「桶川市議会 2019-03-12 03月12日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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桶川市議会 2019-03-12
03月12日－04号

取得元: 桶川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成３１年桶川市議会第１回定例会　第２０日平成３１年３月１２日（火曜日）　議事日程（第４号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１７番　　保坂輝雄議員　　　　　１３番　　渡邉光子議員　　　１６番　　岩崎隆志議員　　　　　１２番　　相馬正人議員　　　　５番　　新島光明議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　新妻　亮　　　　　　　　　２番　　江森誠一　　　３番　　佐藤正広　　　　　　　　　４番　　星野充生　　　５番　　新島光明　　　　　　　　　６番　　新井孝雄　　　７番　　北村文子　　　　　　　　　８番　　佐藤　洋　　　９番　　岡野千枝子　　　　　　　１０番　　岡安政彦　　１１番　　糸井政樹　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　渡邉光子　　　　　　　　１４番　　島村美貴子　　１５番　　仲又清美　　　　　　　　１６番　　岩崎隆志　　１７番　　保坂輝雄　　　　　　　　１９番　　市川幸三　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　企画財政部長　　　安田直弘　　　　市民生活部長　　　川辺吉展　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　曽田信行　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　肥土耕一　　会計管理者　　　　白根　勉　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（佐藤洋議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤洋議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付をしてありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤洋議員）　日程第３、一般質問を行います。　17番、保坂輝雄議員。　　　〔17番　保坂輝雄議員登壇〕 ◆17番（保坂輝雄議員）　皆様、おはようございます。議席番号17番、公明党の保坂輝雄でございます。それでは、佐藤議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、桶川市の農業振興について質問いたします。私は昨年10月に民生経済常任委員会の行政視察で、埼玉県越谷市の農業への取り組みについて学んでまいりました。越谷市は、越谷レイクタウン等の都市部の開発を進める一方で、全国でも珍しく市独自の農業技術センターを有しており、農業振興にも非常に力を入れておりました。具体的には付加価値が高く、ある程度の収入が見込めるイチゴに焦点を当て、いちご観光農園を中心としたいちごタウン構想を推進し、農業後継者の育成と都市型農業の振興に取り組んでおりました。　越谷市の担当者によると、農地は農地として保存することが最も効率的であるとのことでしたが、この考え方には大いに共鳴するとともに、大変参考になった次第でございます。本市においても既存の作物だけではなく、行政として付加価値の高い農産物を推奨し、農業従事者の収入アップにつなげていくべきだと実感いたしました。したがって、本市としても開発すべき場所と農地として保存すべき場所を明確に区分して、さらに農業振興に取り組む必要があると考えます。　また、昨年12月議会でも訴えさせていただきましたが、越谷市のいちごや北本市のトマトのように、道の駅で目玉となる農作物を選定し、積極的に他市へアピールすることも重要であると考えます。そこで、改めて桶川市の農業振興につきまして質問をさせていただきます。　（１）、桶川市の農業の現況について。　①、桶川市の農業の特徴と課題について、簡単にご説明ください。　②、道の駅の目玉となるような桶川市で多く収穫されている農作物としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。　（２）、現状の助成と将来の方向性について。　①、農業従事者に対するさまざまな助成制度について、国、県、市に分けて簡単にご説明ください。　②、桶川市の農業の将来の方向性についてお伺いいたします。　続きまして、大きな２番、保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消について質問いたします。放課後児童クラブにつきましては、私は昨年12月議会の一般質問において、平成31年度の第１次申し込みが昨年12月４日に終了したことから、来年度の待機児童数の見込みをお伺いいたしました。ご答弁では、全体の待機児童数は50人程度との予測であり、特に桶川西放課後児童クラブと桶川東放課後児童クラブの申し込みは多い傾向にあるとのことでした。さらに、待機児童解消の対策についてお尋ねしたところ、来年度からベニバナウォーク付近に定員40名の民営クラブの開設を予定しており、さらには公営クラブについても定員が増やせるよう教育委員会、学校等と早急に調整をしていくとのご答弁でした。　その後、本年２月28日に、来年度の保育所及び放課後児童クラブの第２次申し込み受け付けは終了し、同時に保育所の追加受け付けも２月28日に終了しました。したがって、来年度の保育所及び放課後児童クラブの待機児童の状態について、現時点である程度把握できているものと推察いたします。そこで、改めて桶川市の保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消につきまして質問をさせていただきます。　（１）、保育所の現況と対策について。　①、来年度の公営及び民営の保育所別の年齢別定員数、申し込み数及び待機児童数の見込みについてお伺いいたします。　②、保育所の待機児童解消に向けて桶川市としてどのような対策を講じてきたのか、またどのような検討がされているのかお伺いします。　③、将来的な保育所の待機児童の推移と今後の方向性についてお伺いします。　（２）、放課後児童クラブの現況と対策について。　①、来年度の民間も含む学校別の放課後児童クラブの定員数、申し込み数及び待機児童数の見込みについてお伺いします。　②、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて、桶川市としてどのような対策を講じてきたのか、またどのような検討がされているのかお伺いします。　③、将来的な放課後児童クラブの待機児童の推移と今後の方向性についてお伺いします。　続きまして、大きな３番、認知症サポーターについて質問いたします。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解することを目的として、認知症サポーター養成講座を修了した全ての人のことで、現在ではサポーターは全国で1,000万人を超えている状況です。実は私自身も昨年10月に、妻と一緒に認知症サポーター養成講座を受講し、このように認知症サポーター証、こちらとオレンジリングを頂戴し、認知症サポーターの一員に加えていただいた経緯がございます。　私は、昨年６月議会で、地域包括ケアシステムに関する一般質問をした際に、認知症サポーター養成講座の現況をお伺いしたところ、平成29年度末現在で養成講座は102回開催されており、延べ2,867人がサポーターになったとのご答弁をいただきました。さらには、平成28年度と29年度で桶川西小学校と加納小学校で認知症サポーター養成講座が実施され、小学生のサポーターも誕生したとのことでした。　しかしながら、全国では人口の約１割の方がサポーターとなっているにもかかわらず、本市ではまだまだ少ない状況にあり、さらに増やしていく必要があると考えます。さらには、認知症サポーター養成講座を受講するだけで誰でもなれますが、桶川市としてサポーターになっていただいた方を活用していくことも大事であると考えます。そのためには桶川市として認知症サポーターに十分に力を発揮していただくための環境を整えることが急務であると痛感いたします。そこで、改めて認知症サポーターにつきまして質問させていただきます。　（１）、認知症サポーター養成講座について。　①、今年度実施予定の認知症サポーター養成講座の回数と受講者数についてお伺いします。あわせて、今年度末時点における桶川市の認知症サポーターのトータルの人数の見込みについてお伺いします。　②、来年度の認知症サポーター養成講座の予定についてお伺いします。　③、今年度に実施した小中学校等での認知症サポーター養成講座の実施状況についてお伺いします。　④、その他、桶川市で行っているユニークな認知症サポーター養成講座の事例があれば、ご紹介ください。　（２）、桶川市の今後の方向性について。　①、認知症サポーターになった方のフォローアップに関し、どのような検討がなされているのかお伺いします。　②、認知症サポーターに力を発揮していただくための環境を整える必要があると考えますが、本市としてどのような検討をされているのかお伺いします。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　おはようございます。大きな１の桶川市の農業振興について、順次お答えいたします。　初めに、（１）、桶川市の農業の現況についての①、桶川市の農業の特徴と課題についてでございますが、現在の農業を取り巻く環境は全国的にも厳しく、高齢化による農業従事者の減少に伴い、耕作放棄地の増加が進んでいる状況でございます。そのような中で桶川市の農業の現況でございますが、2015年の農林業センサスによりますと、経営耕地面積や作付面積が一定以上の農業経営体数は262経営体です。このうち家族経営は260経営体、組織経営が２経営体とほぼ世帯単位で経営を行っている状況でございます。また、販売量にかかわらず農産物の販売を行っている農家は、217経営体でございます。　次に、特徴としましては、近隣市町と比較して桶川市は畜産農家が多いことが上げられます。また、米、麦、野菜、果樹、花卉等特筆して生産量の大きなものはありませんが、多種多様な農産品目となっております。　次に、農地の状況につきましては、作付面積が約410ヘクタール、不耕作付地が約25ヘクタールとなっております。また、農地を借り入れしている経営体数は76経営体、借り入れ耕地面積は153ヘクタールとなっております。農地の状況ですが、桶川市は低地である農地が少なく、農地と住宅が混在しているため、農地の広がりが少ないことが特徴となっております。この点で集約が難しく、効率的な経営に結びつきにくいということが課題と上げられます。　次に、②、道の駅の目玉となるような桶川市で多く収穫されている農作物についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、近隣の市町に比べ酪農家が多くありますが、生産された原乳につきましては特定のルートで集められているため、独自の製品化などの実績は市民まつりとべに花まつりの年２回、桶川牛乳の製造を委託し、販売しているのみとなっております。　また、農作物では、米、麦を主とする農家やトマト、キュウリなど施設栽培を主とする農家もございますが、市内で特定の品目に特化して何軒もの農家が栽培しているものはございません。現在は、多くの露地野菜や梨等の果樹、コチョウランなどの花卉農家もあり、現在、市内に３カ所ある直売所やスーパー等の地場産コーナーに出荷されている状況でございます。　次に、（２）、現状の助成と将来の方向性についての①、農業従事者に対するさまざまな助成制度についてでございますが、まず国の制度で多面的機能支払交付金がございます。近年の農村地域の過疎化、高齢化に伴い、集落機能が低下しつつありますが、この制度は農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、農地のり面等の草刈りや水路の泥揚げ、農道の路面維持や軽微な補修等の共同活動に係る支援となっております。　県では、みずから農業経営改善計画をつくり、積極的に農業経営を進めていく認定農業者について、効率的な農業経営を行えるよう融資を受けて農業機械等を購入する際の利子補給制度を行っているところでございます。　市独自の補助としましては、市内の畜産農家から排出される堆肥を利用する方について、費用の一部を補助させていただいております。この事業により、化学肥料を減らし、安心安全ですぐれた品質の野菜や果物の生産につながる循環型農業を推進しているところでございます。また、埼玉農協が事務局となっています桶川市地域農業再生協議会に対し、水田農業経営確立対策助成金としまして農家が米の生産調整のために転作を実施する際に作付する景観形成作物であるコスモスや、土地の作物育成能力を増進するソルゴーの種の配布などに係る補助金を交付しております。このことにより農地の荒廃化を防ぎ、農業景観もよくなり、耕作放棄地の抑制につながると考えております。　次に、②、桶川市の農業の将来の方向性についてでございますが、都市近郊という地の利を生かし、都市型農業の振興で現在ある農地を利用し、市民向けの貸し農園や週末レジャーとしての体験農園、収穫を楽しめる観光農園等の開設を推進することにより、農業者以外の方々にも野菜づくりなどの農作業を体験していただき、土に接する機会、農業に対する理解と親しみを深め、健康維持や生きがいを高められるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、農業は食料生産の根幹であり、自然環境の保全、良好な景観形成と多面的な機能を有しており、これらを維持するためにも農業の振興策は大変重要なものと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな２、保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消についての（１）、保育所の現状と課題について、①の来年度の保育所別の年齢別定員数、申し込み数及び待機児童数の見込みについてでございますが、資料を配付させていただいております。お手元の資料、３月12日一般質問通告資料、保坂輝雄議員、２の（１）の①、保育所別年齢別定員数申し込み数及び待機児童数（見込み）をごらんいただければと存じます。　こちらの資料は、平成31年度保育施設入所一時選考結果の保育所別年齢別定員数、申込者数及び潜在的待機児童数を掲載させていただいております。なお、２次申し込みにつきましては２月末で終了しておりますが、各保育所との調整等もあることから、最終的な選考結果はまだお示しできない状況でございますので、ご容赦願います。　来年度の保育施設の定員でございますが、保育所につきましては公立、民間合わせて10園、認定こども園につきましては３園、小規模保育施設につきましては５園ございまして、定員数は市全体で1,180人、１次選考時の申し込み数といたしましては合計で1,152人となっております。また、国定義の待機児童はゼロ人でございますが、潜在的待機児童につきましては91人となっております。　次に、②の保育所の待機児童解消に向けて、桶川市としてどのような対策を講じてきたのか、またどのような検討がされているのかについてでございますが、近年の保育施設の開設状況でございますが、平成27年度以降、民間保育所が１園、認定こども園が２園、小規模保育施設が５園開設されまして、合わせて338人の増員を図り、定員の確保に努めてまいりました。　しかしながら、自己都合等の理由による潜在的待機児童は増え続けており、平成29年度からは子育てコンシェルジュを配置いたしました。今後も保育所入所等にかかわるさまざまな相談に応じ、潜在的待機児童の解消に向け、引き続き努力してまいります。　次に、③、将来的な保育所の待機児童の推移と今後の方向性についてでございますが、非常に難しい点ではございますが、平成28年３月に策定されました桶川市人口ビジョンによりますと、未就学児は平成27年に4,020人、平成38年に3,302人と17.9％減少していくとの予測でございます。しかしながら、近年の女性の就業率の上昇や10月から始まる幼児教育・保育無償化の影響により、現在３歳から５歳までの保育所等と幼稚園との入園児の割合は約６対４でございますが、この割合も保育所等の部分が伸びることも考えられ、このことからも入所希望児童数が増加する可能性がございます。　また、現在、平成32年度からの新たな子ども・子育て支援計画を策定しておりまして、この計画の中においても今後も保育ニーズや人口動向等の把握に努め、しっかりと予測し、保育施設の計画的な整備ができるようにしてまいりたいと考えております。　次に、（２）、放課後児童クラブの現状と対策についての①、来年度の学校別、これは民間も含みますが、放課後児童クラブの定員数、申し込み数及び待機児童数の見込みについてでございます。資料を配付させていただいておりますので、ごらんいただければと存じます。お手元資料の平成31年度放課後児童クラブ別学年別申し込み数及び待機児童数について（見込み）をごらんいただければと存じます。　こちらの資料は、公営放課後児童クラブ別の定員、平成31年度１次受け付け審査時点における申込者数、承諾数及び待機児童数、また民間放課後児童クラブにおけるクラブ別の定員及び平成31年度１次承諾数を掲載させていただいております。公営放課後児童クラブの定員は539人、民営放課後児童クラブの定員は175人、合わせまして714人の定員となっておりまして、１次審査時点での待機児童数は37人となっております。　次に、②、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて、桶川市としてどのような対策を講じてきたのか、またどのような検討がされているのかについてでございますが、近年の放課後児童クラブの整備状況としましては、朝日放課後児童クラブの建てかえ、桶川西放課後児童クラブ及び川田谷放課後児童クラブの分室の開設をしておりまして、平成29年度以降で90人の増員を図っております。また、民営放課後児童クラブにおいても、平成28年度から平成30年度までに40人増員を行っております。また、平成30年度入室１次申し込みにおきましては、前回の12月議会において保坂議員の一般質問にご答弁させていただきましたとおり、やはり桶川西放課後児童クラブと桶川東放課後児童クラブへの申し込みが多数ございました。桶川西放課後児童クラブにつきましては、待機児童が26人出ておりまして、平成31年４月に開室いたします新しい民営放課後児童クラブを含めた市内の民営放課後児童クラブへのご案内を進めております。　次に、桶川東放課後児童クラブにつきましては、抜本的な待機児童対策としまして現施設の建てかえ工事等を行い、定員の増加を図ってまいりたいと考えております。しかし、来年度においても現行の定員では待機児童が20人程度出てしまうことから、段階的な待機児童対策として分室での業務を地域福祉活動センターで実施することで、現行の定員より30人程度の増員を図り、申し込みをした全ての児童の受け入れを実施してまいりたいと考えております。なお、建てかえ工事等のスケジュールにつきましては、平成31年度は設計業務委託、平成32年度に建築等の工事を実施する予定でございます。　次に、③、将来的な放課後児童クラブの待機児童の推移と今後の方向性についてでございますが、先ほども申し上げました桶川市人口ビジョンによると、小学生は平成27年に3,956人、平成38年に3,296人と16.7％減少していくとの予測でございます。放課後児童クラブにおきましても、保育所と同様に近年の女性の就業率の上昇等の影響により、入室希望者数が増加する可能性もございます。また、特に夏休みなどの長期休暇の期間における子供の安全な居場所の確保につきましては、高学年の保護者からも要望があることから、さらなる施設整備等が必要だと考えております。また、その整備の方策につきましては、昨年９月に公表されました新・放課後子ども総合プランを踏まえた形で、放課後の子供たちの健全育成が図れるよう、教育委員会を初めとした関係機関と協議してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな３、認知症サポーターについてのご質問にお答えいたします。最初に、（１）、認知症サポーター養成講座についての①、今年度実施予定の認知症サポーター養成講座の回数と受講者数、また今年度末時点における桶川市の認知症サポーターのトータルの人数の見込みについてとのご質問でございますが、今年度の認知症サポーター養成講座は終了しておりまして、30回実施いたしまして、受講者数は951人となっております。また、今年度末時点のトータルの人数では3,818人となっているところでございます。　次に、②、来年度の認知症サポーター養成講座の予定についてのご質問でございますが、今年度に引き続き地域包括支援センターと連携しながら、市民向けの講座を月１回程度開催してまいりたいと考えております。また、平成28年度から実施しております小学生向けの講座につきましても、関係機関に協力をいただきながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。また、今後は、子育て世代の親御さんの年代の方々にも多く受講してもらえるようにするため、そのような方々が集まる場でも開催できたらと考えております。　次に、③、今年度の実施した小中学校等での認知症サポーター養成講座の実施状況についてとのご質問でございますが、市では今年度、小学校５校で講座を実施いたしまして、457人に認知症サポーターになっていただきました。この講座では、認知症になってしまった祖母を題材にしたＤＶＤを見て気づいた点や、どのように接していったらよいかなどを話し合いました。　続きまして、④、そのほか桶川市で行っているユニークな認知症サポーター養成講座の事例についてとのご質問でございますが、１つの事例といたしまして、市では昨年度と今年度、北保育所の園児に対しまして講座を実施してまいりました。この講座では、紙芝居を用いることによって、わかりやすく認知症を知ってもらえるよう話をし、子供用のオレンジリングやサポーター証、オケちゃんのシールを差し上げております。　次に、（２）、桶川市の今後の方向性についての①、認知症サポーターになった方へのフォローアップに関し、どのような検討がされているのかとのご質問でございますが、現在、市では年２回、認知症サポーター向けにフォローアップ講座を開催しておりまして、認知症についての知識をより深めていただく場を設けております。昨年９月に開催したフォローアップ講座では、認知症の人と家族の会埼玉県支部の方を講師にお招きしまして、若年性認知症についてご講義をいただきました。また、ことし２月に実施した講座では、認知症型のデイサービスを行っている事業所の方を講師にお招きしまして、認知症について認知症ケア現場の視点からご講義をいただきました。市といたしましては、認知症に対するさらなる理解を図るため、引き続きこのようなフォローアップ講座を実施してまいりたいと考えております。　次に、②、認知症サポーターに力を発揮していただくための環境を整える必要があると考えるが、その本市としてのどのような検討をされているのかというご質問でございますが、認知症サポーターは基本的には何か特別なことをする人ではなく、認知症の人を理解し、見守っていただく応援者でございます。しかしながら、認知症サポーターとなっていただいた方の中には、実際に活動したいが、何をしたらよいかがわからないといった声や、１人では活動しにくいといった声も聞かれます。このことから市といたしましても、議員ご指摘のようにそのような方々に力を発揮していただくための環境を整えることが必要であると考えております。　そこで市では、今月末に認知症の方を支える活動をしたいと思っている方々が集まる場所を設け、認知症関係者、事業者とのマッチングを行っていきたいと考えております。具体的には認知症サポーター養成講座のアシスタント、オレンジカフェのスタッフ、グループホームや認知症型のデイサービスでのボランティア活動などが考えられますが、認知症サポーターからもアイデアを伺い、実りのある場となればと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ご答弁まことにありがとうございました。それでは、ご答弁いただきました内容につきまして、一つ一つ再質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、桶川市の農業振興につきまして再質問いたします。まず、（１）の桶川市の農業の現況についてお尋ねいたします。そもそも深刻な後継者不足に悩む我が国の農業をどうすれば持続可能なものにしていけるのか、それは農業収益を上げるためのさまざまな工夫をして、若者にとって魅力のある農業にしていくしか道がないと考えます。昨年、視察に訪れた越谷市でも、担当者は付加価値の高いイチゴの栽培を通して農業従事者の収入アップを図ることが後継者不足解消の最善策であると訴えられておられました。　収益を上げるためのキーポイントは、効率化と品質アップの２つであると考えます。すなわち徹底した効率化により生産コストを下げることと、品質を高めることにより出荷価格を上げることの２つを並行して進めていかなければならないと考えます。特に効率化については、農地の集約を行い、生産性を向上させて、徹底的なコストダウンを図る必要があると思われます。　しかしながら、ご答弁では、桶川市の農業の特徴として農地の広がりが少ないため集約が難しく、効率的な経営に結びつきにくいとのことでした。したがって、農地集約が難しい本市において収益を上げるためには、品質アップしか方法はなく、零細な農地のままでも生産できる付加価値の高い作物へチェンジしていくことが最大の解決策であると考えます。ご答弁では、梨等の果実やコチョウラン等の花卉を栽培している農家もあるとのことでしたが、このような付加価値の高い作物の栽培を本市みずからが推奨していくことが重要であると考えます。そこで本市として付加価値の高い作物へのチェンジを積極的に推奨していくことについて、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　作物の高付加価値化についてでございますけれども、露地野菜等の作付を行っている農家の方には、先代の方から受け継いだ作物のほかにも、また人気のある作物を栽培するなど、ご自身の経験から経営方針を立てて取り組んでいる方もいらっしゃいます。市といたしましては、農家の方がより多くの選択肢を得られるように、埼玉農林振興センターやＪＡと連携し、新品質の栽培技術や市場の動向等の情報提供を積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　続きまして、（１）の②の道の駅の目玉となるような農作物についてお尋ねいたします。ご答弁では、本市は比較的畜産農家が多いものの、原乳や乳製品についても十分な出荷量を確保しているとは言えない状況であるとのことでした。さらには、農作物においては特定の品目に特化して、多くの農家が栽培しているものは少ないとのご答弁でした。したがって、道の駅の目玉となるような農作物については、引き続き桶川の象徴であるベニバナに頼らざるを得ない状況であると考えます。　とはいえ、ベニバナに関しては致命的な欠陥が２つあると思われます。１つ目は、ベニバナを加工した製品が非常に限定されるという点です。例えばベニバナを使った名産品といっても、べに花染めのほか、食品では紅花まんじゅうや紅花うどん等が思い浮かぶ程度です。そこでベニバナを道の駅の目玉として位置づけた場合、ほかにどのような加工製品が考えられるのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　ベニバナを使った加工製品につきましては、１つの例ではございますが、漢方として使われている例がございます。また、お茶に彩りを添えるものとしての活用方法やメーン食材としての活用ではなくて、ジャムやドレッシングに入れるなどアクセントとしての利用も考えられると思っております。

