平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年桶川市議会第１回定例会 第３１日平成２９年３月２２日（水曜日） 議事日程（第８号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 第12号議案～第18号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決 第４ 第６号議案の委員長報告 第５ 第６号議案の質疑 第６ 散会午前９時３０分開議 出席議員（１８名） １番 北村文子 ２番 渡邉光子 ３番 岡野千枝子 ４番 岡安政彦 ５番 佐藤正広 ６番 星野充生 ７番 江森誠一 ８番 佐藤 洋 ９番 新島光明 １０番 糸井政樹 １１番 相馬正人 １２番 保坂輝雄 １３番 仲又清美 １４番 島村美貴子 １５番 新井孝雄 １７番 加藤ただし １８番 市川幸三 １９番 岩崎隆志 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 松本幸司 会計管理者 川辺吉展 秘書室長 廿樂和彦 企画財政部長 堀口 守 総務部長 小沢晴信 市民生活部長 栗原 茂 健康福祉部長 桐生典広 都市整備部長 鳴海太郎 教育長 前島富雄 教育部長 松本 潔 本会議に出席した事務局職員 事務局長 椎橋康弘 主査 歌川千鶴 主査 名取桂樹 主任 松本圭司 技術員 高橋英夫
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（
市川幸三議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
市川幸三議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△第12号議案～第18号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決
○議長（
市川幸三議員） 日程第３、市長提出議案第12号議案から第15号議案及び第17号議案を議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、12番、保坂輝雄議員。 〔12番
保坂輝雄議員登壇〕
◆12番（保坂輝雄議員） おはようございます。それでは、
総務常任委員会の委員長報告を行います。
総務常任委員会は、去る２月27日に付託されました12号議案 桶川市
個人情報保護条例及び桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、第13号議案 桶川市
市民活動サポートセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例、第14号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、第15号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第17号議案
土地建物使用貸借契約の締結についての５議案について、委員全員出席のもと、審議を行いましたので、その経過と結果をご報告いたします。 なお、各議案の補足説明は、本会議での説明と重複しますので、省略をさせていただきます。また、委員会において配付のありました資料につきまして、お手元に配付してありますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 それでは、初めに第12号議案 桶川市
個人情報保護条例及び桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 初めに、本議案の改正条例第１条「桶川市
個人情報保護条例の一部改正」における新旧対照表の改正前の条文と例規集第１巻1,439ページの条文が一致していないが、その理由について伺う。 答 昨年12月定例会で提案、議決いただいた第64号議案「桶川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例」において、改正された部分の施行日を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる番号法附則第１条第５号で規定する日としており、施行日が定まっておりませんでした。そのため、第64号議案は現在も未施行となっており、条例に反映されておりませんでした。その後、政令で施行日が平成29年５月30日と規定されたため、本議案が議決された場合、12月議会第64号議案の一部改正と合わせて施行日を平成29年５月30日として、例規集に反映させていただく予定です。 問 本条例改正の趣旨について説明願いたい。 答 資料１により説明いたします。資料１の３の提案理由は、いわゆる番号法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものです。 ４の番号法の改正内容は、１点目として、
情報提供ネットワークを利用して情報連携ができる国が定めた法定事務に加えて、地方自治体が国の承認を得て独自に制定した条例に規定する条例事務の情報連携を番号法第19条第８号として追加し、以下の号を繰り下げるものです。２点目として、法定事務の情報連携に関する規定について、条例事務においても準用する旨の規定を番号法第26条として追加し、以下の条を繰り下げるものです。 ５の条例改正の内容は、資料１のとおりですが、国が定めた法定事務に加えて条例で定めた条例事務についても情報連携が可能となったため、条例事務においても番号法を準用して条例の整理を行ったものです。 ６の施行期日につきましては、番号法の附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日、平成29年５月30日から施行するものです。 問 情報連携とは、具体的にどういうことか。 答 国がつくり上げた
情報提供ネットワークシステムに接続できる人に関し、都道府県知事、市町村長、日本年金機構、
健康保険組合等々法で定められておりますが、この人たちがそのネットワークを介してお互いの持っている情報を交換し、連携し合うことを情報連携と表現させていただいております。 問 条例事務を定めることにより、独自利用が可能になると思われるが、今後桶川市としてどのような独自利用を考えているのか。 答 現時点では具体的な予定はありませんが、市民のニーズや近隣団体とのバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えています。 問 現在、条例事務が決まっていないとのことだが、想定される条例事務はどのようなものがあるのか。 答 想定される条例事務として、総務省からの例示によると、医療費助成、
障害福祉サービス、介護サービスに関連したもの等が主なものとなっております。 問 桶川市独自の条例事務を定める場合は、個々に議会で審議するのか。 答 条例改正が必要となってきますので、議会へ上程させていただくということになります。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第12号議案 桶川市
個人情報保護条例及び桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものに決しました。 続きまして、第13号議案 桶川市
市民活動サポートセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問
市民活動サポートセンターの
オープンサロンを除く会議室の利用状況について、時間帯別に教えていただきたい。 答 最新の数字として、本年１月５日から２月23日まで43日の開館があり、そのうち９時から12時までの午前は35日、13時から17時までの午後も35日、17日から21日までの夜間は25日の利用でした。43日間の開館のうち、全ての部屋が使われていない日は２日間で、41日間は利用されていたことになります。 問 今回の開館時間の変更に伴い、利用団体へどのように周知したのか。また、利用団体からはどのような意見があったのか。 答 ことしの１月より館内に掲示して、時間が変更する旨を周知させていただきました。また、直接声を聞くという意味で
アンケート調査を実施しましたが、特に開館時間を変更することで困るというような答えはありませんでした。 問 午前中の利用実績は35日間ということだが、実際に９時からの利用日数はどのくらいか。 答 アンケートによりますと、35団体中29団体から回答をいただいておりますが、９時から利用しているという団体は29団体中７団体という結果でした。 問 午前中の利用開始が９時から10時に変更されたことにより、午前中の利用時間はどのように変わるのか。 答 現在、午前中の利用時間は９時から12時までとなっておりますが、これを10時から13時までに変更し、３時間の活動時間は維持させていただきます。 問
ベニバナウォークは３月１日から10時開店となり、
サポートセンターだけが４月１日から10時になるため、４カ月間、
サポートセンターのみが９時から10時までオープンしていることになる。この間の４カ月間の警備等の費用は、
全額ベニバナウォークの負担という理解でよいのか。 答 ご指摘のとおりです。 問 今後、民間の施設を活用する場合に、出入り口やトイレ等の配置に関し、事前に申し入れ、検討するべきだと思うが、どうか。 答 公共施設の出入り口の確保やトイレの利用につきましては、可能な限り独自にご利用いただけるよう考慮すべきであると認識しています。今後、公共施設と民間施設との複合化という整備手法を用いる場合、施設の諸室の配置、トイレ、出入り口等も含めて、早い段階から協議、検討したいと考えております。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第13号議案 桶川市
市民活動サポートセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 次に、第14号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 本条例改正の趣旨について説明願いたい。 答 資料２によりご説明いたします。資料２－１をごらんください。２の改正の内容の改正点に記載のとおり、改正点が大きく３つほどあります。１点目は、介護休暇を請求できる期間を分割できるようにするというものです。改正前は、職員が要介護者を介護するため、要介護者１人につき１回に限り、連続６カ月の期間内で介護休暇を取得することが可能というものでした。今回の改正により、同じく介護をする場合、３回を上限として、合計６カ月の範囲内で介護休暇を分割取得できることが可能となったものです。２点目は、介護時間の新設ということで、連続する３年の期間内、１日２時間まで介護のため勤務しないということができる仕組みを設けるというものです。３点目は、育児のための深夜勤務、時間外勤務の制限等に係る子の範囲を拡大するものです。改正前が、現在法律上の親子関係がある子、いわゆる実子と養子のみであったものが、改正後に②の特別養子縁組の監護期間中の子、③の養子縁組里親に委託されている子、④の将来的に養子縁組里親になることが見込まれる里親に委託されている子が追加されるものです。なお、第15号議案にもかかわりますが、養子縁組制度における特別養子縁組と普通養子縁組の違い及び里親制度における養子縁組里親と養育里親の違いにつきましては、非常にわかりにくいため、資料２－２にまとめましたので、ご確認ください。 本議案は、この３つの改正点に基づいて本条例を改正するとともに、あわせて条文の整理を行うものです。なお、本文の新旧対照表として資料２－３を用意しました。改正前、改正後の右側に改正の説明を記載しておりますので、ご確認ください。また、第14号議案と第15号議案に関連する育児休業、介護休業等に関する諸制度につきましては、資料２－４にまとめましたので、ご参考にしてください。 問 職員の過去５年間の
介護休暇利用状況について伺う。 答 過去５年間の介護休暇の利用状況はゼロでした。 問 介護休暇制度は、対象１人、１疾病当たり１回という解釈なのか、それとも対象者１人１回限りという解釈なのか。 答 対象者、１疾病当たり１回となります。ただし、介護を必要とする状態が継続するかどうかということがポイントであり、１つの介護状態でもう一つ疾病が重ねて見つかったとしても、その間については継続しているとみなされます。 問 介護時間は１日２時間となっているが、分割して取得することは可能か。例えば、昼間の取得も可能なのか。 答 育児の部分休業について、１日２時間の範囲内で、勤務時間の始まりの時間もしくは終わりの時間に30分単位でとれることとなっています。介護時間についても同様であり、初めの時間もしくは終わりの時間に30分単位で取得していただくこととなります。したがって、昼間の時間に取得することはできないと思われます。 問 介護休暇、休業における要介護者の条件とはどのようなものか。 答 要介護の条件として、本条例第15条に、負傷、疾病及び老齢により２週間以上、日常生活を営むのに支障があるものとしております。また、日常生活を営むのに支障があるものとは、厚生労働省の常時介護を必要とする状態に関する判断基準で２点が定められており、１点として、介護保険制度の要介護認定を受けている方は要介護２以上となります。２点目として、介護認定を受けていない方は所定のチェック表で体の状況を確認し、その状態が継続すると認められた場合が要介護の条件となります。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第14号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 次に、第15号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑を申し上げます。 問 本条例改正の趣旨について説明願いたい。 答 資料３によりご説明いたします。改正内容は、資料３－１の２の主な改正内容のとおり、育児休業等の対象として、職員が養育する子の範囲を拡大するもので、第14号議案と同様に、現在、法律上の親子関係がある実子、養子に加えて、改正後は②から④までを追加することになります。その他、項や号の繰り下げ等、条文の整理を行ったものです。なお、第14号議案と同様、条文の新旧対照表として資料３－２を用意しておりますので、ご確認ください。 問 職員の育児休暇の過去５年間の利用状況及び男女別、取得期間別の状況を教えていただきたい。 答 資料３－３の問１のとおりです。職員の育児休業の利用状況は、５年間ということで、23年度から本年２月１日までの状況を掲載しております。男女別では、男性が10日以上20日未満の取得がほとんどであるのに対し、女性は１年以上２年未満が大半を占めております。 問 育児休暇や育児休業は、正規職員のみが対象で、臨時、非常勤職員には認められていないのか。 答 育児休暇については、産前６週、産後８週の産前産後休暇の取得が認められており、非常勤職員についてもとれるようになっています。ただし、育児休業については、条例上、今のところとれないこととなっております。 問 養子には、普通養子と特別養子があるかと思うが、国及び桶川市における昨年の状況はどうなっているか。 答 資料３－３の下段の問３のとおりです。全市区町村が全国の数字で、約８万件強で推移しております。桶川市では、30件から50件程度の養子縁組であり、そのうち特別養子縁組は１件ないしゼロ件という届け出数でした。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第15号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 次に、第17号議案
土地建物使用貸借契約の締結についてに関しまして、主な質疑を申し上げます。 問 本議案の趣旨について説明願いたい。 答 資料４によりご説明いたします。資料４－１をごらんください。提案理由としては、現在、
朝日自動車株式会社と締結している土地及び建物の使用貸借契約が平成29年３月31日で期間満了となり、同社からバスの駐車場及びバス乗務員の休憩所として使用するため、本年４月以降も借用したいとの申し出がありました。市では、市民の交通の利便性を考慮し、引き続き同社に使用させたいので、地方自治法237条第２項の規定により、土地建物の使用貸借契約を締結することについてこの案を提出するものです。契約期間につきましては、桶川市財産規則第17条第４項の規定により５年となりますので、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとなります。資料４－２は、
朝日自動車株式会社から無償借用のお願いの文書を受け取りましたので、その写しを添付させていただきました。資料４－３は、同社から現在の運行状況等の資料としていただいたものを添付したものですが、これには本路線の収支も載っており、平成27年度の損益はマイナス1,607万7,945円となっております。資料４－４は、朝日バスが作成している運行系統略図となります。今回のバス駐車場及びバス乗務員の休憩所に利用している路線としては、下から３本の黄色、茶色、緑色に識別されておりますものが該当するものとなっております。 問 貸し付ける建物の建築年はいつか。また、電気、水道、トイレ等の管理状態はどうなっているのか。 答 こちらの建築物は、昭和55年に建築されております。また、電気、水道、トイレについては完備されております。 問 電気、水道、トイレ等の維持費は先方が支払っているのか。それとも、一旦市が負担して、市が先方に請求する形なのか。 答 使用料の光熱水費につきましては、
朝日自動車株式会社に直接請求書が送付され、支払いを行っているものです。 問 実際の建物の間取りについて伺う。また、鍵の管理はどうなっているか。 答 建物の間取りは１部屋であり、正面玄関を入ると、正面奥には流し台があり、左側に畳３畳分があります。右側の奥はトイレとなっております。鍵の管理につきましては、朝日バスに鍵を渡しており、そちらで施錠している状態です。鍵のあけ閉めにつきましては、バスのドライバーが休憩のときにあけて、出発のときに閉めて、また次のバスが来て、次のドライバーがあけるという形になります。 問 資料４－３によると、１年間で1,600万円もの損益が出ているが、一般的には撤退も考えられるのではないかと思うが、どうか。 答 現在マイナスの損益になっておりますが、過去５年ごとの収支状況は、年々損益が少なくなってきており、多分工夫して効率よく回すことにより、損益は大分減ってきているものと解釈しています。また、マイナスの収支でなぜ運用できるかといえば、
朝日自動車株式会社は菖蒲行きのバスが主たる運行路線であり、そちらは十分プラスの収支となっており、トータルとして運用できているとのことです。 問 民間のバス会社に対して、どうして無償で貸すのか。 答 昭和56年の開設当初、坂田地区の市民の通勤や最寄りの高校の通学生徒の交通手段としての利便性を考え、桶川市より当時の
東武鉄道株式会社に坂田地内を回ってもらえないかとの要望を行い、東武バスに開通していただいたという経緯があります。その後、東武バスから朝日バスに変わりましたが、市民の利便性を第一に考えた桶川市の要望でつくった路線であるため、無償の貸し出しを継続しているものです。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第17号議案
土地建物使用貸借契約の締結については、全会一致で可とすべきものと決しました。 以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（
市川幸三議員） 報告は終わりました。 これより第12号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第12号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
市川幸三議員） 起立多数であります。 よって、第12号議案 桶川市
個人情報保護条例及び桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第13号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 確認なのですけれども、９時から利用している団体が７団体という結果だったというふうにご報告いただきました。９時半というのもある、議会ではないけれども。その辺というのは、９時から10時の間というふうに全部ここで受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（
市川幸三議員）
総務常任委員長、12番、保坂輝雄議員。
◆12番（保坂輝雄議員） 済みません、細かく時間については確認はしておりません。ただ、恐らく推測するには、９時からというのは、９時半も含めて10時前に行ったということで理解はしております。
○議長（
市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） では、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はございません。 討論を終結いたします。 これより第13号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
市川幸三議員） 起立多数であります。 よって、第13号議案 桶川市
市民活動サポートセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第14号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第14号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第14号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第15号議案の質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第15号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第15号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第17号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 済みません。言葉の使い方でちょっと確認なのですけれども、８ページの最後のところで、質問のところで、１年間で1,600万円の損益が出ているがと、マイナス1,600万円ということですよね。それから、答えのほうなのですけれども、年々損益が少なくなってきておりと。損益というのは損失と利益のことで、損失が少なくなってくるということだと思うのですけれども、その辺ちょっと言葉の確認で済みません。
○議長（
市川幸三議員）
総務常任委員長、12番、保坂輝雄議員。
◆12番（保坂輝雄議員） 申しわけございません。言葉の使い方間違っております。 損失が1,600万円で、これが徐々に少なくなっているということでございますので、ちょっとご了解いただきたいと思います。
○議長（
市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第17号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第17号議案
土地建物使用貸借契約の締結については、原案のとおり可決されました。
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○議長（
市川幸三議員） 次、第16号議案を議題といたします。 民生経済常任委員長の報告を求めます。 民生経済常任委員長、17番、加藤ただし議員。 〔17番 加藤ただし議員登壇〕
