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桶川市議会 > 2017-09-21 >
09月21日－05号

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  1. 桶川市議会 2017-09-21
    09月21日－05号


    取得元: 桶川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成２９年桶川市議会第３回定例会　第２１日平成２９年９月２１日（木曜日）　議事日程（第５号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１０番　　糸井政樹議員　　　　　１１番　　相馬正人議員　　　１４番　　島村美貴子議員　　　　　５番　　佐藤正広議員　　　　９番　　新島光明議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１９名）　　　１番　　北村文子　　　　　　　　　２番　　渡邉光子　　　３番　　岡野千枝子　　　　　　　　４番　　岡安政彦　　　５番　　佐藤正広　　　　　　　　　６番　　星野充生　　　７番　　江森誠一　　　　　　　　　８番　　佐藤　洋　　　９番　　新島光明　　　　　　　　１０番　　糸井政樹　　１１番　　相馬正人　　　　　　　　１２番　　保坂輝雄　　１３番　　仲又清美　　　　　　　　１４番　　島村美貴子　　１５番　　新井孝雄　　　　　　　　１６番　　新妻　亮　　１７番　　加藤ただし　　　　　　　１８番　　市川幸三　　１９番　　岩崎隆志　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　会計管理者　　　　白根　勉　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　　　企画財政部長　　　安田直弘　　市民生活部長　　　川辺吉展　　　　健康福祉部長　　　桐生典広　　都市整備部長　　　曽田信行　　　　教育長　　　　　　岩田　泉　　教育部長　　　　　肥土耕一　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　主査　　　　　　　歌川千鶴　　主任　　　　　　　高柳　誠　　主任　　　　　　　松本圭司　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（市川幸三議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（市川幸三議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（市川幸三議員）　日程第１、一般質問を行います。　10番、糸井政樹議員。　　　〔10番　糸井政樹議員登壇〕 ◆10番（糸井政樹議員）　おはようございます。議席番号10番、糸井政樹、新政会でございます。　本日未明に安倍首相が国連本部において一般討論演説を行いました。内容は北朝鮮のことが多く占められていたとお聞きしておりますけれども、そのさき、先日の９月19日、日本時間の午後11時過ぎに同じくニューヨークの国連本部において、米国のトランプ大統領は初めて一般討論演説を行いました。トランプ大統領は、核とミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合は、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はないと、すごい言葉で警告をいたしまして、その上で国際社会に対し、金正恩政権を孤立させるため、全ての国が協力するときだと訴えました。今回の一般討論演説は、中国やロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席する中で行われまして、トランプ大統領は北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題にも言及し、北朝鮮問題の解決を訴えました。世界で唯一の戦争被爆国である日本に住む私たちは、北朝鮮が行っている核開発やミサイル発射を強く非難するとともに、武力行使ではなく、対話による平和解決を目指さなければならないと考えております。　本日、再質問でもお話しさせていただきます平和の祭典、東京オリンピック・パラリンピックが、３年後東京で行われます。世界中の人々が注目している東京オリンピック・パラリンピックが、東アジアの平和の中で盛大に行われることを祈念いたしまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。　最初に、大きな１、今後のごみ処理の方向性についてでございます。さきの６月定例会に引き続き、当市のごみ処理に関する質問をさせていただきます。前議会において他の自治体に中部資源循環組合の新施設ができるまで、ごみ焼却をお願いする際の手順や現在の取り組み状況をお聞きいたしました。手順の中で、他の自治体にごみ処理をお願いするには、まず最初にその自治体の焼却余力があるかどうか、地元住民のご理解があるか、そしてその自治体の行政首長の許可をいただけるか、そして議会の承認と、多くの道筋があるとお答えをいただきました。しかしながら、当市のごみ焼却炉の使用期限が日々近づいてきました。現況について改めてお伺いをいたします。　（１）、手順の中で、まずは担当者間同士でやりとりを行うとのことでしたが、現況お答えいただける範囲で構いません、感触や状況についてどうなっているのかお伺いをいたします。　（２）、ほかの自治体にごみ処理をお願いする際、担当者間同士でやりとりを行う中で、今後どのような課題や問題点があるのかお伺いをいたします。　次に、大きな２番、市内業者の育成についてでございます。桶川市が発注する建設土木工事や物品購入等は、市内業者の受注機会が増大することにより、その業者の経営の安定及び向上が図られ、もって市内産業の発展及び市民生活の向上に寄与するということは言うまでもありません。これまでも行政は市内業者育成のため、入札等の入札参加者の資格要件に地域要件を加えたりして対応してきております。そこで、何点かについてお伺いをいたします。　（１）、新庁舎建設の業者選定時やその後の打ち合わせの中で、多くの市内業者育成の策が盛られました。先日の入札予定において、新庁舎外構の入札等が行われるようであります。そのほか、植栽、空調、電気、水道などはどのようになるのかお伺いをいたします。　また、建設関係者が地元にて飲食、クリーニング等も行うとのお話をいただきましたが、この履行状況についてもお伺いをさせていただきます。　次に、（２）、坂田東西保留地の新施設は、ＰＰＰやＰＦＩといった官民が協力をして施設を整備し、公共サービスを提供するといったものになります。今後、人口減少社会を迎え、限られた財源の中で豊かな公共サービスを実現するためには、民間の資金とノウハウを活用するこれらの方式は欠かせないものと考えております。しかしながら業者が選定されますと、建設業者やその関連工事業者の選定は、選定されました民間業者に委ねられ、市内業者にこれらの仕事が回ってくるのか危惧されるところであります。今後市内では、南小跡地、道の駅、仮庁舎跡地など多くの整備事業が行われる中、当然官民パートナーシップの検討がなされることと思いますが、市内業者育成の観点から、市はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。　次に、大きな３番、自転車活用推進法についてです。本年度５月１日に、①番、自転車は二酸化炭素を排出せず、災害時に機動的である。②番、自動車依存の低減により、健康増進、交通渋滞の緩和等、経済的・社会的効果がある。③番、交通安全などの確保ができるを基本理念として自転車活用推進法が施行されました。平成27年12月１日に当市桶川でも、桶川市自転車の安全な利用の促進に関する条例というものができました。これは私が、お亡くなりになりました臼田さんと一緒に議員提出条例ということで出させていただきました。私が議員にならせていただいてから６年ほどたちますが、先日佐藤、新島両議員が提案いたしました手話言語条例と、今お話しさせていただきました自転車の条例、２本が議員提出条例としてあったのかなと記憶をしております。そういうことで、私はその中では、この条例は思い入れの強い条例でございます。そこで、ご質問をさせていただきます。　（１）、今後、当市における自転車専用道路や自転車通行帯の整備についての市の見解をお伺いいたします。　次に、（２）、サイクリング愛好家や観光客向けに「桶川市サイクルマップ」を作成することについて見解をお伺いいたします。　（３）、レンタサイクルの整備が道の駅での会議で提案されているようでありますが、桶川市を巡るレンタサイクル事業についてお伺いをさせていただきます。　（４）、５月５日が自転車の日、５月が自転車月間と定められておりますが、安全運転マナーや楽しい親子サイクルイベント等、観光振興とあわせての取り組みについてお伺いをさせていただきます。　次に、大きな４、新総合グラウンド建設事業についてです。６月定例会において新総合グラウンド構想について質問をさせていただきました。昨日も江森議員がグラウンドのご質問をされておりましたけれども、当市は多くの事業が山積する中、早期の整備着手はなかなか難しいことだと自分の中では理解はしておりますが、長年屋外スポーツ団体の皆様の悲願でもございますから、また機会を見て、節目節目にグラウンドのことはお伺いをさせていただきます。　この構想の中で、ヒアリング調査により、既存施設の問題点や要望が多く出されていたということであります。早急に新グラウンドができないのであれば、やはり既存のグラウンドの整備、改修というものも利用者にとって重大なことでございますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、今回は既存施設の改修、整備について、現在どのような計画をお持ちであるかお伺いをさせていただきます。　以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　おはようございます。大きな１の今後のごみ処理の方向性についての（１）、担当者間同士でのやりとりの感触や状況についてお答え申し上げます。　ごみ処理に関しましては、担当者はどこの団体も厳しい状況に置かれており、担当者間では、当市の状況につきましても一定のご理解をいただいております。しかし、前議会におきましてもご答弁申し上げましたが、他団体の焼却施設におきましても、まずは自区内のごみ処理を行うことが最優先となります。そのため、当市の状況を理解しつつも受け入れが困難という団体もございますが、平成31年、32年度の２年間につきましては、担当者間ではおおむね近隣団体で受け入れにご理解をいただいたところでございます。　次に、（２）、今後の課題や問題点についてでございますが、受け入れにご理解をいただいた団体でも焼却施設の定期修繕時だけでなく、災害等による突発的な受け入れ困難が発生する場合もございます。いざというときでもスムーズにごみ処理ができる体制づくりを構築していくことが、これからの大きな課題と考えております。　また、ごみの搬入時間を初めとして、それぞれの施設にはそれぞれの搬入ルールがございます。細かなルールの確認や搬入業者への周知など、受け入れていただく施設に合わせて準備をしていかなければならないことも、今後の課題の一つでございます。他団体にごみを受け入れていただくに当たり、現状とごみの分別方法が異なっている場合、他団体の施設に受け入れをしていただくためには、分別方法の見直しを行わなければならないということがございます。当市の燃やせるごみの分別方法は、受け入れにご理解をいただいている団体の施設でも受け入れが可能な分別方法となっていることから、幸いにして現段階では見直しの必要はございません。しかし、他団体にごみの受け入れをお願いする立場としましては、市民の皆様に受け入れをしていただく他団体の住民のお立場もご理解いただき、さらなる分別の徹底とごみの減量化にご協力をお願いしたいと考えております。　続きまして、大きな３の（３）、道の駅での会議で提案されている桶川市をめぐるレンタサイクル事業の整備についてお答え申し上げます。現在、桶川駅前東口におきまして、レンタサイクルの店舗が１件ございます。観光協会でもご案内はしておりますが、観光客からのお問い合わせは、年間を通じてほとんどないのが実情でございます。今後、道の駅を初めとする市の観光拠点が整備されていけば、レンタサイクルのニーズ等も高まっていくものと考えております。　次に、（４）、５月５日の自転車の日、５月の自転車月間に安全運転マナーや楽しい親子サイクルイベント等、観光振興とあわせての取り組みについてお答え申し上げます。自転車月間運動は、自転車の安全運転、歩行者に対する事故の防止、自転車利用者の交通ルール遵守、交通マナーの向上を図ることを目的としております。本市におきましては、自転車の安全運転、自転車事故の防止のため、自転車月間にあわせて市内児童生徒の保護者向けに啓発チラシを配布しているほか、小学校３年生の児童に対しましては、各学校で行われております交通安全教室の中で自転車の安全な運転について学んでいただいております。まずは、本市の自転車の安全な利用の促進に関する条例にもございますように、自転車の安全な利用を学ぶことを前提としながらも、市民が楽しめるイベントを行い、将来的にはＰＲ効果の高いイベントとなるような先進地の事例を今後も研究してまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　総務部長。　　　〔堀口守総務部長登壇〕 ◎堀口守総務部長　おはようございます。大きな２、市内業者の育成について順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、新庁舎建設における市内事業者受注の状況についてでございますが、給排水、衛生などの基本的な設備工事を含めて発注した本体工事とは別に、現在のところ、太陽光発電に係る電気設備、敷地内の駐輪場などの整備に係る外構工事、会議室、視聴覚設備や窓口受け付けシステム等の電気通信工事、書庫内の電動式移動棚の納入、これらは市内事業者が受注しておるところでございます。今後、新庁舎内で利用する什器、備品の購入や植栽工事などの発注を予定しておりますので、これらにつきましても可能な限り市内業者の受注機会の創出に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　また、総合評価方式による新庁舎建設工事の施工者選定におきましては、市内事業者への下請負の提案を採点項目としており、施工者からは下請負人を３社以上、かつ建設業以外の業務を３社以上市内事業者に発注するとの提案を受けており、これまでに建設工事につきましては、管工事、型枠工事、鉄筋工事で市内事業者を活用した旨、履行を確認しておるところでございます。また、建設業以外の業務につきましては、一般廃棄物処理、タクシー利用、現場事務所などの清掃用品のリースを市内事業者に発注した旨確認をしております。　次に、（２）、公共事業等を通じた市内業者育成に係る市の見解についてというご質問でございますが、ご質問にございました坂田東西保留地の新施設につきましては、民間事業者による事業計画の提案に当たり、事業実施体制として市内事業者の育成が配慮されていることを審査基準の一つといたしました。さきにお答えいたしました新庁舎を含めまして、これらはいずれも市内事業者の受注機会を創出しようとしたものでございます。公共による事業は、市民サービスの向上、充実を広く目的としておりますが、特に市内事業者の受注は地域経済への再投資とも捉えておるところでございます。　このような点からいたしますと、本来できるだけ市内事業者への発注が望ましいものとは考えてございますが、例えば大きな建設事業の主体者となっていくためには、積算技術、施工技術などのノウハウだけでなく、長期の事業期間に耐え抜く資金力や調達のノウハウなどもさらに必要となってまいります。その点では、主体か否かにかかわらず、他の事業者とともに事業に取り組むことは、事業者の成長を促す絶好の機会となるものと理解をしております。市内業者育成と申しましても、その要点となる部分につきましては、事業者によりさまざまな観点がございまして、公共事業の受注を通じてどの部分をノウハウとして蓄積し、成長していこうとしているのか、最終的にはそれぞれの事業者の成長戦略に委ねられる部分でございます。　ご案内した方法は一例でございまして、直ちに効果が期待できるものではございませんが、市民サービスの向上、充実、地域経済への再投資、さらには市内事業者の成長を促すスキルアップ機会の提供といった観点から、今後も可能な限り市内事業者による公共事業受注の機会が増えるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。　　　〔曽田信行都市整備部長登壇〕 ◎曽田信行都市整備部長　おはようございます。大きな３、自転車活用推進法について順次お答えいたします。　まず、（１）、今後、当市における自転車専用道路や自転車通行帯の整備についてでございますが、自転車は環境に優しい交通手段であり、災害時の移動、輸送や健康の増進、交通の混雑緩和等に資するものでありますことから、自転車の活用の推進は重要なことと考えております。　現在、桶川市内には道路交通法の規制はかかっておりませんが、自転車の通行を目的に荒川の河川敷に整備をしましたサイクリング道路がございます。また、自転車通行帯としましては、圏央道の機能補償道路として整備された県道東松山桶川線のふたつやゴルフガーデンからコカ・コーライーストジャパンまでの間で、桶川市と北本市を合わせて南北合計で約２キロメートルほど設置されております。また、圏央道の機能補償道路となります市道４号線の国道17号以東、加納交差点からべに花ふるさと館入り口交差点までの区間につきましては、自転車レーンではありませんが、広幅員の道路内に自転車の走行位置を明確化する歩道内分離を行う予定となっております。　現在、国においては、平成29年５月１日に施行された自転車活用推進法に基づき、自転車活用推進計画の策定に向け検討を行っていることから、今後地方公共団体の責務として具体的な計画の内容が示されれば、市といたしましても計画に沿い対応してまいりたいと考えております。　次に、（２）、サイクリング愛好家や観光客向けに「桶川市サイクルマップ」を作成することについてでございますが、埼玉県におきまして、平成22年４月から自転車による地域振興、県民の健康増進、自転車の交通安全を目的としたぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想の策定に取り組み、県内の見どころスポットを既存の道路で結び、自転車で地域の魅力を体験することができる「自転車みどころスポットを巡るルート100」が選定されました。その後、埼玉県監修により、「ぐるっと埼玉サイクリングルート100」と題して各市を紹介したルートマップが平成24年３月に出版されております。その中で桶川市は、ＪＲ高崎線の桶川駅を中心に東側地域と西側地域をめぐるルートが紹介されており、それぞれ神社、仏閣、公園など、市内の観光スポットを取り込んだルート設定となっておりますので、サイクリングの愛好家や観光客向けの「桶川市サイクルマップ」として活用できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　おはようございます。続きまして、大きな４、新総合グラウンド建設事業についての既存施設の改修整備について、現在どのような計画をお持ちかについてお答えをいたします。　昨年度実施しましたスポーツ団体に対するヒアリングで挙げられた改善要望につきましては、体育施設を初め、城山公園の多目的グラウンドなど、スポーツが行えるさまざまな屋外施設に対するご意見をいただいております。このような状況の中で改善要望が多かった総合運動場につきまして、現在機能改善及び向上に向けた改修、修繕の方法を検討しているところでございます。特に土質が悪い、休める場所がない、トイレが不十分などのご意見をいただいておりますので、これらの内容を重視し、グラウンドコンディションを改善するような具体的な対応策につきまして、河川管理者である荒川上流河川事務所と相談しながら検討をしているところでございます。引き続き利用団体からのご意見を大切にしながら、機能改善及び向上に取り組んでまいります。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　それでは、いただきました答弁に対しまして、幾つか再質問をさせていただきます。　まず、大きな１番、今後のごみ処理の方向性について。いただきました答弁では、約１年半後に迫っています環境センターの焼却炉の操業停止に合わせて、しっかりと前に進んでいっていただけているようです。安心いたしました。　それで、お聞きしたいことは、まず最初にほかの自治体にごみ処理をお願いするに当たって、民間もございますけれども、幾つかの自治体に当たっていただいたと思っているのですけれども、どれほどの数の自治体や業者に接触を図ったのか教えていただきたいと思います。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　民間と一般の市町村、また組合等に関しましても、当たれるところは当たったような状況があります。その中でも市町村、組合等につきましては、約20団体のほうに当たらせていただきました。
    ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　先ほど私が述べさせていただいたとおり、いろいろな条件がありますので、前に進まなかった団体もおありだと思います。厳しいことであったと考えております。その点では感謝をさせていただきたいと思います。　次に、今31年、32年度というお話をお聞きしましたけれども、今感触のよかった前に進んでいる自治体は、差し当たって期限はいつまでというお話でお願いしているのかお聞かせください。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現段階では、今ご理解いただいている団体につきましては、２年間ということでお願いをしております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　循環組合のほうも頑張っているようですけれども、どうもお話を聞きますと、予定どおりの時間では新設ができないということ、そうなるのではないかとお聞きしておりますけれども、もし今の情報による32年に中部の施設が稼働できない場合、当市はどのような対応をとるのかお聞かせください。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現段階でも２年間では新しい施設ができるまで間に合わないかと思いますので、その後も先ほどご答弁申しましたとおり、いろいろ他の団体もご事情が変わってくる可能性がありますので、そこの点につきましては、この２年間でも信頼関係をずっと築きながら、引き続き33年度以降につきましてもお願いできるように交渉してまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　わかりました。　この２年間の他の自治体にごみ処理をお願いする際に、確認をさせていただきたいのですけれども、焼却ごみ以外の金属とかプラスチックとか粗大ごみ、この辺はどういうふうな形になりますか、お伺いをいたします。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　燃やせるごみ以外につきましては、基本的に変わりません。市のほうで処理するようになると考えております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　そうしますと、改めてもう一度確認をさせていただきたいのですが、中部資源の新しい施設が稼働しましたら、今の上記のごみはどういう形になるか、今の予定で教えていただきたいと思うのですけれども。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　焼却ごみ以外ということでよろしいでしょうか。焼却ごみ以外につきましては、今のようにプラスチックごみ、金属ごみについては、有価できるものは有価していくということで処理をしていきます。その中でも粗大ごみ等ありますので、これにつきましては不燃ごみにできるもの、可燃ごみにできるもの、また一緒にまざってきてしまうものもありますので、そちらにつきましては特に混在しているもの、まざってしまったものについては、環境センターのほうで今は燃えるものと燃えないものに分別して、燃やせるものについては燃やし、燃えないものについてはプラスチックや金属と同様の処理をしております。今後も燃やせるごみと分けられたものにつきましては、他の団体や民間施設にお願いしていきたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　この夏場で暑い日が続いた日もございました。生ごみが袋に入れておきますとにおいを発して、非常に臭かった思い出があります。また、大掃除等で大量のごみが出ますと、それを環境センターに持っていくのですけれども、出したほうは非常にせいせいするのですけれども、そこから処理をして処分をしていく環境センターの方たちというのは、非常にご苦労されていると私は感じているのです。その中で、やっぱりそうはいいましても切れ目のない市民サービスを行うためには、行政も頑張っていただかなければならないので、これから議会もぜひこの２年間の空白期間といいますか、中部ができない間に際しては、ぜひ協力をさせていただきたいと思っておりますので、行政も頑張っていっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、大きな２の市内業者の育成に移らせていただきます。まず、１つ目といたしまして、答弁いただいたとおり、新庁舎の建設は今大成建設が入っているわけですけれども、大手企業の技術参入を必要とする大規模工事とか、免震法などの特殊工事というものがありました。その工事において、これは大きな大成さんにやっていただいて、そのような業者にやっていただかなければ、建設ができないと。それは理解させていただきます。　そして、その工事において資材の調達とか、こういうものは地元中小企業に発注する旨の要請をしているのかお伺いいたします。また、今後のいろんな事業においても、外部の企業が入ってきていても、資材の調達等は地元企業に発注することができるのかどうか、あわせてお伺いをさせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　資材調達のほうのご質問でございます。　市のほうで現在発注している工事につきまして、その資材調達につきましては、開発行為等に係る事前協議、入札参加者の遵守事項、また建設工事請負約款におきまして、建設資材の調達や建設機械の購入、借り入れ等において、でき得る限り市内業者を選定するよう努めることと明記をさせていただいております。官民の区別なく、市内事業者の活用をこういうところからお願いをしているところでございます。このようなことから、今後もこの考え方は堅持してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　ある一定規模以上の入札において、例えばですけれども、ほかのところでやっているところもあると思うのですが、分離とか分割発注を行うことについての市の見解をお伺いさせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　総務部長。 ◎堀口守総務部長　一定規模以上の入札の分離、分割発注の考え方でございます。　まず、公共事業の基本的な原則というのがございまして、こちらにつきましては、その工事の発注による効果、請負に関する瑕疵担保責任、それと工事の発注に係る経費などの観点から、完結する一連の工程をもって発注するのが基本原則となってございます。