○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　次に、ベニバナを道の駅の目玉とする場合の欠点の２つ目は、ベニバナの生産量が非常に少ないという点です。ベニバナは栽培が難しく、なおかつ本市で生産している農家は年々減少しております。このような現状で道の駅の目玉となるような絶対量を確保することは、非常に困難であると言わざるを得ません。そこでベニバナを道の駅の目玉として位置づけた場合、十分な生産量の確保が可能なのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　ご指摘のとおり、ベニバナの栽培は難しくて、なおかつ連作障害も発生いたします。畑の土の管理を初め、栽培にかかる労力や栽培リスク、それらに伴う収益率にも課題がございますが、需要に見合った生産量に対しては農家の方々のご協力を得ながら確保していきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　今のご答弁を伺いまして、ベニバナの絶対量が十分でなく、かといってベニバナにかわるものも思い浮かばない中で、道の駅の目玉をどうしたらよいかというジレンマに陥っているように感じました。そこで、ベニバナを道の駅の目玉として位置づけながらも、ベニバナを使用しないで済むという究極の方法を提案させていただきたいと存じます。それはベニバナの形や色を全面に出して、ベニバナ自体を使用せず、ベニバナをアピールするというものです。　例えば、広島名物のもみじ饅頭は、もみじの形をかたどったものであり、原材料にもみじを使用したものではありません。したがって、ベニバナについても、ベニバナの形を模した和菓子等をベニバナの名のもとに販売しても何ら差し支えがないものと考えます。また、ベニバナの特徴である黄色やオレンジ色の商品を開発して、ベニバナの名前を冠して売り込むこともありだと考えます。一例として道の駅の飲食店等でサフランライスを使ったメニューを開発し、べに花定食という名称で提供するようなことも考えられます。このような方法によりベニバナ自体を使用しなくても、形や色に特化してベニバナをアピールしていくことは可能であると考えます。そこで、ベニバナの形や色を全面に押し出して、ベニバナを道の駅の目玉とすることを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　議員ご提案のテーマやシンボルとなる色というのは、道の駅の施設ということに限らず、自治体自身にとって重要なアイデンティティーになるものと考えております。ベニバナの色を示すオレンジ色は、第五次総合振興計画の表紙の色にもなっておりますとおり、本市をあらわす代表的な色となっております。色の統一を図った商品のラインナップや陳列を行うことで、べに花の郷桶川市をアピールするには大変有効な手法と考えているところでございます。道の駅の整備に当たりましては、そういった色の統一ということを念頭に入れて、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　続きまして、（２）の桶川市の農業の将来の方向性についてお尋ねいたします。　先ほど零細な農地のままで収益アップを図るためには、付加価値の高い農作物へチェンジしていくことが大切であると訴えさせていただきました。しかし、桶川の農業が生き残るためには、もう一つ別の道もあると考えます。それは農業従事者みずからが栽培した作物を出荷するのではなく、他人に農地を利用してもらい、収益を上げていくという方法です。　ご答弁でも都市近郊という地の利を生かし、貸し農園、体験農園、観光農園等の施設を推進していくとのことでしたが、まさにこれこそ零細な農地でも一定の収入を確保できる近道ではないかと考えます。そこで桶川市として貸し農園、体験農園、観光農園等をどのように推進していくお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現在、桶川市にございますのは、高齢者を対象とした桶川市いきいき健康農園やＪＡが行う市民貸し農園、また梨を初め果樹などの民間が経営する観光農園がございます。これらの農園は、土や作物に触れることで農業に関心を持つきっかけとなる施設と考えております。本市は交通の利便性も向上し、市外の方も農園に来やすい環境となっておりますので、貸し農園に関しましては、まずは土地の所有者の方々のご理解が必要でございます。　また、体験・観光農園につきましては、さまざまなステップを踏んで、どう開園していけばいいのかという、その手順や準備等の情報がまだ少ない状況にあります。市としましては、道の駅の開設を機に、貸し農園として土地を提供してよいという方の情報収集や既存の農園のＰＲや、また積極的な情報提供などをして、事業のほうを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　次に、貸し農園、体験農園、観光農園等を進めていくに当たり、現状、本市としてどのような課題があるのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　先ほどお答えしました課題のほかに、貸し農園につきましては水の確保やトイレ、また駐車場といった整備が必要になることが課題でございます。また、体験農園につきましては、施設側の農家の指導を受けながら、種まきから収穫まで体験する形態がございます。このような場合も貸し農園と同様の設備に加えまして、道具類も施設側が用意するケースが多くございます。それらを保管する器具庫や講習スペースなども必要となっています。　また、観光農園につきましては、施設自体は集客のためのＰＲをいかに行っていくかが課題でございますが、観光農園周辺の環境への配慮ということも課題として上げられるかと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　先ほどのご答弁では、国、県、市の助成制度についてもご説明いただきました。この貸し農園、体験農園、観光農園等というのは、桶川にとっても肝であり、このさまざまな課題を解決していくことが本市にとっても最大の助成ではないかと考えております。そこで課題解決のために農業者の立場に立って桶川市でどのような支援ができるのか、またどのような支援を行っていく考えなのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　貸し農園や体験農園では、他市の開設事例をもとに県の農林振興センターやＪＡと協力して、施設整備や運営の支援をしていければと考えております。また、観光農園につきましては、既に取り組んでいる農園がございますので、道の駅を活用したネットワーク化を図り、情報発信していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　それでは、私の一般質問において恒例となっておりますが、小野市長にご答弁を賜りたいと存じます。今までの議論をもとに、今後、桶川市の農業振興をどのように進めていかれるのか、率直なお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　保坂議員の桶川市の農業振興について、今後の市の取り組み、考え方についてということでのご質問でございます。ただいま質疑、答弁の中で、保坂議員のほうからもさまざまな農業振興についてのアプローチの仕方ということでのご提案もいただきました。そういう中で、１つにはやはり農地の集積化を推進して、大規模化、効率化を図っていくということも、これは基本の一つの考え方になろうかと思いますけれども、それだけではなくて、今言ったような貸し農園、体験農園、観光農園といったアプローチもあるのではないかというようなご意見もいただいたところでございます。市としましても、そうした今ご提案いただいたような農業の大規模化、集約化とは別に、市街地で身近に土に触れて、自分で野菜を栽培することのできる貸し農園、こちらが今大変好評いただいておるところでございます。こうした市街地の中での貸し農園を行うことが都市農業の一つのスタイルでもありまして、こうした場所を提供することも、これもまた農業振興につながるものというふうに感じているわけでございます。また、こうした貸し農園をきっかけに新規就農したいという方も、結構今の時代、増えてきているようでございますので、そういった方には、先ほども答弁ありましたけれども、営農指導ですとか、農地のあっせんとか、そうした農協とか関係機関と連携して、そういったことも積極的に推し進めていきたいなというふうに考えているところでございます。　いずれにしましても、さまざまな方がいろんな形でこれからは農業に携わっているわけでございまして、今後もさらなる農業の振興を進めるためには、栽培した農作物を、栽培したものを売る販路、こちらを拡大していったり、また新たな出荷する仕組みとか、そういったものづくりも検討していくことも大変重要ではないかと思います。そうした栽培して、そしてその売る場所を提供することで、また出荷者の方の裾野を広げていくということができたらというふうに考えております。　そのような意味でも、現在事業を進めております道の駅事業、こちらのほうも農畜産物の直売所の設置を計画しておりますので、こういったことも今後、本市の農業振興の大きな起爆剤になるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。また、直売所とあわせて、市内の飲食施設においていろいろ地産地消の推進を図っていく、この地産地消というのもまた農業振興の大きな一つの鍵ではないかと思いますし、またそういったことが農家の方の生産意欲向上にもつながるものと考えております。いろんな形での農業振興というのは、これからもっともっと広がって、アプローチの仕方がたくさんあると思いますので、いろんな先進事例を、全国的な先進事例等、また農業もロボット化とかＡＩを活用した農業ということで効率化を図ったりとか、さまざまなそういった先進事例を研究しながら桶川市の農業振興を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。越谷市を初めとして、近隣でも都市型農業の振興には積極的に取り組んでおります。本市としても徹底的に農業振興を推進し、農業者の収入アップにつなげていただくことを切に念願する次第でございます。　続きまして、大きな２番、保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消につきまして再質問いたします。　まず、（１）の保育所の現状と対策につきましてお尋ねいたします。ご答弁では、公立、民間を合わせた保育所の定員数は1,180人、１次選考時の申し込み数が1,152人とトータルで28人もの余裕があるものの、潜在的待機児童数が91人とのことでした。しかし、鴨川保育所、北保育所等、申し込み数が定員を大幅に下回っているところでも待機児童が発生しております。これは年齢によって施設面積や保育士配置等の基準が異なっていることに起因していると思われますが、確認のため、改めてご答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、定員数におきましては全体の人数となりますが、それぞれの年齢によりクラス分けされておりまして、入所できる人数が決まっておりますので、鴨川保育所や北保育所のように定員数に満たない申し込み数でも待機児童が出てしまうというところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、待機児童数の多い年齢層について、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました現在の待機児童の多い年齢層についてでございますが、１歳児、２歳児、３歳児が多くなっているという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、次に２次の申し込み選考は、既に２月末で終了しております。そこで、２次申し込みにおいて、１次申し込みとはダブらずに新たに申し込まれた方がどれくらいいるのか、総数をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました２次申し込みについてでございますが、55人でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　いずれにしろ１次選考時でトータルの定員数に申し込みが達していないにもかかわらず、91人もの待機児童が発生することについては、納得しがたいと言わざるを得ません。実際に１歳児、２歳児、３歳児においても、小規模保育等まだまだ定員に余裕があるところもあると思います。したがって、今後重要になってくるのは、きめ細やかな調整ではないかと推察いたします。そのためには待機となった保護者にタイムリーな情報提供を行うとともに、個別、個別の相談に応じることが大切であると考えます。そこで、情報提供や相談を行う窓口は、保育課の子育てコンシェルジュでよいのかどうか、確認のためご答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　議員おっしゃるとおり、保育課に配属されております子育てコンシェルジュを中心に、情報提供や個々の相談を行っております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　このたび、リニューアルした保健センター内の子育て世代包括支援センターの愛称が「オケちゃる」に決定しました。通常、女性が妊娠、出産、子育て等の相談を受ける場合、母子手帳交付の段階から一貫してオケちゃるの母子保健コーディネーターが窓口になるものと理解しております。そこでオケちゃるの母子保健コーディネーターと保育課の子育てコンシェルジュとの連携が重要になると考えますが、本市として具体的にどのような連携を図っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました母子保健コーディネーターとの連携についてでございますが、子育てコンシェルジュは保育課の窓口だけではなく、積極的に外にも出るようにしております。オケちゃる子育て世代包括支援センターとしての連携といたしましては、４カ月健診から始まるそれぞれの乳幼児健診や赤ちゃんサロン、また、まだ赤ちゃんは生まれておりませんが、マタニティークラスにも参加いたしまして、その中で親子のふれあい遊びや子育て相談、情報提供などをそれぞれの方に応じて行っているところでございます。それ以外にも子育て支援センターなどの子育て支援拠点や親子の遊び場にも出向きながら、利用者やスタッフの相談等にも応じているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　それでは、今、調整に保育課のほうでは頑張っていただいていると思いますが、さらに今後きめ細かに行うことが必要だと思います。そこで、最終的に調整の結果は、待機児童が何人ぐらいになると予測しているのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました最終的な待機児童の予測についてですが、２次申し込みにつきましても調整を行って、内定後、各保育所等での面接を行って承諾ということになります。潜在的待機児童としましての予測は、１次申し込み時よりも若干増えていくことになるものと思われます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　１次申し込み時で91の待機児童が出て、これ以上というのは非常に大きな問題ですので、ぜひその辺では調整を進めていただいて、できる限り待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。　続きまして、（２）の放課後児童クラブの現状と対策につきましてお尋ねいたします。初めに、定員に関し、桶川東放課後児童クラブで地域福祉活動センターを活用することによって30名増、それからなのはな放課後児童クラブ新設により40名増と本市としても大変にさまざまな対策を講じていただき、まことにありがとうございました。　さらには、資料には記載されておりませんが、本会議でも話題になったとおり、上日出谷のプリン公園前児童クラブも開設されたとのことでございます。そこで、プリン公園前児童クラブの内容につきまして、改めてご説明ください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきましたプリン公園前児童クラブについてでございますが、場所としましては日出谷団地内の日出谷団地中央児童遊園地、通称プリン公園の向かい側の住居を改装いたしまして、20人定員で開設をしております。事業者は、このクラブの開設にあわせて設立しました一般社団法人桶川放課後児童会でございます。現在のところ利用者はいないとのことでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　ご答弁では、１次審査時点で37人の待機児童が発生しているとのことですが、放課後児童クラブにつきましては、私は保育所と違って楽観視しております。なぜならば、来年度につきましては定員が大幅に増えており、そして１次申し込み数を大幅に上回っているからであります。しかも、放課後児童クラブは保育所と違って年齢別の定員数が異なることはなく、調整さえうまくいけば１次申し込みの段階においては待機児童を解消できる可能性があるものと考えます。そこで保育所と同様、２次申し込みにおいて、１次申し込みとはダブらずに新たに申し込まれた方がどのくらいいるのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました２次申し込み数につきましては、28人でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　そうであるならば、保護者がどこの放課後児童クラブでも入所できさえすればよいと考えた場合は、待機児童解消の可能性があるのではないかと考えます。そこで、最終的に待機児童が何人程度になると予測しているのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　最終的な待機児童の予測につきましては、現在も民間放課後児童クラブへ行く方などから、公営放課後児童クラブの取り下げ申請が出されておりまして、２次の申し込みとあわせて調整を行っているところでございますが、資料で待機児童が出ております川田谷放課後児童クラブや桶川放課後児童クラブでも何とか全員が受け入れできそうな状況でございまして、待機児童が出ないで済みそうでございます。そうしますと、結果として桶川西放課後児童クラブ以外は待機児童がなくなる見込みでございます。　また、議員のおっしゃるどこの放課後児童クラブでも入所できればよいとした場合につきましては、この西放課後児童クラブの待機児童におきましても、民営放課後児童クラブにはまだ定員に余裕がございますので、待機児童の受け皿となり、待機児童はなくなるとの考えになってくるものと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。現在、我が国にとって女性が働きやすい環境を整え、女性の活躍を支援していくことが急務となっております。桶川市においても保育所及び放課後児童クラブの待機児童をゼロにして、子育てを応援することが最重要であることは間違いありません。ともあれ情報提供と相談に徹して、きめ細やかな調整を図り、最終的に保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消を目指していただくことを切に要望する次第でございます。　続きまして、大きな３番、認知症サポーターにつきまして再質問いたします。まず、（１）の認知症サポーター養成講座につきましてお尋ねいたします。平成29年度末現在の認知症サポーターの延べ人数は2,867人でしたが、１年間で新たに951人のサポーターが誕生し、今年度末時点でトータル3,818人になるとのことでした。この人数は、桶川の人口の５％にも達しており、今後ますますサポーターは増えていくものと推察いたします。そこで、来年度に計画している認知症サポーターの養成講座の回数と受講者数の見込み、さらには認知症サポーターのトータル人数の見込みについてお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　来年度も今年度と同様に30回程度を実施していく予定でございまして、受講者数は1,000人程度を見込んでおります。トータルの人数としましては4,800人を目標に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　続いて、ご答弁では、今年度小学校５校で講座を実施し、457人に認知症サポーターになっていただいたとのことでした。昨年度まで西小と加納小の２校のみの実施だったものが５校に増えて、非常にうれしく感じている次第でございます。時代を担う子供たちに認知症を正しく理解してもらうことは、大変意義があることであると実感いたします。　しかし、市内小学校７校のうち、まだ２校は未実施であり、できれば全ての小学校で実施していただくことが望ましいと考えます。そこで、来年度においては、全ての小学校で講座を実施すべきであると考えますが、来年度の計画について教育委員会のご答弁を求めます。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　教育委員会といたしましても、この認知症サポーター講座につきましては必要性を感じているところでございますので、来年度も高齢介護課との連携を図りまして、全校実施に向けて各学校に働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　次に、ユニークな事例として、ご答弁では北保育所の園児に対して、紙芝居を用いる講座を実施したとのことです。これもすばらしい試みであると大変関心いたしました。しかしながら、北保育所のみの実施では非常にもったいないと考えます。来年度においては、ぜひ他の３つの公立保育所でも実施していただきたいと要望いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　小さなころから認知症について知ってもらうということは、認知症の人のみならず、自分の身の回りの人に対しても優しく接していけるようになるきっかけになるのではと考えております。そのようなことからも今後、他の保育所でも実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　続きまして、（２）の今後の方向性についてお尋ねいたします。　ご答弁のとおり、認知症サポーターは認知症の人を理解し、見守っていただく応援者でありますが、実際に活動したいが、何をすべきかわからないという声があるのも事実であります。そこで、認知症サポーター養成講座を修了した方を対象にアンケートを実施し、希望者にはボランティア活動等に参加してもらう仕組みをつくってはどうかと考えます。具体的には、市または社協が主体者となって希望者を組織化して、認知症にかかわるさまざまな事業を応援してもらうことが望ましいと考えます。そこで、市または社協が主体となって希望者を組織化することを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　認知症サポーターを修了した方に対するアンケートにつきましては現在でも実施しておりまして、今回、認知症の方を支える活動をしたいと思っている方々が集まる場を設けるに当たり、活動してみたいとアンケートでご回答いただいた方には連絡をさせていただいております。ただ、改めて確認させていただくと、実際にやってもよいとお答えいただける方もまだまだ少ない状況でございまして、また活動の場がどれくらいあるかなど認知症関係の事業者にも連絡をとりながら、現状を把握しているところでございます。　組織化というご提案をいただきましたが、まずは少ない人数でもマッチングを行って行く中で、先進事例なども参考にしながら、組織化ということも今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員）　大変にありがとうございました。現在、桶川市においても人口の５％が認知症サポーターになっており、今後ますます増えることが予想されます。せっかく認知症サポーターになっていただいたからには、十分に力を発揮していただき、さらに認知症の正しい理解の輪を広げていくことが大切であると痛感いたします。今後、地域包括ケアシステムを進めるに当たり、認知症対策は重要なテーマであり、本市としてもさらに推進していただくことを切に要望する次第でございます。　以上で保坂輝雄の一般質問を終了させていただきます。長時間にわたり大変にありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で17番、保坂輝雄議員の質問を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、13番、渡邉光子議員。　　　〔13番　渡邉光子議員登壇〕 ◆13番（渡邉光子議員）　おはようございます。早朝より傍聴ご苦労さまでございます。人民の人民による人民のための行政を目指しまして、13番、渡邉光子、一般質問をさせていただきます。　大きな１番でございます。2019年４月から施行される働き方改革関連法関連について伺います。　（１）、働き方改革関連法の桶川市の長時間労働の是正対策を伺います。　（２）番、同じく桶川市のインターバル制度の普及促進対策を伺います。　（３）、昭和大学医学部循環器内科学部、新家俊郎教授は言いました。「高血糖が動脈硬化に悪い影響を及ぼすことはよく知られているが、昨今では４人に１人が低血糖で心臓疾患に悪影響を及ぼしていたことがわかった」と言っておりました。また、産業医科大学医学部第一内科学講座、岡田洋右准教授はおっしゃいました。「昼食後から夕食までの間が残業等で長くなり、空腹のあまりに夕食をがっつり食べてしまうと低血糖の原因になる。そこで夕食までの間に炭水化物のおにぎり１個やバナナ１本等を間食することをお勧めします。間食することで夕食をがっつり食べなくて済み、低血糖を防げる」と言っておられました。この低血糖がいつ起きるかというと、睡眠中にトイレに行くわけではないのに目が覚めてしまう。このようなときに低血糖になっている可能性があるとのことです。そこで、私、よく分庁舎が仮設庁舎の向こうにあったときに、やっぱりあの辺、夜遅く通りました。そうすると、遅くまで庁舎に電気がついているのです。ああ、大変だなと思いました。ご苦労さまだなと思いました。その思いを込めて、この一般質問をしましたので、職員の昼食後の長時間残業により、自宅で夕食をとるまでの８時間を超す場合が予測されるときに、おにぎり１個等の炭水化物の間食を職員の方に勧めることを伺います。　大きな２番、国民健康保険料引き上げ関連について。桶川市では2019年度から国民健康保険料が、働いてもいない乳児であっても、１人にだけだが保険料への加算も含めて保険料が上がります。保険料を引き上げるには、その理由と、極端ではあるが、保険料を引き上げる対策が必要であると思います。それらの桶川市の具体的説明と対策を伺います。　大きな３番、風疹について。昨年度ですが、風疹が大変はやりました。そこで、昨年の12月に厚生労働省は39歳から56歳の男性の風疹ワクチン接種を３年間原則無料にする。また、健康診断で風疹抗体検査を受けられるよう整備する等の報道があった。これら等について桶川市の整備を伺います。　大きな４番、広報等の配布について。町内会の班長さんなどの役員を高齢のために引き受けられないとして町内会加入継続を諦める高齢者も増加している。広報等の配布手数料の引き上げによって、町内会未加入者も含めた広報配布を伺います。　以上、１回目の質問を行います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　おはようございます。大きな１、2019年４月から施行される働き方改革関連法に関するご質問に順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、本市の長時間労働の是正対策についてでございますが、長時間労働には自然災害に対応する場合や大きな制度改正に対応する場合、管理職員のマネジメント能力や職場の風土によるものなど、その要因はさまざまでございます。長時間労働を是正するためには、長時間労働に至る要因の分析を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度を整備することや、職員研修を通じたマネジメント能力の向上や職員全体の意識改革に取り組んでいくことが重要であると認識しております。　このようなことから本市におきまして、具体的な取り組みといたしましては、時差勤務制度により弾力的な勤務ができるような制度を整備するとともに、毎週水曜日をノー残業デーと設定いたしまして、当日の時間外勤務命令に対する職員課への届け出や庁内全体への声がけをし、定時退庁を促すなど管理職員に対するマネジメント能力の向上や職員に対する意識改革を行っているところでございます。　続きまして、（２）、インターバル制度の普及促進対策についてでございますが、勤務間インターバル制度は労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正に伴いまして、新たに努力義務として規定されたものでございます。この制度は、１日の勤務終了後に、翌日の出勤までの間に一定時間以上の休息時間、いわゆるご質問にございますインターバルを確保する仕組みでございます。