桶川市議会 2015-09-28
09月28日－06号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年桶川市議会第３回定例会 第２８日平成２６年９月２８日（月曜日） 議事日程（第６号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 諸報告 第４ 市長の行政報告 第５ 第33号議案～第37号議案及び第43号議案～第56号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決 第６ 第38号議案～第42号議案の質疑、討論及び表決 第７ 議第２号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決 第８
市長追加提出議案第57号議案の上程、説明及び表決 第９ 委第１号議案～委第４号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 第10 特定事件の閉会中継続審査の申し出について 第11 市長の挨拶 第12 閉会午前９時３０分開議 出席議員（１７名） １番 新島光明 ２番 渡邉光子 ３番 糸井政樹 ４番 加藤正志 ５番 永野朋子 ７番 江森誠一 ８番 佐藤 洋 ９番 町田俊朗 １０番 相馬正人 １１番 臼田喜之 １２番 島村美貴子 １３番 関根 武 １４番 仲又清美 １５番 保坂輝雄 １６番 岩崎隆志 １７番 大隅俊和 １８番 市川幸三 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 野川達哉 会計管理者 栗原 茂 秘書室長 石川 清 企画財政部長 贄田近義 総務部長 小沢晴信 市民生活部長 関根昌美 健康福祉部長 小山三郎 都市整備部長 鳴海太郎 教育長 前島富雄
企画財政部次長 教育部長 蛯名正彦 堀口 守 兼企画課長 財政課長 本庄英樹 総務課長 梅津克広
市民生活部次長 市民生活部次長 兼道の駅 野原清治 荒井光男 兼産業観光課長 推進課長 安心安全課長 稲垣裕司 社会福祉課長 西 嘉朗 高齢介護課長 椎橋康弘 本会議に出席した事務局職員 事務局長 金子和男 主査 歌川千鶴 主査 名取桂樹 主任 松本圭司 技術員 高橋英夫
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（
大隅俊和議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
大隅俊和議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△諸報告
○議長（
大隅俊和議員） 会議に先立ち、議長より諸報告をいたします。 市長から専決処分の報告について、法の規定に基づく報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。
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△市長の行政報告
○議長（
大隅俊和議員） 日程第４、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 〔
小野克典市長登壇〕
◎小野克典市長 おはようございます。それでは、追加にて行政報告をさせていただきたいと存じますので、お手元にお配り申し上げました資料をごらんいただきたいと思います。 ３の
ベニバナウォーク桶川との災害時における支援協力に関する協定の締結についてでございます。本市は、平成27年９月15日に
ベニバナウォーク桶川と災害時における支援協力に関する協定を締結しました。この協定は、災害時においてペット用品を含めた物資の供給、ドッグランや駐車場の一時避難場所としての提供及び可能な範囲での水道水、トイレ等の提供をしていただくものでございます。 今後も本市の防災対策につきましては、災害時における市民の安全確保の向上を図るため、適切に対応してまいります。 以上で追加の行政報告を終わらせていただきます。
○議長（
大隅俊和議員） 以上で市長の行政報告は終わります。
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△第33号議案～第37号議案及び第43号議案～第56号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決
○議長（
大隅俊和議員） 日程第５、市長提出議案第43号議案、第45号議案、第47号議案を議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、３番、糸井政樹議員。 〔３番
糸井政樹議員登壇〕
◆３番（糸井政樹議員） おはようございます。
総務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
総務常任委員会は、去る９月４日に委員会に付託されました第43号議案、第45号議案、第47号議案の３議案について、委員全員出席のもと審査をいたしましたので、その質疑内容と結果をご報告いたします。 なお、本会議で説明のありました提案理由の説明等は省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 また、委員会において配付のありました資料につきましては、お手元にお配りしておりますので、あわせてごらんください。 それでは、最初に第43号議案 桶川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について主な質疑を申し上げます。 問 今回の条例改正のもととなった
マイナンバー制度の概要について説明願いたい。 答 マイナンバーとは、27年10月、日本国内の全住民に通知される一人ひとり異なる12桁の番号でございます。マイナンバーのメリットとして３つあります。１点目は、公平公正な社会の実現であり、負担を不当に逃れることや不正な受給の防止に役立てていくというものです。２点目は、国民の利便性の向上であり、例えば福祉などの申請時に、今まで提出していた所得証明や住民票を提出しなくても済むようになります。３点目は、行政事務の効率化です。マイナンバーは、現在のところ年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの社会保障、税務、災害対策の３つの分野に限って手続を行う際にマイナンバーの記載が必要になります。続きまして、実際にどのように番号が送付されるかということですが、10月以降に住民票の住所地に簡易書留で、１番、マイナンバーの通知カード、２番、
個人番号カードの申請書と返信用の封筒、３番、マイナンバーの説明書がお手元に届きます。この通知カードに12桁のマイナンバーと名前、住所、生年月日、性別が記載されております。通知カードの見本は、
総務常任委員会委員長報告参考資料ページ１にございますので、あわせてごらんください。次に、平成28年１月から申請により顔写真入りの
個人番号カードが交付されることとなっており、本人確認がこれ１枚で完了するとともに、住民票や印鑑登録証の取得等、さまざまなサービスが利用できるようになります。
個人番号カードの見本は、カラー版の「
政府広報パンフレット」、ページ６にございますので、これもあわせてごらんください。また、マイナンバーは、いろいろな面で懸念や心配がされている部分があるかと存じますが、国では安心安全の仕組みであると強調しています。この理由の１点目は、制度面として法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集、保管は禁止されており、他の目的で使われないように制限されております。２点目は、なりすまし防止ということで、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務づけれているというものです。３点目は、システム面において個人情報は従来どおり、年金情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散管理を行うため、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。つまり、全ての情報を１カ所に集めるのではなく、それぞれのデータ等はそれぞれのところで今までどおり管理をして、マイナンバーの必要なときにそれを持ってくるという仕組みで、一元的に管理されるものではありません。また、４点目は、
個人番号カードのＩＣチップについては、所得情報や健康情報など
プライバシー性の高い個人情報は、今のところ記録されないということになっており、万が一紛失、盗難とかに遭った場合でも、
個人番号カードには
プライバシー性の高い情報は入っておりません。 問 条例改正の背景と成り立ちについて伺う。 答 今回、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が施行されますが、この第29条、第30条において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の特例が規定されています。この法律では、あくまでも国だけの個人情報を規定しており、各地方公共団体、市町村につきましては、それぞれの市町村で条例を設けて個人情報の保護をしていくということが必要となりますので、議案として提出させていただきました。 問 条例改正の内容と骨子について説明願いたい。 答 今回の条例改正において、第１条関係の施行日は、番号法の施行の日である平成27年10月５日になっております。次に、第２条関係の施行日は、個人番号を利用し桶川市の機関内で庁内情報連携が開始される平成28年１月１日であり、二本立てとなっております。また、今後の予定として、平成29年１月に、国との情報連携が始まり、またマイナポータルという自分の情報を誰がなぜ提供したかというのを確認できるサービスの運用が開始されるようになります。さらに、平成29年７月、地方公共団体も含めた情報連携が始まるということで、これで基本的には全ての情報連携が完成される予定でございます。この平成29年１月以降につきましても、場合によってはまた条例改正等が必要になってくると考えております。これは、
総務常任委員会委員長報告参考資料のページ７からをごらんください。それでは、第１条関係からご説明いたします。まず、第１条、目的ですが、今回、個人情報の中で括弧書きで、個人情報に該当しない
特定個人情報を含むと改正させていただきました。そして、
特定個人情報の定義につきましては、第２条９号で、番号法第２条８項に規定する
特定個人情報というと定めさせていただきました。さらに、
保有特定個人情報と
特定個人情報ファイルにつきましても、条例において明確に定義させていただきました。続きまして、第７条の２において、
特定個人情報保護評価の種類として、しきい値評価、これは基礎項目評価といいます。重点項目評価、全項目評価の３つがありますが、この中で全項目評価を行う場合につきましては、番号法の規定に基づいて審議会の意見を聞くものと定めております。その他常用漢字の変更や法律の字句に合わせて若干の字句の整理をさせていただいております。続きまして、第２条関係です。これは、ページ21からをごらんください。こちらは、28年１月１日から適用される部分でございます。新たに９条の２という規定を設け、庁内連携が開始されることにより、
保有特定個人情報の利用の制限等について、番号法の規定に合わせております。第１項は、
特定個人情報は、原則として目的以外には使ってはいけないという内容です。第２項は、個人の生命、身体または財産の保護のために必要とある場合は、緊急やむを得ない場合について、目的以外でも利用できる旨を規定しております。第３項は、ほかの法令で規定をされている場合は、そちらのほうが適用になるというものです。第４項は、実施機関の内部で利用する場合も、できるだけ限定するというものです。第５項は、前条第３項で、もし目的以外に使った場合は、市長に届け出をするということになっておりますので、その条文を準用するものであります。第６項は、前条第４項で、