このような中で建築工事における外構工事ですとか、設備などの専門工事や同様の工種で工区を区分して発注することで効果が得られる工事など、分離発注が望ましい工事等につきましては、品質管理ですとか工事の責任などを踏まえまして、市内事業者の受注機会の拡大につながるように適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　ぜひとも、今後とも公正性を確保しつつ、地元中小企業の受注機会増大が図れるようにご努力いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、大きな３番、自転車活用推進法についてです。サイクリング道路というところについては、市内なかなか狭隘な道もございますし、全ての主要道路にサイクリング道路をつくるということは不可能なことですけれども、今後自転車愛好家や観光客が自転車を乗って楽しくやっている中で、交通事故を起こしては元も子もございませんので、通常の道路での安全対策も必要であると考えております。その辺の計画について、ぜひ自転車運転者が安全に走行できるまちづくりという観点から、どのような見解があるかお伺いをさせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　自転車に関するご質問ですが、こちら自転車につきましては、道路交通法に基づく車両となっておりますので、自動車同様とまれや徐行などの交通規制に従ってもらう必要性があります。しかしながら、交通ルールを守らない自転車が社会問題になっているということも事実であります。地域の住民の自転車のマナーアップを図っていくために、交通安全教室やキャンペーン等市民の安全対策に今後も取り組んでまいりたいと考えております。　また、現在整備計画はございませんが、当面の間は路面標示等今できる安全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうを賜りたいと存じます。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　わかりました。　次に、サイクリング道路の関係なのですけれども、それとサイクルマップです。「ぐるっと埼玉サイクリングルート100」、これがあるということで、ぜひこういうものを活用して市民の皆様も楽しんでいただければと思うのですけれども、川田谷の河川敷にサイクリングロードがございます。これの管理は今どこがやっているのか、まず教えていただきたいと思います。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　荒川サイクリング道路の維持管理は、都市整備部の道路河川課で行っております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　このサイクリングロードは、北のほうですと森林公園から秩父のほうまでいろんなルートがありまして、南のほうといいますか、東京のほうに行きますと、幾つかの道路は通らなくてはならないのですけれども、葛西臨海公園まで行けるような、すごく多くのサイクリストが利用している道路なのですけれども、桶川の区分ですと、飛行学校の山のところからずっと文化シャッターさんの下のところ、いつも水がたらたらと流れてくるのです。周りの道路が完全に乾いている状態でも、桶川のサイクリングロードだけはいつも水が流れていまして、そしてそれと一緒に土砂も少し流れてきているので、スピードを出してくると非常に危ない状況になっているのです。それについての対策についてはどのようにお考えかお伺いをさせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　河川敷にございます荒川サイクリング道路には、山側からの湧水を排水するための土側溝が部分的にはございますが、基本的にはＵ字溝などの排水構造物は整備されておりません。議員ご指摘の箇所につきましては、水により滑って大変危険とのことでございますので、現地を確認させていただき、安全が確保できるよう対応のほうをしてまいりたいと思います。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。なかなか広大な場所で、処理の仕方もどうするのだろうなと、見ても難しいと考えておりますので、順で結構でございますので、ぜひ対策をお願いいたします。　次に、オリンピック関連のまた話になるのですけれども、この自転車競技というのは、東京オリンピックでも幾つかの競技が行われます。例えばトラック競技ではケイリン、片仮名でケイリンというのですけれども、そういう競技がございますし、スプリント競技とか、ロードではロードレースとかタイムトライアルなんていうのが東京オリンピックの自転車競技で行われます。そして、またさいたま市ではツール・ド・フランスさいたまクリテリウム、これが数年前から行われておりまして、この大会は本当に自転車がお好きな方は、とんでもない人たち、とんでもないチームが多く世界からやってきていただきまして、世界のスポーツ祭典というのを以前からさいたま市でやっております。　こういうような競技がいろんなところで行われておりますけれども、桶川もぜひ、同じ質問になりますけれども、本当に親子で楽しくロードを走る例えばツール・ド・桶川とか、そういうようなイベントをぜひ開催して、以前からもお願いしておりますオリンピックを機運にした盛り上がりというのをやっていただきたいのですけれども、再度の同じ質問で申しわけありませんけれども、見解をお伺いさせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会を中心に大会の準備等が進められているところでございますけれども、本市におきましても、スポーツの祭典を盛り上げていくための取り組みを始めたところでございます。この７月には、オリンピック・パラリンピックの関連イベントである旨を表記する際の条件となります参加プログラムの団体登録、こちらを行ったところでございまして、秋口からのスポーツイベントでは指定されたロゴを表記するなど、機運醸成を図っているところでございます。来月には大会開催まで1,000日を迎える中、議員からご提案いただきました自転車に関するイベント、こちらにつきましても今後のスポーツイベントの中で実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　再質問で同様の質問ということになってしまいまして申しわけありませんけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、最後に大きな４番です。新総合グラウンドの建設事業についてということで、今答弁いただきました総合運動場、こちらのほうで土質が悪いというようなお答えがございました。ここで、私が所属しております野球連盟とかソフトボール連盟、毎週のように総合運動場でゲームを行っているわけですけれども、その皆さんからも、雨の後ほかのグラウンドは乾いているのに、本当に水はけが悪くて、これはやっぱり土のせいではないのかというような意見とかも多く出ております。これの改修の方法や計画がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　その対策の一つといたしましては、グラウンド面の土の入れかえなどがあると考えており、現在土の入れかえも含めた具体的な改修方法につきまして調整を行っているところでございます。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　また、次に同じ総合グラウンドですけれども、休める場所がないということなのですけれども、河川敷は皆さんご存じのとおり建物は建てられませんし、物置も増水の危険があるときには、すぐクレーンでつって撤去しなくてはならない。基礎を打ってはいけないというところがありますので、なかなか難しいのですけれども、特に先ほど言った団体の皆さんからは、日差しの暑い中、日陰が全くないので、休めるところとあわせて検討していただきたいという意見が出ておりますけれども、この対策についてどのようにお考えかお伺いをさせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　総合運動場につきましては、グラウンド面に日陰になるようなものがないことから、多くの利用者から日差し対策についてのご意見をいただいております。このようなことから、グラウンド面にある倉庫の中に折り畳みのテントを常備する方向で検討しております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　ありがとうございます。　ちょっと場所が移りますが、城山公園内、今バーベキュー場の改修をやっておりますけれども、事務所の前に４面のテニスコートがございます。このテニスコートは、今は全く問題ないのですけれども、冬になりますとどういうわけか霜柱が毎日立ち、午前中の利用ができないという日が非常に多くあります。これもあわせて土壌改良とか人工芝生化などの対策が必要だと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　城山公園内のテニスコートの霜柱対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり城山公園のテニスコートは、冬場に霜柱により利用できない日がございます。ご提案いただきました土壌改良や人工芝生化などの対策についてでございますが、凍結防止や防じん対策として利用されている塩化カルシウムの散布が霜柱の防止対策として有効だと聞いておりますので、そのような方法も含めまして対策のほうを研究してまいりたいと思います。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。　そのほか、あと日出谷の中央公園というところでしたっけ。グラウンドゴルフをよくやられているところ。それから、舎人のほうにもスポーツ場がありますけれども、その他市内の屋外運動場施設において利用者からの要望や問題提起がある箇所がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　総合運動場以外の屋外スポーツ施設への競技団体からの要望などにつきましては、小針領家グラウンドや舎人スポーツパークなどの施設がございました。主なものといたしましては、小針領家グラウンドにつきましては、Ａ面は芝生の草の丈が長く、グラウンドゴルフに使えない。Ｂ面は、少年野球などの会場として１面しかとれない。駐車場やトイレが不足しているなどのご意見がございました。舎人スポーツパークにつきましては、大雨が降ると使えないなどのご意見をいただいております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　舎人スポーツは貯水池の役目がありますので、これはしようがないです。引くまでは使えない。ただ、ポンプの関係上、何日も水がたまっているときもありますので、大会とか練習を予定している人にとっては非常に大変だなと思っておりますけれども。　それでは、小針領家のグラウンドについて、こういう要望があった中での対策をどのようにお考えになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　まずは、総合運動場の改修を優先的に行ってまいりたいというふうに考えておりますが、ご指摘いただきました施設の対応につきましても、今後改善に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（市川幸三議員）　10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員）　新総合グラウンドがすぐに着工ができないということであれば、利用者にとって既存のところでやるしかないわけでございますので、ぜひ具体的な策を早急にとっていただければと思います。　きのうも先番議員さんのほうから、グラウンドは本当に早くやってもらいたいと。協力をしていただけるというお言葉をいただきましたけれども、私も本当にこれは市長の公約もございますので、ぜひ新総合グラウンド、頑張っていただきたいと思うのですけれども、その中で先ほどもお話しさせていただいた環境センターなのですけれども、あそこが将来なくなるとなれば、場所もあそこが適当ではないのかなというような考えも、いろいろスポーツ関係者の中で話し合いを持つと、そんな話が出てきておりますので、ぜひ市長も心にとめておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（市川幸三議員）　以上で10番、糸井政樹議員の質問を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（市川幸三議員）　次、11番、相馬正人議員。　　　〔11番　相馬正人議員登壇〕 ◆11番（相馬正人議員）　おはようございます。議席番号11番、新政会の相馬正人です。きょう、朝起きたら寒い感じだったのですけれども、日中は28度、29度まで上がるということで、毎日９月ではないなというような気温まで上がっていて、ちょっと太目の私にとっては早く涼しくならないかなという日が続いておりますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、大きな１の坂田西部地区の区画整理の状況についてです。坂田東西保留地の前を今通りますと、まだ本格的な工事は始まっていないのですが、何かやっているなという雰囲気で地域の住民の方々もすごく気にしている感じがするのですが、現在、（１）といたしまして、坂田東西保留地の状況はどのような状況なのでしょうか。　また、こちらの坂田西部地区の区画整理が終わりますと、新しい地番のほうが各１戸ごとに振り分けがされてくると思うのですが、そこで（２）といたしまして、新しい番地の区割りはどのようにして振り分けられるのでしょうか。　また、（３）といたしまして、区画整理の進捗状況と今後のどのような見通しになっているのか教えてください。　次に、区画整理終了後に区画整理地内の住民に対して発生するであろう分担金、いわゆる清算金、（４）といたしまして、清算金の見通しはどのようになっているのでしょうか。　次に、大きな２として、市民サービスの充実についてです。　（１）としまして、ホームページリニューアルのほうが予定されていると伺っていますが、検索機能の強化やスマートフォンに対応したホームページになるというふうにお聞きしているのですが、現在はリニューアルに向けてどのような準備を行っている状態でしょうか。　次に、（２）、新庁舎の開庁にあわせまして、各種証明書のほうがコンビニ交付が可能になるというふうに聞きしていますが、それに向けた準備の状況は現在どのようになっていますでしょうか。　次に、広報紙についてですが、昨年度発行して話題になりましたオケちゃん年賀状つきの広報紙ですが、反響にはどのようなものがあったでしょうか。　次に、転入者に対しての自治会への加入促進、またごみ捨てルールの説明ですが、今人口減少が叫ばれている中、区画整理事業も着実に進んでおりまして、桶川市としては７万5,000人の人口を維持しています。ということは、亡くなる方もいたり、出ていったりする方もいると思うのですが、その分入ってきてくださる方もいらっしゃる、転入してくる方もいらっしゃるということだと思うのですが、その方に対して自治会の加入とごみ捨てのルールについてはどのような説明を行っているのかお願いいたします。　次に、同様に桶川市にも多くの外国籍の方が住んでいると思いますが、（５）としまして外国人居住者への対応はどのような対応を行っていますでしょうか。　次に、高齢化が進み、ニュースなどで高齢者の方々の運転ミスによる交通事故などが報道されることがよくあります。私自身も父親の運転する車に乗ると、運転がどうこうというよりも、何となくブレーキを踏む感覚が一瞬遅いのかなというふうな感覚もするのですが、そんな中自主的に、事故を起こす前にみずから免許証を返納される高齢者の方も増えてきています。そんな方々に対しまして、（６）としまして免許証返納者への対応はどのようなものを行っているのでしょうか。　次に、市のほうも把握しているとは思うのですが、市内には買い物に大変不便な地域が数カ所あります。高齢者が多く住む地域では、コンビニの撤退などもありまして、住んでいる方々は大変買い物に苦慮しております。そんな中、（７）といたしまして、買い物難民への取り組みについて、市としてはどのようなことをお考えでしょうか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（市川幸三議員）　企画財政部長。　　　〔安田直弘企画財政部長登壇〕 ◎安田直弘企画財政部長　おはようございます。相馬正人議員の大きな１、坂田西部地区の区画整理の状況についての（１）、坂田保留地の状況についてお答え申し上げます。　坂田地区公共施設等整備事業につきましては、現在平成31年度春の開館に向けまして、民間事業者と必要な協議を重ねているところでございます。現地では、５月に入りまして埋蔵文化財の発掘調査のほか、敷地の測量や地盤の調査などを進めております。施設計画につきましては、現在基本設計を行っているところでございまして、事業提案書に基づき各室の配置やレイアウトを精査し、設計図書にまとめる作業を行っております。今後、年内をめどに近隣地域への説明や詳細図書を作成する実施設計を行い、平成30年度には建設工事に着手できるよう必要な手続を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。　　　〔曽田信行都市整備部長登壇〕 ◎曽田信行都市整備部長　大きな１、坂田西地区の区画整理の状況について、順次お答えいたします。　まず、（２）、新しい地番の区割りについてでございます。坂田西地区につきましては、坂田西１丁目、坂田西２丁目、坂田西３丁目に区割りする予定でございますが、住民の皆様にわかりやすいよう、東西に走る都市計画道路をそれぞれの境界として考えております。　また、新しい地番につきましては、区画整理事業により既に街区ごとに画地番号が整備されておりますことから、下日出谷西地区や坂田東地区と同様に画地番号を生かして地番を付することになると思われますが、最終的には事業主体である組合と法務局との協議により決定することとなります。　次に、（３）、進捗状況と今後の見通しについてでございますが、平成28年度末の坂田西特定土地区画整理事業の総事業費進捗率は93％となっております。今後の見通しについてでございますが、現在換地処分に向けた出来形確認測量や公共施設管理引き継ぎ書の作成、換地計画書の作成に着手しており、平成31年２月ごろに換地処分を行い、その後清算事務に移行してまいりたいと伺っております。　次に、（４）、清算金の見通しについてでございますが、昨年度より区画整理組合理事会等において、清算金に関する検討を進めております。区画整理組合からは、来年３月の組合総代会において、土地の評価額等を参考に指数１点当たりの単価を確定する予定であると伺っております。また、来年度は年度末に換地処分を行うための事務処理と並行して、清算金の徴収、交付及び登記地目等について組合員への説明を行っていくとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　秘書室長。　　　〔廿樂和彦秘書室長登壇〕 ◎廿樂和彦秘書室長　おはようございます。大きな２、市民サービスの充実の（１）、ホームページリニューアルの予定についてお答えいたします。　桶川市ホームページにつきましては、平成30年１月末に現在のシステムの賃貸借契約が満了いたしますので、現在これにあわせてリニューアル作業を進めているところでございます。現在のホームページでは、情報が探しにくいとの声を多くいただいていること、総務省の求めるウエブアクセシビリティーの基準で適合レベルに達すること、スマートフォンなどのスマートデバイスに対応していないこと、デザインシステムを変更、改修することが容易ではないことなどの課題が挙げられます。　このようなことから、課題の解決には単純な価格競争による業者選定ではなく、企画力、デザイン性、機能性、安全性、実績などの観点から総合的に判断する必要がありますので、リニューアルの方針を仕様に設定し、公募型プロポーザル方式による業者選定を実施したところでございます。３社によるプロポーザルでの業者選定を行った結果、優先交渉権者として株式会社スマートバリューを特定し、８月８日に桶川市ホームページリニューアル業務委託契約を締結したところでございます。　問題解決を含め新たに検討している機能としては、検索機能の向上を図るための手続ナビゲーション検索、ごみ出し分け方検索、バス時刻簡単検索などの新検索システムの導入などがございます。また、市からの情報発信力を高めるため、ホームページで更新された最新情報をプッシュ通知できるスマートフォンアプリ、災害等緊急時に円滑な情報発信をするため、アクセス集中に対応できる緊急用ページの設定、Ｊアラート自動連動システムの導入により、特定の災害情報の発令で自動切りかえができることなども検討しています。現在、委託業者との検討会議を開始しておりますが、今後も業者との検討会議を密に行うとともに、庁内各課との連携、協議を行いながらトップページを含めた全体のデザインシステムの構築を進め、システム構築完了後の年明けに職員研修を実施し、１月末にリニューアルしたホームページの公開を予定しております。　次に、（３）、広報紙のオケちゃん年賀状の反響についてお答えいたします。オケちゃんの年賀状につきましては、平成28年12月号「広報おけがわ」にオケちゃんのイラストがデザインされた年賀はがきを２枚中とじして発行したものでございます。作成に当たりましては、より多くの人に広報紙を手にとってもらうこと。広報紙の新たな活用方法を探る一環として、情報提供にとどまらず、役に立つ広報とすること。年賀はがきを送る習慣を活用し、全国に桶川市やオケちゃんをＰＲすることを目的といたしました。　その反響でございますが、埼玉新聞、ジェイコム、地域ブロガーに取り上げられたほか、日本広報協会が発行する月刊「広報」の表紙を飾っております。また、11月28日に年賀はがきの周知を図ったオケちゃんツイッターの投稿記事の閲覧数は4,230回で、このうちフォロワーがリツイートやいいねなどのアクションを起こした回数が337回でした。さらに、ことし観光協会へオケちゃん宛てにいただいた年賀状は32枚で、そのうちオケちゃん年賀状が12枚でした。昨年オケちゃんに届いた年賀状が15枚でしたので、２倍の年賀状が届いたことになります。なお、オケちゃん年賀状につきましては、「231位に上がってよかったね」、「来年も頑張って」というゆるキャラグランプリへの応援や一緒に写真を撮ったお礼などが主な内容で、県外からも５通送っていただいております。　今後につきましても広報の発行に当たりましては、単に市政情報をお伝えするだけではなく、今回のはがきの折り込みのように、桶川の魅力発信をわかりやすい形でできるように広報紙づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな２、市民サービスの充実の（２）、各種証明書のコンビニ交付に向けた準備状況についてでございますが、コンビニ交付システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構のシステムを利用してのサービスとなります。同機構に申し込みをし、システムの構築作業を行っているところでございます。システム構築後、12月ごろから運用試験などを実施し、来年２月１日からのサービス開始を予定しております。　また、コンビニ交付で発行する証明書の中に印鑑登録証明書がございますので、本議会に条例の改正を上程させていただいております。今後は、広く市民の皆様にコンビニ交付の利便性をお知らせするため、広報やホームページ等への掲載、公共施設へのポスター、チラシの配布などＰＲに努めてまいります。　次に、（４）、転入者に対する自治会への確認促進とごみ捨てルールの説明についてでございますが、まず自治会への加入促進につきましては、市と区長会と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、大宮支部とで自治会の促進に関する協定を締結しており、協会会員の不動産店舗におきまして、加入促進のポスター掲示や加入案内のチラシ配布など、自治会への加入を呼びかけております。その後、転入された方に対しましては、転入時に市民課窓口で自治会の区長等をお知らせするとともに、加入を呼びかけるチラシをお渡ししております。　また、ごみ捨てルールにつきましては、地域によって集積所ごとに若干ルールが違います。そのため、市では共通ルールであるごみの分別のお願いチラシとともに、ごみ分別一覧表、ごみ収集日程表を転入時に市民課窓口でお渡ししております。　次に、（５）、外国人居住者についての対応ですが、８月１日現在で645名の外国籍の方が住民登録をされております。国籍としましては、中国人が230名、韓国人が83名、ベトナム人が73名となっており、外国籍の約６割を占めております。外国人居住者に対しましては、市では日本語力のレベルアップと仲間づくりを目的として、市民団体おけがわ日本語友の会に委託し、日本語教室を毎年３期に分けて実施しております。この事業では、日本語のサポートだけではなく、生活面でのさまざまな相談も行っておりますので、より多くの外国人居住者に利用していただければと考えております。　次に、（６）、免許返納者への対応についてでございますが、現在桶川市では、上尾警察署と連携し、埼玉県警察本部が進めておりますシルバーサポーター制度の市内協賛事業者の登録を促進する取り組みを進めております。このシルバーサポーター制度は、高齢者の方の免許証返納を促す施策の一つとして、返納した方が協賛店等で特典が受けられるものでございます。警察もこの取り組みに力を入れていることから、市といたしましても桶川市商工会に対し、会員が協賛店として登録していただけるよう働きかけるなど、高齢者の方が免許返納しやすい環境づくりに努めているところでございます。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。大きな２、市民サービスの充実の（７）、買い物難民への取り組みについてのご質問にお答えいたします。　買い物難民への取り組みといたしましては、平成28年10月から桶川市社会福祉協議会、桶川市商工会及び市の３者で連携いたしまして、桶川市社会福祉協議会が主体となり在宅家事援助オケちゃんサービス事業を開始しております。この事業は、買い物等を含む日常生活上の困り事に対し有償ボランティアが対応するものでございまして、買い物代行も行っておりますので、買い物難民への取り組みとなっているものと考えております。　また、平成29年５月には、桶川市地域包括ケア推進協議会での検討を経て「桶川市地域資源マップ」を作成いたしました。このマップは、介護保険における地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業の一環として行ったものでございまして、主としては市内の医療機関や介護事業所、公共施設、集会所などを冊子にまとめたものになりますが、これに桶川市商工会の協力を得て、生活便利資源として配達など高齢者に向けたサービスを行っている商店等の情報も掲載しているところでございます。この情報を活用して、商店から離れている地域の方も配達してもらうといったことによりまして、買い物難民への取り組みになるものと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　それでは、答弁に対しまして１項目ずつ再質問させていただきます。　まず、１の（２）のほうの新しい番地の区割りについてです。この坂田西という新しい地名になった経緯は、どのような経緯でしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　新しい地名の経緯でございますが、当該地区の大字名である坂田を継承するとともに、坂田西特定土地区画整理事業により整備された町並みということを重んじ、名称を坂田西としたものです。なお、坂田西の名称は、区画整理組合が住民に対し実施したアンケート調査に基づき決定したものであり、組合からの要望に基づくものでございます。　