導入した場合、健康維持に向けた睡眠確保という面で効果がある一方で、突発的な事情で時間外勤務が生じ、翌朝の出勤をおくらせた場合、その分の人数が不足をするといった課題もございます。本市におきましては、この法律が主に民間企業を対象としており、また努力義務でもございます。地方公務員は適用除外となっておりますことから、国や県の動向を注視しながら、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、（３）、時間外勤務における間食を勧めることについてでございますが、働き方改革につきましては職員の健康を守ることが目的の一つとなってございます。可能な限り時間外勤務をせずに、本来の１日の勤務時間の範囲内で、その日の業務を完了させることが理想であると認識をしておるところでございます。しかしながら、市の職員につきましては、市民の皆様への対応や防災の対応など時間外に勤務命令をせざるを得ないことが多々ございます。そのような時間外勤務を命じた場合に、体調面を考慮した対応も必要となっておりまして、間食や食事休憩も健康管理の一つとして有効な手段であると認識をしておるところでございます。議員ご提言の内容につきましては、制度設計のあり方なども含めまして研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、国民健康保険税引き上げ関連についてお答え申し上げます。　国民健康保険制度は、全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっている国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献しております。被保険者が病気やけがをした場合に、安心して医療を受けることができるよう、被保険者がふだんから保険税を納め、医療費の負担を支え合う助け合いの制度となる仕組みでございますが、国保制度は年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険税の負担が重いという国保財政における構造的な課題を抱えております。今回の国保制度の改革により、今年度から市町村の国保財政を安定させるため、都道府県が国保財政の運営責任主体となり、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金の額を決定及び徴収し、市町村に対して保険給付に必要な費用を全額保険給付費等交付金として支払います。　これまでの国保制度は、市町村が個別に保険給付費を推計し、その財源となる保険税を決定してきましたが、都道府県単位化により国保税における標準的な住民負担の見える化を行うため、都道府県は毎年度、都道府県の標準保険税率や市町村ごとの標準保険税率を示すことになりました。今後において各市町村は、この標準保険税率を参考に都道府県の納付金を納めるための財源として、それぞれの国保財政の運営状況を踏まえて税率を定めるようになります。　さて、ご質問いただきました市が保険税を引き上げる理由でございますが、さきの議会でご説明させていただきましたが、今回の国民健康保険税の改正では、埼玉県が示す標準保険税率あるいは県内市町村の標準保険税率等を比較しても、市の国保税の収入が不足している現状がございます。また、国保制度改革における県内市町村の税率改正の動向、国保税の統一化に伴う急激な負担額の増加等を考慮させていただきまして、保険税算定方式や保険税率を改正させていただいたところでございます。　また、国保税の均等割は、ご質問のとおり、子供を含め全ての被保険者に対して課税されるものでございますが、今回の改正により、多子世帯への負担を軽減するため、市の単独事業として第２子以降の減免を定めさせていただいたところでございます。　また、一方で保険税を引き上げる対策につきましては、今回の国保制度の改革では、国からの大幅な追加公費があり、今後において、この追加公費を引き続き維持及び拡大していただくことにより、国保財政の安定化が図られた場合には、保険税率が引き下がることも考えられるのではないかと思われるところでございます。　このほか市として具体的な対策として考えられますのが、医療費の適正化でございます。国民健康保険の被保険者数は年々減少しているにもかかわらず、医療技術の高度化や高額薬剤の投与などにより、１人当たりの医療費が増加し続けている状況でございます。その対策として、健康長寿の市の取り組みとあわせまして、保健事業の特定健康審査や生活習慣病重症化予防などの実施をさらに推進することで、医療費の適正化に努めさせていただくところでございます。　続きまして、大きな３、風疹についてのご質問にお答えいたします。昨年７月以降、関東地方や関西地方を中心に、例年と比較して風疹感染者数が増加しており、患者の中心は30代から50代の男性となっております。このうち昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性は、これまでの国の制度の変遷上、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会がなかった世代ということもありまして、抗体保有率が女性及び他の世代の男性が90％あるのに対し、約80％と低くなっております。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技対会が開催され、さまざまな国から多くの訪日客の増加が見込まれており、このような期間には人の往来が活発化し、国内で流行している感染症の感染が、さらに拡大するのではないかとのおそれが懸念されているところでございます。今後の風疹の発生及び蔓延を予防する対策が必要となってまいります。このような状況に鑑みまして、2021年度末までの時限措置として、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を風疹に係る定期接種の対象といたしまして、国の制度として公的な予防接種を１回受ける機会が設けられました。　なお、実施に当たりましては、当該世代の男性に、まず風疹の抗体検査を受けていただき、当該検査の結果、抗体価が低いことが判明した場合は、予防接種を受けていただくものとなります。厚生労働省の風疹の実施に向けた手引によりますと、対象者の多くが働く世代の男性であることから、抗体検査を受けるに当たり市町村が保険者となって運営する国民健康保険の被保険者等に対しては、特定健康診査の機会を活用し、また社会保険の被保険者等に対しては、事業所において定期に実施する健康診断の機会を活用するなど、可能な限り受検の機会を増やせるよう関係団体と連携して、利便性の向上を図ることとされております。　予防接種におきましても、居住地以外の医療機関でも接種が可能となるよう、全国的に体制を整えているところでございます。現段階で国から示されている実施方法としましては、対象者に対し、市町村から受診券を送付し、抗体検査の受検をご案内いたします。受診券の送付につきましては、今後３年間の抗体検査の受検目標を効率的に達成するため、３年間計画で段階的に行うことになっております。まず、2019年度は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれまでの方に受診券を送付いたします。なお、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの方であっても、市町村に希望すれば受診券を発行し、抗体検査を受けられるようになっております。抗体検査を段階的に行うことにつきましては、事業開始当初に受検希望者が集中した場合、検査キットやワクチンで一時的な供給不足が生じ、医療機関や対象者に混乱が生じる懸念があるためとされております。現在、国において上記制度に向けた細かい調整を行っているところでございます。市におきましても国の指示に基づき、準備を進めてまいります。　済みません。先ほど私の答弁の中で、保険税を引き下げる対策につきましては、今回の国保税の制度改革では国からの大幅な追加公費があると申し上げたところでございますが、ここは「保険税を引き上げる対策」につきましてと読み上げてしまっておりましたので、ここは「保険税を引き下げる」対策ということに改めさせていただきます。まことに失礼いたしました。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。　　　〔廿樂和彦秘書室長登壇〕 ◎廿樂和彦秘書室長　おはようございます。大きな４、広報等の配布についての広報等の配布手数料の引き上げによって、町内会未加入者も含めた広報配布についてお答えいたします。　桶川市の広報配布につきましては、桶川市区長設置規則第３条により、広報紙、その他市の各種文書の配布等が区長の担任事務になっていることから、区長に配布をお願いしております。各区長への広報配布のお願いは、自治会員への配布をお願いするものではなく、地区内の全世帯への配布をお願いしており、各区長にはこの広報紙の配布を含めた区長が処理する事務全てに対しまして、桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして報酬が支払われているものでございます。このことから広報配布のための手数料としては、お支払いしていない状況でございます。今後におきましても広報につきましては、全世帯に配布すべきものであることから、引き続き区長の皆様には自治会未加入世帯への配布もお願いしてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時０９分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　２回目の質問をさせていただきます。　大きな１番でございます。働き方改革関連法の桶川市の長時間労働の是正対策を伺うということでございますが、産業医の先生がおっしゃっているのですけれども、今まではアスベストとかお仕事でけがをしたとか、そのようなことを産業医の先生はやっていたといいますが、この働き方改革によって生活習慣病のほうへ移行してきているということなのです。それで、この働き方改革で睡眠時間をしっかりととるということで、仕事への活力というか、エネルギーをそちらのほうへ持っていっていただくということが、今回の働き方改革の一番の問題点なのだろうと思うのです。そうしますと、今のご答弁ではちょっと不足かなと思うのです。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっとマイクを近づけていただけますか。 ◆13番（渡邉光子議員）　ごめんなさい。今の答弁では、少し不足かなと私思うのです。それで、残業を少なくすればいいというものでもなくて、残業を少なくしたら、その分どこで働くのだということになりますよね。私、今、職員の方を見ていまして、一生懸命働いてはいるのですけれども、仕方なく夜遅くまで働かなくてはいけない。この現状を見ますと、私も胸が痛みます。そこで、今回のこの働き方関連法ができたのではないかなと思うのです。ただ単に残業を短くするのではなくて、短くするにはどうしたらいいかということが一つ課題になるのだと思うのです。そこが重点なのだと思います。　それで、この前、建文で学校のところで質問いたしましたが、学校の先生の働き方改革はどのようになっていますかということで、とても心配されます。学校の先生は、自宅に持ち帰って採点などをなさるのではないですか。私、学校の先生の時間外労働も大変心配しておりますが、その辺の１つも、学校の先生に限って、総務部のこれは答弁なのでということで建文では拒否されましたので、ぜひここで学校の先生のそういう点についてご答弁いただけますか。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１２分 △再開　午前１１時１３分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　ただいま学校の教員の残業等についてのご質問いただきました。確かに報道等でもいろいろされていますように、教員の残業についても非常に今課題が多いということは認識しております。そんな中で私どもといたしましても、またそれぞれ学校の責任者であります校長といたしましても、さまざまな対応、対策をしながら、できる限り残業を減らそうということで取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。

◆13番（渡邉光子議員）　今のご答弁聞きますと、日ごろからやっておられるように思うのでございますが、しかしお子さんをお持ちのお母様、ＰＴＡの方たちもご心配なさっておられます。　ひとつ提案なのですが、大きな試験などのときには、採点だけでもほかの方に、学校を定年になった校長先生とか定年なさった先生方に採点だけでもお預けするということは、そうするとその分だけ仕事が減りますが、少しでも減らしていくということが、現実的に減らさないといけませんよね。いかがですか。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　採点ということになりますと、テストの個人の情報の保護という関係もございますので、なかなか学校外の方にお願いするというところもいろいろ課題があるのかなと思っておりますが、ただ、今学校のほうにもいろいろなスタッフを入れて、できるだけ教員の業務も減らそう、あるいは今まで教員が担ってきた、主に行ってきた業務の中でもいろいろ仕分けをしながら、地域の方にお願いをしたり、また地域の方と協力しながら行っていく、そういうような取り組みも今後もさらに進めなくてはいけないのかなというふうなことは認識しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。今ご答弁なのですが、まだ引き続きやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　（２）番でございますが、ここに働く世代の健康増進ということで、埼玉県が出ています。大きな２番にも関係してくるのかもしれませんけれども、やはり生活習慣病を治していかなくては、職員の方も。一般企業に当てはまったことは、桶川市の職員の方もやっぱり考えてあげなくては。どこで桶川市の職員の方の健康を考えるのですか。残業は短くしたが、その仕事の残りはどこでやるのだということになりますよね。残業が必要だから、今残業をなさっているのだから、そうでしょう。その残業をしなくても済むようにということは、１つ挙げますと、喫煙なさっている方は喫煙に行きたいですよね、そわそわ、そわそわして仕事が手につかないでしょう。１つは、鬱病になられた方は、お休みの方もいらっしゃるでしょうけれども、やっぱり仕事が手につかない。いかにして仕事を早く済ませるかということは、ここの働き方改革で問われているところではないのでしょうか。と思うのです。　そこで市長さんにお尋ねしていいですか。市長さんは、このたび、体をお壊しになって、呼ばれてご挨拶に行きました。そこで、このようになったのは働き過ぎからこうなりましたというご挨拶をなさったと。そうしますと、今の現状、市長さんだから言うのです。いじめているのではないですから、先にきょうの朝、お電話でおことわりいたしましたが、一番この働き方改革に実感としてご自分の体で経験なさっているのが市長さんだと思うのです。この働き方改革、残業なくして仕事を一生懸命済ませていく、これいかがお考えですか、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市長。 ◎小野克典市長　私の言うところの働き過ぎといったところの意図につきましては、いわゆる自分の立場上、休憩ですとか休日といった時間の概念なく、大変業務に追われ、そういった過労ですとかストレス、いろいろ病気になる要因というのは、今、渡邉議員おっしゃったように生活習慣ですとかさまざまな要因が相まって病気になるというようなことでございますので、その一つの要因としてそういったこともあるのではないかということでございまして、先ほど働き方改革の中で、時間外の問題を取り上げて今議論されておりますけれども、確かに議員おっしゃるように、ただ時間外をでは残業するな、するなというだけでは、これ根本的な解決にはつながっていかないのかなというふうに私も思っております。　やはり職員の場合、特にチームでの労務管理と業務管理、過度に特定の職員に負担がかかるようなことがないようにとか、そういった管理をしっかりと各課で行うようには、常々私も健康の大切さというのは身をもって感じておりますで、現在も引き続きそういったことを指示しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　私はよく存じ上げていないのですが、市長さんの今の状態に、病気になった原因というものをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。お医者様に言われたどこが原因ですよとか、例えばですけれども、脳梗塞ですよとか何とかと、そういうことをお聞かせいただけますか。どこが悪かったのかお聞かせいただいていいですか。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時２０分 △再開　午前１１時２１分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市長。 ◎小野克典市長　私の病名は、既に新聞等でも公表させていただいたとおり、今回は脳出血を発症したということでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　それは何が原因だと言われましたか。言いたくなければ、言わなくて結構です。 ○議長（佐藤洋議員）　いいですか。いいね。どうぞ。　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　言いたくないということですので、私は。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと待ってください。ちょっと休憩いたします。 △休憩　午前１１時２２分 △再開　午前１１時２２分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。多分たばこ等も原因していたのではないでしょうか。あとお酒とか。ただ、一環があるということ、それが直接の原因とは申し上げませんが。それで、ただただ市長は、働き過ぎからなったのですとおっしゃったのは、お子さんたちの前でおっしゃったのです。子供たちの前でおっしゃったので、それで今のこの働き方改革ですが、出勤していても何らかの不調を抱えて生産性が低下している状態、労働者の生産性の損失、医療費ということで、私は健康福祉部にかなり重きがあるこの働き方改革ではないかと思います。　ただ、総務部長さんが、時間外ちょっと短くしようやなんて言って済む問題ではないのだと、奥の深いものだと私は思うのです。いかがですか、健康福祉部長さん。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　職員の方の健康についてのご質問でございますが、特にやはり大事にしていただきたいなと思うのは、栄養、睡眠、休養、運動、そういったバランスのとれた形で、仕事が目標を目指して充実させていけるように、そういった形で健康管理をしていっていただきたいと思っております。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。やはり具体策といいますと、職員の方は健康診断、ドックなどに行く時間もないのではないかと思うのです。真面目に出勤してこられましたら、土日が休みになる以外はありませんよね。そうでしょう。だからもう一歩踏み込んで、仕事を一生懸命やる、体の不調を抱えて。だから病気も早目に見つけて治すようにと。何でもそうですが、早目に治すと、肝がんなどでもそうですが、早目に治すと今はよくなりますよね。そうすると、生産率も上がるということになるのではないですか。そして、ストレスもなくなると。そういうところが、この働き方改革の第一の目的だと思うのです。その点いかがですか、健康福祉部長さん。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっとの職員の関係で、総務部長、答えますか。職員の何か健康管理の問題ですよね、今。　総務部長。 ◎堀口守総務部長　職員の健康管理のほうのご質問でございますけれども、議員のほうで今ご質問がございました健康診断の実施ですとか、あと職員が人間ドックをとるための時間ですとか、あとは産業医の相談ですとか、そういうものには我々も今も取り組んでおりますので、今後も議員さんのほうのご提言等がございましたら、それについてもまた取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　今取り組んでいるということですので、ドック等への検診はどのようになっておりますか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　基本的には、我々桶川市というのも会社でございますので、当然のことながら職員は１年に１度、健康診断を受ける義務というのがございます。あわせまして人間ドックを受けるということも共済組合というところから補助が出たり、あとはドックを受ける場合には、職務専念義務免除という制度がございまして、仕事はその日はしなくて、ドックに行きなさいという制度設計は今のところ取り組んでおります。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　その結果、いかがでしたか。全員の方たちが、それに努力して行っておられる状態ですか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　議員のご質問のとおり、全員が、100％ということになりますと、なかなか今数字は手元にちょっと把握しておりませんけれども、ほぼ100％に近い状況で健康診断か人間ドックのほうは職員の方には受けていただいております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。それにつきまして、（３）番なのですが、間食を勧めるという、私は本当に仮設庁舎のときに、よく前のところをちょろちょろと夜遅くにしていたものですから、いつも夜遅くまで電気がついておりまして、あら、ご苦労さまだなと思っていたところに、テレビでこのようなことを言っていたものですから、飛びつきまして、このようなことで健康が守れるのであれば率先して桶川市の職員の方、また桶川の市民の方などに、このようなことを推薦していただくとありがたいなと思ったのでございますが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　長時間労働になる場合の間食等のご質問かと思います。今のところ、制度設計として間食なり食事休憩をとりなさいという制度はできておりません。しかしながら、長時間にわたる場合は、職員個々の判断で、間食とまで言いませんけれども、いろいろ飲み物を飲んだり、軽くそういうものを食べたりというのは、私も実は長時間のときに見かけていることもございますので、その辺については職員個々の判断の中でまずやっていただいて中で勧めていければというふうには考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。個人ではなくて、やっぱり桶川市でその辺を指導していく、なるべくそうしましょうと。個人の判断、とらなければとらなくてもいい、とる人はとってもいい、そういうのではなくて、極力とりましょうという指導。そして桶川市の広報などに、こういうことがあるそうですよと。残業の多い方などは、夜遅くなる方などは、ひとつおにぎり１個、途中食べませんかと。そして、夜中にトイレに行くまでもなく、なぜか目が覚めてしまう。朝方が多いそうです。そういう方がおられたら低血糖かもしれない。いかがでしょうかねという投げかけをしていく。いかがですか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　今のところ、先ほどご答弁申し上げましたとおり、職員が個々に対応しているところもございます。今後は、議員のほうのご提言もございますので、そういうことが医学的にもいいのだよということについては、職員の中にはお知らせをしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　わざわざ休憩時間でなくても、会議中でもいいから、ちょっとお茶とおにぎりでもあれば、食べながらでも私はいいと思うのです。休憩をとって、残業を長くするよりは。そういう方法も１つあるかなと思いますので、そういう点は休憩をとってやるか、食べながらやるかということは、その課で決めればいいけれども、ただ極力これがいいというのであれば、私はしたほうがいいと思いますので、率先して勧めていく、紹介をしていく、これいかがですか、もう一回。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　議員のご提言の内容につきましては、趣旨のほうは理解させていただいておりますので、職員のほうにはお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。　大きな２番に行きます。国民健康保険料の引き上げ関連についてですが、喫煙所ができした。喫煙所に関しては、旧庁舎のときから喫煙はやめましょうよということでずっと言い続けてまいりまして、今回の職員用の喫煙所ができるときにも、どうせつくるのであれば、私はやめてほしいと申し上げましたが、つくるのであれば、向こう10年間で皆さんが禁煙のほうへ働いていくという方針をとったらいかがですかと申し上げましたが、それにも何ら反応はございませんでした。それにつきましてなのですが、ここに高血圧とか、喫煙とか、運動不足、高血糖、食塩の取り過ぎ、飲酒、死因となる危険因子というものがあるのです。ここにデータがあるのですが、喫煙は何番目に危険因子が多かったと思います、死亡の原因となる危険因子。どなたか答えられますか。 ○議長（佐藤洋議員）　答え言ってしまってください。 ◆13番（渡邉光子議員）　だって私が言うよりは、聞いたほうがいい話。 ○議長（佐藤洋議員）　そういうクイズやっているのではないから。 ◆13番（渡邉光子議員）　わからなければわからないでいいです。 ○議長（佐藤洋議員）　誰に聞いているのですか。 ◆13番（渡邉光子議員）　誰が一番答えるのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　いやいや、それはない。質問者は、答弁者を指定してください。 ◆13番（渡邉光子議員）　そう、健康福祉部長さんにお聞きします。 ○議長（佐藤洋議員）　はい、行きましょう。　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　申しわけございませんが、そこまでの情報はちょっと持ち合わせておりませんので、正直わかりません。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。死亡の原因となる危険因子は、喫煙だそうです。循環器病、がん、呼吸器病で一番多いのです。高血圧、運動不足、高血糖、食塩の取り過ぎ、飲酒等に比べまして、一番多いのが喫煙なのです。それで、この喫煙者は病気でしょうか。ただ趣味なのでしょうか、健康福祉部長さんにお尋ねします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今のご質問は、やはり程度ということも左右するところがあるかと思いますが、本当に依存状況になってしまうということで、治療を受けられている方も中にはいらっしゃるかもしれませんので、そういった方はやはりお医者さんと相談するということも必要な方もいらっしゃるかもしれないですし、自己管理の中で生活をされているという場合には、全てが病気の状況というふうに言い切るというのはなかなか難しいところかなと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　きょうは、朝１本吸っただけだよ、だから大丈夫なのだよとおっしゃる人が多いそうですが、たまに１本でもニコチン依存症という病気だそうです。これを認識していただきたいのですよ、桶川市の健康を考えていただけるのだったら。ニコチン依存症といって、これはれっきとした病気なのだそうです。そして、働き方改革ですか、ここでも出ておりましたけれども、自分が病気だということに、何というのですか。 ○議長（佐藤洋議員）　済みません、暫時休憩します。 △休憩　午前１１時３４分 △再開　午前１１時３５分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　わかりました。病院に行けば７割から８割の人は禁煙できるのだそうです。