◆17番（加藤ただし議員） おはようございます。民生経済常任委員会の委員長報告をさせていただきます。 民生経済常任委員会は、去る２月28日に、当委員会に付託されました第16号議案につきまして、委員全員出席のもと審査をいたしましたので、その内容と結果について報告をいたします。 なお、本会議で説明がありました議案の提案理由の説明につきましては、省略をさせていただきます。 また、委員会におきまして配付のありました資料につきましては、お手元にお配りいたしましたので、あわせてごらんください。 それでは第16号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の主な質疑と答弁を申し上げます。 問 消費生活相談に従事している人数と業務内容、並びに労働時間について伺う。 答 月曜日から金曜日まで、10時から３時半までの勤務時間です。12時から１時までの１時間を昼休憩とし、４時間半を相談時間としています。ただ、12時以降にも相談が延びる場合につきましては、相談を打ち切ることなく、引き続き相談を受けている状況です。従業員ですが、２人の相談員が交代で勤務をしており、実質毎日１人で請け負っている状況です。業務内容ですが、消費生活に関する相談業務及び苦情処理等で、それをメーンに相談をしております。具体的には、消費者問題に対する情報提供やアドバイス、その他、機関との相談に対するあっせんや、パソコンでデータ処理をする関係で、相談内容のパソコン処理などが主な業務です。 問 例えば、担当の１人がインフルエンザ等に感染し休む場合、もう一人に対する負担が相当高くなると思いますが、その辺の手当てとか、増員等の方向は考えられるのか伺う。 答 相談件数が非常に多い中、消費生活相談センターは非常に狭隘なスペースで、相談員１人の想定でつくられている面積でもあり、なかなか増員して２人、３人が同時に勤務するのは困難な状況です。相談中に、次の相談者が待っているというケースは現実的に起こっています。そうした場合、自治文化課のほうでスペースを提供してお待ちいただき、相談員に合図をして、次の方がお待ちですよとお知らせをしながらやっています。また、クーリングオフなど時間の限られた緊急性の高いものもありますので、優先順位を変えて対応しています。 問 国家資格が平成26年から始まり、28年度も改定されて国家資格になり、平成28年の試験問題を見ましたが、一般的な消費者問題だけではない深さや、行政の取り組みの仕方等を含めて大変知識が求められる内容だと実感しました。採用に当たっての基準に関する資格や要件について伺う。 答 現在、応募資格は消費生活相談員の資格試験合格者、またはそれに準ずる方になっております。その中で市長が認める者というのは過去にありましたが、現時点では資格を持っていないと当然みなすことができないことになっております。みなし規定につきましても厳格な基準があり、独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格を有する者か、一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格を有する者、または一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格を持っている者で、おおむね５年以内に１年以上の勤務実績のある者がみなされるという形になっております。したがいまして、即戦力の方、資格があって経験のある方を採用している状況になっており、これは現時点で各市消費生活センターにおいても運用されていると伺っています。そういったことを勘案し、現時点で２人の相談員も、いずれも先ほどの専門相談員の資格がありますが、２つを所有している者で、かつ１年以上の経験があった方です。 問 特別職の職員で非常勤のものの桶川市における他職種、人数、報酬について、一覧でお示し願いたい。 答 参考資料の２ページから３ページのとおりでございます。人数におきましては、全てを把握できませんでしたので、予算上計上されている人数で記しました。 問 参考資料１ページに記載がある埼玉県の平均単価2,025.77円ですが、昼休みの１時間をカウントした金額なのか、計算方法を伺う。 答 埼玉県内市町村の消費生活相談員報酬の１時間当たりの報酬単価を、消費者庁でつくっている表に記されている中で勤務時間があり、その数字を単純に割り返した数値が2,025.77円になります。桶川市の場合、実際の勤務時間は10時から３時半になっており、その5.5時間をそのまま勤務時間に入れています。 問 処遇改善の動機について伺う。 答 消費者庁ができて、おおむね10年たつのですが、その中で消費者相談員の報酬、待遇の改善について、10割国から補助金が出るという制度があり、最大９年間の制度です。桶川市の場合、当初、勤務日を週２日でやっており、それが週４日になり、平成28年の４月から週５日になっております。日数の増加等も該当し、桶川市も待遇改善の補助金を受けています。ただ、単価の部分の見直しは今まで行っていませんでした。そこで、平成21年から国家資格という形で、ほかの専門職と呼ばれるものについて厳格に規定されるようになったこと。もう一つ、県内のデータを見て、桶川市が時給で序列化すると、一番前のほうに出てくるということに気がついたことです。また、処遇改善の補助金が消費者庁ができて10年目で、実はその10年目を境に国から新規事業という補助金が大きくカットされる状況があります。平成29年が、消費者庁の補助金を活用するために事業を仕掛けるラストチャンスと我々も認識しましたので、ここで上げないと消費生活相談員の処遇改善を図ることがより困難になるので、今回上げさせていただきました。 問 桶川市の場合の相談事例と、どういう形で解決ができたかを伺う。 答 参考資料の５ページ以降に記載があります。2014年、15年、16年の相談に及んだキーワード別にした苦情、問い合わせ、要望があります。傾向として多く見られるのは、インターネットに関連した相談が多く挙げられています。例えば、その中でアダルト情報サイトの請求画面が急に出て、幾ら払ってくださいという画面が出て、驚かれて相談に来たケース、迷惑メールで使ったこともないような商品のサービスの請求書が送られてきたとか、プロバイダ契約において説明がわからないまま不当な契約をさせられた相談のケースが、現時点では一番多くなっています。ケーブルテレビの契約について附属サービスがつきますよとか、よく理解をしていないまま契約をさせられてしまったケースなどがあります。商品一般の分類になりますが、いわゆるネット系の通販等を利用して、注文した覚えがない送りつけ商法ですが、これをどうしたらいいかとか、利用した覚えがないクレジットカードの明細が届いたとか、勧誘電話でこういった商品どうですかと結論も最初に言わないまま、いつの間にか商品を売ろうという形で送ってこられたとか、あとは商品についての問い合わせ、これはちょっと苦情とか消費者相談とはジャンルが違いますが、ある物を買いたいと、どちらの店が信頼できますかというような問い合わせも結構あります。傾向として、やはり高齢者の方が、情報通信とか物流の急激な変化に戸惑っているのかなと印象を受けています。 解決事例は、相談者のほうが業者名を承知している場合、相談員が間に入り、業者に直接連絡をとり、例えば商品を送りつけられたら返品を求めたり、不当な請求については交渉や減額ということで手数料の部分を減債し、示談に応じるような取り扱いを行っています。あっせんをして解決をした件数ですが、315件中44件になります。直接入って解決させていただいたケースは44件です。なお、315件のうち助言という形で、交渉は自分でやりますという自主的に交渉されたのが211件で大半になっています。あっせん不調の項目は２件になっており、間に入れば多くのケースは解決されていることになっています。 問 ３時半以降の対応について伺う。 答 ３時半以降の対応については、相談中のものは引き続き相談をいたします。相談時間が３時半までですので、それ以降に相談にお見えになった方、もしくは相談の電話がかかってきた場合、市の職員が取り次ぎ、要件を確認し、緊急性があるものについては県の消費生活センターをご案内いたします。緊急性がないものであれば、翌日の窓口の開始時間をご案内しています。 問 県と市との連携について伺う。 答 基本的には、市が主体となって相談については受け付けています。県のほうに直接消費者の方が電話をしても、多くの場合は当該市の消費生活センターが全市町村にありますので、そちらのほうに回される形になります。県のほうは、あくまでもそれのバックアップになっており、対応できない時間帯等に行っている形が主体です。 問 県というのは、市で対応できない場合を受けるものではないのか伺う。 答 県のほうが広く情報を持っているケースが多いので、広域的なものとか情報等については照会を行いながら連携をしています。 問 相談時間が延びてしまった場合、時間外手当はどのようになっているのか伺う。 答 おおむね30分を超えた場合については2,500円という形で時間外手当を出しています。ただ、２時間でも１時間でも30分でも何時間やっても、一律2,500円ということで対応しています。 問 参考資料５ページ以降に記載がある集計データの数字は、その相談をした一つの事例であって、延べでなく、例えば１週間、10日間、１カ月間かかった場合にも１件とカウントしていると捉えるのか伺う。 答 そのとおりです。 問 北本市の報酬額が１万1,200円、今回桶川市は１万500円に引き上げ、プラス費用弁償が入り、合わせて北本市と同じ報酬額になりますが、今回の報酬額に至った経緯を伺う。 答 消費生活相談員の報酬は、いわゆる非常勤特別職の報酬で位置づけられていますが、普通の非常勤特別職とは性質が違い、消費生活相談員は資格を有している職業であることが明確になっていることが１点。消費生活相談員は、いろんな資格を持っている人がいろんな自治体を選ぶことができる形になっていますので、他市と比較する発想が必要であり、他市と比べて見劣りしない発想は一つ重要と思い、実質休憩時間も入れればもう少し時給単価も上がると考えますと、平均の金額ぐらいを出すのが妥当なところという結論に至りました。 問 北本市の場合の費用弁償や残業手当の考え方、及び他市の動向について伺う。 答 北本市の場合１万1,200円で、金額的には桶川市と一緒になりますが、勤務時間がそもそも５時間になっているので、単価はもともと高い傾向です。費用弁償がという話になりますが、北本市は非常勤特別職の費用弁償はなしでデータをいただいています。残業時間についてもカウントされないと聞いています。上尾市は引き上げを検討したのですが、現時点においては難しいと事務局が断念したという経緯は聞いております。 問 広報での周知はどのくらい出しているのか伺う。 答 奇数月の隔月に消費生活相談員の窓口、現場から出た状況を、例えば消費生活相談の事例をＱアンドＡという形で掲載しています。その中でこういった事例につきましては、消費生活相談窓口までご連絡くださいという形でお示しをしています。また、消費者週間が５月で、その期間に消費生活週間のことについてご案内をしています。 問 報酬も上げて予算も結構使うことになり、今まで以上に効果が上がるように、広報でわかりやすく大き目の特集をぜひ組んでいただくことをお願いしたい。 答 市民の方にご利用いただいてこそ相談窓口ですので、啓発ＰＲ等を研究させていただきたいと思います。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、全員一致で第16号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 以上で民生経済常任委員会の委員長報告を終わりといたします。
○議長（
市川幸三議員） 報告は終わりました。 これより第16号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第16号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第16号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
市川幸三議員） 次、第18号議案を議題といたします。 建設文教常任委員長の報告を求めます。 建設文教常任委員長、７番、江森誠一議員。 〔７番 江森誠一議員登壇〕
◆７番（江森誠一議員） おはようございます。それでは、建設文教常任委員会の委員長報告を行わせていただきます。 建設文教常任委員会は、去る３月１日、委員全員の出席のもと、執行部の出席を求め、本会議において付託されました議案の審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 第18号議案 市道の路線の認定について。市道第4471号線、こちらは現地を確認したところ、側溝にふたはなく、実際の道路幅員としては４メートルを確保できない状況でございました。また、今回の認定議案にはなっておりませんが、市道4471号線から4432号線へ抜ける道路上に電柱が残っておったところでございます。 それでは、質疑の概要について報告を申し上げます。 問 側溝が、道路上に残っている電柱を避けて布設されているところもあると思うが、市道認定において電柱の移設はどのような考えで行っているのか。 答 地元の要望を受け、４メートル道路で寄附をいただいて道路整備をする条件として、緊急車両の通行もありますので、電柱については民地に入れていただくということを最初の条件としてお話しさせていただいております。旧市街地の中には、電柱が道路上に立っていることもありますし、電柱を迂回しているＵ字溝もございます。これを認めてしまいますと、電柱を民地へ入れて、少しでも危険が少なくなるように道路内の空間を確保することに逆行する可能性もありますので、整備する条件としてご理解をいただいているところでございます。 問 電柱を民地へ移動することで、土地の評価は上がるのか。 答 現状では、Ｕ字溝はありますが、排水もままならない状況ですし、実際に使える道路幅員も４メートルない状況で、自動車もすれ違えない状態ですので、前面道路が４メートルでＵ字溝もきれいに入り、排水や公共下水道もあわせて整備させることによって、水道、ガス、下水と生活に必要なものがそろった状態になることで、従前に比べると評価は上がるのではないかと考えております。 問 今回、区画整理除外地においても市道認定を行い、今後下水道も入るということで大変によいことだが、住居表示については今のままになってしまうのか。 答 基本的に区画整理地内については、事業が終わった段階で区画整理事業の費用の中で測量や登記を行い、町名、地番の変更も伴います。今回は、区画整理から除外されているところで、住民の方々の意向をまだ確認していない状況でございます。郵便や免許証の関係もあり、町名、地番変更に抵抗感を持っている方もいらっしゃいますので、まずは地域の方々の意向を把握した上で判断しなければならないと、前回の定例会の一般質問に対しまして市民生活部のほうから答弁させていただいたと思います。また、測量、登記に当たっては費用もかかってしまいますので、その辺についても整理をしないと、町名、地番の変更についての判断はできない状況かと考えております。 続きまして、市道6404号線、こちらにつきましては、Ｕ字溝の底の部分が道路と道路を結ぶ単なる通路扱いでしたので、家が建てられない状況でございました。 それでは、質疑の概要について報告を申し上げます。 問 今回認定することによって、周辺の土地利用の効果があるとのことだが、年間どのくらい認定していくのかということや、認定についての要望の状況と、それに対する考え方を伺う。 答 市道認定の考え方ということですが、今回のところのように、先行で当時整備をしてしまって認定がおくれている路線も何本かあるのですが、基本的には市で新たな路線を用地買収してつくる予定はありません。あとは市のほうに認定していただくという要望ですが、開発以外のものについて認定してほしいという要望は特に出ておりません。今後、認定していく際には、地元から要望が出て認定要件がそろい、さらに予算がとれれば整備できるかなというふうに思っております。 問 認定をする際には、公共投資をして改善していこうという前提があるということか。 答 利用の頻度によって、費用対効果ということになってしまいますが、必要と判断すれば、十分に工事費を使って整備を進められるというふうに考えております。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第18号議案 市道の路線の認定については、全会一致で可とすることに決しました。 以上で建設文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（
市川幸三議員） 報告は終わりました。 これより第18号議案の質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第18号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第18号議案 市道の路線の認定については、原案のとおり可決されました。
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△第６号議案の委員長報告
○議長（
市川幸三議員） 日程第４、市長提出議案第６号議案に対する各常任委員会の委員長報告を行います。 最初に、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、12番、保坂輝雄議員。 〔12番
保坂輝雄議員登壇〕
◆12番（保坂輝雄議員） それでは、
総務常任委員会での予算審議に関する委員長報告を行います。
総務常任委員会は、去る３月３日、委員全員出席のもと、第６号議案 平成29年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、本委員会が所管する部分につきまして所管事務調査を行いましたので、その概要をご報告いたします。 なお、詳細につきましては、作成されます委員会会議録をごらんいただきたいと存じます。また、委員会で配付された資料につきましては、事務局に保管してありますので、必要な方はお申し出ください。 それでは、主な質疑につきまして申し上げます。まず最初に、総括としての質疑がありましたので、ご報告いたします。 総括。 問 職員配置に関し、昨年と比較してどの部署をどう強化したのか。 答 職員配置につきましては、本年１月１日時点の職員数をもとに、退職者、新規採用者、事業の状況等を勘案して予算編成をしております。職員の人数は472人で、市長、副市長、教育長、再任用職員も含んだ人数となりますが、今年度の473人と比較して１名の減となります。部署別では、企画調整課は国勢調査に係る任期付職員の任期が終わるため、１名減になります。職員課は、28年まで後期高齢者医療広域連合に派遣をしていた職員課付の派遣職員が終わるため、１名減となります。社会福祉課は、臨時給付金に伴う任期付職員の任期が今年度末で終わるため、１名減となります。高齢介護課は、介護保険の総合事業の開始による業務増への対応のため、１名増となります。保育課は、放課後児童クラブ増設等による業務増への対応のため、２名増となります。教育総務課は、現在１名の欠員となっておりますが、学校のトイレ改修等について建築課に執行委任等をするため、来年度の人員増を行わず、結果として１名の減となります。 問 臨時職員の人数と人件費について説明願いたい。 答 臨時職員の人数は672人、予算額は４億4,513万1,000円であり、前年と比較しますと、人数で30人の増、予算額で1,623万5,000円の増となります。増の理由として、遺跡発掘調査、坂田東西保留地に係る作業員の賃金、放課後児童クラブの増設に伴う人員増等が大きな要因となっています。 問 職員の退職及び新規採用状況に関し説明願いたい。 答 平成28年度中の退職予定者13人に対し、平成29年度４月１日付で13人の採用を予定しております。 続きまして、予算書ナンバー２、35ページ。 問 父、母または両親のいない子を扶養している職員の人数と扶養手当の支給額は。 答 支給額については、今年度第１子に対し１万1,000円を支給しており、支給対象の職員は７人です。ただし、昨年12月議会で給与条例改定を議決いただいた中で扶養手当が変更され、来年度以降は１万円になります。また、第２子については、支給額は6,500円であり、支給対象の職員は４人です。ただ、第１子と同様、扶養手当の変更により、現在6,500円のところ、来年度8,000円、再来年度以降は１万円になります。 次、36、37ページ。 問 いじめ問題再調査委員会が開催される理由と、開催回数は。 答 いじめに関する重大事態が起こった場合、いじめ対策委員会が調査し、その結果報告の内容について市長が必要であると認めた場合に再調査を行うこととなり、いじめ問題再調査委員会が開催されます。事案が発生していないことから、現在までのところ会議は開催されていない状況です。 問 行政不服審査会委員の構成と、平成28年度の開催回数は。 答 行政不服審査会は、大学教授、弁護士、行政経験者の３名の委員で構成されています。平成28年度は、昨年の10月に１回、11月に１回の合計２回開催しております。２回の会議の議題は、桶川市議会議員一般選挙の公文書非公開決定に関することと、要介護認定の個人情報不開示決定に関することの２つでございます。 問 報酬等審議会委員の構成と、平成28年度の開催回数は。 答 報酬等審議会は、市内の税理士、埼玉りそな銀行の桶川支店長、株式会社マルキュー社長、元桶川市職員、桶川市商工会副会長、桶川市区長会長の６名の委員で構成されています。現在のところ、３回ほど開催をしており、今年度中もう一回開催する予定です。できれば今年度中に結論を出して、答申をいただくという目標で進めております。 問 職員健康審査会委員の構成と、平成28年度の開催回数は。 答 委員につきましては、内科医、脳神経外科医、心療内科医の３名の医師にお願いをしております。本年度は、開催の実績はありません。 次、38、39ページ。 問 職員昇任試験委託の今年度の対象者数、受験者数、合格者数を男女別に教えていただきたい。 答 受験資格に合致する対象者は、男性27名、女性28名の計55名。受験者は、男性９名、女性２名の計11名。合格者は、男性のみで５名という状況です。 問 職員健康診断委託に関し、一般職の職員健康診断の対象者、実施数、総受診者数を教えていただきたい。あわせてメンタルヘルスチェックを実施しているのであれば、その結果について伺う。 答 対象者は483名です。そのうち健康診断を受けた者が399人、人間ドックを受診した者が65人の合計464人で、96％が受けています。これから受ける者もあり、また育児休業者もしくは病気の休職者等が受けられる場合もあるため、ほぼ受診している状況です。メンタルヘルスチェックについては、対象者459人中442人回収しましたが、その結果、高ストレスと判定された者が36人という状況です。 次、40ページ、41ページ。 問 ホームページリニューアル委託について、リニューアルの時期と基本的な考え方について伺う。 答 ホームページの管理運営については、平成25年２月から平成30年１月31日までの60カ月でシステムの賃貸借契約を結んでおり、平成30年２月からのリニューアルとなります。リニューアルの基本的な考え方は、デザインや魅力発信の向上と情報検索機能の充実とともに、ウエブ・アクセシビリティーやスマートデバイスへも対応することで利便性等の向上を図るというものです。具体的には、魅力発信性のあるトップページ等のデザイン変更、誰もが支障なく利用できるウエブ・アクセシビリティーへの対応、情報を探しやすくする検索機能の充実、最新コンテンツ、動画等の活用がしやすくなるような対応、スマートフォンやタブレットへの対応、緊急時に多くの市民からのアクセスにも対応できる緊急時トップページの設定、状況に応じたデザイン、機能改修への対応等を考えているところです。 問 現在、自治会の区長を通じて広報を配っているが、自治会に入っていない人に配布されないケースがある。公平に市民に配るため、シルバーへ委託する等の方法により全戸配布を目指すべきだと思うが、どうか。 答 平成27年に全戸配布の方法も検討しましたが、ポスティングで約1,500万、新聞折り込みで約900万と試算した経緯があります。現予算は140万ぐらいの計上であり、全戸配布は費用がかかり過ぎることから、現在の自治会の配布員を通じて配布する形をとっているところです。しかし、市民全員にお配りするのが当然であると考えていますので、区長を通じてお配りしていただくようお願いすると同時に、全市民のお手元に届くよう今後検討していきたいと思っています。 問 区長、区長代理の報酬に関し、世帯の最大区と最小区はどこか。また、両者の報酬の違いは。 答 区長報酬については、区長１人の基準額２万2,700円掛ける区長分で出た総体の金額を、世帯割45％、平等割55％で計算し直して算出しております。現時点で最大は、1,278世帯の朝日１丁目、２丁目地区で、区長報酬は46万2,335円になります。また、最小区は32世帯の篠津地区で、報酬は13万6,356円になります。 次、42、43ページ。 問 平和を考える10日間事業の普通旅費10万6,000円の内訳は。 答 10万6,000円の内訳は、職員２名分の旅費及び宿泊費を想定しています。 問 平和を考える10日間事業に関し、昨年から変更される点は。 答 今年度は、市とボランティアグループと協働事業で平和へのメッセージ事業を行いましたが、来年度はより一歩進めて実行委員会を立ち上げて実施する予定です。詳細な内容は実行委員会で決めていくことになりますが、おおむね今年度行った平和の木やコンサートのようなものを継続していきたいと考えています。 問 べに花の郷づくり推進協議会の交付金に関し、昨年より210万円ほど増額されているが、その根拠は。 答 現在、川田谷地区の農業センター周辺でべに花の栽培を行っている場所が、道の駅の建設予定地に含まれており、将来的にその部分での栽培が難しくなるため、平成30年度以降、別の場所での栽培を考えています。したがって、平成29年度から新たな場所で栽培するための土づくりを行う必要があり、210万円の増額を予算計上したものです。 次、44、45ページ。 問 協働提案事業の内訳について教えていただきたい。 答 今年度は７事業を実施いたしました。１つ目が、インドネシア・トモホン市との国際交流のビデオ、小中学校でのビデオ交流を行う「姉妹都市交流への架け橋事業」。２つ目が、12月23日に市民ホールで行われました「年越しみんなの第九・クリスマスコンサート」。３つ目が、福島県桑折町での被災に苦しむ状況をドラマ化した映画「物置のピアノ」の上映影実施。４つ目が、インドネシアとタイと中国の郷土料理を紹介していただき、市民の方と一緒に食べるという内容の食で繋がる国際交流事業。５つ目が、８月にコンサートや熊谷空襲経験者の講演会を行った平和へのメッセージ事業。６つ目が、高齢化時代の中でパソコンの技術指導者を養成し、市民に還元していこうというパソコン指導者養成講座。７つ目が、不登校をテーマに「みんなの学校」という映画の上映と講演会を実施する「その子らしい耀き方をもとめて～知ろう！つながろう！変えていこう！ｉｎ桶川事業」の７つです。 問 交通指導員の男女比はどうなっているのか。 答 平成28年度現在で、合計で46名おりますが、男性が９名、女性が37名です。 問 交通指導員の増員が必要な場所もあると思うが、増員についての考えは。 答 学校区単位で交通指導員に立哨していただいておりますが、配置場所については学校の要請により決めております。今後、区画整理や道路整備等により、通学路の状況も違ってくることが考えられますので、学校側からの要請に基づいて、立哨の位置等については柔軟に対応していきたいと考えております。 問 交通安全施設工事に関し、来年度実施する場所が決まっているのか。 答 これは、桶川市全域の道路区画線の整備、カーブミラーの取りつけ、ポストコーンの設置、道路照明灯等の施設工事の予算です。例えば、今後道路の線が薄くなったような場所を確認して逐次実施していくというようなもので、場所については、現時点では特に決まっておりません。 次、46、47ページ。 問 市内循環バスの位置づけについて、市はどのように考えているか伺う。 答 市内循環バスは、交通空白地帯の解消と交通弱者の足の確保の２つが大きな目的です。基本は、路線バス等の公共交通機関を補完することが市内循環バスの役割であると考えています。 問 現在、市内循環バスの新ルートについて公共交通会議の中で議論を進めていると思うが、一番の課題は何か。 答 現在のバスルートを見直したときに、利便性向上により経費がどれぐらい増えるのか、また経費を抑えるために利便性がどれだけ減少するかをしっかりと見きわめ、桶川市として妥当なところを模索していくことが課題であると考えています。いずれにしても、公共交通会議の中で委員にそれらのことを提案して、慎重に協議を行っていただきたいと考えているところです。 問 公共交通会議の中で料金の見直しを考えているか。例えば、高齢者や学生は現行のまま100円で、それ以外の社会人等は200円にするというような議論は出ているか。 答 運賃の関係まで協議は進んでおりません。運賃につきましては、今後ルートを含めた中で検討課題になるものと考えております。 次、48、49ページ。 問 新庁舎建設事業の電気自動車充電設備工事に関し、設置場所と利用時間は。 答 新庁舎では、１階のピロティー駐車場の公道から駐車場に入ってきた正面突き当たりの場所に、電気自動車の急速充電器２基を設置する予定です。急速充電器は、高速道路のサービスエリア等に設置されているタイプと同じ充電器で、出力は20キロワット、約30分でほとんどの自動車が満タンになるものです。