なお、１丁目から３丁目の設定は、市内の事例に準じ設定しております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　その住所、地番が変わるということで、それに際しまして、生活の上で必要となる手続はどのような手続があるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　住所、地番が変わることにより必要となる手続についてでございますが、新しい住所等への変更に伴い、市役所、法務局等が職権で変更するものと、市民の皆様がご自身で変更の手続を行っていただくものがございます。市役所が職権で変更する主なものとしましては、住民票の変更がございます。また、それに伴い、新しい住所に書きかえた国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証などの証書を該当者に送付いたします。　ご自身で変更していただくものとしましては、不動産登記簿等の住所変更、運転免許証の住所変更、自動車検査証の住所変更などがございます。このことにつきましては、引き続き庁内及び関係機関と調整を図り、パンフレット等を作成し、手続に漏れがないようご案内してまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　先ほど、坂田西１丁目、２丁目、３丁目というふうに区割りが行われるということなのですが、ここに関する自治会としては、坂田細谷地区と堀ノ内が入ってくると思うのですが、そのような自治会の編成や、また地区によります、今自分の地域もそうなのですが、隣の家が別の班で、昔ながら住んでいる200メーターぐらい離れた家が同じ班だということもあるのですが、こういう班編成のほうの見直しも行われるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　自治会の区割りについてですけれども、当該区域には坂田堀ノ内自治会、坂田細谷自治会、桶川団地自治会があり、これまでも数度にわたり区域内と隣接する自治会の区長の皆様に町名変更に関する説明を行っておりますが、自治会については古くからある地域固有の人と人とのつながりが重視されることもあり、当面現在の区割りを変更する意向はないと把握しております。しかしながら、今後人口増加などの要因により、自治会からの再編の申し出があった場合は、地域の意向を尊重し、対応することとしたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　地番表なんかを見ますと、また私が住んでいる地域も含まれているのですが、自分の新しい番地が何なのかわかりづらいのですが、実際それが新しく決まった場合、通知等が来てわかるようになるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４６分 △再開　午前１０時５５分 ○議長（市川幸三議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　それでは、住所の周知方法でございますが、換地処分に先立ちまして区画整理組合より組合員等へ周知するほか、市からも広報、ホームページで周知を図り、住所変更の対象者には直接通知し、住所変更に係る必要な手続についてご案内する予定でございます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　わかりました。ということは、市のほう、行政側から、あなたはこの番地ですよというふうに割り振りが行われるということだと思うのですが、日本人が好まない数字とかあると思うのです。４とか９とか、７が好きで８が好きとか、自分の嫌いな数字。並べると42で死にになってしまうとか、そういう番号が振られた場合とか、対処方法とか、振られる可能性はあるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　新たな地番につきましては、区画整理事業により既に街区ごとに画地番号が整理されておりますことから、法務局が画地番号をもとにほぼ機械的に番号を付すことになると思われます。区画整理により整備された街区をわかりやすく表記することが目的でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　今から数十年前になると思うのですが、桶川市の市外局番が0487から048に変わったとき、自分が小学校か中学校のころだったと思うのですけれども、結構自分の祖父、祖母なんかは変わった瞬間に電話がつながらなくなったとか、不便なことが結構起きて、番号、市外局番が変わって７を頭につけないと、うちは728だったので、つながらないよとかと何回も教えに行った覚えがあるのですが、そういう新しく、ずっと住まわれていた方が、急きょ生活に支障がないように、番地が変わってしまったりすると、不便なことも起きたりするかと思うのですが、そういう年配者の方や障害をお持ちの方への行政的な、先ほど言った登記簿の変更等を行うときの手続に対する配慮等はあるのでしょうか。
    ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　年配者や障害者の方への手続の配慮についてでございますが、先ほど申し上げましたパンフレット等により、どの手続がいつごろまでに必要か、代理による申請は可能かなどわかりやすく表記するなど、可能な限り配慮してまいりたいと考えております。　なお、個人情報の観点などから、どうしてもご自身が申請、届け出先に出向いていただく手続やご負担を伴う手続もございますが、地番及び住所の変更は、換地処分を迎えるに当たり必要不可欠なものとなりますので、皆様にご理解いただけるよう丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　次に、住んでいる方とか新しく住まわれた方が一番気になっている学区の区割りなのですが、こちらは多分全てが桶川東小学校の学区になるかと思うのですが、中学校区に関しましては、桶川東中と加納中学校で分かれるようになると思うのですが、その辺の区割りについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　通学区についての区割り、お答えをいたしたいと思います。　坂田西特定土地区画整理事業の完了を前に、今後桶川市立小中学校通学区域審議会、これを立ち上げまして審議を行っていただき、その答申をもとに教育委員会が通学区域を指定いたします。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　現在通っているお子さんとか、区割りによって兄弟で別々の学校になってしまうとか、そういうことも考えられると思うのですけれども、審議会のほうでその辺は十分話し合われると思うので大丈夫かと思うのですが、今現在区画整理が始まった当初に、東中学校区と加納中学校区の境界線が区画整理の工事によって消えてしまうという事態が起こって、そのときに、大分前なのですが、通学区のもう一回選定というか、どうしますかという話し合いが行われたと思うのですが、その際にグレーゾーンというか、どちらの学校に通ってもいいですよと。その時期が来たら、教育委員会のほうから通知が来ますので、判断してくださいという地番があるのですが、そこの児童の扱いというのは、今後どうなるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　今ご質問の件についてお答えをいたします。　平成19年ごろ、今ご質問にありましたように桶川東中学校と加納中学校の通学区域の境界線となっていた道路の消失によって、通学区域が不明瞭となってしまった地域がございました。その地域について、当時平成19年度の桶川市立小中学校通学区域審議会に諮問をいたしました。その答申を受けて、当該区域は区画整理が進行中であり、住宅の増加に関しても不確定であることから、坂田西地区の区画整理期間中においては、桶川東中学校と加納中学校を選択できるという区域といたしました。したがいまして、今後実施いたします通学区域審議会において、これまでの経緯も含めて審議をしていただいて、その答申を受け、教育委員会では通学区域を指定してまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　地域の区画整理が現在93％ということで、もう間もなく終了を迎えると思うのですが、その中で今遺跡の発掘調査を行っているとお話がありましたが、今現在行っている最中なのですが、何か目新しいとか、そういう発見というか、重要文化財のほうは出たのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　発掘調査についてでございますが、平成29年６月８日より発掘調査に着手し、現在調査中でございます。これまでの調査結果についてお答えしますと、縄文時代の住居跡や炉の跡、また時代不明の炭焼き用と思われる窯跡などが検出されました。また、主な遺物としましては、縄文土器や矢じりなどの石器が出土しました。今後さらに調査を進めて、これらの貴重な埋蔵文化財をしっかりと記録保存できるように努めてまいりたいと存じます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　わかりました。私自身も子供のころ、自宅周辺のところで遺跡の発掘調査が行われて、学校で見に行った思い出があるのですが、近くにあります東小学校のほうは高学年が社会教育の一環として、発掘調査現場を訪れるだか訪れる予定だというふうにお聞きしたのですが、子供にとっては本当に思い出になる。自分も、こんなところに昔人が住んでいたのだなとか、実際に土器を見させていただいた思い出が今も鮮明に残っておりますので、できれば加納小学校も近くですので、そういう機会があれば、子供たちに見せてあげられればと思うのですが、そちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　加納小学校の児童による遺跡発掘現場の見学についてでございますけれども、ただいま議員ご質問のように桶川東小学校から発掘現場の見学についての希望があり、現在日程等の打ち合わせをしているところでございます。加納小学校につきましても、学校側からのそういった希望があれば、日程等をよく相談をしまして検討してまいりたいと存じます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　次に、（４）の清算金の見通しなのですが、区画整理地内に昔から住んでいて減歩が全くない方や区画整理地内に土地、建物を購入して移り住んできた方の中には、組合の会合等にも一切出なくて、区画整理事業費と清算金の違いを全く勘違いとか理解されていない方がいらっしゃるのですが、実際に清算金のほうは発生してくると思うのですが、そういう方へ対しての説明はどのように行っているのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　区画整理事業費と清算金の違いについての地権者に対してのご説明でございますが、土地区画整理事業では換地を定める場合、位置、地積等が総合的に照応するよう定めることとなっています。しかしながら、従前の宅地と換地が完全に照応するようにすることは技術的に不可能で、ある程度の不均衡が生じるのは避けることができません。また、過小地につきましては減歩を行わず、原則として従前地面積を仮換地面積としていますし、事業に伴い不要となる私道については、換地は定めていません。このように不均衡が生じた場合は、これを是正するため、金銭をもって清算することとなります。これを清算金といい、従前の宅地及び換地の評価額を求め、その差をもって清算金を定めています。したがいまして、組合事業費とは異なるものでございます。　この清算金に対する地権者に対する説明としましては、平成19年の仮換地指定の際に個別にご説明しております。また、新しい住民の方も含めまして、組合で発行しております組合だよりにおいて、今後の清算金徴収、交付事務について周知しているところでございます。今後、換地処分を迎えるに当たり、清算金に関する地権者への説明は必須となりますので、新しい住民に対しても周知が徹底されますよう、組合に対し助言してまいります。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　では、次の大きな項目に移ります。　住民サービスの充実、（１）のホームページリニューアルの予定についてなのですが、桶川という名前をニュースで聞くと、いいニュースよりも悪いニュースというか、最近ですとＬＥＤを使ったスカイダイビングが行われて、宇宙人が攻めてきたと子供たちが大騒ぎしたというような世間を騒がせるようなニュースをよく耳にするのですが、ホームページのリニューアルに備えて、はやりのＰＲ動画の作成等はお考えでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　秘書室長。 ◎廿樂和彦秘書室長　再質問にお答えいたします。　ＰＲ動画についてでございますが、ホームページのリニューアル後はトップページに動画チャンネルを設定できるなど、動画の活用による効果的な情報発信が可能になります。他市の状況を見ますと、ホームページ上の動画は、議員ご質問のＰＲ動画のほか、観光スポットの紹介、スポーツ、子育てに至るまでさまざまな分野で活用されておりまして、各課の事務事業での検討が可能となります。リニューアル前には職員研修も予定しておりますので、その際には動画の活用を啓発するとともに、桶川市の魅力などを継続的に発信できるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　桶川にはいろいろな方が住まわれていて、中にはＣＭで年間大賞をとった方などもいて、そういう方が無料で手伝ってもいいよなんていう声も上がっていますので、ぜひそういうＰＲ動画をつくる際には、専門の方の知識をかりたほうがよりよいものができるかと思うので、一考いただければというふうに思います。　次に、（２）の各種証明書のコンビニ発行に向けた準備についてですが、コンビニ発行が可能になる証明書の種類はどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　コンビニで発行が可能な証明書の種類でございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書、戸籍附票の写し、課税・非課税証明書の５種類でございます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　ありがとうございます。　その際の発行手数料は、窓口とコンビニの発行手数料の違いはあるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　窓口の手数料の違いでございますが、市民課等の窓口での手数料とコンビニでの手数料は同額となっております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　ということは、各種証明書の発行手数料は市町村によって違う場合もあるかと思うのですが、どこのコンビニで発行しても、どの市の方も、変な話ですけれども、それが使える国民に関しては、皆さん一緒の料金で発行ができるということなのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　市町村によって手数料は変わっていますので、それは各市町村で定めた手数料を収納していただくということになります。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　確認なのですが、例えば上尾と桶川は窓口が150円と200円で発行手数料が違った場合、上尾さんの方が住民票をとるときはコンビニで200円払って、桶川の人は150円ということがあるわけですか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　はい。各地で定めた金額を納めていただくようになります。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　その際、桶川市の場合はコンビニに払う発行手数料、手間賃というのが発生すると思うのですが、それは１通当たり幾らになるのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　コンビニに払う手数料の関係でございますが、こちらは地方公共団体システム機構で手数料を定めております。それで、全国統一で１通当たり115円となっております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　単純に考えると、コンビニで発行する場合は、人件費がかからないから安くなるのかなとも思いながら、窓口だと人がいるので、その分手数料が高いかなと思うのですが、今後、コンビニが150円だとすると、窓口のほうの手数料の値上げ等は検討するのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　窓口での発行手数料の値上げ等についてでございますが、近隣の住民票等の手数料の状況を見ますと、上尾、北本、鴻巣につきましては、当市と同額でございます。さいたま市につきましては、住民票の写しは窓口で交付すると300円、コンビニですと200円ということで手数料の差がついております。現段階では手数料の改正については考えてございませんが、他市の状況やコンビニの利用状況等を見ながら、検討する必要があるときには検討していきたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　コンビニ利用の際には、マイナンバーカードが必要となるということですので、現在発行が全国的に低迷しているマイナンバーカードの普及ＰＲ等のほうはお考えでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　マイナンバーカードの普及ＰＲについてでございますが、ご案内のとおり今後コンビニ交付やマイナポータルといって、マイナンバーカードを利用していろいろなことができるようになってきますので、その際にマイナンバーカードが必要になってきます。申請手続等が徐々にマイナンバーカードを利用して行えるようになってきますので、その分は増えていくと考えております。また、国におきましても利活用について再検討していますので、今後機会を捉えて、そのとき、そのときＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　コンビニ発行の機械というのも１台当たり結構するものかと思うのですが、公共施設へのほうの設置は何台ぐらいお考えでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　公共施設への機械の設置についてでございますが、新庁舎移転後は市民課の窓口が２階となってしまいます。そのため、利用する方にとっては不便がかかると思いますので、個人番号カードをお持ちの方につきましては証明書等が取得できますように、１階に多機能端末機、コンビニにあるような機械を設置していきたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　わかりました。　ちょっと移動しまして、（４）の転入者の対しての自治会の加入促進、ごみ捨てルールの説明についてですが、区長の情報を提供しているということなのですが、区長の情報というのはどのようなものを提供しているのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　区長の情報につきましては、各地区の区長名と連絡先の電話番号の入った一覧表をお渡ししております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　私も桶川市内で１回だけ住所変更したことがあって、またもとのところに戻った経緯があるのですが、その際に確かに区長さんの連絡先を教えていただいたのですが、なかなか電話に出ないとか、こちらからコンタクトをとろうと思ってもとれないことがあって、次に続くのですが、引っ越した際に一番出るのがごみなのですけれども、ごみをどこに捨てていいかすごく悩んだ経緯があるのですが、区長さんの住所とか、実際にゼンリンの地図を見せて、区長さんの家ここですから、行ってくださいとかという説明はしていないのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　実際に市民課に届け出たときは、地番ですので、どこの区に該当しているかということも把握できませんので、そちらについてはその時点で説明はさせていただいておりません。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　逆に転入者の情報というのは、該当する区の区長さんのほうには行くのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　連絡のほうはしてはおりません。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　先ほどの質問とつながるのですが、引っ越した際に一番最初に出るのは引っ越しのごみだと思うのですが、ごみ捨て場というのは地域の暗黙のルールというか、そこに住まわれている方が順番に清掃したりとか、あなたはここに捨てていいみたいなものがあると思うのですが、勝手に捨てると、いきなり引っ越し初日からトラブルになる原因になるかと思うのですが、ごみ捨て場についての場所の説明等はしているのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　ごみ捨て場所の説明についてでございますが、ごみ集積所の維持管理は市では行っておらず、その地域の方々にお願いしております。そのため、先ほどご答弁申し上げましたとおり、集積所ごとに若干ルールのほうが違ってまいりますので、こちらにつきましては、どこのお宅がどこのごみ集積所を利用しているかということも市のほうで把握しておりません。ですので、そのようなトラブル等があったときは、近所の方や区長さん、班長さんに確認していただいてもわからない場合には、市のほうにご連絡いただければ、市のほうでどちらの班に入っているのかということを確認させていただいております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　市外から来られた方というのは、ごみの分別もなかなかなれない点もあって、前に住んでいたところで一括して全部捨てていい地域なんかですと、なかなかわからなくて、一番最初に失敗するのがごみ捨てのルールかと思いますので、なるべく転入された方が困らないように、区長さんに連絡がつくようにとか、場所が把握できるような説明をお願いしたいと思います。　次に、外国人居住者への対応なのですが、私も実は海外で生活したことがあるのでわかるのですが、先ほど中国とベトナムと韓国の方が多数いらっしゃるということだったのですけれども、多くの方がいらっしゃる国籍の方というのはそんなに困らないのです。先に住まわれていて日本語が堪能な方がいたりとか、もともと持っている蓄えた知識をお互いに分配して、こうすればいいとか、こういうルールがあるというのを伝えてもらえるようになるのですが、実際には少人数のほかの名前も知らないというか、余り有名ではない国から来られた方とか、ほかとおつき合いがない家だけで過ごしている外国人の方というのは、非常に困ることが多いと思うのですが、そういう方たちが一番不安になることが多いかと思うのですが、そういう方たちに対しまして通訳の配置などというのは行っているのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　通訳につきましては、少人数というか、人数の少ない国籍の方ですので、通訳そのものが少ないという状況もあります。そういう点もありまして、市のほうにおきましては通訳の配置というのは現在行っておりません。最近、外国人の方でも、私たちも海外へ行くときも、スマートフォンの翻訳アプリ等電子機器を利用して、非常に外国人の方とも意思疎通が、しゃべれなくても画面を見せるなりして意思疎通というのはできておりますので、そういう点ではお困りの方の話ということは聞いてはおりません。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　まさに今はそういう文明の利器があって、非常に便利になっているのですが、そのようなものを駆使すれば、簡単に市の情報等を翻訳して何かしら意思表示ができるような文面が、正しくなくても、日本語で言えば「おなかがすきました」ではなく「おなか減った」でも、多少違っていても相手に伝わる文章ができると思うのですが、そういう方向けに市の情報を外国語に翻訳した書類等は、今はないと思うのですが、つくる予定はないでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　市の情報を訳した書類等につきましては、現在は議員ご指摘のとおり、市のほうでは持っておりません。生活ガイドにつきましては、県のホームページで易しい日本語のほか、英語、中国語、ハングル語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語版が用意されております。また、自治体国際化協会のホームページでは、日本語を含む14の言語の生活ガイドができており、ダウンロードすることができますので、市のホームページでもそちらにつきましてはリンクを張らせていただいております。その他、先ほどご答弁申しました日本語教室の中でも、ボランティアの方等と交流を深めていく中で、外国の方についても生活に不便なことは相談しているという状況でございます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　先番議員の中でもありましたが、ごみの分別方法がもしかしたらこの先委託することによって変わるとか、そういう一時的な突発的なことが変わるときに逆に言えば対応できるように、ホームページ等に簡単に訳したトップページか何かつくっていただいて、機械で訳せば出るようにしていただくような対処をしていただいて、生活しやすくするような環境をつくっていただければと思います。　次、小学校でも高学年になれば、学校の書類等も自分で読めるようになったり、どういうものか説明がつくかと思うのですが、低学年のころには出す書類も多かったり、特に入学時とかには出す書類も多かったりして困ることも多いと思うのですが、両親が外国籍の方で日本語がわからない場合、そういう連絡事項が把握できなかったりとか、提出する書類ができない場合の対応についてはどのようにしているのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　現在、市のほうでは日本語指導員を４名配置しております。日本語指導員の業務といたしましては、外国人児童生徒への日本語指導及び学校生活に適応するために必要な指導を行っております。言葉の問題で児童自身が学校からの連絡事項を理解できない場合は、その日本語指導員がわかりやすく児童に説明をするあるいは学級担任が直接保護者と連絡をとり合うなど、児童の不安感を軽減するように対応しております。　また、埼玉県教育委員会には、外国人児童生徒が在籍する学校に対して国際交流員等を派遣し、学習面や生活面で安心して新しい環境に適応できるよう支援を行う制度がございます。必要に応じてこういった制度も利用しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　わかりました。　次に、免許証返納者への対応なのですが、先ほど市のほうの特典という説明いただいたのですが、買い物へ行く際の交通手段の確保に対する考え方は、他市の事例なども含め桶川市で導入できそうな事例というのはあるのでしょうか。実際ホームセンターなどで車も貸し出していて大きな荷物も運べるのですが、免許証返納してしまうと、そういうものを買っても自分で持ち運べないという問題点もあると思うのですが、その辺を踏まえよろしくお願いします。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　免許返納者についての対応としましては、県内63市町村で平成29年１月現在、市内循環バス等の優遇措置を行っている団体が17団体あります。その中で８団体はコミュニティバス等の助成です。６団体につきましてはタクシー等の助成です。残りの３団体につきましては住民基本台帳カード、今のマイナンバーカードの前の発行手数料を免除しているという団体もありますし、商店街の加入店で１万円の助成をしているというところもあります。また、同じようにタクシーとかバスとか、いろんなものを利用したときに、そのお金を還付しているというところもありますので、そちらの状況を踏まえて市でもどのような対応ができるか、今後考えていきたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　次の質問につながるのですが、高齢者の方で免許返納された方は、買い物に行く交通手段がなくなって本当に困っている方が多いですので、何かしらの対応を検討いただければと思います。　（７）の買い物難民への取り組みについてですが、お年寄りの方に実際に話を聞くと、そういう宅配とかお願いして持ってきてもらうというサービスがあるのは知っている方もいるのですが、やはり自分の目で実際に物を選ぶということが楽しみの一つとか、ぼけ防止とか、家から出なくなるひきこもり対策の防止に役立っているというようなお話を聞きます。　そこで、定期的に買い物困難地域を回る移動スーパーや買い物ツアーワゴン車の導入など、民間との協力、商工会等も踏まえてそういうものができないでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　民間企業に参入するには、採算性や場所、導入に当たっての既存商店等のご理解ですとか、ご協力といった面をクリアしていくということがどうしても必要であるとは考えております。桶川市につきましては、現在民間企業から参入したいというお話はいただいておらないところなのですけれども、そのようなお話があった場合には、協力をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　私、同じようなところで言うと、近隣ですと鴻巣市のほうが合併して広くなって、そういう買い物難民地域が増えて、民間のほうの業者が入ってそういう事業を行っているというふうにお聞きしたのですが、そのような例をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　鴻巣市の例をどのように考えているかというご質問でございますが、鴻巣市の移動販売は民間企業が導入を進めてきたものでありまして、鴻巣市は民間企業と高齢者の見守りの協定を結んでいるということでございます。既存の商店への影響なども課題としては考慮すべきところもございますが、桶川市においてもこのような形で移動販売が実施されれば、商店等から離れた地域に住んでいらっしゃる方にとっては便利なものとなりますし、桶川市で実施している見守りネットワークにご協力をいただくということですと、また高齢者の生活を支援するということにもつながってくると考えてもおります。買い物難民への取り組みにつきましては、民間事業者の力もかりながら官民協力して取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（市川幸三議員）　11番、相馬正人議員。 ◆11番（相馬正人議員）　ありがとうございます。　先ほどの免許返納した方や買い物が不便な地域にお住まいの方というのは、実際に生活してあすの買い物にも困っている方が本当に多くいますので、何かしら民間から話があったりとか、いい案件があった場合には、市としても善処していただければと思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わりにいたします。