ご存じでしたか、ご答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　そのようなお話は伺っております。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。それで、国民健康保険引き上げ関連についてなのですけれども、何らの指導もなされていません。今、女子トイレのほうにインフルエンザのワクチンについての広告といいますか、注意しましょうというようなあれが張り出してございますけれども、このたばこによるのは対象が寝たきりというか、生まれたばかりのお子さんにまで影響があるのです。たばこは、本人だけではなくて、まして喫煙所の中に行きますと、喫煙室に行きますと、体にニコチンですか、たばこの害をくっつけて、そしてそれが周りの人に影響して、そして周りの人が肺の病気になってしまうという、ご存じですか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問いただきましたたばこの受動喫煙、３次喫煙のお話かと思います。今、議員さんおっしゃられているとおり、たばこをお吸いになっている方以上に、やはりたばこを吸われている方には意識していただきたいと思うのは、やはり受動喫煙ということは非常に重要なことだと思っております。周りにいる方々に、その煙が行くということのやはり重大さということはございますので、そういったことでいろいろとそういうふうにならないような対策を講じているというところもあろうかと思いますが、その受動喫煙ということはしっかりと抑えていかなければいけないことだと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　受動喫煙、歩きたばこのことですよね。それだけではないのね。そういたしましたら、喫煙室でたばこを吸う、これもやはり健康福祉部としては職員の方のみならず、桶川市全体の方にも、そしてまたこれは働き方改革につながってくると思うのです。たばこのニコチン切れするといらいらしてきたり、たばこが吸いたくて。仕事になかなか進めないということもありますよね。それら等につきまして、これは７割から８割、病院に行くと治るといいます。このような指導はなさいませんか、勧めたいと思いますが。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３８分 △再開　午前１１時３８分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのような状況ですと保険の適用にもなろうかと思いますので、そういった対応をしていただくということも一つあろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。　時間がありませんので、４番へ進ませていただきたいと思います。広報等の配布についてでございますが、先ほどの答弁で、支出の欄でありましたよね、組長、区長の手当の欄で。あれが幾らになっていましたか。これが広報等の配布についてのお手当ですよね。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　区長報酬についてのご質問だというふうに認識しておりますけれども、正確には私のほうで答弁すべきではない内容かとは存じますが、基本的には桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で、その別表の中において区長報酬につきましては年額23万2,700円、区長代理につきましては４万8,600円という形で決められております。これらは当然区長につきましては、平等割が５割５歩、世帯割が４割５歩という形になっておりまして、区長さんそれぞれによって報酬額が異なっているものというふうに存じております。これらの合計につきましては、一応予算書等で見ていきますと、区長報酬が正確なところを、手元に予算書を持ち合わせておりませんのでわかりませんけれども。　　　〔「いいです、それだけで結構です」と言う人あり〕　いいですか。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　その報酬は、何を主体にして出しておりますか。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　平等割につきましては、基本的にはどの区長さんも一律の金額です。世帯割につきましては、毎年４月１日現在の住民基本台帳世帯数。　　　〔「そうじゃなくて」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　仕事だよ、何をやっているのかという仕事を聞いているのです。 ◎廿樂和彦秘書室長　仕事ですか。　　　〔「何を対象に出して、例えばですけれども、こういうのを配るのが対象ですよとか」と言う人あり〕　区長の仕事についてのご質問だというふうに思いますけれども、これは区長設置規則の第３条にそれをお示しされているものでございまして、市の市民に対する各種連絡事項の処理に関すること、それともう一つが広報紙、その他市の各種文書の配布等に関することというふうになっているものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　主にどっちが重点ですか。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　ただいまのご質問に関しましては、各自治会におきましてそれぞれ特徴ある活動をされているかと思いますので、一概に申し上げることはできないものと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。

◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。これはかなり前から、もう何年かかってやっておりますか。今回の広報紙、桶川市ごみ分別ガイドブックです。今回、ごみの集配が違いますよね、集める方法が。だからかなり細かく分別しないといけないことが書いてございます。桶川の広報です。桶川のこれはいつが新聞紙等ですよ、生ごみですよという予定表でございます。そして、これが市町村交通災害共済です。まだこのほかに、時には水道のあります。いろいろとあります。あと学校関係のとかございます。これのが主だと思うのですけれども、今町会に無加入者は、桶川市は何割ぐらい占めておりますか。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　情報としてこちらのほうで入手しております自治会の加入率につきましては、70.8％と承っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　ありがとうございます。70.8％、そして１回、シルバーさんに広報、これら等を配布してもらうのに見積もりました。見積もったことございますよね、これのシルバー人材センターに、配布の依頼して見積もったことがあると思うのですが、議長。 ○議長（佐藤洋議員）　どうぞ続けてください。 ◆13番（渡邉光子議員）　わからないようですので、見積もってもらって、たしか高かったのだと思うのです。それで１つ申し上げますと、何でこれが町会がやったほうがいいかといいますと、二十何％の人が町会に入っていないよね。その人たちに行かないわけです。そうすると、今見回りといいますね、高齢者の見回り。これをほかの人に頼むよりは、町会の人が一番よくわかっているわけです。　私の班も今２世帯ですか、班に入っていない、町会に入っていない方がいらっしゃいますが、３名か、いらっしゃいますが、町会となれば年度が切りかわるときに班ごとに何名加入者がいますかということを募りますから、その時点で班の何名と出しますと、この広報紙何名ですよと来るのです。それで、無加入者も踏まえて、そのときに届け出をするようにすれば、無加入者もみんな行くようになるわけです。そのようにして、ひとり家庭とか入っていない家庭にも、入っていない家庭を無視するのではなくて、そういう点で少しずつ近隣の輪を深めていく。ここの方は入っていないけれども、こういう世帯なのねということは把握できると思うのです。これが大事なのだと思うのです。　ですので、もう数年前からですよね、区長会で言っておりますが、区長会で言います。ですよね。主にこれがかなりの重点を占めていますよ、その金額出すのには。そのお金をとめられたら、組長さんもきっと張り合いがなくなるだろうし、町会長さんも張り合いがなくなるだろうし、ただ町会長さんは審議会委員なんていうと、桶川市の仕事で市役所に来ますと日当が6,500円ですか、交通費が750円です。町会長さんは特別に出ますよね、これ以外に。ということになりますと、主にこういうのは配布が、あの金額の中の重点を占めているということなのですが、どうしてこれ何回も区長会でお願いしても、区長会で了解してもらえない原因は何ですか、お尋ねします。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　議員さんから今回のご質問にありますとおり、例えば自治会の役員ができなくて、やめざるを得ないような状況があって、そういう人たちにも配らないのかみたいなお話は、昨年、議会の終了後に直接お話承っておりますので、例えば５月の役員会等々で区長にお話をさせていただく際には、そのような具体例も挙げて基本的にはお願いをさせていただいております。その際に、逆に区長さんのほうからそういう事例のときには役員は回さないよというようなご意見が出たり、あるいは自治会によっては、例えばそういうふうな事情がある場合には、賛助会員扱いにして自治会に残っていただくのだよというような取り組みをしている自治会もございます。といいますのは、そういうときには、もしそういう形でやめた人には特にご配慮をお願いしますというふうに私どもお願いはしておりますが、ただ事は広報が配られればいいという問題ではないというふうに私のほうは認識しております。もしそういう事情があるのであれば、区長さんにご相談いただいて相談していただくのが一番いいのかというふうに思いますが。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　では、あと２割ちょっとの方の町内会に入っていない方には、どのように対応するのですか。私、セブンイレブンなどに行きますと、どこにも見当たりません。それで、セブンイレブンさんなどは、１つの小さいスペースでも自分のものを売るのです。売りたいのです。この１つの、桶川市あたりは皆さんが実際に働いた金額で桶川市を経営しているものではないから実質わからないでしょうが、あのセブンイレブンさんなどは１つのものを売り上げるということの熱、わかりますか。ＡＥＤのあれだって張っていないところがございましたね、そういうところに預けてありますよという。今回などは配らないと、これなどが来ないとごみ集配の困るのではないですか、近隣で同じ場所へごみを出すのですから。町会加入のお金ではなくて、そこのところは全員から差別なく税金はいただいているのです。それが対象者なのです、これ桶川市からいただくの権利があるのです。　そして、隣近所のひとり暮らしとか、この家庭ねと、ほかの方に、特別な人に頼むよりは、町会で隣近所の輪をつなげていって、この人はこういうの毛嫌いするから口もきかない人ねと、それはそれなりに町会で和を持ってやっていくようにしたほうが、私はその機会が、一番この町会の配布だと思うのです。皆さんが町会の方の加入の対象にするからではないですか、だから私がお金少し値上げしたらいいのではないですかというのはそこなのです。そういう形で町会の方に了解していただけるのであれば、それもいい方法だと思う。シルバーさんに頼むなら、もっとお金がかかりますよね。ご答弁ください。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　最初にご答弁申し上げましたとおり、区長報酬の構成、それ自体が広報を基準にして、例えば広報配布を何部したから区長報酬が幾らになっているというような積算に基づいて設定された金額ではございませんので、手数料の値上げというのは、まずもって難しいものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　それはよくわかるのです。しかし、町会のほうで区長さんが、何でこれを無加入者にも配らないかというところの説得の仕方として、そういうことでもして町会の広報をみんなに配っていただいたらどうだと一つの案を申し上げただけなのです。わかりますか。これはだって市役所のほうがまずいのではないですか。２割もあなた、こんなもの、町会に入っていない人がいる。配らないところがある。差別ではないですか。これどうするのですか。勝手にもらいに行け。勝手にもらいに行っても、セブンイレブンなどに広報紙しか預けていないのでしょう。これら等預けていないのでしょう。どうするのですか、これら等は。無責任過ぎますでしょう。税金を納める立場で平等を欠いているのではございません。税金納入者として不待遇です。ご答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　昨年、北本のほうで、県内40市のアンケート調査をしております。その結果、おおむね28市が桶川市と同様の方法で広報を配布しております。当然桶川市と同様の問題が発生していると思われます。それ以外の12市につきましては、11市がポスティング等の方法、１市が新聞折り込みというような状況でした。桶川市といたしましても昨年の段階で電話調査もしておりますので、どういう時点からそういう自治会経由の方法からポスティング等の方法に切りかえたのかというような事情も確認している自治体もございます。そういった中では、やはり自治会の加入率がもう50％台になって、このままでは自治会経営が難しい状況があると。自治会経由の方法が難しい状況があるというようなことを話されている自治体もございました。結果として、広報配布につきましては、自治会を経由しないで、ポスティング等の方法をとっているのだというような話でございます。　ただし、そのときには、やはりこれまで長年やってきた区長を経由して配布するというようなその制度自体を見直す必要がございます。それらの自治体には基本的に区長制度がございませんでしたので、やはり大改革を行って、そういうような形に変えているのだと思います。そういうようなことから、現段階では今やっている方法が最も効果的な方法だと思ってやっておりますが、いずれにいたしましても今後、ポスティング等の方法を検討していく際に、それも含めて研究していかなければならないかなというふうには考えております。結果として、そういうような状況があるときに、他市町村では難しい状況として今、宅配業者がかなり人手不足に陥っているので、そういう業者を探すのも難しいというような状況もあります。そういった中で市内のいろんな。 ○議長（佐藤洋議員）　ちょっと短時間にしてくれる、時間が終わってしまうから。 ◎廿樂和彦秘書室長　市内のいろんな業者に確認しましたところ、おおむね配布にはポスティングで1,000万円から2,000万円かかるというような試算も出ております。このようなことを含めて、総合的に今後研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　渡邉議員。 ◆13番（渡邉光子議員）　もう少し他市と比べるのはいいですが、何でも他市、他市、他市と比べていたのでは独特性は出せません。こんな簡単なことが、どうして長年かかるのですか、区長さんを口説くのに。努力が足りないのだと思うのです。２割の方が税金を納めているのにもらえない、わざわざ取りにいかなくてはいけない。私は、ご近所の方には、私のもらう分を差し上げましたが、きょう帰りにこの分の。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で終わります。 ◆13番（渡邉光子議員）　わかりました。ありがとうございます。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で13番、渡邉光子議員の質問を終了いたしました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、16番、岩崎隆志議員。　　　〔16番　岩崎隆志議員登壇〕 ◆16番（岩崎隆志議員）　議席番号16番、公明党、岩崎隆志でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きな１番、障害者支援について。中央省庁による障害者雇用の水増し問題は、全国の地方自治体でも次々と判明し、国民の間に不信感を生んでいます。民間企業に範を示すべき官公庁のずさんな障害者雇用のあり方は、到底許されるものではありません。共生社会の実現をかけ声倒れに終わらせないためにも、徹底した原因究明と再発防止策が不可欠です。そこで伺います。　（１）番、本市の障害者雇用率について。　①、本市の障害者雇用率は適正か伺います。　②、適正を守るための方法は、伺います。　③、第三者によるチェック機能について伺います。　障害者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が、2018年６月７日の衆議院本会議で可決、成立いたしました。公明党が障害者団体などの声を踏まえ、取りまとめをリードしてまいりました。同法は、障害者による文化芸術活動の推進を国や自治体の責務と位置づけ、国に対し関連施策の実施に必要な財源措置をとるよう明記、文部科学、厚生労働両省に施策の方針や目標を定めた基本計画の策定を義務づけ、自治体での計画策定は努力義務としています。そこで伺います。　（２）番、障害者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する点について。　①、鑑賞機会の拡大を掲げるために、音声や文字、手話などによる作品説明の促進や円滑に利用できる施設の整備についてどのようなお考えがあるか伺います。　②、文化芸術を創造、発表する機会の確保について伺います。　③、芸術上の価値が高い作品の発掘・評価、作品の権利保護や販売支援について伺います。　④、障害者が学校を訪問して活動、交流を行う取り組みの支援について伺います。障害者が抱えた不安が少しでも解消が進むことを願って質問します。　（３）番、障害者に関するサービスについて。　①、相談体制はワンストップサービスになっているか伺います。　②、障害者の家族からの相談はどうか伺います。　③、就労支援について伺います。　（４）番、高齢障害者について。　障害福祉サービスを受けている障害者は、65歳になると介護保険サービスを優先して利用することになっている。その移行に伴い、低所得の利用者の自己負担が新たに生じたり、これまで受けていたサービス内容が変わってしまうなどの課題があるが、そのような場合の防止策について伺います。　②番、障害者サービスの人材不足解消について伺います。　（５）番、障害者の差別解消について。　①、障害を理由とした差別をなくし、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる社会を実現するための方途について伺います。　②、どのような条例があるか伺います。今後の生活の不安を訴えるのは、施設入所している障害者に比べ通所している障害者のほうが多い。それは介護する親たちの高齢化が心配という理由からです。そこで伺います。　（６）番、通所者の将来の生活に対する不安解消のために。　①、介護する親たちの高齢化や亡き後の居場所について伺います。　（７）番、障害者年金について。　①、受給条件について伺います。　②、受給条件から外れた場合の救済措置を伺います。　大きな２番、城山公園について。この件につきましては、全て市民相談を受けての質問となります。テニスを趣味とする市民等が使用する際に、テニスコートに霜が降りて、それが解け出してきてグラウンドコンディションが悪いために、本日の使用が中止と発表されると、がっかりして帰ってくるというお話でした。また、バーベキュー場ができる前には使用できていた西側のトイレが、バーベキュー場ができてからトイレの使用時間に制限ができて、朝散歩する方からとても不便を感じる。時間制限をなくしてほしいとの要望を受けてのお話です。　さらに、平成29年に私が一般質問した件です。城山公園の展望台近くの花壇の前の通路に、周辺から湧き出てきた水たまりについての対策をお願いしたものです。このときのご答弁では、原因については花卉園での湧き水が園路に流入して、園路自体の排水勾配も緩いことから、水たまりが発生しているということでした。対策としては、湧き水が園路に流入しないように園路端部への側溝などを設置することや、園路の舗装を打ちかえて勾配をつけることなどが考えられるが、いずれの対策もそれなりの工事が必要となるので、まずは湧き水の量や頻度、水たまりの状況等を確認して、より効果的な対策を検討していく。なお、工事をし、実施するまでの間は、適宜掃除を行い、園路が滑りやすくならないよう対応してまいりますとのことでした。そこで伺います。　（１）番、テニスコートの霜対策について伺います。　（２）番、バーベキュー場のトイレの時間延長について伺います。　（３）番、花壇の湧き水対策について伺います。　大きな３番、農地の適正管理について。農業者の高齢化や担い手不足などの理由により、耕作されない農地が今後さらに増えると見込まれています。これらの遊休農地が増えてしまうと、病害虫が発生するなどの周辺の農地への悪影響が心配されます。また、景観や生活環境が悪化するなど深刻な問題にもつながります。農地の権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないと農事法に責務規定が設けられています。そこで伺います。　（１）番、雑草、雑木が生えて隣地に影響がある農地について、どのように是正し、再発防止をするのか伺います。　（２）番、道路側溝などに土が流出している農地についてどのように是正し、再発防止をするのか伺います。　（３）番、農地利用状況調査について伺います。　（４）番、所有者対策の意向調査について伺います。　（５）番、台風等による畑からの土砂流出防止対策について伺います。　大きな４番、（仮称）道の駅おけがわについて。1993年に103カ所の登録でスタートした道の駅は、普及期、進化期、複合施設併設期、多機能期を経て、平成30年４月25日時点で約11倍の1,145駅となりました。背景には消費者の価値観の多様化、本物志向、施設の運営を地元の創意工夫に任せること、旅のスタイルが団体型から個人型へ変化し、オリジナル性の高さが重要視されることになったことがあります。地方の独自性を生かし、ここにしかないものを工夫を凝らして提供する道の駅が、目の肥えた消費者や旅人を満足させることができたためとも言えるでしょう。　他方、道の駅は、地方経済を回す核として、地方活性化の面でも大きく貢献しています。近くて遠い存在だった地元の生産者と消費者を顔が見える関係にすることで、地域の魅力に気づかせ、それが地産地消や農林水産業の６次産業化の原動力となっているからです。道の駅には、地域外からの活力を呼び込むゲートウエイ意識機能に加え、地域の元気をつくる地域センター型機能が期待されています。その中で（仮称）道の駅おけがわは、ゲートウエイ型を目指すと聞いております。地元を歩いておりましても、この（仮称）道の駅おけがわへの期待は大きく、衰えるどころか日に日に増しております。そこでお伺いいたします。　（１）番、今年度から行っている用地取得の状況について伺います。　（２）番、来年度は何を行っていくのか伺います。　（３）番、べに花まつりメーン会場について伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、障害者支援についての（１）、本市の障害者雇用率について、①の本市の障害者雇用率は適正か、及び②の適正を守るための方法はにつきましては、まことに恐縮ではございますが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　まず初めに、障害者雇用率についてご説明をさせていただきます。障害者の雇用は、障害者の職業の安定を図る目的で、障害者雇用促進法が定められております。この法律では、障害者の雇用の促進のための措置として、障害者の雇用義務のある事業主は、一定の障害者を雇用しなければならないとされておりまして、この一定の割合が法定雇用率となります。法定雇用率は徐々に引き上げられておりまして、平成30年度も改正を行っております。地方公共団体等が2.3％から2.5％、都道府県等の教育委員会が2.2％から2.4％、民間企業が2.0％から2.2％と引き上げられております。　埼玉県内の障害者の雇用状況は、毎年、埼玉県労働局が取りまとめを行い、公表を行っております。30年度につきましては、２月に埼玉県の機関等における雇用状況が公表されておりまして、埼玉県の機関が2.61％、市町村の機関が2.42％、埼玉県等の教育機関が1.75％となっております。民間企業の雇用状況については、現在も集計中となっております。　本市の障害者雇用率は適正かについてでございますが、桶川市の雇用率は2.72％、教育委員会は3.67％となっており、いずれも法定雇用率を上回る雇用となっております。　次に、法定雇用率の算出の適正化につきましては、埼玉県では障害者雇用促進法における障害者の定義や雇用率に算定できる対象者、障害者であることの確認方法について、ホームページ等で紹介をしております。桶川市では、これを用いまして障害者枠で雇用している職員には障害者手帳の確認を行い、確認できる職員数を報告して対応を図っているところでございます。また、平成30年度からは、精神障害者も雇用率に算定されることになったことから、障害者手帳の有効期限の確認も必要であることを確認しております。　次に、③の第三者によるチェック機能についてでございますが、先般、テレビ報道などにおいて、公務部門における障害者雇用に関する問題が取り上げられておりますが、この問題については平成30年10月に厚生労働省の諮問機関から公務部門における障害者雇用に関する基本方針案が示されております。この指針には、再発防止策としてチェック機能の強化に向けた検討を行うこととしておりますので、国の動向を注視しつつ、今後検討してまいります。　続きまして、（２）、障害者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する件についての①、鑑賞機会の拡大を掲げるために音声や文字、手話などによる作品説明の促進や、円滑に利用できる施設の整備についてどのように考えるかということでございますが、障害のある方も障害のない方と同様に文化芸術の鑑賞を楽しむことができるよう配慮に努める必要があると認識しております。　市内の公共施設において、講演等のイベントが開催される際には、必要に応じて聴覚障害者のための手話通訳者の配置や文字で音声をあらわす要約筆記者の配置を行っております。また、設備がない場所についても障害による鑑賞の機会を失うことがないように手話通訳者の派遣等を行っているところでございます。　次に、②、文化芸術を創造、発表する機会の確保及び③の芸術上の価値が高い作品の発掘、評価、作品の権利保護や販売支援につきましては、恐縮ではございますが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　障害者が集う障害者支援事業所等では、利用者個々の能力を生かしたさまざまな作品をつくり出す活動が多く行われております。中には完成した作品を授産製品として販売したり、デザインなどの一部を授産製品に取り入れているところもございます。また、事業者が施設に通う利用者と、その家族に相談をしながら、作品展として開催しているところもございます。桶川市では、障害者の活動の啓発とあわせまして、授産製品の販売を促進するために、桶川市民ホールと市役所庁内にありますカフェスペース、この２カ所に販売する場所を設けております。また、カフェスペースには一般の市民に向けて障害者の活動を紹介するためのチラシ置き場を備えさせていただいておりまして、市内の障害者が活躍するイベントの周知に活用をされております。今後も障害者や関係者の声を伺いながら、障害者の活動を支援できるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、④の障害者が学校を訪問しての活動、交流を行う取り組みの支援についてでございますが、今年度につきましては桶川市社会福祉協議会を通じて、聴覚障害者が市内の小中学校に訪問し、手話を通じて交流を行っております。今後も子供たちと障害者との交流については、さまざまな機会を通じて取り組むことができるよう関係機関と連携、協力してまいりたいと存じます。　続きまして、（３）、障害者に関するサービスについての①、相談体制はワンストップサービスになっているかについてでございますが、桶川市の障害者サービスに関する相談は、市役所窓口及び障害者相談支援センターで行っております。このセンターは、障害者施設を運営する２カ所の社会福祉法人にお願いして実施しておりますが、障害者やその家族からの日常的な不安や心配事の相談を受け、社会福祉士等の資格がある相談支援専門員が対応を行っております。