保有特定個人情報を利用した場合は、本人へ通知するということになっておりますので、その条文を準用するというものです。 問 条例第１条の個人情報に該当しない
特定個人情報とはどのようなものがあるのか具体的に願いたい。 答 今回、番号法により名前、生年月日等の個人情報に個人番号がひもづいたものを国の法律で新たに
特定個人情報と定義させていただいております。一方、市の条例で定義する個人情報については、国の法制度で定義する個人情報から、法人、その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人、その他の団体の役員に関する情報と事業を営む個人に関する情報で、明らかに当該事業に専属すると認められているものの２点を除かれた形になっております。法人の役員の情報は、登記で明らかになっておりますので、市の
個人情報保護条例では個人情報として扱っておりません。また、自営業の方については、自分の住所というのが個人情報かと思われますが、事業を営む場合とかは自然にわかってしまっているものですので、通常だと市は個人情報として取り扱っていないということです。しかし、今の個人事業の情報のうち事業主として扱われる自宅や店の所在地とか事業収入とか、そういった情報については、番号法がもしもひもづいた場合については、個人情報と扱って保護していくというように変わってきております。すなわち個人情報という同じ言葉を使っているのですが、国と市で違っておりますので、今回番号法により個人情報番号が結びついた部分については保護していこうというもので、条例改正をさせていただいたところでございます。 問 今回の改正によって情報公開の趣旨が変わり、制限がこれまでより広がるのではないかと心配するがどうなのか。 答 個人情報の範囲としては、基本的には変わらないとご理解いただいてよろしいかと存じます。
特定個人情報は、あくまでも個人情報と一緒になっておりますので、その点で範囲的にはそんなに変わらないところです。ただ、利用の制限については非常に厳しくなっております。 問 第７条の２に、審議会の意見を聞くものと定められているが、審議会のメンバーと役割について伺う。 答 審議会のメンバーとしては、現在８名の方にお願いをしております。その内訳につきましては、学識経験者の方３名、各種団体の代表者の方３名、公募の方が２名です。また、公益上必要であると認められた場合については、審議会の意見を聞いて目的外に収集したり外部に提供したりしてもいいという規定になっております。例えば直近で審議会にお諮りして外部提供させていただいた例としては、圏央広域において火災等があった場合、すぐに消防署へつながり、救急車が出動できるよう電話等ではっきり住所が言えなくても、ある程度の名前を言っていただければわかる、場所が特定できるというシステムを導入しましたが、このとき住民票のデータを圏央広域に提供いたしました。このような件につきましては、前もって審議会に諮ったところ、緊急時の対応のために公益上必要ではないかということで外部提供をしてもよろしいと意見をいただいた上で、情報提供をいたしました。 問 第11条２項に、保有個人情報の適切な管理をするために必要な措置を講じなければならないという義務規定があるが、具体的にどのようなものか。 答 必要な措置につきましては、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他事故を防止するために、
個人情報管理者としまして、担当者の研修、設備の整備、そういった措置を講ずることを想定しております。義務ということでございますが、例えば新入職員が入ってきた場合、一番最初の新規採用職員の研修の中で個人情報・情報公開の研修等を行っております。こういった研修については、今後も行っていきたいと思っております。 問 番号法によって実際に個人情報が保護されるのか心配だが、安心安全の仕組みとしてどう変わったか伺う。また、システム面で本当に個人情報が守られる仕組みなのか再度説明願いたい。 答 今回の番号法自体、非常に罰則が強化されております。例えば事務に従事するものが正当な理由なく個人情報のファイルをどこかに提供してしまった場合、従来、２年以下の懲役または100万円以下の罰金でしたが、番号法では倍の４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金と２倍になっております。同様に、番号法におけるさまざまな罰則は、従来の２倍から３倍に強化されております。また、先日、年金機構で年金に関する情報が漏えいしましたが、番号法の連携につきましては、分散管理ということで、常時それぞれのところがつながっているわけではありませんので、そこから芋づる式に市の情報もつながって出てしまうということはないと理解をしております。 問 第15条第２項の開示請求の手続に関し、本人または代理人とあるが、本人は本人確認をすればいいが、代理人の場合は代理人であることを証明するために必要な書類を規則で定めるものを提出し、または提示しなければならないと定められている。この必要な書類で規則で定められているとはどのようなものか。 答 従来どおり委任されていることを示す委任状と代理人の本人確認ができる運転免許証、パスポート、また今後、
個人番号カード等の身分証明書が必要になると思います。 問 これらの書類で本人が代理人に委任していることが確認できるのか。 答 委任状と代理人の本人確認をさせていただくことになりますので、その委任状が不正であるかということはなかなか書面上間違えがなければ見抜けない部分はあります。しかし、
特定個人情報ということで非常に重要な情報ですので、特に今後も個人の身分証明の部分では、よく見て、より一層注意を払っていきたいと思っております。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第43号議案 桶川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 次に、第45号議案 桶川市税条例及び桶川市
都市計画税条例の一部を改正する条例について主な質疑を申し上げます。
総務常任委員会委員長報告参考資料のページ77から78をごらんになってください。 問 番号法の制定に伴い、税務関係の業務内容の変更点は。 答 現段階では、税務の電算システムへ個人番号、法人番号が管理できるようシステム改修を行っているところで、申請方法等に関しまして変更点はございませんので、業務内容につきましても変更はありません。また、本格的な対応が必要になってくるのは、個人番号が記載された
給与支払い報告書や確定申告等が提出される再来年、平成29年１月１日からと考えておりますので、それに合わせて現在準備を進めているところです。 問 今回の改定による影響額はどのようになるのか。 答 この条例改正で税収等に影響があるのが市たばこ税の改正です。旧３級品につきましては、市たばこ税の税収の２％程度です。そのため平成28年度で約180万円程度の増収を見込んでおります。しかしながら、喫煙人口の減少により、市たばこ税は毎年７％ほど減少しておりますので、それを考えますと、最終的には減収幅が約3,000万円強になるかと考えております。 問 第26条の外国法人の恒久的施設の定義を法人税法から地方税法に変更とあるが、税収はなぜ変わらないのか。 答 今までもこの部分につきましては課税されていない部分ですので、税収について影響はありません。 問
サービスつき高齢者向けの賃貸住宅は、今後、当市でも施設の建設があると思うが。 答 現在、桶川市では２カ所ありますが、この条例では、新築の施設について軽減税率を増やしていくということになりますが、現在、当市での計画はありません。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第45号議案 桶川市税条例及び桶川市
都市計画税条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものに決しました。 次に、第47号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例について主な質疑を申し上げます。これも
総務常任委員会委員長報告参考資料のページ79をごらんになってください。 問 現在、本市において住基カードはどれぐらいの方が取得しているのか。 答 住基カードの交付状況ですが、平成15年８月の制度開始以来、本年７月末現在で、総発行枚数4,054枚です。そのうち有効枚数につきましては3,131枚です。 問 住基カードを本年12月末までに取得希望の方に、今後の
個人番号カードの周知を含めた対応をどのように考えているのか伺う。 答 周知方法につきましては、住基カードを申請される際にカードの取得をお急ぎでない場合には、来年１月以降、住基カードにかわり
個人番号カードが無料で取得できる旨の説明しております。
個人番号カードにつきましては、カードの作成は委任によりＪＬＩＳ、これは
地方公共団体情報システム機構というところで行うため、申請から交付まで日数を要することから、お急ぎで取得される方につきましては、今回は住基カードを申請していただき、来年１月以降も引き続き有効期限10年までお使いいただける旨を説明しております。 問 所在不明者に対する市の対応を伺う。 答 通知カードの返戻時の取り扱いは、機構ではなく市のほうに戻ることになります。幾つかの理由が想定されますが、住所にどなたも住んでいない場合、本人が受け取りを拒否した場合などがあり、いずれも十分に調査いたしまして、ご本人様に届くようにいたします。 問 ＤＶ被害者や住所を明らかにされない方への対策は。 答 ＤＶ被害者に関しては、相談記録に基づいて居場所のわかる方については登録申請を行う情報をお知らせしております。 問 カードの紛失や盗難についてはどのような措置を行うのか。 答 通知カードの盗難、紛失などの再発行の手続に関しましては、盗難、紛失された場合、市にお届けいただくことになります。
個人番号カードにつきましては、
コールセンターを国のほうで設けておりまして、そちらのほうに電話をいただくと、一時停止の措置がとられます。
コールセンターは、24時間365日の対応となっております。その後、
個人番号カードの再交付を希望される方につきましては、市の窓口で申請をいただきまして、先ほど申しましたＪＬＩＳ、
地方公共団体情報システム機構のほうで作成後に窓口で発行される形になっております。 問 住基カードと
個人番号カード、あるいは通知カードを重複して所持することはできるのか。また、受取人のない通知カードの保存はどのようにするのか。 答
住民基本台帳カードと
個人番号カード、
あと通知カードについては、重複して所持することはできません。返戻された通知カードにつきましては、３カ月間市のほうで保存をいたします。こちらにつきましては、鍵のかかる保管庫で保存をします。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第47号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものに決しました。 以上で
総務常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
大隅俊和議員） 報告は終わりました。 これより第43号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第43号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第43号議案 桶川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決いたしました。 次、第45号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第45号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第45号議案 桶川市税条例及び桶川市