利用時間は、24時間の利用を予定しております。 問 木造施設整備工事に関する基本的な考え方は。 答 新庁舎の設計のデザインコンセプトの一つに木造庁舎ということがあります。桶川らしい木造の開放ゾーンを設けることで、市民が愛着を持てる庁舎をつくるという理念に沿って、林野庁が管轄している森林・林業再生基盤づくり交付金を活用しています。この交付金は、森林の整備、保全の推進、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展と木材利用の推進を図る目的のため、公共建築物における県内で生産される木材の有効活用を図るもので、県産材を使用することが必要となります。使用する場所は、２階の市民活動室、情報コーナー等の木造部分の約281平米です。国からの補助率は15％ですが、埼玉県の予算配分によって、今回350万の予算をいただくものです。 問 新庁舎建設事業の公有財産購入の内訳を教えていただきたい。 答 新庁舎の駐車場として、市役所東側、線路面に34台、べに花陸橋の北側に19台、合わせて53台分を新たに市の用地として確保するものです。全体の駐車台数につきましては、ピロティー駐車場を含めた敷地内の60台と、べに花陸橋の高架下の27台の合計87台に、今回買収する予定の53台を加えた140台を計画しております。 次、50ページ、51ページ。 問 コンビニエンス収納代行委託の件数はどのように推移しているか。 答 平成25年度が７万8,009件、平成26年度が８万1,878件、平成27年度が８万1,211件という状況です。 次、52、53ページ。 問 ふるさと納税記念品発送等委託の50万円の算出根拠と委託先について説明いただきたい。 答 ふるさと納税記念品発送等委託は、本市にふるさと納税をしていただいた方へのお礼の品として、記念品の発送等を委託するものです。記念品の発送等に要する費用、すなわち記念品代と発送料等については、寄附額の半額程度を想定しております。来年度は、１万円の寄附が100件程度あると想定して予算計上しているところです。委託先としては、発送業務を行う桶川市観光協会と、桶川市ふるさと納税記念品協力事業者としてマルキュー株式会社に登録いただいております。 問 高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会に関し、毎年ＪＲに要望を出していると思うが、ホームドア設置の計画はどうなっているか。 答 高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会でもホームドアの設置を話題としており、平成26年度より継続してＪＲ東日本に要望しております。ただし、ＪＲでは山手線や京浜東北線等の利用者が多い路線を、東京オリンピック・パラリンピック開催前の平成31年度をめどに整備していく方針を示しており、高崎線その他の路線は平成33年度以降の整備を予定しているとのことです。市としても、引き続き協議会を通じて要望していきたいと考えております。 問 市民意識調査等委託の委託内容と、調査のサンプル数は。 答 市民意識調査委託は、本市の現状やまちづくりの取り組みに対する市民の評価や満足度及び重要な施策や課題についての市民の意向や行動等の実態を把握することを目的に実施するものです。平成26年度、24年度、21年度にも実施しており、継続的に調査を行うことで、市民の要望や考え方の変化を的確に把握するとともに、平成28年４月に作成した第五次振興計画後期基本計画に掲げる各施策の効果の検証や、新たな施策のための費用として活用するものです。サンプルの対象者数は、3,000人を予定しております。 次、54、55ページ。 問 市民ホール修繕工事負担金の修繕工事内容について伺う。 答 市民ホールの公共スペースの空気を温度管理するための２基のモーターのうち、１基が故障しているため交換するものです。あわせて電気室のパッケージエアコンが現在故障して温度管理ができない状態になっており、修繕のため工事を行う予定です。この部分につきましては、両方とも埼玉県と桶川市の共用部分という扱いになりますので、桶川市が面積に応じた案分である64.8％を費用負担することになりますが、工事は埼玉県が行う形になります。 問 男女共同参画推進事業のカウンセリング委託の内容はどのようなものか。 答 毎月２回、第２、第４月曜日を原則として、年間22日、午前10時から午後４時まで、１日５枠を設けて女性相談ということで、フェミニストカウンセリングを実施しておりますが、相談を受ける専門カウンセラーの委託料です。相談件数は、２月末現在で80件あり、内訳は自分自身の生き方が37件、子供に関することが10件、経済的なことが９件、ＤＶに関してが７件、配偶者との離婚等が６件、配偶者あるいは恋人との不和、不満についての相談が７件、家族関係が７件、健康についてが１件、それ以外に近隣トラブルの相談が１件という状況です。 問 備蓄用防災倉庫設置工事に関し、備蓄倉庫の数と備蓄品目について伺う。 答 備蓄倉庫につきましては、桶川小学校から桶川サン・アリーナまでの16カ所、数にしまして22基設置しております。主な備蓄品につきましては、缶入りソフトパン、アルファ米、飲料水等です。 次、56、57ページ。 問 自主防災組織交付金が昨年より20万増額されているが、来年度新規の設立を予定している組織はあるのか。また、自治会全体の中で自主防災組織を設立しているところはどのくらいか。 答 平成29年度に自主防災組織の設立を予定しているところとして、南１丁目地区と市の間で話し合いを進めているところです。自主防災組織については、78自治会中71自治会で設置されており、残り７地区になります。 次に、58、59ページ。 問 市税等収納業務経費に関し、過去５年間の公売の件数を教えていただきたい。 答 公売の件数は、平成24年度で１件、平成26年度で２件となっております。 次、60ページ、61ページ。 問 窓口業務経費のコンビニ交付システム導入委託に関し、全てのコンビニで取得が可能なのか。また、コンビニ交付が可能になると、現在の市役所や連絡所で交付する体制は現状維持なのか、縮小なのか。 答 利用できるコンビニ事業者とは、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）を通して委託契約をします。具体的には、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫ等を想定しており、全国で４万8,000店舗、市内では22店舗あります。今後ミニストップにおいても順次サービスを開始するとのことです。また、現在証明書を交付している窓口は、市役所、駅西口連絡所、東部連絡所、川田谷公民館の４カ所がありますが、東部連絡所については勤労青少年ホームの老朽化に伴い、坂田地区の公共施設に移転後、現在の施設は取り壊しとなり廃止する予定です。 問 コンビニ交付を受けるためにマイナンバーカードが必要になるとのことだが、カードを持っていない高齢者等は利用できないと思う。したがって、東部連絡所がなくなった場合、困る人が出てくると思うが、どうか。 答 東部連絡所にかわるものとして、コンビニ交付とは別に、公民館での取り次ぎ業務を検討しております。具体的には、公民館の職員が窓口で受け付けをし、申請書を市役所の市民課へファクスで送付して、市民課の端末から公民館に設置しているプリンターに出力することにより、証明書を申請者にお渡しする形を考えております。 次、62、63ページ、質疑はありませんでした。 次、64、65ページ。 問 ポスター掲示場設置等委託に関し、設置場所の見直しを行う予定はあるのか。 答 ポスター掲示場は、市内で128カ所を設置していますが、昨年の参議院選挙からことしの市長選挙に向けては４カ所の設置箇所の変更を予定しております。ポスター掲示場については、多くの市民の目に触れられる場所が望ましいことから、土地所有者の都合や選挙管理委員会の自主的な判断により、現場の状況を勘案しながら設置場所の変更を行っております。 続きまして、66ページから69ページ及び157ページから158ページまでにつきましては、質疑はありませんでした。 以上で
総務常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時００分
○議長（
市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、民生経済常任委員長の報告を求めます。 民生経済常任委員長、17番、加藤ただし議員。 〔17番 加藤ただし議員登壇〕
◆17番（加藤ただし議員） それでは、民生経済常任委員会委員長報告をさせていただきます。 民生経済常任委員会は、３月６日、７日の２日間に、議場におきまして委員全員出席のもと、第６号議案 平成29年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、本委員会が所管する部分につきまして所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 なお、詳細につきましては、作成されます委員会会議録をごらんいただきたいと思います。また、委員会で配付されました資料につきましては、事務局に保管してありますので、ごらんになりたい方はお申し出ください。 予算書ナンバー２の43ページ、総務費のうち、旧飛行学校整備事業及び基金積み立て事業について。 問 旧飛行学校整備事業について、設計等委託の復元対象の建物及び復元の設計はどこが行うのか、業者名について伺う。 答 対象の建造物につきましては、桶川市の文化財指定をされています守衛棟、車庫棟、兵舎棟、便所棟、弾薬庫、この５棟が文化財の指定をされておりますので、この５棟の建物が対象になります。また、委託先は、復元に関しましては官学の連携協定をものつくり大学と提携をしていますので、復元も、ものつくり大学と考えています。 問 今後の旧飛行学校整備事業の方向性、解体や復元及び市民への周知について伺う。 答 平成28年度実施しています解体調査の進捗状況につきましては、現場の入り口に設置しています看板にスケジュール表を掲示し、市のホームページにも掲載しています。また、昨年11月に「広報おけがわ」にて見学者の募集を行い、解体調査の市民見学会をして説明を行いました。加えて飛行学校に関するトピックの紹介を、ことしの１月号から「広報おけがわ」に、桶川市に関するコラムも掲載しています。そのほか市役所の施設の窓口や関連イベント等の平和の10日間などに分教場のパンフレットを配布し、新聞、マスコミへの投げ込みや取材から、市民のみならず広くＰＲをしています。 恒久平和等の今後の飛行学校の方向性については、現在熊谷飛行学校の保存活用計画を策定しています。この保存活用計画は、外部の方からのご意見をいただきながら検討を進めており、復元後、何を重点的にやればいいのか方向性を検討しました。その際に、平成26年度に策定した基本計画の中に提示してあります４つの整備方針の中、平和を考える場として活用を図る、これを一番大切に重視したい方向性ということでご意見を伺っています。このような方向性や活用方法は、市民の皆様へ周知の方法として、まず保存活用計画の素案がまとまりましたら、速やかにパブリックコメントを行い、施設活用等の方向性、この案について広く市民の皆様からご意見をいただこうと考えております。 問 桶川のみならず市外に発信する考えについて伺う。 答 今年度の実績は、テレビ放映を、テレビ埼玉、テレビ朝日の取材、ＮＨＫでの放送の３回ほどです。また、市から一方的に投げ込んだ実績は、解体調査のときの投げ込みを新聞各社に情報提供を昨年の５月の解体調査が始まる際と11月の市民見学会のときにしています。また、新聞の掲載も昨年度は８回ほど新聞各社やネットニュースに流しており、情報は外部に出しています。桶川市のフィルムコミッションの事業なので、広く世間にＰＲ、周知ができればと考えています。 問 いろいろな周知により、外からの反応について伺う。 答 平成26年10月から寄附を始めましたが、全体で149件ほどです。平成26年から今年度まで149件です。そのうち28年度だけで102件の寄附をいただいています。市内から54件646万4,475円、市外から95件368万5,000円となっており、やはり新聞やテレビの周知をすると、桶川市に住んでいる方以外の方からも問い合わせがあり、効果もあらわれています。 問 設計委託の4,577万円の内訳について伺う。 答 ものつくり大学より提出を受けた見積書から、委託の金額として4,577万円になります。この内訳は、調査研究等直接経費で4,106万500円、大学事務経費で205万260円、消費税で265万9,240円になっています。業務の内容につきましては、調査研究、構造実験、実施設計ほかとなっています。 問 学術研究調査の構造壁耐力実験について伺う。 答 文化財を復元する視点は、平成７年に近代文化遺産の保存活用に関する会議が文部科学省にあり、修復の際には外観、規模、形態、意匠は極力損なわずに復元をする指導があります。ただ、当時のままを復元しますと、現行の建築基準法に合致しません。文化財につきましては、現行の建築基準法の適用除外ですが、阪神・淡路大震災以降、文化財の建造物にも、構造的な強度は人命を守らなければいけないということで修復の責務になっていると聞いています。方法につきましては、木材のほとんどが杉材を使われており、実物大の杉材で軸組みを同じものをつくり、実験セットにかけて、ねじ曲げて耐力の計算をして、分析するやり方をするそうです。建築基準法の適用除外になっていますが、埼玉県の建築審査会のほうの認可等が必要になってきます。それは、構造の技術的なものについて、耐震性等が担保できているのかが一つの目安になりますので、この構造実験をして、現況の壁等の強度構造実験を行い、構造の性能が耐震とのレベルに達するかどうかを数値化して行うための実験とさせていただきたいと考えています。構造実験等ものつくり大学と協議をし、我々も内容的に詳しく調べていきたいと考えています。 また、この4,577万円は見積もりのための積算です。仕様は、これから保存活用計画をつくり、その内容等が固まりますので、仕様は今後大学と協議をして進めたいと考えています。 問 工事請負費で、維持管理工事400万円について伺う。 答 現在、部材を保管している小屋がありますが、部材の盗難とか、いたずらとか、そういったものから守るため、鋼板で周りを囲い、人が入らないようにすることが目的です。こちらを施工する業者は、今後次年度に入札で決定したいと考えていますので、現在のところ業者等は未定です。 問 部材の管理対象になる点数と、管理の仕方について伺う。 答 部材は、大体20万パーツで、一つ一つの部材に番づけの小さい札をつけて整理をしています。その後の維持管理につきましては、同敷地内として周囲に鋼板の壁で囲い、保管していきたいと考えています。 ページ変わりまして、69ページ、民生費、社会福祉費。 問 臨時福祉給付金の対象者と、支払われた人数等について伺う。 答 １つは年金生活者等支援臨時福祉給付金、高齢者向けの給付金です。発送した方が6,179名、支給決定が5,678名で決定をしています。これらの年金は、１人３万円という形になり、総額で１億7,034万円です。２つ目が、平成28年度臨時福祉給付金で、対象者が１万1,093人おりまして、決定をしたのが9,015人です。１人当たり3,000円になります。もう一つが、遺族、障害年金受給者分になりますが、こちらは289名の方が対象で、前半の年金生活等支援臨時給付金が春先にあり、秋口に平成28年度の臨時福祉給付金は現在終わっております。３つ目は、３月から受け付けをしている経済対策臨時福祉給付金を今実施している状況です。 70ページ、71ページです。 問 埼玉土建及び建設国保組合助成金の積算内訳について伺う。 答 １人当たり300円とし、1,690人として見積もっています。土建国保は1,000人、建設国保は690人として計上しています。 問 民生委員・児童委員活動推進事業の100周年事業について伺う。 答 大正６年、岡山県で民生委員制度の源と言われている済世顧問制度が発足して100周年を迎え、桶川市民生委員・児童委員協議会においても100周年の記念事業を予定し、協議を進めています。内容は、講演会等の検討をし、この事業に合わせて市の広報等で100周年に関して広く民生委員・児童委員の活動を紹介し、市民へ民生委員・児童委員の活動の理解促進を図る啓発活動を考えています。 問 生活困窮者自立支援事業の就労支援、また学習支援の平成28年度の主な内容と実績、平成29年度の事業の内容について伺う。 答 生活困窮者自立支援事業として、就労準備支援事業、学習支援事業を実施しています。就労準備支援事業につきましては、平成27年度が７名、平成28年度は３名の状況です。この事業は、就労に必要な訓練やセミナーの受講、求職活動を行うための生活相談等を実施しており、相談件数は生活保護、初期相談も含め、平成27年度は184件、平成28年度は214件の状況です。学習支援事業は、平成27年度は中学生は延べ人数で380人、高校生につきましては89人の状況です。平成28年度は、中学生が延べ人数774人、高校生が98人の状況で、平成28年度につきましては、学習支援は伸びている状況です。児童扶養手当を受けている世帯のお子さんは熱心で、平成28年度につきましてはかなり大きく伸びている状況です。住居確保給付金は、平成27年度１件、平成28年度は７件です。離職等によって住居を失った方への住宅の家賃相当額の給付を行う生活困窮者自立支援事業の中では、唯一の給付する制度です。 72ページ、73ページです。 問 障害者福祉費で、手話言語条例ができたことによる平成29年度予算に計上された事業の内容について伺う。 答 １つ目は、手話奉仕員養成講座の充実です。手話奉仕員養成講座は、日常生活レベルの手話を学ぶ講座となりますが、入門課程と基礎課程を１年でまとめて行う予定としています。２つ目は、手話普及啓発講演会の実施です。市民対象の講演会を予定しています。３つ目は、市職員向けの手話学習会の実施です。こちらの予算は総務費の中に計上しています。手話奉仕員養成講座は20名とし、５月の中旬以降で53講座を予定しています。市民向けの手話普及の講演会は、100名程度を考えています。職員研修の手話は、全職員を対象とし、何回かに分けて実施したいと考えています。内訳は、手話通訳者養成事業委託については94万3,000円を計上し、手話普及啓発講演会につきましては４万円を計上しています。市職員向けも４万円を計上しています。 74ページ、75ページです。 問 重度心身障害者医療費扶助の減額理由について伺う。 答 平成27年１月から施行の本支給制度の改正により、支給対象者数の増減の推移が大きく変わったことによるものです。平成27年１月から65歳以上で新規に重度心身障害者になられた方は、本支給制度の対象外となっています。平成28年度当初予算におきましては、平成27年度の動向を踏まえて受給者数を予測し、予算計上しましたが、平成28年度に入り受給者数が減り始め、現在２月の段階で、ようやく受給者数の減少に落ちつきが見られたところでございます。平成28年度予算も、実績に基づきまして同額の減額補正をしています。平成29年度は、平成28年度３月補正後の金額とほぼ同じと見込んでいます。 問 配食サービスについて伺う。 答 第七次高齢者福祉計画及び第六次介護保険事業計画に基づき、平成29年度に現行事業を見直し、民間サービスの活用、事業者情報の提供を行うようになっており、現在その準備をしています。来年度は、現利用者等に対するサービスの移行期間となりますので、契約方法を一部変更して実施するものです。現在、月曜日から金曜日までの平日お昼のみの配達で、市の負担が400円、自己負担が500円で提供している事業は、１日の配食数が大体20から22食程度です。新しい事業は毎日型で、１日２食から３食の配達、土日も配達が可能になり、民間の配食事業者が安否確認を行いながら配達をするものです。新しい配食サービスの予算ですが、パンフレット印刷用の紙代、用紙代の１万円を計上しています。新しい配食サービスは、安いもので380円ぐらいから、高いものは900円ぐらいで、ご本人が選んで、配達業者に直接頼んでいただく形になります。 76ページ、77ページです。 問 高齢者健康づくりの補助金の内訳と予定について伺う。 答 人間ドック及び脳ドックの検診費補助金は、被保険者数の増加に伴い、年々件数も増えている状況です。また、保養施設利用補助金のほうですが、平成28年度については既に前年度を上回っている状況で、平成29年度予算も支払いに支障がないよう予算措置をしました。 問 敬老事業について伺う。 答 平成29年２月末現在で、平成28年度の祝金の実績は、９月を基準日として贈呈を行います80歳、88歳、90歳、99歳、101歳以上の贈呈対象者が1,259人、贈呈額が１人１万円で1,259万円です。100歳の高齢者の贈呈者が６名で、贈呈額は１人10万円になり60万円で、合計で1,319万円となります。平成29年度の事業内容につきましては、今年度と同様となります。平成29年４月２日から平成30年４月１日までの方が対象の年齢で、９月の敬老月間に民生委員さんが戸別訪問を行い、贈呈を行う予定です。また、平成29年度の対象者は、80歳が813人、88歳が259人、90歳が224人、99歳が21人、101歳以上が29人の予定です。合わせて1,346人で、1,346万円となります。また、100歳は13名、130万円となります。100歳の方につきましては、お誕生日に市長が伺い、顕彰状と祝金を手渡しております。 78ページ、79ページ、民生費、児童福祉費に移ります。 問 幼稚園預かり保育事業補助金について伺う。 答 市内の幼稚園では、開園前と放課後の預かり保育を実施しており、年間120日以上預かり保育を実施した場合、児童１人につき年間１万円を補助するものです。対象となる幼稚園は、平成26年度まではおけがわ幼稚園、ときわ幼稚園、愛宕幼稚園の３園でしたが、平成27年度以降はおけがわ幼稚園と愛宕幼稚園の２園となっております。 問 家庭保育室保護者助成金の平成28年度の実績と平成29年度の事業の内容について伺う。 答 家庭保育室を利用する３歳未満児の保護者に対し、家庭保育室の保育料と市が定める保育料との差額の１万5,000円を上限として補助するものです。平成28年度の実績は、３カ月ごとに支払いを行っておりまして、12月分までの実績となりますが、延べ人数で45人、金額にして40万7,900円です。平成29年度は、平均助成額１万2,800円に
利用者見込み延べ人数216人を乗じて、276万4,000円を予算計上しました。 80ページ、81ページです。 問 障害児通所支援事業の実績と内訳について伺う。 答 障害児通所給付費の実績と内訳についての事業内容は、障害児支援をするため、指定事業所がサービス提供する児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援に係る費用を給付するものです。実績については、利用状況の大幅な増加が継続しており、平成26年度の給付費は前年比35％増、平成27年度の給付費は43.3％増となっており、平成28年度の給付費は約27％の増を見込んでいます。平成29年度当初予算の内訳ですが、こちらも放課後等デイサービスの利用状況が１万5,600日、前年度比3,000日の増で、予算額が１億3,884万円、前年比2,670万円増と積算をして、障害児通所支援費の予算合計が１億9,500万円、前年比3,500万円の増で、約22％の増となっております。 問 子育て支援センター事業の地域子育て拠点事業の平成28年度の実績と、平成29年度の事業内容について伺う。 答 地域子育て拠点事業委託の平成28年度の実績は、Ｃｏｃｃｏひろば坂田は、12月末の状況では開催日数が104日、参加者数が2,855人です。川田谷子育てサロンＭａｍａ．Ｆは、開催日数が139日、参加者数が1,569人です。平成29年度の事業内容は、２つの団体とも180日の開催を予定しており、事業内容は地域において子育て親子の交流を促進する子育てサロンの開催や育児相談、子育てに関する情報提供などの事業を実施する予定となっています。 82、83ページです。 問 給食業務委託の内容について伺う。 答 嘱託職員８名と臨時職員13名に調理を委託しています。主食提供のお米代は、食材料費の中に含まれ、主に米飯を考えておりますが、パンあるいは麺類などの提供についても献立の中で検討していきたいと考えています。 問 主食提供による施設改修について伺う。 答 鴨川保育所は、電気工事と排水工事を予定しています。北保育所は、電気工事を予定しています。坂田保育所は、電気工事と食品保管庫の拡張、排水側溝の改修、換気扇交換を予定しています。日出谷保育所は、コンセントの移設を予定しています。 問 児童入所支援事業の病児病後児保育事業について伺う。 答 昨年６月から、病後児保育事業の機能拡充という形で病児病後児保育事業を実施したところです。平成28年度の実績は、１月末での状況ですが、病児が92人、病後児が19人、合計で111人です。前年度の同時期と比較して44人増えている状況です。平成29年度は、年間150人程度の利用を見込んで予算計上をいたしました。 84ページ、85ページです。 問 放課後児童クラブの西クラブの待機児童対策について伺う。 答 桶川西小学校及び教育委員会のご協力により、教室を借用して臨時的に分室を開設する予定です。使用する教室は、北校舎３階の放課後子供教室で使用している２つの教室のうち１室をお借りしてクラブを開設したいと考えています。第１次選考の状況で102名の申し込みがあり、現在のクラブで58名の定員ですので、四十数名の待機が分室等を開室することで解消されますが、20名程度は待機が出ると見込んでいます。 問 西放課後児童クラブ分室管理委託について伺う。 答 シルバー人材センターへの委託を考えています。 問 ほかの放課後児童クラブの待機児童対策について伺う。 答 東クラブと日出谷クラブの申し込みが多い状況です。こちらについても少し待機が出ると思っていますが、それ以外につきましてはおおむね入所見込みと考えています。 問 民間の新規開設の予定と、民間と公立の差額について伺う。 答 民間の新規開設の放課後児童クラブは、４月開室を予定しています。差額助成は、現在の利用状況から必要性は低いと考えておりますが、引き続き検討したいと考えています。 86ページ、87ページです。 問 児童発達支援センターいずみの学園の給食が、希望している保護者の分も提供できないか伺う。 答 保護者分の給食につきましては、今まで余り検討してこなかったこともあり、その必要性については保護者さんからの声を聞き、その支給が可能であるかどうか検討します。 88ページ、89ページ、民生費、生活保護費。 問 生活保護の就労支援に関して、状況と成果等について伺う。 答 就労準備支援事業と就労支援事業の２つを委託で実施しています。