となく西側大通り線の混雑緩和について質問させていただきましたけれども、もう一度この点についてお伺いしたいと思います。　（１）、信号機の時間調整などの取り組みをしていただきましたが、その後の対策について伺います。　（２）、市道4074号線と市道73号線との接続部について伺います。①、市道73号線及び県道さいたま鴻巣線の混雑への影響について、②、安全対策について伺います。　大きな３番、今後のごみ処理について伺います。（１）、ごみ処理費用についてお伺いをいたします。①、委託先と処理単価について、②、今年度と比較し、ごみ処理費用はどのようになるのか。③、財政的な影響は、以上３点について伺います。　（２）、当市のごみ減量化の取り組みについてです。①、現在行われている取り組みについて伺います。　②、４月の委託処理に向けて、新たな取り組みは何かあるのでしょうか。この点についてご答弁をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１の（１）、看護師不足の問題についての①、桶川北本伊奈地区医師会立准看護学校の現状についてお答えいたします。　桶川北本伊奈地区医師会立准看護学校につきましては、不足する医療従事者を確保するため、准看護師を養成し、地域医療の充実を図るため設立されております。教育目標としましては、学校案内によりますと、学校教育法及び保健師助産師看護師法に基づき、社会に貢献し得る優秀な准看護師を育成することを目的とし、そのために必要な知識、技術を習得するとともに、患者やその家族の心情を受け止められる心豊かな人間性を養うことを教育目標としております。　准看護師課程を２年間学び、卒業後は准看護師の都道府県知事試験の受験資格が取得できます。今年度は67名の学生が学んでおります。　授業については、基礎科目、専門基礎科目、専門科目で1,890時間であり、教育にかかわる教職員は約130名でございます。平成30年度の卒業生は32名で、うち就職者23名、進学者３名、就活中６名となっております。その中で、桶川、北本、伊奈地区内での就職者は16名となっております。　続きまして、②、奨学金支援制度の創設についてお答えいたします。昨年11月15日付で、桶川北本伊奈地区医師会長から、桶川市長、北本市長、伊奈町長宛てに、桶川北本伊奈地区医師会立准看護学校を卒業後、正看護師を目指して進学する学生に対する奨学金制度を創設することに関して、費用補助の要望書をいただきました。要望書によりますと、准看護学校において准看護師資格取得後、さらに進学し、正看護師の資格を取得したい意向があるものの、経済的な理由で諦めざるを得ない学生が多くあるという現状もあるようです。一方で、地区内においては看護師不足の状況が続いており、桶川北本伊奈地区医師会の訪問看護ステーションにおいても同様の状況であるとのことでございます。奨学金制度を創設することにより進学の希望がかなえられ、看護師学校卒業後、医師会訪問看護ステーションに就職する選択肢を設けることで、看護師不足の解消の一助になると思われます。医療、介護分野における従事者の確保は、桶川市、北本市、伊奈町共通の課題と認識しております。要望につきましては、北本市、伊奈町とともに、地区医師会と制度設計等の確認を行い、実施に向けた検討を行ってまいります。　続きまして、（２）、医師会訪問看護ステーションについての①、現状についてお答えいたします。訪問看護ステーションでは、病気や障害があっても、住みなれた家で過ごしたい、人生の最期を自宅で迎えたいなどと望まれる方のために、一人ひとりに必要な支援を行っております。桶川北本伊奈地区医師会訪問看護ステーションにおいては、看護師10名、このうち常勤看護師が４名、平均年齢で申しますと52歳となっておりますが、こちらで対応しているとのことでございます。　平成29年度の利用人数は1,502人、訪問回数は6,660回とのことでございます。現在、訪問看護ステーションの抱える問題としては、地区内での看護師不足、入職者がなかなか集まらない。現在の看護師の高齢化が進むことなどが挙げられております。　続きまして、②、今後の対策についてお答えいたします。少子高齢化により、2025年には高齢化率は30％を超えることになり、訪問看護ステーションの役割は大変大きくなるものと思われます。市といたしましても、今後さらなるニーズの増加に備え、訪問看護ステーションの看護師の確保につきましては、北本市、伊奈町、地区医師会と連携を図りながら、考えられる対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな２、西側大通り線、市道73号線（駅西口通り線）及び県道さいたま鴻巣線の朝夕の混雑緩和策について、順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、信号機の時間調整後の対策はについてでございますが、信号機の時間調整につきましては、９月議会でご質問いただいた後、上尾警察署で対応していただいたところでございます。その後の対策でございますが、おかげさまで、これら３路線の交差点に、かねてより要望をしておりました西側大通り線の右折信号機が１月中旬に設置されたところでございます。これにより、当該交差点の南北方向における渋滞緩和及び歩行者等通行者の安全確保が図られたと考えております。　次に、（２）、市道4074号線と市道73号線との接続部についての①、市道73号線及び県道さいたま鴻巣線の混雑への影響についてでございますが、この市道73号線は接道する市道4074号線が狭く、また若干傾斜のある道路となっていることから、対向車がいる場合には通行しにくい道路ではあるものの、桶川市下日出谷と上尾市井戸木をつなぐ大変便利な道路であることから、これらの道路を流出入する車両が多くあります。また、市道4074号線の接道部分は、西側大通り線と県道さいたま鴻巣線の交差点に近く、赤信号等により市道73号線の下日出谷に向かう車線に車両が滞留している場合に市道73号線の駅に向かう車線から市道4074号線に流入しようとする車両が通過するための十分な車間スペースが確保されない場合など、どうしてもこの接道部分を起因とする混雑が発生し、それが市道73号線及び県道さいたま鴻巣線の混雑へとつながる状況がございます。　次に、②、安全対策についてでございますが、現在この接続部分の安全対策としましては、市道4074号線側に、この先歩道あり歩行者注意の看板設置や、薄くなっていた止まれの路面標示の再塗布、また市道4074号線の反対側に道路反射鏡を設置するなど、必要な安全対策を行っているところでございます。　続きまして、大きな３、今後のごみ処理について順次お答え申し上げます。初めに、（１）、ごみ処理費用についての①、委託先と処理単価についてでございますが、委託先につきましては、近隣団体につきましては、さいたま市、川島町、蓮田白岡衛生組合でございます。処理単価としましては、トン当たりにしますと、基本合意書において、さいたま市が税別２万270円、川島町が税込み２万3,000円、蓮田白岡衛生組合が税別２万8,250円となっております。民間につきましては予算成立後に具体的な契約手続を行いますが、県内、県外、それぞれ１つずつの事業所に委託する前提で準備を進めております。処理単価につきましては、約３万6,000円を見込んで予算積算を行ったところでございます。　次に、②、今年度と比較してごみ処理費用はどのようになるかについてでございますが、じんかい処理費としては３億6,685万5,000円の増となっております。内訳としまして、施設管理運営経費が焼却施設の運転管理などの縮小に伴い、9,595万9,000円の減となりましたが、じんかい収集事業は収集車両の増車に伴い4,146万5,000円の増、一般廃棄物処分事業が可燃ごみを他団体や民間の焼却施設に委託することなどに伴い４億2,134万9,000円の増となっております。　次に、③、財政的な影響についてでございますが、先ほど平成30年度当初予算と比較して、平成31年度の当初予算は、じんかい処理費で約３億6,000万円の増となりましたとご答弁しましたが、消費税の増税分や稼働停止後、単年度の事業を除いても、ごみ量が変わらなければ、平成30年度と比較して約３億円の増が数年にわたって続くことが想定されます。財政的な影響があると認識しておりますことから、さらなるごみの適正処理や減量化に努めていく必要があると認識しております。　次に、（２）、当市のごみ減量化の取り組みについての①、現在行われている取り組みについてでございますが、市民向けには、「広報おけがわ」に４こま漫画を織り込んだ特集記事を複数回掲載させていただきました。水切りやリサイクルマーク、資源物の店頭回収、さらには食品ロスなど、ごみ減量化につながると思われるさまざまな視点から、市民の皆さんに関心を持っていただけるよう取り組んできたところでございます。　一方、これまで同様、事業系ごみの適正処理にも積極的に取り組んでおります。平成30年度は埼玉県の事業に協力し、10月下旬には県と合同で、搬入物の展開検査を実施するとともに、そのフィードバックとして、２月６日に収集運搬許可業者や市内事業所向けにごみ適正処理減量化講習会を県と合同で開催したところでございます。　次に、②、４月の委託処理に向けて、新たな取り組みについてでございますが、従来のごみ分別一覧表は平成26年４月に発行しましたが、その間にも本庁舎などに使用済み小型家電の回収ボックスを設置するなど、さらなる分別の取り組みを行ってきました。そのため、最近のごみ処理の変更点を反映して、ごみ分別ガイドブックとしてリニューアルし、今月の「広報おけがわ」に同時配布物としてガイドブックを配布させていただいたところでございます。市民の皆様にごみの分別を徹底していただくことで、さらなるごみ処理の適正化、さらには減量化につなげていきたいと考えておりますので、これからもさまざまな方法で啓発活動を行い、ごみの減量化に取り組んでまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ご答弁ありがとうございました。一問一答で質問をしたいと思います。　まず、大きな１番、2025年問題についてですけれども、（１）、看護師不足の問題についてです。桶川北本伊奈地区医師会立准看護学校の現状についてお伺いいたしましたけれども、地区内の通学者及び地区内に就職する割合についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました地区内の通学者、それと地区内の就職する割合についてでございますが、まず地区内における通学者は、１、２年生、合わせまして13人となっております。このうち30年度の卒業者につきましては９人が地区内に就職をしているという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ありがとうございます。　そうしますと、地区内から通学されている方の多くは、やはり地区内に就職をしていただいているということかなと思いますけれども、次に進学者、平成30年度ですか、進学者は３名ということでしたけれども、主な進学先というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　進学先につきましては、上尾中央看護専門学校が２人、川越看護専門学校が１人とのことでございまして、合わせて３名となっております。なお、就職しながら進学をしているという方も含めて、合わせますと12名となります。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　上尾中央、それから川越ということですけれども、県内の看護学校の状況についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　埼玉県内には看護師専門学校は、現在24校ございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　次に、ひとり親の方で准看護学校に通われている方の割合についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　桶川北本伊奈看護学校に通う学生は、67人のうち、全体としまして約70％が30代、40代とのことでございますが、このうちひとり親につきましては17人となっておりまして、全体の約25％を占めているという状況だと伺っております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　30代、40代が多いということと、ひとり親の割合も25％、４人に１人ということで、やはり割合としては少し多いのかなというところです。　次に、②番の奨学金支援制度の創設についてお伺いをいたします。平成30年の11月15日付で桶川北本伊奈地区医師会長より出されました奨学金制度創設に伴う補助金についての要望書によると、准看護学校卒業後に進学し、正看護師取得までの費用は約300万となっています。経済的な理由により進学が困難な学生のために、２市１町で補助金を出し合って奨学金制度の創設をとの内容になっていますけれども、当市の検討状況について伺います。　また、北本市、伊奈町の動向についても、あわせてお伺いをしたいと思います。　また、北本市でも12月議会で、この要望書について一般質問をされているのは承知していますけれども、それを踏まえた上で、この動向についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　この奨学金制度の創設につきましては、医師会が創設し、それに対して補助する予定ということでございますが、奨学金制度につきましては、その重要性を受け止めておりますので、今後、北本市、伊奈町とともに確認を行いながら進めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　31年度の予算で、桶川北本伊奈地区医師会補助金といたしまして、前年度比でプラス40万の予算が盛られていますけれども、これが奨学金に充てられると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　先ほど300万円というお話が出ておったかと思いますが、正看の通う期間が３年間ということで、それを３で割りますと１年間100万程度という状況になりますので、人口案分で桶川市の予算とお考えいただければと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　そうしますと、正看取得までに約300万程度必要という要望書には書かれておりますけれども、この奨学金の条件が整えば全額支給される。お金を支払うことなく進学ができると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　議員お見込みのとおりでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　そうすると、対象者というのは何名で、奨学金を受け取るための条件というのがありましたらお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　対象者につきましては１名ということでございますが、なお条件としましては、その学校の学生の成績優秀者ということで、今進めようとしているところだと伺っております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　成績優秀者１名ということですけれども、これは看護学校卒業後は地区内で働いていただくというような条件等はついているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　現段階でお伺いしているところですと、看護師免許取得後は桶川北本伊奈地区医師会の訪問看護ステーションへの就業を希望する方ということで伺っておるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　そうしますと、その条件どおりに進めていけば、この300万については返済の必要はないと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　申しわけございませんが、そこの資料につきましては、まだこちらのほうでも検討している状況かと思いますので、その点につきましては、私どものほうで、まだそこまで把握できていないという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　地区内の看護師さんの確保という点では、恐らくそういう方向で進んでいくのかなと推察はいたしますけれども、それでは現行使用することができる正看護師になるための奨学金制度というのは、ほかにどういったものがあるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　済みません。先ほど私の表現が少し足りなかったかもしれませんが、基本貸与という形で進める予定になっているかと存じます。　続きまして、先ほどご質問いただきました点につきましては、正看護師になるための奨学金の制度ということでは、埼玉県内に看護師等の育英奨学金貸与制度というものがございます。