都市計画税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第47号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第47号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第47号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
大隅俊和議員） 次、第44号議案、第52号議案、第54号議案から第56号議案までを議題といたします。 建設文教常任委員長の報告を求めます。 建設文教常任委員長、14番、仲又清美議員。 〔14番 仲又清美議員登壇〕
◆14番（仲又清美議員） おはようございます。建設文教常任委員会の報告を申し上げます。 建設文教常任委員会は、去る９月８日、委員全員出席のもと、執行部の出席を求め、本会議で付託された議案について審査を行いました。 付託をされた議案は、第44号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、第52号議案 桶川市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例、第54号議案 工事請負契約の締結について、第55号議案 市道の路線の認定について、第56号議案 市道の路線の廃止についての５つの議案審査及び委員会提出議案、江川改修の促進を求める意見書案についての結果と結果を順次ご報告いたします。 なお、５つの議案について、補足のあった資料をお手元に添付してありますので、ごらんになっていただければと思います。 それでは、初めに第44号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例からご報告申し上げます。 初めに、執行部の補足説明を求めましたが、本会議での説明と重複しますので、省略をいたします。 それでは、質疑の内容について主なものを申し上げます。 問 改正後は、教育委員が６名から５名になる意味を詳しく説明をしてほしい。 答 法改正後は、教育長の位置づけが教育委員会の構成員であっても教育委員でなくなることから、委員の定数は１人減の委員５人に改めるということです。 問 改めて教育委員会がどう変わるのか。市長と教育長、また教育委員会の位置づけはどのようになるのか。 答 改正後の教育委員会の構成員としては、教育長が１人、そして教育委員が５人ということで、教育委員会の構成員は６人で変わりません。改正後に変わるのは、今までの教育委員会の定例会のほかに、総合教育会議を行うことになります。総合教育会議は、市長と教育委員が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場で、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たるとされております。なお、会議において調整がついた事項につきましては、それぞれの結果を尊重して、事務を執行するということになっております。この図式はお手元に配付してありますので、ごらんになっていただければと思います。 問 第52号議案に関連するが、現在の教育長、教育委員長の任期が残っていると思うが、条例の施行日が公布の日ということで辞任をする形になってしまうのか。 答 通常は、基本的に滞りなく任期を全うしていただきます。しかしながら、例として、事故や病気など任期を全うできないような事例があった場合も想定をして、条例を改正しておく必要があります。その時点で新しい制度へ移行するということになります。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第44号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 続きまして、第52号議案 桶川市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について、執行部の補足説明を求めましたが、本会議での説明と重複しますので省略し、質疑の内容について主なものを申し上げます。 問 改正後は、教育長が特別職に変わるが、勤務の状況はどうなるのか。 答 基本的には、規則あるいはさきの第44号議案の中で定めることとなりますが、一般職の例に倣うというような形で、教育長の勤務時間、休日及び休暇は、この条例またはほかの条例で別に定めるもののほか、一般職の職員の例によるという形で定めております。 問 改めて確認するが、教育長が特別職になると勤務形態は一般職に倣う常勤の形になるのか。 答 旧の制度では、市長が教育委員を任命し、教育委員会が教育長を任命することになっておりますが、実際は今まで市長が教育長にすることを前提とした委員の任命をしているなど形骸化しているのではないかという懸念があり、あるいは常に顔を合わせている常勤の教育長と非常勤の教育委員とでは、事務局職員から上がってくる情報のスピードや質、量に差が出てくるのではないか。また、非常勤の教育委員長が責任者であるとしても、余り細かいことまで問われるとなると、多少違和感がある。こういうことから、または教育委員は非常勤であって、教育長が常勤のプロであるということを考えると、教育委員会が教育長を指揮監督するのには限界があるのではないかというような意見も幾つかあり、改正後は、教育長を特別職という形にしたということです。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第52号議案 桶川市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例については、原案のとおり可とすることに決しました。 続きまして、第54号議案 工事請負契約の締結について、それから第55号議案 市道の路線の認定について、第56号議案 市道の路線の廃止については、執行部の補足説明を求めましたが、本会議での説明と重複しますので、報告は省略いたします。 なお、この３つの議案は、現地調査をする必要があるため、現地視察の後、質疑を行いましたので、その内容について順次議案順にご報告を申し上げます。 初めに、第54号議案 工事請負契約の締結について、主な質疑をご報告します。 問 後谷と舎人の２カ所の調整池の機械設備の改修工事費が合わせて１億7,000万というが、現地の説明では、ポンプにも大小あり、排水ポンプ、電動式離弁の更新等、附帯設備も取りかえるような説明があったが、それぞれどれくらいの費用になるのか、議会にも詳しい説明をしてほしい。また、後谷と舎人の２カ所以外にもポンプ場があるわけだが、今後、その他の経年劣化に対するメンテナンスの計画はどうなっているのか教えてほしい。 答 まずは、工事費の件では、今後、議会にはこういう大型の工事費がかかる案件がありましたら、主要なものの予算規模か資料をつけたいと思います。このような質疑があった後、執行部のほうに資料を求めまして、今お手元の２枚目に添付をしております細かい明細の表を提出をしていただきましたので、ごらんになってください。続けます。次に、その他のポンプ場のメンテナンスの計画ですが、通常ポンプ等の機械設備については、25年サイクルというのが目安になっています。土木構造物みたいなコンクリート製の躯体みたいなものは、おおよそ50年から60年というふうに言われています。それを目安に劣化診断をやり、機能として低下が見られるようであれば更新をしていくというような計画でただいま動いております。 問 この工事の財源は、東部工業団地の基金で充当すると思うが、現在、基金の残高について教えてほしい。 答 基金の残高は、26年度末で２億501万5,287円です。 問 今回のこの後谷、舎人の２カ所では１億7,000万使うと、あと残り約8,000万ぐらいになってしまうが、工業団地からの基金への積み立ては毎年どのくらい来ているのか。 答 工業団地が昭和63年くらいにできましたが、これは積み立て方式ではなく、当時、出店をしてくださった企業から基金をいただいております。この基金を運用して現在維持管理のほうで使ってきましたが、主な日常管理は今まで一般財源のほうでやっていました。しかし、今回のように大きな改修のためには、とっておいた基金を施設の更新工事のために使わせていただき、日常の管理については今までどおり一般財源で対応をしてまいったところでございます。 問 要望になるが、１億円もの工事費は大変な費用である。議会に経費の明細をきちっと出して、これだけの財源がかかってしまうのですから、工業団地の基金からちゃんと出ているという説明や、また基金の利用状況なども伝えるべきだと思う。今回、質問をしたからこのように一般財源からの経費も明確になった。やっぱり工事請負というのは建設関係が多いわけなので、今後、請負契約については明細を出して説明をしてほしい。先ほど言ったような明細を出していただけていなかったということに対して議員のほうから指摘がありまして、執行部にお願いをしたところです。 それに対しての答えが、ご指摘ありがとうございます。今後、参考資料は用意をいたします。補足の説明ができるようにしたいと思っておりますので、今後、よろしくお願いいたしますとの答弁をいただきました。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第54号議案 工事請負契約の締結については、原案のとおり可とすることに決しました。 続きまして、第55号議案 市道の路線の認定について、執行部の補足説明を求めましたが、本会議での説明と重複しますので、省略し、主な質疑の内容についてご報告申し上げます。 なお、この案件に関しては、たくさん圏央道絡みの認定とか、またこの後の廃道がありますので、お手元にちょっと小さくなりますが、全体感のわかる圏央道の工事の資料を添付しました。しかし、本会議のときに皆さん大きな図面をいただいているかと思いますので、それも参考になるかと思いますので、あわせてごらんになっていただければと思います。 質疑の主なものを続けます。 問 東山線にぶつかる西側大通り線が開通するのはいつごろですか。 答 平成31年度完成予定で今準備を進めております。内訳は、26年から29年までは用地買収、30年に地下埋設等の専用工事をやり、31年には道路の本体工事をやる予定です。 問 現地視察をした加納天神の圏央道を渡る歩道橋は、高速道路のほうで負担して設置し、市に移管されるというが、今後、維持管理は市の一般財源でやらなければならないのか。相当な金額になってくると思うが、ある程度の補助金を出してくれるとか維持管理の費用が出ないで市に移管されるのでは大変なメンテナンスになってくると思う。どのような取り決めになっていて、市に移管されてくるのか、また例えば上尾道路や圏央道などの歩道橋の管理区分が違うと聞いたが、このことについて説明を聞きたい。 答 上尾道路と圏央道の歩道橋の管理区分がどうして違うのかということにつきましては、上尾道路は、両側に国管理の歩道があります。この国管理の歩道から横断歩道橋を渡って、また国管理の歩道に出ます。道路管理者の管理、いわゆる国道の管理になります。ご質問の加納天神通りの歩道橋は、桶川市の市道から歩道橋を抜けて、また桶川市の市道に行くという形になり、桶川市の管理になります。例として、北本の二ツ谷、中山道にある県道にかかっている歩道橋は、埼玉県の管理になっております。県道の歩道を通って、また県道の歩道に戻るというルートを通っているので、道路管理者としましては、県が歩道橋も管理するという形になっています。 問 西側大通り線が完全に開通するまでに上日出谷の一部が完了するが、９月ごろからは開通できるという話も聞いている。しかし、今度は10月だというふうに言われました。本当に開通できるのはいつなのか聞きたい。 答 開通の時期は６月議会の一般質問の答弁では、９月を予定しているということでお答えをさせていただきました。基本的には、道路の構造として現場を見ていただいたとおり、一定区間を残すだけになっていますが、交通管理者との調整の中で、通学路が横断をしている部分の横断歩道の設置、また手押し信号が交通管理者側のほうで認められたということで、今県警のほうに確認した際、順調にいけば10月の下旬から11月のというふうに聞いております。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第55号議案 市道の路線の認定については、原案のとおり可とすることに決しました。 続きまして、第56号議案 市道の路線の廃止について、執行部の補足説明を求めましたが、本会議での説明と重複しますので、省略し、主な質疑の内容についてご報告申し上げます。 問 川田谷地内の市道1335号線の廃止について、現地の視察では市のほうへの払い下げの要望があると聞いた。今後、議会を通れば廃道になって、今度は普通財産になって管財課になる。普通財産を扱うようになると、道路課が廃止をしてすぐやると道路課の管轄になるのか。場所がちょっとわからないでしょうか。済みません。これは、本会議でいただいた56号議案の後ろのほうについているページ３の川田谷地内の道路の廃止についての路線の1335号線のところです。 答 こちらの用地につきましては、今住宅が張りついていまして、左右にブロック塀はあったのですが、払い下げということで土地の敷地の有効利用を図りたいということで、土地の地権者様からの要望のほうは既に受けております。議決を今議会でいただきますと、廃道敷検討委員会という委員会にかけて、単価等道路河川課のほうで委員会のほうを開かせていただきます。そして、廃道敷検討委員会という形の中で市の内部組織ですが、ご審議いただきまして、単価等につきましては話のほうは詰めていきたいと思っております。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第56号議案 市道の路線の廃止については、原案のとおり可とすることに決しました。 最後に、江川の改修の促進を求める意見書案について諮り、建設文教常任委員会の委員会提出とすることに決しました。 以上で建設文教常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