就労準備支援事業は、若年者、離職をしてから長い方、社会経験の乏しい方、そういった方にもう一度仕事に取り組むための意欲を喚起したり、生活習慣の見直しや社会参加になじんでいただくような講座等に参加していただくことで、いきなり就労に結びつくという状況ではありません。ある程度なれてきた方については、今度は就労支援の形で就労に結びつける取り組みをしているわけですが、就労支援につきましてはハローワークに同行しながら取り組ませていただいています。就労支援、就労準備で27名の方を支援していまして、全体で15件ほど就労に結びついています。そういった中で自立にまでは至らない状況であるかと思いますが、前向きな姿勢に変わってきている部分はあります。 90ページ。 問 生活保護事業の扶助費、金額の変動と、受給者の人数の変動について伺う。 答 平成23年度から平成27年度までで、保護世帯数については約80世帯ほど増えている状況です。保護人員は、平成25年度が771名で一番多いのですが、それ以降若干少なくなっている状況です。保護世帯につきましては増加しており、人員につきましては減少しているということですが、これは単身高齢者世帯の申請が少し増えている状況になっており、高齢世帯が51％、約半数を超えている状況になっています。そういった状況で、高齢化社会そのものの生活保護の実態に同じような状況が生じていると言えるかと思います。 91ページ、衛生費、保健衛生費。 問 保健センター会議室の使用状況、貸し出し基準及び大規模改修について伺う。 答 保健センターは、保健事業を行うためのもので、基本的には公民館のように貸し出し事業は行っていません。しかし、平成26年３月に保健センター貸し出し基準を設け、行政が行う事業や、行政と市民団体が共同で行う場合、これら商工会などの公的団体に限り、ほかに会場がない場合に講習室と研修室の使用を認めています。平成28年度は、商工会に２回、社会福祉協議会に２回、県歯科医師会、シルバー人材センター、桶川北本水道企業団、医療生協さいたまにそれぞれ１回貸し出しをしています。改修につきましては、平成４年の竣工から約24年が経過し、耐用年数の超過等により施設全体で修繕が必要となっております。そこで、施設の老朽化対策及び長寿命化を推進するために、設計業務を委託しました。 問 前年度の委員会での要望は、設計に反映されたか伺う。 答 相談室や授乳室の設置、トイレの完全洋式化という要望を設計に反映しています。 92ページ、93ページです。 問 自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの配置状況と購入額、リースの内訳を伺う。 答 39カ所で52台が設置されており、全てリースです。今回、健康増進課において設置するＡＥＤにつきましては、市内の全日営業のコンビニエンスストアに設置依頼するもので、25台を予定しています。どなたでも使用ができるよう、手順が音声やイラストで表示できるディスプレー搭載型のものを予定しています。10月から開始を考えており、予算は月額１台5,000円です。 94ページ、95ページ。 問 子育て世代包括支援センター事業の概要を伺う。 答 子育て世代包括支援センターの事業概要は、近年地域のつながりの希薄化などにより、妊婦さんやお母さんの孤立感、負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援は、関係機関が切れ目のない支援を実施することが重要となっていると考えています。妊娠期から子育てまでの支援につきまして、今回からワンストップでできるような拠点ということで、子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置し、切れ目のない支援を実施していきたいと考えています。保健師や助産師などの母子保健コーディネーターとソーシャルワーカーや保育士の子育て支援コーディネーターを配置し、両事業のコーディネーターが連携しながら個別の子育て家庭のニーズを把握し、適切な支援につないでいきたいと考えています。また、児童虐待の予防や早期発見の観点から、こども支援課との連携や協力体制を整えて、健康増進課、保育課、こども支援課との連携により運営していきたいと考えています。妊婦さんとの最初のかかわりとなります妊娠届の受理や母子手帳の交付については、現在市民課なども対応していますが、保健センターに集約し、全ての妊婦の状況を早期に把握して、必要な支援を進めていきたいと考えています。 問 妊婦健康診査と助成金の内訳を伺う。 答 委託先は、埼玉県医師会です。助成券は、県内の産婦人科医で使用が可能となっています。また、埼玉県が東京都、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬県の各医師会と委託契約しており、これらの都県においても助成券の使用が可能となっています。助成券は14回分で、健診によって金額が異なっていますが、合計で10万800円となっており、母子健康手帳を交付する際にお渡ししています。助成金につきましては、里帰り出産などにより委託医療機関で健診を受けることができなかった方に対し、１度全額支払っていただき、こちらに申請してもらうことで、助成券に定められた額を上限に助成するもので、１月までに28人の方に助成をしています。 問 健康づくり推進事業の前年度の成果を伺う。 答 ６カ月後の再測定では、個人差はあるものの、柔軟性やバランス感覚の向上、体重、腹囲、中性脂肪の減少等が見られ、健康増進が図られたものと考えております。 96ページ、97ページです。 問 平成29年度のがん検診の概要と周知方法について伺う。 答 平成29年度のがん検診の概要と周知方法につきまして、乳がん検診は国の指針が改正されたことにより、今までマンモグラフィーと視触診の両方行っていましたが、マンモグラフィーのみになりました。平成29年度につきましても、今年度と大きな変更は予定していません。また、周知の方法につきましては、広報や市のホームページ、保健事業のお知らせ、その他チラシやポスター掲示などを予定しております。そのほかに、市民が集うイベントへ啓発ブースの設置、ショッピングモールでの啓発活動も検討しているところです。 問 防除委託の概要を伺う。 答 平成25年度に１万4,700円、市で管理しております市民緑地等にスズメバチ等の巣があった際に除去した費用となっています。平成28年度は312万円計上しており、２月末現在で37頭という状況です。アライグマの捕獲に関しては、平成27年度までは市の職員で対応していましたが、平成28年度から業務委託しています。 問 住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金が、市単独費で予算化されているが、その理由について伺う。 答 今回、要綱を変更しました。平成29年度から適用となりますが、改正の概要は大きく２点です。まず１点目が、補助対象機器の拡充及び補助金額の変更、２点目が補助金の有効期限が本年３月31日までとなっておりましたが、３年間延ばして、平成32年３月31日まで延長しました。今後また国や県で制度ができた際には、積極的に導入していきたいと考えています。 98ページです。 問 環境測定の結果について、国道17号線と川越栗橋線の交差点は、いつも騒音の環境基準をオーバーするが、今年度の状況を伺う。 答 騒音の数値に関しましては、17号と川越栗橋線の当たるところが以前から数値的には高かったところです。平成27年度に圏央道が開通し、交通の流れが随分変わりました。平成28年度の結果につきましては、まだ報告は上がっていませんが、平成27年度は、騒音は県道以外に関しましては基準値内です。県道の昼間は基準70に対して69で基準値内ですが、夜間は基準値が65に対して67で基準を超えています。振動に関しましては基準値内でした。 100ページ、101ページです。 問 埼玉中部資源環境組合負担金が昨年度7,000万だったが、１億を超える金額になっている。現在の進捗状況と稼働までのスケジュール、クリアすべき問題点、今後の費用負担の見直しについて伺う。 答 昨年末、環境影響評価調査計画書の縦覧及び関係する６つの市と町それぞれの会場におきまして説明会が開催されました。また、施設整備基本計画につきましては、素案をもとに、地元住民向けに地区別説明会が開催されるとともに、パブリックコメントをいただく機会を設け、計画としてまとめられたところです。さらに、現況調査と地質調査につきましては、今年度事業で実施がされているところです。 次に、稼働までのスケジュールと課題ですが、今後は平成30年度中の都市計画決定や平成31年度中ごろまでの予定で事業者の選定、その後の施設建設へと進んでいくことになりますが、クリアすべき課題につきましては、やはり総論賛成、各論反対というのは、何の事業を実施する場合もついて回るものと思っています。建設予定地に土地を所有する方から、測量調査をするに当たっての立ち入りの同意をいただいておりますが、今度は用地買収等もありますので、法的な手続などがスケジュールどおりに進捗するよう、今後も一つ一つの事業において丁寧な説明をしていただ必要があると考えております。 今後の費用負担ですが、施設の稼働開始までは今年度と同程度、約１億円前後の負担金となる見通しです。一方、稼働開始後は９市町村による負担割合も変わることから、現段階でははっきりと申し上げづらい部分もありますが、２億から３億程度になるのではないかと考えております。 問 ごみ収集運搬委託が増額になっているが、要因を伺う。 答 ２年間の長期継続契約を行っております。平成27年度、28年度の２年契約を行っており、平成29年度は改めて契約を行う予定で見直しをするものです。増額の要因は、人件費の上昇です。平成27年度に比べて、総額で５％程度アップしている状況です。 問 塵芥収集車の借上料の内訳を伺う。 答 現在10台の借り上げを行っています。借り上げ先は、全て日立キャピタルオートリース株式会社です。 問 それは、市の所有がないと考えてよいのか。また、配置状況を伺う。 答 リースのほかに、深ダンプ、塵芥収集車、合わせて３台があります。訪問収集という形で、高齢者等のごみ出しが困難な方から申し込みをいただき、毎週１回訪問し回収をしています。また、粗大ごみの収集、市内で不法投棄または集積所の状況が悪かったときなどのパトロールに活用しています。リースの10台が多いのではないかというお話もあろうかと思いますが、私たちの中で使っているものでもなく、庁舎内全体で何かの折に使っています。また、車検等の入れかえもありますので、ローテーションで使っているところです。昨年度につきましては、年度途中で１台返し、再リースをしていないものもありますので、順次業務の状況を見て減らしていくことを考えていかなければと思っております。 102ページ、103ページ、労働費に移ります。 問 労働対策業務経費の事業内容、相談件数を伺う。 答 主なものに、内職相談室があります。相談日が、水曜日、金曜日の10時から15時です。内職に関する求人、求職及び工賃等、その他内職をする上でさまざまなトラブル、苦情などの相談に対応するため、内職相談員１名を勤労福祉会館内に配置し、内職事業の円滑化と労働者の福祉、家内工業の振興を図るものです。今年度は、１月末現在の相談件数が218件、そのうちあっせんとなった件数が25件です。登録の事業者は61社です。 104ページ、105ページ、農林水産事業に移ります。 問 桶川の農業全体の状況として、農家戸数、耕作放棄地、利用集積について伺う。 答 農家戸数は、主業農家が10年間でほぼ半数になっている状況が見てとれます。副業農家も15％程度の減となっています。自給的農家は１割増加している状況です。荒廃農地の推移は平成28年度、数字が大きく減少しています。荒廃農地が極端に減ったわけではなく、農地利用最適化推進委員が新設され、平成28年度は農地利用最適化推進委員が主に調査を行いました。判定基準の統一を図り、ゼロベースで全て現地を確認し、見直した結果の数字と考えています。利用集積の実績ですが、平成28年度は更新件数が多かったことから増加したと考えています。 108ページ、109ページ、商工費に移ります。 問 道の駅推進事業の民間活力導入委託580万円について伺う。 答 平成27年３月に作成されました桶川市公共施設配置計画の中に、公共施設を新たに整備、更新、建てかえ等を行う場合は、ＰＰＰ等の民間活力を導入を検討することが留意事項にあります。これを踏まえ、民間活力の導入可能性調査を行います。調査内容は、市と民間が連携して事業を行うことになりますので、最も適した事業手法を選定することが必要になります。選定する知識とか構想力、またこれまでの経験、そして金融とか法務、多方面からの知識が必要になってきますので、市の職員のみで対応するのは難しいと考えています。埼玉県のＰＦＩの活用指針にもコンサル等を活用することが示されています。ＰＦＩの方法でやるのか、公設民営でやったほうがいいのか、どの方法が桶川市にとって一番いいのか。また、財政も逼迫している中、どういったやり方が財政の平準化、そしてコストの縮減につながるものか。そういったことを、この導入可能性調査で調べていきたいと考えています。 問 道の駅整備事業用地の購入予定について伺う。 答 概算事業費は8,594万円を想定しており、２カ年をかけて用地買収を予定しているため、平成29年度は半分の4,300万円を計上しています。 110ページ、111ページ。 問 住宅リフォーム補助金の今後の見通しを伺う。 答 補助率は総工事費の５％、または限度10万円となっております。今後の利用状況等により、予算の増額も含めながら検討してまいります。 問 桶川市観光協会交付金1,200万円の内訳を伺う。公的団体として、要綱や取り決めをつくり、情報公開の整備をしてはいかがか。 答 自主事業運営費の報酬、福利厚生費、賃金及び宿場館管理運営費の中の福利厚生費、賃金に割り振られております。観光協会に適正に事業運営ができるような形で決算、事業報告をチェックさせていただき、1,200万円が有効に使えるように、市から指導していきたいと思っております。 消防費は質疑がなく、以上で一般会計予算歳出、民生経済常任委員会の所管事務調査の委員長報告を終了といたします。
○議長（
市川幸三議員） ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○議長（
市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 次、建設文教常任委員長の報告を求めます。 建設文教常任委員長、７番、江森誠一議員。 〔７番 江森誠一議員登壇〕
◆７番（江森誠一議員） それでは、建設文教常任委員会の委員長報告をさせていただきます。 建設文教常任委員会は、去る３月８日及び９日の２日間、第６号議案 平成29年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、当委員会が所管する部分について所管事務調査を行いましたので、その概要について報告いたします。 なお、詳細をお知りになりたい方は、後日作成されます会議録をごらんください。また、委員会にて配付された資料につきましては、事務局に保管してあります。 それでは初めに、８款土木費から報告いたします。予算説明書ナンバー２の113ページからご報告申し上げます。 問 道路保険料35万4,000円の内容について伺う。 答 道路保険料は、市が管理している市道で、道路上での事故やけがなどにつき、道路管理者側の瑕疵により生じた場合に支払う保険です。桶川市の道路総延長が、現在445キロほどで、キロメートル当たり780円、認定外道路が24キロほどで、保険料が270円で計算した結果が35万4,000円です。 問 直轄国道沿線協議会の内容について伺う。 答 沿道地域の土地利用適正化及び活性化を積極的に誘導し、円滑な国道の整備、維持管理を推進させるため、意見交換、情報収集、研修等の実施及び予算の獲得等について活動しております。 114ページ。 問 元荒川上流土地改良区かんがい賦課金について伺う。 答 元荒川上流土地改良区の区域内に、道路の勾配の関係で地域外の雨水排水が新野田水路に流入しています。この流域面積分の区域外から区域内に入っている面積が62.8ヘクタールほどあり、こちらの部分について区域内の農業用排水施設の維持管理費に充てることを目的に、桶川市と元荒川土地改良区とで協定を結び、かんがい賦課金として市が毎年お支払いをしているものでございます。根拠としては、平米単価2.99円、こちらに62.8ヘクタールを掛け合わせて187万7,720円、これは昭和60年２月に、当時の市長と元荒川土地改良区理事長との間で協定が交わされております。 問 標準単価使用料について伺う。 答 一般財団法人の建築物価調査会と経済調査会から購入した材料や施工手間の単価をもとに、埼玉県が複合単価表としてまとめています。この単価表は、これまで無償でしたが、平成29年度より有償となる旨の通知がございましたので、予算計上したものでございます。 問 建築紛争調停委員会の構成と、調停が開かれた回数を伺う。 答 建築紛争調停委員は、５名で構成されております。内訳は、弁護士２名、建築士２名、環境分野に詳しい者が１名で、こちらは行政のＯＢが現在なっております。回数は、今年度含めて５年間では、調停を行った事例はありません。 問 彩の国既存建築物地震対策協議会とはどのような団体か。 答 被災建築物の応急危険度判定の対策に関して、県内の市町村間での各種情報の交換、調査研究を行っている事業団体です。 116、117ページ。 問 緊急修繕工事の優先順位について伺う。 答 極端に危ないものを優先的に直して、待てるものについては予算の執行状況を見ながら、年度末ごろになりますが、対応できるものについては年度中に対応するようにしております。 問 田園都市産業ゾーンの整備事業用地取得について伺う。 答 市道の6010号線の拡幅用地で、平成29年度単年度で行う予定となっています。 119ページ。 問 江川改修促進協議会について伺う。 答 水難事故があった関係で、一日も早い江川の改修をということで、予算の要望、事業に取り組めるような体制をとってほしいということも含めまして要望しています。 問 中小水路維持管理事業の機械借上料について伺う。 答 桶川団地１号調整池、上日出谷１号調整池が大雨で水位が一気に上がるときに、ライブカメラの情報を事務所で見られるようにするためのものです。 問 江川の西中学校脇の遊水池の整備について伺う。 答 現在、県では調節池整備に向け、基本設計を行っています。その後、ことしの５月ごろ、地権者を対象に説明会を行い、用地事務、用地測量、用地交渉、用地買収という順で進めていくと伺っております。 121ページ。 問 インター周辺加納地区まちづくり協議会の今後の予定について伺う。 答 工事が始まりますので、事業者や施工業者との調整を行う予定です。 122、123ページ。 問 新大宮上尾道路建設促進期成同盟会負担金、関東国道協会負担金について伺う。 答 新大宮上尾道路建設期成同盟会は、上尾道路の上空に計画されている首都高速道路の与野ジャンクションから桶川北本インターチェンジへ至る延長16.1キロメートルの首都高速道路の延伸を対象として、昨年10月21日に新たに設立された同盟会です。関東国道協会は、生活を支える基盤としての国道等道路の重要性について広く国民の理解を求めるとともに、関東甲信地域の国道等事業の円滑かつ着実な推進に寄与することにより、魅力ある地域社会と豊かな国民生活の実現を図ることを目的に、平成２年に設立された協会です。構成団体は、関東甲信地域の１都８県にまたがり、317市区町村の公共団体をもって組織され、広域な組織で神奈川県厚木市が事務局でございます。 問 坂田寿線の今後の計画について伺う。 答 第３工区の整備概要は、延長265メートル、道路構成については第１工区、第２工区と同様、道路幅員16メートル、幅4.5メートルの車道が片側１車線ずつ、幅3.5メートルの道路が両側に設置されています。事業に必要な買収予定面積は、1,915.44平方メートルです。内訳として、第３工区全体で対象筆数が39筆、権利者数38名、障害となる建物は12棟です。平成27年度から用地買収に着手しており、平成29年２月末までの買収済み面積は24筆、1,304.34平方メートル、補償物件は９棟、全体の買収率としては68.1％です。平成29年度末までに用地買収、物件補償を完了させ、平成30年度に道路占用者による電柱移設やガス管、上下水道管埋設などの占用工事、平成31年度に道路工事を行い、31年度末の開通を目指しております。 問 芝川都市下水路の負担金について伺う。 答 草刈りが年２回、護岸修繕工、しゅんせつ工などに対する負担額が866万円、また見沼西縁伏越場の除塵機やゲート等の維持管理に対する負担額が273万円、さらに平成29年度、平成30年度の２カ年にわたり、見沼西縁伏越場の改修工事を計画しています。この改修工事に対する平成29年度の負担額として4,200万円を予定しておりますので、合わせて5,339万円を平成29年度桶川市負担額として計上しております。 124、125ページ。 問 区画整理の中の工事請負費、調整池築造工事について伺う。 答 上日出谷南特定土地区画整理事業に伴う雨水の流出抑制のための調整池となっています。面積は4,000平方メートル、調整容量は約１万9,000立方メートルです。平成29年度については、今年度実施設計が終了次第、平成29年度の10月ごろから来年３月までの工期を予定しております。 問 坂田谷津谷遺跡公園について。 答 坂田西地区区画整理地内に今整備をしていますが、これは都市公園なります。 問 都市公園の整備事業について伺う。 答 設計委託につきましては、坂田西区画整理地内の坂田西４号公園の設計を行うものです。工事請負費は、２つの工事を予定していまして、１つ目が、同じく坂田西区画整理地内の坂田西３号公園の整備工事です。公園面積が約550平方メートル、ブランコですとか、小さい子供向けの遊具を設置します。２つ目の工事が、上日出谷南区画整理地内の上日出谷宮公園にトイレを設置する工事です。工事内容ですが、現在ある仮設のトイレを撤去して、新たにトイレを整備するものです。次に、公有財産購入費ですが、末広１丁目児童遊園地の用地を買い戻すものでございます。 問 城山公園再整備事業、バーベキュー場整備工事の進捗状況について伺う。 答 バーベキュー場の整備予定地では、埋蔵文化財の発掘調査を行っていて、５月ごろ終了する予定となっています。工事については、６月の議会で承認をいただいた後に本契約となる計画で、その後、年度内の完成を目指しています。 問 埋蔵文化財発掘調査について伺う。 答 遺物が数点出ています。出土した遺物については、来年度その集計整備を行う予定であるということで聞いております。 問 今回のバーベキュー場は、雨天でも使えるのか伺う。 答 屋根がついたような施設では特に予定していません。 126、127ページ。 問 桶川駅東口開発事業について伺う。 答 関係権利者の方の厚いご協力をいただき、これまでの３カ年で買収対象となる土地の面積の約60％をお譲りいただいたところです。また、南小跡地整備の今の時点で想定されるに向けた手順といったものを地域の皆様にお示しをしています。 問 寿広場と児童遊園地の管理委託の内容について伺う。 答 寿広場の管理委託の内容は、門扉の施錠、トイレの施錠、トイレの清掃になっています。児童遊園地の管理委託の内容は、除草、清掃、遊具等の点検になっています。 問 寿広場の駐車スペースについて伺う。 答 ２つの駐車場があり、砂利敷きのほうが広場利用者用の駐車場、舗装されているほうが駅利用者の送迎用の駐車スペースとなっています。 問 東口の開発の関係で、エレベーター設置等の基本設計とその後について伺う。 答 これは、設計の対象とされている改善が自由通路と、それから駅舎全体にわたるということで非常に広範囲であるため、現在関係機関との協議などに時間を要していて、年度内の業務の完了が見込めないことから、繰り越しのご審議をいただいていたところです。 問 駅周辺開発費の木柵等の工事について伺う。 答 今年度までにお譲りいただいた用地を完全に管理するために、この周辺に木柵を設置する、あるいは泥の部分に防草シートなど雑草の繁茂を防ぐための措置を施すための費用でございます。 問 公共下水道開発の今後の予定について伺う。 答 汚水整備については、現在旧市街地や区画整理事業地内を中心に事業を進めています。東口整備事業や区画整理事業の他の事業の進捗により、汚水管整備計画に影響が出てくるところもありますが、市街化区域内の汚水整備完了目標を平成36年度と定め、事業を進めていきます。 問 住宅管理業務経費、埼玉県マンション居住支援ネットワーク負担金について伺う。 答 埼玉県住宅課に事務局を置く組織になっておりまして、セミナーや相談会の活動を通じ、マンション管理に係る問題に困っている人々をサポートする組織です。具体的には、マンション管理に関する情報の整備、ネットワークの形成、知識の普及啓発、マンションの建てかえの円滑化に関する相談などを受けているものでございます。 以上が土木費でございます。 続いて、10款教育費に移ります。 130ページ。 問 委員会運営経費に関して、平成28年度の総合教育会議の開催状況と結果及び効果等と、来年度の予定について伺う。 答 28年度は、５月と11月の２回開催しております。５月の会議では、１点目として学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールについて、２点目がスポーツや文化活動以外で、例えば漢字検定、英語検定に受かった小学生の表彰について、３点目が特別支援教育について、以上３点について、５月の会議では議題となりました。11月の会議では、この３点について事務局で検討した結果を報告したところで、１点目の学校運営協議会については、31年度に１校モデル校を設置できないかということで、29年度から準備を始めることになりました。２点目の各種検定の表彰については、今後教育委員会の中で議論するということで、１月の定例会の中で協議しております。３点目の特別支援教育につきましては、29年度以降、全校で必要な児童生徒がいる場合には特別支援学級が設置可能となるように、今後やっていくという方針が決まりました。 132ページ。 問 学校教育業務経費、報酬、いじめ対策委員会委員の関係で、各学校のいじめの実態について説明を伺う。 答 いじめに関しては、法律の施行後、定義が明確に示され、それをもとにいじめの認知が進んできているところです。いわゆる社会通念上のいじめの解釈から、法に基づいたいじめの解釈ということに変わってきております。桶川市では、いじめ把握のためのアンケートの実施、教育相談の実施を定期的に行って把握しているところでございます。いじめの内容として、多くは冷やかし、からかいなど悪口を言われるケース、携帯電話等での誹謗中傷、それから仲間外れ等が多く報告されております。 問 原発避難者に対してのいじめが報道されましたが、桶川市に避難された方はどうだったのか伺う。 答 実際に調査をしてみましたが、本市で10名ほどいらっしゃるお子さんの中で、いじめの報告を受けた件数はございませんでした。