市内にございます障害者相談支援センターにつきましては、障害者就労支援センターも併設していることから、障害者の就労の相談にも対応をしております。また、相談内容によっては、市や県内の関係機関と連携して対応したり、利用者が相談しやすい場所に訪問して話をお伺いすることもございます。市役所窓口での相談では、ケースワーカーが相談内容をお伺いしながら、必要に応じて障害者相談支援センターや関係機関と連携し、対応しているところでございます。　次に、②の障害者の家族からの相談はどうかとのことですが、ご家族からの相談もございます。平成30年度の障害者に関する１月末の相談件数は、概算で5,600件ございましたが、そのうち約760件、13.6％に当たりますが、ご家族からの相談でございます。障害者本人の代弁者としての相談が最も多い状況ですが、そのほか家族や兄弟としてのかかわり方の相談や将来の障害者本人の暮らし方に関する心配事として相談を受ける場合もございます。一つ一つお話をお伺いし、支援に努めているところでございます。　次に、③の就労支援についてでございますが、桶川市の就労支援は先般申し上げました桶川市就労支援センターにおいて支援を行っているところでございます。就労支援といっても、就労先の情報提供だけではなく、就労するまでの生活支援や企業開拓を行いながらの就労体験実習の実施、就労先となる企業での調整等多岐にわたりまして相談員が利用者に直接かかわりながら支援を行っております。また、就労後も定着できるよう会社訪問をするなど、継続した支援も行っております。　次に、（４）、高齢障害者についての①、65歳以上の障害者の介護保険サービスの移行に関する課題への防止策についてでございますが、課題といたしましては主に２つございます。１つ目は、サービスの利用者負担に関することでございます。議員ご指摘のとおり、障害福祉サービスを利用していたときには、利用者負担のなかった低所得者や生活保護受給者は、65歳という年齢に到達しただけで利用者負担が発生するという課題がございました。こちらについては障害者総合支援法等の改正によりまして、平成30年度から利用者負担の償還制度が設けられ、実質的には負担がなくなっております。　もう一つの課題でございますが、こちらも議員ご指摘のとおり、65歳になると介護保険サービス事業者のサービスに変わることで、使いなれた事業者からのサービスが受けられなくなるという不安がございました。こちらについても改正が行われ、障害福祉サービス事業者が障害福祉サービスの特性を維持しながら、介護保険サービス事業者としてサービスが提供できる共生型サービスの指定がとれるようになっております。指定を受けた事業所は、利用者が65歳になっても引き続きサービスの提供が受けられる仕組みに変わっております。　次に、②の障害者サービスの人材不足解消についてでございますが、障害者サービスにおきましても高齢者サービスと同様に、介護職員の離職等により職員が定着しにくいという課題がございます。特に障害のある方の介護は、対人面に配慮が必要な方や変化を敏感に感じ取り不安になってしまう方が少なくないことから、介護者にはさまざまな障害の理解と障害に応じた支援を学ぶ機会が必要であると考えております。市では、障害にかかわりのある事業者や関係者が定期的に集まる桶川市地域自立支援協議会を通じて、事業者同市の意見交換や権利擁護等の研修会を開催し、障害福祉サービスを提供する事業者とともに、安定した人材育成に努めているところでございます。　次に、（５）、障害者の差別解消についての①、障害を理由とした差別をなくし、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる社会を実現するための方途についてでございますが、桶川市では障害者差別解消法に基づき、桶川市地域自立支援協議会において、障害者の支援や障害者が暮らしやすい地域を目指すための研修会を企画しております。また、障害者理解のためのパンフレットづくり等もこの協議会で行っておりまして、市職員も一員として一緒に取り組んでおります。また、今年度は障害福祉に関する講演会の周知を兼ねて、市内の幾つかの民間企業にも障害者理解への声かけを行ったところでございます。　次に、②のどのような条例があるかとのご質問でございますが、桶川市では障害者との共生を目指した条例として、桶川市手話言語条例がございます。条例の制定時には、議員の皆様と聴覚障害者が話し合いを重ねて完成させていただき、制定後は市が引き継いで聴覚障害者と話し合いを重ねまして、手話の理解と手話を使う聴覚障害者の共生を目指して取り組んでいるところでございます。また、障害者差別解消法の具体的な取り組みとして、市職員の対応要領を定め、毎年、職員に研修を行うなど障害のある方に対して適切に対応できるよう努めているところでございます。　次に、（６）、通所者の将来の生活に対する不安解消のための①、介護する親たちの高齢化や亡き後の居場所についてでございますが、自宅や地域で障害のある家族の介護を行う方にとって、介護を行うことができなくなったときの不安はとても大きなものだと推察しております。障害のある方自身は、なれ親しんだ今の生活がいつまでも続くことを願い、家族間での話し合いは思うようには進まないことも多々あろうかと思います。市では、まず障害福祉サービスでかかわりのある相談員や市のケースワーカーにご相談していただくことをお勧めしております。相談員やケースワーカーは、障害のある方自身やご家族のさまざまな不安をお伺いしながら、地域の中でさまざまな福祉サービスや地域の支援を受けながら、自立した暮らしができるように納得できるまで話し合いを続けるよう努めております。また、必要なサービスを利用するための準備や自立するための訓練を支援することもございます。　次に、（７）、障害者年金についてお答え申し上げます。　初めに、①の受給条件でございますが、障害年金は病気やけがによって、生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金でございます。その受給条件は３点ございまして、まず１点目は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診療を受けた日、これを初診日といいますが、国民年金に加入していることでございます。あるいは、国民年金に加入していない20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で、老齢基礎年金を繰り上げ受給されていない期間に初診日があるときも含むものでございます。　次に、２点目として障害の状態でございますが、障害認定日に政令で定められている障害等級、ここでの等級は国民年金法等に規定された等級となりますので、身体障害者手帳の等級とは異なりますが、その等級が１級または２級の障害の状態になっていることでございます。あるいは、障害認定日に１級または２級に該当しなかった人が65歳の前日までに該当するようになった場合でございます。　３点目につきましては、国民年金保険料の納付条件でございますが、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付または免除されていることでございます。あるいは、初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの１年間保険料の未納がないことでございます。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はないものでございます。　次に、②の受給条件から外れた場合の救済措置でございますが、先ほどご説明させていただきました納付条件に例えますと、保険料に未納期間があり、受給条件の納付期間を満たさない場合において、国民年金制度の後納制度の特例措置で納付条件を満たすことはできないのかとのご相談がございます。この後納制度の趣旨は、国民年金保険料は納期限から２年間までは納めることが可能ですが、何らかの事情で保険料を納めることができなくなり、その結果として年金額の減少や年金そのものを受給することができなくなることを防止するために設けられた特例措置でございます。よって、障害年金における納付条件を満たすために、後納制度を利用することはできないものでございます。　なお、この後納制度の特例措置は、平成30年９月30日をもって終了しております。このように障害年金は、受給条件から外れた場合の救済措置は特段にないものでございますが、先ほどの納付条件でもご説明させていただきましたとおり、国においては加入期間の３分の２以上の条件を原則としている中で、直近１年間に未納期間がないことを条件とする特例の措置を設けて救済を図っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。　　　〔曽田信行都市整備部長登壇〕 ◎曽田信行都市整備部長　それでは、大きな２、城山公園について順次お答えいたします。　まず、（１）、テニスコートの霜対策についてでございますが、城山公園にはクレイコートのテニスコートが公園管理事務所の前に４面整備されております。昭和58年の城山公園の開設時に整備して以来、多くの方にご利用いただいたおりますが、老朽化に伴い平成９年に改修工事を実施いたしました。このテニスコートは、火山砂利を敷き詰めた上に、緑色スクリーニングスという人工の砂を厚く入れて、これをローラーで転圧した構造のクレイコートとなっておりますが、この緑色スクリーニングスという人工の砂は緑色片岩という変成岩を砕いて粒度を調整したものでございまして、一般的な荒木田土などと比較しますと水はけがよいことが特徴となっております。　しかしながら、幾ら水はけがよくてもクレイコートでございますので、どうしても湿気を含んでしまいます。このため気温の低い冬期には、この緑色スクリーニングスに含まれた湿気が凍結して霜柱が立ってしまい、テニスコートが使えなくなってしまう場合がございます。完全な霜対策といたしましては、全天候型のテニスコートへの全面的な改修が考えられますが、４面全てを改修した場合の費用が概算で約8,000万円ほどかかってしまい、コストが多額となります。このため、まずは塩化カルシウムの散布など日ごろのメンテナンスを入念に実施いたしまして、使用できなくなる時間を少しでも短くし、利用者の利便性が高まりますよう施設管理に一層努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）、バーベキュー場のトイレの時間延長についてでございますが、城山公園内には現在、バーベキュー広場のトイレ、管理事務所内のトイレ、第３駐車場に隣接したエコトイレ、南側入り口に近いトイレと全部で４カ所にトイレを設置してございます。昨今、不審者等の目撃情報などが寄せられている中でございますが、城山公園には警備員を夜間に配置しておりませんことから、管理事務所内のトイレ、第３駐車場隣接のエコトイレ及びご質問のバーベキュー広場のトイレの３カ所につきましては、防犯上の理由から夜間に施錠をしているものでございます。施錠の時間についてでございますが、管理事務所内のトイレは５月から８月の期間は午後７時から翌朝午前８時まで、９月から４月の期間は午後５時から翌朝午前８時まで、第３駐車場隣接のエコトイレは５月から８月の期間は午後７時から翌朝午前６時まで、９月から４月の期間は午後５時から翌朝の午前６時まで、ご質問のバーベキュー広場のトイレは５月から８月の期間は午後７時から翌朝午前９時まで、９月から４月までの期間は午後４時から翌朝午前９時まで施錠することで安全確保に努めているところでございます。　ご質問のバーベキュー広場のトイレの延長につきましては、早朝のウォーキング利用者など利用ニーズがあるようでございますので、そのような利用者の利便性を考慮しまして、現在、午前９時に開錠しているところでございますが、少しでも時間の延長ができますように指定管理者と調整してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、（３）の花壇の湧き水対策についてでございますが、ご質問の場所は城山公園北側の八重桜や草花などを植えてある花木園と称しております花壇の周辺でございます。周囲が山状に高くなっており、花壇が扇状地のような地形になっておりますことから、自然と水が集まってしまい、天候の状況によっては湧き水となって出てくることがございます。また、この湧き水が花壇に接する南側の園路に流れ出した際には、園路内に水がたまってしまい、冬期など気温の低くなる時期には凍結してしまう場合もございます。園路の凍結は、利用者にとって危険でございますので、指定管理者もこの湧き水には特に留意しているところでございます。幸いにも今年度につきましては、これまで大規模な積雪等がなく、降水量も例年と比べて少ないことから、園路に湧き水がたまるような事象は発生しておりません。　しかしながら、今後の天候によっては園路に湧き水がたまる可能性もございますので、引き続き注視するとともに、どういった対策が有効なのか調査、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな３、農地の適正管理について順次お答えいたします。　初めに、（１）、雑草、雑木が生えて隣地に影響のある農地についてでございますが、農地法では農地について所有権または賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を有するものは、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないと定められており、農地の管理については権利者が適正管理を行うことが義務となっております。管理がされていない農地は、隣接の農地の耕作や道路や通行等に支障を生じることがございますことから、権利者と面談、電話または文書により、是正の要請や適正管理の依頼を行っているところでございます。また、管理がされていない地権者に対し、農地を借りたい農家との間を市が仲介し、貸し借りをしていただく農地集積制度につきましても、あわせてご案内をさせていただいているところでございます。　次に、（２）、道路側溝などに土が流出している農地についてでございますが、農地は耕作機能だけではなく、保水機能も有しており、降雨時の治水の一端を担っている側面がございます。しかしながら、許容量を超えた降雨時に雨水が農地よりも低い道路等に流れることもあり、その際、畑の土がともに流れ出すことがございます。また、乾燥により農地の側面の土が崩れたりすることも考えられ、耕作土の流出に関しては幾つかの原因が考えられます。耕作土の流出箇所の情報が入った場合、権利者に連絡を行い、現場の確認、土の撤去なども指導により対応しているところでございます。　しかし、同じ農地で頻繁に土砂の流出が発生する場合には、土どめや境界ブロック等による土砂流出の防止措置をとっていただけるよう、関係各課と連携を図りながら指導しているところでございます。　次に、（３）、農地利用状況調査と（４）、所有者対象意向調査については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。農地利用状況調査につきましては、昭和34年から始まった農家基本台帳の整備をもとにしております。毎年８月１日を基準日に農業経営及び農地利用の状況等に関する調査として、10アール以上の農地保有者を対象に、世帯の就農状況や農業の経営状況、今後の意向などを確認する調査でございます。平成29年度は、調査書配布件数944件に対して回収が911件ありまして、回収率は約97％、平成30年度は調査書配布枚数906件に対して回収が901件で、回収率は99％となっております。調査の中で経営意向について、今後の就業意向、今後の経営規模についての意向、農地ごとの活用意向の３点について質問を行っております。　今後の就業意向についての回答のうち、農業専業、農業を主とする兼業、農業を従とする兼業といった農業の継続意向があると読み取れる３項目を集計しますと、回答のあった901件中366件、回答者の約41％は農業の継続意思があると回答しております。また、農業をやめたいという回答は216件あり、回答者の約24％は離農を考えているようでございます。　今後の経営規模の意向につきましては、経営規模拡大が８件で0.8％、現状維持が429件で48％、経営規模縮小が85件で9.4％となっており、おおむね半分の農家は現状維持で農業を行う意思があると回答しております。農地ごとの活用意向についてですが、こちらは調査対象所有者全ての農地に対して行っており、１万1,690筆中、意向が示されたものは4,976筆でございます。その中で、みずから耕作すると回答があった者は4,064筆で、全ての農地のうちの34.8％でございました。所有権移転の意向があるものは450筆で3.8％、貸付意向が356筆で３％、農地中間管理機構への貸付意向は106筆で0.9％となっており、何らかの形でみずからの管理から離したい意向の回答があったものは912筆で、全ての農地のうち約８％弱という結果でございます。回答のない農地が５割以上ありますので一概には言えませんが、離農を考えている農家が約24％いる中で、所有権移転や貸し付けを考えている農地は８％と少なく、離農しても農地の全部または一部は残したいという意向が読み取れる状況もございました。　次に、（５）、台風等による畑からの土砂流出防止対策についてでございますが、先ほどのご答弁の繰り返しとなりますが、降雨と農地の関係性で申しますと、農地には道路よりも低い農地もあれば、道路よりも高い位置にある農地もございます。農地は耕作機能だけではなく、保水機能も有しており、降雨時の治水の一端も担っている側面がございますが、台風等で大量の降雨があった場合、道路より高い位置の農地では耕作土の流出が起こる可能性がございます。耕作土の流出箇所の情報が入った場合は、権利者に連絡を行い、現場の確認、土の撤去などの指導により対応しているところでございますが、同じ農地で頻繁に土砂の流出が発生する場合には、土どめや境界ブロック等による土砂流出の防止措置をとっていただけるよう関係各課と連携を図りながら、指導していきたいと考えているところでございます。　続きまして、大きな４、（仮称）道の駅おけがわについて順次お答え申し上げます。　初めに（１）、今年度から行っている用地取得の状況についてでございますが、昨年４月に国と市合同で地権者と隣接者の方を対象に道の駅整備事業の進捗状況に関する説明会を行い、翌５月には地権者の方を対象に土地調書の確認会を開催したところでございます。その後、７月中旬より補償額の算定が完了した地権者から順次用地交渉を進めさせていただいております。平成31年３月１日現在の用地取得の進捗状況でございますが、市の整備範囲につきましては地権者７名中６名の方と、国の整備範囲につきましては地権者21名中12名の方と契約してございます。　次に、（２）、来年度は何を行っていくかについてでございますが、来年度は平成30年度に引き続き用地取得に関する業務を進めさせていただき、市整備範囲の整地工事やアドバイザリー業務委託、整備事業者選定等支援委託などに着手する予定でございます。　整地工事でございますが、市の整備範囲の道の駅計画地は、ご案内のとおり起伏があるため、土を搬入して盛り土をして起伏をなくすためのものでございます。今年度の整地設計委託を増えまして実施する考えでおります。なお、整地工事に使用する土でございますが、市内の区画整理事業や下水道工事などの公共事業で発生した建設発生土を利用することで、桶川市全体として有効活用を図り、コスト削減にもつながるよう努めてまいります。　また、アドバイザリー業務委託でございますが、道の駅の市整備範囲に設置します地域振興施設の設計、工事、維持管理、運営を一括して行う民間事業者を選定するための支援業務でございます。本市の道の駅につきましては、民間活力を導入することにより、よりよい公共サービスの提供や財政負担の縮減、平準化を図れるよう事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、（３）、べに花まつりメーン会場についてでございますが、現在の道の駅計画地周辺は平成26年度からべに花まつりのメーン会場として利用され、毎年、市内外から多くの来訪者をお迎えして大変にぎわっておりますが、来年度につきましても６月15日、16日に川田谷地区の城山公園第４駐車場周辺をイベントの主会場として、べに花まつりを開催する予定でございます。用地取得の進捗に伴い、既に登記上も国の名義となっている土地もございますが、道の駅の事業の進捗に影響がない範囲でべに花まつりで使用できるよう、国と調整したところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　ご答弁ありがとうございました。２回目答弁します。　障害者支援について、本市の障害者雇用率を維持、向上するためにどのような努力をされてきたのか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　障害者雇用率の維持、向上のご質問でございます。障害者の雇用率につきましては、現状をまず把握した上で、不定期ではございますけれども、職員採用という形で試験を実施させていただいておるところでございます。試験は障害者の方に受けていただかないと、またこれは採用にはつながりませんので、採用試験時における配慮といたしましては、実施場所につきましてはエレベーターですとか多目的トイレがある建物で行うこととしております。　このほかに受験を申し込みいただいた方に個別にお話をちょっと伺わせていただきまして、何か受験をいただくときに配慮すべきことがあるかどうかというのを個別具体的にそれぞれお聞きをさせていただいております。今までに出入り口近くの席を確保してほしいとか、前後の席との間隔をとってほしいと、このようなご要望を試験を受ける方からいただきまして、そのような配慮をさせて試験を行ったところでございます。今後も障害のある方が安心して受験できるような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　さらに職場への定着を図るために、どのような努力をされているのか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　障害のある方の職場の定着というご質問でございます。障害のある方が職員として採用されますと、障害の種類ですとか程度に応じてさまざまな配慮が必要となることは十分認識をしておりますので、職員として採用されたもの、それぞれの状況に応じた支援を行わせていただいております。　具体的に申し上げますと、聴覚に障害がある職員がおりまして、この職員への配慮として音声拡大機能つきの電話機を購入し、設置をしておるところでございます。また、下肢に障害のある職員に対しましては、通勤を車で来ている職員もおりますので、通勤に使用する自家用車の駐車スペースを庁舎の近くに確保するとか、エレベーターのある建物ですとか、なるべく平屋の部署に配属をするなどの配慮も行ってまいりました。いずれにいたしましても、今後も障害の特性に応じてきめ細やかな配慮をさせていただいて、職場への定着を図るような努力をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　時間ないので２つ飛ばしまして、市に寄せられる相談の中で、障害者本人の暮らし方に関する心配事とは具体的にどのような例があるか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　そうですね、今は家族の介護の見守りの中で障害者本人は望む暮らしができているけれども、将来、家族の介護や見守りが困難になったときに、同じような生活が続けられるのかというような心配事の相談であったりいたします。本人はここで暮らしたい。でも、家族はもう少し安全なところで、安定したところで過ごしてもらったほうがいいのではないか、その辺の本人と家族の間での葛藤というものはあろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　高齢障害者について、本市における共生型サービスを利用されている障害者は、その全ての人において十分なサービスを受けているのか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問のありました新たに始まった共生型のサービスについてでございますが、高齢者の施設は高齢者から障害者の施設も、障害者からは今度は高齢者と両方の乗り入れができるという制度になりましたが、これはまだ平成30年度からの開始ということで、本市におきましてはこのサービスのご利用になられている方は、現在のところはございません。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　障害者年金についてお伺いいたします。　事情があり、納付において加入期間の３分の２以上の納付もなく、直近１年間も払うことができなかった方もいらっしゃると思いますが、そういう方はどのようにして救いますか、お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　お答えいたします。　障害者年金の受給条件に該当しない場合ということでございますが、先ほどの答弁のとおりなのですが、国の年金制度におきましては支給条件に該当しない場合は受給するということはできないものでございますが、その場合、障害のある方への経済的支援につきましては、障害者手帳の取得という形で所持されている方には、特別障害者手当ですとか重度心身障害者手当、あるいは生活相談という形での生活困窮による生活保護であるとか、また本人の経済的な自立を図るための自立支援制度、そういった形でご本人の生活を支援しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　大きな２番に行きます。城山公園について、バーベキュー場のトイレの延長についてなのですけれども、市民の健康維持や医療費抑制のために本市でも運動を奨励されております。その宣伝効果もあって、年々健康維持のために散歩をされる方は多くなっております。それも早朝にやっておられます。　しかし、心配なのが、散歩中のトイレの確保です。運動すれば、比例して生理現象が起こってまいります。それは仕方のないことで、免れません。あそこに行けばトイレがあると思えば、外に出て運動する気持ちを後押ししてくれると思います。バーベキュー場広場のトイレの時間延長について、早朝ウォーキングの利用者のために時間延長していただけるということでございますけれども、いつごろから実施していただけるのか、それだけ伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　議員がおっしゃいますとおり、運動は市民の健康維持に資するものと考えております。また、昨今、健康への意識が高まって、早朝にウォーキングを行っている方が増えているということも存じ上げているところでございます。そのような中で後押しできることを行っていくことも市の重要な役割として考えております。トイレの時間延長につきましては、できるだけ早く実施できますよう、指定管理者と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　農地の適正管理についてなのですけれども、農地所有者等が土砂流出の防止策もとらず、指導にも従わない場合の措置を伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、権利者の方には現地で立ち会いを行って、状況を確認しながらお話しのほうをさせていただいております。その中で土砂の除去や流出箇所の復元などの対応をしていただいているところでございます。　しかしながら、毎年同じような時期に大雨が降れば、土砂の流出が繰り返し起こる可能性はございますので、今後につきましても関係課と連携を図りながら、現地立ち会いをしながら再発防止に努めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　（仮称）道の駅おけがわについてなのですけれども、開業時期はいつになるのか伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　開業時期についてでございますが、道の駅整備は民間の活力を導入することとしております。開業までには民間事業者の公募のための実施方針の作成や選定委員会の立ち上げ、また事業者選定のためのプレゼンテーション等幾つかのステップを踏まなくてはなりません。そのため、現時点では何年にオープンするということはお答えできない状況ではございますが、先進事例等を参考にいたしますと、アドバイザリー業務委託に着手してからおおむね３年定度で開業している例が多いようでございます。