大隅俊和議員） 報告は終わりました。 これより第44号議案の質疑を行います。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 済みません。44号議案ですけれども、添付資料をつけていただきまして、その中で、総合教育会議を行うということなのですけれども、このことに関しまして、この開催についての回数とかそういったやりとりはあったでしょうか。 それと、これに係る案件といいますか、その案件内容につきましては、これまでの教育委員会とは違う方向だと思うのですけれども、重なる部分もあるのかもわかりませんけれども、その辺のやりとりというのは質疑の中でどんなふうに展開されたのかお願いします。 まず、44だけでいいですよね。
○議長（
大隅俊和議員） 建設文教常任委員長。
◆14番（仲又清美議員） ご質問ありがとうございます。 そこまでの詳しいやりとりはなかったようには思いますが、この総合教育会議というものの位置づけと、あとはふだん行われている定例の会議が同じになるのかというような質問はありまして、これは全く別のものだということでした。 その会議の開催の内容について詳しいことは述べられなかったかと思いますが、ただこれは今度、首長がまた中心的になるので、出てくる内容によってということなので、何回やらなければならないとかというようなことの答弁はなかったかと思いますので、恐れいりますが、これぐらいで答えさせていただきます。
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第44号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第44号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第52号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第52号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第52号議案 桶川市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第54号議案の質疑を行います。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 今の報告の中に、ポンプ場がほかにもあるけれども、その計画、多額の費用がかかるのだからどういうふうな見通しみたいなそういう報告がありましたけれども、そういう中身というのは、やりとりの中で計画をいつどういうふうにするのかみたいなことがあったのでしょうか。それはどのように示されたのか、お願いします。
○議長（
大隅俊和議員） 建設文教常任委員長。
◆14番（仲又清美議員） 先ほどの答弁のとおりでございまして、今後計画的にやっていきますということで、細かいことは述べられませんでした。
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第54号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第54号議案 工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。 次、第55号議案の質疑を行います。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 済みません。55号議案ですけれども、先ほど報告の中に歩道橋に関するメンテナンスの報告がありました。結局、市で維持管理が必要な歩道橋があるということで、懸念が示されたのかというふうに受け止めたのですが、その費用的なものとかそういうものの質疑なり答弁はなかったのでしょうか。
○議長（
大隅俊和議員） 建設文教常任委員長。
◆14番（仲又清美議員） 先ほど申し上げた答弁のとおりで、それ以上のものはありませんでした。
○議長（
大隅俊和議員） ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） できましたら、今の維持管理の問題は54号議案もそうですけれども、計画をぜひ委員会の中で明確な答弁がなかったということなのですけれども、ぜひ執行部の皆様には、そういう見通しも含めて委員会の中でやはり議会に示していただきたいというふうに、これは委員長に質問ではないのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（
大隅俊和議員） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第55号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第55号議案 市道の路線の認定については、原案のとおり可決されました。 次、第56号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第56号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第56号議案 市道の路線の廃止については、原案のとおり可決されました。
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○議長（大隅俊和議員） 次、第46号議案、第48号議案から第51号議案まで及び第53号議案を議題といたします。 民生経済常任委員長の報告を求めます。 民生経済常任委員長、10番、相馬正人議員。 〔10番 相馬正人議員登壇〕
◆10番（相馬正人議員） おはようございます。民生経済常任委員会の委員長報告をさせていただきます。 民生経済常任委員会は、去る９月７日に、当委員会に付託されました第46号議案、第48号議案、第49号議案、第50号議案、第51号議案、第53号議案の６議案につきまして、委員全員出席のもと審査をいたしましたので、その内容と結果について報告をいたします。 なお、本会議で説明のありました各議案の提案理由の説明については、省略をさせていただきます。 また、委員会において配付のありました資料につきましては、お手元にお配りしましたので、あわせてごらんください。 それでは、最初に第46号議案 桶川市国民健康保険税条例及び桶川市介護保険条例の一部を改正する条例の質疑と答弁を申し上げます。 問 減免申請から減免決定までにはどれくらいの期間がかかるのか。 答 申請書類の整った状態での申請を受けた場合、申請者の被災状況など個々の生活状況等を確認、事務決裁等などの手続を経て決定されますので、おおむね３日程度かかります。申請書に不備や不足があった場合は、申請者の方に不備、不足を整えていただく時間が必要となりますので、そのような場合については、その分の日数をいただいております。 問 審査に３日かかるということで、それから結果通知をする形になると思いますが、申請者の手元に結果通知が届くまでには四、五日と考えてよろしいのでしょうか。 答 そのように理解しております。また、申請を受けた日が基準になりますので、それが７日過ぎたといった場合でも、それについては特に問題ないと思っております。介護保険料の関係につきましても同じような考え方で、全体で７日間程度、３日間で決裁をいただき、その後、申請者の方の手続が終わるのに７日程度というふうに考えております。 問 万が一減免が受けられないとなった場合に、保険料とか保険税の支払いが生じると思いますが、その場合の納期限というのはどのように設定されるのでしょうか。 答 国民健康保険税の場合ですと、納期限が８期ありますので、それに従いまして支払っていただくようなことになっております。介護保険料の場合、納期限はあらかじめ定められた期限がありますので、もし減免が受けられないような形になりますと、所定の納期限という形でお願いしていきます。 問 減免の具体的な例と何件あったかわかったら教えていただきたいと思います。 答 国民健康保険税の減免の条件は、桶川市国民健康保険税条例第25条第１項に規定がありまして、３つの減免理由となっています。まず、第１号なのですが、こちらは災害による減免です。第２号は、生活保護の受給による減免です。生活保護の開始日以降につきましては、国民健康保険の資格を喪失いたしますので、それ以前の国民健康保険税について減免を行います。第３号は、所得がなくなったため生活が著しく困窮になったことにより減免を行うものです。平成24年度は、１号のものが６件、減免金額が52万8,500円、２号13件、減免金額が14万8,700円、第３号２件、減免金額が15万8,600円となっています。平成25年度につきましては、第１号が２件、減免金額70万5,000円、第２号11件、減免金額が７万4,400円、平成26年度につきましては、第１号が３件、減免金額28万7,100円、第２号２件、５万8,100円です。介護保険の減免の具体例としては、同じように震災、風水害による著しい損害を受けた場合や、生計中心者の死亡、生活困窮などがあります。減免の件数につきましては、平成24年度が５件で18万2,940円、平成25年度が４件ありまして20万5,940円、平成26年度が７件で19万7,900円となっています。 問 災害という中で火事も含まれているのですか。 答 火災のほうも含まれております。 問 火災の場合は、放火とか事故の過失で、そういう原因的なものは問われないのですか。 答 特に火災につきましては、事故等、放火等、自己責任等ですが、それらのほうについては問われておりませんので、火災という事実があったものについて、罹災証明のほうが出ているものにつきましては、こちらのほう添付していただくような形で認めている状態です。 問 火災の場合は、赤十字の援助とか制度的なものがあるような説明はあるのか。 答 市内でも火災等が発生した場合、被災された方には赤十字のほうから物資として緊急用の毛布等の届けをすぐさせていただいています。また、火災の程度、全焼、半焼等によるお見舞い金、また最悪死亡等が発生した場合についても、死亡お見舞い金を遺族の方、また関係者の方に支給をさせていただいております。なおかつ被災に伴いますいろいろな手続の関係を１冊に求めた冊子を被災された方にお配りするなど、そのときの対応についての情報提供をさせていただいております。 問 ７日を納期限と変更した理由ということで、具体的に何か苦情とかそういう声はあったのか。 