ただ、この件について、いじめ対策委員会の中でも話題となり、報告させていただいたのですが、避難してきたお子さんたちの心情を考えると、さらに配慮が必要ではないかという助言をいただきましたので、各学校にも伝えさせていただきました。 問 いじめ防止連絡協議会の議論の内容について伺う。 答 いじめ防止連絡協議会は、年２回、７月と２月に開催しております。主な内容は、本市のいじめに関する実態等を情報提供しながら各学校の取り組みをお知らせし、各委員の立場から意見をいただいているところです。一番の目的は、いじめ対策に係る本市のネットワークの構築だと考えております。情報を共有する中で、それぞれの立場からいじめについてのお答えをいただき、対策を助言していただくのが大きな目的かと考えております。警察のほうからは、いじめについて学校内でも犯罪となるものは警察に遠慮なく相談して、解決の方向を見ていったほうがいいのではないかという助言もいただきました。子供のことを考えると、警察に相談というのは抵抗があるものですが、そういう助言もいただきましたので、ネットワークを生かしながら、いじめ対策に努めていきたいと考えております。 134、135ページ。 問 教育相談事業、専任教育相談員とカウンセラー、適応指導事業の適応指導教室指導員の業務内容と過去の相談内容、採用基準についてご説明を願う。 答 桶川市教育センターに係る職員の内容でございまして、専任教育相談員につきましては、児童生徒、保護者からの面接及び電話による相談に応じております。この中には、いじめ専用ダイヤルの対応も入っております。カウンセラーは、発達障害等にかかわる場合や、精神的な疾患にかかわる場合等はカウンセラーのほうが見立てていき、医療につなげるということもございます。それから、適応指導教室指導員ですが、教育センター内の適応指導教室、通称けやき教室に通室する不登校のお子さんたちに対する学習指導を初めとした支援を行う指導員でございます。過去の相談内容で一番多いものは、教育センターでは不登校が一番多く、次いでお子さんの性格、行動に関する相談、発達に関する相談が多くなってきております。採用基準につきましては、カウンセラーにつきましては臨床心理士など専門的な知識を有すること、指導員につきましては、子供の指導に当たりますので教員免許を有する者、相談員につきましては、教育相談の経験、知識、適性等について面接等をしながら採用しております。 問 いじめ専用ダイヤルの状況についてご説明を願う。 答 今年度８月から運用を始めたところでございますが、こちらにかかってきた相談は今のところございませんが、相談に関しましては面接相談等も増加しております。したがいまして、29年度については１名相談員を増員させていただいて、職員体制の充実を図っているところでございます。また、１つの効果というわけではありませんが、いじめ専用ダイヤルを設けることによって、いざというときに電話できる場所があるということが周知されてくることによって、児童生徒や保護者に対する安心感にもつながるのではないかと期待しているところでございます。 問 入学準備金貸付事業に関して、過去５年の状況、今後の見通しについてお聞かせください。 答 利用状況については、平成23年度16件540万円、24年度11件380万円、25年度13件340万円、26年度５件160万円、27年度９件260万円でございます。返済状況は、23年度379万7,500円、24年度409万7,500円、25年度474万7,500円、26年度394万円、27年度326万2,500円でございます。今後の見通しについてですが、現時点では同額を確保していきたいと考えているところでございます。 136、137ページ。 問 小学校整備事業、委託料、各小学校の老朽化対策で、特にトイレ改修などに国の予算のほうに結構盛られているが、市の考えを伺う。 答 大きく分けると、来年度に加納小学校、東中学校のトイレ改修工事、30年度に桶川小学校、西小学校、川田谷小学校、西中学校と考えられるのですが、来年度予定の加納小学校、東中学校のトイレ改修につきましては、28年度３月補正予算に計上しました。これは、国の第２次補正予算のほうに採択されたために、平成29年度当初予算に計上する予定であったものを前倒ししたものでございます。 問 小学校維持管理経費の用地借上料について、地権者の方の意向についてはどのような状況か。また、教育委員会としては用地についてどのような考えを持っているか伺う。 答 今年度については、まだ相手方の意向は確認できていないのですが、昨年度までの状況では、今後考えていきましょうとか、相続等が発生したらとかというようなお答えをいただいております。教育委員会の考え方としては、やはり所有しているほうがよいと考えておりますが、地権者の意向や財政状況等もありますので、そういったところを勘案しながら、今後進めていきたいと考えております。 140ページ。 問 加納中学校体育館倉庫移設工事について、移設の場所と、加納中学校の遊水池機能への影響について伺う。 答 今ある体育倉庫の位置が歩道の位置にかかってきますので、加納中学校の校庭とテニスコートの間にある市道6150号線側へ移動して設置することで調整を進めております。あと、ここのグラウンドについては、学校貯留という扱いになっております。今回グラウンドの一部が歩道となりますが、基準の水量を下回ることはないような計画になっています。 142、143ページ。 問 社会教育指導員の主な業務内容、配属場所、任期、待遇等について伺う。 答 桶川市社会教育指導員設置規則という規則に基づきまして業務を行っております。その内容は、社会教育の特定分野について、直接指導及び学習相談に関すること、社会教育関係団体の育成に関すること、その他社会教育事業に関することとなっておりまして、具体的には家庭教育やＰＴＡ連合会の関係、平成市民大学やふれあい学級といった講座の開設に携わっていただいております。現在、指導員は２名で、川田谷生涯学習センターに常駐しています。任期は１年で、待遇面では月額12万7,900円となっております。 問 青少年健全育成市民会議交付金が増額されているが、その背景は。 答 昭和63年に設立され、来年度30周年となります。それに合わせて記念の事業等を考えておりますので、来年度については増額の予算要求をさせていただいております。 144、145ページ。 問 放課後子供教室運営事業で、学校ごとのスタッフ人数をお教え願いたい。 答 スタッフは、コーディネーター、教育活動推進員、安全管理員、協力員となっておりますが、東小学校では計26人で、これに協力員が９団体、日出谷小21人と７団体、西小21人と11団体、朝日小20人と９団体、桶小17人と７団体、加納小14人と７団体、川田谷小21人と７団体となっておりまして、合わせると140人くらいになるものですが、２校、３校とクロスしている部分もありますので、現在の登録スタッフの総数としては123人、団体登録者13となっております。 問 市立図書館・桶川公民館大規模改修事業の内容と、大規模ですばらしい西口図書館がある中で、今後の市立図書館の役割について見解をいただきたい。 答 改修工事について、工期は平成29年６月下旬から平成30年２月下旬を予定しております。主な工事内容としては、建設工事といたしまして、外壁、屋上防水工事、内装改修工事、建具改修工事、外構改修工事でございます。また、電気設備としまして、受変電設備改修工事、照明設備改修工事、弱電設備改修工事、音響設備改修工事、自動火災報知機設備改修工事、太陽光発電工事、昇降機改修工事となっております。また、機械設備工事ですが、空調設備改修工事、衛生器具改修工事、給排水及び給湯改修工事を予定しております。 それから、市立図書館の役割ということですが、現在桶川市立図書館は市職員が運営をいたしておりまして、図書館全体の資料管理の中心となりまして、中央図書館の役割を担っております。平成27年10月に駅西口図書館が、設備、広さとも中央図書館機能を備えた図書館としてオープンし、多くの市民の方にご利用いただいております。そのような中で、今後坂田地区にも新しい図書館も計画されておりまして、市内全域サービスが実現するものと思っております。市立図書館は改修工事を予定しておりますが、その中で本などの資料を保管する書庫を計画しており、今後も資料管理の拠点として役割を担っていくものと考えております。 146、147ページ。 問 講座開催状況についてで、
ベニバナウォークに
市民活動サポートセンターがあるが、講座開設等の連携についての結果と29年度の対応の考えを伺う。 答 現時点では、
サポートセンターと講座開設や連携に向けての具体的な協議は行っておりませんが、今年度自治文化課、おけがわ日本語友の会、桶川公民館とが連携しまして、３回シリーズで協働事業を実施しました。今後は、こうしたつながりを生かしながら、関連ある公共施設が相互に連携しながら、市民のサークル活動や文化活動を支援、サポートしていければと考えております。 問 指定文化財保存事業補助金について詳しく伺う。 答 市の指定文化財並びに県指定、国指定の文化財の価値を後世に伝えていくために、日常の管理料のほかに修繕料の約半分を補助することを実施しております。昨年度は、五町台にあります天然記念物のシイガシですとか、県指定文化財の桶川本陣の修繕に補助を出しております。 148、149ページ。 問 駅西口図書館管理委託について、主な事業内容についてお答えを願いたい。 答 委託料でございますが、こちらは駅西口図書館の指定管理の委託料でございます。したがいまして、ほかの図書館に係る経費は入っておりません。業務内容でございますが、駅西口図書館のカウンター業務、書架の整理等の全般の業務ということでございます。 問 駅西口図書館の利用者の多い時間帯は。 答 ２月の１カ月の実績ですけれども、一番利用者が多い時間帯は午後４時から６時で全体の23％、続いて午後２時から４時で22％ということです。あと、朝の開館のときが18％ということで、この３つの時間帯が多いということになります。 153ページ。 問 学校体育業務経費、報償費の講師謝礼についてで、外部指導員の内訳について説明を伺う。 答 平成28年度実績で、桶中と加納中の卓球部のコーチが兼ねていますので、延べ25名ですが、市内４中学校に実人数合計24名を配置しております。原則としては、１校当たり６名として希望を出していただくようにしておりますが、さらに多く必要という場合には、検討、調整の中で多く配置する場合もあります。謝礼のほうは、予算は１人当たり１日おおむね３時間を考えておりまして、年間30日、上限を一応９万円とさせていただいております。 154、155ページ。 問 学校保健推進事業の中の検査委託の内容について。 答 大きく分けると３つございます。１つは、学校の環境に関する検査として、飲料水とプールの水質検査。２つ目として、児童生徒の心臓検査、脊柱側湾に係るモアレ検査、尿検査、貧血検査。３つ目に、市内小中学校に勤め教職員の健康診断の委託費も入っております。 問 スポーツ推進事業、報償費の中で講師謝礼がある。日体大との連携にかかわることだと思うが、連携に至った背景は。 答 市では、子供から高齢者までの幅広い年齢層の方に、スポーツに親しみながら、青少年の健全育成や健康増進につながるよう事業を行ってまいりました。このような事業を充実させるため、さまざまな情報収集を行った中で、学校法人日本体育大学と体育・スポーツ振興に関する協定を締結し、体育・スポーツ及び健康づくりの分野における講師の派遣や学生とのスポーツ交流を通じて、生涯スポーツのさらなる推進につなげることを目指すために連携に至ったものでございます。 問 桶川市スポーツ少年団補助金について、団体数、交付の内訳について教えていただきたい。 答 桶川市スポーツ少年団については、平成28年度現在18団体で構成されており、内訳はサッカー部会２団体、野球部会５団体、ミニバス部会４団体、ジュニアバレー部会４団体と、空手とソフトテニスの複合が３団体となっております。補助金につきましては、教育委員会からこれらのスポーツ少年団のほうに活動資金という形で交付させていただいており、この補助金の使い道としては少年団の活動に充てられるほか、スポーツ少年団の行っている奉仕活動や体力テストといった事業など、さまざまな活動について充てられているところでございます。 156ページ。 問 自動体外式除細動器の借り上げについて、桶川市が借り上げるのは大人用と小学生以下の児童についても対応できるタイプのどちらなのか伺う。 答 ＡＥＤは、学校開放を念頭に、市内の小中学校11校に配置しているものでございます。こちらは一般用の器具になりまして、パットについては大人用、子供用と２種類配備している状況となっており、実際に使う際にどちらかを選択して使っていただくようなタイプでございます。 問 学校給食業務委託の増額理由について説明を求める。 答 一番大きな理由は曜日の関係で、来年度の給食が今年度より１回多いということでございます。主に委託費の大部分を占めるのが賃金でございますので、その１日分の賃金と考えていただければと思います。また、細かな点では、臨時職員を減らして嘱託職員が増えるとかといったこともございます。 以上で、第６号議案 平成29年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、建設文教常任委員会が所管する部分についての所管事務調査の報告を終わらせていただきます。
○議長（
市川幸三議員） 以上で、市長提出議案第６号議案に対する各常任委員会の委員長報告を終結いたします。
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△第６号議案の質疑
○議長（市川幸三議員） 日程第５、市長提出議案第６号議案を議題といたします。 これより第６号議案 平成29年度桶川市一般会計予算の歳出全般にかかわる総括質疑を行います。 質疑ございますか。 ６番、星野充生議員。
◆６番（星野充生議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まずは40ページのホームページリニューアル委託に関してですが、これが市民や、あと職員の方々の意見や意向、こういったようなものはどのような形で反映されていくのか、これをまずお聞きしたいと思います。 それから、42ページでは平和を考える10日間事業、委員会方式でちょっとやっていくというような形ですが、参加する団体も増えてきているのではないかなと思います。それに伴っていろんな要求というのも多くなるのではないかと思いますが、それを考えると今年度は約24万円で賄えるものなのかどうか、ちょっとそこが疑問になります。要望に応じての増額というのが今後あり得るのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 それから、旅費についてですが、職員が行かれるというようなことですが、その選定基準は何なのか。また、これ広島なのでしょうか。広島に行って、去年というか今年度と同じようなことをするのか、ちょっと確認したいと思います。職員ですけれども、１人でもいいので、学生を同行させるような、そういう考えはないものなのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。 それから、45ページが旧飛行学校整備事業の件ですが、５つの建物、これを全て復元する必要があるのかどうか、ちょっと疑問に思っております。その辺についての考えをお聞きしたいと思います。 49ページでは、市庁舎建設事業です。今、官公庁の建物内禁煙、こういった動きがある中、今後新市庁舎の設計の変更というものが可能性あるのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 81ページでは、福祉医療費支給事業に関してです。福祉３医療になりますが、いわゆる現物支給、これを他市町村へと言ってほしいところなのですが、それについての考えを改めてお聞きしたいと思います。 100ページでは、埼玉中部資源循環組合、これに関しての詳細を教えていただきたいと思います。 それから、110ページでは商店街活性化推進事業補助金、これが改装費補助や家賃補助というような形で行われますが、いわゆる商店街活性化としては、ほかに何か考えというか、そういうものはなかったものなのか。何かほかにいい考え、アイデアはないものなのか、なかったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 同じようなことで、観光物産振興事業、これまでやってきたことのほかにも何か新しい考えというものは、今のところなかったものなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 以上になります。
○議長（市川幸三議員） 秘書室長。
◎廿樂和彦秘書室長 ホームページのリニューアルに関する質問にお答えいたします。 市民、職員の意見、意向はどのように反映されるのかとのご質問でございますが、まず職員に対しましては、平成28年９月に各課に対しましてホームページリニューアルに向けた課題調査を実施しております。また、市民の皆様に対しましては、本年１月17日から２月20日にホームページ上で利用者アンケートを実施したところでございます。こちらにつきまして出されたご意見につきましては、可能な限り、リニューアルに当たりまして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 それでは、市民生活部に関しますご質問につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、平和を考える10日間事業に関してでございますけれども、今年度市民団体にご参加をいただき実施をいたしました平和へのメッセージ事業につきましては、協働推進提案事業補助金として、約９万円の予算で実施をしております。このイベントにつきましては、ＯＫＥＧＡＷＡ ｈｏｎプラス＋におきまして、８月６日から15日まで朗読や楽器演奏、コーラスなどのイベントとパネル展示を実施したものでございますが、大変多くの方にご来場いただきまして、会場に設置されておりました平和の木、こちらは参加者による平和へのメッセージでいっぱいになり、次年度もぜひ開催してほしいというお声を多くいただいたところでございます。提案団体等は、市民が主体的に平和について考えられる事業をコンセプトとして企画を進め、出演団体も含め、市民皆さんのご協力により実施できたものと思っております。また、来場者アンケートでは、平和だからすてきな演奏や歌を聞ける、すばらしい企画といったご感想をいただき、また出演者からも、改めて平和について考える機会が持ててよかったと、こういったお声をいただくことができました。 このような実績を踏まえまして、平成29年度につきましては予算の増額は考えておりませんけれども、よりよい企画が生まれるよう実行委員会形式での実施を予定しており、協力団体の皆さんと話し合いを重ねながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、広島への旅費についてのご質問でございますが、職員につきましては選定基準というのは特にございませんけれども、新年度の体制を考慮しながら、今年度出張した職員以外の者を選定をしてまいりたいと考えております。また、行程につきましては、ほぼ今年度とおおむね同様とする予定でございます。また、来年度も中学校におきましては、埼玉県平和資料館の出前講座であるピースキャラバンを継続してまいりますので、学生の同行につきましては、現在予定はしておらないところでございます。 続きまして、旧飛行学校整備事業に関するご質問でございます。５つの建物全てを復元する必要があるのかということで、その理由ということでございますが、飛行学校につきましては、平成21年度に国から土地等を購入して以来さまざまな検討を重ね、平成26年12月には建物群の価値や景観を最大限に生かした整備を図るという市の基本方針が出されております。また、平成28年２月には飛行学校の建造物５棟、これは兵舎棟、守衛棟、車庫棟、便所棟、弾薬庫、こちらが市の指定有形文化財となり、指定された建造物を保護し、未来へ伝えることの意思決定がされたところでございます。したがいまして、市といたしましては、市の有形文化財に指定されております建物５棟全てを復元していく予定でございます。 次に、埼玉中部資源循環組合の関係でございますけれども、平成28年度につきましてはまだ決算が終わっておりませんので、額についてはお答えはできませんが、主な事業といたしましては、建設予定地の現況調査、地質調査が実施されております。また、昨年末には環境影響評価調査計画書の縦覧及び関係する６市町それぞれの会場におきまして説明会が行われました。さらに、新ごみ処理施設整備基本計画につきましては、素案をもとに地元住民向けに地区別説明会を開催するとともに、パブリックコメントを経て平成29年１月に計画としてまとめられたところでございます。 次に、平成29年度につきましては、先月９日に行われました組合議会におきまして、平成29年度一般会計予算が可決されております。総額といたしましては、歳入歳出それぞれ５億4,500万円となっており、主な事業でございますけれども、環境影響評価業務、事業者選定支援業務、これら２事業を上げております。環境影響評価業務につきましては、平成30年度までの２カ年の予定で、総額２億円のうち１億4,000万円、事業者選定支援業務につきましては、平成31年度までの３カ年の予定で、総額では4,500万円のうち1,500万円がおのおの平成29年度予算として計上されているところでございます。 次に、商店街の活性化推進事業の関係でございますが、商店主の高齢化や、それから後継者不足による商店街の衰退ということでは、当市のみならず全国的な問題となっております。当市で実施をしております商店街活性化推進事業につきましては、商店街の活性化や空き店舗対策という要素はもちろんでございますけれども、それだけではなく新規にお店を持って事業を始めたいという志のある創業者に対して補助を行うという新事業にチャレンジするための後押しをする制度を実施しております。このほかには、創業者の支援策といたしまして、商工会や商業支援機関、これは創業・ベンチャー支援センター埼玉、それから埼玉県の信用保証協会、日本政策金融公庫、これらと連携するとともに、専門家、これは税理士とか司法書士になりますけれども、こちらの相談もあわせまして提案をさせていただき、事業運営に活用いただくことで、創業から安定的な経営につながるよう支援を行っております。今後におきましても、他市町の活性化成功事例等を調査研究をし、商店街の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それから、次に観光推進事業の関係でございますが、平成28年度事業につきましては、桶川市がガイドマップ、こちらの作成、あるいは駅西口の観光案内板の作成、これらを実施しておりますけれども、今後それらの成果を検証していくということとあわせまして、平成29年度につきましては観光ＰＲポスターの作成や、マスコットキャラクターであるオケちゃん、これを活用したＰＲ活動を行っていくこととしてございます。なお、観光ＰＲポスターにつきましては、桶川市の春夏秋冬あるいは朝昼夜、また食、歴史など数種類の題材をセットとしまして、見る人に深い印象を与え、楽しんでいただけるものを考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎小沢晴信総務部長 新庁舎での喫煙室の関係でございますが、新庁舎建設に際し、ご案内のとおり１階と５階に喫煙室を設けた設計としているところでございます。現在、厚生労働省は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策の強化を検討しているという報道がされているところでございますので、国の対応を注視するとともに、庁舎内での喫煙所を廃止して、敷地内に分煙に配慮した喫煙所を設置するかについても見きわめまして、６月に予定しております設計変更に手戻りがないように反映していけたらと考えているところでございます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 福祉３医療費の現物給付の他市町への対応についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 市民の皆様にもわかりやすく、医療機関においても混乱がないなど、そういった事業を実施していくためには、近隣市町の福祉３医療費の実施方式が同様になった場合につきましては、相互に広域的な利用ができると考えております。しかしながら、平成26年４月診療分から、市内の医療機関の窓口払い廃止によりまして、福祉３医療費の扶助費が現実的なところでは増加しているという状況がございます。そういった中で現物給付の広域化を実施した場合、さらなる財政負担ということも想定せざるを得ないところもございます。そのため、今後につきましては、限られた財源の中で継続的、安定的に福祉３医療費支給事業を実施し、なおかつ市民サービスの向上を図るために、どのような実施方法がより効果的か等につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（市川幸三議員） ６番、星野充生議員。
◆６番（星野充生議員） では、２回目にちょっと質問させていただきますが、まずホームページですが、リニューアルした後はどうなのかをちょっとお聞きしたいと思います。 リニューアルした後で、またいろいろと意見といいますか要望といいますか、そういったようなものが出てくると思います。それに対して、なるべくそれを柔軟に意見を取り入れられるような形でやれるのかどうか。例えば、今度の契約更改が何年後なので、それまで何もできませんとか、そういうような状況になってはやっぱりまずいのではないのかなと思います。その辺のところを、ちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、平和を考える10日間、今回も広島ということでよろしいでしょうか。長崎ではなく、広島ということでしょうか。 それから、ピースキャラバンについて話が出ましたので、来年度に関しても今年度と同じような内容になるのかどうか。わかる範囲でいいので、ちょっとお聞かせいただければと思います。 それから、飛行学校に関しては、私はいつもよくこの話を聞くたびに疑問に思っているのが、便所棟が本当に必要なのかなというのが正直なところあります。当時の生活を知る上では大事なものではありますけれども、復元してまでとっとおくものなのかなというのが正直思います。これが、例えば昔こういう便所でやっていたのですよと、それを体験する、ぜひお使いください、そういうようなことであれば残してもというか、復元してもいいのかなと私は個人的に思っているわけですが、使えるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 秘書室長。