具体的な開業時期につきましては、次年度から実施いたしますアドバイザリー業務委託の中で精査する予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　改めまして、アドバイザリー業務の業務委託内容についてを伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　アドバイザリー業務委託の内容でございますけれども、民間事業者の公募から選定に当たり、実施方針の作成から契約に至るまで、金融や法務などの技術的分野も含めた支援業務でございます。具体的には事業手法の決定や実施方針の策定、募集書類の作成や質問に対する回答、事業者提案の選定基準表の作成や選定委員会の運営支援など、民間事業者の公募から契約までの一連の業務の支援となるものでございます。本市におきましては、民間活力を導入した事例が少ないことから、専門的な知識を有するコンサルタントの支援を受けながら、道の駅の事業は進めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　平成32年度という年はないのかもしれませんけれども、32年度以降のべに花まつりについて伺います。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　31年度以降のべに花まつりについてでございますけれども、31年度は昨年同様、農業センター周辺をメーン会場として開催する予定でございます。32年度、2020年度になりますと、道の駅の工事等が本格化してくることが予想されますので、道の駅が完成するまでの間は、農業センター周辺をメーン会場とした祭りの開催は難しい状況になるかと考えております。2020年度以降のどこをメーン会場にべに花まつりを開催するかにつきましては現時点では決まっておりませんが、ベニバナを作付する時期等の関係もございますので、できるだけ早い時期に方向性は固めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　岩崎議員。 ◆16番（岩崎隆志議員）　道の駅は、道路利用者の安全で快適な休憩施設や地域の魅力発信、産業の振興、災害時の防災拠点機能を目的とする公共施設等ですが、地元川田谷地域にとっては徒歩や自転車等で行くことができまして、買い物もできる、これからの高齢化社会において大切な施設です。今後とも一緒に事業を進めている大宮国道事務所と連携するとともに、整備事業者を選定するためのアドバイザリー業務に一日も早く着手し、道の駅の早期完成のための取り組みをお願いいたします。これは要望で答弁は要りません。　以上で私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で16番、岩崎隆志議員の質問を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、12番、相馬正人議員。　　　〔12番　相馬正人議員登壇〕 ◆12番（相馬正人議員）　こんにちは。議席番号12番の新政会の相馬正人です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。　まず、大きな１といたしまして、坂田細谷、堀の内地区の進捗状況についてですが、（１）の坂田東西保留地に商業スペースが２月にオープンしましたが、評判はいかがなものかということですが、私自身も一番近くに住んでおりますので、オープン初日に行きたいと思っていたのですが、用事が入ってしまい行けず、次の日に薬局のほうに行ったのですが、オープンしてすぐということで大変に混んでおりましたし、警備員さんの方とか一生懸命交通整理しているのを見かけたのですが、実際に評判はどのようなふうに市のほうに伝わっているのかお聞かせください。　次に、（２）といたしまして、前回も質問しているのですが、愛称の募集のほうを行うということだったのですが、こちらのほうはどうなったのかお教えいただきたいと思います。　次に、（３）、きょう、議員の皆さんのお手元のほうにも資料が配付されていましたが、内覧会の予定のほう、改めてご説明のほうをお願いしたいと思います。　次に、（４）の坂田西への住所変更が２月頭に行われましたが、実際混乱等は起こっているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大きな２、各種ヘルプマークの周知についてです。世の中にはいろいろなヘルプマークというのが存在するのですが、実際、（１）としまして、どのようなマークが存在しているのかお答えいただきたいと思います。　次に、（２）としまして、このマークにつきまして周知のほうはどのように行っているのか教えていただきたいと思います。　次に、（３）、大分昔なのですが、私が一般質問でこのヘルプマークの件でお伺いしたときに、今後、市のほうとしてポスターの作成を行っていくと考えながら、周知のほうを行っていきたいという答えをいただいたのですが、実際にポスターの製作が行われたのかどうかを教えていただきたいと思います。　次に、（４）といたしまして、今後もこのヘルプマークについてどのような周知方法を行っていくのかお答えください。　次に、大きな３の障害支援区分認定調査員についてです。　まず、（１）といたしまして、この調査員というのは何人ぐらいの人数がいらっしゃるのでしょうか。　次に、（２）といたしまして、調査員に任命されるためにはどのような方が任命されているのでしょうか。　次に、（３）、障害支援区分の認定はどのように決定されているのでしょうか。　（４）といたしまして、調査員によって判定内容の違いはあったりするのかどうかお聞かせください。　（５）といたしまして、その申し出により再判定が行われることはあるのかどうかお聞かせください。　次に、大きな４の市制50周年記念事業についてです。日本人は、なぜか３とか５とか７という字が好きで、３周年、５周年、15周年とかそういう周期には必ず何か大きなイベントをやったりすることが多いのですが、市のほうも市制50周年ということは、もう大分歴史がかさんできたかなと思うのですが、（１）としまして、現在はこの周年事業についてどのような状況なのか教えてください。　（２）といたしまして、何か現在アイデアが出ているのか教えてください。　次に、大きな５の庁舎の壁面利用についてですが、私も毎日のようにべに花陸橋を行ったり来たりしているのですが、その際、庁舎のほうをやっぱり通る方は見ると思うのです。そうすると、今も横断幕のほうが何点か掲示されていますが、何か少ないような気がします。ほかの市庁舎や県の施設等に視察や研修会などでお伺いした際には、もう大きな懸垂幕が垂らされたり、横断幕があったりとかして、大分市の事業だとかやっていることのアピールをしているように思うのですが、現在の桶川市の新庁舎に関しては本当に何かアピールしているようなものが見えなくて、せっかくのアピール場所なのにもったいないなというふうな気がするのですが、（１）といたしまして、現在、横断幕や懸垂幕の数が少ないようだが、理由はどういうことなのかお教えいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　こんにちは。相馬正人議員の大きな１、坂田細谷、堀の内地区の進捗状況について順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、坂田東西保留地における商業スペースのオープン後の評判についてでございますが、本議会の開会初日に行政報告をさせていただきましたとおり、スーパーマーケットのカスミ、ドラッグストアのスギ薬局、100円ショップのキャンドゥが、去る２月１日に先行してオープンしております。施設を管理している大和リース株式会社によりますと、オープン初日につきましては想定より多くのお客様が来場し、とりわけ自転車でお越しになるお客様が多かったため、駐輪場スペースが足りず、臨時で駐輪スペースを確保するなど適宜対応したと伺っております。また、オープンから約１カ月半経過した現在におきましては、来客数は一定の落ちつきを見せており、駐輪・駐車スペース等には特に大きな混乱はないとのことでございますが、オープン初日を含め現在に至るまでの来客数や売り上げの状況につきましては、おおむね当初想定したとおりとのことでございます。新たな地域生活の拠点として、地域の皆様に喜んでご利用いただいているものと理解しております。　次に、（２）の愛称の募集についてお答え申し上げます。公共施設の愛称につきましては、桶川東小学校の児童から複数の候補を募集し、その後、主に地域の方々から成る選定会でのご意見を踏まえ、最終的に「スマイルピアザ坂田」に決定いたしました。主な選定理由といたしましては、スマイルは笑顔、ピアザは広場を意味し、いろいろな人が集い、交流し、みんなが笑顔になれるような場所になってほしいという子供たちの思いが本施設のイメージと合っていたこと、また今回の事業地につきましては、東西地区の皆様の土地区画整理事業への長きにわたるご尽力によって生み出された集合保留地であることから、坂田の地名を加え「スマイルピアザ坂田」となったところでございます。なお、愛称の周知に当たりましては、今後、市のホームページや広報等で広くお知らせしてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな４、市制50周年記念事業についての（１）、現在はどのような状況なのか及び（２）、何かアイデア等は出ているのかについて、こちらは関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、本市は2020年11月３日に市制施行50周年を迎えます。県内では同じく2020年度に市制施行50周年を迎える自治体が複数ございます。また、直近で既に50周年を大きな節目として記念式典の開催や冠事業の実施等の記念事業を実施した自治体もございますことから、これらの自治体の情報を収集し、具体的な事例等も参考にしながら、本市で実施できることにつきまして今後検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな１、坂田細谷、堀の内地区の進捗状況についての（３）、前段階の予定についてでございますが、市議会議員、区画整理組合の役員、地元区長等の施設の整備に当たってご尽力をいただいた関係者の皆様向けに、３月29日金曜日に実施することとし、ご案内を差し上げたところでございます。また、地域の住民の方々に対しましては、開館前の４月６日土曜日にごらんいただく機会を設けるべく、指定管理者と協議を進めているところでございます。　次に、（４）、坂田西への住所変更等での混乱等はあったかについてでございますが、桶川都市計画事業坂田西特定土地区画整理事業につきましては、本年２月８日、換地処分が行われ、翌９日の町会町名地番等の変更に伴い、当該地区内の住所も変更となりました。２月12日以降、住所変更証明書の発行やマイナンバーカード、通知カードの住所変更など窓口の混雑が予想されたため、市役所２階に専用窓口を設置いたしました。曜日や時間帯、また手続の内容によりましては、大変お待たせしてしまうこともございましたが、大きな混乱もなく対応しているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、各種ヘルプマークの周知についての（１）、どのようなマークが存在するのかでございますが、障害者に関するマークは数多くございます。その中でも桶川市は、埼玉県が普及している９つのマークの周知を行っております。障害者のための国際シンボルマーク、盲人のための国際シンボルマーク、聴覚障害者のシンボルマーク、ハートプラスマーク、オストメイトマーク、補助犬マーク、身体障害者標識、聴覚障害者標識、ヘルプマークの９つとなります。　次に、（２）、周知をどのように行っているのかでございますが、桶川市では９つのマークを示したポスターを市内循環バス、駅、市内公共施設に掲示して周知を図っているところでございます。また、障害者週間に合わせまして広報12月号にて特集を組んで、毎年周知を図っているところでございます。　次に、（３）、ポスターの作成は行われたのかでございますが、桶川市では埼玉県が作成したポスターを使って周知を図っているところでございます。　次に、（４）、今後の周知方法をどのように行っていくのかについてでございますが、引き続き埼玉県と連携を図りながら、ポスターや広報等を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。　続きまして、大きな３、障害支援区分認定調査員について。まことに恐縮ではございますが、（１）の市内での調査員の人数及び（２）の調査員の任命について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。障害支援区分の認定のための調査は、全て市のケースワーカーが実施しております。障害者のケースワーカーは７人でございます。　次に、（３）、障害支援区分の認定はどのように決定されるのかでございますが、まず市のケースワーカーが厚生労働省作成のマニュアルに沿って認定調査を行います。その後、桶川市障害者介護給付費等審査会において、調査結果と医師の意見書の内容を総合的に勘案した審査判定が行われます。審査結果に基づいて、市が障害支援区分を認定いたします。　次に、（４）、調査員によって判定内容に違いがないのかでございますが、調査員であるケースワーカーは埼玉県が行う障害支援区分認定調査員研修を受講し、厚生労働省が作成した認定調査マニュアルに沿って調査を行いますので、調査内容に差はつかないと考えております。さらに、桶川市障害者介護給付費等審査会の複数の委員の審査を経て判定がされるため、調査員個人の調査内容が判定結果に影響を及ぼすものではないと認識しております。　次に、（５）、申し出により再判定が行われることがあるのかでございますが、状態の変化が生じていると本人やご家族がお感じになったような場合には、改めて申請がなされ、審査を行うことがございます。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　大きな５、庁舎の壁面利用についての（１）、横断幕や懸垂幕の数についてお答え申し上げます。　旧庁舎や仮設庁舎におきましては、専用の設備によりまして懸垂幕を掲出しておりましたが、新庁舎におきましては構造上の安全性や風の影響による音などを考慮いたしまして、その形状を利用した横断幕の掲出を推奨しておるところでございます。横断幕の掲出を希望する部署から相談があった場合は、これまでと掲出の仕方が変わるため、基本的な仕様をお伝えして対応をお願いしておるところでございます。現在、２枚の横断幕が掲出されておりますが、これらにつきましては掲出を希望する部署から、それぞれ庁舎管理規則の規定に基づきまして庁舎の使用承認の申請があったものを許可し、掲出をしているものでございます。　先ほども申し上げましたが、掲出方法が変わったことによりまして、若干庁内での対応についてちょっとおくれている部分もございます。新庁舎の利用が始まっておおむね１年が経過してまいりましたことから、今後は現在の使用に合った形での横断幕の掲出が増えてくるものと考えておるところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時２９分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　相馬議員の答弁が終わりました。　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　それでは、一問一答にて再質問させていただきたいと思います。　まず、大きな１番の坂田細谷、堀の内地区の進捗状況の（１）についてなのですが、私も実際に先ほど利用しましたというお話をしたのですが、たまたまきょう、内覧会の案内のところに地図がついているので、これを見ながらちょっとご説明させていただきますと、入り口というところがあって、ここが右折入構禁止になっているのです、看板のほうも出ていまして。となると皆さんが、それを無視して入られる方もいて、警備員とけんかになっている方も見たことあるのですが、それを避けるために皆さん、その先の上というか、右というか、これで見ると右です。弁天公園のところの入り口を右折して、次の弁天公園の角を左折、左折、左折でもとに戻って左折入構する感じで皆さん利用しているのです。　そうなってくると、実際右折入構禁止と書いてあるのですが、ここ道路ほとんど日中なんか人も通らないですし、車も通っていない状況で禁止ということで、逆に日中公園を利用している子供とかお年寄りの方が多くて、この公園の周りを車が一周するほうが自分は危険かなと思うのですが、それに対しまして危険を伴うため、右折入構の介助等はできないか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　右折の入場禁止につきましては、警察署からの指導ということで伺ってはおるのですけれども、弁天公園の迂回車両が多いということで危険であるということで、議員からのご提案、ご指摘もありました関係で、今後、事業者の大和リース株式会社とよく協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　次に、この地図を見ますと、集合場所と書いてある上のあたりが、市内循環バスの停留所というふうにちょっとつくられていたのですが、市内循環バスの停留所が、前は道路側、出口のほうの前あたりにあったのですが、そこからこちらのほうに変更になった理由というのをお聞かせいただきたいと思います。というのもバスがこの中を入ってきますと、入り口からずっと太い道路を通って出口のほうに出て行くようになるかと思うのですが、停留所を介して。となると、買い物客の皆さんというのは、車の駐車場スペースからバスが通る道を渡ってスーパーマーケットやドラッグストア、また公共施設のほうに入っていくようになっていて、ちょっと危ないかなという気もするのですが、こういうふうに変更になった理由を教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　バス停が公共施設前になった理由でございますけれども、市民の皆さんにとって、地域の拠点となる坂田地区の公共施設をより利用しやすい施設とするとともに、道路上の渋滞抑制と、より安全に循環バスをできるようにするために、施設内にバス停留所を設置したものでございます。今回、営業時間の関係から１便目は道路側のほうの停留所になってしまいますけれども、２便目以降については施設内のほうのバス停のほうを利用するような形を考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。

◆12番（相馬正人議員）　わかりました。　では、次の（２）のほうの愛称の件なのですが、今初めてお名前、その愛称のほうを聞いたのですが、スマイルというのは何となくわかるのですけれども、広場を普通一般的な意味というならプラザを使うことが多いと思うのですが、ピアザを選択した理由というのは何か理由があるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　愛称の募集につきましては、先ほどご答弁申しましたとおり、桶川東小学校の児童から複数の候補を募集して、その中からたまたまピアザと用いた愛称を選定したところなのですけれども、ピアザもやはりイタリア語が語源で、広場ということで同じような内容でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。さまざまな応募があったと思うのですけれども、実際応募数はどれぐらいあったのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　桶川東小学校の６年生の全４クラスから各クラス２案ずつ、計８案の候補を募集いたしまして、この８案の中から選定会でのご議論を経て、最終的に決定したものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　各クラス２名というのも、多分クラスの中で候補者があって、選ばれて、それをクラスで２名出して、８名上がってきたのかと思うのですが、その選定を行ったということで、募集から決定までの流れというか、選定委員がどんなような方だったのかとか、人数とか、選定委員会の回数などがわかりましたらお教えください。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　先ほどのお答えと重複する部分もございますけれども、まず初めに桶川東小学校の６年生から８つの案の愛称の候補を募集しまして、この８案につきましては地元の区長さんなどから５名なのですけれども、区長さん、それから土地区画整理の組合のほうから、それから図書館のほうが今回入りますので、図書館のほうの協議会の関係者の方ということで、５人の方を選定委員ということで、選定会を２回ほど開催いたしまして、ご意見を踏まえて最終的には市で決定したものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。そういうことで決まった。それに絡んでかどうかちょっとわからないですが、（３）のほうの内覧会の関係なのですが、工事期間中に一部の方を対象に内覧会をちょっと行ったというふうに聞いているのですが、その目的は絡みかどうか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　議員ご指摘の工事期間中に施設をお見せしたことにつきましては、愛称の選定委員に対しまして施設のイメージを持っていただくために現地をごらんいただいたものでございます。内覧会については、先ほど市民生活部長から答弁があったとおり、今後、内覧会を予定しているものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。山の手線の新駅の問題で、高輪ゲートウェイというのがあって、違和感があるというのですけれども、せっかくいい名前に決まりましたので、こちらの公共施設もこの名前が定着すればというふうに思っております。　それに関して、（４）の坂田西への住所変更が行われたのですが、混乱は起こっているかどうかというところで、庁舎のほうのご意見は聞いたのですが、実際私の家なんかも宅配便が間違って配達されてくるような事例がありまして、一部宅配業者で誤配送が起こっているようですけれども、その辺は把握しているのかというのと、それのことに関連して業者から等の問い合わせというのは市のほうに入っているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　市民課のほうには、誤配達につきまして住民の方や宅配業者からの話は伺っておりません。また、新たな宅配業者の方からの問い合わせ等もない状況にございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　市のほうに問い合わせがないということは、各会社のほうで対応しているのかなということで理解いたしました。　では、次に大きな２のほうの各種ヘルプマークの周知についてなのですが、基本的に障害者向けのマークについてご説明いただいたのですけれども、自動車につけるような初心者マーク、いわゆる若葉マークとか、高齢運転者マーク、もみじマークと身体障害者マーク、聴覚障害者マーク等、いろんなマークのほうがあるのですが、ヘルプマークとして公的に認定される方法や基準というのは、どのようになっているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ヘルプマークに関しての作成、推奨というのは、これはいろいろな団体で行っておりまして、例えば省庁が行うもの、自治体、それから団体がそれぞれ独自に提唱しているものなどありまして、なかなか所管している正確な数というのは、ちょっと把握が難しい状況ではございますけれども、確認できるものだけでも障害者関係を中心にでも十数個あるのかなと思います。その中でも当市では、全国あるいは埼玉県が特に普及に努めている先ほどお話しした９つのマーク、これを中心に普及啓発を行っているという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　９つをメーンに周知を行っているということで、先ほど部長のほうからもポスターのほうをいただいたのですが、今ここにいる私自身も、この９つのマーク全部意味を言えるかといったら言えないですし、この議場にいる皆さんの中で、この９つ全てこういうマークで、これはこういう意味を擁していますということがわかる方、実際にいらっしゃらないと思うのです。このように周知不足が大分、もっと周知が必要ではないかなと思うのです。マタニティーマークなんかもありますけれども、ネガティブなイメージから使用を避けている事例もありますし、まだまだマークと意味を理解していない場合が多いのですが、現在のこういう周知方法で十分かなというふうに感じているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　このヘルプに関するマークは、ヘルプを必要としていることや、ヘルプを必要とする障害をわかりやすく表示するためのものでございまして、その啓発について桶川市としましては、先ほどお話ししましたような市内循環バスですとか、駅にお願いしたりですとか、公共施設、それから庁内でもそのポスターをごらんになるかと思いますけれども、できる限り多くの人が目につくようなところに掲示して、お知らせしようとしているところでございますが、これからも埼玉県とまた連携しながら、効果的な周知というものは考えてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　県と連携してとかはわかるのですが、県のつくるものと言ってしまうと県に怒られてしまうかもしれませけれども、比較的見ても見なくてもいいような目に入らないような、素通りするようなポスターかなという感じがするのですけれども、桶川市オリジナルで１点、２点絞って月ごとに変えるとか、そのようなポスターの作成の予定はないのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　この県のポスターのお話が出ておりますが、これは全県で９つのマークは少なくともやはり皆さんに覚えていただこうという趣旨のもとでのマークですので、まだそれがやはりこれ何だろうという状況だとすると、まだまだやはり啓発の仕方ということは考えていかなければいけないのかもしれませんが、桶川市でこれオリジナルというような発想というよりも、皆さんがこのマークを見て、あっ、これはこういう目的なのかという形で、やはり地道に努力をしながら、そのマークが周知してもらえるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。桶川市としては、県と同じようにこの９つのマークを推奨しながら、今後も広めていきたいということはわかったのですが、（４）のところの今後の周知方法というところで、障害者のイベントとかそういうことがたまたまあると思うのですけれども、春のふれあいフェスタとかいろいろこういうときにあると思うのですが、こういうときに、イベントのときに下敷きとかクリアファイルなどにこういうものを印刷して、意味も含めたものをつくって配布したりして、よりアピールできるような計画等はありますでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問のありましたリーフレット類あるいはポスター掲示、クリアファイルというようなお話もいただきましたが、現在はそういった形で下敷き、クリアファイルとかというものは用意したということはございませんが、議員のご意見もご参考にさせていただきながら、今後どういう形で皆さんの目につくかという具体的な方法については検討してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　ぜひもうちょっと周知のほうを皆さんに知っていただけるように、それからこういうマークがあるということを知っていただけるように周知のほうを頑張っていただければと思います。　次に参ります。（３）のほうの障害者支援区分認定調査員についてですけれども、こちらの（１）の市内の人数が７名というふうに先ほどお聞きしたのですが、実際調査、私の義理の父も病気で障害認定が必要になったときに、依頼してから認定がおりるまで大分時間がかかりまして、実際には認定員の方から認定がおりましたという電話をいただいたときには、もう亡くなってしまったというぐらい時間がかかったという経緯を私は経験しております。この調査までに時間がかかるというふうに大分私も聞いているのですけれども、人数が７名で市内足りているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　認定調査に関しましては、ケースワーカーが行うという中で、実際に人数が少ないから認定がおくれたというような形はなっていないのかなと、不足はしていないという認識ではおりますが、また先ほどお話しございました申請の認定までの期間ということでは、おおよそやはり１カ月半程度となっているかと思われます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　１カ月半の時間を大体平均で要しているということですけれども、本当に障害を得て認定を必要としている方は、その１カ月半が大分長く感じるのは実際だと思います。