そのほかに看護師に限らずということで申しますと、利用可能な制度としては、独立行政法人日本学生支援機構による給付または貸与する奨学金、日本政策金融公庫による教育ローンなどがございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　北本市でも一般質問された際のご答弁で、現行制度との整合性を考慮した上でといったようなご答弁になっていますけれども、新たに創設となる奨学金支援制度の内容と現行制度との違いについてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えさせていただきます。　奨学金制度の内容につきましては、当該学校にて准看護師のライセンスを取得し、その後、看護師免許取得のため進学する地区内の成績優秀な学生１名を対象とする奨学金制度とのことでございます。　なお、先ほども触れましたが、看護師免許取得後は桶川北本伊奈地区医師会訪問看護ステーションへの就業を希望する母子家庭等を基本条件とすると伺っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、ほかにも現在県の創設している奨学金制度等いろいろ受けられる制度があるかと思うのですけれども、そういった現行ある制度との差別化というか、整合性というか、その違いについてお伺いをします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　失礼しました。質問後半の部分、私のほうで答え切れていなかったところがあったかもしれません。　この奨学金支援制度のほかの制度との違いというところで申しますと、ほかの制度との比較では、地区に特化しているということで、地区の訪問看護師確保に特徴が一つあろうかと思います。　それと、先ほどお話し申し上げました埼玉県の看護師等育英奨学金貸与制度につきましては全額返還が原則となっておりますが、このことについては今詰めているところだということですが、こちらの医師会のほうでは、年数等も検討しながら配慮をする要素をつくっているということでございます。こちらのほうで、ステーションでの働いていただく年数等、その状況によって配慮があるということをお伺いしております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ありがとうございます。　2025年問題ということで、この医師会の訪問看護ステーションの人材の確保ということが、やはり一番の課題なのかなと推察をいたします。当初予算歳入の審議の際に、平成31年１月１日現在の当市の高齢化率は28.8％とのご説明がございました。また、65歳以上の人口は２万1,698人、前年度比プラス390人、要介護者等認定者は3,272人、前年度比プラス229人ということでした。ご答弁にもございましたが、2025年には高齢化率が30％を超えるということになります。介護も施設から在宅へとシフトし、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう訪問看護ステーションの役割は、ご答弁にもございましたとおり非常に大きくなるものと思われます。　そこで、2025年を迎えるに当たり全国的に医療従事者が不足する中で、特に埼玉県は病院の数が少なく、医師の数、看護師の数も相関が高いと言われております。桶川市の現状について伺いたいと思います。市内で働く看護師、准看護師の状況についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問の内容につきましてお答えいたします。　２年に１度行われております厚生労働省の看護師等の医療関係者就業調査によりますと、平成28年度末現在ということになりますが、桶川市内で就業している看護師は233人、准看護師は164人の合計しまして397人となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ありがとうございます。　同様な質問を北本の一般質問でもされておりまして、北本の状況は、看護師が490人、准看護師が185人、計675人とのご答弁がございました。やはり大きな病院、北里病院等もあるということが原因なのか、それにしてもちょっと桶川の状況としては少ない数字が出ているのかなというのが率直なところです。　そんな中で、准看護師の数は北本よりも多くなっている、そんな状況なのかなと推察をいたします。今後の対策としまして、医療従事者の不足というのは喫緊の課題だと思いますけれども、また訪問看護ステーションの看護師の平均年齢が52歳ということで、新たな入職者が集まらないと、2025年を控えまして、需要は増えるのに従事者がいないという状況に陥るのではと危機感を感じております。２市１町の奨学金制度の創設は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるように、また経済的な理由で優秀な方が進学を諦めることのないように喫緊の課題だと思いますけれども、今後の制度の維持のお考えについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまお話がございましたように、桶川市の状況というところでは、准看護師は今北本市の比較というお話もございましたが、特にやはり正看護師、これは訪問看護ステーションで働く看護師というのは正看護師でなければ動けないという状況がありますので、非常に今回の内容は重要なものを含んでいるのではないかと思っております。今後も北本市、伊奈町、地区医師会と連携を図りながら、今お話のような看護師不足ということとそのステーションの重要性、そういったことの対応のための制度として維持していきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ありがとうございました。　次に、大きな２番に移りたいと思います。西側大通り線及び県道さいたま鴻巣線の混雑緩和策についてです。（１）の信号機の時間調整などの取り組みですけれども、信号機の時間調整をしていただいたり、また南北方向、西側大通り線側への右折信号の設置等、対策を講じていただきまして、ありがとうございます。　ただ、いろいろ対策を講じていただいているのですけれども、なかなか混雑解消とまでは至っておらず、市民からの要望も絶えない状況です。そこで、渋滞の解消には東西方向を含め根本的な対策が必要だと思いますけれども、市の見解についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　混雑解消に向けた根本的な対策ということでご質問いただきました。　対策になるかどうかはわかりませんが、対策として考えられることとしましては、旧一二三屋がありました交差点のところに西側のほうに県道の車道部分のほうに設置されているポストコーンを外すことで、右折車の脇を直進または左折する車が通り抜けることができるようになれば、渋滞緩和になる可能性はあるかと考えております。ただ、このポストコーンにつきましては、あそこのエリアの中で、どうしたら安全を守れるかということで、警察と道路管理者のほうで交通協議をした結果、歩行者と自転車の安全確保のために設置されたものですので、基本的には外すことができないのかなとは考えております。仮に外すとしても、警察との協議、また並びに今度はそれにかわる安全対策を実施することが必要になるかとは考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ポストコーンのお話が出ましたけれども、そうすると歩行者、自転車の安全というものが図れるのか、不安というものも出てくるのかなと思います。根本的な対策としては、やはり道路を拡幅して右折帯を設ける。そして、東西方向にも右折信号を設けるというのが根本的な対策になるのかなと思いますけれども、そうしますと、これは県道と市道と両方にまたがっておりますので、県との調整等も当然必要になってくるものと思いますけれども、その辺は調整というのはされているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　去年の９月の答弁におきまして、県のほうとも調整して、県に早期に事業化していただけるよう働きかけていくというようなお話をさせていただいたところでございますけれども、その後、道路河川課のほうから、県土整備事務所の担当者と話をしまして、そのような早期の事業化についてはお願いしているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　引き続きお願いをしたいと思います。　次に、（２）番、市道4074号線と県道さいたま鴻巣線との接続部についてお伺いをいたします。市道73号線及び県道さいたま鴻巣線の混雑への影響についてですが、旧一二三屋の交差点から西側が県道、東側駅方面が市道73号線となっています。この交差点から駅方面に向かい、すぐ右折する道路が市道4074号線となっており、ご答弁にもございましたが、通行しにくい道路になってはいるのですが、上尾方面に向かうのに非常に便利で、交通量も多くあります。市道73号線から右折する際は、下日出谷方面に向かう車の滞留で右折がなかなかできず、混雑が発生しています。逆に、市道4074号線から旧一二三屋方面へ左折する車は、駅方面に向かう自転車や歩行者が見づらく、接触事故が多い場所になっております。そこで、混雑緩和及び安全対策について、根本的な解決策はないのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　こちらのほうの混雑緩和策として、例えば市道73号線から市道4074号線への交差部のセンターライン上にポストコーンを設置して、旧一二三屋交差点から来る車両が右折できなくすれば渋滞の緩和にはつながるかとは思いますけれども、逆に左折時の安全対策にはならないという問題も出てきます。また、市道4074号線からある程度大回りをして左折する車もいることから、かえってポストコーンが邪魔になって事故につながる可能性というのも出てくるかと思います。　根本的な解決はないかということでございますけれども、ここ鴨川２丁目の区画整理を実施した際に、もっと駅に近いところに市道73号線と市道4074号線と交差していれば、状況というものは若干変わっていたかと思いますけれども、十字路の交差点の近くに丁字路の交差点があるという現在の道路状況では、混雑緩和、安全対策について根本的な解決策は、現在のところでは見つからないのかなとは考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　必要な安全対策を行っているところですといったご答弁があったかと思いますけれども、これはもう既に行っていただいたということなのか。これから行うのか。このご答弁の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　申しわけありませんですが、いやらしい答弁をしてしまいまして。　この件に関しては、数年前に対策のほうは済んでおります。また、新たな安全対策が見つかれば、その対応はしていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ポストコーンというお話もありまして、なかなか根本的な解決策はないということでしたけれども、今後も何か安全対策についてできることがあるかどうか、ご検討のほうをお願いしたいと思います。　次に、大きな３番、今後のごみ処理について伺います。委託先と処理単価についてですけれども、まず当市のごみを受け入れてくださる近隣の団体には心より感謝を申し上げるとともに、締結に至るまで交渉されました職員の方にもご苦労に感謝を申し上げたいと思います。　そこで、まず基本合意書についてお伺いをしたいと思います。それぞれの団体で単価が異なりますけれども、これについてはそれぞれの団体の処理単価が異なると理解してよろしいでしょうか。

○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　受け入れていただく単価につきましては、議員ご質問にございましたように直近の処理単価を根拠にしている団体もございます。また、ほかには一般廃棄物の処理手数料を根拠にしている団体もあります。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　それぞれの団体及び民間については、処理の委託期間というのはどのようになるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　近隣の３団体につきましては、平成31年度から２年間の委託契約ということで予定しております。　また、民間につきましては、単年度ごとの委託契約とさせていただく予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　それぞれの団体の処理単価が出ていますけれども、聞いておいて何なのですけれども、再委託の際にこの影響というのはないのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　今回受け入れていただいている３団体につきましては、とりあえず２年間ということでお願いしております。その間に処理費用等も変わる可能性もありますし、また現在、新しく進めている新ごみ処理施設の建設がいつになるかということも確定してくると思いますので、そのときに合わせて期間等も再度お願いするような形を考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　団体については２年間というお話がありましたけれども、その後の見通しについてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　一番には新ごみ処理施設の建設の契約が締結できれば、おおむねいつからできるということはわかってくるかと思います。今後、用地買収と事業者選定の手続が必要になってくると思いますので、先番議員さんにもご答弁さしあげましたが、都市計画決定など事務処理手続がほぼ完了してきておりますので、今後はこのまま事業が順調に進めば、用地買収、来年度、平成31年度に用地買収と事業者選定の手続が進めば、おおむね32年ごろには施設の建設の契約ができるかとは考えておりますので、そうすればある程度は見えてくるものと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　委託期間が２年間ということですので、２年後は新ごみ処理施設の建設が決定したにしろ、稼働するにはまだ時間がかかわけで、２年後、また再委託ということになってくると思うのですけれども、今契約をいただいている団体と再委託ができるのか。それとも、また違うところを探していかなくてはいけないのか、その辺の見通しについてはどうでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　今回受け入れをいただいた団体におかれましても、修繕計画等ございます。その中で修繕等が起これば、桶川市のごみの受け入れのほうは難しくなるということもございますので、この３団体も含めて他団体におきましても、現在修繕をしているために受け入れが難しいとか、いろいろ諸事情がございますので、他の団体につきましても、今回の２年以降、また今現在でもいろいろなところにお声がけをしておりますので、その中で受け入れが可能になった時点でお願いしていくような形をとっていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　今契約をしているところというのは、受け入れ先が大型車での搬入は可能なのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　今回契約させていただいたところにつきましては、そのまま、桶川市内を収集したまま、パッカー車のまま行けるような団体をお願いしているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　各団体、民間への搬出量というのはどのように振り分けるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　基本合意書の中で週何回ということで振り分けております。その中で、３団体で受け入れられないものについては民間のほうにお願いしていくということで、基本的、一般的には、収集しているものについては他団体のほうにお願いして、その他環境センターへ持ち込むものとか、粗大ごみとかにつきましては、民間のほうに持ち込むような形で考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　12月議会の段階では、３団体のみご提示されましたけれども、３団体のみでは十分な処理量ではないとのご答弁があったかと思いますけれども、今回民間、県内１カ所、県外１カ所ということで、民間を含めますと、現段階で処理量というのは十分だと言えるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　今回受け入れをお願いしました３団体だけでは受け入れのほうは不可能ですので、その残りの部分については民間のほうにお願いするような形をとっていきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　そうしますと、民間を含めれば賄えるということで理解いたしました。　次に、②番のほうに移りたいと思います。今年度と比較し、ごみ処理費用というのはどのようになるのかということでお聞きをしたところ３億6,000万。消費税の影響等抜かしますと３億円というご答弁がありました。