    ○議長（市川幸三議員）　以上で11番、相馬正人議員の質問を終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（市川幸三議員）　次、14番、島村美貴子議員。　　　〔14番　島村美貴子議員登壇〕 ◆14番（島村美貴子議員）　14番、新風クラブ21、島村美貴子です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番、学校教育についてです。　（１）番、昨年９月の土曜日、小学校で警察が出動する騒ぎがあったと聞いていますが、詳細についてお伺いいたします。　次に、（２）番、平成29年１月６日付で文部科学省から全国の教育委員会に向けて、部活動に適切な休養日を設けることを促す通知が出されました。そこで、３点お伺いをいたします。　①、通知の内容は。　②、当市の状況について、学校、部活動別にお願いいたします。　③、通知後の改善内容について伺います。　次に、大きな２番、子育て支援についてです。　（１）、公立保育所における一時保育の実施について。平成28年６月議会の一般質問において、「３歳以上児の入室状況と定員との間に乖離があることから、弾力的な運用ができないかを含めて、近隣市の実施情報を調査研究しながら、どのような方法で一時保育が実施できるのか、検討します」とご答弁がありました。そこで、２点お伺いをいたします。　①、近隣市の状況について調査の結果は。　②、当市で実施可能な方策について、その検討の結果について伺います。　（２）、新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みについて伺います。　①、平成19年に厚生労働省から通達が出されました。平成28年３月29日付でその通達が改正されましたが、その内容について伺います。　②、当市の状況と実施に向けた取り組みについて伺います。　③、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合、発達等への影響が最小限に抑えられるとされていますが、当市の見解をお伺いいたします。　④、生まれつき聴覚に障害がある方は1,000人に１人と言われていますが、当市の現況について伺います。また、いつどのように把握し、フォローはどのように行われているのか伺います。　（３）、予防接種及び健診モバイルアプリについて伺います。　①、以前も同様の質問を行った際には、無料のアプリの利用をとのご答弁をいただいていますが、改めて導入のお考えについて伺います。　②、戸田市のようなモバイルサービスを導入した場合、予算的には幾ら必要なのか伺います。　次に、（４）、乳幼児健診の台帳管理について伺います。　①、記録や保管、管理はどのようにされているか。　次に、大きな３番、人口減少社会に備えた定住環境の整備と魅力の向上について伺います。　（１）、子育て支援を含む若い世代が魅力を感じる事業の取り組み状況についてです。　①、ことしも11月25、26日に世界キャラクターさみっとｉｎ羽生が開催されます。当市は、原動機付自転車にオリジナルナンバープレートを取り入れています。近年、婚姻届にもスヌーピーやラスカルなどのキャラクターや新郎新婦の写真入りの婚姻届が有料で作成、販売されており、結婚式でウエルカムボードとして利用する方もいます。川島町では、新庁舎開庁に合わせ、町のマスコットキャラクター入りのオリジナルの婚姻届や出生届が作成され、ホームページから無料でダウンロードできるサービスを始めています。また、ご希望の方には、届出書をコピーし、オリジナル台紙に入れてプレゼントしています。新郎新婦は、これをウエルカムボードとして利用しているようです。当市の魅力アピールや定住促進等も含め、こういった取り組みができないのかお伺いいたします。　②、母子手帳もディズニーキャラクターや市のマスコットキャラクターを取り入れている自治体が多くあります。母子手帳にもオケちゃんを取り入れることはできないのか。また、父子手帳や20歳まで使える母子手帳が話題となりましたが、こういった取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　（２）、特色ある教育の実施状況について伺います。　①、英語教育について。2020年度以降、グローバル化や情報技術への対応を充実させ、小学３、４年生から外国語活動が導入され、小学５、６年生は教科化されます。また、各校の判断で2018年度からの先行実施も認められています。当市の教育はどのように変わるのか。カリキュラム編成と教員の確保、指導体制の策定が喫緊の課題となりますが、当市の状況についてお伺いいたします。　②、プログラミング教育についてです。先番議員さんとも重複する点もありますけれども、お願いいたします。小学校でプログラミング教育が必修化されますが、英語教育同様にカリキュラム編成と教員の確保、指導体制の策定についてお伺いいたします。　③、水泳の授業において、民間との連携を図ったり、指導や監督サポーターを募ったりしている自治体があります。当市は、日体大と体育・スポーツ振興に関する協定を締結したが、水泳の授業において連携は可能かお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（市川幸三議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな１、学校教育についての（１）、昨年９月の土曜日、小学校で警察が出動する騒ぎがあった件の詳細についてお答えいたします。　平成28年９月30日の金曜日の夜間から10月１日土曜日の朝にかけて、桶川西小学校において校舎２階家庭科室水道の蛇口のうち１カ所から水が流れたままの状態が続き、流れ出た水が階下へ漏れ出すという事案が発生いたしました。この水漏れが原因により漏電が発生し、電気保安協会より警備会社へ連絡が入り、警備会社を通じて学校の管理職に連絡が入りました。　学校においては、９月30日の夜、職員退勤前に日直職員と管理職による各教室、家庭科室を含む特別教室の見回りが２度行われ、異常なしと確認後施錠、警備セットがなされております。10月１日の午前中、警備会社より連絡を受けた職員が学校に到着し、電気保安協会の技士とともに２階家庭科室の蛇口から水が出ていることを確認し、蛇口を締めました。その後、桶川市教育委員会へ連絡をするとともに、外部から侵入者があった可能性が考えられたため、警察に通報し、上尾警察署刑事課５名の職員による現場検証が行われました。警察により校舎内の安全は確認されたものの、侵入者等原因の特定はできなかった旨が校長に伝えられましたが、念のため学校より警察に当該事案に関する被害届を提出しました。週明けの月曜日には、児童の登校前に管理職による施設の見回り点検を行い、安全確認の上授業を実施しました。　以上が昨年に起こった事案の詳細でございますが、家庭科室の水道について、本年９月８日、桶川西小学校長より次のような報告がございました。家庭科室の水道のうち水が出ないものが３カ所あったため、業者に点検を依頼しました。その結果、水道蛇口の老朽化により、開放してから時間を置いて水が流れ出すものがあることがわかりました。このため、桶川西小学校では、家庭科室の全蛇口の修理を現在実施しているところです。　なお、この件と昨年の漏水事案との因果関係は判断しかねるところではございますが、偶然にも３カ所のうちの１つが昨年の漏水事案に係る蛇口でございました。　次に、（２）、部活動の適切な休養日の①、通知内容についてお答えいたします。ご質問の通知は、平成29年１月６日付で文部科学省及びスポーツ庁から通知されました平成28年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果の取り扱い及び活用についてでございます。その中におきまして、運動部活動の適切な運営について、次のような記載がございます。運動部活動は、生徒にとってスポーツに親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動として、教育的側面での意義は高いものであること。一方で、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むという指摘もあり、これまでも練習時間や休養日の設定についてお願いしてきたという内容でございます。　また、全国の部活動に関する調査結果から、学校の決まりとして部活動の休養日を設けていない学校が22.4％あり、土曜日、日曜日における休養日を設けていない学校が42.6％あること等が明らかになりました。以上のような結果を踏まえまして、１週間の中で休養日を設定していない学校や１カ月の中で土曜日や日曜日の休養日を設定していない学校においては、学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図ること等の通知が出されました。　次に、②、本市の部活動の状況につきましてお答えいたします。本市の部活動の状況につきまして、学校、部活動別にとのご質問でございましたが、市内４中学校で共通認識のもと行っておりますので、市内の状況を一括してお答えさせていただきます。市内４中学校では、運動部、文化部の部活動におきましても、学校ごとに平日におきましては１週間の中で１日の部活動休止日を設けております。また、土曜日、日曜日の活動につきましては、生徒の健康面を考慮し、過度な負担にならないよう計画的に活動しております。さらに、中間テストや期末テスト等の定期テストの前につきましては、５日から７日間の期間で部活動休止期間を設けているところでございます。　なお、長期休業中につきましては、原則として夏季休業中の８月14日から16日の３日間、冬季休業中の年末年始の６日間を休止日としております。　続きまして、③、通知後の改善内容についてお答えいたします。本市におきましては、これまでも市内４中学校で共通認識のもと、適切な部活動運営を行えるように休養日の設定を行っているところでございます。今回の通知を受けまして、教育委員会といたしまして、改めて各学校に適切な運営を行うように指示をいたしました。今後も各種調査、通知内容等をもとに、各学校における部活動の適切な運営等必要に応じて指導してまいります。　続きまして、大きな３、人口減少社会に備えた定住環境の整備と魅力の向上についての（２）、特色ある教育の実施状況の①、英語教育についてお答えいたします。平成29年３月に新しい学習指導要領が告示されました。これにより、平成32年度から小学校３年生と４年生で新たに外国語活動が年間35時間導入されます。また、小学校５年生と６年生では、年間35時間実施している外国語活動が外国語科として教科化されます。それに伴いまして授業時間数も増加し、従前の年間35時間から年間70時間の実施となります。なお、平成32年度からの本格実施に先立ちまして、平成30年度、31年度は新学習指導要領の移行期間となっております。　本市におきましても、小学校３年生と４年生で新たに外国語活動を年間15時間、小学校５年生と６年生では現在行っている35時間の外国語活動に15時間を加え、年間50時間実施いたします。新学習指導要領全面実施に向けたカリキュラム編成につきましては、市内の小中学校の主幹教諭や教務主任から成る学校運営研究委員会の会議におきまして、35時間の授業時数の増加に伴う年間指導計画や時間割の編成のよりよいあり方等につきまして、国や県からの情報をもとに検討してまいります。　また、議員ご指摘のとおり、外国語科や外国語活動を指導できる教員の確保や指導体制を整えていくことは大切であると考えております。現在、本市では、教員の英語指導力向上のため、小学校ごとに夏季英語指導研修会を実施しております。この研修は、英語指導助手であるＡＬＴを講師に迎え、実践的な活動例等をもとに行っている研修でございます。また、県主催の英語教育強化推進事業に参加した教員の研修成果を各小中学校の代表が集まる英語活動研究委員会の会議の中で共有するなど、教員の英語指導力の向上を図っております。今後、授業を行う個々の教員の指導力を高めるとともに、英語指導助手であるＡＬＴとの効果的な連携を図ることで指導体制の充実に努めてまいります。　次に、②、プログラミング教育についてお答えいたします。初めに、カリキュラム編成についてでございます。先番議員にもお答えいたしましたが、プログラミング教育の実施学年や実施教科等は各学校に任されております。教育委員会といたしましては、国や県等からの実践事例などの情報を広く収集し、各学校のカリキュラム編成が適切に行われるよう指導してまいりたいと存じます。　次に、教員の確保についてでございますが、教育委員会といたしましては、教員一人ひとりのプログラミング教育に対する指導力を向上させることが大切であると考えております。そのためには、まず各学校で指導的立場となる教員の育成が急務でございます。今後、県教育委員会主催の研修会や先進校視察等への教員の主体的かつ積極的な参加を図ってまいります。　次に、指導体制についてでございますが、指導体制の充実は効果的なプログラミング教育のための重要な条件の一つでございます。児童用パソコンの借り上げ業者からのＩＣＴ支援員を効果的に活用するとともに、社会に開かれた教育課程の観点から、地域社会との連携、協働を図りながら指導体制を整えてまいりたいと存じます。　次に、③、日本体育大学との水泳の授業における連携の可能性についてお答えいたします。水泳の授業における連携により、専門的な技能を直接子供たちが学ぶことは大変有意義なことでございます。実施に当たりましては、安全で実りある水泳学習にするため、事前の打ち合わせ等綿密な準備が必要であると考えております。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、子育て支援についての（１）、公立保育所における一時保育の実施についてお答えいたします。　①の近隣市の状況の調査結果についてでございますが、近隣３市、上尾市、北本市、鴻巣市に公立保育所における一時保育の実施状況について調査を行っております。その結果、上尾市におきましては、公立保育所が15カ所あり、そのうち２カ所で一時保育を実施しておりまして、定員は各10名となっております。また、１日の各保育所の平均利用数は４人から５人とのことでございます。北本市におきましては、公立保育所４カ所のうち１カ所で一時保育を実施しておりまして、定員は４名となっており、１日の平均利用数は２人でございます。鴻巣市におきましては、公立保育所８カ所のうち４カ所で一時保育を実施しておりまして、定員は各10名となっており、１日の平均利用数は１人から２人とのことでございます。また、３市ともに利用が多いのは、１歳児もしくは２歳児とのことでございました。　利用の理由につきましては、主なものとしまして保護者の通院、短時間の就労や親の介護となっており、また美容院や買い物などのリフレッシュ目的の利用もございました。　次に、職員の配置状況につきましては、１、２歳児の利用が多いということもあろうかと思いますが、３市ともに一時保育専任の保育士として正規職員１名のほか、臨時職員を１名配置しまして、合わせて２名で実施し、運営を行っております。また、３市ともに一時保育専用の保育室を確保いたしまして、保育を行っているとのことでございました。　続きまして、②の市で実施可能な方策についての検討の結果についてでございますが、まず実施検討に当たりまして、調査を実施いたしました近隣３市が設けております一時保育専用の保育室を当市の公立保育所で確保することについて、現在の保育室を一時保育専用の保育室として使用することを検討した場合、保育室の面積等から、対象となる保育所の２歳児の保育室を分割して一時保育専用の保育室として使用することになります。そういたしますと、２歳児の利用定員を６名減らさなければならないという課題が判明いたしまして、現状のままでは難しいと言わざるを得ない状況でございました。　そのため、弾力的な運用の検討をいたしまして、一時保育専用の保育室を設けず、事業を実施することにつきましても模索いたしましたが、初めて預かるお子さんや利用頻度の少ないお子さんは、一日中泣いてしまったり、午睡をしなかったり、また集団にすぐなじめない配慮を要するお子さんもいらっしゃいますので、やはりそういったお子さんが落ちつける部屋がないということになりますと、保育環境に課題がどうしてもあるのではないかとの現場の意見もございました。また、通常保育の園児にも影響が出てしまいますことから、現状のままでは一時保育の実施はなかなか難しいという状況でございました。　ただし、一時保育は保護者の就労形態の多様化や育児に伴う心理的・身体的負担を解消するためにも重要な事業でございますことから、市内民間保育所及び家庭保育室計10カ所で一時保育が行われておりまして、民間保育施設でのご利用をお願いしているところでございます。　また、今年度から開所いたしましたメリーポピンズ桶川ルームにおきましても、一時保育の開始に向け、現在準備を行っているとのことでございます。今後につきましても、当市における保育ニーズを包括的に検証しながら、公立保育所の入所児童の状況等を把握しつつ、公立保育所の一時保育の実施について継続して検討してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）、新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みの①、平成28年３月29日付の通達についてお答えいたします。厚生労働省の通達では、新生児訪問指導等の際に、新生児聴覚検査の受診状況を確認し、要支援児とその保護者に適切な指導、助言を行うこと。公費負担による受診者の経済的負担の軽減を図ること。新生児聴覚検査の周知、啓発や関係機関と連携を図ることなどが挙げられております。　続きまして、②、当市の状況、取り組みについてお答えいたします。最近は、出生後退院するまでに、新生児聴覚検査を実施している医療機関が多いようでございます。しかしながら、検査に対する義務づけがないため、検査を受けずに退院する場合がございます。当市の場合、新生児訪問や４歳児健診などで調査の実施状況を確認しております。平成28年生まれのお子さんでは、530人中402人が受診していることを確認いたしました。今後、新生児聴覚検査の受診を増やすために、母子健康手帳や副読本を活用し、妊娠届け出時などでのご案内、市ホームページへの掲載などを実施したいと考えております。　続きまして、③、早期発見、適切な支援が発達等への影響を最小限に抑えられることにつきましては、全くそのとおりと認識しておりまして、今後も適切な対応を心がけたいと存じます。　続きまして、④の生まれつき聴覚障害のある方の状況でございますが、平成24年以降に生まれたお子さんで生まれつき聴覚障害があったのは１件でございます。新生児聴覚検査で異常が見られた場合は、その後の精密検査状況等を確認し、適宜相談に応じております。　続きまして、（３）、予防接種及び健診モバイルアプリにつきまして一括してお答えいたします。近年、スマートフォンの普及によりさまざまな無料アプリがございまして、妊娠・育児情報誌などでも紹介されております。また、市ホームページでは、小児科医師が監修した予防接種無料アプリを提供しているＮＰＯ法人ホームページにリンクできる状態にいたしまして、無料アプリをご紹介しております。そのような中、保護者自身が使いやすいアプリを選択し、利用していると考えておりますが、現在埼玉県が県内統一の子育て支援アプリの導入を検討しておりまして、その動向を注視しているところでございます。　なお、独自のモバイルサービスを導入した場合、初年度は導入費用と管理運営費を合わせて約230万円、２年目以降は管理運営費として毎年約120万円程度かかる見込みでございます。　続きまして、（４）、乳幼児健診の台帳管理についてですが、乳幼児健診の記録につきましては、１人１冊乳幼児健診カルテに各健診結果を記載し、鍵のかかる保管庫にて管理をしております。また、インターネットにつながらないパソコンに入っている健康管理システムに健診結果を入力いたしまして、電子情報データでも管理しているところでございます。　続きまして、大きな３の（１）の②、母子健康手帳についてお答えいたします。当市では、母子健康手帳を埼玉県母子愛育会より妊婦健診受診券とセットで購入しております。母子健康手帳は、県内の母子行政機関一覧や保健所一覧、指定養育医療機関などの情報が記載されている埼玉県独自の手帳でございまして、県内市町村の希望数を取りまとめて作成しておりますので、費用がかなり抑えられているという状況がございます。オケちゃんキャラクターを導入した市単独での作成は、市のアピールと愛着効果が生まれることが予想されますが、デザインに始まり、製版、印刷、加工を改めて行うということになりますと、印刷単価の大幅な上昇が予想されます。　また、ご提案にあるようなキャラクターを印刷された母子手帳をお持ちの他団体から転入された方からのお話の中で、母子手帳は一生物なので、キャラクターよりもシンプルなデザインのものがよかったといったご意見も伺っているところでございます。そう考えますと、転出される場合はその逆も考えられるということになりますので、桶川市のキャラクターを入れることにつきましては、費用対効果も含め課題を整理しまして、より現実的な方法を検討していきたいと考えております。　また、父子手帳や20歳までの母子健康手帳につきましては、今後情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（市川幸三議員）　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午後１時００分　　　〔議長、副議長と交代〕 ○副議長（仲又清美議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　では、大きな３の人口減少社会に備えた定住環境の整備と魅力の向上の（１）、子育て環境を含む若い世代が魅力を感じる事業の取り組み状況の①、オリジナル婚姻届等の作成などの取り組みができないかについてでございますが、当市におきましては、平成28年度窓口で受理した婚姻届は287件、出生届は480件でございます。婚姻届や出生届など戸籍に関する届け出は、受理した翌日に法務局へ送付してしまいますので、市には届け出は残っていないことから、昨年１年間のキャラクターやオリジナル用紙の届け出数を正確に把握することはできません。　ご質問に当たり、まだ法務局に送付していない８月に受理した婚姻届用紙を確認しましたところ、キャラクターやオリジナル用紙での婚姻届は１割弱程度でございました。出生届につきましては、病院で用紙を作成されていることが多いことから、数としては少ない状況でございます。従来より使用された用紙ではなく、華やかなものやかわいい図柄のもので、新しい門出に思い出に残る届け出をしたいという方が増えてきているものと考えております。　議員ご提案のオリジナルの婚姻届などをお使いいただくことにより、桶川市に魅力を感じていただき愛着を持っていただくことは、定住促進策の一つと考えますので、他団体の先進事例等を研究してまいります。 ○副議長（仲又清美議員）　14番、島村美貴子議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　ご答弁ありがとうございました。１人だけ一括で申しわけないのですけれども、一括式で質問をさせていただきます。　大きな１番、学校教育についてです。何点かお聞きをいたします。市長部局へのこの件の報告はいつされたのでしょうか。また、保護者及び議会への方向はなぜされなかったのかお伺いいたします。　次に、被害の状況について伺います。　３点目、昨年９月に千葉県内の中学校数カ所で同様な事件が起こり、排水溝に布が詰められたり、蛇口が上向きにされていたとの報道がありました。この報道の直後に、私、学校名は出さなかったのですけれども、ご答弁の中で西小というお話がありましたので、西小の事件というか、蛇口の水が出しっ放しにされていたということが、この千葉県の事件の後に起こったということです。蛇口が上向きにされていた等の千葉県のような、そのような状況があったのかどうかお伺いをいたします。　次に、４点目、防犯カメラに不審者は映っていなかったのか、警備会社のシステムは作動しなかったのかお伺いいたします。　次に、その後どのような対策がとられたのかお伺いをいたします。　最後に、６点目といたしまして、水が出ないものが３カ所あり、そのうち１カ所が昨年の漏水の原因となった蛇口だったとのご答弁ですけれども、１年が経過しています。警察が出動する騒ぎから１年もたっていて、なぜそのような話が出てくるのか。なぜすぐに修理されなかったのか。また、老朽化で自然に水が流れ出すとのことだが、階下へ流れ出すほどあふれ出るのか。そんなに漏れている状況があったのか。