自分はどういう認定を受けるのかと心配になる部分もありますし、いつ認定が受けられるのかなという気持ちで待っていると思いますので、もう少し時間がかからないように何かできないかなと思うのですが、先ほど（２）の認定員に認定するためにはのところの部分でちょっと回答がなかったようなので、この認定員に選ばれる方というのはどのようにして任命されているのか、お答えいただけますか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　こちらのほうでの説明もちょっと不足していたところもあったかもしれません。申しわけございません。障害者総合支援法によって、この認定調査は市町村が行うものと規定されておりまして、桶川市の場合は直営という形で障害福祉課のケースワーカーが所掌事務として、この全ての認定調査を行っているというものでございます。したがいまして、あえて任命という言葉を使おうとする場合は、やはり任命権者という形になりますので、地方公務員法に基づいた任命権者、当然市長の命を受けるという形になります。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。市長のほうが任命するということで、市内７名で足りているという状況をお聞きしましたので大丈夫なのですけれども、この支援区分の認定のほう、こちらはどのように決定されるか。実際に認定に対して不服があった場合どうなるかというのがあれなのですけれども、人間、特に男の人なんて見栄張りが多いので、ケースワーカーの方がいらっしゃったとき、家族の前では全然できないのに、ケースワーカーの方が来たときには、できるようなふりをして頑張ってしまって、認定を下げようというわけではないのですけれども、そうやって頑張ってしまって、私はこんなことちゃんとできますというような意地を張るかと思うのですけれども、家族からすれば、ふだんこんなこともできないのに無理してと思う部分があるのですけれども、そういう場合、認定がおりた区分に関して不服があった場合には、どのようなことが行われるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご相談いただいた件につきましては、例えば判定が終わって、それから少し時間を経過したあたりで、またご家族等から相談という場合には、その変化がかなり著しい方とかということですと、今の状況でまた改めて申請をしたいというご希望をいただけましたら、またそこで申請をいただくということは可能かなと思います。　それから、ご質問ございました、それでもどうしても納得いきにくいなという場合には、県のほうでの不服を申し立てるところがございます。こちらは埼玉県の障害者介護給付費等不服審査会というところがございますが、そこで協議をするという機構的な整備はされているというものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。でも、市内には７名の方が今ケースワーカーでいらっしゃるということなのですけれども、基本的にはばらつきはないと私も信じてはというか、思ってはいるのですが、実際に例として言えば、研修等で１人の障害をお持ちの方を７人で判定してみて、判定基準にばらつきがないとか、ここはこういうふうに私は認めますと、そのような研修というのは一斉に行うようなことは行っていないのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　まず、基本的な研修の形態としましては、障害福祉課に配属された職員は年度の初めに県主催の先ほどお話ししました国のマニュアルに沿った説明会、勉強会を、そこで基本みっちりと１日、２日、何日かかかってやります。その後、ＯＪＴではどうかというところかと思いますが、基本的な流れとしましては認定調査は１人ではなく、２名のケースワーカーが訪問しまして聞き取りを行いまして、そうしますとやはりマニュアルがあっても、項目幾つかは、いや、こっちではないかな、あるいはこっちかなということで２人の間でちょっと相談しながらという場合もございます。それはやはりマニュアルをみながら、それでまた突合して、最終的な調査員の記録という形に落としていきます。それでもやっぱりちょっと迷うねという場合には、グループ内で職員と話をしたりという場合もございます。そういった形で行いながら、最終的には係長、課長を通したその書類を決裁という形で確認していくということになりますので、基本的には組織的に内容がどうかということをチェックしているというものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。いろいろな方の目を通して、最終的に認定されているということ、それも踏まえまして多少時間がかかるのかなということも納得いたしました。　最後に１点なのですが、家族等や、また不服があった場合には、申し出があった場合、県のほうの組織を利用して見直しが行われることもあるということだったのですが、実際申し出が出ない場合も進行していくような病気とかあると思うのですが、そういう場合は一定期間ごとに見直しというか、そういう判定の見直しは行われているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　こちらの障害支援区分の認定審査会は、お一人について１年から３年の間で有効期限が示されておりますので、その方に合わせて再判定ということがなされております。有効期限が切れる２カ月前に順次更新のご案内をいたしまして、一定の期間で認定調査、認定審査が行われる仕組みとなっております。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　よくわかりました。ただ、先ほども言いましたけれども、認定をお待ちの方というのは、一刻も早くという方が多いと思いますので、少しでも早くしっかりとした認定がおりるように今後もよろしくお願いしたいと思います。　では、次、大きな４の市制50周年記念事業について入らせていただきます。現在の状況というか、私も数え年ですとちょうど市の数と同じで50とか、49歳のときに50年を迎えるような感じで、年が変わっていくので、家にも自分の生まれた年の前の年の町から市に移ったという記念の皿があったするので、ちょっと大分市の数が意識したりもするのですけれども、市内でもそういうことで市になった際に、新しくできた団体等とかいろいろあるかと思うのですけれども、１つの市の単体でやるよりも、他の団体、そういうところがあれば一緒に記念事業をやったほうが、より大きく楽しくできるのではないかと思うのですが、他の団体等とのコラボの話というのは出ていないのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　市内の他の団体とのコラボ企画などにつきましては、まだ現段階では具体的なお話にはなっておりません。しかし、連携によりまして相乗効果などもございますことから、今後庁内で協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　まだ時期も早いですから、そのような話は出ていないのかもしれませんけれども、実際市のほうでは、そういう周年行事を控えている団体があるかどうかというのは把握しているのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　現段階で市内各団体の周年行事の状況は把握できておりませんけれども、今後、50周年に向けた事業を協議していく中で、連携も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。　次に、（２）の何かアイデアはないかということなのですけれども、先ほど言った相乗効果なんかもありますし、50周年を迎えるに当たって盛り上げていく必要があるかなとは思うのですけれども、50周年に向けて何か事前イベントやグッズの企画とか考えられているのかというので、簡単に言えばオケちゃんの缶バッジとかクリアファイルなどの作製が考えられますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　グッズにつきましては、50周年を啓発するものや記念品ということで考えられると思うのですけれども、そういったものを製作するものについても庁内で整理していきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　せっかくの50周年ですから、ぜひ準備を早目に進めていただいて、それに向かって盛り上げていっていただければと思います。　最後、大きな５の庁舎の壁面利用についてですが、実際懸垂幕を前は旧庁舎、仮庁舎ともに使っていたのをよく覚えているのですけれども、現在はそのような設備はないということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　現庁舎につきましては、懸垂幕のほうの上のほうの設備というのは用意はしてございません。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。先ほど風の影響とかいろいろ考えて、今後は横断幕のほうでやっていくというふうにお聞きしたのですが、実際どれくらいまでの横断幕というのが、掲示というのが可能なのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　大きさのお話でございます。庁舎の壁面を利用した横断幕につきましても、屋外広告物に関する規定がございまして、こちらのほうの規定にかかわる形になると思われます。最大ということでご質問でございますので、許可手続を経ればということの前提で、長さが15メートルまで、幅につきましては1.2メートルまでの横断幕であれば、所定の手続を経て掲出は可能となってございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　縦横に余りべたべた張ると見苦しい部分もあるので、ちょうど1.2の15メーターというと、ベランダの柵のちょうどいいところに腫れるのかなと思うのですけれども、今後もあそこを利用して横断幕を張っていくと思うのですけれども、近々だと多分県会議員選挙なんかがあって、選挙のお知らせなんかも今後は張っていくようになるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　近々のご質問でございます。議員ご質問にございますとおり、来年度につきましては４月以降選挙が４本ございますので、この４本につきましては選挙啓発という意味もございますので、横断幕での掲出を見込んでおるところでございまして、ご質問にもございました埼玉県議会議員選挙の横断幕については、近々に掲出を予定しておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　わかりました。最初にも言いましたけれども、べに花陸橋を渡る際には、庁舎というのはすごくいい宣伝効果のある掲示板かなという気がしますので、ぜひ市の事業とか市民に伝えたいこととか、ぜひ有効的な利用をしていただいて、今後もアピールに使っていただいて、目につくようないい横断幕をつくっていただければと思います。よろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で12番、相馬正人議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　次、５番、新島光明議員。　　　〔５番　新島光明議員登壇〕 ◆５番（新島光明議員）　大変お疲れさまでございます。座席番号５番、新風クラブ21の新島でございます。本日最後ということで、皆さんお疲れのことと思いますけれども、ぜひおつき合いのほどをよろしくお願いします。　なお、個人的なことで大変恐縮なのですけれども、一昨日から花粉の量が大変飛んでいるみたいで、この中にはまだ少ないようなので余り症状は出ないだろうと思いますけれども、途中でせき等がありましたらば、ご容赦をいただければというふうに思います。　それでは、早速ですけれども、大きな質問１から入っていきたいと思います。まず１番目、買物弱者についてです。この問題では、これまで複数の方から市の考え方を求める質問が出されています。昨年９月議会でも同僚議員のほうから、買い物弱者に対する市の政策の質問がされて、それに対して社協の在宅家事援助オケちゃんサービス事業での買物代行や、訪問型サービスＤの創設を予定しているとの答弁があったかと思います。　実は、その後、近くのある市民の方から、蓮田市内のスーパーを会場に、一般的な機能訓練と買い物をドッキングした介護予防事業を展開している事業所があるというお話がありました。その方も含めてなのですけれども、周辺には買い物に行くことが大変な方が多くなっている状況の中で、その蓮田でやっているものは介護予防を兼ねて、行き帰りを送迎してくれるという事業をやっておりますので、同様の事業を市内でもできないかという、そういう提案というか、相談があったものなのです。　この事業所の事業というものは、総合事業の中で通所型サービスＡのサービスの中に、買い物をリハビリに取り込んだという、そういう事業をやっていまして、ただ通常の買い物支援の場合は、いわゆる買い物代行が主流ではないかなと思うのですけれども、この事業の場合は、家に閉じこもりがちな障害者の方とか高齢者の方を対象にして、買い物自体をリハビリという観点から家からどんどん出させるという、誘導しているというふうに私は伺いました。具体的には買い物のために店内を歩き回ること、お金の支払いや、何よりも品物を自分が手に取って、欲しいものを選ぶという楽しさというものを一連の動作の中で、それがリハビリに大いに役立つというふうなものというふうに私は視察をして認識したのですけれども、この事業所で約２時間30分、午前、午後それぞれやっているのですけれども、その中である一部は脳と心と体を活性化するための機能訓練的なもの等をやっていて、後半部分で買い物を行うものなのです。　当然ですけれども、買い物には、その介護事業所の職員が同行をして、買った商品を含めて自宅まで送り届けるというものでした。そこに来られた80代のお年寄りの女性の方からお話をお伺いしたのですけれども、その方はそれまで家からなかなか出なかったと。ただ、この事業所が開設されたことによって、買い物にも参加をさせていただく中で、それまで介護認定が３であったものが、介護１に改善をされたという、大変ご本人も喜んでいたことがありました。　そういう視点から伺うのですけれども、①として、さきに同僚議員に答えた社協が行う在宅家事援助オケちゃんサービス事業での買い物代行の利用状況をまず伺います。　次に、市が創設を予定している「訪問型サービスＤ」の概要と進捗状況をお伺いします。　３点目として、蓮田市内には、総合事業の中の「通所型サービスＡ」のサービスの一部として買物支援、いわゆる買物リハビリを組み合わせた事業を展開する事業所が、先ほど申し上げたようにありますけれども、特にこの事業では閉じこもりがちな単身の要支援者の方に買物支援を通じて、通常のリハビリにも結びつけるような、そういう利点があるという考えのもとにこれを展開しているのですけれども、こういう事業を民間事業所を含めて誘導、ないしは育成するお考えはないかどうかをお伺いをするものです。　大きな２点目、医療的ケアを要する子供の保育及び教育に対する市の考え方についてでございます。この問題では、2017年11月19日に開催された議会報告会で、当時の民経委員会との話し合いの場で市民の方から要望を受けて、12月11日の日に要望者と担当課との話し合いがありまして、そこに私も参加をさせていただいたのですけれども、そのときにこの場での議論を踏まえての質問であります。　当該要望者のお子さんは、日中の定時にある医療的ケアを必要とするお子さんであったかと思いますけれども、市立保育所入所を当初希望していましたが、市では対応できないとのことで、やむなく理解をいただいた民間保育所に入所をさせていただいたものでして、現在も入所されているかと思いますけれども、その後の担当課との話し合いの中で、市としても検討するというお話があったかというふうに思うのです。そのことから、その後の検討状況をまずお伺いをするものです。　①として、医療的ケアが必要な児童の人数と現状及び置かれた状況をお伺いします。　２点目、保育所での医療的ケア児の受け入れは、どう検討されたか。また、受け入れることに至った場合、受け入れ予定の対象児のケアの状況及び受け入れ体制についてお伺いをいたします。　３点目、当該児童が保育所卒園後、市内小中学校に入学を希望するとした場合、受け入れについてのお伺いをするものでございます。　大きな３点目、手話通訳者の処遇改善についてでございます。２年前の桶川市の手話言語条例の制定にかかわらせていただいた一人として、その後の県内の他の自治体での制定状況をいろいろと見させていただいておりました。そうすると、幾つかのところでは、条例の中に手話通訳者の処遇改善というものも、その条例の中に明記をしている自治体が幾つかあるのです。聴覚障害者の皆さんの社会参加を促進させるためには、周囲の理解の促進とともに、手話通訳制度の充実が何よりも不可欠ではないかというふうに思います。そのためには安易にという言葉を使っていいのかどうかわかりませんけれども、ボランティア的な、ある意味で有償ボランティアという視点があるのかもしれませんけれども、依拠するものではなく、制度の拡大と手話通訳者制度を安定的に運営するためには、他の言語通訳士、これ手話も一つの言語ということで桶川市も認めたわけですから、ほかの言語と同じように、通訳士と同じように職業として成り立つようにしなければならないと私は思っているところから伺うものです。　１点目、手話通訳者に対する報償金は、いつ改定されたものですかお伺いします。また、今後改定する予定はあるのかをお伺いします。　２点目、他の自治体の中では非常勤職員と位置づけているところもありますが、2020年度より会計年度任用職員制度が始まることから、この際、雇用関係を明確にして安定的に手話通訳に従事していただく体制を構築するためにも、手話通訳者を最低限非常勤職員化を図るべきと思いますけれども、お伺いをします。　３点目として、他の自治体では手話通訳者の労災、労働災害といいますけれども、これは一般的には腱鞘炎等が心配されているのですけれども、この対策として定期的な健康診断を実施しておりますけれども、当市の状況をお伺いをします。　あわせて、通訳業務を行うための行き帰り、あるいは会場の中での事故があった場合の、通常の場合は労働災害というものに該当するかと思うのですけれども、そういう面での取り扱いがどうなっているのかをお伺いします。　大きな４点目、2020年４月より導入される会計年度任用職員の処遇についてでございます。この問題では、これまで２回にわたり質問させていただいています。この問題では、当初より危惧していたのが、労働条件の一方的な変更であります。どういうことかというと、2020年度より導入される会計年度任用職員制度の詳細な決定過程の中では、同一労働、同一賃金の考え方のもとに、一定の賃金の改善が期待される。いわゆるフルタイムの方、正規職員と同じ勤務時間をされている方が、ある意味では会計年度任用職員制度の中で大幅に手当等が改善される可能性があるわけなのですけれども、そうさせないというか、そうしないために短時間職員に変更するという話も、全国の多少の自治体ではやっているところもあるやに聞いています。これは同一労働、同一賃金をより適用することのあるフルタイムではなく、短時間化することで、先ほど言いましたように人件費を抑制しようという手段として導入する自治体が出てきていると考えられることから、これらのことから次の２点お伺いします。　１点目、会計年度任用職員制度導入に当たり、現在の雇用条件の変更を求める事例の予定があるのかをまず伺います。　２点目としましては、会計年度任用職員制度導入に当たり、現在の賃金労働条件が切り下げられる事例が予定されているのかどうか、この２点お伺いをするものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、買い物弱者対策についてのご質問に順次お答えいたします。　最初に、（１）、社協が行う在宅家事援助オケちゃんサービス事業での買い物代行の利用状況についてのご質問でございますが、平成30年４月から平成31年１月までの利用状況では、延べ23件となっております。　次に、（２）、市が創設を予定している訪問型サービスＤの概要と進捗状況についてのご質問でございますが、訪問型サービスＤにつきましては平成31年度創設を予定しております。サービスの概要といたしましては、要支援１、２の認定を受けた方、または基本チェックリストにより事業対象者の判定を受けた方に対する移動支援サービスになりまして、地域包括支援センターが作成するケアプランに基づき、通院、日用品の買い物、通所型サービスＢ、介護予防教室または地域のサロンへの送迎を行うものでございます。サービス実施者は、福祉有償運送を行うＮＰＯ法人など住民主体の団体等が想定されまして、利用者は団体が定める料金を支払って利用し、市は団体の利用者数に応じて補助金を交付する形で活動を支援していくものでございます。　現在までの進捗状況としましては、実施者として想定される市内の福祉有償運送団体に対して、団体の活動状況についてヒアリングを行い、地域包括ケア推進協議会で補助制度の内容などについてご意見をいただきました。その後、ヒアリングを行った団体に訪問型サービスＤの補助制度の概要などを説明いたしまして、現在、要綱等の整備や実施者向けに概要や補助制度等を詳しく掲載した冊子を作成している状況でございます。今後は、改めて福祉有償運送団体に対し、説明と実施のお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、（３）、蓮田市内の事業所と同様に総合事業の中の通所型サービスＡ、サービスの一部として買い物支援（買い物リハビリ）を組み合わせた事業を市内に誘導ないしは育成する考えはとのご質問でございますが、議員さんからのお話がありました事業は、蓮田市内の店舗内のテナントスペースを借り上げ、通所の事業所を置き、その場で体操や買い物を行っているところでございます。利用対象者は、要支援１、２の認定を受けた方、または基本チェックリストにより事業対象者の判定を受けた方でございまして、対象地域は蓮田市、伊奈町、白岡市などとなっております。　当事業所の代表者の方は、桶川市内でも認知症高齢者向けのデイサービスを行っておりますので、活動の内容や桶川市内での実現可能性などお話を伺わせていただきました。お話では、桶川市でも同様の事業の実施を検討はしたことがあるとのことでしたが、店舗の開きスペース確保の問題や賃借料などの問題から実施に至っていないとのことでございました。しかしながら、市としましても買い物を取り入れたこのようなサービスは、歩行訓練や認知症予防、ひきこもり対策、買い物支援対策などさまざまな効果が期待できると考えております。通所型サービスＡは、市の指定を受けた事業者が行うサービスであるため、事業所みずからの取り組みに期待されるところが大きいのが実情でございますが、今後もこのような事業が実施に至れるよう、可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。　大きな２、医療的ケアを要する子供の保育及び教育に対する市の考え方についての（１）、医療的ケアが必要な児童の人数と現状及び置かれた状況についてお答えいたします。医療的ケアが必要な児童の人数でございますが、市内保育施設において把握している児童は、市内の認可保育所に入所している子供が現在１名おり、民営の認可保育所に在籍しております。なお、来年度、平成31年度から公立保育所への入所を予定しているところでございます。　次に、（２）、医療的ケア児の受け入れの検討、対象児のケアの状況及び受け入れ体制についてでございますが、公立保育所の医療的ケア児の受け入れにつきましては、考え方として幾つかございますが、医療的ケア児が集団保育の中で過ごすことができるか、保育所で過ごすことについて医師の承諾が得られるかや、保育所として医療的ケアを行うスタッフが配置されているか、必要な環境が整えられるかなどがあるかと存じます。これらを総合的に判断した結果、今回につきましては公立保育所で受け入れることとしたところでございます。　また、そのお子さんに対するケアの状況としましては、保育所の保育時間の中で１日に２回の医療的ケアが必要となります。受け入れ体制としましては、保育所に配属されている保健師を中心といたしまして医療的ケアを行い、その保健師が休暇や研修等で不在の場合は、市内の訪問看護ステーションに委託契約を結び、看護師に保育所へ訪問してもらう予定でございます。　続きまして、大きな３、手話通訳者の処遇改善についての（１）、手話通訳者に対する報償金はいつ改定されたものですか、また今後改定する予定はありますかというご質問にお答えいたします。手話通訳者の派遣に対する報償は、桶川市手話通訳者派遣事業実施要綱にて定められております。この要綱は、平成12年４月１日から施行されておりますが、今日に至るまで報償については改定を行っておりませんでした。しかし、手話通訳の実態や近隣市町の派遣金額を踏まえまして、平成31年度から額の改定を行う予定としております。　次に、（２）、手話通訳者の非常勤職員化についてでございますが、非常勤職員による登録手話通訳者の派遣を考える場合は、契約時点において勤務日を決めておき、その勤務日の中で派遣を行うことが想定されますが、現状の派遣依頼は利用者からの派遣申請があったときに依頼調整を行い、手話通訳者の都合がつくときに、ご協力いただくという不定期の依頼となっております。現在の派遣状況は、現在活動している手話通訳者の平均をとりますと、お一人当たり月2.8回、１回の派遣は２時間程度であるため、非常勤職員のような働き方はなじみにくいと考えております。また、今の登録手話通訳者の方々は、ほかで仕事をしながら、休みの日などのあいた時間で活動いただいている方や、定年退職後の活動としてご協力いただいている方々もおられることから、現在の方法で行わせていただいております。　次に、（３）、手話通訳者の労災対策として、定期的な健康診査の実施状況と手話業務を行うための行き帰りや会場で事故に遭った場合の労働災害の取り扱いについてでございますが、手話通訳者が業務を行う上でかかりやすい疾患に頸肩腕症候群がございます。市では年１回、頸肩腕検診を実施し、全ての手話通訳者に受診していただいております。受診後、所見があった場合には、本人と面談を行って、通訳の仕事を調整するなど身体の負担軽減を図っております。　次に、労働災害につきましては、こちらも全ての手話通訳派遣に対して、全国社会福祉協議会が取り扱っている福祉の保険に加入しております。自宅と活動場所への往復途上のけがだけでなく、活動中のけがや感染症になった場合の保障など幅広い保障内容でカバーしており、安心して仕事ができるよう対応を図っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな２、医療的ケアを要する子供の保育及び教育に対する市の考え方についての（３）、市内小学校に入学を希望する児童で、医療的ケアを必要とする児童がいた場合の受け入れについてお答えいたします。　まずは、教育委員会において医療的ケアを必要とする児童の保護者からお話を伺うとともに、学校関連機関との連携を図り、児童や保護者の心情を大切にしながら、できるだけ保護者のお考えに添えるような形で就学相談を進めてまいります。その際、児童の状況に応じ、看護師等の専門スタッフの配置、必要な機材の確保等の環境整備とともに、該当学校における教育上必要な支援、医療、福祉との連携など総合的な観点から検討することが必要であると存じます。　このように受け入れまでの体制整備には、ある程度の時間を必要とします。そのため教育委員会といたしましては、小学校がさまざまなニーズを事前に把握できるよう幼稚園、保育園等との連携体制を整えております。就学に向けた具体的な対応として、教育委員会では年２回、就学相談会を実施しております。今後も教育委員会といたしましては、児童の実態に寄り添った支援体制を整えられるように努めてまいります。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　大きな４、2020年４月より導入される会計年度任用職員の処遇について順次ご答弁申し上げます。　初めに、（１）、会計年度任用職員制度導入に当たり、現在の雇用条件の変更を求める事例の予定についてでございますが、この法改正は臨時・非常勤職員が担う業務を整理し直した上で、臨時非常勤職員が従事すべき業務の量に応じて適切に勤務時間を設定し、任用することが求められておりまして、業務を精査する中で現行の雇用法以外の方法が効果的であれば、その方法を検討することになります。例えば、業務の委託化やＩＣＴの活用による業務効率化を図るケース、本来的に必要な業務の量に応じて現在の勤務時間を変更する事例などもあろうかと思います。これらにつきましては、現在、各課にヒアリングを実施しておりまして、業務の詳細な実態の把握を進めているところでございますので、現時点で雇用条件の変更を求めるような事例は決まっていないところでございます。　続きまして、（２）、会計年度任用職員制度導入に当たり、現在の賃金労働条件が切り下げられる事例が予定されているのかについてでございますが、会計年度任用職員には常勤職員の給料の決定方式や支給要件などに倣う形で報酬、その他手当を支給することとなっており、また勤務した時間に応じて報酬を支給することとなります。そのため、賃金の計算方法が変更になる職もあることから、現在、ヒアリングをする中で状況を確認しておるところでございますので、こちらの賃金条件につきましても具体的な事例は決まっていないところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問ということで大きな１番から行っていきたいというふうに思います。まず、買い物弱者対策の関係ですけれども、ご答弁の中で在宅家事援助オケちゃんサービス事業では、買い物代行の利用件数が23件というご答弁でしたけれども、この買い物代行というのは、まさに言葉のとおり、利用者にかわって商品を購入してくるというものなのか、それともこの中には買い物へ同行して、スーパー等での買い物支援も含まれたものなのかお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました在宅家事援助オケちゃんサービス事業につきましては、買い物代行ということで、利用者にかわって商品を購入してくるというものもございますけれども、ご希望がありましたら買い物への同行を含めた買い物支援も行うとのことでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　そうしますと、同行も含めて可能だということだとすると、要するに同行時間が長くなる。送り迎えだと行って帰って終わりですけれども、買い物支援も含めると長くなるような感じが私はするのですけれども、そういう場合の利用料というか、その辺はどのように変わるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　こちらの利用時間の料金形態としましては、30分で325円となっておりますので、その時間に合わせてという形になります。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。　それでは、次に訪問型サービスＤの関係ですけれども、これも買い物代行なのか、買い物同行支援も含まれるものなのかお伺いします。