◎廿樂和彦秘書室長 ホームページのリニューアルに関する再質問にお答えいたします。 今の現状のホームページにつきましては、表紙の変更でさえなかなか難しいような状況になっているというようなところにネックがございますので、新しいリニューアル後のホームページにおきましては、保守契約につきましてもちゃんとした予算を計上させていただいておりますので、そちらのほうで柔軟な運用を対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 まず、広島かということでのご質問をいただきましたが、今現在考えておりますのは広島ということではございますが、平成29年度に入りまして、長崎というお話もございましたので、検討はしてまいりたいというふうに考えております。 それから、兵舎棟が必要かということでございますけれども、先ほどお答えをいたしましたとおり、飛行学校につきましては建物群ということで兵舎棟含めて５棟全て。 〔「便所棟」と言う人あり〕 トイレですか、失礼しました。トイレにつきましては、基本的にそのまま復元するということでございますので、そのトイレを利用してというか、ご利用いただくというようなものではございませんので、よろしくお願いします。 それと、ピースキャラバンにつきましては、昨年と同様かということで、今年度ですか、今年度と同様かというようなご質問をいただきましたけれども、基本的には内容的には同じようなものを考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（市川幸三議員） では、次、質疑ございますか。 ５番、佐藤正広議員。
◆５番（佐藤正広議員） それでは、総括質問を行いたいと思います。 若干ダブるところもあると思うのですけれども、49ページの新庁舎の建設事業ですけれども、幾度か予算のほうの変更もあったわけですけれども、これまでの設計変更箇所と、これから問題になってくる、今は喫煙所のことが出ましたけれども、今後の変更の見通しについて、これまでの箇所と今後の変更の見通しについて、まずは１点お伺いします。 それから、61ページのコンビニ交付システムの導入事業についてです。きょうの新聞にも出ていましたけれども、番号カードの普及というのは全国でも８％程度と、１割超えているところは本当に少ないという状況です。これ自体は、国民の中で特に情報漏えいに対する不安感が非常に高いということで、最近ほかの大変たくさんの情報を抱えているようなアマゾンですとか、そういうところまで含めて情報漏えいが起きているというようなことで、非常に皆さんがそういう点での心配をしているということのあらわれではないかというふうに思います。そういう点で、桶川市においてもまだ8,000程度ということで、やはりそういう点があらわれているのではないかと。 ですから、今後の運用についても、そういう１割程度しか利用者がまだなかなか広がっていないという状況を踏まえた対応が求められているのではないかということですし、そもそもこのコンビニ交付がどんどん広がっていけば、職員の市民との対面によるいろんな窓口業務というのがどんどん減っていくわけで、このこと自体が職員削減の道具にされるおそれがあると思うわけですけれども、その点で市の見解を伺いたいと思います。 それから、カードを取得していない人への対応を、ですから今のような９割程度はカードを持っていないわけですから、この人たちへの対応はどういうふうにしていくのか。 それから、コンビニに端末を置いた場合に、そこで使い切れなくなった場合に、基本的にはコンビニの人にはいじるようなことはさせないというふうに聞いているわけですけれども、この場合のとにかくコンビニの端末でうろうろしてしまって、どうしようとなった場合の対応はどういうふうに考えているのか。 それから、同じような意味で、システムにトラブルが発生した場合の対応はどういうふうにするのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、田園都市産業ゾーン推進事業ですけれども、今もありましたけれども、加納中学校の用地に市道1060号線の拡幅によって歩道部分が学校用地の中へ食い込むということになるわけで、これの面積はどれくらいになるのか。 それと、道路そのものの整備は民間の事業者がやるということでしたけれども、この用地の買収と倉庫やネットの移転費用、これも結局ここの道路のつけかえは、専ら事業者の都合のために変更がかかっているわけですから、そういう意味では事業者が負担するのが当然だと考えるのですけれども、なぜ今回は市のほうで負担するということになったのか、お考えを伺いたいと思います。 それから、図書館の問題で昨年も質問しましたけれども、図書館の予算全体のうちで１億2,000万が西口の図書館につぎ込まれると。そうすると、残る図書館の費用は4,500万、このうち図書の購入費は、昨年は1,160万ということでしたけれども、ことしはどのぐらいになるのかということです。 それから、もう一つ、今本館の大規模改修、それから坂田に新たに図書室というか図書館を予定をしているけれども、今後の図書館費、図書の購入費を含めて図書館費用の増額についてはどのように見通しを持っておられるのか伺いたいと思います。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎小沢晴信総務部長 設計変更の関係ですけれども、工事を進めている上で設計変更が発生してくるものと思っております。今後予定している変更内容といたしましては、本議会の補正予算の質疑の中でも、多くの市民が利用する待合スペースや相談室等の天井、床、また壁についての木ルーバーやフローリングを設置し、空間に温かみを加えるものとし、市民利用スペースの充実を図る計画との変更を考えているところでございます。 その他の変更も含めまして、再度ご答弁させていただきますが、６月定例会において工事変更契約の議案提案の際には、全体の設計変更をお示ししていただければと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 コンビニ交付システム導入事業についてのご質問にお答えします。 個人番号カードの取得が進まないということでございますけれども、当初全国の管理システムのふぐあい、あるいはカードの利便性が感じられない、また議員ご質問のとおり情報漏えい、これらの不安ということからカードを取得されない方など、さまざまな要因があるのではないかと考えます。 情報漏えいの問題でございますけれども、個人番号カードの紛失などのリスクというものはございますが、個人番号カードを取得したからといって、すぐこれが情報漏えいに結びつくものではないというふうに考えてございます。 次に、職員の削減の関係でございますが、導入後直ちに窓口の職員を減らすことにつきましては、市民サービスの低下にもつながるおそれもありますことから、難しいものと考えます。しかしながら、今後番号カードの普及が進んでまいった暁には、交付事務の体制につきましても見直しをする必要があるのではないかなというふうに考えます。 次に、カードを取得していない方への対応でございますが、コンビニ交付システム導入後におきましても、従来どおり本庁舎あるいは駅西口連絡所、東部連絡所、川田谷生涯学習センターにおきまして、住民票等の写しを取得することは可能でございます。なお、東部連絡所につきましては、勤労青少年ホームの閉館に合わせまして閉所することとなりますけれども、市民サービスの低下につながらないよう近隣の公共施設、これは公民館等でございますけれども、こちらで証明書の取り次ぎ業務が行えるように検討してまいりたいと考えております。 次に、コンビニ端末の操作の関係でございますが、コンビニに設置されておりますマルチコピー機の画面指示に従いまして、みずから機器の操作をして証明書をおとりいただくようになります。その際、暗証番号の入力が必要となることから、仮に暗証番号を誤って入力した場合は、銀行のキャッシュカードと同じようにロックがかかり、使用できなくなってしまうということがございます。その際には、市役所で再設定の手続が必要となってまいります。 それから、コンビニの機器のトラブルでございますけれども、いわゆる一般的な紙詰まりや印刷不良、こういったものにつきましてはコンビニの店員が対応することとなります。なお、逆にシステム上のトラブル、こちらにつきましてはコンビニの店員が対応するということではなくて、いわゆる地方公共団体、市であれば桶川市、こちらと地方公共団体情報システム機構、こちらが運営をします証明書交付センターが連携をしまして対応に当たることとしてございます。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。
◎鳴海太郎都市整備部長 田園都市産業ゾーン推進事業に関するご質問にお答えいたします。 まず、ご質問の中で、市道の1060号線とございましたけれども、多分これ市道6010号線ということでよろしいかと思いますので、そういうことでお答えをさせていただきたいと思います。 市道6010号線拡幅に係る加納中学校用地の面積でございますけれども、拡幅に必要となる面積といたしましては、約543.15平方メートルでございます。 次に、用地賠償や移設費用も事業者負担ではないかとのことでございますが、この路線につきましては、加納原地区の開発に伴い、事業者が改良工事を行う予定となっております。また、この路線につきましては通学路になっておりますので、市といたしましては改良工事を行うこの機会に新たに歩道を設置しまして、地域の安全性の向上を図りたいと考えております。 ご質問の歩道設置に必要となる用地買収や体育倉庫等の移設につきましては、市が必要と判断し、歩道を設置するものでございますので、市で歩道設置に必要となる用地の買収や工作物等の移設を行うものでございます。なお、歩道の拡幅部分の工事につきましても、本来は市で施工すべきものでございますけれども、車道の改良工事とあわせて施工することで施工効率が向上するとともに、また事業者のほうも地域の交通安全性の向上を図りたいという考えを持っておりますので、そちらとも合致することなどから、事業者負担により施工していただくこととなったものでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。
◎松本潔教育部長 図書購入費についてのご質問にお答えいたします。 図書購入費は、市内図書館３館の合計で1,160万円で、昨年度と同額です。 次に、今後の図書館費の見通しについてのご質問ですが、現時点では具体的な数字はありませんが、坂田地区に新たな図書館を設立する際には、新たな図書館システム導入など予算の増額が考えられますので、図書館の購入費もそこであわせて検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。 ５番、佐藤正広議員。
◆５番（佐藤正広議員） 田園都市ゾーンの話ですけれども、結局そうすると歩道の部分の拡張というのは、市の独自の事業ということで考えているから、そこについては市でやると、そういうお考えでよろしいわけですか。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。
◎鳴海太郎都市整備部長 先ほどの答弁の中でもお話をさせていただきましたとおり、通学路となっておりますので、今回開発に伴って当然車両のほうの出入りが出てまいります。そういった中で、さらに通学路の安全性の向上、これを市としてしっかりと図っていきたい。そういうことを考えて、市として歩道の拡幅部分につきましては事業を展開していくという考えのもとで、今回のような措置をとらせていいただいております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ほかに。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） まず、人件費についてですが、10年間の総額と予算に占める割合の比率の推移、それからラスパイレス指数がまた高くなっているという状況があるのですけれども、これについての分析、その理由について伺いたいと思います。 また、同一労働同一賃金の取り組みというのが、昨年も伺いましたけれども、その辺はどのくらい行われているのか。賃金が30円しかアップされていないという現状について、どういうふうに捉えたらいいのか伺います。 次に、委託料です。説明書の178、179の一覧表の内訳と、過去10年間の予算に占める割合の推移をお願いします。また、新たに計上している事業の説明を、前年度継続費も含めてお願いをしたいと思います。 次に、男女共同参画事業ですが、第三次基本計画の達成度と中間年度の取り組みですが、どうなっているのか。そして、男女共同参画センターについては、計画の中でもつくるというふうになっているのですが、そこはどうするのでしょうか。 次に、特定事業主行動計画ですが、28年度が初年度ですが、その達成率と、29年度の取り組みについて伺います。 次に、職員の健康診断ですが、報告はありましたが、28年度の要治療の状況と、長期休職職員の過去３年間の状況を教えていただきたいと思います。資料では、精神疾患が６で要治療４、その残り２人のケアというのがどんなふうに行われているのかもわからないので教えてください。 それから、同じくホームページリニューアルなのですが、５年間と言いつつも高額であって、予算の見積もりというのはどのようにしたのか。業者から出されたということだと思うのですけれども、その辺についてご説明いただきたいと思います。 それから、訴訟費用について、現在抱えている案件と、費用の予算計上額について伺います。 それから、旧飛行学校の整備事業ですが、今年度の予算計上に当たって設計金額の妥当性はどのように行われたのか。蓮田の入札妨害の件では、業者の見積もりをそっくりと設計費用にしたということが新聞報道でもされています。つまり、業者の見積もり費用をそのままそっくり使うということについては非常に問題があると思っていますので、その辺のチェック等々はどういうふうにされたのか伺います。 次に、道の駅の推進事業ですが、何でも何でも民間活力導入というふうに、一応は検討するというふうには書かれていても、全てこれを民間委託するというのはちょっと問題であるので、これをなぜ自前でできないのかということも伺います。 同じく坂田の公共施設でも、民間活力導入ということで、何でも民活なのですけれども、それでどのような効果が期待されるのか。財政削減になるのかということについて、まず伺いたいのですが、30年間の収支、維持管理費用も含めて伺いたいのですが、定期借地権は30年ですから、これを建物の耐用年数とするのか。また、そうでなければ何年になるのか。公共施設、民間施設の違いについても、その耐用年数について教えていただきたいと思います。 また、不動産を活用した場合、土地ですね、桶川市が活用した場合は、民間収支というのはどうなるのかということを検討されたのでしょうか。それから、土地を売却した場合、5,500平米当たりの土地ですよね、約７割ですか、そのときの収支、そういうような検討はしたのか伺いたいと思います。 公共施設配置化計画についても、民間導入調査を委託するというふうに書いてあるわけですが、全てこれを公共施設のたびに導入調査を委託した場合、今後幾らかかっていくのか、その辺についても伺いたいと思います。 次に、子育て費用です。総額と内訳、一般財源の占める割合と過去４年間の推移を伺いたいと思います。そして、その中で市の独自施策はどんなもので、幾ら計上になっているのか伺いたいと思います。 次に、入札についてですが、先ほど申し上げた蓮田の事件では予定価格が漏れたということもあります。また、公正、公平な選定過程から入札までの仕組みとなっているのかを、チェック体制はどうなのか、改めて伺います。 指名選定基準の資料を配付していただいて、改善された部分は何なのか。また、決裁文書に選定方法の記録を残す書式にしているのか。また、業者選定の議事録、委員会の議事録に客観的な決定の基準が記載されるようになっているのかも伺います。 次に、28年度の競争入札の結果、工事委託総額で幾らなのか。落札率の高いものと平均落札率、一般、指名、工事、委託別に教えてください。 それから、財政管理についてですが、公会計制度導入の委託の成果、28年度一部委託しているわけですけれども、それから29年度の使途と公会計見積もりの方法と、その内容について伺いたいと思います。 次に、市内循環バスについて、事故が起きたわけですけれども、その場合の補償というのはどういうような仕組みになっているのかご説明いただきたいと思います。 次に、新庁舎建設事業ですが、28年度継続費の確定の方法、つまり進捗率等々でお金を支払うわけですけれども、その中間検査の状況等々はどのようにされるのか伺いたいと思います。 それから、設計変更の一覧表をお出し願いたいというふうにお願いしたのですが、出ていないようなので、日本設計や大成から出ているものがなぜ出せないのか、それはどうなのか伺いたいと思います。 それから、土工事の施工計画変更の協議資料をもとに、市のチェック体制と残土搬出の記録がどうなっているのか。今回の資料の中で、土量まで変更してきていますけれども、どちらが本当なのでしょうか。どちらが正しいかということを、証明はどうやってされるのか、ぜひそこは伺いたいと思います。 それから、ふるさと納税の記念品で、これは委員長報告にはなかったのですけれども、やはり観光協会に半分計上して、そこの中で観光協会が売り上げ価格よりも少し安く買い取って、さらに手数料としてというような利益が入っているということに関して半額お返しするという形ですけれども、ふるさと納税をした方にとって、市内業者が活性化されて元気になるならわかるのですけれども、観光協会がお金がもうかるというような仕組みというのは、既に人件費を委託して桶川市から1,200万円も行っているわけですから、それについてぜひ検討し直して見直しすべきだということに委員会でお話をしましたけれども、その辺がどうなっているのか。検討するというようなお答えがあったと思うので、その結果を伺いたいと思います。 それから、財務書類の作成支援委託で520万ということで、公共下水道のほうはもっと多額の計上をされているわけですけれども、前年度委託の成果として、あと継続して委託する理由、それからその契約方法、随意契約で同じところにするのか等々も含めてお願いをしたいと思います。 それから、市民ホールの管理委託ですが、１億2,666万5,000円、高額なわけですけれども、前年度実績と、備品や設備の更新計画の資料についてお出しいただきたいと思います。 そして、資料の中で繰越金1,700万円というのがあるのですが、これは市民ホールが独自に事業をやって蓄えたものなのかどうかわかりませんが、カフェの収支も上がっているというふうに見ました。そうすると行政財産使用料を特別に割引することも、また備品をただで貸すこともないわけですから、利益が上がっている部分についてはちゃんと見直しをすべきだと思います。 そして、駐車場もいまだ高いということで、あそこは使いにくいという、やっぱり市民に不評ですので、そこについてもこれだけ繰越金、28年度は赤が出ていますけれども、その辺について、どこからどこまでを自前でやって、どこからどこまでを市民サービスのために使うのかということについて、もう少し明確にして、市民が使いやすい施設にすべきだと思うのですけれども、その辺についてご説明をいただきたいと思います。 それから、土地区画整理推進事業なのですが、桶川市は土地区画整理事業をやったから人口減少に歯どめがかかっているというふうにおっしゃったので、過去20年間に行われた７事業の総事業費と財源の内訳、それから現在進行中の組合の残事業費と年度別予定進捗度、今年度事業ごとの総額と財源内訳について教えてください。 それと、上日出谷南２号調整池について先ほどもご説明がありましたけれども、報告ありましたけれども、いつまでに完成するのでしょうか。今後の工事計画と財源内訳について教えてください。 それから、下日出谷東の整地工事のくい、殻等が入って、森友学園ではないですが、かなりの処分費用がかかったというふうに聞いていますが、それは結果的に幾らかかって、その財源はどういうふうに処理したのか。そこの今後の整備予定についても伺いたいと思います。今後市に、もっと組合員に負荷がかかる等々があるのかないのか、その辺も教えてください。 それから、先ほど共産党の議員２人が質問していました田園都市産業ゾーンですが、これについては、まず加納中の工事なのですけれども、学校教育法、教育財産のクラス当たりの面積というのが決まっていますよね。そこの部分で加納中の面積というのは、クラスは何クラスで、最低必要面積はどのくらいなのか。そのことに543平米をとったときに問題がないのかということについて、数字で具体的にご説明をいただきたいと思います。 地方自治法における行政財産の扱いというのがあるわけですから、勝手に学校の土地を削って開発に使えとか、やれ道路をつくれなんていうことはあり得ないわけですから、これは管理者であったり教育委員会であったりがかかわって法的手続をとっていくわけですけれども、その辺についてどういうふうになさるのか伺いたいと思います。 それから、学校給食の業務委託ですが、長い間私も公会計にしろということで、もう20年近くずっと言っているわけですけれども、給食事務にかかわっている職員の人数と金額と、公社で委託をしている給食事務にかかわる人数というのが何人で幾らなのか。また、１食当たりの人件費の過去の推移を教えていただきたいと思います。あわせて管理費も入れた１食のコストというのは幾らになるのか。その辺が公会計になれば明確になっていくわけですけれども、そこがわからないというところで、そこを教えていただきたいと思います。 それから、公会計制度にすると未納者が、扱いが大変なのだという話がありましたけれども、会計制度と未納者への対応というのは全く別なので、その辺をなぜ一緒くたに考えられるのかがちょっとよくわからないので、教えてください。 それから、企業会計原則にのっとった会計処理にやった場合に、３月末の借方残高、貸方残高、学校別の一覧表の資料をぜひいただきたいと思います。資料が出されていないようなので、なぜ出せないのかも含めてお願いをしたいと思います。 それから、公債費ですが、29年度の起債対象事業の一覧をいただきたい。これもないのですが、ご説明いただきたいと思います。 それから、29年度末で債務負担行為と合計の一般会計残と総予算の残を教えてください。 それから、これから先の５年間、債務の増減がどんなふうになっていくのかということについて、やはり不安がありますので、大ざっぱで結構です。正確な数字はもちろん出ないのはわかっておりますので、ぜひそこを教えてください。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２６分
△再開 午後２時４０分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 総務部長。
◎小沢晴信総務部長 それでは、総務部関係につきまして答弁させていただきます。 まず、初めに人件費の関係でございますが、総務部資料１ページをごらんください。人件費の10年間の総額及び予算に占める割合の比率の推移でございます。資料の内容としましては、平成20年度から平成29年度までの10年間を会計ごとの当初予算額、人件費、そして当初予算に占める人件費の割合を載せてございます。一番下の総合計の表につきましては、全ての会計を合計したもので、そこの部分でご説明をさせていただきます。 人件費の割合は、当初予算の変動により影響されるものとなっております。人件費の額は、平成20年度から団塊の世代の退職に伴いまして年々下がってきておりましたが、平成20年度人件費36億3,100万円から、人事院勧告等のプラスの給与改定等により少しずつ上がってきている状況でございます。 続きまして、ラスパイレス指数の関係でございますが、総務部資料２ページをごらんください。ラスパイレス指数の推移と近隣の状況でございます。資料の内容としましては、平成24年度から28年度までの各年度の県内の市の状況を掲載してございます。本市は、平成28年度102.2という指数でございます。また、今後の見通しとのことでございますが、本市の年齢構成等を見ると50歳代の職員が少ないため、比較的若く管理職などに昇格する職員がいることなどの要因も考えられますが、ラスパイレス指数は国及び本市の職員構成等にも影響がありますことから、なかなか見通すことは難しいものと思っております。 続きまして、同一労働同一賃金への取り組みでございますが、民間部門につきましては働き方改革実現会議において、昨年の12月20日に同一労働同一賃金のガイドライン案が取りまとめられており、今後関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的確定されるとのことでございます。地方自治体においては、今総務省が地方自治体で働く非常勤職員の任用、処遇面の課題について、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会からの報告を受け、その改善に向け、地方自治法及び地方公務員法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところでございます。本市といたしましても、改正に基づき、今後適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、一般事務補助の臨時職員の単価アップにつきましては、平成28年度850円から、29年度が880円の30円、3.5％のアップを予定しております。この30円アップの考え方でございますが、埼玉県最低賃金が820円から、平成28年は845円へのプラス25円、約３％アップしております。国においても、平成28年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、最低賃金について年率３％程度を目途として引き上げていき、2020年、平成32年には全国平均1,000円を目指すとしております。本市においてもこれらを考慮し、近隣市の状況を踏まえつつ単価の改定を予定したところでございます。 続きまして、特定事業主行動計画の達成率の関係でございますが、総務部資料３ページの28年度の達成率をごらんください。平成28年度ということで、年度途中ではございますが、目標項目として５つございます。１点目の配偶者出産休暇の取得率は、妻の出産の入退院の付き添い等を行う男性職員に与えられる休暇の取得率で、目標としては平成32年度までの平均取得率として70％としており、現時点までの取得率は83.3％でございます。 ２点目の育児休業等の取得率は、目標として平成32年度までの平均取得率として、女性が100％以上、男性が50％以上としており、現時点までの取得率は、女性は100％、男性は16.7％となっております。 ３点目の１年間の時間外勤務時間数は、目標として平成32年度における年間360時間を超える時間外勤務を行う職員をゼロ人としており、平成29年２月までで超える職員は24人となっております。 ４点目の年次有給休暇の取得日数は、目標として平成32年度における年間の平均取得日数を12日としており、今年度のデータにつきましては年度明けの集計のため、現時点では出ておりません。参考に、平成27年度実績は8.8日となっております。 最後に女性管理者の在職割合でございますが、目標としては平成32年度における課長級以上の女性管理職の割合を20％としており、平成28年４月１日現在、資料では大変申しわけありません、9.6％でございますが、訂正をお願い申し上げます。正しくは16.9％となっております。大変に申しわけありません。 次に、29年度の来年の取り組みでございますが、１点の配偶者出産休暇の取得率、２点目の育児休業の取得率につきましては、職員が特に男性の育児休業の実績があることや、制度を再度周知するなどして、とりやすい職場の協力体制、相談体制の環境をつくってまいりたいと思っております。 ３点目の１年間の時間外勤務時間数につきましては、現在も行っているノー残業デーの推進、時差勤務の実施徹底や仕事の負担の平準化を図るなど、引き続き各職場における縮減に向けた取り組みを図ってまいりたいと思います。 ４点目の年次有給休暇の取得日数につきましては、平成28年度においては５月のゴールデンウイークに合わせて有給休暇を取得することで、連続して休暇がとれるような所属長への通知を行い、有給休暇の取得の促進を図ったところでございます。引き続き、先ほどの３点目の時間外勤務の関係とあわせて有給休暇が取得できるよう、職員課が積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。 最後に女性管理職の在職割合につきましては、平成28年度に職員研修に女性のキャリアアップ研修を取り入れ、女性が職場で活躍する場合に抱えやすい不安や課題と対応策について学び、前向きな女性としての成長を図ることを目的に行ったところでございます。平成29年度におきましても引き続き実施し、女性が自信や意欲を持って活躍しやすい環境づくりをしてまいりたいと考えております。 いずれの目標にしましても、人事担当はもちろん所属長、職員それぞれの意識啓発や協力がなくてはなりませんので、引き続き目標に向けて努力をしてまいります。 次に、平成28年度の職員健康診断の関係なのですけれども、要治療の状況でございますが、総務部資料４ページをごらんください。資料の上の表の①ですが、職員の健康診断等の結果を産業医に見てもらい、意見をいただき集計したものでございます。要治療として、表の２列目の部分、医師による直接の医療行為を必要とするの欄をごらんください。医師による直接の医療行為を必要とするにつきましては、医療機関で適正な治療を受けさせるようにすることであり、この結果、本人に連絡し、通院をしてもらう、または既に通院している者以外は産業医の相談を受けていただくようにしております。 また、左側の欄をごらんください。一番下の平常の勤務でよいが大多数となっており、勤務に制限を加える必要があるが１人、勤務をほぼ平常に行ってよいが４人となっております。これは、深夜の時間外勤務の制限等になるため、勤務は平常どおり行われているところでございます。 次に、長期休暇職員の過去３年間の状況でございますが、資料の下の表②をごらんください。平成26年度から今年度までの疾患別に掲載しております。合計の人数としましては、26年度４人、27年度８人、28年度６人となっております。ご質問にあったとおり、２人のことに関してなのですけれども、１が健康診断の結果であって、２は病気休職の職員であり、その４人と６人の関係というのは特にございません。済みません。 続きまして、訴訟の関係でございますが、訴訟費用については、初めに現在の案件についてでございますが、市が当事者となって係争中の案件は、現在１件でございます。費用の予算計上額でございますが、現在係争中の案件につきましては、過年度から継続しているため、既に弁護士に代理人を委任した際に着手金の支払いをしておりますことから、平成29年度においては訴訟の事案が想定できませんので、特段の予算措置はしていないところでございます。 続きまして、入札の関係でございますが、指名選定における基準でございますが、お手元に配付しました総務部資料５ページ、発注に伴う業者ランクをごらんいただきたいと思います。建設工事及び業務委託、物品購入等の指名競争入札に関し、指名する業者の基準については、発注する設計金額により級別に区分された事業者を選定しております。 また、次のページ、６ページの桶川市建設工事指名業者選定要領に規定されております指名業者選定運用基準の内容を踏まえつつ、総合的に勘案し、選定しているところでございます。議事録には、選定に至った結果を載せているところでございます。 次に、選定方法の記録を残す書式でございますが、資料の７ページ、工事・委託・物品購入等価格積算等概要表をごらんいただきたいと思います。こちらの書式については、建設工事等を発注する際、決済文書の添付資料として使用するものですが、平成29年４月から業者選定をより明確化するため、改正する予定でございます。概要表の５段目に、指名業者の推薦理由の欄に詳細を定め、明記するよう改正いたしました。これをもって契約管財課でチェックしてまいりたいと思います。 次に、競争入札の結果でございますが、資料はございません。落札率等につきまして申し上げます。建設工事の一般競争入札では、入札件数は28件、平均落札率が92.83％、指名競争入札では、入札件数が34件、平均落札率が95.18％でございます。委託でございますが、入札件数は88件、平均落札率が88.27％でございます。物品購入等でございますが、入札件数は26件、平均落札率が83.60％という状況でございます。 続きまして、新庁舎建設事業の関係でございますが、28年度の継続費でございますが、新庁舎建設工事の部分払い分につきまして出来高検査を実施し、出来高検査結果報告書の通知を受け、新庁舎建設工事の部分払い金額が確定したところでございます。中間検査、いわゆる出来高検査の状況につきましては、１月末から出来高の確認を順次進め、３月上旬に完了しているところでございます。具体的には、説明いたしますと、免震装置を製作工場にて１月31日と２月６日、２月７日の３日間で確認を行っております。また、新庁舎建設現場におきましても、２月28日現在で施工が完了しております内容について、３月６日に書類検査、７日に現場確認を行ったところでございます。 設計変更の一覧表についてでございますが、一般質問の際にもご答弁させていただきましたが、一覧表自体は提出されておりません。あくまで現場で変更があったことについて確認するためのリスト程度のもので、現場での打ち合わせの場において関係者間で確認しているものでございます。何回も繰り返しになりますけれども、精査をいたしまして、本年の６月議会におきまして内容、費用等の説明をさせていただく予定でございます。 次に、最後に残土の処理、土工事の関係でございますが、当初は株式会社建設資源広域利用センター、ＵＣＲで受け入れ可能なローム層以外については、自由処分として積算を行っておりました。しかし、実際に残土の搬出を行う際に再度調査をした結果、地下水位以下については含水量が多く、ＵＣＲでは受け入れできないとの結果を受け、大成建設株式会社との調整の結果、発生土については全て自由処分とすることとなったものでございます。 残土の搬出記録でございますが、土工事も全て完了しているところではありませんので、ことしの１月10日現在の建設発生土処分実施記録及び搬出日の搬出土量が確認できる一例として、11月14日分の建設発生土搬出記録を資料として８ページ、９ページに用意をさせていただきました。 ここで過日の一般質問での議員より提出されました建設発生土処分実施記録の写しの中で数字に誤りがありましたこと、おわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。積載数量が7.5立米となっておりましたが、ダンプ過積載の疑いについて、現場において再度調査を実施いたしました。配付資料の８ページの建設発生土処分実施記録では、6.5立米に修正となっております。また、資料の９ページ、建設発生土搬出記録の中では、車メーカー、ダンプのメーカーの型式の欄において、ＵＤ、ＱＫＧ－ＣＷ５Ｙと記載してございまして、メーカーの車両諸元表においても、最大積載量11トンであったことが判明いたしました。先ほどご説明申し上げたとおり、搬出ダンプの水分量が多かったため、現場において石灰系の改良材を混合して搬出しております。その改良材を、混合した土の単位体積重量は1.585トンでありますことから11トン以下となり、過積載ではないところでございます。 なお、残土を搬出する際の積み込み重量については、各車両に設置されている自重計において、大成建設現場担当者が11トン以下であることを確認しており、適正に搬出しております。数字の誤りにつきましては、大変申しわけありませんでした。再調査を行ったところ、これまでどおり過積載ではないことも再確認させていただきました。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 企画財政部長。
◎堀口守企画財政部長 企画財政部の所管に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、委託料についてでございますが、お手元に資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。予算総括質疑資料、企画財政部という資料でございます。上段が、平成29年度予算に新たに計上いたしました委託料を、予算書の目的別に整理した一覧でございます。新規委託料の総額といたしましては、中段よりやや下に記載がございますが、合計で２億4,212万3,000円となっております。また、下段には委託料の推移といたしまして、過去10年間の予算に占める委託料の割合を記載いたしました。各年度によりまして事業の取り組み内容が異なりますので、一概に申し上げることはできませんけれども、おおむねの傾向といたしましては12％から13％程度で推移をしておるものでございます。 続きまして、男女共同参画についてでございます。第三次基本計画の達成度につきましては、幾つかの指標で申し上げます。初めに、政策、方針決定過程の女性の参加の促進の中に、積極的な市女性職員の管理職への登用というのがございまして、こちらにつきましては平成28年４月現在、目標値を20％としておりますが、これに対しまして16.9％という形になってございます。また、審議会等への女性の委員の参画推進につきましては、平成28年４月現在、同じく目標値40％に対しまして26.2％となってございます。なお、特に目標値等は設けておりませんでしたが、職場における男女共同参画の推進の中で、市職員の男性の育児休業の取得率の向上という項目がございます。一応27年度につきましては30％となってございます。 次に、中間年での取り組みについてでございますが、平成28年度がちょうど中間年となっておりまして、本年度でございます。男女共同参画を進める意識づくりや環境づくりに関する広報ですとか啓発活動というのは、引き続き進めております。28年度につきましては、一人ひとりの人権が尊重された社会づくりという基本目標がございまして、この中に第二次ＤＶ対策基本計画の策定、こちらを進めてまいりました。また、男女共同参画フォーラムの中でも、この辺の講演の演題として取り上げまして、講演会などを通して暴力の根絶につながる取り組みを進めたところでございます。 次に、男女共同参画センターの取り組みについてでございます。現在進めております新市庁舎の整備に合わせまして、市民活動支援ですとか相談機能などを位置づけるべく現在検討を進めているところでございます。 続きまして、坂田地区の公共施設の整備についてでございます。お尋ねの30年間の収支につきましては、事業提案書によりますと、公共施設と民間施設の維持管理費用を含む事業全体ということでございますけれども、３億1,000万程度の収支といいますか、利益を見込んでいるということになってございます。 次に、耐用年数につきましては、民間事業者が市有地に公共と民間の複合施設を建設いたしまして、建設後おおむね28年にわたり維持管理を行うということから、この辺の耐用期間につきましては事業期間以上ということで理解をしておるところでございます。 次に、不動産活用との比較ということでございますけれども、今回の坂田東西の取り組みに関しましては、取り組みを進める前段階として、事前に３つの手法を検証させていただいております。具体的には、従来型の公共施設方式、それと定期借地権方式、それと定期借地権方式とお尋ねの不動産を活用した方式という３つの手法を検討させていただきまして、基本的には財政的な効果が30年であれば一番高いということで、今回の取り組みを進めておるところでございます。 続きまして、公共施設配置に関する考え方でございますけれども、民間活力の導入可能性調査につきましては、今後の施設それぞれ整備する内容ですとか土地の状況、また事業手法等がまだ決定しておりませんので、我々も全て民間事業と一緒にやっていくということではなくて、それぞれの施設の目的ですとか、そういうそれぞれに応じて手法を検討させていただいて、一番いい方法を選択させていただくということでございますので、現段階では民間活力導入可能性調査を全てやった場合の試算というのはしておりません。 続きまして、公会計制度の導入についてでございますが、本市におきましては平成27年１月に総務省から統一的な基準が示されましたことを受けまして、全国の自治体と同様に平成28年度の決算から、この基準に基づいた財務書類を作成することといたしました。具体的な導入の計画といたしましては、本年度、28年度でございますけれども、本年度の内容といたしましては、開始貸借対照表を作成するための固定資産台帳の整備、それと現在の財務会計と連動した公会計システムの整備を今年度進めております。来年度、29年度につきましては、これらをもとに開始貸借対照表などの財務書類の作成を予定しておりまして、来年度末には公表ができる形で進めてまいりたいというふうに考えております。 また、委託の内容といたしましては、これらの書類を作成する上での専門家、税理士さんですとか公認会計士さん、こういう方々の知見をおかりするものでございまして、予算の計上に当たりましては３者からの見積もりを整理をさせていただきまして、予算計上させていただいておるところでございます。 なお、ご質問の契約の方法といたしましては、現時点では入札を予定してございます。 続きまして、公債費についてでございます。初めに、ご質問の29年度の起債対象事業につきましては、別冊となっております当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。16ページに、予算説明書の歳入の細節の順に充当事業等の一覧がございます。当初予算の概要16ページのほうをごらんください。 次に、債務残高についてでございますけれども、債務負担行為を含みます一般会計、特別会計の合計で申し上げます。総合計でございます。平成28年度末では335億円程度と見込んでおるところでございます。 また、お尋ねの今後５年間の見込みということでございますけれども、まず地方債でございます。こちらにつきましては、２点ほどございまして、１点目の一般会計の臨時財政対策債を除く普通建設事業、こちらにつきましては、現在進めております新庁舎建設事業、または各公共施設の耐震化及び義務教育施設の老朽化対策、現在これらの事業に取り組んでおりますので、この取り組みが一段落する平成31年度以降は減少傾向というふうに考えてございます。 次に、同じ一般会計の地方債の中の臨時財政対策債、こちらにつきましては、現行制度上では引き続き借り入れを予定しております。このようなことから、増加傾向が続くものと見込んでおります。 次に、公共下水道事業特別会計の地方債でございます。こちらにつきましては、事業のピークというのは超えているところから、今後も減少する方向で進んでいくのではないかと見込んでおるところでございます。 最後になりますが、債務負担行為につきましては、全体として平成31年度をピークに、その後減少の傾向となるように見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 秘書室長。
◎廿樂和彦秘書室長 秘書室に関しますホームページのリニューアルに関する質問についてお答えいたします。 ホームページの制作につきましては、明確な積算基準がないことから、まずは課題の整理、他市の状況の調査、職員からの意見、市民の皆様からのご意見を踏まえまして、内部で考え方をまとめさせていただきました。その結果として、桶川らしさのあるデザインで、情報を得やすい機能の導入、スムーズなデータ移行とウエブ・アクセシビリティーの向上、職員の情報発信技術の向上、ＣＭＳ研修の実施と運用サポートの充実、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスに対応、ＳＮＳ、動画との連動、災害等緊急時の円滑な情報発信などを条件に、ホームページの制作会社３社に見積もりを依頼し、それを参考に予算化させていただき、予算額としたものでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 それでは、市民生活部に関しますご質問に順次お答えをいたします。 まず、飛行学校整備事業に関しますご質問でございます。設計の妥当性の根拠ということでございますが、平成29年度予算として計上してございます設計等委託4,577万円、こちらにつきましては、学校法人ものつくり大学から提出をされました見積書の金額を計上しているところでございます。市では、委託先として予定をしておりますものつくり大学、こちらは教育機関ということで、利潤を追求する企業とは異なるものということでございますので、見積書の金額は適正なものであると認識をしているところでございます。 なお、大学が採択を予定しております実施設計補助業務につきましては、こちらは設計管理業務報酬基準、これは建設省告示第1206号で示されておりますけれども、こちらをもとに適正に算定されていることを確認しているところでございます。さらに、平成21年度、国土交通省告示第15号、こちらの考え方に基づきまして定められた埼玉県設計監理委託料算定基準、こちらをもとにした金額の妥当性の検証も行っております。その検証の結果、大学の提示する見積もり金額のほうが安価であったということから、見積もり金額は妥当であると判断をしたところでございます。 次に、民間活力導入可能性調査を自前でできない理由ということでございますが、国では民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法を平成11年９月に施行をしております。厳しい財政状況の中で必要な公共事業を実施し、よりよい公共サービスを提供していくための手法の一つとして、ＰＦＩ等の新たな官民のパートナーシップのあり方がこちらで示されております。 一方で、全ての公共事業に対して一律に民間活力を導入できるわけではございませんので、事業ごとにどのような官民の役割分担が適切なのかを検討する必要があり、このようなことから本市の道の駅整備事業につきましても、民間活力導入可能性調査を通じまして最適な事業手法を検討することとしております。本調査業務につきましては、ＰＦＩやＤＢＯなどのさまざまな民間活力導入手法の中から、本市道の駅整備事業に最も適した事業手法を選定する知識や構想力、そして民間活力の導入を通じてどの程度の事業費縮減が可能なのか、いわゆるＶＦＭがどの程度期待できるのかを把握するため、金融、法務等の高度な知識が求められるもので、職員が自前で実施することは非常に難しい業務だと認識しております。また、埼玉県や先進自治体のＰＦＩ等の活用指針等でも、委託業務で実施することを前提に、検討のフローが示されているところでございます。 次に、市内循環バスの事故の補償の仕組みについてのご質問でございますが、平成28年４月１日付で締結をしております循環バス運行委託契約書第６条におきまして、事故補償として、循環バスの運行に際し交通事故が発生した場合には、受注者の責任において処理するものとし、当該交通事故等により第三者に損害を与えた場合も、その責任は受注者が負うものとすると規定をされております。交通事故等が発生した場合における補償につきましては、循環バスの運行委託先である事業者、こちらが加入する保険により対応することとなってございます。 次に、ふるさと納税記念品発送の関係でございますが、こちらにつきましては市との委託契約に基づきまして事業を行っております。平成29年度につきましては、平成28年度の実績を踏まえまして協議をしてまいりたいと考えております。 次に、市民ホールの関係でございますけれども、資料につきましてはお手元に配付をさせていただいているとおりでございます。先ほどご質問の中で繰越金が1,700万ということでご指摘をいただいているところでございますが、実質的にはお手元の資料にございますとおり、次期の繰り越し支出、これは平成27年度の分でございますけれども、1,079万9,000円ということでございます。また、カフェの関係もございましたけれども、こちらにつきましては指定管理事業の範囲外ということで、いわゆる自主事業でございます。こちらの収支につきましては、配付をさせていただきました資料を見ますと、収入が583万3,035円に対しまして、支出が593万2,211円ということで、差し引きでは10万円の赤字となっているところでございます。 なお、現在指定管理につきましては、第３期の中で実施をしているということでございますので、今後第４期を迎える中で、こういった中身につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 それでは、子育て費用についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 資料を配付させていただいておりますので、健康福祉部の資料１枚ございますが、子育て費用の推移、こちらの資料をごらんいただきたいと存じます。子育て費用につきましては、主に３款民生費の児童福祉費と４款衛生費の保健衛生総務費、予防費、母子健康管理費などがございます。なお、保健衛生総務費につきましては、健康増進課と環境課の人件費が含まれておりまして、保健衛生総務費から環境課の人件費を除くというのはなかなかちょっと難しい状況でございますので、ご了承いただきたいと存じます。 まず、子育て費用の総額につきましては、平成29年度の合計欄でございますが、46億1,798万8,000円でございます。内訳につきましては、主な項目を申し上げますと、児童福祉総務費が13億4,878万1,000円、児童措置費が11億2,206万円、保育所費、こちらが13億5,362万円となっております。そのほかの内訳につきましては、資料をご参照いただければと存じます。 次に、一般財源の占める割合につきましては、平成29年度になりまして、今数字上では48.7％という状況でございます。 次に、過去４年間の推移につきましては、平成25年度の合計が36億1,468万6,000円、29年度の合計が46億1,798万8,000円でございまして、この４年間で約10億円の増加となっております。年度ごとの内訳につきましては、資料のとおりでございます。 また、市の施策と予算との関連というご質問でございますが、その資料をごらんいただきまして、民生費で見ますと28、29年度を比較していただきますと、約1.5億円の増ということになっておりますが、重立ったところと来年度に向けての事業と重ねてお話しさせていただきますと、児童福祉総務費、ここが4,000万増ということで、これは新規事業というようなことではございませんが、やはり放課後等のデイサービス、こちらが約3,500万ほどの増を見込んでおりまして、これが主な理由になっております。それから、民生費の中の保育所費、ここが非常に大きな数字になっておるわけですけれども、児童入所支援事業がその中にございますが、この事業に関連する費用がかなり大きい状況になっております。その理由と、29年度の施策ということになりますと、約1.4億円の増という数字が出ておりますが、パトリア桶川の４階にメリー★ポピンズ桶川ルームが66名定員で４月から開所いたしますが、こちらの利用者の見込みとして、予算計上では約6,000万、5,990万程度見込んでおります。それと、市の事業ということではありませんが、予算上のことで申しますと、平成29年度は公定価格が平均して約３％増ということになっておりまして、こちらも保育所費の費用が増えている要因となっております。 続きまして、民生費の中の下から２番目の放課後児童クラブ費ですが、こちらは西クラブの整備事業ということで6,102万3,000円と合わせまして、民間の放課後児童クラブ、桶幼クラブさんのほうで考えております今年度の20名の増員、それから平成30年度に向けての設備費、こちらも合わせまして、西クラブの整備費約6,100万円と合わせて、ほぼ１億程度という状況になっております。 それから、衛生費でございます。衛生費の一番下の母子健康管理費、こちらですけれども、来年度子育て世代の包括支援センターを４月から始めます。こちらの母子保健コーディネーターの人件費等の費用がこちらに含まれております。資料といたしますと、予算の概要の21ページに記載がございますので、ご参照いただければと存じます。 来年度との予算との関係とあわせてご説明をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。