これが数年にわたり続くと想定をされますけれども、新ごみ処理施設については１年おくらせるとの決定がされましたけれども、施設の稼働の今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　先ほどもご答弁させていただきましたが、用地買収等は来年度から実施されていけば、おおむね32年度の中旬ごろには施設の建設の契約のほうが締結できるのではないかと考えております。そうなると、35年度のうちにはできるのではということで今進んでいますので、今のままで行けば、１年おくれということで進められると考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　次に、財政的な影響はということで、平成30年度末の財政調整基金の見込み残高が約14億弱の中で、平成31年度はそこから13億5,000万取り崩すということで、当市の財政規模から算出する適正保有額が13億の中、非常に厳しい財政状況だと言えるのではないかと思いますけれども、数年にわたって約３億円の支出が続くと、さらに財政的な影響があるのではと思います。ほかの事業や福祉予算の自然増等の影響もあると思いますけれども、このごみの減量化というのは、財政面含めて喫緊の課題ではと思いますけれども、そこでお伺いをしたいと思います。　現在、ごみの減量化の取り組みについて、広報等で掲載をしていただいておりますけれども、市民に浸透というのはしているのか。特に若い世代等、広報を見ない方たちへの周知というのはどのように行われているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　特に若い世代等、情報ツール等がいろいろ増えてきていますから、以前のように広報でよいという考えではおりません。ホームページも活用しておりますが、その他にもいろいろな取り組みが若い世代にはしたほうが、ＳＮＳとかもいろいろありますので、いろんな形で若い世代に対しても情報を届けるようにしていきたいと思っております。できる限り費用と時間をかけずに若い世代にも情報が届くような取り組みにつきましては、今後も検討して、できるものから始めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　もう既に31年度から３億の増ということですけれども、これに至るまでにＳＮＳ等を使ってのＰＲというか、周知というのは行われてきたのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　ご質問のような周知のほうは、現在までは行ってきておりません。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ちょっと遅いのかなと思いますので、早急にそういったこともぜひ検討していただければと思います。　次に、坂田に新しくできましたショッピングセンターの中のスーパーには、ペットボトルを初め古紙の回収ステーションも設置をされていました。市内のほかのスーパーにも食品トレーやペットボトルの回収ステーションはありますが、古紙というのは非常に珍しいなと感じました。こういった取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　坂田のショッピングセンター同様のものですと、近年では上尾市や北本市の大型商業施設にも古紙の回収ボックスが設置されているところでございます。桶川市内では、昨年末に若宮２丁目地内のコンビニエンスストアでも古紙のボックスができております。実際にはちり紙交換ということで、古紙のほうはトイレットペーパーに交換しておりましたけれども、現段階ではプリペイドカード、ＩＣカードにポイントをためられるとか、いろいろありますので、そういう点ではある程度環境が整ってきたのかなとは考えております。現在も回収ボックス等設置してある大規模店、小売店等につきましては、情報掲載を了解いただいたところにつきましては、ホームページや広報等でもお知らせしておりますので、今後は、今回古紙の回収の部分もありますので、こちらにつきましても情報提供できればしていってＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　次に、紙製品、古紙、段ボール、古着の回収というのは隔週の収集になっています。そのために燃えるごみとして処分してしまうケースというも多々あると思いますけれども、こういった対策についてもお伺いをしたいと思います。　また、川島町では、町民へ郵送する郵便物に使用するための町の封筒についても、スタンプが押してありまして、これは資源ごみに出せますというような表示がされています。小さなものですけれども、こういった取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　収集につきましては経費もかかることから、収集量やその容積などによって収集の回数とか必要度合いが異なってくると考えております。議員さんのほうからご提案のありました商業施設などによる拠点回収、こちらのほうを組み合わせることで、さらにごみ処理の適正化が進むものと考えております。　また、ご質問にありました封筒ですけれども、桶川市でも納税通知書等の封筒につきましては、以前は窓の部分をプラスチックにしておりました。昨年度からパラフィン紙にかえて、古紙として出せるような形をとっております。今後告知につきましても、封筒に印字する取り組みも、そちらも一昨年より行っておりますけれども、それ以外の印刷物、納税通知書等以外でも、議員のご提案の関係ができるか、再度庁内のほうで検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　窓つきの封筒については、これは燃えるごみとして出すべきなのか、そこの部分だけとってプラスチックに出すべきなのか、結構迷う部分もありまして、そのパラフィン紙にかえたことで資源ごみとして出せるのだと思うのですけれども、その辺のＰＲというのはされてきたのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　封筒には、そのように出せるということで印字のほうはさせていただいております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　気づいていませんでした。済みません。では、それを見れば、資源ごみとして出せるということですね。ありがとうございます。　次に、水切りを行うことでどのくらいの減量化につながるかなど、市民に目で見てわかりやすいような例示の仕方というのはできないでしょうか。水道企業団で視察を行ったときに、最近は水道水をペットボトルにして、企業団でも販売しているようなところがありますけれども、皆さんがスーパーで買っている水の値段でこれだけの水が買えるのですよというドラム缶で表示をしたりしているところがあったのです。ですので、水切りをするとこれだけの減量化につながるのだよというものを目で見てわかるような表示や、もしくは冊子など、そういったことはできないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　水切りに限らず、分別全般に関しては、その必要性をわかりやすく例示できないかということで、例示できれば市民の方もイメージとしてわかりやすいのかなとは考えております。他団体等でうまくそれを示しているような参考例があれば、それを取り入れて、桶川市でもＰＲのほう努めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　若年層を対象にごみの減量ワークショップを行っている自治体もありますけれども、そういったお考えについてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　桶川市でも今年度は出前講座ということで、放課後子供教室のスタッフ向けに職員が出向いて、ごみの話をさせていただいたりしております。若者層だけをターゲットにした取り組みにはなっておりませんけれども、議員ご指摘のようにターゲットを絞って講座等を行うことは有効な手段と考えておりますので、どのような方法で伝えるのが一番有効かということも考えながら、できるものから努めていきたいと思っています。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　４月の委託処理に向けて、新たな取り組みはということで、他市ではユーチューブでごみ分別クイズを配信したり、ごみダイエット称して、市民にごみ袋の計量をしてもらうなどの取り組みや、市のホームページ内に掲示板を設置しまして、まだ使えるものを譲ったり、もらったりする４Ｒの取り組みを行っている自治体というのもあります。アイデアを出し合って、さらなる減量の取り組みを行う必要について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　近年、ごみ処理をお願いしに行く中で、いろいろな団体のごみ処理施設にも伺わせていただきました。その中では、新しくできたような施設ですので、ごみを焼却するだけではなくて、啓発施設として、議員ご提案のようなクイズ形式を取り入れた見学ルートをつくっているような施設もございました。桶川市では毎年夏休みには３Ｒ推進講座と題して、小学校の高学年向けの事業も行っております。また、夏休みの自由研究のテーマとして、親御さんが申し込んでくることもございますので、そういう点も含めまして、小学生等に興味を持っていただけるような講座等、実際に体験、参加できるようなものを考えていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　島村議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　お隣の川島町では、町の市民祭りみたいなお祭りの際に、空き缶を子供に潰してもらって、機械で足で潰すのですけれども、そういった取り組みをしているのですけれども、それに小学生みたいな長い列ができているのです。ですので、そういうことも楽しみながらできるのが小学生かなと思いますので、ぜひ子供が興味を持つようなやり方でＰＲをしていければなと思いますので、今後、分別推進という観点で積極的な市の取り組みをお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で14番、島村美貴子議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後１時５８分　　　〔議長、副議長と交代〕 ○副議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（糸井政樹議員）　次、３番、佐藤正広議員。　　　〔３番　佐藤正広議員登壇〕 ◆３番（佐藤正広議員）　３番、佐藤正広。これから一般質問を始めたいと思います。今回は珍しく女性３人が続いた後で、ちょっと緊張しながらここに立っています。　3.11から丸々８年がたちました。８年前のちょうど本会議の一般質問のときに、あの事故が起こったということがお話ありましたけれども、あわせて原発の事故も起こりまして、いまだに福島のほうでは５万2,000人の方が避難生活を送られているということを考えますと、本当に心が痛みます。さらに、昨年は、大阪や北海道で大きな地震が発生しました。そして、その少し前でしたけれども、間に挟まった時期に西日本豪雨ということで、これは広島、岡山、愛媛など、京都府を初め１府13県に被害が及びました。非常に広域な豪雨被害でございまして、死者は何と200名を超えております。こういう状況で、いわば大災害の時代というのですか、そういう時代を迎えて、国あるいは自治体の国民、市民の安心安全を守るという基本の役割、これが大変大きくなっているのではないかと思います。　そこで、今回は、豪雨による水害への対応を中心に市のほうで４月に配布を予定しております防災ガイド、ハザードマップを、洪水、地震、両方あわせて載っけたものですけれども、25年以来の改訂版が４月に配られるということですので、特にハザードマップ、洪水ハザードマップの改訂内容と市民への周知徹底、この件についてお尋ねをしたいと思っております。大きな１、これが１つ目、災害対策のことです。　（１）、温暖化、異常気象頻発下の極端現象という、これはこの注にも書きましたけれども、国際的なＩＰＣＣレポートという中でも、こういう極端な現象が大変多くなってきたというふうになっているわけですけれども、これについての市のお考えをお聞きしたい。　（２）番目として、今回のハザードマップの改訂の内容、現状からの変更点と新たにこれによって生じる対応すべき点について伺いたいと思います。　（３）番目として、地域の避難訓練などでのこのハザードマップの活用と課題。避難経路の見直しですとか、避難困難者の対策ですとか、こういう点について伺いたいと思います。　大きな２番目として、繰り返し要望してきました小中学校の就学援助制度の拡充について伺いたいと思います。長年の保護者の皆さんの要望でありました新入学児童生徒の学用品費の入学前支給が昨年から実現をし、来年度からは金額の改定も含めて、さらなる改善がされることになりました。しかし、一方では、子供の貧困、親御さんの生活困難はさらに深刻さを増している、こういう状況でございます。昨今の児童虐待やネグレクト、こういう問題も大もとには貧困の問題があるのではないでしょうか。どの子供にも行き届いた教育を行うという上でも、この就学援助制度は大変重要になってきている、こういうふうに考えるわけで、この視点から質問を行いたいと思います。　（１）、就学援助の現状と経年変化、どういうふうに変わってきたかということが１つ。　２つ目が、国の来年度予算案では卒業アルバム代が新設されて、対象項目の単価も引き上げられる見通しですが、市の制度にはいつ反映されてくるのでしょうか。　（３）番目、支給対象項目を拡充すべきだと考えますが、具体的にはＰＴＡ会費、生徒会費、それから今述べましたアルバム代、これらを拡充すべきと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。　この項目の４つ目としまして、修学旅行費、まとまった非常に大きいお金がかかるわけですけれども、これの事前支給の実現を考えていただきたいと思いますので、お考えを伺いたいと思います。　最後に、大きな３つ目としまして、市の西側、具体的には分庁舎と仮設庁舎のあったあの地域でございますけれども、ここへの公共施設の建設について、建設計画の早期実現を求める立場から質問したいと思います。　第五次総合振興計画では、ここをコミュニティの拠点として整備をするという位置づけになっているというふうに思います。第五次計画も、あと２年で終わりということになってきているわけです。ここでの位置づけと現在の進行状況、その中での建設計画の位置づけというところをひとつ伺いたいと思います。　２つ目には、この新しい公共施設建設の中では、児童館、老人福祉施設、コミセンの機能が必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。　そして、最後３番目といたしまして、住民の要望を、私も近くに住んでおりまして、多くの方から非常に公共施設が少ないので、ぜひここには気軽に立ち寄れるような施設をつくってほしい、こういう要望が強くございます。この点をお聞き取りいただきまして、住民からの要望をしっかり受け止め、建設計画の早期実現を求めていきたいと思います。その点でのお考えを伺いたい。　以上をもちまして１回目の質問といたします。 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな１、ハザードマップ改訂と活用について、順次お答え申し上げます。　初めに、（１）の極端現象への市の認識についてでございますが、気象庁では、過去30年の気候に対して著しい偏りを示した天候を異常気象と定義しております。また、極端現象とは、極端な高温、低温や強い雨など、特定の指標を超える現象のことを指し、具体的には最高気温が35度以上の猛暑日や１時間降水量が50ミリメートル以上の強い雨などとしております。昨年発生した平成30年７月豪雨を初め、近年全国各地で発生している集中豪雨や昨年の夏の40度を超える猛暑日などは、こうした異常気象あるいは極端現象の一例であり、地球温暖化の影響があらわれている可能性があると認識しております。　次に、（２）、マップ改訂内容と新たに対応すべき事項及び（３）、地域の避難訓練などでの活用方法と課題につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　本市における防災マップは、平成22年に作成した洪水ハザードマップのほか、地震ハザードマップ、防災情報を掲載し、平成25年３月に防災ガイドとして発行し、全戸配布したものでございます。洪水ハザードマップは、水防法で河川管理者、荒川で言えば国が洪水浸水想定区域を想定し、市町村はそれを公表することとされており、ハザードマップなど印刷物の配布等により各世帯に提供することとされております。このため、市で作成しているものでございます。　今回作成している防災ガイドは、国が洪水ハザードマップのもととなる洪水浸水想定区域を見直したことに伴い、あわせて地震ハザードマップや防災情報の内容を更新するものでございます。　今回作成している防災ガイドの主な改正点は２つございます。１つ目は、洪水ハザードマップに使用する情報を国が公表している最新の洪水浸水想定区域図に更新するものです。