これまでもたびたび同様なことがあったのかお伺いをしたいと思います。　次に、（２）番、部活動についてですけれども、市内４校共通認識のもと、活動休止日を設けているとのご答弁でしたけれども、全ての学校、全ての部活動でそれは遵守されているのでしょうか。確認はどのように行っているのかお伺いいたします。　次に、大きな２番、子育て支援についてです。公立保育所における一時保育の実施についてですけれども、公立保育所で一時保育を実施している近隣市では、公立、民間ともに利用料が非常に安く抑えられています。市から民間への補助等の制度があるのでしょうか。補助等がないのであれば、利用料が安い理由についてお伺いいたします。一時保育をしている近隣３市全て、桶川市の民間保育所よりも安い利用料になっています。その点からお伺いをしています。　次に、２点目といたしまして、当市の民間保育所で行われている一時保育は、全て一時保育室専用の保育室が設けられているのでしょうか。　次に、３点目、マイン内のメリーポピンズ桶川の一時保育の実施時期はいつごろになるのかお伺いをいたします。　次に、（２）番の新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みについてお伺いいたします。先ほどご答弁の中にもありましたけれども、厚生労働省から出された通知は、大きく５点市に求めています。新生児訪問等の際に母子手帳を活用し、新生児聴覚検査の受診状況を確認し、保護者等に対し検査の受診勧奨を行うこと。２点目、新生児聴覚検査の受診状況を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導、援助を行うこと。３点目、新生児聴覚検査にかかわる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること。これは市に求められています。次に、４点目、検査により把握された要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるように取り組むこと。５点目、母子手帳交付時、妊産婦健診、出産前の母親もしくは両親学級等のあらゆる機会を通じて周知徹底、普及啓発を図ること。また、医療機関との連携等が通達の中で市に求められています。　この通達の中で、特に経済的負担の軽減については、次のように記載されています。「新生児聴覚検査事業は、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える」とあります。地方交付税措置されていることから、市は公費助成にすることを求められていますが、平成19年の通達を受けてどのように検討されたのか。また、通達があったのにもかかわらず、これまで助成されていなかった理由についてお伺いをいたします。　次に、②、当市の状況と実施に向けた取り組みについてですけれども、新生児期に聴覚障害が発見されなかった場合は、言葉のおくれが顕著となり、３歳３カ月健診等で話すのが遅いということで気づくケースがあると聞きます。平成28年生まれのお子さんも100人以上検査をしていない子がいるということで、発達におくれが出る前に少しでも早く検査、療育が必要だと思います。当市として公費助成をする考えは。また、その場合、どのくらいの予算が必要なのかお伺いをいたします。　次に、早期発見、早期療育についてです。厚労省の通達には、大半の医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されていると記載されていますが、市民が出産に利用する近隣の医療機関も、機器等も含め聴覚検査の体制は整っているのか確認されていますでしょうか、お伺いいたします。　次に、生まれつき聴覚障害がある方についてですけれども、当市としてフォローは十分に行われているのか、お伺いをいたします。　次に、（３）番、予防接種及び健診モバイルアプリについてお伺いいたします。２点お伺いいたします。１点目、県内統一の子育て支援アプリというのはどういったものなのか。戸田市と同様な機能を持ったものなのか。確かに自治体が個々に同様の仕様でアプリを導入するよりも、県内統一のアプリを導入したほうが非常に効率的だと思いますが、仕様や導入時期はどのようになっているのか、今の時点で把握している内容についてお伺いいたします。　２点目、これまで無料のアプリの使用をと繰り返し答弁されてきましたが、無料のアプリと有料のアプリの機能を実際に使用して比べたことはありますでしょうか。実際に無料のアプリを使用してみました。予防接種の接種予定日を入力し、その日を経過すると自動的に接種済みになり、次に接種すべきものが表示されるのかと思いましたが、そのような機能にはなっていませんでした。県内でも戸田市を初め、坂戸市、本庄市、春日部市、蓮田市、飯能市、草加市、三郷市、川島町、熊谷市、小川町、寄居町が同様のソフトを導入しています。無料アプリがある中、導入する自治体が増えているのは、やはり無料アプリでは機能面に限界があることと、乳児健診のお知らせや新たに定期化された予防接種の情報、感染情報なども配信できるからではないでしょうか。　この時期、既にインフルエンザがはやっています。小学校でも出ていますし、近隣の幼稚園でも閉鎖になったところもあると聞いています。アプリを使用している自治体では、インフルエンザの罹患者数などの情報も既に配信をしています。アプリの必要性について、改めて市の考えをお伺いいたします。　次に、（４）、乳幼児健診の台帳管理についてです。１点だけお伺いをいたします。当市の場合は、４カ月健診は保健センターで、７カ月、10カ月児相談は、西側の市民は保健センターで、東側の市民は母子保健センターで、１歳６カ月健診は母子保健センター、３歳３カ月健診は保健センターでの実施となっています。その際、健診カルテを西側に運んだり、東側に運んだりしていると思いますけれども、電子データを活用することはできないのかお伺いをいたします。　次に、大きな３、人口減少に備えた定住環境の整備と魅力の向上ということで、オリジナルの婚姻届、出生届についてお伺いいたします。８月の受理の中で、１割弱という数をどのように捉えているのかお伺いいたします。また、これまではオリジナルの婚姻届、出生届の数がどれぐらいだということを把握はしていないと理解してよろしいのでしょうか。　次に、２点目、８月に受理した婚姻届の１割弱がキャラクターやオリジナル用紙での届け出であったとのご答弁ですが、カラーコピーをしてプレゼントするなどの取り組みは行われていなかったのか。また、そういった要望はなかったのかお伺いをいたします。　３点目、出生届については、医師などが記入する出生証明書と一体になっていることから、産院で準備されていることが多いと思います。そのため、当市が受理した件数は婚姻届とは異なり、少なくなるのかなと理解をしております。しかし、大田原市では、あらかじめ近隣の産婦人科等の医療機関にオリジナル出生届の配布を行い、それをお子さんが生まれた方にお渡ししています。さらに、オリジナル命名書のダウンロードや配布などを行っています。こういった先進的な取り組みはできないのかお伺いをいたします。　次に、母子手帳についてです。シンプルなデザインのものがよかったとのご意見が市民からあったとのご答弁でしたが、今月、まさに先日ですが、神戸市が子供服ブランドのファミリアがデザインした母子手帳を10月から交付すると発表したところ、フェイスブックでは１万6,000件のいいねが押されるなど、インターネットでも話題になっています。また、電話やメールなどで市に問い合わせがあり、市外や海外からもファミリアのデザインの手帳に交換してほしいなどの要望が寄せられたそうです。　また、母子手帳は通常６歳までしか記録できず、それ以降の予防接種歴などが記録できないことから、海外留学の際に困ったなどといった意見もあり、20歳までの母子手帳が人気となりました。また、この20歳までの母子手帳は、人気の余り予約が一時中止となっていました。母子手帳が、大人になったときの子供へのプレゼントのような感覚になってきています。　そこで、２点お伺いをいたします。１点目、オリジナル母子手帳にすると、印刷単価が大幅に上昇するとのご答弁がありましたが、どの程度なのかお伺いいたします。　次に、２点目、オリジナル母子手帳が難しいのであれば、現在母子手帳に透明のカバーをつけて交付しています。このカバーをつけずに交付している自治体もありますが、桶川は透明のカバーをつけて交付をしています。このカバーをオリジナルのものにし、愛着あるものにすることができないのか、それで桶川市をアピールすることができないのか、お伺いをいたします。　次に、（２）、特色ある教育の実施状況についてです。英語教育について伺います。１点目、静岡県の吉田町が、来年度から夏休みを10日間程度にするとの方針を出し、話題となりました。授業時間の確保はどのように行うのか。国は、週に１時間増やす、15分間の短時間学習を週３回実施するなどのパターンを示していますが、当市はどのように行うのか伺います。　２点目、スピーキング力やリスニング力が重要視されてきていますが、大幅に増える授業数にネーティブスピーカーの先生は確保できるのか伺います。　３点目、保護者の英語教育への関心は非常に高いが、中学入学時点で地域や小学校ごとに英語教育にレベルの差が生まれるのではないかとの指摘もある中、教員の英語力は担保できるのか伺います。　次に、プログラミング教育について伺います。同じく３点伺います。１点目、プログラミング教育を実施するに当たり、タブレットやＰＣ、パソコンなどの学習環境は整っているのかお伺いいたします。　２点目、地域、学校、指導者間で格差が生まれるのではないかといった心配がありますが、どのようにお考えでしょうか。　３点目、各学校の指導的立場となる教員の育成との答弁でしたが、外部への委託等も考えているのかお伺いいたします。　次に、水泳の授業における日体大との連携についてです。２点お伺いをいたします。事前の打ち合わせ等が必要とのご答弁でしたが、綿密な準備の上で実施は可能なのかお伺いをいたします。　２点目、今、水泳の授業が保護者の心配の種になっています。小学校入学前に水泳の授業に備えて、あらかじめスイミングに通わせた。また、夏休みに水泳特訓のお便りをもらい、慌ててスイミングの短期教室に通った。みんなの前で紙をもらうということが恥ずかしかった。水泳の授業参観でクラス分けがあり、一番下のクラスになったので、慌ててスイミングに通わせたといったお話を聞いています。子供たちが楽しく水泳ができるような取り組みについてお伺いをいたします。　以上で２回目の質問を終わりにいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　それでは、ただいまいただきました再質問に順次お答えをいたします。　初めに、学校教育についての市長部局への報告はいつされたのか、また保護者及び議会への報告はなぜなされなかったのかについてでございますが、市長部局への報告はなされておりませんでした。また、保護者及び議会への報告も同様になされておりませんでした。その理由といたしましては、上尾警察による安全確認と侵入者のあった形跡が見られなかったという報告により、児童の学校生活に影響がないであろうと判断を下したものでございます。学校側としても、ＰＴＡ会長に事故の状況報告を済ませた後、授業も通常どおり行える状況でしたので、保護者への報告は行いませんでした。　次に、被害状況についてお答えをいたします。家庭科室階下にある放送室の天井の板材及び蛍光灯の交換、そして床材であるＰタイルの交換を必要とする状況でございました。なお、家庭科室の床や廊下などの場所につきましては、当日職員による水のかき出し、拭き取りを行ったため、翌日より通常どおり使用することができました。　次に、昨年９月に千葉県内の中学校数カ所で同様の事件が起こり、排水溝に布が詰められたり、蛇口が上向きにされていたとの報道があったが、そのような状況はあったのかについてお答えをいたします。千葉県のように排水溝に布が詰められたり、蛇口が上向きにされたりするような状況はございませんでしたが、今回の水漏れの状況についてご説明いたします。家庭科室については、４人から５人程度の班で行う長方形の調理台がございます。この調理台の片側にシンクのスペースがあり、今回水が流れ出たときには、水道の蛇口が回転するものでございまして、シンクのほうではなく調理台のほうに向けられていたため、水が流れ出てしまったものでございます。　続きまして、防犯カメラに不審者は映っていないのか、警備会社のシステムは作動しなかったのかについてお答えをいたします。防犯カメラは複数回確認を行いましたが、不審者は映っておりませんでした。また、警備会社のシステムも９月30日土曜日夜間から10月１日日曜日午前中までの間、侵入異常を知らせるような警報は一度も作動しておらず、職員による警備解除の形跡もございませんでした。　次に、その後どのような対策がとられたのかについてお答えをいたします。現在、市内の小中学校では、全校機械による警備システムを導入しております。今回の事案の後、西小学校においては警備システムのセンサーを１カ所増設し、既存のセンサーも感度や角度を調節するなど、万が一侵入者があった場合の対策を強化いたしました。また、児童昇降口や職員玄関等の出入り口を夕方５時以降施錠することとし、無断で校舎内に入れないようにしました。さらに、日直職員と管理職による見回りも、この件を受けてより徹底して行うようになっております。なお、家庭科室については、その後入り口に鍵を設置しております。　次に、漏水の原因となった蛇口が１年もたって、なぜそのような話が出てくるのか。なぜすぐ修理されなかったのか。また、老朽化して水が流れ出すということだが、階下へ流れ出るほど漏れるのか。たびたび同様のことがあったということかについてお答えをいたします。今回、ふぐあいがあり修理を依頼した蛇口３つは、昨年９月に起こったこの事案の後には、通常どおり使用できておりました。そのため、直ちに修理することはございませんでした。今回、階下へ流れ出すほど漏れてしまった原因は、先ほども述べましたとおり、水道が可動式のもので、蛇口がシンクではなく調理台へ向けられていたことによるものでございまして、同様のことは過去には起こっておりません。しかしながら、再発防止に向け、学校に対し日々の安全点検を徹底するよう指導を行ったところでございます。　続きまして、部活動に関するご質問の活動休止日が全ての学校、全ての部活動で遵守されているか、確認はどのように行っているかについてお答えをいたします。部活動の大会やコンクール前におきましては、部活動を行う場合もございますが、基本的には週１回の活動休止日につきましては守られておるという認識でございます。確認につきましては、教育委員会といたしましては、本年５月に県内一斉で実施いたしました中学校体育に関する調査において、各校から部活動に関する回答を受け、活動状況を確認しております。今後も部活動の適切な運営が図られるよう指導してまいりたいと存じます。　続きまして、英語教育についてのご質問の授業時間の確保はどのように行うのかについてお答えいたします。新学習指導要領実施に伴う授業時数の確保につきましては、全国の自治体や各学校で検討が始まり、さまざまな案が出されているところでございます。本市におきましては、先ほどお答えいたしました学校運営研究委員会において検討を進めているところでございます。その中で平成30年度、31年度の移行措置期間につきましては、国が示している授業時数の特例に基づき、総合的な学習の時間数から15時間を減じて、これを小学校３年生から６年生の外国語活動及び外国語科に充てることが一例として挙げられております。　また、平成32年度の全面実施につきましては、国や県が幾つかの事例を示しておりますが、時間割上の複雑さや児童の生活リズム、学習内容や児童の実態等といったことを十分に考慮しながら検討を進めてまいります。　次に、ネーティブスピーカーは確保できるのかについてお答えをいたします。本市において、ネーティブスピーカーの役割を担っていますのはＡＬＴでございます。新学習指導要領の移行措置期間及び全面実施において、外国語活動及び外国語科で増える授業時数分については、でき得る限りＡＬＴの確保ができるよう検討してまいります。　次に、教員の英語力の担保についてお答えいたします。小学校教員全員がかかわる夏季英語指導研修会の充実及び県主催の研修会への積極的な参加を促し、教員の英語指導力の向上に努めてまいります。　続きまして、プログラミング教育についての実施する学習環境は整っているのかについてお答えをいたします。小学校でプログラミング教育を実施するに当たり、各学校に教育用パソコンが20台、アイパッド等のタブレットパソコンが20台整備されております。プログラミング教育において、一般的に広く用いられているソフトウエア等は、インターネット環境において無料で利用できるものが多く、現在の環境でも実施することは可能となっております。今後、各小学校に整備されているタブレットパソコン等を活用することで、より多様なプログラミング教育が実践できるようにソフトウエア等の導入などを検討してまいりたいと存じます。　次に、地域、学校、指導者間での格差についてお答えいたします。先番議員にもお答えしましたとおり、学校間に格差を生じることがないように、教育委員会といたしまして国や県、未来の学びコンソーシアム等からの情報を収集し、各学校に提供していくことが必要であると考えております。また、教員間で格差が生まれないように、プログラミング教育を推進していくための教員研修を行ってまいります。　次に、外部への委託等も考えているのかについてお答えいたします。小学校におけるプログラミング教育は、算数や理科等の教科の授業で身につけさせたい力を、より効果的に身につけるための手段の一つとして行ってまいりますので、教員の資質向上のための研修等の指導者の養成は必要でございますが、プログラミング教育自体を外部へ委託するという点は、現在のところ考えておりません。　続きまして、水泳の授業における日体大との連携についての綿密な準備の上で実施は可能についてでございますが、実施は可能であると考えております。　次に、子供たちが楽しく水泳ができるような取り組みについてお答えいたします。学習指導要領におきまして、低学年は水遊び、中学年は浮く、泳ぐ運動、高学年は水泳として学年ごとに身につけるべき技能が示されております。それらの技能習得に向けて、水泳の楽しさを味わうことができるようプールの授業を実施しております。また、授業の始めに、プールの中で音楽やリズムに合わせて体を動かすアクアビクスのような活動を取り入れ、水中と陸上の違いを体感し、水の中での動きに楽しさを感じられるように工夫している学校もございます。今後も安全に楽しく水泳の学習に取り組んでまいります。 ○副議長（仲又清美議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時２７分 △再開　午後１時２８分 ○副議長（仲又清美議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな２、子育て支援についての再質問にお答えいたします。　初めに、（１）、近隣市での一時保育についての市からの民間への補助等の制度についてということでございますが、近隣市におきまして民間に対して補助を行っている市はないという状況でございます。　利用料が安い理由につきましては、各市ともに先行して一時保育を始めた保育所の利用料が基準となっておりますようで、先行の保育所が比較的安い利用料を設定した場合は、後続の保育所は先行の保育所の利用料に合わせることを考慮して定めている状況があるようでございます。　次に、②についてでございますが、市内の民間保育所で行われている一時保育での一時保育専用の保育室につきましては、市内の民間保育所では一時保育専用保育室は設けて一時保育を行っている保育所はございません。ただし、集団になれないなどのお子さんの配慮のために、場所を確保して一時保育を行っているということでございます。　それから、メリーポピンズ桶川ルームの実施時期につきましては、平成29年10月から開始する予定で進めているということでございます。　続きまして、大きな２の（２）、新生児聴覚検査の実施の取り組みに向けた再質問にお答えいたします。交付税措置に対する検討や助成がされなかった理由についてでございますが、これに関しましてはかなりいろいろとさかのぼり調べてみたのですけれども、平成19年度当時の検討したかということを含めて、詳しい経過等は不明な状況でございます。そうしたことから、実施はしてきていないという状況でございます。　次に、②の公費助成を考える考えについてでございますが、県内では、越生町が今年度より始めているということがございます。今後、近隣自治体等も含めて状況を確認しながら考えてまいりたいと存じます。なお、実施した場合の費用としましては、約250万円程度と考えております。　次に、③、聴覚障害の早期発見、早期療育についてでございますが、こちらは医療機関、おおむね整っていると伺っております。　次に、④の生まれつきの聴覚障害のある方のフォローについてでございますが、精密検査等を行って、その後相談を受けますと、適切な医療機関を紹介しますが、その後４カ月健診で経過を把握することになります。また、その状況によりましては、身体障害者手帳の取得等がかかわる場合には、こども支援課との連携により対応する場合もございます。　続きまして、（３）、予防接種と健診アプリについてでございますが、県のやり方ということですけれども、市町村の行政サービスを個々に県民サービスにあわせて提供するものでございまして、県だけではなくて各市町村も活用できるアプリを構築し、市町村と連携することで、両方の持つ機能を県民に提供できるというものでございます。内容的には、他市が導入しているものと同様なものであると考えております。現在、県が意向調査を市町村にとりながら進めているところでございまして、30年度以降の運用開始ということで準備をしているようでございます。　続きまして、アプリの必要性についてでございますが、こちらは無料アプリにつきましては、どうしてもやはり有料アプリに比べますと、機能面での限界は否めない部分があろうかとは存じます。有料アプリの場合は、当該郵便番号を登録しますと、住所地外でも使用が可能であるということを伺ったことがございます。そのような中で、近年のスマートフォンの普及によりまして、今後県の統一アプリを今進めているという状況もございますので、今後の対応をそこを軸に検討してまいりたいと思っております。　（４）の乳幼児健診の台帳管理につきましては、なかなか電子データの活用ということに関しましては、簡易に概要を記載してカルテの補助的な役割ということになっておりますので、現実的にはなかなか持ち込んで使用するというのは難しい状況かなと思っております。　それから、大きな３の（１）の②、母子健康手帳につきましては、カバーを使ったらどうかというご質問ございましたが、今後シンプルなものがよかったということもありますので、カバーにシールを張るなどの対応も今後検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　最後ですが、オリジナル婚姻届につきまして把握しておりません。また、カラーコピープレゼントにつきましては実施しておりませんが、オケちゃん縫いぐるみと一緒に写真を撮っております。あとは。 ○副議長（仲又清美議員）　14番、島村美貴子議員。 ◆14番（島村美貴子議員）　質問項目が多くて済みませんでした。ありがとうございました。 ○副議長（仲又清美議員）　以上で14番、島村美貴子議員の質問を終了いたしました。　暫時休憩します。 △休憩　午後１時３３分 △再開　午後１時３３分 ○副議長（仲又清美議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仲又清美議員）　次、５番、佐藤正広議員。　　　〔５番　佐藤正広議員登壇〕 ◆５番（佐藤正広議員）　慌ただしい答弁の後で大変ですけれども、私のほうも余りお互いにつらくならないような形でやりたいと思います。通告に従いまして質問を行います。５番、日本共産党、佐藤正広です。　まず、就学援助の現状と改善についてです。この制度は、義務教育は無償だと、こういう憲法26条などの規定に基づきまして、経済的に困難な小中学生のいる家庭に対して、学用品や給食費、入学時の準備金などを補助する制度でございます。このことについては、私も３月の議会で取り上げ、６月議会でも議員からは質問がございました。そして、今回も質問が行われまして、かなり解明されている点もありますので、手短にいきたいと思います。　（１）、今年度の準要保護世帯への新入学児童生徒学用品費（入学準備金）の支給状況をお知らせください。　（２）、28文科初第1707号通知では、別添１で10区分の補助金が出せるというふうに規定をされております。最近５年間の桶川市の区分ごとの補助金単価と支給人数をお示しください。資料を求めます。　（３）、来年度の入学準備金の年度内支給が可能ということがご答弁でありましたけれども、どのように実行するのか。周知方法、手続、支給時期について伺います。　（４）、子供の貧困が広がる中、準要保護の支給基準1.0を近隣市と同様に1.3または1.5に引き上げられないか。現在の全児童生徒に占める受給者の割合を近隣市と比較して出してください。　（５）、小学校入学予定者や小中学生の保護者への就学援助制度の周知徹底の方法と案内文書の内容について。収入基準など例示して目安を出すべきではないか。この点を案内文書の中に入れられないかということです。　それから、支給される費目や金額、支給時期などについても明記をすべきではないかということでございます。　それから、大きな２つ目、住宅リフォーム制度の活用と拡充についてです。この要綱も３年前にできたわけですけれども、低迷する地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を目的に、市民が市内業者に工事を発注し、その費用の一部を補助する制度で、27年度から毎年この３年間、300万円の予算がついてまいりました。　（１）、過去３年の年度ごとの利用状況をお知らせください。　（２）、利用限度額を工事費用の５％ということが現状になっているわけですけれども、これを１割、それから上限10万円を20万円に引き上げられないか。　（３）、予算の枠を当面300万円を500万円に拡充し、推移を見ながらさらに拡充すべきと考えます。このリフォームは以上です。　続きまして、大きな３つ目として、集中豪雨（局地的な大雨）の対策の現状と改善について。近年頻発する豪雨で、大きな被害が全国で繰り返し発生しております。従来の経験にとらわれずに、警報の出し方、避難の仕方など、常に点検拡充することが求められていると思います。また、自力での避難が難しい高齢者とか障害者とかお子さん等々の方に対する対策も不可欠です。住民の要望をしっかりと受け止めて、地域ぐるみで迅速に対応できるきめ細かな防災の仕組みづくりが、目指すべき方向ではないかと思います。そこで、伺います。　（１）、桶川市の道路などの冠水事例の件数を年度ごとにお示しください。資料を求めます。　（２）、繰り返し冠水した地域はどのあたりか。先番議員の質問でも、泉２丁目、１丁目、私の聞いているところでは県営倉田団地前、こういうところで繰り返し冠水が起こっているというふうに伺っております。ぜひこの江川の周辺を除いて、繰り返し冠水してきた地域についてお示しをいただきたい。　（３）、冠水が予想される場合の対応をどのように行っているのか、マニュアル等はつくられているのか。　１つとして、市としての対応のマニュアル。　それから、２つ目として、自主防災組織などを通じた対応。　それから、③として浸水のおそれのある家庭への対応。　それから、（４）としまして、自主防災組織の機能を高める必要があると考えますが、具体的な方策について伺いたいと思います。　それから、（５）として、地球温暖化に伴い局地的大雨の増加が懸念されております。ハザードマップの中に、先ほども申しましたけれども、たびたび冠水が起こっている、こういうこともあるわけですから、こういう冠水地域についても加えられないか伺いたいと思います。　最後、６点目として、江川の冠水時の通行状況。特に江川は、江川を通して町場と川田谷が分かれているわけですから、この特に川田谷地区の住民に対して、市道１号線だとか県道12号線滝宮のあたりの冠水の状況、通行の状況などについて、川田谷の方に対して細かくお知らせするような方策はとれないのか、このことをお聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。　　　