○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問のございました訪問型サービスＤにつきましては、移動支援のサービスということになりますので、サービスの中に買い物代行や買い物同行支援は含まれておりません。しかし、買い物同行支援につきましては、実施団体が独自に行うことを妨げるものではございません。なお、買い物代行につきましては、訪問型サービスＢでの対応になるかと思われます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございます。それでは、この訪問型サービスＤの創設に向けて、関係団体とヒアリング等を行っているというお話がありました。ヒアリングを実施している団体の数と、実施を表明している団体がありましたら、その数、合わせて全体的な感触で特徴的な面もありましたらば教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　ヒアリングの実施団体数と実施を表明している団体、それと全体的な感触での特徴ということですが、ヒアリングを行った団体では、市内の福祉有償運送の登録を受けている団体、４団体でございまして、うち１団体は実施をしていきたいという声をいただいております。全体的な感触で特徴的なものということでございますが、どの団体もこのサービスの趣旨は理解いただきまして、賛同を得られていると思います。ただ、現在も要介護者や障害者などの移送を行っておりますので、過密なスケジュールで対応という状況になると、どれくらいこちらのサービスに労力を費やせるか、そういったところでは様子を見ていきたいと思っているのではないかというところが感触でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それでは、次に訪問型サービスＤ、桶川でも実施に向けて今検討中ということですけれども、近隣市町の実施状況、検討状況がもしわかりましたらば教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　訪問型サービスＤの近隣市町の実施状況としましては、上尾市では平成31年度中に実施していく予定とのことでございます。北本市、鴻巣市、伊奈町、こちらは平成31年度の実施の予定はないとのことでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　次に、先ほどの蓮田市で行っている通所型サービスＡの状況について、同じようなものについて桶川での実施についてお伺いしたことに対して、利用の範囲で協力をというお話がありました。今考えられる協力があれば、どのようなものを踏まえて可能な範囲で協力をというご答弁になったのか教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今考えられる協力ということでは、現在考えられるものとしては、仮に蓮田市のような買い物リハビリを実施する事業所が出てきた場合には、市や地域包括支援センターが対象者に、そのようなサービスがあるということを周知しながら、サービスの利用につなげていくということが考えられます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　この訪問したときに、事業所の責任者の方にちょっとお話を伺っていたときに、この通所型サービスＡの事業自体が正直言うと余り利益が上がらないというか、そういう状況の中で、スーパーの中に施設を設けて、なおかつさまざまな設備投資をするということと、場所によっては非常に単価が高い、賃借料が高いらしいのです。ですと、余りメリットがなくて、なかなか出店したくてもできないというのがあるので、行政のほうから何らかの形で、個別事業所だけに云々というつもりもないけれども、何らかの形で補助がしていただければという話は実はちらっとあったのですけれども、ですからそういう視点での支援というものは考えられるかどうか、今はちょっと難しいかと思いますけれども、検討していただけるかどうかを含めて、お答えいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、蓮田市でこの事業を行っている事業者の方は、桶川市でも活動しているということで、同じような形がないかなということで探されているというお話はお伺いしていますので、何とか市でも実現すればいいなという思いは多々ございます。　今ご質問いただいた件についてということになりますと、民間事業所との共同事業として実施するということになりますと、やはりどうしても介護保険の一事業者として提供場所の費用も考慮された介護報酬を得ている中での、市がそれとは別枠で資金的支援をするということをどう考えていくかといった、そこはどうしても課題になってしまうところかと思います。いずれにしましても、議員さんのお話にありましたお話のそういった事例は、非常に参考になるところでございますので、市としてどのような協力ができるか、また今後も研究してまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　実は、まだ私もここの場所には視察していないのですけれども、山形県の天童市で行政が中心となって、特定の事業所だけに云々ではなくて、市内たしか３カ所のスーパーに複数の事業所の方が、そういう買い物リハビリを行いたい市民の方を連れていって支援をするという事業を天童市ではやられているという話なのですけれども、特定の事業所だとすると、これはいろいろと問題がありますけれども、ある意味では入札みたいな形含めて、やっていただけるところについては公平にやるみたいな形で、本来ならば行政が単独でやらなければならないものを、そういう事業所と共同事業みたいな形で行うことができればいいのかなというふうに思うのですけれども、そういうものを含めて検討していただくことが可能なのかどうなのか、今すぐ実施してくれというつもりもないのですけれども、その点ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　天童市の例というのは、ちょっと私どものほうでもまだ認知が浅くて、詳しいところはちょっと存じ上げ切れていないところがございますが、やはり一番最初にお話がありましたご自身で物を手にして買うということの喜びであったり、笑顔であったりというのは、そこはとても大事にしなければいけないところなのかなと思っております。　今回、お話がありました蓮田市の例も一つでしょうし、またどういう形でそういった買い物のリハビリをつなげて笑顔になれるか、今施設の中でもいろんな試みをしているところもあるかもしれませんが、その買い物という視点をいろいろな展開の仕方を見出せればいいなと現時点では思っているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございます。　では、次に大きな２番目に入らせていただきます。私の聞き方が不十分で、私の意思が伝わらなかったのかなというふうに思うのですけれども、そういう面から再度ちょっと伺いますけれども、保育所等を利用しようとしている医療的ケア児だけではなく、在宅をしている全ての医療的ケアを必要とする児童の状況を実はお聞きしたかったのです。　ですから、今日の医療の進歩の中で、これまでであれば命を落としていた赤ちゃんが、小さいお子さんが、その命を救うことができるようになったことが背景にどうもあるようでございまして、ただ退院後、引き続き人工呼吸器や経管栄養を行ったり、たんの吸引や導尿等を日常的に必要とする、いわゆる医療的ケア児が増えてきているというふうなことは、全国的にも１万7,000とか１万8,000人とも言われています。このような医療的ケア児の桶川市内における実態がもしわかりましたらば、教えていただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問いただきました本市での医療的ケア児の実態、実数ということでございますが、母子保健事業等によって現在把握している未就学の医療的ケア児の人数ということになりますと、３人ございます。そのケアの内容といたしましたは、在宅酸素療法がお一人、それから経管栄養の方がお一人、導尿がお一人という状況になっております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。　次に、総合的に判断した結果、保育所への入所の関係ですけれども、今回は受け入れることにしたというお答えがありましたけれども、ある意味、大変画期的な決断をしていただいたものと、私ばかりではなくて、前の民生経済常任委員の各委員さんも多分そう思っていらっしゃるのだろうというふうに思います。　ところで、もう一歩進めていただければと実は思ったのが、というのも先進的な自治体では、医療的ケア児の保育所受け入れに当たって、今回の回答の中では、今回はという何か今回例外的なもののようなイメージにちょっと捉えてしまったのですけれども、私が勝手にそういうふうに思っていたとするならば後で訂正していただければと思うのですけれども、ガイドラインを設けて、受け入れを制度化するという自治体が出てきているようでございまして、できれば桶川市としてもこの際、同様のガイドラインを設けて正式に実施するお考えがないか、お伺いをするものです。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ガイドラインを設けないかというご質問でございますが、このたびの医療的ケア児の受け入れにつきましては、医療的ケア児の状態と本市の受け入れ環境、いわゆる人的なところと施設面的なところなどうまく一応調ったということから、受け入れが行えたところでございます。　議員のおっしゃる先進的な自治体と同様な制度化につきましては、市としましてもまだちょっと研究が必要であるというものも考えておりますので、今のところ正式に実施するまでには至っていないという状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。　次に、いわゆる医療的ケアを必要とするお子さんが、もし小学校に入学を希望した際の問題ですけれども、ご回答の中では保護者の心情を大切にし、できるだけ保護者の考えに沿った形で就学相談を進めるということでございました。これを前向きなお答えとして捉えていいのかなというふうに思ってはいるのですけれども、もしもそうであるならば、本来は既に保育所入所の方向性が実は決まっているわけです。このことについては、教育委員会も多分ご存じだろうというふうに思いますけれども、先ほどのご回答の中でも、受け入れるに当たっては、体制の整備には時間が必要とのご答弁もたしかあったかと思います。　既に保育所のほうで、受け入れがほぼ決まっているとするならば、保育課と連携をして、可能な限り早急に保護者との調整を図るなどもできるのではないかなというふうに思います。その点での調整は、進めることはいかがお考えなのか、お答えいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　保護者との調整につきましてのご質問いただきました。就学前のお子さんは、大きな成長も考えられる時期でございまして、医療的ケアのニーズが変化してくる場合もあるかと存じますので、保育課と連携をしながら、保護者のお考えも伺いながら、適切な時期を決定して進めてまいりたいというふうに考えております。また、あわせて先進市からの情報収集なども、そういった研究も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　直接その保護者の方とお話をするまでも今現時点ではないのかなというふうに私も思います。ただ、保育課との接点があるわけですから、保育課を通じて将来的に桶川市内の小学校に入学するお考えがあるかどうか等については、聞くことは可能であろうし、ただそのお子さんも成長するに伴って、もしかしたら必要なくなってくる場合もあることは私もわかりますので、ただ体制を整えるには時間がかかるとするならば、少しでも早く情報収集等をできれば行っていただきたいということで、これは要望でございます。　次に、大きな３点目、手話通訳者の処遇改善でございます。31年度改定とのことですけれども、改定の内容をお伺いします。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　改定の内容につきましては、現行２時間、3,000円のところを２時間3,300円とさせていただく予定でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　２時間3,000円が２時間3,300円、この300円というのは何なのか。平成12年以降、全く上げていなかったものを18年ぶりに、19年ぶりですか、引き上げるわけです。それが300円の根拠は何なのか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　根拠ということになりますと、またそういうお答えですかということになるかもしれませんが、やはり社会情勢、それから近隣の状況等を踏まえながら、その状況で判断をさせていただいたというものでございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　会計年度任用職員が来年度から始まるわけです。その際に、近隣の状況云々ではなくて、職員に支給されている調整手当が今後、会計年度任用職員にも参考的にそれが算入することが可能なわけです。つまり極端なことを言うと、上尾市と同じだった場合に、調整手当分を桶川のほうがよくするということは不可能ではないのです。考え方です。理論的な面で言っているのですけれども、だとするならば、隣の市町村を見るというような、私とすれば手話も言語の一つとして認めたわけですから、ほかの例えば英語とかフランス語とか韓国語とか、そういう通訳士と同じような視点で算定をするということがなぜできないのかなというふうに思います。　ちなみに、埼玉県は、これは厚労省の資料なのですけれども、埼玉県における通訳者の平均年収が何か540万というふうに言われているのです。これを12カ月で割り、なおかつ１カ月22日、そしてまた１日の労働時間を仮定の話で８時間と計算すると、約2,500円になるのです。だとすると、こういうものも参考にしながら決めるということがなぜできないのか、もう一度お答えいただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　桶川市の今の体制という中では、手話通訳のお仕事を２つに分けております。これはやはりただ手話をするというだけではなくて、手話の派遣のコーディネートをする、そういったことも含めながらという職員については、県内では３番目ということになるかと思いますが、正規職員という形で桶川市は配置をするということとさせていただいているところでございますが、こういった職員に関しては、先ほどの比較の中でも、やはりもちろん英語、フランス語、そういった通訳の方々は立派なお仕事だと思いますが、こちらでの比較というところでは正規職員という基準の中では、それほど乖離があるということではないのではないかなと、そこは少し自負しているところではございます。　もう一つは、やはり派遣でお願いしている手話通訳者の方ということになるかと思います。こちらは、先ほど少し話触れさせていただきましたが、手話登録の現行２時間までは3,000円、これが3,300円という形ですが、通訳による身体的な負担を考慮いたしまして、１時間を超える派遣の場合は２人派遣等をしておりまして、４時間以上になるような場合は通訳者そのものを交代していただく、そういった形で報酬以外にも考慮しながら、この点を踏まえまして報償の水準が著しく低くならないような配慮をしているつもりでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　この点をやっても平行線のまま行ってしまいますから、これぐらいにしますけれども、先ほど現在の手話通訳者の活動状況、平均で月2.8回ということですけれども、一番多い方で月何回、何時間程度なのか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　月で見まして、一番多い月であった方が６月に７回という方がございました。このときが約14時間でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　わかりました。　次に、労災の関係で社会福祉協議会の福祉保険に加入しているというご答弁があったように思いますけれども、この福祉保険の内容を教えてください。幅広い保険、保障とのことですけれども、労災保険にある休業補償があるのか、行政サービスの一翼を担う手話通訳者の事業だと私は思うのですけれども、やることによって体を壊して、今後の手話通訳業務や、そのほかの仕事をやられていながらやっていらっしゃるという方もいらっしゃるようですけれども、他の仕事にも支障を来した場合、何らかの保障をすべきというふうに私個人的には思うのですけれども、現在そういう保障がこの福祉保険の中でされるのかどうなのか、もしないとするならば、別途行政として何らかの形で保障等々をする予定、することになっているのかどうなのか教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　それでは、福祉の保険、先ほどご説明しました保険の内容をご説明させていただきますが、こちらは傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険、これいわゆるオプションということで先ほどの感染症などが含まれているということになりますが、その中に休業補償ということにつきましては入ってはおりませんが、派遣時間に応じて複数配置するなど労災のリスクを減らすことで、派遣の調整を行っているという状況でございます。働き方は多様化しておりまして、やはり個々の通訳者の意向も伺いながら、その方が働きやすい環境を整えられるように市としましてもバックアップはしていきたいと考えております。　それから、もう一つつけ加えますと、先ほどお話ししました正規職員として採用しております手話通訳者ということになりますと、これはもう当然公務災害という扱いで取り扱っているということになります。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　そういう意味で、先ほど質問する前に、ちょっと申し上げるのを忘れてしまったのですけれども、これは質問ではありません。ある意味で要望になるかと思いますけれども、正規職員の場合は県内でそれほど遜色ないというお話ありました。それは大いに結構なのですけれども、私が聞いているのは、正規職員のことを聞いているのではなくて、登録手話通訳者のことを聞いているので、そのことが県内の２位、３位、非常に条件がよければいいのですけれども、そういう意味ではちょっと残念だったかなというふうに、これは要望というか、若干の感想になりますけれども、申しわけありませんけれども。　最後に、会計年度任用職員の処遇の関係で、とりあえず３点ほどお聞きしますけれども、現在、非常勤職員が働いている部署の中では、以前、市の正規職員が働いていたところもあります。これは皆さん、ご存じだったと思いますけれども。つまりそのときも、正規職員を非常勤にかえるときも、効率的、効果的との美名のもとに、いわゆる私からすれば低賃金の非常勤職員にかえられたわけでございます。非常勤職員の皆さんは、正規職員と同じ勤務時間、その部署について７時間45分なわけですから正規職員と同じなのですけれども、そういう時間にもかかわらず、時には正規職員が隣で、昔で言うと、ボーナスを数えているのを横目で見ながら、自分たちにはなぜ同じ時間働いてももらえないのだろうみたいな形で、気持ちでおられた方も多いというふうに私は聞いています。　今回、国の働き方改革のもとに、フルタイムの場合は、諸手当も支給され、正規職員と同じではないにしても、よくなるのではと期待している方も多いかと思います。そういう方に対して、業務効率化の名のもとに、あなたたちはフルタイムではなくなりますとか、委託するのでやめていただきますとなったとするならば、何て行政、役所というのは勝手なのだろうというふうに思うのではないかなというふうに思いますし、自分たちを駒のごとく使い捨てることに怒りを感じることは、そう思っても私は当然なのではないかなというふうに思います。本当に効率化が必要とするならば、なぜ今なのか。それをもっと前に何らかの答えが出てもよかったのではないかなというふうに思ってなりません。そのことについて責任を感じないのかというのをまず私はお聞きしたいなというふうに思います。まさにこのままだと非常勤のうまみがなくなるので、見直すのだということになるのではないでしょうか。そういうことを今後、今検討しているということなのですけれども、その働いている方のお気持ちというものを考えたことがあるのかどうなのか、お答えいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　会計年度任用職員の制度の導入に当たってのことでございます。初めの答弁の中で、委託の関係ですとか、さまざまな方法を一応検討した上でというふうに申し上げております。こちらにつきましては、今回、大きな制度改正ということになりまして、法改正の趣旨を申し上げたところでありまして、ちょっと言葉が足りなかったかなということについては、若干反省をしているところでございますけれども、本市におきましては現在さまざまな分野で活躍をいただいている臨時なり非常勤の職員の方がいらっしゃいます。この方の制度改正によりまして、勤務条件の確保を目的に法律の改正を行ったというふうに理解しておりまして、基本的には法律の改正の趣旨の中には、労働環境の改善が趣旨に含まれているということも理解をしております。　先ほど申し上げましたように、雇用方法や勤務条件の検討につきましては、あくまでも雇用条件の引き下げを目的としているわけでございませんので、ただ制度改正によりまして公務員として服務など法令上の制約を一部受ける部分もございますので、その辺について改めて見直しを含めて検討しているということでございますので、この辺についてはご理解を賜れればというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　もう残り時間が５分切りそうなので、急いで次に行きたいというふうに思います。　賃金の条件の切り下げの関係で、具体的事例は決まっていないとのご答弁がありましたけれども、非常勤職員の労働条件の中で一番心配であり、当局の対応を危惧しているのが、多分放課後児童クラブ支援員の皆さんではないかなというふうに思うのです。というのはなぜかというと、放課後児童クラブの皆さんは、20年前に労働組合を結成する中で、この間、一定程度自分たちの要求を出して、条件的にも桶川市に働くほかの非常勤職員の皆さんと比べれば若干異なった体系をつくってきたというものがあるわけですけれども、この間の協定が毎年、毎年結ばれていると思うのです。その協定の趣旨が、どう当局は今後守るのか全く無視するのかというのが多分大きな、私もこの放課後児童クラブの労働組合結成にかかわった一人として非常に危惧しているのですけれども。　というのは何かというと、予算審議の歳入に際して、教育委員会だったと思いますけれども、これまで月給制で、夏休み、８月分も支給されていたのを突如として31年度から、その分をやめるという話がありました。夏休みが８月は仕事もないからというふうに私、聞いたのですけれども、ではこれまでは仕事がないにもかかわらず支給していたのかというふうな逆な疑問も出てくるのですけれども、だからある意味では、今回の会計年度任用職員に合わせてなのかよくわかりませんけれども、切り下げられているのが桶川の中でもあるわけですので、この点を今後、この間の最低限を保障するという、これまでの決まったものについて保障するというお考えはないのかどうなのか、その点を教えていただければというふうに思います。特に放課後児童クラブが一応心配なのですけれども。 ○議長（佐藤洋議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　ご質問ございます放課後児童クラブの支援員の皆様と我々職員課サイドも含めまして、代表の方々と定期的に意見交換をさせていただいております。ですので、この辺の適正な水準に向けて現在ご相談させていただいておりますので、ご理解を賜れればと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　それでは、適正な水準に向けて話し合いを行われているということでございますので、そこら辺は、その話し合いに委ねたいなというふうに思います。　特になぜ放課後児童クラブの関係を今回この場で出したかというと、この間、欠員があるわけです。それがなかなか欠員が埋まらないというものの中に、やっぱり７時まで就労する割には賃金が安いというふうに思われている。もしかしたら保育士資格があったり、あるいは教職員の免許等を持っている場合については、条件さえよければここのところで行かれる方も私はあるかと思うのですけれども、そういう意味で支援員を確保する意味では、一定程度の労働条件を確保する必要性が私はあるのかなというふうに思う観点から、これ以上切り下げられて、人が集まらなかった場合には、その本人だけではなくて、担当課の職員の皆さんも大変だと思いますので、ぜひその点はそういう視点からもよろしくお願いしたいということで、これは結構です。一応要望という形でさせていただきますので、よろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　以上で５番、新島光明議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤洋議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明３月13日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５９分...

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桶川市議会 2019-03-12 03月12日－04号

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