２つ目は、地震ハザードマップを最新の埼玉県地震被害想定調査の情報に更新するものでございます。今回の改訂では、被害想定の範囲や調査による新たな情報が更新されているため、市民の皆様には改めてお住まいの地域がどのような想定になっているのか、再認識をしていただき、いざというときの避難所や避難経路の確認等について、家族や近所、あるいは自主防災会、自治会等で話し合いの場を設けていただければと考えております。　また、防災ガイドの活用方法といたしましては、地域の防災訓練だけではなく、日ごろから家族や近所の方と災害時の備え、連絡方法を初め、先ほど申し上げました避難所や避難経路の確認、あるいは近所に避難に際に手助けが必要な方がいないかなど、日常から身内や知人と話し合っていただきたいと考えております。　今回の改訂では、洪水ハザードマップにおける浸水想定区域は大幅に見直されており、一部の地域ではこれまで考えていた避難所や避難経路を見直す必要が出てくることも見込まれます。各地域で今回作成の防災ガイドを活用していただければと考えております。 ○副議長（糸井政樹議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな２、就学援助制度の拡充についての（１）、就学援助の現状についてお答えを申し上げます。　平成30年度の実績をもとに、まず実費支給の項目を申し上げます。給食費、医療費、日帰りの校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費でございます。加えて体育実技費として、中学１年生へ柔道着の実費支給をしているところが、桶川市の特徴の一つでございます。　次に、定額支給の項目を申し上げます。通学用品費が小中学校ともに2,230円、宿泊ありの校外活動費は小中学校ともに7,000円、学用品費は小学校１万1,420円、中学校２万2,320円を支給しております。新入学児童生徒学用品費は、小学１年生が４万600円、中学１年生が４万7,400円でございます。　利用者数と経年変化についてでございますが、平成30年度の利用者数は、平成31年２月１日現在、小学校が260名で、全児童数に対する認定者数の割合は7.06％でございます。中学校は、認定者数が178名で、全生徒数に対する割合は9.66％でございます。これは平成26年度と比べますと、小学校で約30人、中学校では約20人増加しており、認定率は小学校で約1.2ポイント、中学校では約1.8ポイント増加しております。　続きまして、（２）、国の補助対象項目の追加や単価引き上げに対する市の考えについてお答え申し上げます。議員ご質問のとおり、来年度、国の要保護児童生徒援助費補助金の支給対象項目の追加や単価引き上げが行われる見通しであると伺っております。新入学児童生徒学用品費について、国が単価を小中学校ともに１万円引き上げるという見通しを踏まえ、本市においても小中学校ともに１万円の引き上げができるように、来年度予算に計上させていただいております。引き続き、保護者が経済的に安心して子育てのできる環境づくりを進められるよう努めてまいります。　続きまして、（３）、支給対象項目の拡充についてお答え申し上げます。ＰＴＡ会費、生徒会費については、現在市内の小中学校においては要保護、準要保護のご家庭からの徴収を免除していただいておりますので、桶川市の支給対象項目には含まれておりません。また、現在のところ対象とする予定はございません。　国の要保護児童生徒援助費補助金に来年度より新設される予定の卒業アルバム代につきましては、今後、他市町の動向も踏まえながら調査研究してまいります。　続きまして、（４）、修学旅行費の事前支給の実現をについてお答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、修学旅行費の支給は、修学旅行実施後の会計報告をもとにした実費支給を行っております。また、年度当初の就学援助の認定が５月中旬から６月ごろになりますことから、１学期に行われる修学旅行の場合は、就学援助の認定前に実施される場合が考えられます。こうしたことから、現在修学旅行実施後の支給とさせていただいておるところですが、今後とも就学援助対象のご家庭に対しまして十分に配意してまいるとともに調査研究をしてまいります。 ○副議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　大きな３、市西側（分庁舎、仮設庁舎跡地）への公共施設建設について、順次お答え申し上げます。　（１）、第五次総合振興計画での位置づけと進行状況についてでございますが、第五次総合振興計画では、分庁舎、仮設庁舎跡地を含む一帯を日出谷地区におけるコミュニティ拠点と位置づけております。また、当該地には、日出谷保育所、日出谷子育て支援センターなどが第五次総合振興計画前期基本計画の期間中に立地しており、周辺は上日出谷南特定土地区画整理事業の進捗に伴い、良好な都市基盤が整備されている状況でございます。　続きまして、（２）、児童館、老人福祉施設、コミセン機能の必要性についてでございますが、当該地について、桶川市公共施設配置基本計画では、生涯学習、市民交流、児童館といった子育て支援機能などを複合的に備えた施設機能について検討することとしております。このようなことから、子供から高齢者までさまざまな世代の方々にご利用いただけるような施設を念頭に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、（３）、住民要望を早く聴取し、建設計画の早期立案をについてお答え申し上げます。当該地における施設づくりにつきましては、地域の皆様のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。建設計画の早期立案につきましては、現在進めております他の大型事業や順次取り組みます施設の大規模改修の進捗状況などを踏まえながら時期等を整理してまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○副議長（糸井政樹議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　１点訂正をお願いいたします。　先ほどのご答弁の中で、実費支給の項目を最初に申し上げた際に、新入学学用品費と申し上げましたが、これはその後で申し上げました新入学児童生徒学用品費、小学１年生４万600円、中学１年生４万7,400円の定額支給でございますので、最初の実費支給の新入学学用品というものはございませんでした。大変申しわけありませんでした。訂正をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（糸井政樹議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時２０分 △再開　午後２時３４分 ○副議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　再質問から入ります。　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　では、再質問のほうに入っていきたいと思います。　豪雨の問題ですけれども、一口に豪雨と言った場合でも、問題になる事象としては、例えば時間雨量がとてつもない雨量だったというだけではなくて、数時間降り続いて、100ミリ、200ミリというところへ行ったというケースとか、今度のハザードマップでも72時間、３日間でどれぐらい降ったかというのが、災害を見ていく上で一つ大事なケースとして出ていると思うのです。そういう点で、被害の想定も降雨のパターンによって変わってくるのではないかと思うのですけれども、今回のハザードマップの中では、その辺についてどういう考慮をされているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　今回のハザードマップにおきましては、浸水想定につきましては、水防法の規定により荒川や利根川を管理している国が想定することとなっております。今回の見直しでは、国は３種類の浸水想定をシミュレーションしております。　１つ目が、今回洪水ハザードマップの作成に採用した浸水想定の最大値ということで、こちらはおおむね1,000年に１度の確率で起こることを想定しております。２つ目が、浸水継続時間による浸水想定です。どのくらい長い時間浸水しているかということです。３つ目が、計画規模による浸水想定で、これは今までの見直し前の浸水想定と同様なもので、こちらのほうは今現在ある本市のハザードマップを想定したものとなっております。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　そういうところで、やはりいろいろな今後の対応を考えていく上では、こういう、特に1,000年に１度ですとか、継続時間による変化ですとか、いろんなものを見ながら被害想定をして、それに対する対応策をとっていくということになるかなと思うのです。　そういうこととあわせまして、次に地震なんかでもそうですけれども、地震になったら、てんでんこで逃げろとか、そういう言い伝えですとか、今度の西日本豪雨なんかでも、ちゃんと逃げている地域もあれば、真備町なんかで、新しく市街化したようなところは、全然この地域がどれぐらいこれまで被害を受けていたかということが住民の中で徹底されていなくて、結局逃げ切れなかったということがあるようなのです。こういう点では、桶川の中ではどういうふうになっているか、私もよくわかりませんけれども、歴史的な経験を対策をとっていく上での一つの指標として、言い伝えだとか、この辺ではこういうふうなことを、いつも水害の場合に備えてこういうことをやってきたよというようなことを対策の中に取り込んでいくということが必要ではないかと思うのですけれども、そういう点でのお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　各地域での備えに関しましては、自治会や自主防災会において防災訓練等通じて防災意識の向上を図っていただくこと。また、各地区で、日出谷地区におかれましては地域の方が防災安全マップなどを作成していただいております。ふだんからこのようなものをつくっていただいて、その地域特有のものについても意識を深めていっていただければと考えております。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　ぜひともそういう点での地域ごとというのが一つキーワードになってくるのではないかなと思いますので、その点もひとつ頭に入れた対策を今後はとっていただきたいというふうに思います。　続きまして、この災害の問題の質問の（２）、（３）のところで伺いたいと思います。国の最新の洪水浸水予想区域図というのを見ましたところ、これまで荒川の最大降雨量、72時間値で548ミリだったのが633ミリということで、３日間での降雨量が100ミリぐらい伸びることが想定された地図が出されていると思います。どこまで冠水するかという水深のランク分けも、これまでより細分化されて、いろんな事情を見まして、10メートル、これまでは従来は３メートルから５メートルという基準だったと思うのですけれども、それが10メートルというクラスまでつくって、全体としては水深のランクもかなり細かくして、マックスも上げたということで、変更があったわけですけれども、この２点、最大降雨量の引き上げと水深のランクの引き上げについての背景について、ご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　こちらの変更になった背景でございますけれども、国のほうでは、平成27年度に、これまで発生した洪水等による被害が想定を超える浸水被害等が多発したという時期がありました。そういう中で、洪水に対する避難体制の充実強化を図るために水防法のほうを改正しまして、想定し得る最大規模ということで想定の見直しを行ったと聞いております。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　水深の区分けに関してはいかがでしょうか。

○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　同様に水深等につきましても、今まで国のほうで持っている情報の中で想定し得る最大の規模としてはどうなるのかということで、今回改正になったと伺っております。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　それで、具体的に桶川の改訂されるハザードマップについて伺いたいと思います。　これは従来のハザードマップで、江川だとか、それから石川川、それから東のほうの外れの赤堀川等々、その辺が一番水害との関係では非常に要注意の場所になって、印がついているわけですけれども、今回の改訂で、私もちょっと国土交通省のサイトから見たのですけれども、これが桶川の左右方向に長めにとった図なのですけれども、かなり浸水区域が広がっているように感じるのです。この点について、実際に今回の想定雨量で浸水想定の区域がどれぐらい広がったのか。それから、どこで広がっているのか。それから、深さ、想定される被害の水深がどの程度変わったのか。それについて、実物がないので、なかなか説明しにくいかとは思うのですけれども、これは住んでいる皆さんにとって非常に大事なことになりますので、少し細かく説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現在、まだ作成中のためにお示しできないので、言葉で説明するとなると非常にわかりづらい面があるかとは思いますけれども、想定雨量は非常に多くなったということです。堤防が決壊したり、溢水などによる浸水想定区域は、現在の洪水ハザードマップ、今お見せしていただいたものよりもかなり拡大して、赤い色になっていた部分が拡大となっております。　広がった区域の主な地区としましては、まずは石川川、江川周辺の川田谷地区でございます。また、江川ですので、日出谷地区についても広がっております。それから、東側では、赤堀川や高野戸川周辺の加納地区、それから桶川東小学校周辺の坂田地区なども広がっている地域でございます。　また、想定浸水深、深さのほうに関しても変わっていまして、これまでは５メートル未満を４つに分けて桶川市のほうは表示しておりましたが、改訂後は20メートル未満ということで、５メートル未満から20メートル未満ということで変えておりまして、こちらを５つの区分に分けて表示しておりますので、ぜひとも最終日にまでは間に合うかと思うのですが、今印刷にかけているところで、申しわけないのですけれども、それを見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　ありがとうございます。　それにしましても、やはりこれまでやったところが、もうちょっと想定の変化によって範囲が広がっていったという、基本的にはそういう認識になろうかなというふうに思うわけです。そうした場合に、いずれにしましても、これまでぎりぎりだったボーダーラインだったところが、例えば２メートルの冠水のボーダーラインだったところが、今度は５メートルのラインのほうに広がったために入ってくるわけです。そういうおたくがいっぱい出てくるのではないかと思うのです。そういうことも考えましたら、そこに対してどうやって注意を喚起するのか、自助努力という範囲の中でも、いろいろやらなければいけないこともあるし、もちろん行政ですから、その辺のところをどういうふうに市民、特にその地域にかかわっている人たちに対して、地図が変わったのだよと、こういうふうな想定に変わったのだよと。十分気をつける必要があるよという、そういう点での市としてのお知らせはどういうふうにするのか、まずその点について聞きたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現在更新していますハザードマップにつきましては、広報４月号で同時に配布させていただきたいと考えております。また、その内容につきましては、ホームページのほうでも周知していきたいと思っています。　今年度もいろいろな地区で、地区の代表が集まります区長会とか、自主防災会の代表者が集まる中では、お話のほうはさせていただいております。浸水想定区域が見直されることや洪水ハザードマップが改正されることについてはお伝えしてありますので、またそういうお話の中で、今回浸水の被害が想定されているような川田谷の三田原地区や、また日出谷で言えば東観団地などからは地元に来て説明をしてくれということで、そちらのほうには伺っているような形をとっておりますので、今後、ハザードマップを配布した後、各地区で説明会等が必要であれば、お呼びいただければ、担当のほうで伺って説明のほうはさせていただきたいと考えております。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　早速、そういう点では取り組みが始まっていることは了解しましたけれども、私、大変気になったのは、昨年７月の豪雨で、岡山県の倉敷市の真備町、あそこで水害で六十何人亡くなっているのです。それについて、去年の暮れまでに岡山県が、どういう行動をとったのかということの調査をやっているのです。その内容が新聞報道されておりましたのですけれども、私、大変気になったのは、もう避難指示まで出たのです。避難指示が出た時点で、開始をしたというのは69.5％、７割ぐらい開始をした。