〔肥土耕一教育部長登壇〕 ◎肥土耕一教育部長　大きな１、就学援助の現状と改善についての（１）、今年度の準要保護世帯への新入学児童生徒学用品費の支給状況についてお答えいたします。　本日、資料をご用意いたしましたので、ごらんいただければと存じます。表１、今年度の準要保護世帯への新入学児童生徒学用品費の支給状況でございます。小学校は人数が20人、単価が４万600円、合計しますと金額が81万2,000円でございます。中学校は人数が60人、単価が４万7,400円、金額が284万4,000円でございます。支給時期につきましては、小中学校ともに７月下旬でございます。　次に、（２）、最近５年間の桶川市の区分ごとの補助金単価と支給人数についてお答えいたします。議員ご質問の28文科初第1707号通知の別添１は、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について文部科学省より通知されたもので、学用品費等の予算単価及び国庫補助限度単価を10区分の表にしたものでございます。この10区分には、本市における準要保護児童生徒対象の就学援助には該当しない項目がありますことを、あらかじめご理解願います。　それでは、こちらも資料をご用意させていただきました。資料の１ページおめくりいただきまして、表２をごらんください。24年度から28年度までの最近５年間の桶川市の区分ごとの補助金単価と支給人数でございます。１、学用品費、２、通学用品費、５、新入学学用品費につきましては、小学校、中学校ともに平成26年度に支給額を変更しております。これは国の要保護児童生徒援助費補助金予算単価が、小中学校とも平成26年度に見直されたことにより、桶川市でも変更したものでございます。人数はそれぞれ支給対象者が異なりますので、同じ年度でもそろっておりません。１の学用品費は全児童生徒、２の通学用品費は小中学校ともに１年生を除いた児童生徒、５の新入学学用品費は小中学校ともに１年生、３の（１）と（２）の郊外活動費や６の修学旅行費は、参加した児童生徒が支給対象者となっております。また、４の体育実技用具費は、中学１年生を対象としており、市では柔道着を購入した際、その実費を支給しております。　次に、（３）、来年度の入学準備金の年度内支給が可能になったが、どのように実行するのかについてお答えをいたします。入学準備金の年度内支給につきましては、先番議員にもお答えしたとおり、現在今年度実施に向けて、関係部署と調整を図りながら進めているところでございます。そのため、入学前支給が可能となった場合といたしまして、現段階での方向性としてお答えをいたします。　初めに、周知方法でございますが、１月の時期に新入学児童生徒の保護者に対しまして、小学校は就学通知とあわせて、中学校は小学校を通してリーフレットの配布を予定しております。　次に、手続と支給時期についてでございますが、お子さんが通う小学校の事務室もしくは教育委員会の窓口で関係書類の受け付けを予定しており、支給時期につきましては３月の支給を予定しております。　続きまして、（４）、子どもの貧困が広がる中、準要保護の支給基準1.0を近隣市と同様に1.3また1.5に引き上げられないか。現在の全児童生徒に占める受給者の割合を近隣市と比較で示してくださいについてお答えいたします。初めに、準要保護の支給基準の引き上げについてお答えいたします。平成29年６月議会でお答えしたとおり、現在教育委員会では、平成30年度より支給基準を生活保護基準額の1.3倍に引き上げる方向で関係部署と調整を図って進めております。　次に、現在の全児童生徒に占める受給者の割合についてお答えいたします。こちらも資料をご用意させていただきました。最初のページ、表３でございます。近隣市との比較につきましては、近隣市に問い合わせたところ、公表については了承が得られませんでしたので、ご了解いただきたく存じます。　それでは、資料の表３をごらんください。平成25年度から平成29年度までの５年間について、小中学校別に本市の受給者数、全児童生徒数、受給者の割合を表にまとめたものでございます。本年度の状況でございますが、平成29年７月１日現在、小学校の受給者数は220人で、全児童3,666人に対する割合は６％でございます。中学校の受給者数は168人で、全生徒数1,909人に対する割合は8.8％でございます。なお、この５年間で、小中学校ともに受給者の割合に大きな変化はございません。　続きまして、（５）、小学校入学予定者や小中学生の保護者への就学援助制度の周知徹底の方法と案内文書の内容について。　①、収入基準などを例示して目安を出すべき。加えられないかについてお答えをいたします。去る本年３月議会におきまして、就学援助の案内に所得基準を示すことができないかというご質問をいただきましたので、現在教育委員会では、就学援助制度についてわかりやすく案内できるよう準備を進めているところでございます。　次に、②、支給される費目や金額、支給時期なども明示すべきについてお答えいたします。現在、支給費目や金額、支給時期につきまして、保護者配布のリーフレットに就学援助費内容として掲載しております。また、ホームページにもリーフレットを掲載し、就学援助費の内容の周知に努めているところでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな２、住宅リフォームの活用と拡充について順次お答えいたします。　（１）、過去３年の年度ごとの利用状況についてでございますが、お配りしました資料をごらんいただければと思います。本市の住宅リフォーム資金補助事業につきましては、平成27年度から実施しており、今年度で３年目となります。いずれの年度につきましても、予算額は300万円でございます。各年度の利用状況でございますが、平成27年度は利用件数42件で利用総額251万1,000円、28年度は利用件数45件で利用総額285万2,000円、29年度は８月末現在ですが、利用件数24件で利用総額183万7,000円となっております。　次に、（２）、利用限度額を工事費用の１割とし、上限を20万円へ引き上げについてお答えいたします。現在の桶川市の住宅リフォーム資金補助事業の利用限度額につきましては、工事費の５％、上限が10万円となっております。埼玉県内で住宅リフォームの補助事業を行っている近隣の自治体を確認したところ、本市と同様に工事費用の５％、上限を５万円から10万円で補助を行っております。そのため、補助限度額等につきましては、近隣の自治体の補助動向や本市における補助利用実績等を見ながら検討していきたいと考えております。　次に、（３）、予算枠500万円への拡充及び推移を見ながらさらなる拡充についてお答えします。住宅リフォーム資金補助の利用実績につきましては、昨年度と同時期を比較したところ、利用件数、補助金交付額ともにほぼ同程度でございます。そのため、予算枠の拡充につきましても、今後の利用補助実績等の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな３の集中豪雨（局地的大雨）対策の現状と改善についてお答え申し上げます。（３）の①、市としての対応についてでございますが、市では集中豪雨への対応としましては、台風などによる大雨と同様、降雨状況を見ながら道路パトロールを行い、道路冠水が想定される場合は通行どめの看板を設置するなど、通行者の安全を図っております。また、宅地内の浸水被害を防止するため、土のう提供なども行っております。　なお、マニュアル等につきましては作成してはございますが、大雨の状況に応じて臨機応変に対応しているところでございます。　次に、②、自主防災組織などを通じた対応についてでございますが、自主防災組織などの対応につきましては、大雨などで身に危険がある場合には、まずは自分自身の身を守っていただくことが大切と考えております。大雨等が落ちつき安全が確認でき、屋外での活動が可能な場合には、地域のパトロール等を行っていただき、危険箇所等の点検を行っていただきたいと考えております。危険箇所等対応が必要な場合には、市にご連絡いただければと考えております。　次に、③、浸水のおそれのある家庭への対応についてでございますが、土のう等の要望状況につきましては、まとめた資料を配布しておりますので、ごらんください。市では、気象情報等を確認しながら、過去に土のうの連絡があった方に対し、あらかじめ電話連絡等を行い、必要に応じて土のう等を配布するなど事前の対応を行っております。　次に、（４）、自主防災組織の機能を高める必要があるが、具体的方策を伺うについてでございますが、自主防災組織を対象とした桶川市自主防災組織リーダー養成講座を平成29年９月６日に実施いたしました。講座では、熊谷気象台の防災気象官による異常気象のメカニズム等の講話をいただき、豪雨に対する意識を高め、地域活動に生かせるよう研修を行ったところでございます。今後も継続的に研修会等を実施し、自主防災組織の機能向上に努めてまいります。　次に、（５）、地球温暖化に伴い局地的大雨の増加が懸念される。ハザードマップの中に冠水地域も加えられないかについてでございますが、ハザードマップにつきましては、荒川、利根川流域の各浸水想定区域における大規模災害時の浸水区域を示したものでございます。極致的な大雨につきましては、局地的かつ短時間に発生します。そのため、大規模災害時の浸水区域とは異なりますので、ハザードマップには含まれないものでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　都市整備部長。　　　〔曽田信行都市整備部長登壇〕 ◎曽田信行都市整備部長　大きな３、集中豪雨（局地的大雨）対策の現状と改善について順次お答えします。　まず、（１）、桶川市の道路などの冠水事例の件数を年度ごとに示してださいとの質問でございますが、お手元に平成26年から平成28年度までの過去３年間に集中豪雨などにより発生した市道の冠水回数及び路線数を表示した資料を配布させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。平成26年度に道路冠水が生じた回数は４回で、冠水路線数は最大時30路線ございました。平成27年度に道路冠水が生じた回数は７回で、冠水路線数は最大時35路線でございました。また、平成28年度に道路冠水した回数は９回で、冠水路線数は最大時34路線ございました。今年度の道路冠水の状況につきましては、先番議員さんにもご回答させていただきましたが、主に江川周辺を中心に６回ほど道路冠水が生じており、７月４日の台風３号では冠水路線数が36路線ございました。　次に、（２）、繰り返し冠水してきた地域はどのあたりか。泉２丁目、泉１丁目と県営倉田団地前以外の箇所はあるかとのことでございますが、先ほどの２枚目ですけれども、お手元に過去３年間に台風や集中豪雨により冠水した箇所もしくは冠水のおそれがあり、市民から土のう配布の要望や排水ポンプなどの要望が寄せられた地区につきまして、資料を配布させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。　近年、地球温暖化の影響による集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が増えており、市内全域のどこでもこのゲリラ豪雨に見舞われる状況にあります。このため、従来冠水がなかった地域においても、道路側溝や排水路などの流下能力をはるかに上回る強い雨が短時間に集中的に降ることで冠水が生じることから、土のうなどの配布の要望が多く寄せられるようになっております。　次に、（６）、江川の冠水時の通行状況を川田谷地区の住民に小まめに知らせることはできないかについてでございます。桶川市では、市内に大雨注意報が発令されると、夜間や休日であっても当番制で職員が参集し、道路や河川など現場パトロールを行っております。夕立や集中豪雨などの際、江川を初め、市内各所で道路冠水が確認されれば、直ちに職員や市内建設業者が手分けして現地に看板等を設置し、通行どめとしておりますし、水が引ければ、速やかに現地の安全を確認の上、交通開放しているところです。　議員ご指摘の小まめな情報を提供することができれば、より注意喚起が図られるとは思いますが、ご案内のとおり江川は降水時の水位の変動が激しく、短時間で道路が冠水し、また短時間で水も引きます。このため、夜間、休日を問わず確実に情報を提供することは、情報提供を行う仕組みの面でも、また実際に水防対応に当たる職員の体制という面でも、課題が大変大きいと考えております。　そこで、市といたしましては、激しい水位の変動に対応し、通行どめと交通開放を行う現地での迅速な作業と看板等による現地でのわかりやすい情報提供を第一優先として、道路を利用する皆様に通行どめであることが確実に伝わるよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　次に、再質問に移ります。資料をいろいろ提供いただきましてありがとうございます。　それでは、１番目の質問の10区分の補助金というところで、該当しないので、これは文科省のほうでは10区分となっているけれども、４つについては対象外ということになっていましたけれども、クラブ活動費、それから生徒会費、ＰＴＡ会費などですけれども、これについて対象外となっている理由についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　お答えいたします。　まず、通学費につきましては、本市の小中学生は徒歩あるいは自転車での通学となっておりますことから、対象としておりません。　また、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、各学校において準要保護家庭からの徴収を免除していただいておりまして、対象としておりません。　なお、クラブ活動費につきましては、学校ごと、クラブごとに金額が異なっているため、一律の支給は難しいと考え、対象としておりません。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　実施している市町村によっては、例えばクラブ活動費について一定の基準を設けているところもあるように聞いておりますので、この点については、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、新入学時学用品費の３月支給について、３月支給をする方向でということでご答弁いただきましたけれども、これを確実にすることが今検討中だけれども、なかなか３月に支給をすることが、通常だと年明けに申請についての受け付けて認定をするので、難しいというお話でございましたけれども、例えば支給時期を３月にするためには、特に新１年生の場合で、児童扶養手当を受けている方がかなり該当するのではないかと思うのです。ですから、こういうことを一つの資料、参考にすれば、早目に認定を、仮認定というのか、そういうことは可能ではないかというふうに思うわけで、この点実施できないかお聞きしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　ただいまのご質問についてでございますが、また今おっしゃっていただきましたようなことも含めまして、できるだけ３月支給、こちらができるように今後またさらに研究検討を進めてまいりますので、ご理解いただければと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　ぜひ参考にして、新中１の場合には６年生のときの実績があるから、比較的仮だとしても、支給するには困難はないかなと思うのですけれども、新１年生については学校に行っていないわけですから、そこでの捕捉をどうするかということは、こういう点もぜひ検討していただければというふうに思います。　保護基準の引き上げのことについて移りたいと思います。回答では、平成30年度より1.3倍に引き上げる方向で関係部署と調整中ということを言われましたけれども、現在具体的にどういう手順でいつごろまでにこの問題を、来年度の予算措置をするためには、この1.3に引き上げるための手順、そのことについて例えば条例の改定だとか、予算の措置だとか含めた手順についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　お答えをいたします。　まず、予算のほうは、これから関係部署と詰めてまいりたいというふうに考えております。また、支給基準につきましては、要綱のほうで定めておりますので、要綱改正ということになろうかと思います。　失礼しました。桶川市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱というものがございますので、こちらの改正が必要になってくると思います。　以上でございます。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　要綱の改定については、要綱ですから、条例ではないので、議会で審議することではないと思うのですけれども、これについてはいつごろできる見通しなのか確認させてください。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　今後、11月もしくは12月ごろ定例の教育委員会等でも協議をいたしまして、改正に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　ありがとうございます。　それでは、もう一つ、資料、表３のところで受給者の児童生徒に対する割合というのが出ていますけれども、ことし生保の調査では、2015年の子供の貧困率は13.9％ぐらいというのが、多分６月ぐらいに発表が出ていました。受給率が小学校で６％、中学校は8.8％ということで、この貧困率の調査結果から見ますと、アバウトな感じで半分程度の捕捉率かなという感じがするわけなのです。何が言いたいかというと、まだまだ実際には資格があっても申請していない方がいるのではないかという感じをするわけでございます。そういう点で、せっかく基準についても引き上げて、できるだけ捕捉をできるようにという措置がとられているわけですから、これが受給率の向上につながるように周知徹底を図っていかなければいけないと思うのですけれども、その周知徹底についての具体的な取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　周知徹底につきましては、今後も就学援助についてのお知らせを小中学校を通して全家庭に配布し、周知に努めてまいりたいと存じます。また、ホームページにも案内を掲載してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　それと、今の時期のことでもう一点だけ。　この1.3の基準で受け付けるというのはいつごろか。早いのは入学準備金が早くなってしまいますけれども、ほかのは大体例年年が明けてから申請を受け付けて決定をするということなのですけれども、この1.3になっての申請の受け付けというのはいつごろになるのでしょうか。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　現在の見通しということでお話を申し上げますが、申請の受け付け、平成30年２月からできればというようなことで考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　それでは、（５）の周知徹底のための案内文書の中身のことについて質問したいと思います。　私のほうで、その当時調べていたホームページに載っていた資料がちょっと古かったようなので、支給される費目や金額、支給時期などについては、新しく最近いただいた資料では、こういうふうに金額のことについては出ていますので、この点は了解しました。　ただ、問題なのは収入基準、どれぐらいの収入だから、私は申請していいのかなという目安になるような収入あるいは所得の基準などを例示しているところが、例えば上尾なんかでもやられているわけです。こういうような点について、桶川としても収入基準等を例示して目安を出すべきだと思いますが、桶川でできるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　収入基準等の例示でございますけれども、今後そういった目安となる収入基準などを例示したものを案内の中に加えてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　ありがとうございます。　具体的に聞きたいと思うのですけれども、今は1.0で、ここに上尾なんかでは1.3かな。それで例示をしているわけですけれども、例えば上尾の例で挙げられているような母子家庭だとか、ほかの一定の水準のところの金額で、1.0と1.3になった場合に所得の上限がどれぐらい変わってくるのか。全部でなくて構わないのですけれども、どれか参考にした計算をお願いできれば、示していただきたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　教育部長。 ◎肥土耕一教育部長　就学援助の認定基準が生活保護基準額の1.3倍となることとの想定のもとに試算をいたしました。１つ例を挙げますと、今までの1.0の認定基準でございますと、父、母、それからお子さん１人の３人世帯で持ち家の場合、この場合は世帯の総所得金額が192万円程度で認定となっておりました。生活保護基準額を1.3に引き上げた場合は、249万円程度で認定ということに試算をしております。これは、上尾市の基準についてはホームページにも掲載されているわけでございますが、ここでは同じ条件で240万円程度というふうに載っておりますので、やや上回る見込みかなということでございます。　ただ、大変申しわけございません。あくまでも現段階での試算ということでございますので、この額に関しましては、また今後詳細に検討して、場合によっては変更となる場合もあるということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　どうもありがとうございました。それにしても父母と子供１人の３人世帯で192万から249万ということになれば、やはり相当これによって、申請してもいいのだなという方は増える可能性も出てくるのだろうと思います。ぜひともこういうことを小まめにお知らせして、できるだけ該当される方が漏れなく受給できるように、さらに努力を進めていっていただきたいと思います。　続きまして、２つ目の住宅リフォームのことについて再質問をします。先般、市庁舎の建設なんかにも関連しまして、市内の公共工事についてはできるだけ市内の業者に回すようなことは、現在も進めているというお話があったわけですけれども、やはりこのリフォーム制度もそういう点で、例えば市民が一定の工事費を払って市内の業者さんにやると。そのときに、その一部を市から補助するということで、市民のお金が業者さんに渡って、それが税収のほうに回ってくる。お金が循環してくるということで、一つの有効な手段ではないかというふうに思うわけです。　そういう点で、この市内循環型の仕組みというのか、こういう市内循環型の補助金とか助成金とかというのは、ほかにどういう仕組み。私の感じでは、例えば省エネの補助金ですとか、それから耐震改修だとか、そういうものについては一定の市内の業者に仕事を回しながら、市民も一定の恩恵を受けるという形になろうかと思うのですけれども、そういう例についてほかにあればお示しいただければと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　住宅リフォーム資金の補助事業につきましては、議員のおっしゃるとおり市内の事業者へ発注することが条件の一つとなっております。市内でお金が循環し、市内の経済の活性化につながることが期待できる制度であります。また、利用者の市民の方の住環境の向上も図れるというメリットがあり、有効と考えております。　市で行っている他の補助金や助成金につきましては、市内事業所を利用することが条件とはなってございません。ただ、環境課で行っている住宅用新省エネルギー機器設置費補助事業や高齢介護課の介護保険の小規模な住宅改修の制度、また建築課のほうでは既存木造住宅の耐震化補助事業などがございます。また、補助事業ではございませんが、税とかの優遇措置として、耐震改修工事や省エネ改修工事、バリアフリー工事などについては、家屋の固定資産税が減額になるというような制度がございます。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　そういう形でいろんな意味で今業者さんも大変だという状況の中で、市内の中でお金ができるだけ循環するような形の仕組みをぜひ広げていくということは、一つの経済活性化にも資するところがあるのかなというふうに思いますので、ぜひこういう点は広げていっていただきたいと思います。　それから、再質問２つ目ですけれども、住宅リフォームの申請について、ある業者さんなんかからも伺ったのですけれども、申請する場合に該当のお宅から等々集めて、申請するために４種類の文書が必要だと。それから、完了したときには３種類、その工事が終わったところでもう一度補助金の請求書を出すということで、かなり煩雑ではないかというご意見もいただいているのです。そういう点で、これについてもう少し簡略化して利用しやすくできないか。特に、業者さんの負担を減らすようなやり方ができないかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　現在、住宅リフォーム補助事業で提出いただいている書類につきましては、補助金交付要綱で定めております様式で、申請書と施工前の写真等必要最小限度のものとなっております。このため、これ以上書類の簡略化というのは非常に難しいところがありますので、今後はマニュアルやフローチャート等もう一度見直しをさせていただいて、もっとわかりやすく丁寧な説明ができればと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　限度額の話ですけれども、近隣の自治体でも５％と上限５万から10万というのが、私も県のホームページでいろいろ見たところ、確かにそのとおりであったわけです。そういう点はわかるわけですけれども、例えば高齢化で建てかえも難しい。とりあえず、水回りだけでもやりたいとか、それから玄関のスロープも何とか、一応介護のほうにはなっていないけれども、やっぱりスロープをつけていきたいだとかという、そういう意味での利用のニーズは高いのではないかというふうに思うわけなのです。　そういうような点で、うちは建てかえられないし、かといって耐震もできない。でも、不便だからちょっと改修をしたいというようなニーズに応えるには、もうちょっと利用しやすくする。そういう点では、例えば５％を10％に引き上げるとか、多少でも限度額を引き上げて負担感を減らしていくということが、利用拡大につながるかと思うのですけれども、ぜひそういう点のご検討をお願いをしたいというふうに思います。これは要望です。　次に、大きな３番目、大雨の対策について再質問させていただきます。今、資料、本当に丁寧な、多分余りふだん出てこないような資料かなという感じで見ていたのですけれども、やはり道路の冠水が、１回雨が降ると、多いときで30路線ぐらいが冠水をするという事態になっているし、それと符合するような形でこの市内冠水箇所一覧のところでも、11件だとか10件だとか14件というふうにどっとやはり同じ時期に同じようなことが、道路も冠水するし、お宅のほうも危ないから土のうをくれと、当然一致してくるのだと思うのです。　でも、そういう点では、一方では非常に区画整理事業等々も進んできて、雨水対策も進んできていると思うのです。そう言いながらも、こうやって見ると27も28も、その年の雨の降りようにも影響があるのでしょうけれども、ずっと工事が進んできているかなという感じをしながらも、でも実際には冠水路線数も横ばいで来ているということに関して、どこが足りないというのか、どういう対策がもっと必要になってくるものか、その点についてのお考えを聞きたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　冠水路線数が横ばいで推移している要因はというご質問でございますが、道路冠水は大字川田谷、大字上日出谷、大字下日出谷の主に江川周辺の道路で最も多く発生しております。