答 市税条例のほうが改正により減免申請の期限を改めることに伴うもので、納期限の統一性を図るために、国民健康保険税、介護保険料についても同様に改めるというような形になっております。これにつきましては、今までに特に苦情等は受けておりません。 問 県内での各市町村の納期限の状況をわかりましたら教えてください。 答 県内各市条例、規則などで定められており、申請日は各市とも納期限前７日までということになっているようです。 問 県内の市町村では７日前が多いということでよろしいのですね。 答 納期限前７日までということになっています。今回の改正により、納期限の改正または改正予定を考えている市なのですが、当市を含めまして21市ほどです。まだ現在の段階では検討中というような市は19市と聞いています。 問 これまで納期限７日以降に申請ないし申請相談がありましたか。 答 これまでに申請を納期限の直後ですとか直前に受けたということはありません。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決をした結果、第46号議案 桶川市国民健康保険税条例及び桶川市介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第48号議案 桶川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の質疑と答弁を申し上げます。 問 従前において保育士とみなされなかった理由は。 答 改正前において保育士とみなされなかった理由についてですが、その理由については、国から示されておりませんので不明です。 問 保育所によってはクラス担任を持たずに、常に待機しているみたいな状況があるのか。 答 子ども・子育て支援新制度における家庭的保育事業は、今年度から実施された事業でして、現在市内の小規模保育事業所では、保健師等は配置されていない状況です。 問 保育に従事したことのない准看護師への研修内容は。 答 准看護師への研修につきましては、乳幼児の発達と心理、地域保育の環境整備、安全の確保とリスクマネジメント、乳幼児の生活と遊び、小児保健といった科目のほか、乳幼児の食物アレルギーの基礎知識等についての研修を受講していただく予定です。 問 研修の期間というのはどれぐらいになるのでしょうか。 答 研修は、子育て支援員の研修の一部と位置づけられており、国は子育て支援研修について29時間から30時間の研修と２日間の実習を義務づけており、それらの研修の中から先ほど申し上げましたような科目を受講していただくものです。 問 研修を全てということではなく、本人が選んだものを受講すればいいということでしょうか。 答 受講科目については、受講を推奨しているもので、できるだけ受講していただきたいと考えています。 問 推奨ということで、義務ではないということでよろしいのか。 答 委員ご指摘のとおりです。 問 小規模を行っているところがＡ型１カ所、Ｂ型３カ所ということで、全部で４カ所となっていますが、定員は全て19名だったと思います。現在の年齢別の入所待機状況は。また、確認ですが、現在のところ保育士のみ配置しているということで、保健師、看護師の配置はないということでよろしいのか。 答 各保育所の年齢別入所状況について、あゆみ保育園、ゼロ歳４名、１歳６名、２歳７名、なのはな保育園、ゼロ歳５名、１歳４名、２歳６名、バンビーナ、ゼロ歳２名、１歳４名、２歳４名、なのはな第２保育園、ゼロ歳５名、１歳３名、２歳２名です。職員の配置状況については、あゆみ保育園は保育士４名と保育従事者２名、なのはな保育園は保育士４名と保育従事者２名、バンビーナは保育士４名、なのはな第２保育園は保育士４名と保育従事者１名で、保育士、看護師の配置はされていません。 問 市内における保育士確保に苦慮しているような状況は、特に見受けられないということですか。 答 市内の事業所から市に対して保育士確保に苦慮しているとの訴えは聞いていません。 問 保健師、看護師、それから今回の条例改正に含まれます准看護師について、これは常勤ということで非常勤は認められないということでしょうか。 答 常勤も非常勤も可能というふうに考えています。 問 自治体によっては、この条例の中に助産師という項目を記載しているところもありますが、当市の条例にも助産師が含まれていると理解してよろしいのでしょうか。 答 助産師は看護師の資格を持っておりますので、当然対象になっています。 問 市内で看護師を配置している実態はどうなのか。 答 市内の小規模保育事業所での保育士または看護師を配置している事例はございませんが、公立保育所では日出谷保育所において保健師１名を配置しております。なお、ほかの民間保育園、認定こども園等での看護職の配置はございません。 問 桶川市の場合は、桶川北本医師会の関係で准看護学校も併設していますので、大いにできれば市内で准看の方々が働ける場所が確保できていけば、桶川市にとっては非常に有効かと思いますが、どのようにお考えか。 答 現在のところ市内の小規模保育事業所から具体的に准看護師を雇用したいというような相談を受けていないが、条例改正により看護職の配置について検討していただける施設が出てくるというふうに考えています。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決をした結果、第48号議案 桶川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。
○議長（大隅俊和議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時４７分
○議長（大隅俊和議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 民生経済常任委員長。 〔10番 相馬正人議員登壇〕
◆10番（相馬正人議員） １点訂正なのですが、先ほどの48号議案の中の保健師、看護師の配置状況はないということでよろしいでしょうかの答弁に関しまして、本来、保健師、看護師の配置はございませんと言うところを保育士、看護師の配置はされていませんというふうに間違えましたので、訂正をさせていただきます。 次に、第49号議案 桶川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の質疑と答弁を申し上げます。 問 今回の改正で利用者にとって効果的になった点は何か。 答 ２点ございます。１点目は、介護予防支援事業所、つまり地域包括支援センターが介護予防サービス計画に位置づけた介護予防サービス等の担当者が、通所とか居宅介護事業者に対し、個別のサービス計画の提出を求めることは可能とするものです。これは、提出を求めることで介護予防サービス計画の連動性や整合性について確認をすることで、指定介護予防支援事業所と指定介護予防サービス等の事業所との意識の共有を図ることで、利用者にも効果があるものと考えています。２点目は、介護予防支援事業者は、地域ケア会議で個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合に、協力するよう努めるものです。地域包括ケアシステムの構築を推進するために、新たに介護保険法に位置づけられた地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通じて、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、高齢者の実態把握や課題解決、個別のケースの課題分析を行うことで、地域の課題の把握を行うことに効果が出てきます。このケア会議の運営を効果的に行うように協力することが求められているものです。 問 身分を証する書類の提示は、初回訪問時にするという改正の理解でよいのか。 答 今回の改正は、初回訪問時と本人または家族から提示を求められたときです。従前は、初回訪問時または本人もしくは家族から求められたときとなっていました。 問 介護予防支援事業者は、介護予防教室を地域で開催しているが、そのときの会場確保に高齢介護課を通じて借りていると聞いたのですが、直接借りられるようにしてもよいのではと思うのですが。 答 地域包括支援センターの介護予防教室は、基本的には地域包括支援センターが直接借りています。例外的に、市民ホール改修工事で使用ができないことから変更の必要が生じ、高齢介護課と連携を図り、会場の確保をすることがありました。このときは、桶川集会所は、団体登録をして人権講座の研修を受けるなど一定の手続が必要なことから、高齢介護課で手続を行ったものです。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決をした結果、第49号議案 桶川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第50号議案 桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の質疑と答弁を申し上げます。 問 今回の改正の目的、利用者にとってのメリットの説明を。 答 今回の改正は、厚生労働省令の改正に伴い、本市の基準条例を改正するものです。主な目的は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、一部分ですが、基準の緩和をすることで対応を図るものです。 問 第23条２項、91条２項、196条２項の関係で、従前、関係事業所は外部の評価を受けるとなっているが、この外部とはどういうものか。 答 これまでの外部とは、埼玉県の認証を受けた外部の評価機関です。 問 埼玉県の認証機関で認証を受ける場合、費用は必要なのでしょうか。 答 お金のやりとりは、承知をしていません。 問 改正では、第三者が出席する介護・医療連携推進会議等に報告をするとあるが、これは報告だけなのか、それとも会議の中で評価作業があるのでしょうか。 答 この医療・介護連携推進会議の中で報告をして評価を行うということです。 問 第63条第４項に認知症対応型通所介護以外のサービスを提供するとあるが、このサービスは、今マスコミに取り上げられているお泊まり介護というものなのか。 答 委員ご指摘のとおり、お泊まりのデイサービスということです。 問 この場合、利用定員の制限はあるのか。 答 利用定員は、埼玉県が指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の人員、設備及び運営に関する指針を設けていて、その中で利用定員を定めています。 問 参考までに、具体的な内容は。 答 施設の運営規定に定める利用定員の２分の１以下とするものです。例えば利用定員が仮に20人とすると、２分の１ですから10人以下までのお泊まりデイサービスを受けることができるというものです。 問 認知症対応型共同生活介護施設における利用定員を１施設３人から１ユニット３人に見直すということになっているが、通常施設のユニット数とはどの程度なのか、市内の施設で教えてください。また、このユニットとはどういうものなのか。 答 認知症対応型共同生活介護施設は、市内に３カ所の施設があります。桶川ケアセンターそよ風は、１ユニットで９人の利用定員、愛の家グループホーム桶川とみんなの家桶川は、それぞれ３ユニットであり、定員が27名定員となっています。また、ユニットとは、１つの共同生活をする共有スペースを持ったもので、例えば居間、トイレといった共同スペースを１つのユニットと考えます。３階建てでは各階それぞれ共有住居部分を持っているというそういう考え方になります。 問 見直しの背景は何なのでしょうか。 答 団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えたもので、認知症高齢者が増えていくことから、認知症対応型の施設の需要が見込まれるために行うものです。 問 今回、いろいろな面で利用しやすくなると思うが、介護職員の体制は今回の改正に合わせて見直されているのでしょうか。 答 従業員の員数は、利用者の数に応じて増やす基準となっています。今回の改正で利用者が増えていく分、事業者は従業員を増やすこととなります。 問 113条のただし書きで、「用地の確保が困難な場合、その他地域の実情」とあるが、市が判断するのか、判断をする場合の基準は何なのか。 