それから、何もしないという人が27.5％、４人に１人は、避難指示が出ても何もしなかったという結果が出ています。それで、開始をしたという人で、具体的に何をやったのかと聞いたら、やはりテレビなどで情報収集をしたというのが半分です。避難所に行ったというのは４分の１です。25％ぐらい。あと、懐中電灯だとか、避難のための用意をしたという人が、また４分の１ぐらいかな。ということで、とにかく、なかなか実際にこういう避難指示が出ても、避難の動きというのが徹底しないものだなというのが、あれだけの大きな被害を受けながら、実態としては進んでいないなというのを感じた点があります。　そういう点で、もう一つ聞いている点では、ハザードマップの内容を知っていますかというのをアンケートではとっているのです。これについて、実際にハザードマップでこういう内容になっているよとわかっている、理解しているという人が２割しかいないのです。８割がほとんど存在自体も知らなかったとかという方で、内容を理解しているという方は本当にまだまだ少数だ。これは多分事情は、場所が違ってもそんなに変わることはないのではないかな。防災意識のよっぽど高いところだと別でしょうけれども、一般的な地域では、この状況というのは変わりないのではないかなというふうに思うのです。そういう点では、やはりこの４月に全戸に配布はするわけですけれども、よっぽど徹底した取り組みをしなければ、この中身まで理解をしてもらって、防災に対して市民全体が理解を深めて行動につなげていくというところには、ちょっと今の現状というのは、こういうアンケートの結果なんか見ますと、非常にまだまだやるべきことがいっぱいあるのではないかなというふうに思うわけです。　そういう点では、活用という意味でも、まずはこの内容を市民によくよく知ってもらうために、相当な取り組みが必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点で、もう一度見解を伺いたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　真備町等のこともありますけれども、そちらにつきましても、非常に被害がある場所と、ないところが、ハザードマップを見ていただければわかるかと思います。そういう点も含めて、地域の方では、三田原地区の方が説明会を行ってくれとか、東観団地の方が説明会を行ってくれということで、地域の方は、それなりに自分の地域がどのような状況かということを把握していると思いますので、そういう点で、まずは地域の中で必要だと思うところから説明会のほうは出向いていきたいと思っていますので、ぜひとも必要だということであれば、こちらのほうにご連絡いただければと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　何か要望があったら地域へ出かけていって、地域の皆さんが関心あるところは行きますよというような、非常にこれは消極的な、本当に市の役割というのは防災でそういう役割なのですか。ハザードマップはつくりました、変わりました、気になるところがあったら聞いてください、そうしたら説明に行きますよ、こういう姿勢で、本当に防災というのは進むのでしょうか。　とにかく、こういうハザードマップというのは、簡単にくるくる、くるくる変えていくようなものではないです。数年１遍、大変大がかりな、いろんなその時々の状況の変化を見ながら、それを反映させて改訂されていくものではないですか。そういうところで、本当に今までの説明を聞いていまして、非常に、ある意味、腹立たしく感じるのです。一体自治体の防災での役割というのは何なのですか。幾ら自助が大事だ、共助が大事だと言われても、やはりそこにはしっかりとその根本に自治体が市民の安心と安全を守るという、その根本的な自治体としての使命があるわけですから、そういう点に立って、それをある意味では、こういうことをまとめ役として市はいるわけですから、その中身をしっかりと積極的に市民に知らせて、市民の中でそういうこと、安全意識を醸成していくというのがもともとの自治体の役割ではないかと思うのです。その点で、やはりもっと、聞きに来たから、あるいはということではなくて、この防災に関しては本当に市として真剣に取り組むのだよと。市民の皆さんも我が事として本当に受け止めていくような姿勢で取り組んでいきましょうよというところの決意をやはり示す必要があるのではないかというふうに思うのです。その点でぜひ市長の見解も伺いたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　ただいまの防災に関するハザードマップから、市民の避難に対して、市が行政としてどういうふうに、もっと周知を徹底したりとか、災害に備えて、全体的な防災、災害ということでの市の考え方ということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。　まず、平素の備えとしては、やはり避難所、備蓄の確保ということが考えられると思います。桶川市としては、これまで公共施設につきましては、指定避難所あるいは指定避難場所として指定をしてまいりまして、４月１日には坂田コミュニティセンターなども指定避難所とするよう手続を進めたり、そういった避難所の確保ということに努めて、あわせて備蓄品の確保につきましても、毎年アルファ米などの食料品を初め生活用品の備蓄に努めるとともに、市内の大規模店舗ですとか大型スーパー等と災害協定を締結して、万一に備えているところでございます。　そしてまた、人材育成ということです。人材育成という点につきましては、日ごろ積極的な被災地支援ということも視野に人材育成を行っております。被災地に派遣された職員の被災地での経験というのは、これは本当に災害対応のノウハウに実際つながるのかなということで、例えば昨年の豪雨災害、今お話が出ました。派遣したのは岡山県でしたか。あと、その前の熊本地震の際にも職員を派遣したり、また東日本大震災にも派遣をさせていただいたりということで、被災地に職員派遣を積極的に行っております。　また、あわせて、今年度より危機管理防災監という専門の防災に精通した職員を採用しまして、現在、防災監を中心に、これまで実施してきた防災訓練以外にも、来年度の４月、５月に新たな職員向けの訓練として、例えば５月の10連休のときに、そうした連休が重なったときもし災害が来たとき、スムーズに連絡がとれるような緊急連絡網を使って情報伝達訓練ですとか、またあとは災害対策本部の設置訓練をこの新庁舎になってから一度もまだ、その設置の訓練というのも行っておりませんので、そういったことも実施していきたいというふうにも計画をしているところでございます。　また、避難勧告、佐藤議員からもご質問あったように、やはり逃げおくれということが一番やっぱり懸念されるわけでございまして、実は私も県のトップセミナーか何かに出席したときに、こうした災害時にトップがなすべきことということで、被災地から送るメッセージということで、大水害を経験した首長の集まりであります水害サミット、さらにそれに大地震を経験した首長が加わって、新たに災害時になすべきトップとしての心得というような冊子があるわけでございますけれども、ここにも書いてございますけれども、やはり命を守ることを最優先し、避難勧告等をちゅうちょしてはならないというふうに記されております。　あわせて、周知という点、佐藤議員が大変ご心配いただいております周知という点では、行政は個々に応じた避難情報の提供は不可能であることを率直に伝え、いつ、どこへ逃げるかを日ごろから考えておいていただくよう住民に求めること。もちろん行政は情報を的確に把握し、適切なタイミングと方法で伝えるたゆまぬ努力を行わなければならないということも記されており、また人は逃げないものであることを知っておくことというようなことも含めて、避難勧告はちゅうちょなく、命を守ることを最優先として行うというようなことも記されております。　そういったことからも、市民の生命を第一優先に考えまして、いざというときは、空振りを恐れず、早目、早目の判断をやはり下していきたいというふうに考えております。今後も、今申し上げましたようなことも踏まえて大規模災害の発生に備えるとともに、万が一発生した際には、災害から少しでも被害を軽減できるよう災害リスクの軽減に努めてまいる所存でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○副議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　先ほどハザードマップで、新しく広がった区域ということでご説明させていただきましたが、東側区域で、加納地区から東小学校と言ってしまったのですけれども、加納中周辺あたりまでが被害区域ということです。まことに申しわけありませんでした。訂正をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　では、その加納でも、東小ということでなくて、加納中あたりまでね。高野戸川のところまでと。　ちょっと私も興奮しまして、どうも。ただ、この問題は本当に、せっかくこういうのを出したときは、ひとつチャンスです。やはりそういう点をきちっとつかまえて、この防災意識を高めるチャンスとして、本当に市民広くに徹底するという構えでの取り組みをぜひ本腰を入れてお願いをしたいということで、市長にも答弁いただいたので、それ以上のことについては、また別の機会で話をしたいと思っております。　次に、２つ目の就学援助のことについて伺います。この間、私も繰り返し質問してきましたけれども、やっと全体として国のほうも動いてきたかなという感じがしまして、やはりいろんな意味での前進が図られているということは、大変うれしいというのか、本当にほっとしているという感じがするわけです。　ただ、今回新しく、例えば就学援助、新入学の準備金については、さらに１万ずつ上がるということで、これも去年かおととしですよね、上がったのは。それが引き続き、さらに、ことしまた１万円ずつ来年度から上がるということでは、一定の改善だなという感じがします。それ、市がすぐ対応してくれたということは、ありがたい、評価できるものだと思っておりますけれども、あと新たに出てきた新設の卒業アルバム代ということで、聞きましたら、小学校でも１万円以上と。中学校でも３年間で、薄いのですけれども、やっぱり七、八千円ぐらいはかかるという高額なものになっているわけです。そういう点では、ぜひともこれについての補助についても早期の実現をお願いしたい。できれば６月補正ででも出していただければいいかなというふうに思っているのですけれども、その点でのアルバム代の方向性について、実現の見通しについて伺いたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　お答え申し上げます。　本市では、これまでも就学援助の支給費目のうちで、国の単価を上回る額を支給しているような費目もございましたり、ただいま佐藤議員からも評価いただきましたように、31年度より新入学児童生徒学用品費の増額を見込んでおるなど、援助内容の充実に努めているところでございます。　卒業アルバム代の補助につきましては、早期の対応ということは、今のところは考えてはおらないところなりますが、今後研究をしてまいりたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　なかなか、まだ国のほうも決まったばかりのところで、それをすぐ実行するというのも大変勇気の要ることだとは思うのですけれども、その辺はぜひ市の姿勢をアピールするという意味でも、ぜひ早期の実現をさらに求めていきたいというふうに思います。　そのほか私の質問で、修学旅行費の事前支給ということで質問したわけですけれども、要はいっときに多くの負担、出費が出ないようにということが伺った趣旨ですので、聞きますと修学旅行についてはずっと積み立てをしていくということだそうなのですけれども、そういう中で具体的には現状でどれぐらいの就学援助を受けている方の修学旅行費の扱い方について、積み立てのところはどういうふうにしているのか。あるいは、最終的に支払う段階でどういうふうな形で精算していくのか。そこのやり方もちょっとお聞きしたいなと思うのですが。 ○副議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　修学旅行費の積み立てに関するご質問でございますけれども、これは就学援助を受けている方、また受けていない方に限らずですが、学校によっても多少の違いはあるとは思うのですが、おおむね大体10カ月程度に分けた積み立てを行っていると。修学旅行費、おおむねの修学旅行費、予算ありますから、それを10カ月程度、月１回の積み立てで10回に分けて大体積み立てていただいているような状況がございます。　修学旅行費の支給に関しましては、１回目でも申し上げましたが、全て修学旅行が終わった後で全てのかかった費用というのでしょうか、そういったものを１人当たり幾らかかったかということをしっかりと精算をしまして、その金額を支給しているところでございます。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　そうしますと、その10カ月分割している期間の支払いは、本人が援助を受けている方についても徴収をするということで理解してよろしいのでしょうか。 ○副議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　ただいま議員からご質問のあったとおりでございます。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　この件に関しては、私もまだ利用している人の受け止めなんかについての要望なんかもよく伺っていないところですので、今後ぜひとも利用する側の立場から見て、やっぱり負担感がどうなっているのか。あるいは、こうしてほしいという要望があるのかどうか、その辺も利用する側のご意見も聞きながら、ぜひ負担感のない形での支給ができるように要望をしたいというふうに思います。以上で、これは要望ですので、回答要りません。　続きまして、最後の大きな３、分庁舎、仮設の跡地利用のことについて伺いたいと思います。今回どういう建物が必要なのかということでは、長計ですとか、公共施設の計画の中での位置づけで、子供から高齢者までさまざまな世代の市民の利用という、そういうアウトラインが示されました。このことは、今後の具体化を考えていく上で、大変見通しが見えてきたなという感じで受け止めております。　そこで、再度質問いたします。第五次総合振興計画、これも、もうあと残り２年でございます。ここで上げました個々の課題、前期では課題は実行しましたということですけれども、後期も、もう終わりだと。あと２年で終わりです。そういう中で、やはりこの上日出谷地区のコミュニティ形成というのですか、コミュニティ拠点の整備というのですか、その計画についての達成ということについてはどういうふうに考えているのか。やはりこの計画の中で今後の方向性について、はっきりと出すというのが市の責任ではないかというふうに思うのですけれども、その点でのお考えをもう一度聞きたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　総合振興計画に掲げます諸施策を着実に推進していくことに努めておるところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、当該地の建設計画につきましては、建設的には他の大型事業の進捗状況などをやはり踏まえながら整理していかないとなかなか難しい状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　しかし、そうなると特段の理由もなくて、第五次振興計画に盛っておきながら、それについてはほかの課題と進行状況を見ながら一緒にするというのも、ちょっと理解しにくいなというふうな感じがします。　それで、関連しまして、先ほど利用のアウトラインということが出ましたのですけれども、私もイメージとして考えてみると、老人施設があって、それから児童館があって、コミュニティ部分があるということで考えますと、例えば東公民館の入っている、ああいうビルあります。ああいうイメージになるのかなという、一つのイメージとして考えられると思うのです。それで、一体あれはどれぐらいのお金でできたのかなと。今、お金の話というのか、ほかの計画との話が出たので、あれについて、東公民館の入っているあの建物についてのおおむねの建設費用というのはどれぐらいだったのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　総合福祉センターなのですけれども、あの建物は昭和50年代にできた建物でございます。そういったことで、なかなか資料といいますか、今、私のほうで細かい資料が手元にないのですけれども、こちらのほうの配置基本計画の中に、更新をする場合の単価ということで、条件として試算の表がございまして、その中で市民文化系の施設を建てるとすると、大体１平米当たり40万円ぐらいの建築費で建てられるのではないかというような数字がございます。そういったことで見ていきますと、総合福祉センターのほうの面積を40万円で掛けますと大体出るのですけれども、おおむね９億か10億円ぐらいの数字が出てまいります。ですので、その当時の建てた金額というのは、やはり物価も違いますし、数字的には余り参考にならないのかなと思います。　以上です。