現在、埼玉県で江川上流域の調整池整備等に着手していただいているところでございますが、その整備が完了するまでは、なかなか減ってこないのではないかと考えているところでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　この冠水箇所一覧なんかでも見たところでは、こういう土のう等の要望が多い箇所については、坂田と北２丁目というのが随分要請が多く見られているわけですけれども、それだけに限りませんけれども、短時間に集中的に降る強い雨の場合の対応でどういう点を注意しているのか、対策での注意点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　市では、天気予報などにより集中的な豪雨が予想された場合は、過去に冠水実績があった道路において重点的に道路パトロールを行い、道路冠水が確認された場合には、速やかに通行どめ看板を設置するなど、道路利用者の安全確保に努めております。また、雨水の集まりやすい住宅地域につきましては、住宅地への雨水の浸入被害を防止するため事前に土のうの提供を行い、浸水被害の軽減に努めているところでございます。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　それで、これまでのご答弁でも、市の職員の方が事前に電話をして、土のうを頼んでいるお宅に一軒ずつ電話をして、今回もこんな雨が来そうだからという丁寧な対応されていることは非常によくわかるのですけれども、ここでもう一つ注目すべき点は、せっかく各地域防災組織ができているわけです。そういう中で、特に大雨時になったとき、通常は防災訓練等々で防災組織はいろんなことを取り組んでいると思うのですけれども、大雨になったときに、防災組織との間で市としてどういう連携を行っているのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　自主防災組織と市との大雨のときの連携に関しましては、先ほどご答弁申しましたとおり、まずは自分自身の身を守っていただくことが大切と考えております。屋外での具体的な活動につきましては、今後自主防災組織の幹事会等を通して、地域でできる活動があるのかについても協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　先ほど冒頭でも述べましたけれども、地域の中で防災弱者といって、災害弱者というのか、高齢で動けないですとか、障害を持っている方とか、妊産婦の方だとか、そういう人たちが、もっときめ細かく防災のためのところに対象として捕捉されてこないと、なかなか実効あるものにならないのではないかというふうな感じがするわけです。そういう点も含めまして、自主防災組織のほうの役割だとか、それから具体的な中身についても、もうちょっと地域に根差すような形を強めながら、市としての連携、直接に個人との関係というよりも、そういう組織との連携を中心とした形が望ましいのではないかというふうに思いますので、そういう点で地域との連携というのを、ぜひもう一度ご検討いただければ幸いかなというふうに思います。　続きまして、③、家庭への対応のところで１つ再質問させていただきます。防災放送や自主防災の組織を通した取り組みが必要だと思います。そういう点での現状はどうなっているか。その点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　自主防災組織を通した取り組みにつきましては、集中豪雨等の多くの被害が発生することから、日ごろより地域をよく知る自主防災組織の力を生かしていくことは大切かと考えております。地域における水害等の注意箇所等を記載した防災マップなどを、地域の実情をよく知る自主防災組織の方で作成していただければ、地域の防災力も向上していくものと考えております。市としましても、できるだけサポートしていきますので、そのような作成に向けて取り組んでいただければありがたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　ちょっと関連して、先日停電事故がありましたよね。地区的には２カ所ぐらいということでしたけれども、あのときに、特に郵便局の通りのところの大島事務所あたりから駅に入っていくところあたりまでの信号が３カ所ぐらいしばらく停電して、かなり混乱したというのをたまたま遭遇した人から伺ったのですけれども、こういう場合、停電だから管轄は東京電力ですよね。信号は警察という形ですけれども、実際そこを通るのは市民を初めとした方ということになるわけで、こういった場合、こういう状況、停電なんかが長引くようになった場合で信号も停止をするというような場合の対応を、市としてはどういうふうに行っているか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　当日、市民の方からご連絡いただきまして、安心安全課の職員が市のほうに来まして、東京電力のほうにご連絡しました。東京電力の本部でも知っていなかったような状況でしたので、地域の電力会社のほうで対応したということで、また警察の方も、市の職員が信号機等のところに行く前に警察のほうでも出ていただいて、交通整理のほうはさせていただいておりました。停電時間につきましては、１時間もかからないで、30分か40分ぐらいで停電のほうは終わったという状況でございます。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　最近の豪雨のいろんな報道なんか見ていましても、豪雨で飛んできて電線、架線が切れたとか、停電が何百戸、何千戸というのが結構出ていますので、こういう点でもぜひいろんなところで検討いただければと思います。　特に、それでもう一つ、こういう防災の弱者というのは、そういう点では情報の弱者にもなってしまっていて、例えば大雨になって防災無線聞こえませんよね。そういうふうになった場合には、やはりラジオなど室内で情報を受け止められるような多様な方法というのが必要ではないかということで、先番議員の質問でも防災ラジオの話をしましたけれども、ぜひこの点についても単なる防災無線だけではなくて、多様な市民のニーズ、細かいところまできちっと伝わる手段を確保していくという意味で、希望者だとしても、ラジオなんかの配布も必要かなというふうに思いますけれども、その点のお考えをもう一度聞きたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。
    ◎川辺吉展市民生活部長　議員おっしゃるとおり、非常に大雨等の災害時には、防災無線は余り利用できないという現状がありますので、そういう点では市のホームページ等、またテレビ、ラジオ、いろいろありますので、そういう今ある情報機器を使って幅広く伝えていくことが重要かと考えておりますので、どういう方法で伝えていくのか、いろいろな方法を多チャンネルで持つということは重要だと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　ぜひそういう中で、ラジオなんかも一つの有力な媒体として、星野議員からも、坂東市でこういうことをやっているだとかということでお話があったと思うのですけれども、ぜひ参考にしてご検討をお願いしたいと思います。これは要望です。　最後に、防災組織の自主防災が非常に役割が大きくなってくるのではないかと思うのです。そういう点では、28年度の決算で見ましたら、自主防災関係に出ているお金が280万円ぐらいなのです。講習会だけやっているなら、これで間に合うのかもしれないですけれども、実際に自主防災が機能するために、これからいろいろ検討を進めていけば、それなりに研修会、講習会だけでなくて、訓練等々も必要になってくると思うので、そういう点も含めて活性化するために財政の拡充も求められるのではないかというふうに思いますので、その点のお考えを聞きたいと思います。 ○副議長（仲又清美議員）　市民生活部長。 ◎川辺吉展市民生活部長　自主防災組織へのお金の配分ということもありますが、まずは自主防災組織の中で意欲のある方、防災に対して見識のある方にリーダーとなってもらうことがまず重要かと考えておりますので、市としましては、防災士等の資格が取れるような自主防災組織の人材を育てていきたいと考えております。 ○副議長（仲又清美議員）　５番、佐藤正広議員。 ◆５番（佐藤正広議員）　ちょっと時間がなくて、最後に要望を１点だけ。　ハザードマップに大雨対策は載っからないと言っているのですけれども、いろんな僕も上越市だとか、それから江戸川区だとか見ていましたら、やっぱり大雨対策だけで２ページぐらいホームページを使って、市民の皆さん、ぜひこういう場合にはこういう対応しましょうということを書いてあります。こういうような点も、当市でも防災の重点として、大雨対策をもっとホームページ上でも重視をしていただきたい。このことを要望します。 ○副議長（仲又清美議員）　以上で５番、佐藤正広議員の質問を終了しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時３６分 △再開　午後２時４５分　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（市川幸三議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（市川幸三議員）　次、９番、新島光明議員。　　　〔９番　新島光明議員登壇〕 ◆９番（新島光明議員）　大変お疲れさまでございます。議席番号９番、新風クラブ21の新島でございます。本日最後の登壇となりました。いましばらくおつき合いをいただければ幸いに存じます。　まず、大きな１ですけれども、これは皆さんご案内のように、来年度から始まります国民健康保険制度の改革に伴う県単位化によって、国民健康保険税がどのようになるのかについてでございます。昨日も先番議員さんのほうから同様の質問もあったかと思いますけれども、所用があってお聞きしておりませんでしたので、同じような観点での質問となりましたならば、ご容赦をいただければというふうに思います。　この問題では、既にこれも皆さんご案内のとおり、新聞報道がなされております。県のシミュレーション、これによると、県平均で現状よりも４割程度増えるという報道もございます。これは平均ですので、ある資料を見ると、多いところではこのシミュレーションによって、倍になるという自治体もどうもあるように聞いております。こういう報道を受けて地域の市民の方から、こんなに上がるのかという不安の声も実は私のところにも相談という形で雑談の中で聞こえてきているのですけれども、来年４月に新たに改定されるこのことを考えると、もう時間も正直ないと思います。今月には３回目の県のシミュレーションも出ていることと思いますし、遅くとも12月議会には、条例改正を含めて市の方針も一定程度固まってきていることと思いますので、これらの点について、まずお聞きしたいというふうに思います。　（１）として、県から示されている最新の納付金及び標準税率シミュレーションを教えていただきたいと思います。あわせて、県下での現在の保険税率等の状況もお示しください。また、今後の改定に向けたスケジュールも教えていただければというふうに思います。　（２）として、県が示す標準税率等について、桶川市としての税率改正等の考え方、一定程度の方針が決まっていましたら、お示しをしていただければというふうに思います。　①として、平成29年度に向けた税率改正等、いわゆる国民健康保険税の税率や賦課方式、現在桶川は４方式ですけれども、国等では２方式にしなさいという指導がどうもあるようですけれども、その賦課方式をどうするのか。それから、賦課限度額の改定等は予定されているのかについてお伺いします。　②として、国がよく、新聞でもそうですけれども、国保会計など赤字の元凶と言っているものが、市の一般会計からの法定外繰入金がそういうふうに言われていることがあるのですけれども、私は赤字の元凶とは全く思っていなくて、逆に国が従来、40年ぐらい前には国保会計の50％を超える国庫補助金があったものが、最近では20％台に落っこってきているという状況を考えると、一般会計からの繰入金というのは必要不可欠なものだというふうな観点で思っているのですけれども、この改定にあわせて、市の考え方に今後変更があるのかどうなのかをお伺いするものです。　③として、市が現在独自で行っている保健事業に変更等は考えているのかどうか。また、増やす場合もあるとするならば、そのお考えもお示しいただければというふうに思います。　（３）として、国民健康保険税の世帯構成別、例えば年金単身、年金だけで夫婦でいる方、給与１人世帯、給与２人世帯だけれども、わかりやすいように奥さんが収入なしという前提で、あるいは給与世帯で４人世帯、ご夫婦と子供２人、この場合も細かくしないように奥さんの収入はなしという前提で構いませんので。それと収入別に50万円単位でのシミュレーションをお示しいただければと思います。この場合は、現行制度における国民年金の税額、そして税率改正を行う前提であるならば、方向が決まっているなら、その改正を行った場合の状況、加味した状況を対比できるような形にお願いをしたいというふうに思います。つまり、このたびの税制改正によってどう負担が変化するのかを見たいという観点でよろしくお願いをしたいというふうに思いますし、この点についても資料でお願いをしたいというふうに思います。　（４）として、今回の国保制度の県単位化によって、市町村の事務はどうなるのか。軽減されるのか、増えるのか、あるいはわからないのか。あわせて桶川市の今後の職員体制についてお伺いをしたいというふうに思います。　次に、大きな２として、大規模災害時に対応するための地域防災力の推進についてでございます。いつ起こっても不思議はないと言われているのが、いわゆる首都直下型地震でありますし、埼玉県下にもこの首都直下型地震、大変大きな被害が想定されています。市内全域に被害が発生した大規模災害時には、発生時の公的な支援には限界があることは一般的に言われています。だからこそ、先ほど言ったのはいわゆる公助の視点ですけれども、共助の視点が必要と。これは行政側も事あるごとに言っておられます。プラスすると、いわゆる自助ということも先ほど来のお話の中ではあります。　しかし、精神論だけでは実はだめだと私は思っています。ですから、市も防災の観点から、自助という視点で、３日間ぐらいは食料や飲料水は各家庭で確保しましょうと言っております。しかし、万が一の場合にはトイレの問題もあります。あるいは出火に伴う火災の問題、これが大きなことだと思いますけれども、これらについては個人で対応することは、私はなかなか難しい部分があるだろうと思います。　そこで、何点か提案するのですけれども、（１）とすれば、公共下水道直結型の仮設トイレ、いわゆるマンホールトイレに対する市の考え方についてお伺いします。隣の上尾市では、自治会や地域の防災組織の要望があれば、一定の要件があるというふうに言われていますけれども、マンホールトイレの設置を進めているというふうにお聞きしていますので、当市でも同様の取り扱いができないかを提案するものです。　（２）として、地域防災力推進のために、スタンドパイプという消火器というかホース、上水道に直結して水を噴射して消火できる装置ですけれども、これを自主防災組織等への配備について、市の考え方について提案し、お伺いするものです。実はこのスタンドパイプについては、都内や神奈川県下のいわゆる住宅が密集した自治体では、比較的導入が進んでいるのです。県内でも、蕨市が導入をしているという情報は聞いております。木造住宅が密集していて、道路が一方通行であったり狭かったりしたところでは、建物の倒壊で消防車もなかなか近づけないという状況が想定されるわけですけれども、地域にいわゆる自主防災組織なり自治会等にスタンドパイプというのを配備したとするなら、もちろん当然訓練は必要になりますけれども、このスタンドパイプは一般的に20万円ちょっとで購入できるものですので、ぜひ桶川市でも導入することについて検討していただくことを提案するものでございます。　自治会や自主防災組織の中には、町内のつじつじに泡消火器を配置しているところが何カ所か見受けられるのですけれども、これはこれで一定程度の使い道はあるだろうと思いますけれども、一般的に消火器というのは、まさに家の中で初期消火には効果があると思いますけれども、火炎等が窓を破って外に出た時点ではもう無理です、泡消火器では。そういう意味で、そういう消火器と比べものにならないくらいの効果があるのが、このスタンドパイプだというふうに思いますので、ぜひ導入を検討していただきたいというふうに思います。　次に、（３）、都市化された水害の軽減対策や災害時の生活用水確保に役立つと思われる雨水貯留施設、いわゆる雨水タンクの普及のための助成金制度について、市の考え方について伺うものです。これは、先日新聞でも出ていたのですけれども、県がどうも推奨しているという話もありますし、既に県内19自治体でも実施しております。近隣では、上尾市、鴻巣市、蓮田市が実施しておりますので、ぜひご検討していただきたいというふうに思います。　次に、（４）として、地域防災計画では、こういう分厚いやつ、私も初めて見たのですけれども、大変申しわけありませんけれども、大規模災害時の指定避難場所及び指定福祉避難所等の救援施設として、市内に24カ所の公共施設等が指定されています。一方、自治会館や個人宅も耐震化が今は大変進んできております。そういう中で、自主防災組織を中心に、自宅生活を継続する市民も多くなっているというふうに私は思うのです。この間の全国の状況を見てみても、いわゆる学校施設等で大変つらい生活がなかなかできないと。家があるのだったら、家で生活したほうが体のためにいいのではないかということで、自宅で避難生活される方も最近増えてきております。これら自宅生活をサポートする対策と方針が、この地域防災計画では、私が読んだ限りの中では明確になっていないと実は思われます。この点について市の考え方を伺うものです。　大きな３点目、粗大ごみの集団収集についてです。実はこの問題は、地域の方からの提案があって、今回一般質問をしているのですけれども、単身高齢者が地域でも増えてきている中で、自治会などが提起して集団収集をやってくれれば、そういう単身高齢者の家の粗大ごみについても手伝いやすいし、地域の方も自分のうちの分を出すために頼むのはなかなか頼みづらいけれども、例えば自治会でまとまってやるときには、うちの分も頼むよという頼みやすい状況になるのではないかという、そういう面でやったらどうですかというふうなご提言も実はいただいているのです。　現在の粗大ごみについては、持っている人が家の外までは出さなければならないのです。家にあるものを、職員さんに来ていただいて外に運び出すということまではしていただいていないので、単身高齢者、特に体のご不自由な方の中で在宅生活をされている方については、非常につらい部分があるのだろうと思います。　そういう意味で、（１）として、現在の粗大ごみの戸別収集の現状と実績についてお伺いします。　（２）として、粗大ごみの自治会ごとの集団収集を行う場合の課題と実施の可能性についてお伺いします。　最後に、４点目でございます。防犯灯のＬＥＤ化によるコスト削減効果についてお伺いします。実は質問事項を考えているときに、テレビで家庭の中の電気だと思いますけれども、ＬＥＤ化することによって、電気料を４分の１から５分の１に削減することができるという、そういうテレビ番組が実はあって、そのことで当市の防犯灯が100％ＬＥＤ化されたことによって、そんなに削減されたのだっけかなというふうに疑問があったことから、今回お聞きするものです。　（１）として、現在の防犯灯等の電力料金の決め方、流れを教えてください。　（２）として、当市のこれまでの防犯灯について、白熱灯と蛍光灯の設置割合を教えていただきたいというふうに思います。また、ＬＥＤ化による工事総額及びコスト削減効果を伺いたいというふうに思います。　（３）として、電力会社が設定した一定割合というのは、どうも防犯灯の場合は、その防犯灯が何キロワット使ったから幾らということではなくて、１基設定することによって幾らというふうになっているようでございますので、その一定割合とは、白熱灯、蛍光灯、水銀灯及びＬＥＤ灯等の１灯に対して消費電力をどのように算定されているのか伺うものです。　（４）として、この算定割合に対して、市としてその妥当性の確認をどのように行っているのかをお伺いします。　最後に、（５）として、昨年４月より電力の自由化となりましたが、この防犯灯等の電気を、例えば新電力会社に移行することも含めて検討しませんかということなのです。つまり、今は１社である意味で随契みたいな感じですけれども、新電力も可能であるならば、例えば入札や見積もり合わせ等で、さらなる削減が可能であるならばという思いからご提案をするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で１回目の質問とします。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。　　　〔桐生典広健康福祉部長登壇〕 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、国民健康保険制度の県単位化に伴って、国民健康保険税はどのようになるのかにつきましてお答えいたします。　まず初めに、今回の都道府県単位化の制度改正について少し触れさせていただきたいと思います。本日お配りしております一般質問通告資料をごらんいただければと存じます。表紙をおめくりいただきまして、国保制度改革の概要でございますが、平成30年４月から制度改正により、桶川市国民健康保険は埼玉県と桶川市の共同運営となります。都道府県の役割と市町村の役割といたしましては、資料のとおりでございますが、今後も県内の63市町村に63保険者があることには変わりございません。市民の側から見ても、全ての手続やサービスの提供、国民健康保険税の税率決定、賦課、徴収などは市町村が行いますので、こちらは変更はございません。　では、なぜ制度改正かと申しますと、持続可能な医療保険制度を維持するためには、安定的な財政運営が必要でございまして、都道府県が保険者として加わることにより、構造的な課題を抱える国保の体制強化を図りまして、事務の効率化等も推進するものでございます。今回のご質問にもございますように、この中で都道府県の役割の一つとして、市町村から徴収する納付金の決定と市町村の税率決定の参考として、標準保険税率という形で市町村に提示するというものがございます。　１枚おめくりいただきまして、こちらは費用の流れのイメージ図となっております。制度改正により都道府県にも特別会計が新たに設けられます。今まで市町村で歳入していた交付金等の大半は、都道府県に歳入されるようになります。そして、市町村から集めた納付金もあわせて都道府県の特別会計にプールされまして、保険給付費などのために必要額が市町村に交付されます。このことによりまして、例えば大きな保険給付費の支出が発生した市町村があった場合も、安定した運営が確保されるというものでございます。　それでは、順次ご質問にお答え申し上げます。１枚おめくりいただきまして、（１）の最新の納付金及び標準税率シミュレーションでございますが、埼玉県より提供されました資料をもとに作成をさせていただいております。まだシミュレーションということで、国の交付金等もかなり整理はされてまいりましたが、全部の要素が加味されてはおりません。また、今回が第３回のシミュレーションとなりますが、シミュレーションごとに非常に変動が大きいため、確定値が出るまではまだまだ予断を許さないという状況であります。今回示された納付金額は20億8,565万82円でございまして、国からの交付金等が納付金に反映されたことなどによりまして、前回のシミュレーションよりも約３億円ほど少なくなっているという状況でございます。　また、県から示された標準保険税率と現在の桶川市の税率は表のとおりでございます。なお、標準保険税率には３パターンございまして、埼玉県標準保険税率というのは、県内で税率を統一した場合の数値でございます。一番左側のものです。　次のページでございますが、県内の全市町村の税率状況をＡ３の表にまとめたものでございます。少々字が小さくて見づらいかもしれませんが、ご容赦ください。　その次のページには、近隣のみの状況ということで抜粋して整理をしておりますので、そちらで見比べていただくとわかりやすいかと思います。桶川市の県内での状況といたしましては、課税額としては平均よりもやや低い状況で、賦課限度額に関しましては、かなり低い数字となっております。また、納付率は県内でも高く、ご存じのとおりかと思いますが、県内の市では一番となっている状況です。なお、地区の特色といたしましては、ＪＲ高崎線沿線、こちらの沿線の市は税率が低い傾向があります。　１枚おめくりいただきまして、スケジュールでございますが、今後の制度改正の進捗状況によりまして、時期は確定しておりませんが、都道府県単位化に伴う条例改正を上程する予定でございます。また、11月にはシミュレーションではなく、平成30年度の仮算定によるものが示されるとお聞きしております。正式に決定されるのは、翌年１月になる予定でございます。　続きまして、（２）の①、平成30年度に向けた税率改正等の予定でございますが、現在制度改正などもあり、全市町村が検討中という状況でございまして、桶川市におきましても同様の状況ではありますが、その中でも賦課限度額につきましては、国の基準額も上がり、他市町村も上げてきているという状況がございますので、桶川市も賦課限度額は上げる方向で考えております。　また、税率につきましては、前回改正が平成23年度でございましたので、制度改正とはまた別の課題として、医療保険制度を取り巻く環境の変化などを考えますと、改正について真摯に検討する時期を迎えつつあると受け止めているところでございます。　次に、②、法定外繰入金の考え方に変更はあるのかとのことですが、特段変更はございません。これまでも国保特別会計の歳入不足を補ってきておりますが、今後も一般会計の過度な負担とならないような形で、国民健康保険制度の安定した財政運営に努めてまいりたいと存じます。　また、③の市独自の保健事業の変更等はあるのかとのことでございますが、制度改正後も保健事業は市町村が担いますので、変更はございません。　続きまして、（３）の桶川市国民健康保険税のモデルケースにつきましては、最後のページとなっております。ご質問にありました世帯の現行の税率で算定したものとなっておりまして、資産割につきましては、ケースごとの比較ができるようにということで除いております。　また、税率改正等を行う場合は、加味した状況とのご質問でございましたが、具体的にお示しできるものが、先ほどご説明したとおりまだできないという、そういった状況でございますので、近年改正を行っている市町村の状況や埼玉県が所得割と人数割による均等割の２方式を標準としていることから、資産割は減少もしくは廃止、世帯に係る平等割も減少もしくは廃止の傾向がございます。また、逆に所得割と人数による均等割が増加する傾向がございます。　続きまして、（４）、県単位化による市町村の事務量でございますが、先ほどもご説明しましたとおり、市町村の担う部分というのは変わりありませんので、県単位化に伴う部分が若干増えるのかなと考えております。しかしながら、県内での事務の共通化や効率化及び広域化が進展していくことによりましては、将来的に減るのではないかと期待をしているところでございます。　また、今後の職員体制とのことでございますが、事務量に応じて適正に配置してまいりたいと存じます。 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。　　　〔曽田信行都市整備部長登壇〕 ◎曽田信行都市整備部長　大きな２、大規模災害時に対応するための地域防災力の推進についての（１）、公共下水道直結型仮設トイレに対する市の考え方でございますが、公共下水道直結型のマンホールトイレを含めました災害用トイレはさまざまなタイプがあり、それぞれに長所、短所も存在します。ご質問いただきました公共下水道直結型のマンホールトイレは、トイレ用の水を確保する必要がなく便利という長所がある一方で、下流側の公共下水道施設が被災し、復旧作業が必要となっている場合には使用できないという短所がございます。また、被災の規模や状況によっても、災害用のトイレのあり方は変わってくるものと考えております。　