答 地域密着型サービス事業所の指定等は、市町村に権限があり、桶川市で利用者のニーズ、利便性、利用実績などを考慮して判断することになります。 問 この改正によって、事業者が運営上有利になるような点があるのか。 答 小規模多機能型居宅介護では、従業員が兼務可能な施設、事業所の範囲の拡大を行ったことで、事業所開設の際の職員の確保が容易になります。また、通いサービスの登録定員の拡大を行うことで利用者の増加を見込むことが可能になりますので、事業者にとっても運営がしやすくなると考えています。 問 上尾、北本の状況は。 答 上尾市では、平成27年３月議会で桶川市と同様に条例改正を行っています。北本市は、条例の条文が国の基準条例に準ずる旨の条文となっていることから、改正の必要はないと聞いています。 問 上尾と北本での施設的な状況はどのようになっていますか。 答 上尾は、小規模型多機能型施設が２つ、北本は３カ所あると聞いています。 問 桶川での推定利用者はどのようになりますか。 答 今後３年間の介護保険予防事業計画を策定では、具体的な数字は把握していないが、小規模多機能型居宅介護は、今回の計画の中で１施設の見込みを立てて、整備を図る計画です。 問 今回の改正では、桶川市独自で定めた部分があるのでしょうか。 答 今回の改正は、厚生労働省で定めた基準を全て基本としていますので、桶川市独自で定めたところはございません。 問 現在の高齢化と2025年の推定の高齢化率は。 答 現在の高齢化率は26％、2025年は推定が33％ぐらいになります。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決をした結果、第50号議案 桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第51号議案 桶川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の質疑と答弁を申し上げます。 問 通所介護の人数とユニットごとの人数は、これまで介護施設ごとに３人であったのがユニットごとに３名、つまり３ユニットあれば９人ということでよいのか。 答 委員ご指摘のとおり、ユニットごとに３名までとなりますので、３ユニットあった場合は９名ということになります。 問 共同生活介護事業所では、入所している人数に加えて、通所介護の人数が広がったということでよいのか。 答 入所定員とは別に、その施設を利用して通ってくる人の人数を定めたものになりますので、その定員とは別になっています。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決をした結果、第51号議案 桶川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 最後に、第53号議案 桶川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の質疑と答弁を申し上げます。 問 消費生活相談員に求められる資質は。 答 相談内容はさまざまなため、専門的な知識及び技術を獲得していることはもとより、相談者とのコミュニケーション能力、事業者等との折衝能力が要求されます。このようなことからも仕事に対する意欲や能力、そして経験が求められます。 問 消費生活センターの充実とか発展というものはどういうふうにお考えか。 答 近年、相談内容も情報化社会の進展に伴い、インターネットを介した相談が増加するなど、相談内容が広範化、複雑化、高度化してきています。あわせて高齢化社会の進展に伴い、高齢者を中心とした被害が深刻化している中、今後、この消費者センターの充実というものが大変重要なものと考えていますので、関係部署を含め消費者行政の充実に向けて検討を図ってまいります。 問 組織改正や新庁舎建設の折に、消費者センター的なものが１項目として発展していくのか。 答 今後、桶川市行政組織規則を改正していくことを考えています。まず、自治文化課の機関として消費生活センターを位置づけていきたいと考えています。また、消費生活センターは、自治文化課脇に窓口を配置してありますが、新庁舎においても消費生活センターが配置される予定となっています。 問 消費生活相談員の方に欠員が生じた場合の補充方法は。 答 専門的な知識、経験が必要で、コミュニケーション能力が何よりも大切になるので、まずは人づてでの確保ということを考えていますが、広報等で募集するということも考えています。 問 センター長職員は専任なのか、兼任なのか。 答 現在のところ桶川市においては、担当職員の専任、兼任につきましては、今後の課題としてまだ決まっていない状況です。 問 桶川市の相談員は、どういう資格を持っているのか教えてください。 答 消費生活相談員さんは２名おり、両人とも２つの資格を持っています。１つは、独立行政法人国民生活センターの消費生活専門相談員の資格で、もう一つが一般財団法人日本産業協会の消費生活アドバイザーの資格です。 問 非常勤の特別職の関係の条例で賃金が決まっていますが、ほとんどこの数年変わっていないのではないかと思うのですが、相談件数は増えている中、こういう状況でよいのか。 答 待遇につきましては、賃金ということになりますが、近隣市の状況を参考に報酬を定められている経過があります。ちなみに上尾市では、１日の勤務時間が5.5時間で１万1,000円、北本市が５時間で1万1,200円、桶川市では4.5時間で8,800円となっていますが、桶川市の場合、５時間を超えたときには2,500円加算されますので、5.5時間で計算しますと1万1,300円となっています。このことからも近隣市との状況を比較しますと、ほぼ同程度と考えていますが、今後、この法令等の改正によりまして、近隣市の状況につきましても情報収集に努めまして、できるだけ職務に合わせた待遇の改善が図らますよう努力をしていきたいと考えています。 問 現在の非常勤特別職の中で処遇ということよりも、個別契約の中で条例改正しなくても処遇が改善できるような対応はとれないのか。 答 現在言えることは、情報収集に努めながら待遇改善につきましては十分今後検討していきたいと、そのように考えているところです。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決をした結果、第53号議案 桶川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。 以上で民生経済常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（大隅俊和議員） 報告は終わりました。 これより第46号議案の質疑を行います。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 報告によりますと、文脈からすると、被災した方だけが何か対象のように思ったところなのですけれども、25条の１項で、１号、２号、３号というふうにされているということでしたので、全体としてはいろいろな状況にも対応するという減免制度であるということがわかったのですが、災害があれば、通常いろんな自治体の職員が駆けつけますので、そういう制度がありますよ、減免の制度がありますよということでつなぐことができるのですが、そうではない生活の急変といいますか、経済状況が変わって、収入がことしはないのだというような状況に陥った場合に、この減免の申請そのもの、申請主義ですので、申請をご存じないまま苦しんでおられるというそういうパターンが結構あるのです。そういった状況について、その辺のやりとりといいますか、答弁なり質疑などはなかったのでしょうか。
○議長（大隅俊和議員） 民生経済常任委員長。
◆10番（相馬正人議員） 市のほうからそういう方に対して何か手を差し伸べるとか、こちらのほうから動くというような質疑はありませんでした。
○議長（大隅俊和議員） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第46号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第46号議案 桶川市国民健康保険税条例及び桶川市介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第48号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第48号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第48号議案 桶川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第49号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第49号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第49号議案 桶川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第50号議案の質疑を行います。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 報告では、メリットだけが質疑されているのですが、デメリットのについての質疑はあったのでしょうかという点が１点。 それから、報告の中で、ちょっと私の理解が足りないのか、認知症対応型共同生活介護施設における利用定員を１施設３人から１ユニット３人に見直すというそういう質疑があった中で、現在の桶川市における施設の状況について答弁があるのですが、３カ所ありますということで、そよ風さんは１ユニットで９名の利用定員、そして愛の家グループホーム桶川とみんなの家桶川は、それぞれ３ユニットで定員が27名というふうになっているということのそのちょっと理解が私ができないのですけれども、要するに１施設３人から、単純に言葉尻をとったら１ユニット３人に見直す必要があるというふうにおっしゃっているにもかかわらず、現状の市内にある施設そのものが、そうしたらその基準に合うのですかというふうにちょっと受け止められるわけなのですけれども、ちょっとついでに、さきに51号も報告がありましたけれども、同様に、その介護施設ごとに３人であったのがユニットごとに３人、３ユニットあれば９人というような、こういう質疑があるわけなのですけれども、大事なことなので、全体審議での説明のときには、私が受け止めたのは、１ユニット９人だったのが、要するに狭いところでも受け入れを拡大するというように受け止められる説明だったというふうに理解しているのですが、ちょっとその報告の内容と、当初、本会議での説明をいただいたものとのその整合性がちょっと私の中で理解できませんので、そういう質疑があったのかないのか、その辺がちょっと疑問ですので、どういうことなのか、大事なことなのでお聞きしているのですが、どういうことなのでしょう。
○議長（
大隅俊和議員） 民生経済常任委員長。
◆10番（相馬正人議員） まず、１点目のデメリットのほうについては、こちらのほう、質疑等はありませんでした。 ２点目は、ちょっと。 〔「休憩」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時１１分
△再開 午前１１時１４分
○議長（
大隅俊和議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 民生経済常任委員長。
◆10番（相馬正人議員） 説明の仕方が悪くて申しわけありません。 １ユニットとは、あくまで入所の１ユニットが９名であり、通所の場合は１ユニット３名ということになります。
○議長（