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　ありがとうございました。　やはりよく建設計画のところをよく見ておくべきだったなと思います。大体９億から10億円ぐらいということで、この後の事業を考えますと、例えば道の駅建設で総額で25億というふうに言われています。県の負担もありますから、あるいは事業のやり方によっては、また坂田コミセン方式とかという形になれば、また形が違ってくるかなと思うのですけれども、こういう大きい事業があると。東口の開発も、土地の買収だけでもまだまだ億単位のお金が出ていくというところで、確かに大変な状況の中での建設かなとは思うのですけれども、地域のほうからしてみれば、やはり西側で、あそこに地域で使えるものができるということになれば、大変利便性が高まると。ニーズが非常に大きいのではないかなというふうに思うわけです。そういう点では、ぜひともこの計画を早くまないたの上にのっけていただきたいというのが率直な気持ちでございます。　もう一点、伺いたいと思うのですけれども、分庁舎の今後の利用について、保健センターの改修が終わって、今後の利用の予定、解体のめどなんかについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　現在、地域の皆様に一部会議室の貸し出しを行っておりますけれども、来年度に関しましても、引き続き貸し出しのほうは継続する予定でございます。　以上です。 ○副議長（糸井政樹議員）　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　ちょっとまた舌足らずになりましたけれども、繰り返しますが、ぜひともあそこの建設の要望というのは非常に強いし、それまでは何としても、解体するまでは使いたいという思いもありますので、ぜひ利用についても積極的に受け止めて続けていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（糸井政樹議員）　以上で３番、佐藤正広議員の質問を終了いたしましたので、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１７分 △再開　午後３時１７分　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、１番、新妻亮議員。　　　〔１番　新妻亮議員登壇〕 ◆１番（新妻亮議員）　皆さん、改めまして、こんにちは。議席番号１番、新風クラブ21の新妻でございます。　質問に入る前なのですが、先日テレビを見ていましたら、平成という時代が終わりに向かい、これから新しい元号がどのようになるのかというのをアンケートをとっていました。その中で、すごく気に入った言葉があったので、最初にお話をさせていただければと思うのですが、その話が、幸せが平等に来ると書いて、幸平という元号になったらいいなというふうに答えた人がいらっしゃいました。今、格差だったりとか、いろんなものが叫ばれている中ではあるのですが、やはり私たちもそうなのですが、まちづくりというものは幸せというものを追求していくものであると、皆さんの質問などを聞かせていただいて、感じるところであります。私もそんな思いを持って、皆さんとともに明るい未来というものをつくっていくために、本日この場に立たせていただいて、質問のほうさせていただきたいと思います。　では、議長のお許しをいただきましたので、順に沿って質問のほうさせていただければと思います。本日は３点、質問のほうさせていただきます。　１点目は、まずはいじめ対策についての質問をさせていただきます。昨今、いじめの現状であったりは、やはりいろんなところで耳にするところではございますが、やはり幸せの追求というところを考えるのであれば、ここは毎回、風化させることなく、しっかりと議論していかなければいけないところなのかなというふうに思っております。　その中で、（１）、いじめ、また不登校の現況について質問させていただきます。１、いじめの発生件数と種類について、そして２、不登校の件数と種類について伺わせていただきます。こちらは両方とも平成30年度内で把握している件数を伺わせていただければと思います。　そして、（２）番といたしまして、いじめの解決に向けての教育委員会及び学校の取り組みについて伺わせていただければと思います。　①、学校、教育委員会の取り組みについて効果的だったと報告があった事例などについて伺わせていただければと思います。　そして、②、ネットいじめなどの対策について伺わせていただければと思います。以前、いじめ対策アプリの質問なども出ておりまして、私のほうもこちらのほう質問させていただきました。こちらの導入検討なども含めて伺わせていただければと思います。　そして、③、不登校児童、そして生徒に対する進路指導の対策、また義務教育課程修了後の対応について伺わせていただければと思います。　そして、２番、子ども食堂など、子供、中高生の居場所づくりについて伺わせていただければと思います。今、子供たちに時間、空間、そして仲間の３間がなくなったということがよく耳にするところでございます。その状況をやはり地域の中でつくっていくということで、今さまざまな場面で子供の居場所づくりというものをつくろうということで、いろいろな活動がされているのを耳にします。これは桶川市の中でもやはり積極的に取り組んでいくべきことではないかと思い、質問のほうさせていただきます。　まず、（１）番といたしまして、学校施設や社会教育施設や児童館、そして青少年教育施設等地域資源の開放について、①、小学生が使用できる施設の種類と数、そして利用状況について、②、中高生が使用できる施設の種類と数、そして利用状況について。　そして、（２）、居場所づくりに取り組んでいる実践事例について、①、行政の取り組みについて、②、社会教育施設や児童館における事例について、③、ＮＰＯや地域ボランティア等の連携事例について。　そして、最後、３番になります。こちらは献血事業の地域体制づくりと骨髄ドナー登録の認知度向上についてを質問させていただきます。私ごとなのですが、友人が３年前にがんになり、その話を聞いたときに非常にびっくりしました。そして、皆さんもご存じかとは思いますが、水泳の池江璃花子選手が白血病になり、そのニュースで衝撃が走ったと思います。私も若いから大丈夫というような、少し神話的なところがあったのですが、今は、もう若くても、そういったものにもしかしたらなる可能性があるというところがあるのだなということを実感したところであります。だとするのであれば、これから少子高齢化の中で、献血事業であったり、骨髄ドナーというところの登録というものが、これからどんどん、どんどんやっていただける方たちの年齢層が少なくなっていく中で、やはり早い段階で地域としてその体制づくりというものをしていかなければいけないのではないかと思い、こちらを質問させていただきます。　大きな１番、（１）といたしまして、過去３年間の桶川市内での献血受け付け目標人数に対する確保の実績、そして達成率の傾向を伺います。こちらは実施会場別に伺えればと思います。　そして、（２）、これまでの桶川市が実施をしてきた献血の普及及び、そして推進に携わる取り組みについて、次の観点から市の実績及び自己評価を伺います。　①、献血事業への理解、そして移動献血車の実施案内、愛の献血助け合いの運動、各種キャンペーン、イベント等の広報活動について。　そして、②、若年者層への献血事業の推進について。　③、献血協力団体（事業所）の確保の活動について。　そして、（３）番といたしまして、過去３年間における桶川市内の骨髄ドナー登録者数、そして献血併行型ドナー登録会の開催件数、そして同登録会でのドナー登録者、そして登録の取り消し数などがあれば、伺わせていただければと思います。　では、１回目の質問を終了させていただきます。答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな１、いじめ対策についての（１）、いじめ、また不登校の現況についての①、いじめの発生件数と種類についてお答えいたします。　平成30年４月１日から12月31日までの本市でのいじめの認知件数は、小学校で129件、中学校で18件でした。いじめの態様として、冷やかしやからかい、嫌なことを言われる、仲間外れ、無視をされる、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするなどが多く見られます。　次に、不登校の件数と種類についてお答え申し上げます。平成30年４月１日から12月31日までの本市の不登校児童生徒数は、小学校では23人、中学校では54人でした。不登校の要因として、小学校で多く見られるものが、無気力で何となく登校しない。迎えに行くなど強く催促すると登校するが、長続きしない。中学校で多く見られるものが、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校しない、またはできないでございます。　続いて、（２）、いじめ問題の解決に向けての教育委員会及び学校の取り組みについての①、効果的だったと報告があった事例についてお答えいたします。効果的であったと報告のあった取り組みといたしましては、いじめを早期に発見するためのきめ細やかなアンケート調査や面談がございます。例えば市内のある小学校では、いじめに関する児童対象のアンケートを年に10回、保護者対象のアンケートを年に１回行っております。また、家庭訪問前や個別面談前には、児童を対象に生活全般に関するアンケート調査を行うとともに、個別面談では必ずいじめについて学級担任から全保護者への聞き取りを行っております。アンケート調査は、いじめを早期発見することに加えて、いじめを抑止する効果も期待されるものでございます。　また、インターネット上の掲示板に、児童生徒を中傷する不適切な内容が書き込まれた際には、本市がネットパトロールを業務委託している業者を通じて速やかな掲示板上の情報の削除や掲示板の閉鎖を行った上で、該当校においてネットモラルやネットいじめに関する指導につなげることができました。同じくネットパトロールからＳＮＳ上にいじめが疑われる動画が掲載されていることがわかった際にも、学校が素早く対応し、児童生徒への指導や動画の削除等を行ったという事例がございます。　次に、②、ネットいじめなどの対策についてお答えいたします。平成30年６月議会でもお答えいたしましたが、小中学校では、授業において情報リテラシー、情報モラル、情報化社会が抱える問題等についての学習を行っております。また、多くの市内の小中学校で、ＳＮＳのいじめを初めとするネットトラブルの未然防止の観点から、外部講師を招いた学習を行っております。教育委員会におきましては、中学校新入生保護者説明会での保護者への啓発を行っております。また、県の啓発資料を市内各小中学校に配布し、児童生徒への指導、保護者への啓発、教員研修への活用を促しております。また、先ほど申し上げました業務委託によるネットパトロールを実施しております。　議員ご指摘のとおり、いじめ対策アプリにつきましては、いじめの相談ツールの一つとしての有効性があると捉えております。しかしながら、実際の運用に当たっては多くのマンパワーが必要なことなどを鑑みますと、教育委員会といたしましては、現時点では、先ほど申し上げた多様な取り組みを今後も継続していくとともに、いじめ対策アプリを導入した自治体での成果や課題にこれからも注視しながら、より効果的ないじめ防止対策を研究してまいります。　続きまして、③、不登校児童生徒に対する進路指導の対策、義務教育課程修了後の対応についてお答えいたします。初めに、不登校児童生徒に対する進路指導の対策でございますが、中学校におきましては、不登校を含む全ての生徒に対して、本人と担任による２者面談や保護者を加えた３者面談等を通して、本人や保護者の具体的な考えを丁寧に聞いたり、必要な情報を提供したりすることで、進路の実現に向けて取り組んでおります。　次に、義務教育課程修了後の対応でございますが、卒業者も在籍していた中学校において、必要に応じて相談に乗るなど丁寧な対応をしております。また、桶川市教育センターでは、18歳までを対象年齢とした電話相談及び面接相談の機会を確保しているところでございます。　続きまして、大きな２、子ども食堂など、子供、中高生の居場所づくりについての（１）、地域資源の開放についての①、小学生が使用できる施設の種類と数、利用状況と、②、中高生が使用できる施設の種類と数、利用状況について、教育委員会に関係するものを一括してお答えさせていただきます。　開放している施設として、まず図書館ですが、市内に３館ございますが、現在の駅西口図書館、市立図書館は、滞在型図書館としてそれぞれリニューアルしております。利用者アンケートによるニーズを踏まえ、駅西口図書館は、以前に比べ学習席などを含む閲覧席を約3.5倍に拡充し115席、市立図書館は約2.3倍に拡充し42席にいたしました。小学生、中高生も気軽に本を読んだり、調べ物をしたり、勉強などで利用しております。　駅西口図書館の学習席の利用状況につきましては、データはございませんが、利用の傾向として、中高生、大学生の利用が多い状況でございます。新たに坂田図書館が４月16日にオープン予定でございまして、周辺に幼稚園、小学校、中学校があり、子育て世帯も多く、蔵書の４割程度は児童書、子育て支援に関する図書等を収蔵する予定でございます。　坂田図書館では、閲覧席を45席、グループ学習室を含め学習席を21席設けるとともに、読み聞かせのコーナーを設けまして、多くの小学生、中高生が利用していただける図書館となります。川田谷分室につきましては、今後、川田谷生涯学習センターを改修する予定がございまして、他の図書館と同様に小学生、中高生が足を運んでもらえる魅力ある図書館になるように進めてまいります。　また、このほかに小学校全７校では、全ての児童を対象に、放課後、学校の一部を使用して子供たちが地域社会の中で心豊かに健やかに育まれるよう放課後子供教室を開室しております。これは地域の方々の参画の得て、交流活動やさまざまな体験、学習活動などを行っているもので、子供たちの安心安全な居場所にもなっております。なお、先月２月時点で260名の児童が参加をしております。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２の（１）の①、小学生が使用できる施設の種類と数、利用状況について、②、中高生が使用できる施設の種類と数、利用状況についての児童館についてお答えさせていただきます。　平成30年４月から31年１月までの10カ月間の児童館の利用人数につきまして、延べ人数及び１日平均人数で申し上げますと、小学生が延べ7,100人で、１日平均が27.7人、中学生が延べ1,052人で、１日平均4.1人、高校生が延べ63人で、１日平均0.2人となってございます。　次に、（２）、居場所づくりに取り組んでいる実践事例についてお答えいたします。初めに、行政の取り組みについてでございますが、小学生につきましては、放課後児童クラブにおいて小学生の放課後、夏休み期間等の居場所づくりにしっかりと取り組んでおります。中高生につきましては、生活困窮者自立支援事業として、児童扶養手当を受給している世帯や生活保護世帯の中高生のお子さんを対象に実施しております学習支援事業が、その一つと考えております。この事業は、生活困窮世帯の児童の高校進学、高校進学者の中退防止及び中高生の居場所づくり等を目的としておりまして、平成27年度から毎週水曜日の午後６時から８時まで、地域福祉活動センターを会場といたしまして実施しているものでございます。　続きまして、②、社会教育施設や児童館における事例についてでございますが、公民館におきましては、小、中、高校生を対象としたさまざまな講座を開催しておりますが、特に夏休みにつきましては、夏休みの課題等に取り組む学習室や環境学習のほか、料理、釣りなどの講座を取り入れ、子供たちがさまざまな体験を通して成長できるプログラムの充実に努めております。　児童館につきましては、18歳未満の全ての子供を対象として、地域における児童の健全育成のため健全な遊び場を提供しているところでございます。具体的には、小中学生の利用が多い午後の時間は、児童館職員が子供たちと一緒に卓球やゲームなどで遊び、心身の微妙な変化にも配慮できるよう、寄り添いながら見守ることを大切にしているところでございます。また、児童館は、子育て支援拠点としての機能をあわせ持っておりますので、乳幼児の親子の交流の場として、親子で参加していただける体操、手遊びのほか、定期的にイベント等を実施しているところでございます。来年度からは老人福祉センターとの一体管理となり、高齢者との交流事業を行うため、世代間交流が積極的に図られることを期待しているところでございます。　次に、③、ＮＰＯや地域ボランティア等との連携事例についてでございますが、スポーツ少年団や体育協会などのスポーツ団体と連携を図ることで、子供たちのスポーツ活動の場を提供しております。また、桶川市青年会議所との連携により、プロサッカーチームである浦和レッドダイヤモンズによる子供たちを対象としたサッカー教室の開催を後援させていただいたところでございます。　次に、桶川市社会福祉協議会が実施しております子ども食堂の社協食堂が連携事例になるものと考えております。この事業は、地域の子供たちや親子を対象として、毎月１回、午後５時から７時半まで地域福祉活動センター内で実施しているものでございます。運営については、市内のボランティア団体たんぽぽの会が調理の協力をしてくださいまして、カレーライスと副菜を準備してくださっているとのことでございます。