◎鳴海太郎都市整備部長 都市整備部に関連するご質問に順次お答えをいたします。 まず、土地区画整理推進事業の過去20年間に行われた７組合の総事業費及び財源内訳についてでございます。本日、都市整備部でご用意させていただきました配付資料１ページの土地区画整理事業、総事業費等一覧表をごらんいただきたいと存じます。過去20年間に行われている７地区の区画整理事業における事業費と財源の内訳となっております。７地区の総事業費の合計は、約567億円、補助事業として国費及び県費の総額が約230億円、市の裏負担額が約126億円となっております。また、これに市単独助成金を加えますと、市費のほうの合計金額は約151億円となっております。 続きまして、現在進行中の各組合の残事業費と年度別予定、進捗度、今年度事業ごとの総額と財源内訳についてお答えいたします。配付資料２ページをごらんいただきたいと存じます。まず、一番上の表、各組合の残事業費及び総事業費ベースによる進捗率でございますが、今年度末現在で、下日出谷東組合が残事業費約15億1,000万円、進捗率として85.1％、坂田西組合が残事業費約６億7,000万円、進捗率で93.0％、上日出谷南組合が残事業費11億5,000万円で、進捗率が92.7％となります。 次に、真ん中の表でございますが、各組合の年度別予定といたしまして、下日出谷東組合におきましては、今年度に引き続き若宮下日出谷線を主としました街路築造工事及び建物移転などを行ってまいります。坂田西組合につきましては、工事概成に伴い、出来形確認測量や換地処分に向けた業務などを実施してまいります。上日出谷南組合につきましては、工事概成に向け、引き続き区画道路等の街路築造工事を実施するほか、残り２件の建物移転などを予定しております。 次に、今年度、平成28年度における各事業ごとの総額と財源内訳でございますが、一番下の表に取りまとめております。下日出谷東組合につきましては、事業の総額が２億1,268万3,000円、うち国費が7,500万円、市費が7,500万円となっております。坂田西組合につきましては、全て組合単独費となりますが、5,642万3,000円となります。上日出谷南組合につきましては、事業の総額が５億3,041万円、うち国費が１億4,097万2,000円、県費が3,675万3,000円、市費が１億8,608万7,000円となります。 続きまして、上南２号調整池の工事総額、今後の工事計画と財源内訳についてでございますが、上日出谷南２号調整池整備事業につきましては、今年度実施設計を行い、総事業費は概算額ではございますけれども、約６億円弱と見込んでおります。今後の工事計画と財源内訳でございますが、平成29年度につきましては土どめのＰＣ壁体工事に先立ち、打ち込みに必要な建設重機等の作業スペース、平坦性の確保を目的に土砂の撤去を行う予定でございます。平成30年度につきましては、ＰＣ壁体の打ち込み工事を行い、平成31年度には主に調整池の掘削土工、底版工、附帯工、ポンプなどの機械、電気設備工事を行い、上日出谷南の区画整理事業の事業完了時までには整備をしてまいりたいと考えております。 また、財源でございますが、国の社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めるため、県を通して国と協議を行ってまいりましたが、平成29年度は国より交付金による対応は難しい旨の判断がなされましたことから、事業については起債と一般財源により実施をしていく予定でございます。なお、今後も引き続き交付金などの特定財源の確保には努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、下日出谷東の現在の整地工事のくいや殻の量、かかった処分費用とその財源、今後の整備予定についてお答えいたします。昨年度の予算総括において答弁させていただきましたが、その後、工事竣工に伴いまして数量が確定いたしまして、その量でございますが、ＰＣぐいが24本、コンクリート殻が70立方メートル、そのほか浄化槽等の廃材処分が10立方メートルでございました。また、処分費用は経費込みで約90万円で、財源につきましては全て下日出谷東組合の単独費を施工費として充当しており、組合への新たな賦課はないよう措置されております。 また、当該地の今後の整備予定でございますが、周辺道路の整備を来年度実施いたしまして、平成29年度末には地権者に対し使用収益開始を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。
◎松本潔教育部長 では、教育部に関する質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、加納中学校体育倉庫工事移転工事について、運動場の確保はできているのかという質問にお答えいたします。中学校設置基準によりますと、運動場の面積の算定基準により、現在加納中学校の生徒355人で計算いたしますと、4,750平米の運動場の確保が必要とされておりますが、加納中学校の運動場は２万2,226平米で、550平米の道路に用途変更しても、運動場の敷地の確保はできるということになっております。 続きまして、２点目、地方自治法の関係の法的手続ということですが、体育倉庫移転に当たりまして、桶川市財産規則では、体育倉庫の撤去に関しては用途の廃止の手続が必要であるということですが、これは市長決裁で行うということです。また、道路の拡幅に伴い、一部学校用地の道路用地に用途変更というのも、用途変更は市長決裁で行うということになっております。また、体育倉庫の新築に関しては、市長が行政財産として取得し、直ちに教育財産として用途回収をするという市長決裁で行うということなので、市長決裁でできるというふうに認識しております。 続きまして、学校給食の管理公社の委託事務の人数と費用ということですが、管理公社のほうには４名の事務員がいます。２名が専任で、そのほか２人は他の業務をしております。資料を用意させていただきましたが、こちらのほうは人件費ということで出させていただきましたので、給食調理員とその他、４人の人件費ですね、これは2,362万9,000円になります。本年度です。 続きまして、管理費を入れた１食当たりの単価ということで、ただいま資料を出させていただきました。これ人件費ということで、管理費のほうで計算させていただきますと、本年度１食当たり203円の経費がかかっているということになります。 続きまして、公会計と給食費の未納についてということですが、ちょっとここのところ未納関係がないと議員さんおっしゃったのですが、質問はなぜ関係するかということの答弁でよろしいでしょうか、申しわけありません。公会計に関しては、公会計を導入した市町村において未納が増えているという実態が幾つか聞かれます。それに伴いまして、それに回収するために新たな部署を設置する市もあるということで、やはり統計的にそういうのが見られるということで、ただいろんな工夫をしているところもありますので、そこの部分はやはり一概に全部がそうだということは言い切れない部分もあると思いますが、ちょっと多くあるのではないかというふうに認識しております。 続きまして、最後になりますが、企業会計原則にのっとった会計処理における３月末の借方、貸方残、学校別一覧の資料についてですが、現在本市の食材料に係る学校給食費につきましては、議員のご質問にございます企業会計原則にのっとった会計処理は行っておりませんので、資料はございません。申しわけありませんが、ちょっとお出しすることはできません。各学校では、単年度での収支決算の形をとっております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） まず、一番最初に、一番厄介なやつから。 庁舎のほうなのですけれども、先ほど、あれは私が一般質問で出した資料というのは桶川市からとった情報公開の資料ですよね。それが２週間足らずで数値を変えて、また出してくるという、そんないいかげんなことってあるのでしょうか。ちょっとにわかに信じられないので、もし前に出した資料が間違っているのだったら、それは間違えましたという何かてんまつ書みたいのが出ているでしょうか。その辺教えてください。 それと、もう一つは写真は撮られているでしょうか。この車の車番とか何とかが、本来なら出さなければいけないものを、今回初めて出てきたわけですけれども、こういう車が来ていますよという車番の写真の確認はとれていますか。 それからもう一つは、追跡調査というのはやられましたか。本来はやらなければいけないのですけれども、桶川市としてやったのかどうか。でないと、この資料の信憑性というのが全然わからないので、その辺も教えてください。 それから、道路法の47条ご説明しますけれども、全部総重量20トン以上の車というのは道路管理者の申請が必要なのです。47条の２で許可が出る。条件を付して許可が出ると。高速道路は25トンでいいのですが、その許可というのは申請していますでしょうか。 それから、道路交通法の中で警察署長の許可が要るのです。それもされているのでしょうか。何かこれだけいいかげんで、ちょっと言ったら資料を変えてくるなんていう今の工事体制と、それから桶川市の監督体制、めちゃくちゃだなというふうに毎回毎回そう思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ＵＣＲには持っていけなかったということに関しては、施工計画書の変更はしていないですよね。だから、そこのいいかげんさというのは、ずっと直す、直す、直すと言いながら、新庁舎事業はこれから１年もまた続くのです。この半年間、８月からずっと工事になっているわけですけれども、そこでも幾つも幾つもこういう状態が生じているということは、予算が適切に使われていないということにもなるのです。ですから、そこのところはいつになったらまともに管理するのでしょうか。法令をちゃんと遵守するのか、その辺についても、もう本当何回言えばいいのだろういう感じなのですが、そこのまず施工体制、監督の体制と現場の正しいあり方、その辺はどういうふうに考えているのか。ここはもう本当は現場監督員を任命した市長なので、そこも含めて、そこを伺いたいと思います。前段は部長で結構ですので、よろしくお願いします。 それから、同一労働同一賃金の取り組みで、毎年３％引き上げをというのだから、29年度はわかりましたけれども、30年度もそういう計画でいるということで理解してよろしいのでしょうか。 それから、男女共同参画については、ＤＶ基本計画をやりましたと言うのですが、読みましたか。５年前のＤＶ基本計画とそっくり同じ文章ですよね、全く同じですよね。それが人権に、５年間の成果も何も検証しないで、全く同じ文章を５年後に出してくるのはどういうことですか。それがちゃんと取り組んだということなのか、私はそれは非常に疑問です。今までこれだけのことを計画立てていたけれども、やられていないことがこれだけある。今度は実施可能にこういうふうにしましょうとかと言うなら、まだわかる。全く同じ計画を出してくるというのは、ページ数から文字数から配置から全部同じだというのは、もう本当信じられないのですけれども、そういう自治体は多分日本全国ないと思いますけれども、それでちゃんとやったというふうに私は言えない。男女共同参画事業については非常に消極的で、今まで黙っていればいいことにというような、やはりこれから先、私もばんばん言わせていただきますので、もうちょっと前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 それと、育児休業についてでも、とりやすい環境をとっていきたいと。育児休業については50％の人が、要するにイクメン、桶川市でもイクメンを育てなければいけないというふうに思います。そういう環境をつくるのに、具体的に何をやるのかというのと、イクメンのすすめを29年度でやっていただけないでしょうか。そこのところについてお願いします。 それから、ホームページについては見積もり３社というのですが、契約は入札で行うということで理解してよろしいのでしょうか。 それから、旧飛行学校事業については、再委託の設計管理については基準どおりやっているというふうにおっしゃっていますけれども、まず先ほど蓮田の件で言いましたけれども、業者が出した見積もりで、その金額で設計金額にしていくということ自体がどういうことなのかということと、委託をするのだったら桶川市が委託をすればいいのであって、そこにものつくり大学がお金にトンネルで入って、そこで委託をするということに関しては、やっぱりお金のやりとりが不明瞭になっていくということ。 それから、きのうちょっとテレビを見ていましたら、国の審議会で１回行くと５万5,000円と有名人がしゃべっていましたけれども、これ５万円ですよね、先生たちが１回行って、朝から晩までいるわけではなくて。それで、わあ、高いとかと言って、テレビの中のみんながすごい金額もらっているとかと大騒ぎしていたのですけれども、これ桶川市でもそんなのだったら大騒ぎですよね。そんなふうに、たった二、三時間、半日ぐらいいるときもあるかもしれないけれども、５万円という見積もりの根拠というのはよくわからないのですけれども、これもものつくり大学が提示してきた金額を、はい、そうですかと言って予算計上したわけですよね。そういうあり方は本当にいいのかどうか。周辺の人件費等々も調査したのかどうか。その辺についていかがなのでしょうか、全体としてご答弁いただきたいと思います。 それから、道の駅のＶＦＭも検討するとか何とかごちょごちょ言いますけれども、まずは職員で頭を突き合わせながらやってみて、それでできないものだけは委託をするということが必要なのではないかと。要するに身の丈に合った事業というのは、やはりどこのレベルなのかというのをちゃんとしないと、道の駅の駅長の問題もありますけれども、そこはぜひもう一回努力をしていただきたい。ご答弁をいただきたいと思います。 それから、坂田の公共施設に関しては、20億で手に入れたわけですよね、桶川市は土地をね。そのうちの25と55ですから、８割近くはもう30年間使えないわけですよね。そういう意味で、その土地をかえって売却してしまったほうが十何億入って、そのお金で建物を建てるということも可能なわけですよね。だから、そういうような比較検討というのはどこまでやられたかというのは、私は公共施設の導入計画見ているとそういうものもないので、ある意味でそういうことを言う市民もいるわけです。だから、そこは納得させるような、要するに公共施設が、この公共施設が本当に市民に役に立つかというのをきちんと整理しないと、私も頭整理できません。絶対損だと思っていますもの。だから、そこをきちんとしていただけないでしょうか。 それから、公会計制度なのですが、開始のＢＳ、固定資産台帳を今後つくるということですが、その基準というのがありますよね。要するに、例えば学校とか道路とか、財産価値にして計算すれば出るけれども、全く絶対に使っては不可能だとか、その辺の区分というのはしていくのでしょうか。 それから、市民ホールなのですけれども、出された資料の中で、今年度の予算の中で800万と書いてあるのです。支出を見ると600万ぐらい、人件費等と材料費で200万ぐらい浮く予算に29年度なっているのですけれども、それからするとやはりもうかるのではない、利益が上がっているのだから、やたら市民の財産をただで貸したり、利益を上げるための備品ですから、それを無償で貸したり、建物を割引したりということではなくて、いわゆる行政財産使用の条例にのっとって、使用規則にのっとってきちんと貸し付けていくのが通常の推移ではないかと思うのですけれども、そこは今年度、これから指定管理が変わっていくのだと思うのですが、29年度はとにかく利益が上がるようになっていますので、カフェだけで、そこのところは今後検討していただきたいと思います。 あわせて、できればその部分は駐車場をもっと安くするとか、何でこんな高いところで、この前、新庁舎を考える会があそこでやったのですけれども、文句言われました。あんな駐車場の高いところで行けないと。市民の集まるところではないというふうに言われました。だから、そうか、それはそうだというふうに思いましたけれども、私も反省しましたけれども、ではどこでやればいいのだという話になって、公共施設の少ない、桶川市はもう要するに最下位にあるわけですから、公共施設が。だから、そんな少ない、市民にとって非常に路頭に迷うと。やはり市民の利便性も考えていただきたいので、その辺ご検討、再検討をお願いしたいと思います。 それから、加納中の工事なのですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にのっとると、教育財産の処分とか何とかは、教育委員会の職務権限に入っていますよね。21条、だから市長がやたらに学校の施設に手を出して、市長決裁であれも削る、これも削ると言ったら教育委員会はどうなってしまうのですか、それおかしいですよね。地方教育行政の組織及び運営に関する法律です。そこのところを、そんないいかげんなことでやっていいのかなというふうに思いますので、ぜひご答弁いただきたいと思います。 それから、公債費のご説明がちょっと不明だったのですけれども、28年度たしか補正予算のときに、債務負担行為と両方合わせて345億というふうにご説明いただいていると思う、メモしてありますので。そうなると、28年度も335億というふうに今おっしゃっているので、それの違いがわかりません。29年度末で、済みません、もうちょっとわかりやすく。一般会計の場合と、それから特別会計を入れた場合、それと債務負担行為を入れた場合というのを、ちょっとわかりやすく順番に教えていただけますか。その補正予算のときの数字と違うのも教えてください。 以上です。
○議長（
市川幸三議員） 総務部長。
◎小沢晴信総務部長 総務部の関係について順次お答えいたします。 新庁舎の関係なのですけれども、今回の搬出量の書類につきましては、大変申しわけありませんでした。議員のほうからも過積載というようなお話も伺ったので、大成建設のほうに再度確認をするようにということで申し入れをして確認をしたところ、数字が誤っていたということが発覚しまして、その際にちゃんとした様式を定めてつくっているよねということも確認して、今回出されたところでございます。誤りについてのてんまつ書は出ておりませんけれども、私のほうからもちょっときつく注意を、今回は受注者のほうと、また監督員のほうにも注意をしたところでございます。 それで、残土の搬出の写真とか追跡調査の関係でございますが、大変申しわけありませんが、今回の残土搬出については写真も追跡調査も行っていませんでしたということを聞いております。まだ残土の搬出も今後もございますので、それについてはしっかり写真また追跡調査を職員がしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、３点目の20トン車以上とか道路管理の許可、また警察の道路交通の許可等については、今現在ちょっと確認中ですので、また後ほどご答弁をさせていただきます。 同一労働同一賃金の関係の賃金の関係なのですけれども、国も2020年まで平均して1,000円という賃金を示しているわけでございますので、３％ちょっと上げていかないと1,000円にはならないということが計算上では出ているのですけれども、それに近づけていくということでありますので、桶川市につきましても同一労働同一賃金ということの観点からすると、３％の国の上昇を踏まえまして、30年度についても埼玉県の最低賃金の改定等も見据えてしっかり対応してまいりたいと思います。 それから、イクメンのすすめをやっていただきたいということですが、まさしく今男性職員も育児休業を少しずつとる傾向にありますので、来年度につきましては何らかの研修とか、また庁内メールを通してイクメンの推進、また育児休業を２週間程度とっているのが今職員かと思うので、１週間でも例えばとれるように、さらに長く本当はとっていただくというのが一番いいのでしょうけれども、ご自身の職場の状況もあるかと思うのですけれども、やっぱり職場環境をよくして上司が理解していくと。仕事の協力体制をしっかりつくっていくということが私は大事ではないかと思いますので、市としてもイクメンのすすめを積極的に進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
市川幸三議員） 市長。
◎小野克典市長 新庁舎建設に当たりましては、予算の執行は適正に行われているというふうに認識しておりますけれども、今回、先ほど来お話あります議会に提出されました残土搬出記録につきましては、記載に誤りがあったということにつきましては私のほうからもおわび申し上げますと同時に、ただいま部長からもお話ありましたように、受注者側また監督員のほうにきつく注意のほうをさせていただいたところでございます。 監督体制の強化ということのお話いただきましたけれども、今後監督体制強化すべくしっかりとしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 それでは、再質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。 まず、飛行学校の関係でございますけれども、委託は市で行うべきであるということでご質問をいただきました。また、５万円の見積もりの根拠とか、周辺の人件費の調査をしたかということでご質問があったところでございますけれども、５万円の見積もりにつきましては、これは大学で決めたというような数字のほうで聞いてございます。29年度の設計業務委託で技術者単価を見ますと、主任技術者というものは６万4,300円であり、大学のほうの単価のほうが安いというふうに認識をしてございます。なお、周辺の関係については調査はしてございません。 それから、入札で行うべきであるということではございますが、これは専門的な知識等も要する事業でもございますので、大学のほうと一緒に、大学のほうの専門的な知識を得ながらやっていくということでは、大学のほうにお任せをしたいというふうに思います。 それから、道の駅の関係で職員が行うべきであるということで、もう一度再考をというようなことがございましたが、今回の民間活力導入可能性調査の実施に当たりましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、金融や法務等高度な知識が求められるということから、職員がこれらを自前で実施することは非常に難しい業務であるというふうに認識してございます。 それから、市民ホールの関係でございますが、800万円の収入に対して支出が600万円ということで、200万円ぐらいもうかっているのではないかというようなお話がありましたけれども、800万とそれから600万、こちらは指定管理者のほうが出してきているような数字でございますが、支出等につきましてはカフェだけの数字ではございませんので、その他いろんなものが重なって入ってきているということでございますので、実際に利益がそこで上がっているかということについては、現在はまだ予算ということではわからないということでございます。 以上です。
○議長（
市川幸三議員） 企画財政部長。
◎堀口守企画財政部長 再質問のほうにお答えをいたします。４点ほど私のほうの所管でいただいていると思います。 まず、男女共同参画の件でございます。議員のご指摘のとおり、計画の内容がほぼ似ているのではないかというご指摘は、似た部分が非常に多いというのは、私も感想は持ってございます。ただ、ここについては極力外注をしないで、職員の手づくりでということでいろいろ整理をしたり、今までの取り組みとかをやってはいるのですけれども、見ばえが余りよくないといえば正直な気持ちもございますけれども、計画に基づいてＤＶのご相談ですとか、そういう日常の業務に関しては真摯に取り組ませていただいておりますので、今後も議員のご提言の趣旨を踏まえまして、男女共同参画のほうは引き続き進めてまいりたいというふうに思ってございます。 それと、２点目の坂田の保留地の関係の公共施設の整備の関係でございます。議員ご提言の土地を売却すればよろしいのではないかというお話もございました。基本的に土地区画整理で、地元の市民の皆さんから生み出していただいた土地ということでございますので、公共がそれを売却してしまったという話になりますと、入り口の計画論がどうだったのだという話になってしまいますし、貴重な市民の皆様のご努力で生み出していただいた土地を市が買って、公共施設等を整備していきますよということで地元の皆様とお話を進めてまいったわけでございますので、ただ時代の流れの中で、公共が単独で整備をするよりも、民間活力を使ったほうがいいということが結果で出たものですから、今回はそういう形でやらせていただいているという内容でございますので、はなから土地の売却については、市のほうとしては考えていないというのが現状でございます。 続きまして、公会計の関係でございます。ご質問いただきました開始の貸借対照表、これは非常に難しい内容でございまして、桶川市という会社が、これから来年度から起きるわけではないので、今までの過去にさかのぼった形で、取得価格がわかるものについては過去までさかのぼってまいります。ただ、取得価格が不明な部分というのも当然出てまいります、長い年月の中では。それにつきましては、国のほうの統一的な基準というマニュアルが示されておりますので、その中にマニュアルに従って数字は整理をさせていただくと、このような形で考えておるところでございます。 それと、最後に公債費の関係でございました。総額で335億と私申し上げまして、ちょっと足らなかったかなと反省しております。まず、10億円の違いにつきましては、先般の追加補正の中で、坂田東西の債務負担が10億円減額になりましたので、当然これを加味した形で、最新では335億、前回のときには345億と答弁をさせていただいている内容だと思います。 次に、公債費の内訳でございます。簡単に申し上げますけれども、まず一般会計28年度末でございます。一般事業債としては108億円でございます。それと、臨時財政対策債120億円、一般会計の総額といたしましては228億円でございます。下水道特別会計70億円でございます。最後に、債務負担行為37億円でございます。以上が内訳でございます。 以上でございます。 〔「29年度は」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 秘書室長。
◎廿樂和彦秘書室長 再質問にお答えいたします。 公募型のプロポーザル方式で業者を選定したいというふうに予定しております。 以上でございます。
○議長（
市川幸三議員） 教育部長。
◎松本潔教育部長 再質問にお答えいたします。 質問は、教育財産の用途変更と地教行法の関係だったと思いますが、桶川市財産規則によりますと、第14条に行政財産の変更というところで、財産主管課長は、用途を変更する場合に市長の決裁を受けなければいけない。26条で、教育財産管理の特例ということで、その地教行法の21条の文言に当たる管理に当たっては、「財産主管課長」を「教育委員会教育長」と読みかえて適用するというふうに書かれており、こちらのほうで教育長のほうから財産の変更をする、用途変更するというものを出すということになっております。 以上でございます。 〔「法律のほうで」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 教育部長。
◎松本潔教育部長 地教行法第21条２項では、教育委員会の所管に関する学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関するということで、その管理ということで言う場合、通常の維持管理という解釈かなというふうに思いますが。 以上でございます。
○議長（
市川幸三議員） １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 済みません、資料の間違いと先ほどあったので、ちょっと一言。 市民ホールの、先ほど人件費は全部ほかのにも当たると書いてあるのですけれども、でもこの資料を見ると、カフェ、ビュッフェで人件費が234万円と書いてあって、その後で実施事業のカフェ、ビュッフェで405万7,000円と明確に書いてあるのです。部長の答弁とこの資料が違ってしまうので、そこはちゃんと訂正してください。
○議長（
市川幸三議員） 市民生活部長。