大隅俊和議員） いいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第50号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第50号議案 桶川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第51号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第51号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第51号議案 桶川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第53号議案の質疑を行います。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） ちょっと報告の中では、そもそも消費者安全法の一部改正に伴いということですので、その内容そのものがよくわからないのです。なぜ、要するに条例を制定する必要があるのかという点についての質疑、答弁についてなかったのでしょうか。それが１点と、今の、そうすると規則か、そういったもので運用していると思うのですけれども、その内容との違いとか現状行っていることとの何か違いみたいなものが出てくるのか、その辺についての質疑はどうだったのでしょうか。
○議長（
大隅俊和議員） 民生経済常任委員長。
◆10番（相馬正人議員） 制定に当たっての理由の質疑等はありませんでした。 内容の変更等についてでありますが、答弁にもありますが、今後、情報化社会の中で大分変わって、それに対応しながら事業を行っていきたいということの説明がありました。
○議長（
大隅俊和議員） ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 済みません。私が問題意識がちょっとあり過ぎるのかもわかりませんけれども、大事な条例をいろいろ改正するわけですので、執行部からの説明のほうもそうですけれども、ぜひ質疑の中で理解が深まるように、傍聴もなかなかできなかったのですけれども、ぜひよろしく、不十分だと私は思いますのでお願いします。そういったところで、私の意見を申し上げていますので、よろしくお願いします。今後、よろしくお願いします。
○議長（
大隅俊和議員） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第53号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第53号議案 桶川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
大隅俊和議員） 次、第33号議案の歳出を議題といたします。 決算特別委員長、13番、関根武議員。 〔13番 関根武議員登壇〕
◆13番（関根武議員） こんにちは。決算特別委員会は、本会議において付託されました第33号議案 平成26年度桶川市一般会計歳出決算の認定について及び第34号議案 平成26年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから第37号議案 平成26年度桶川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの５議案について慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果について報告します。 審査は、９月10日、11、14、15日の４日間の日程で行い、９月24日に委員全員で決算審査の報告を取りまとめました。 出席委員は、保坂輝雄副委員長、渡邉光子委員、加藤正志委員、佐藤洋委員、相馬正人委員、そして委員長の関根武です。 なお、審査に当たりましては、あらかじめ全課共通資料を審査前に要求し、資料を提出していただき、審査に入りましたので、全課共通資料及び執行部からの提出のあった説明資料を添付の上報告いたします。 初めに、第33号議案 平成26年度桶川市一般会計歳出決算の認定について、主な質疑及び答弁の内容と執行部に対する指摘・要望事項について報告します。 歳出、一般会計における人件費につきましては、委員会の求めに従い、担当課長から職員人件費の内容及び時間外手当の総時間数等に関し、一括して説明がありました。 職員数については、平成26年４月１日現在で、一般職435人、特別職・再任用21人合わせて456人、途中入職１人、計457人です。 その他の内容は、別添資料（資料１）のとおりで、質疑については次のとおりです。 問 職員評価の方法について伺いたい。 答 桶川市人事評価制度には、能力評価と実績評価があり、能力評価は、職員に期待される役割を果たすために必要な職務遂行能力を執務行動及び態度により評価する行動評価方式で、実績評価は、業務内容に即した課題や目標等を定め、その成果を確認することにより評価する達成度評価方式です。現在、給与面への反映には至っておりませんが、地方公務員法の改正等が行われており、今後は人事評価を給与等に反映できるよう研究してまいります。 問 ラスパイレス指数の過去５年間の推移、桶川市の位置づけと今後の見通しについて伺いたい。 答 過去５年間の推移、桶川市の位置づけについては、別添資料２により説明がありました。桶川市は、現在、上位となっていますが、これは職員の平均年齢が38.4歳と県内でも一番低く、管理職として昇格する年齢が若くなるというものも要因の一つと考えられます。そういったこともあり、今後も高目で推移していくものと見ております。 次に、総務費。 問 例規集は、紙ベースではなくデータベースとすべきと思うが、今後の見通しについて伺いたい。ページ71から72。 答 徐々に冊数は減らしており、現在各課に１冊、部長に１冊を基本としています。議員の皆様にもアイパッドなどのほうが使い勝手がいいと思いますが、市のシステムが整っていませんので、今後検討していきたいと思います。 問 職員の健康診断委託の受診率とその後のフォローについて伺いたい。ページ73から74。 答 別添資料３により説明がありました。健康診断の結果は、全て職員に渡し、産業医によるチェックも行っています。心の病も非常に多くなってきているというのはご案内のとおりです。労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックの項目を健康診断に加えることとなり、今年度から本市でも行っていきたいと思っています。また、産業医等の相談や所属長、総務課、同僚等に分けてメタルヘルス研修等も行っていますので、今後も注意していきたいと思います。 問 ホームページ管理システム、リニューアルの方法の課題と改善について伺いたい。ページ75から76。 答 現在契約している業者と打ち合わせをし、職員でできることを整理しています。ホームページの改装や構成がどうなっているかを自前で作成し、それをもとに広報担当でわかりやすい表現方法やつくり方について精査しているところです。そういった作業を踏まえ、平成30年２月以降、リニューアルに生かしていきたいと考えています。 問 旧熊谷陸軍飛行学校調査委託の内容とその成果、今後の活用方法について伺いたい。ページ75から76。 答 平成26年３月の庁内検討委員会の報告で、保存復元について詳細調査の必要性を示されたことにより実施しました。内容は、飛行学校建物の破損、不陸、傾斜等の現地調査を行い、配置図、平面図、屋根伏せ図、立面図、断面図などの調査図面の作成と耐震補強検討書を作成しました。これらについては、現在実施中の基本設計業務に反映させています。ここは、市街化調整区域のため、法令の規制がかなりかかっており、立地条件等を考えてもクリアしなければならないことが多くあります。現在、学校法人ものづくり大学が現地調査を行いながら、どのような形がいいか検討しているところで、今後も打ち合わせをしながら市長を含め十分検討していきたいと考えています。 問 コミュニティ推進事業に関して、自治会の加入率と推移、改善策について伺いたい。ページ77から78。 答 過去３年間の加入率は、平成24年度が74.89％、平成25年度が75.38％、平成26年度が74.97％です。改善策ですが、区長会研修の際に、活動や課題等を発表し合っており、区長同士での情報交換の中でどの地区においても、町会自治会への加入率向上が課題となっています。そこで、平成26年５月１日に、桶川市区長会と公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部、桶川市の３者による町会自治会加入促進の協定を締結し、新規転入者や住宅購入者などにチラシを配布するなどの協力をいただいています。今後も区長さん同士の情報交流が図られるよう考えていきたいと思います。 問 べに花ふるさと館管理委託の収支内容、人件費内訳、利用人数の推移、職員体制、事業内容について伺いたい。ページ79から80。 答 別添資料（資料４－①から⑤）のとおりの説明です。事業内容は、地域文化の形成として年中行事の伝承事業や地域で食されてきたうどんを中心とした見る味る講座、また地域間交流の推進として各種イベントをしています。 問 べに花の郷づくり推進協議会の交付金の使途について伺いたい。ページ79から80。 答 600万円を桶川市べに花の郷づくり推進協議会に交付しています。その内訳は、べに花の栽培に約400万円が、べに花まつりの開催に伴う費用に約200万円が活用されました。 問 放置自転車整備事業で、放置自転車の台数や駐車場の充足率について伺いたい。ページ81から82。 答 平成26年度は282台撤去をしています。駐車場ごとの利用率は、西口第１で１年間で合計１万310台の利用があり、利用率は79.36％です。西口の地下は、年間6,063台の利用があり、利用率は65.3％です。東口は3,480台で71.4％の利用率です。 問 市内循環バスについて、市民からの要望事項はないか。また、デマンドバスを採用するなど、検討委員会の設置の考えはないか伺いたい。ページ83から84。 答 今後の対策として圏央道や上尾道路の工事により、これと同時に循環バスルートの見直しを行いたいと考えており、乗降客数調査として循環バスに職員が乗り、各バス停で何人の乗りおりがあるのか調査を行っています。今後、アンケート調査も実施したいと考えており、交通空白地帯や交通弱者のための交通手段ということで、多くの方に利用していただけるよう見直しを行っていきたいと考えています。検討委員会については、デマンドバスも含め、今後、予算編成の中で検討していきたいと思います。 問 新庁舎建設事業の地質調査の結果について伺いたい。ページ87から88。 答 調査の結果、地下20メートル付近で建物を支持できる支持層が確認でき、また敷地内は安定した地層であることがわかりました。この業務委託は、基本設計業務と同時並行で進めてきたことから、杭基礎の長さの根拠及び大きな地震にも耐えられる新庁舎１階部分の鉄筋コンクリートづくりによる耐震構造及び２階より上部の鉄骨づくりの免震構造の検討について、確実に実施してきました。ボーリング調査では、地下水がマイナス1.8メートルと高いことがわかり、これを利活用した井戸水の活用、散水や雑用水、防災用水への活用など、議会でもご審議いただいた地中熱利用について、冷暖房システムに活用するなど、環境負荷の低減を図っていきたいと考えています。 問 市税等納付方法別割合とクレジット払いについて伺いたい。ページ91から92。 答 納付状況は、口座振替、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアの３つのチャネルを設けています。納付割合は、コンビニエンスストア27.36％、窓口納付24.76％、口座振替47.87％です。クレジットカード払いは、利用者にとってポイントが付与されるということはありますが、納付をする場合、利用者に手数料が発生するため、それをどうするかという議論があり、他市の状況を見ると利用率はかなり低い状況です。しかし、24時間行えるということもあり、調査研究を進めながら様子を見ていきたいと考えています。 問 公共施設予約システムを導入した施設の今後の見通しについて伺いたい。ページ93から94。 答 現在４つの公民館と城山公園の多目的広場とテニスコートについて稼働しており、今年４月から別システムがありますが、サン・アリーナにも予約システムを入れています。今後の見通しですが、指定管理者との協議等が必要になりますが、導入を増やしていきたいと考えています。 問 公共施設配置計画等策定委託の内容について伺いたい。ページ93から94。 