毎月30から40名の方が参加され、好評を得ていると伺っております。　次に、大きな３、献血事業の地域体制づくりと骨髄ドナー登録の認知度向上についての（１）、過去３年間の桶川市内での献血の実績状況等についてお答えいたします。資料をご用意いたしましたので、ご確認ください。平成27年度につきましては、目標人数960人に対し、受け付け人数710人、うち採血人数は568人となっております。平成28年度につきましては、目標人数810人に対し、受け付け人数616人、うち採血人数は516人となっております。平成29年度につきましては、目標人数690人に対し、受け付け人数656人、うち採血人数は559人となっております。各会場における人数等は、表にお示ししたとおりでございます。傾向といたしましては、駅周辺、商業施設、イベント会場など人出の多い場所で実施された会場での人数が多くなっているようでございます。　続きまして、（２）の①、献血事業の広報活動についてお答えいたします。献血事業についての普及や推進につきましては、市ホームページや広報において、献血実施日やキャンペーン、桶川市近隣の献血ルームのお知らせを行っております。そのほか、公共施設などにポスターの掲示、駅前や商業施設において実施する場合は、桶川マインやベニバナウォークに館内放送をお願いしております。また、献血実施日は、主催団体埼玉県赤十字血液センターが会場周辺において街頭呼びかけを行っております。　続きまして、②の若年層への献血事業の推進についてお答えいたします。現在献血は、200ミリリットルの場合は16歳から、400ミリリットルの場合は男性17歳、女性18歳からとなっております。若年層への推進事業につきましては、市内の高等学校への訪問や成人式における啓発用品の配布、新社会人応援キャンペーンなどを行っております。市内高等学校訪問につきましては、保健所、埼玉県赤十字血液センター職員とともに学校へ行き、校内献血の依頼を行います。しかしながら、献血後の貧血の影響なども予想されることから、校内献血の実施には至っておりません。近年の血液不足、若年層の献血離れを説明させていただきながら、今後とも協力を依頼してまいりたいと存じます。　続きまして、③、献血協力団体の確保活動についてお答えいたします。献血協力団体の確保につきましては、市ホームページにおいて、献血バスによる従業員を対象にした献血にご協力をいただける事業所の募集を掲載しております。また、桶川市献血推進協議会総会において、各役員に新規にご協力いただける事業所について紹介いただきたい旨、依頼をしているところでございます。しかしながら、献血バスの駐車場所や受け付け会場の確保が必要となるため、なかなか新規事業所の確保ができていない状況でございます。　続きまして、（３）、過去３年間の骨髄ドナー登録者数、献血併行型ドナー登録会の開催件数、同登録会でのドナー登録者数、登録取り消し数についてお答えいたします。過去３年間の桶川市における骨髄ドナー登録者数は、平成27年度は318人、平成28年度は330人、平成29年度は352人となっております。献血併行型ドナー登録会の開催件数、登録者数につきましては、さきにお示しいたしました資料の右側に掲載しております。27年度は開催回数１回で登録者７人、28年度は開催回数２回で23人、29年度は開催回数３回で37人となっております。登録取り消し数につきましては、骨髄バンクに確認したところ、県や市町村ごとの集計は特に行っていないとのことでございました。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　１回目のご答弁ありがとうございました。では、順に従って一問一答式で質問させていただければと思います。　まず、いじめの問題の問題について、質問のほうさせていただきます。いじめの認知件数の数が出ましたが、こちらは全て本年度中というか、今の段階で解決をされているのか、伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　先ほど認知件数をお答え申し上げましたが、この平成30年12月までに認知したものにつきましては、全てが解決したわけではございません。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　済みません。いろいろな理由というのはあると思うのですが、していない理由というのを伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　主な理由でございますけれども、いじめの解消につきましては、被害者に対する心理的、または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が少なくとも３カ月続いて、被害を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないというような状態でございます。そうしたことから、いじめを認知した段階で指導を行いまして、一定の解決が図られてはおりますけれども、その３カ月を目安として見守りを行っているというものがほとんどでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　何回かこの認知件数のことに関して質問もさせていただいて、過去には過去３年の件数などを伺ったこともありますが、例えばいじめの認知件数に関して、ことし、例えば加害者になってしまった、被害者になってしまったという子が、過去にさかのぼっても同じような加害者になってしまう場合と被害者になってしまっている場合などがあるのかというのを伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　例えば昨年度いじめをしてしまったという児童生徒が、今年度また加害者になったというような事例はございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　そうしますと、そのときの指導というのは、実際どういった指導をしているのかというのを教えていただければと思います。例えば前年度と同じような指導をまたするのか。それとも、また違ったアプローチをしていくのかというところを伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　一つ一つの事案につきまして、その状況もいろいろございますので、その時々の事案に応じた対応を組織的に行っているというような状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　わかりました。ありがとうございます。　あと、動画などの投稿についてちょっと質問をさせていただければと思うのですが、動画を投稿してしまう子というのは、聞いたときに理由というのはどういったものがあるのかを教えていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　その投稿した動画が、その後、どんな影響を与えるのかということを深く考えることなしに、気軽さとか、手軽さなどから、スマートフォン等で写真や動画を投稿している状況ではないかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　先番議員さんの中でも質問というか、ご答弁の中にあったかと思うのですが、例えばバイトテロではないのですが、今そういった言葉もはやっているようで、そういった動画を投稿することによって、自分がそれによって盛り上がったことによる優越感だとかを得たいということも考えられるということが、いろいろな評論家の方だったりがお話をされていましたが、そういった背景というのは教育委員会としてはどのように見解を持たれているか、伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　背景でございますけれども、インターネット等に対する正しい理解がなかなか身につかないまま使っているというようなことが背景にあるのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　ありがとうございます。　そうすると、今まで以上にネットのリテラシーの部分であったりをしっかりやっていかなければいけないのかなというところは感じられるところでありました。　では、次にアプリについて伺わせていただきたいと思います。現在、県内でこういったアプリというものを取り入れている自治体も多くなってきているかと思いますが、今、埼玉県内でこういったアプリを使っている自治体というのがどこがあるか、伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　一つの例を申し上げますと、草加市が中学校１年生をことしは対象にしているようでございますが、このいじめ対策アプリを取り入れているということを伺っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　例えばですが、その草加市において、成果であったり、課題というものがどのようなものがあったか。もしもご存じであれば伺わせてください。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　まず、成果でございますけれども、この草加市のアプリが、いじめの被害を受けたお子さん、あるいは周囲で発見したお子さんが匿名で相談できるということから、いじめの早期発見、早期解決につながっているという部分が成果かなというふうに捉えております。　また、課題といたしましては、このいじめ対策アプリに対する認知あるいは加入率がまだ、もっともっと高める必要があるというようなことを伺っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　わかりました。　この質問の１回目のご答弁の中で、マンパワーがやはり必要になってくるというようなお話を伺いましたが、概算でよろしいので、今の教育委員会の職員、メンバー以外にどれぐらいのマンパワーがかかってくるのか。もしもわかるようであれば、伺わせてください。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　導入している自治体では５人ほどで対応しているというようなことも伺っております。これが専任なのか、またほかの業務との兼任なのか、あるいは対象とする学年をどこまで広げるのか、いろいろ条件によって変化はすると思いますので、一概に何人ということは、今はっきり申し上げられないところもあるのですが、そういった導入自治体と本市との学校数の差などから、おおむねということでのお答えになってしまいますが、少なくとも１人２人、この程度は、今の数から増やす必要があるのかなというふうには考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　ありがとうございます。　他市の動向などを見ても、成果というのが出てきているのかなというふうに、私もいろんなところでお話を聞くところでございます。ぜひ時代に即した、いじめのそういった解決の方法などをぜひ検討していただければと思います。　また、今いじめの問題などを伺いますと、どうしても多種多様になってきたということと、いろいろ複雑化されているということを耳にすることがございます。その中で、スクールロイヤー、学校専門の弁護士さんなどを取り入れて、第三者の力をかりながら、いじめの解決というものを今していくということで、先進事例を挙げている自治体さんなどもございます。今後、そういった複雑化するいじめの問題に対して、このような第三者の力をかりる考えがあるか、そこの桶川市の見解というものを伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　お答えを申し上げます。　ただいま新妻議員からお話がございましたように、非常にいじめの問題にしましても、その他学校で起こるさまざまな問題というものが複雑化しておりましたり、過去にはなかったような事例が起こったりというような状況でございますので、そういった中では、そういう専門的な知識を持った方、例えば法律の専門的な知識を持ったスクールロイヤーですか、そういった役職の方も今後必要になってくるのかなというような認識はございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　わかりました。　いろいろな変わり行く時代背景の中での、本当に最善な策というものを一緒に考え、とっていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　では、次に不登校について質問のほうさせていただきます。不登校時の義務教育後の進路というものはどのような場所があるのか、伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。

◎肥土耕一教育部長　卒業後の進路ということでお答えを申し上げます。　卒業後の進路でございますが、これもいろいろな進路をとられておりますけれども、おおむねその中でも、全日制の課程、定時制の課程、また通信制の課程と、課程はいろいろでございますけれども、おおむね高等学校への進学が多いという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　私も、この件を調べていましたら、実際に全日制であったり定時制、あとはチャレンジスクールというのですか、そういったところに行く子たちが主だということは伺いました。ただ、実際に入ってみて、やはりコミュニケーションの部分であったり、学力の少しおくれということがあって、高校に入って、また不登校になってしまうということも伺っております。そうなったときに、高校卒業の、本来である18歳までは多分いろいろな対応というものはしていただけると思うのですが、それ以降の19歳、20歳になったときに、不登校のまま、またひきこもりになってしまった場合の対応というのは、市のほうでどういうふうにされているのか、伺わせてください。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　教育委員会のほうで所管しているものでは、桶川市の教育センターございますが、これは先ほど申し上げたとおり、相談の対象が一応18歳ということになっておりまして、そこから、例えば引き続き何か相談がしたいのだけれどもというようなお声があれば、例えばこれは県の機関になりますけれども、県立の精神保健福祉センターのほうでひきこもりの相談に応じておりますので、そういった相談機関のご紹介はできるのかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　済みません。そうしますと、市では何かをやっているというわけではないということでよろしいですか。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　教育委員会の所管します部分では、18歳以降の者についての対応というのは、今のところやっていない状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　では、そういったことでやっていないということなのですが、そうしますと、不登校になってしまった、そこからひきこもりになってしまったというときに、やはり地域との連携であったり、また協力をしてくれる団体さんというのもいると思いますが、そういったところとの協力であったり連携というものがあれば、伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　連携ということですが、今現在は、特にそういった地域との連携というものも具体的に申し上げることができない状態でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　今その点に関しては少し残念なところがありまして、やはりこういった子供たちは、この先ずっと地域の中に育っていくわけでありますので、ぜひ地域の方ともしっかりと連携をとっていただきたいなというのが率直な意見であります。なので、この件に関しましては、また居場所づくりのほうで質問をさせていただければと思いますが、また先ほどの進路の件で、どうしても学校に登校していない場合になってしまいますと、出席率などが低い状態になってしまって、なかなか全日制の学校に行けない場合があるというふうなことも伺っております。　ただ、現在ＩＣＴを活用して、必ずしも登校しなくても、例えばですけれども、ネット上であったり、テレビ電話などでコミュニケーションとりながら出席扱いをするという取り組みをしている自治体さんもあるというふうに伺っております。いきなり社会にぽんと飛び出させるのではなくて、そういったこともしっかりとしていければ、不登校からのひきこもりというものも抑えていけるのではないかと思っていますが、市の見解を伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　ＩＴを活用して自宅での学習活動、そういったものを出席に認めるということについては、文部科学省からも積極的な対応を求められているところでございまして、保護者と学校で十分な連携、協力関係があり、また学校から訪問した際に面接指導などが適切に行えるような環境であれば、不登校児童生徒の自立を助ける上では大変効果的であるという校長の判断のもと、出席を認めるというような形になっております。　