つきましては、公共下水道直結型のマンホールトイレを含め、桶川市にとってより効果的な災害用トイレが確保できるよう、近隣自治体や先進地の事例等も参考にし、調査研究するとともに、関係機関との協議検討を図ってまいりたいと考えております。　次に、（３）、都市化された水害の軽減対策や災害時の生活用水確保に役立つと思われる雨水貯留施設（雨水タンク）普及のための助成金制度に対する市の考え方についてでございますが、平成８年から平成21年まで桶川市浄化槽の雨水貯留施設転用補助金交付要綱に基づき、補助金の交付をしておりました。具体的には公共下水道の排水施設設置者を対象に、不要となる浄化槽に雨水を貯留して、雨を中水道として利用していただくものです。市からは、３万5,000円を補助金として交付しておりました。しかしながら、平成15年ごろまでは年間７件程度あった申請が、その後年間１件ないしゼロ件と年々減少したことにより、廃止に至った経緯がございます。　近隣市の状況ですが、上尾市においては、浸水被害の軽減を目的とし、地下の浄化槽の再利用ではなく、地上に新設するタンクへ住宅の雨どい等から雨水を直接貯留する場合に活用できる制度がございます。また、桶川市や蓮田市においては、水という資源活用の観点から、住宅等太陽光発電などの省エネルギー政策の一環として雨水利用の制度があり、以前桶川市で行っていた不要となった浄化槽の貯留、また上尾市で行っているような地上式のタンクの貯留でも活用可能となっております。雨水タンクの利用は、流末河川への負荷軽減等が行えることや、水資源の有効利用に効果のある対策であると考えておりますが、桶川市といたしましては、平成21年に補助金を廃止した経緯や他市での利用状況や事業効果も踏まえ、事業の目的、効果等を慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　市民生活部長。　　　〔川辺吉展市民生活部長登壇〕 ◎川辺吉展市民生活部長　大きな２の大規模災害時に対応するための地域防災力の推進についてお答え申し上げます。　（２）、スタンドパイプの自主防災組織への配備の市の考え方についてでございますが、平成29年３月に消防庁において自主防災組織の手引きが改正され、自主防災組織は地震発生直後の対応として、出火防止、初期消火活動に当たる必要があるとされたところでございます。大規模地震が発生した場合には、市内で同時多発的に火災が起こる可能性があり、特に消防車が進入できない狭い道路地域や木造密集地域で倒壊建物などにより通行を妨げられ、消防隊が火災現場に到着できない場合があります。このようなとき、地域住民が協力して消火活動ができる消火器材がスタンドパイプです。スタンドパイプは軽量で操作も簡単な上、道路上の消火栓に差し込み、ホースをつないで消火活動が行えます。消火栓の水圧による放水のため、常備消防の活動態勢が整うまでの初期消火が目的となります。　なお、スタンドパイプを使用した初期消火活動を行うには、火災の状況を判断し、有効な放水を行う必要があり、判断を誤るとみずからを危険な状態に陥らせる場合もあります。そのため、十分な注意と判断が必要であり、ふだんから消防署、消防団と連携をし、知識や技術の習得が必要不可欠なものと考えております。このようなことから、スタンドパイプの自主防災組織等への配備につきましては、自主防災組織の意向や通常の消防活動との連携を図る必要があることから、桶川消防署、桶川市消防団とともに研究してまいりたいと考えております。　次に、（４）、大規模災害時に自宅生活をサポートする対策と方針の市の考え方についてでございますが、阪神・淡路大震災以降、住宅の耐震化が進められております。また、地域住民の高齢化も進み、指定避難所等へ避難することが難しい状況も予想されることから、今後耐震化が完了した自宅にとどまることや自治会館等へ避難することが多くなることも予想されます。また、埼玉県で進めておりますイツモ防災講座では、自宅の耐震化、水や食料のローリングストック、水が使えないときのトイレの使用方法など、自宅が使用できる場合の避難生活についての情報を提供しております。今後、このような自宅や自治会館を使用した避難生活にあわせた地域防災計画の改定は必要と考えております。今後、計画の見直しを進めていきたいと考えております。　続きまして、大きな３の粗大ごみの集団収集についての（１）、現在の粗大ごみの戸別収集の現状と実績についてお答え申し上げます。粗大ごみの戸別収集につきましては、自家用車がない、車に粗大ごみが入らないなどの理由により、環境センターへご自身で搬入できない方から、事前に電話で訪宅の日を予約していただいております。当日は、建物の外に粗大ごみを出していただき、リサイクル推進課の職員が訪宅した際、事前に申し込みいただいた粗大ごみの内容と現物を確認し、料金を徴収の上、回収を行っております。１日の受け付け件数は、環境センターの搬入やその後の処理などを勘案し、午前、午後それぞれ７件、最大で14件を限度としております。回収に当たりましては、事前に申し込みいただいたごみの内容やご住所から、担当者が効率的に回収作業を行えるよう訪宅のルートを決めております。　次に、実績についてでございますが、平成28年度の曜日別平均訪問数を資料にしまして配付してありますので、ごらんいただければと思います。一番少ない曜日でも月曜日の11.3件、一番多い曜日では水曜日の12.9件となっております。件数にばらつきがございますのは、人員、車両配置の関係で訪問できない日があることや、受け付けはしましたが、最大件数までいかない日、また当日キャンセル等があり、実績としては最大件数とならない日があるためでございます。　次に、（２）、粗大ごみの自治会ごとの集団収集の課題と実施の可能性についてでございますが、先ほど少し触れさせていただきましたが、粗大ごみの回収の際には、ごみを建物の外まで出していただいておりますので、高齢化社会の中では、この点が一番人の助けが必要になっていると認識しております。自治会が協力して集団収集を行うことで、さらに効率化が図られるのではないかという趣旨でのご質問と推察できますが、自治会から集団収集を希望された場合、人員や車両などが一部の地域に集中することから、現在の戸別収集を希望どおりに実施できないなど、さらに難しくなるのではないかという課題がございます。粗大ごみの戸別収集は、ライフスタイルの変化などそれぞれのご家庭の状況の変化に応じ、発生した粗大ごみをそのタイミングで処分したい方に対して、運搬のご協力を行っているものです。そのため、できる限り市民の皆さんへ幅広く戸別収集の対応するためにも、もし自治会の皆様にご協力をいただけるのであれば、それぞれのご家庭の状況変化の際に、建物外までの運び出しにつきまして連携を図っていただければと考えております。　続きまして、大きな４、防犯灯のＬＥＤ化によるコスト削減の効果について、（１）、現在の防犯灯等の電力料金の流れ、決め方についてでございますが、こちらも資料を配付しておりますので、ごらんいただければと思います。防犯灯を含む全ての街灯は、桶川市と東京電力の契約により電気が供給されております。防犯灯を設置する際は、１基ごとに東京電力に申し込み、電気が供給されます。料金は、１基ごとに基本料金、街灯の能力による電灯料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料調整費を合算した金額となります。　次に、（２）、防犯灯の白熱灯と蛍光灯の設置割合についてでございますが、桶川市の防犯灯につきましては、平成27年度に全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了しております。それ以前につきましては、全て蛍光灯でございます。このＬＥＤ化によります工事総額及びコスト削減効果は、現在の単価で計算した場合、年間で約540万円の電気代が削減されたこととなります。なお、間接的な経費としまして、ＬＥＤの光源寿命がメーカーカタログによりますと約６万時間、電灯交換の修理料が削減されたことも間接的な効果でございます。　次に、電力会社が設定した一定割合とは、白熱灯、蛍光灯、水銀灯及びＬＥＤ灯の１灯に対して、消費電力をどのように算定されているのかについてでございますが、東京電力に確認したところ、街灯は１灯ごとの料金となっており、家庭のように使用した分だけを支払う料金体系とは異なるとのことでございます。　ご質問の一定割合ですが、それぞれの街灯の消費電力に合った料金区分が設定されております。料金区分は、街灯自体の能力により必要となる電気料で設定しているとのことでございます。なお、それぞれの料金算定の方法等の詳細につきましては、情報提供はいただけませんでした。　次に、（４）、市としての妥当性の確認についてでございますが、電気料金は電気事業法第19条で、電力会社が料金等を定めるときは、経済産業省令で定めるところにより供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならないとされています。これは、10ある電力会社が地域独占で供給しているために、電力会社が一方的に恣意的な条件で決定をできないよう法令で定めたものです。また、電力会社から申請された料金は、専門家の委員会や公聴会等を経て認可を行う仕組みとなっておりますので、妥当な料金設定がされていると認識しております。　次に、（５）、電力の自由化に伴う防犯灯等の電気を新電力会社に移行することの検討についてでございますが、東京電力に確認しましたところ、桶川市が契約している街灯につきましては、新電力会社に移行することはできないとのことでございます。現在におきましてはそのような状況ですが、電力の自由化が進めば、今後その状況も注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　大変な資料を要求して、つくっていただきましてありがとうございました。時間も少ないので、早速再質問を行っていきたいと思います。　まず、国民健康保険の関係ですけれども、きょういただいた資料の３ページを見ますと、第３回シミュレーションでは納付金額が20億8,565万82円となっています。これがもとになって、今後の桶川の国保税が決まってくるものですけれども、どのような算定式で算出されたのか教えていただきたいというふうに思います。　あわせて、第２回のシミュレーションと比べて約３億円の減額ということですけれども、どういう要因でこの３億円の差が出てきたのか教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　納入金の算定方法並びに第２回と第３回のシミュレーションの差で約３億円が減となっている要因についてでございますけれども、まず納付金の算定方法につきましては、実際の算定式はかなり複雑なものとなっておりまして、多数の数値や係数を用いて計算されておりますが、考え方といたしましては、埼玉県全体の医療給付費見込み額から国庫負担などの公費負担や前期高齢者交付金などのほかの健康保険制度からの交付金を差し引き、埼玉県が集めるべき納付金総額を算出いたします。この納付金額を年齢構成により医療費に違いがあることを調整した年齢調整後の医療費水準と、それから所得水準及び被保険者数に応じて、市町村ごとに配分をするというものでございます。　また、約３億円の減額になった理由ということでございますが、埼玉県の説明では、国レベルで1,700億円の追加公費のうち、今回1,200億円を試算に含めるなどの公費による負担分を計上し、算定したためとお聞きしているところでございます。　以上です。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　ありがとうございます。再質問の際には申し上げなかったのですけれども、その算定式なんかももし資料で出していただければ、お願いしたいというお話もしてあったのですけれども、複雑だからというのがあるにしても、わからないならわからないなりにじっくり見ますので、出していただければありがたかったなというふうに思うのですけれども。ただ、県のほうからそういうお話が多分なかったのかなと思いますので、市のほうに言ってもしようがないので、それは諦めておきます。　次に、第３回シミュレーションの資料の中で、１人当たり納付金と１人当たり保険税必要額が示されています。この金額の差というのを、意味を教えていただければというふうに思います。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　１人当たり納付金額と、それから１人当たり保険税必要額との差についてでございますが、まず１人当たり納付金額につきましては、被保険者数で除する前の納付金自体が基本的に医療給付費のみに係るものでございます。対しまして保険税額必要額につきましては、納付金のほかに国民健康保険事業に必要なもの、例えば出産育児一時金や葬祭費の支給、それから保健事業に要する費用なども加算いたしまして、収入として法令等により国、県、市から市町村の国民健康保険に入ってくる歳入を控除したものとなりますので、差異が生じているというものでございます。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　了解しました。いわゆる国とかの入ってくるものが差し引かれたものだというふうなことですけれども、だとするなら、この保険税必要額10万何がしがあるわけですけれども、この中には法定外繰入金は算定されていないという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　法定外繰入金は反映されておりません。　それから、少し補足させていただきますが、今ご質問でいただいております数字のところで１人当たりの保険税額の必要額、こちら10万8,609円というもの自体は、保険税の軽減措置を受ける前の金額になりますので、２、５、７の減額措置、それを除いた同じベースで考えますと、８万3,893円ではなくて９万917円ということになりますので、約何倍というのも、その誤差が少し出てまいります。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　そうしますと、法定外繰入金は入っていないということですけれども、先ほどの第１点目の答弁の中で、法定外繰入金については、今後も特段に変更はないというお話がありました。平成28年度の決算ベースで見ると、４億2,000万何がしが入っているわけですけれども、もし同額が繰り入れた場合に、このシミュレーションで言う10万8,609円が幾らにるのか、もしわかりましたらば教えてください。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今後も同程度の繰り入れを行った場合の平均保険税額を概算でもよいのでというお話でございますが、法定外繰入金につきましては、一般会計の過度な負担とならない形での繰り入れが前提となっての法定外の繰り入れの考え方に特段の変更がないというものでございまして、金額自体を担保したというものではございませんので、ご了承いただければと思います。仮に平成29年度当初予算に第３回のシミュレーション結果を当てはめて計算いたしますと、確保すべき保険税額に大きな変更はないのではないかと考えております。　しかしながら、今後も被保険者数の減少に伴い、国民健康保険税は減収となる一方で、１人当たりの医療費は伸び続けているという状況もございます。そのようなことから、将来的にも安定的な国民健康保険の運営を維持する上では、法定外繰入金に依存するだけというのは、なかなか今後厳しいのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　それでは、聞き方をちょっと変えます。　いわゆる決算ベースで言うと、28年度１人当たりの国民健康保険税は平均８万3,893円でした。これに今の法定外繰入金が反映されているわけですけれども、これに比べて1.27倍に増えているわけです、10万8,609円というのは。もし仮に28年度ベースの国民健康保険税が８万三千何がしにするとしたならば、どの程度の法定外繰入金が必要になるのか。突然の質問で大変申しわけないですけれども、概算で結構ですので、教えていただければと思います。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　今のお話と重なってしまいますけれども、先ほどご質問いただいております倍率自体が、先ほどの保険税額の軽減措置を受ける前の金額と同ベースでというふうにしていきますと、８万3,893円ではなくて９万917円ということになりますので、そのほうの倍率としては約1.19倍という計算になってまいりますので、法定外繰り入れの関連も、その辺も変動してくるところはあろうかと思います。そういったことから、先ほどお話ししましたように、確保すべき保険税額に大きな変更はないのかなという先ほどの説明を、同じような説明になってしまいますが、という状況ではあります。　ただ、先ほどお話ししましたように、今の国民健康保険税の桶川市の現状ということも、平成23年度以降全く改正しないでこのまま来ているという状況も、今後考えざるを得ない部分というのもあるのかなと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　先ほどのご答弁の中で法定外繰入金について、私の聞き方が間違ったら申しわけないですけれども、法定外繰入金について担保できるものではないというお話があったかと思うのですけれども、確かにその点については、一定程度は理解するのですけれども、従来これは国の資料を見ても、最初のときに申し上げましたように、国民健康保険に対する国の国庫補助金が、40年ほど前については50％を超えていたものだと思うのです。それが今日20％台というふうに少なくなってきている。ここが私は大きな元凶だというふうに思うのですけれども、とりわけ当時はまだまだ自営業者の方とかそういう方、一定程度の収入ある方がある中で、にもかかわらずと言っては大変失礼ですけれども、国の補助金があった。　現在の国民健康保険の加入状況というのは、いわゆる低所得者及び年金受給者が主たる中で、非常に収入が少なくなってきているというにもかかわらず、国の補助金が少なくなってきている。これを補填する意味で、各全国の市町村が、法定外繰入金でやらざるを得ない状況になってきているというふうに私は思うのです。この点について、国保担当者としてどのようにお考えなのか。あるいは市段階ではなかなか無理かなと思うのですけれども、全国市長会等々を通じても、多分この辺は国に対する補助金要請もしていると思うのですけれども、そういう視点で感想も含めてお考えありましたら、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問でございますが、やはり国からの支援ということは非常に重要なところだと思っておりますので、運営協議会を通じまして、再三要望というものは出しておりまして、今現在も続けているという状況でございます。そちらはそれでまた大事にしていかなければいけないと思います。　それから、法定外繰り入れに関連しての部分では、法定外繰り入れというものを、今までの考え方と同様にしていかなければいけないということも思いつつも、やはり先ほどお話ししましたように、国保の現状というものが大きく変動しているという中で、このまま繰り入れ自体が右肩上がりで行けるわけではないという現実の部分も踏まえて、どのようにバランスをとりながら考えていかなければいけないのかということを、今回の改正ではいろいろと考えさせられる部分が多いのかなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　大変苦しい立場だというふうに思うのはよくわかるのです。でも、今後ますます国保加入者が減少し、なおかつ加入している方の収入が少なくなってきている状況の中で、国保財政が厳しくなっているのは現実だと思うのです。それを法定外も当てに正直言ってできませんよと。国には言っているけれども、なかなか来ませんよと。最終的には加入者の負担でやらざるを得ないということは、必然的に国保税はどんどん、どんどん上がるということを言っているようなものではないかなと私は感じてしまったのです。　だとするなら、よく現在でも国民健康保険税は高いというふうに言われています。被用者保険、協会けんぽや大企業の健保組合や公務員共済なんかがありますけれども、こういうところでは労使折半であるわけですけれども、大企業の社会保険については、被用者保険については、いわゆる所得に応じた算定が実はされているというふうに私は認識しているのです。ただ、国民健康保険の場合は、今後所得割と均等割、要するに加入者の人数によって決まってくるというのが算定方式だとすると、所得が少なくても家族の人数が多ければ、それだけ負担が増えてくるという構造になっていると思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。　昨今、子供を、子育て世代を支援するのだというふうに言っていながら、国保に加入している子供が多い世帯については、結果的に言うと国の方針どおりいくとすると、一定程度収入があれば、負担が増えるのは確実なのです。この点についてお考えをお聞かせいただければというふうに思いますけれども。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　子育て支援ということと絡めてとなりますと、比べようが非常に難しい投げかけで、なかなか答え方も難しいところがありますけれども、先ほどからお話ししておりますように、今現在納めている方々の状況ということも、それはそれで私どもとしても意識しながら考えなければいけないと思っておりますし、最初に申し上げたとおり、法定外繰り入れも過度な負担になってしまうと、やはり財源的にということになりますけれども、ただこれで支えていかなければいけないという意識は継続して持っていますということを、先ほどご説明したつもりでございます。　それから、もう一つは、先ほどからお話ししておりますとおり、まだ算定自体が前年度のもので、もしこういう制度がことしあったらという想定でしかありません。11月の仮算定のときに来年度としてどうなのだろうという、28年度をベースに初めて計算するということになりまして、そのまだ前段階の第３回のシミュレーションなのです。ですから、今ここでどうなのということを求められても、なかなかそこは億単位で毎回変動しているという状況の中で、２カ月先どうなるでしょうという予測すらなかなか難しいところがございますので、その状況の中で、いろいろと総合的なことを加味しながら判断していくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　済みません。ちょっと無理難題を申し上げてしまったみたいなので。　もう一点お聞きするのですけれども、国民健康保険税は高いというふうに言われているわけですけれども、いわゆる協会けんぽ、一般的な中小企業の方々がよく入るものとして協会けんぽというのがあります。この協会けんぽに入っている方の中で、１人なり２人のお子さんを育てている世帯の方と比べると、いろんな種類を見ると、1.5倍から２倍ぐらい国保のほうが高いのだというふうな話があるのですけれども、この点担当課として、そういうことの比較をしたことがあるでしょうか。 ○議長（市川幸三議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　仮にというところで、収入200万円での協会けんぽの医療分の概算ということで試算をしてみたところなのですけれども、桶川市の国保で年額が８万5,900円であるのに対しまして、協会けんぽでは計算をしてみましたら６万2,628円、これは事業主と折半ということになりますので、実質これは掛ける２がかかっているということになるかと思いますが、協会けんぽの金額としましてはそういう状況でございました。　以上でございます。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　1.5倍というのはちょっとあれかなと思いますけれども、1.数倍はやはり国保のほうが高いというのが現実だと思います。そういう意味で、協会けんぽが労使折半ということは、会社の分については会社の収入から控除されるという意味では、税金が投入されているというふうに、同じだと思いますので、そういう意味では法定外繰入金を国保に投入するのは、何らやましいことでは私はないのではないかと思います。これを投入することが赤字補填どうのこうのということについて、私は理屈が成り立たないというふうに思いますので、ぜひ今後とも従来どおり程度のものは繰り入れをしていただきたい。これは要望で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。　時間がないので、次に移ります。マンホールトイレの関係ですけれども、マンホールトイレには長所と短所があることは理解いたしますけれども、この間の大規模災害での経験上一定の効果があるとのことで、各地ではこのトイレの設置を取り組んでいるのではないでしょうか。マンホールトイレの問題点を挙げて、市として現在進めようとしている大規模災害対策用トイレとして、どのような方針のもとに取り組もうとしているのか、もし今確定していましたら教えていただければというふうに思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（市川幸三議員）　都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長　まず、先ほど私の雨水貯留施設の他市における事例の答弁の中で、「鴻巣市や蓮田市」と申し上げるべきところを、「桶川市や蓮田市」と発言してしまいましたので、訂正のほうをお願いいたします。申しわけございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎曽田信行都市整備部長　それでは、まずマンホールトイレの問題についてでございますが、公共下水道直結型のマンホールトイレは、下流側の下水道管や処理場が被災していない場合に使用することが原則となります。また、既設のマンホールは通常道路上にございますことから、マンホールトイレを設置しますと、緊急車両等の通行に支障となる場合がございます。このため、避難所に引き込み管と複数のマンホールをあらかじめ設置し、被災時にマンホールトイレとして使用できるよう整備している事例もございます。また、放流先の下水道施設が被災していたとしても、汚物を一定量貯留することができる貯留機能を有したマンホールトイレもございます。いずれにしましても、災害に備え、あらかじめ整備しておくことが必要となります。　そこで、市として現在進めようとしている大規模災害対策用として、どのような主たる方針のもと取り組もうとしているのかについてでございますが、被災時のトイレにつきましては、マンホールトイレのほか、携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレなどございます。それぞれ利点がございますので、発災後の経過時間と被災状況に応じて組み合わせて、切れ目のないトイレ環境を確保する必要があると考えております。このため、国のガイドラインや他の市町での事例を参考に、関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員）　９番、新島光明議員。 ◆９番（新島光明議員）　時間がないので、要望だけさせていただきます。　スタンドパイプの関係ですけれども、東京消防庁のホームページを見てみましたら、27年４月21日に葛飾区内で大きな火災があって、地域の方がスタンドパイプで初期消火を行って効果があったという話も実はありますので、こういうものを参考にしながら検討をぜひしていただきたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（市川幸三議員）　以上で９番、新島光明議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（市川幸三議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明９月22日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後３時４８分...
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