教育委員会といたしましても、学校と家庭が生徒の自立に向けて、しっかりと連携を図っていけるように支援してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　ありがとうございます。ぜひそちらも取り組んでいただければと思います。　では、次、２番の居場所づくりについて質問をさせていただければと思います。１回目のご答弁で伺わせていただいて、なかなか高校生が時間的に活用できる場所というのが少ない気がするのですが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　高校生の活用場所が少ないのではないかというご質問でございますが、児童館につきましては、18歳未満の全ての子供を対象とした施設ではございますが、小学生の利用が多く、年齢が上がるにつれて、高校生などの利用は少ないというのが、確かに現状でございます。現段階ではスペース等の問題もございますが、高校生が活用したいと思う居場所になるような工夫につきましては、今後、やはりいろいろな先進事例等も含めながら研究をしていくということが必要なのかと思っております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　ありがとうございます。　高校生、いろんなところのこういった居場所づくりやっているところなんかへ行くと、結構バンドをやっている子がいるので、音楽ができる場所であったりとか、比較的高校生が今求めているものはいろいろあるのだなというふうに思っています。そういった意見などもぜひ取り入れていただいて、ぜひつくっていっていただきたいなというふうに思っています。　また、ご答弁の中で高齢者との交流事業が挙げられたのですが、この事業というのはどういったことを考えられているか、伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　高齢者との交流事業ということでございますが、平成31年度から総合福祉センター内にございます老人福祉センターとこの児童館が指定管理を一体的に社会福祉協議会で行うという中で、両施設の利用者の交流事業というものを実施する予定となっております。　具体的な内容としましては、将棋大会ですとか、卓球大会などを開催したり、あるいは高齢者と子供が一緒に楽しめるイベントなどを通して交流事業を実施する予定ということでございます。新たに始める事業なので、やりながら、こういうのがいいのかなということをまた探りながらというところもあろうかと思いますが、試みとしてはそのようなことを考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　ありがとうございます。ぜひいろいろいい形になっていければなというふうに思っているのですが、またそんな中、今埼玉県の県の予算案の中で、今後、県内800小学校区に子供の居場所を１カ所ずつつくる目標を立てているというのを新聞の記事で拝見をさせていただいたのですが、そうなりますと桶川市内で言うと７小学校ありますので、７つの場所というのが目標になってくるのかなというふうに思っております。また、そうなった際に今現在、市として、例えばですけれども、目星をつけている場所、ここがいいなみたいなのがあるのかをちょっと伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまお話がございました事業、埼玉県が推進しております子供の居場所づくりと貧困の連鎖解消に向けた取り組みにつきましては、子ども食堂など多様な子供の居場所の拡大ですとか、学習支援等のジュニアサポート事業の普及促進など実施していくと把握しているところでございますが、埼玉県とともに、こども応援ネットワーク埼玉の設立発起人、団体会員と桶川もなっておりまして、社会貢献活動等の支援に取り組んでいるところでございますが、今後、子ども食堂ですとか学習支援等の立ち上げについて、担い手となる団体から相談があったりという場合には、県と連携を図りながら、市としてできる限りの支援をしていきたいと考えておりますが、現段階でここというところまで実際には至っていないのが現状でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　実際に、ただ子ども食堂などをやるであったりになりますと、多分つくるキッチンのスペースであったりとか、いろんなものも問題になると思いますし、いろんなところで事業者を探すというところが非常に難しくなってくるかもしれないのですが、ぜひやっていただきたいなというところで、この居場所づくりについて、１個、最後の質問をさせていただきたいのですが、済みません。　ある企業のお話の中で、人間の究極の幸せというのが、日本理化学工業さんというところで唱えられているものなのですが、まず１個は人に愛されること、もう一つが人に褒められること、そして人に役立つこと、そして人から必要とされることというふうな４つを挙げられております。障害者雇用で、学校などで使うチョークをつくっている会社になるのですけれども、いじめの問題、また不登校の問題、あと居場所づくりの問題を考えていったときに、今の子供たちとか、子供でなくても中高生であったり、若年者層でもいいのですけれども、この４つを感じられている人というのはどれぐらいいるのかなというふうに今思っております。どうしても、なかなか自分たちだけの学年であったり、年齢層だけであると、それを感じられない部分もあるのかなというふうに思っておりまして、そうなってくると、やはり今地域に必要になってくることというのは、多世代での交流ができる場所というのをやはり積極的につくっていかなければいけないのかなというふうに思っています。　先日、ちょっとニュースの中で、広島県の福山市の中で、多世代というわけではないのですが、異学年の子供によって構成される学級のイエナプラン教育というのを始めるというのがニュースでありました。今、そういった点でも、異学年、そして多世代というところを目につけて、いろいろなことをやっていこうという取り組みをされている自治体などもあります。実際さいたま市なんかでは、そういった多世代交流会食ができる事業者さんを探し、そこがあった場合に補助を出しているというような事例もあります。　先ほども言いましたが、なかなか会食などをすると、場所であったり、そういったところを探す、また事業者さんを探すということも大変になってくるかと思うのですが、桶川市内、市内の高齢者の施設なども多く見られます。そういったところで、例えばですけれども、そういったところに連携して、夕食のときだけでもいいのですけれども、小学生や中学生、そこの地域の人たちが通う。そこの中でいろいろなことを手伝ったり、食事をすることによって、褒められる、役立つ、そして必要とされているのだということを感じながら地域を生きていく。そんなことをできれば、いろいろな問題というのは解決されていくのではないかというふうに思っております。　そういったところを連携して、多世代の交流会食などをできる場というのを今後つくっていけないか、市の見解を伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　多世代交流というご質問いただきましたが、やはり今の時代というのは、皆さんもご存じのとおりの核家族化という中で、家族の中で３世代あるいは４世代がかかわる機会というのは本当に現代社会で少なくなってしまったという状況の中で、そういった交流というのが改めて設定していかなければいけない状況になってきているのかなと思います。　桶川市内ということでも、高齢者施設といいますと、老人ホーム、デイサービス、老人福祉センターなどさまざまございますが、先ほどお話ししました老人福祉センターが本年度からそういう交流という意味での、ちょっと試みを始めていきますので、その感触をまたひとつ参考にしていきながら、どうやって広められるかということも考えていきたいと思いますし、先ほどお話がありましたように、交流の中でその４つのこと、非常に心が育つという意味では非常に大事なことだと思っておりますので、今、別な言い方では、地域共生ということで、児童、障害者、高齢者が交わるということのよさもあるのではないかと。いろんな形で交流ということは、これから広げながら、人の温かさであったり、接触の中で育まれるものというのは大事にしながら、今後具体的なものを探していきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　どうもありがとうございました。　私も今ご答弁聞いていて、人の温かさというところの言葉にすごくびんときました。そこを本当にいろんな多くの方が感じてもらいたい、そんなまちをつくっていければと思っております。ありがとうございます。　では、最後に献血事業の件につきまして質問させていただきます。献血者数の目標数と実際の登録者数の差がちょっと開いている年があったと思うのですが、その背景はどのように捉えられているか、伺わせてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　桶川というよりも、もう少し広い観点からの分析ということにもなってしまいますが、献血計画という中で、埼玉県赤十字血液センターの実施計画に基づいて計画しているところなのですが、１日実施の場合は50人程度、半日実施の場合は25人程度という目安をつくりながら設定しているわけなのですが、未達成の背景ということになりますと、今般の国際化ですとか、少子高齢化の影響による若年層の献血離れということが影響しているとは言われますが、具体的に申し上げますと、献血車の問診で、現実的なことですが、海外滞在歴の有無があって、それから特定の国に一定期間滞在経験があるとかというと献血ができなかったりとか、あるいは海外から帰国後の４週間以内はまだだめなのですというようなことも関係しているかなと言われております。　また、厚生労働省の若年層献血の意識の調査では、献血しない理由というのが幾つかありまして、針を刺すのが痛くて嫌、何となく不安、恐怖心、こういったことが素朴に上位に上がってくるという状況があるようでございます。このようなことから、埼玉県では動画で皆さんが気軽にできるようなという工夫もしているということを伺っておりますが、そのような原因の中で、いろいろと今検討しているという段階かと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　確かに献血というのは、知っているけれども、なじみがないということで、なかなか取り組みにすぐに行けないということがあるというふうに僕も伺っております。　ただ、先ほどご答弁でもありましたけれども、若年者層が多分やっていかないと、数というのが減っていってしまうのかなというふうに思っておりまして、１回目のご答弁の中で、若年者層の推進をいろいろやられているであったり、キャンペーンをやられているというところがあったと思うのですが、例えばキャンペーンをした後に知ってもらって、すぐに行ける環境というのがあると比較的行動に移しやすいのかな。ただ、それがすぐに行かなくて、大宮まで行ってくださいと言われると、なかなか行けないのかなというのはあるのですけれども、そういったところでの、例えば市内でやる団体さんと調整をして、例えばきょうここでやって、あしたここにすぐ受けに行けるようにするみたいな調整とか連携をされているのか、伺わせてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　具体的な団体との連携ということと、少し違った解釈になってしまうかもしれませんが、埼玉県でそういったキャンペーンを４月から６月に行いますが、この期間内に献血ルームですとか、事業所、献血バスに献血をされた新社会人には記念品を差し上げたりということですとか、広報４月号で、あるいは市ホームページでお知らせをしたりはしているところなのですが、市内では、この期間に６回程度、事業所やベニバナウォークなどの場所で実施をしたりということで、キャンペーンにはかなり合わせながら集中的に行ったり、あるいは市職員の新人研修においては、新社会人応援キャンペーンのチラシを配布して献血のお願いをするなどということで、今対応しているという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　わかりました。　あと、私も献血をやるきっかけというので調べたところ、献血のバスがとまっているのを見て実際にやってみるということで、実際に人が集まっているところには、多分それが目立って、では、やってみようかということがあるのかなと思っているのですが、例えば今いただいた表を見ますと、ベニバナウォークだったり、人が多いところでやっているかと思います。例えば今後、いろいろ車をとめる場所などの問題あるかと思うのですけれども、一番市の顔であります市役所などでこの献血というものが実施できないか、伺わせていただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　実はやはり市役所でできればという思いがありまして、試みようとしていたところではあるのですが、駐車場の限られたスペースで、車両の往来もあるため、安全に問題がどうしてもひっかかってしまったりですとか、それから東側駐車場でテントを建てようかということも考えたのですが、どうしても道路を渡るということで、それに関しては血液センターのほうから、やはりそれはちょっとなかなか難しいのかなということで、今実現していないというのが現状でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　わかりました。　いろいろな課題ある中でありますが、やはりこの献血の部分、しっかり取り組んでいければなと思います。　済みません。ちょっと時間ない中なのですが、献血の併行型のドナー登録について伺わせていただければなのですが、比較的献血、併行型でやると人数が登録者数も増えるのかなと思っているのですが、周知であったり、今後協力をお願いするに当たって、市はどのように考えているのか、伺わせてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　現在市では、協力団体の周知については、事業所での献血で、献血バスの滞在時間、これがおおよそ２時間程度ということもありまして、なかなか勤務中の従業員の方にご協力をいただいていることなどから、説明をする時間がなかなかとりにくいという現状があるようでございます。骨髄バンクによりますと、献血バスには常にドナー登録の申請書を常設しておりますが、実際には献血ルームでの登録をしている方が多いという現状があるようですので、そういったところを集中的に今行っているというところです。　それから、桶川市献血推進協議会総会時に併行型の登録会の実施の依頼を行うとともに、骨髄バンク職員を招いて勉強会などを実施してまいりたいと今検討しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　済みません。ちょっと時間ない中ですが、最後、１問だけさせていただきます。　早い段階の時期で献血などドナー登録の重要性を知ると、多分行動に移しやすいのかなと思っております。今後、教育現場でこの２点を学ぶ機会というのをつくっていっていただけないかなというふうに思っていますが、市の見解を伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　まず、献血については、学習指導要領上では高等学校の保健体育のほうで学習内容として位置づけられておりますので、そちらでは学んでいるのかなというふうに考えております。中学校の学習指導要領には、そういった献血あるいはドナー登録についての位置づけというのはないのですけれども、ただ献血については、厚生労働省のほうから啓発ポスター等も送られてきますので、そういったことには各中学校でご協力をさせていただいているところです。 ○議長（佐藤洋議員）　新妻議員。 ◆１番（新妻亮議員）　ご答弁のほういただきまして、ありがとうございました。　また、いただいた答弁をもとに私もしっかりと行動していければなと思います。これで私の質問のほう終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で１番、新妻亮議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（佐藤洋議員）　お諮りいたします。　議事の都合により３月15日の１日間を休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　ご異議なしと認めます。　よって、３月15日の１日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤洋議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　３月16日及び17日は休日のため休会といたします。　来る３月18日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１９分...

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桶川市議会 2019-03-14 03月14日－06号

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