答 昭和40年代から50年代の人口急増により、多くの公共施設を整備してきましたが、年数とともに老朽化が進み、大規模改修などを一斉に迎えることで、財政面で大きな課題となり、基本的な方向性を定めたということと、市役所本庁舎の建てかえ場所が決定し、候補地であった公共保留地、用地をたくさん所有していることもあり、今後の人口減少社会を見据えた市内の公共施設の配置をどのような形に考えていくのかを整理し、次の世代へ適切にその施設を引き渡していくための計画を策定しました。 問 防災会議の会議内容と二次災害による協議について伺いたい。ページ97から98。 答 防災会議では、地域防災計画を作成する、実施を推進する、地域に係る防災に関する重要事項を審議する、重要事項に関して市長に意見を述べるということを行っており、二次災害についての協議は行っていません。 問 自主防災組織の実態について伺いたい。ページ99から100。 答 現在、市内に78自治会があるうちの70自治会で67団体組織されていて、組織率は95.2％です。全体の活動率は、約８割の組織が地域の防災力向上に向けて活動している状況です。組織のない自治会は、高齢化や後継者がいないといった状況のため、設立に至っていないと伺っています。 問 オリジナルナンバープレートの公募状況について伺いたい。ページ101から102。 答 平成26年11月４日からオリジナルナンバープレートを交付し、平成27年３月までの５カ月間で新規104枚、交換62枚の計166枚を交付しました。平成27年度は、８月末までの５カ月間で新規109枚、交換17枚の計126枚を交付しています。 次に、民生費。 問 災害見舞金の基準と支払金額の内訳について伺いたい。ページ119から120。 答 基準ですが、１カ月以上の治療を要する負傷は、１人３万円、住居の損害は全焼、全壊または流出の場合、１世帯７万円、半焼半壊は１世帯3万5,000円、床上浸水は１世帯２万円、また災害弔慰金として、死亡の場合は１人につき10万円が遺族に支給されます。26年度の支払金額の内訳ですが、４件の火災が発生し、５件の見舞金を支給しました。１件の火災で延焼し２棟が全焼しています。５件が全焼で35万円、死亡が２件で20万円、合計55万円を支給しました。 問 臨時福祉給付金の給付が受けられた割合について伺いたい。ページ121から122。 答 桶川市内で約１万1,000名で、約68％の方が支給を受けられたという状況です。 問 障害者施設訓練等給付費の訓練内容について伺いたい。ページ123から124。 答 別添資料（資料５）のとおりの説明です。 問 障害者就労支援センターへの委託による就労実績について伺いたい。ページ123から124。 答 事業実績ですが、平成26年度の延べ相談数が4,694人、登録者数が305人、前年度と比較すると11.3％の増で、利用される方は徐々に増えてきている状況です。就職に結びついた方の状況ですが、身体障害の方が33人、知的障害の方が55人、精神障害の方が33人、重度重複の方が９人、その他が５人、合計で139人の方が一般就労に結びついています。前年度と比較して14.9％の増になっている状況です。 問 手話通訳の活用による今後の発展性について伺いたい。ページ123から124。 答 底上げが重要でありますので、初心者向けの講座で開催するなどし、徐々にステップアップをしながら、桶川市の登録手話通訳者としての派遣を増やしたいと思っています。しかし、手話希望者が全国的に待遇面も含め増加しにくいという要素や、ベテランの方が高齢化している状況にあります。そういった中、桶川市の体制は、埼玉県の聴覚障害者センターと積極的に連携をとりながら、センターへの手話派遣も視野に入れて体制を強化しようと考えています。 問 福祉タクシーの内容と利用者からの要望等について伺いたい。ページ125から126。 答 重度の障害のある方の行動範囲の拡大のため、タクシー利用の基本料金分、または燃料券を助成するというものです。要望等は、タクシー券よりも燃料券にという相談がありますが、タクシー券の本来の目的について説明をし、ご本人の外出の支援、社会参加のための役割として利用していただくよう現状の形で進めているという状況です。 問 高齢者生きがい対策事業として、健康農園ごとの利用状況について伺いたい。ページ127から128。 答 平成26年度当初が６カ所で、下日出谷農園が79人、上日出谷農園が40人、上日出谷第２農園が41人、坂田農園が74人、坂田第２農園が20人、坂田第３農園が20人で、合計274人となっています。 問 緊急通報システムの実績について伺いたい。ページ127から128。 答 ひとり暮らしの高齢者などが自宅で急病や事故等の緊急事態が発生したときに、小型の送信機及び受信機を利用して、電話回線を通じ消防本部に救助を呼べるシステムです。また、毎月10日前後にお元気コールにより安否の確認を行い、健康などの不安に対する相談にも応じています。平成27年３月末での設置者数は369人で、年間延べ利用件数が4,389件で899万7,450円の支出となりました。実績は、救急車出動回数が60回、相談件数が140件です。 問 高齢者健康づくり事業の後期高齢者保養施設の利用状況等について伺いたい。ページ127から128。 答 被保険者１人つき年度内１回の交付とし、補助金額は2,500円で、国民健康保険と同額です。平成26年は345人の方が利用し、86万2,500円の支出となっています。 問 子ども・子育て支援事業計画策定委託の委託内容等について伺いたい。ページ131から132。 答 委託内容は、事業計画案の策定支援、計画書の原稿作成及び印刷並びにこども育成審議会及び事業計画庁内検討委員会の支援などです。委託先は、株式会社地域計画連合です。報告内容は、桶川市子ども・子育て支援事業計画書及びその概要版です。なお、計画書は、市内の公共施設等で閲覧できるほか、市のホームページにも掲載しています。 問 本市の待機児童数とその対応について伺いたい。ページ137から138。 答 国の定義する待機児童はいませんが、自己都合や既に入所している方で転園を希望する方などの児童数が106名です。できるだけ多くの希望を伺い、その中から利用していただくようお願いしています。 問 病児・病後児保育事業の整備状況等について伺いたい。ページ139から140。 答 病後児保育は、病気の回復期にある児童を病後児専用の施設において一時的に保育をするもので、委託先はカオルキッズランド・ケアルームです。平成26年度の登録者数は110名、実際の利用者数は90名です。利用希望は多くありますが、病気になった場合に限られるため、登録者数に比べ利用者数は少ない状況です。病児保育の整備の必要性は感じていますが、実施する場合には、医療機関との連携等の課題があり、引き続き調査研究をしていきたいと考えています。 問 児童館のリニューアルオープンによる市民の利用状況や意見について伺いたい。ページ141から142。 答 リニューアル前の１日当たりの平均利用数は50名程度で、１日当たり10名程度利用が増えている状況です。利用者の方のご意見は、腰壁に県産の木材を使用したことにより、室内が明るくなった、温かみが感じられるようになったなどの声をいただいています。また、隣接する母子健康センターと一体的な利用が可能となったことから、利用しやすくなったという声もいただいています。 問 放課後児童クラブ指導員の配置及び施設管理工事の内容について伺いたい。ページ143から144。 答 西クラブが５人、加納クラブが４人、東クラブが４人、東クラブ分室が３人、川田谷クラブが３人、桶川クラブが７人、桶川クラブ分室が３人、日出谷クラブが８人、朝日クラブが４人、合計で41人です。施設管理工事の内容は、加納クラブの玄関、トイレ等のバリアフリー化と保育室の床の改修を行いました。 問 生活保護者等就労支援の就労実績について伺いたい。ページ149から150。 答 生活保護受給者就労支援ですが、18名の就労支援を行いました。担当者は、より丁寧な指導が必要な方、就職活動がうまくいかず、就労意欲が低下している方、仕事が長続きしない方、就労能力の低い方、対人関係がうまくいかない方などで、就労指導に時間がかかっている状況です。住宅手当受給者等就労支援ですが、受給条件として就労支援員による就労相談、面積等が義務づけられており、就労自立を図る事業です。26年度の就業実績は、住宅手当を支給した方が３名で、いずれも就労自立をされ、就労先は工場に２名、コンビニに１名という状況です。
○議長（
大隅俊和議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（
大隅俊和議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 決算特別委員長。 〔13番 関根武議員登壇〕
◆13番（関根武議員） 次に、衛生費から入ります。 問 保健センター管理運営で光熱水費の内訳と省エネに向けた対策について伺いたい。ページ155から156。 答 別添資料（資料６）のとおりの説明です。冷暖房を使用する月の電気代が高くなっています。保健センターは、平成４年に建てられたもので二十数年経過しており、当時はＬＥＤ電球もなく、エアコン類についても省エネにはなっていないことから30年度に予定している大規模改修の際に、ＬＥＤ電球や省エネタイプにかえる予定でいます。 問 保健センター３階講習室の貸し出し基準について伺いたい。ページ153から154。 答 保健センターは、健康増進のために行うことを目的としており、貸し館ではないということで、26年３月に貸し出し基準を設け、飲酒は禁止、健康増進以外の部分では特段の理由がない限り貸し出さないこととしています。 問 小児救急の搬送実績について伺いたい。ページ155から156。 答 別添資料（資料７）のとおりの説明です。小児２次救急医療は、２病院が順番で対応しており、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町で運営費を補助しています。資料は５市町を合わせた実績で、初期医療を実施している医療機関から転送や救急車での搬送よりも、患者さんが直接受診していることが多い状況となっています。 問 健康づくり推進事業の成果について伺いたい。ページ159から160。 答 オケちゃんの健康体操の効果ですが、具体的な検証としてモニター事業を行っており、半年間継続した方の体力や体重がどう変わったのか埼玉県立大学と一緒に検証する予定です。体験した方たちの反応として、昨年の発表以来、さまざまなところで健康体操を行った際に、気持ちがいい、体が引き締まった感じがする、すっきりした、体が温まったといった感想を伺っています。 問 住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金の交付基準について伺いたい。ページ161から162。 答 この制度は、市の単費の制度で、交付基準は、申請いただき、書類審査、現地確認後、交付決定となりますが、申請時点で工事に着手していない、前年度分の市町村税を完納しているなどの条件があります。また、桶川市民に向けての制度ですので、最終的に桶川市に住み、桶川市に住民登録していただいている方を対象としています。 問 環境美化パトロールの成果について伺いたい。ページ161から162。 答 パトロールの成果ですが、近年変わっておらず横ばいの状況です。ポイ捨てや犬のふんの不始末、たばこを捨てる方の啓発者数というのもここ数年変わっていません。広報、ホームページ等で啓発はしていますが、苦情があった場合は、職員もパトロールを実施してといます。今後も何かいい啓発方法がないか皆さんの意見を聞きながら検討していきたいと思います。 問 環境測定調査項目とその結果について。ページ163から164。 答 別添資料（資料８）のとおりの説明です。 問 環境センター周辺地区対策協議会の残事業について伺いたい。ページ165から166。 答 周辺地区対策協議会の地域振興交付金ですが、昨年度は小針領家の集会所、倉田地区の倉田集会所への太陽光発電のシステム設置工事を行い、残りは、五町台地域、倉田地域、舎人新田で若干の工事が残っていますので、28年度をめどに終わらせたいと考えています。対策協議会交付金は、例年100万円ずつ交付しており、協議会がある限りは事業が続くことになります。 問 不燃性残渣処分の処分先とその寿命について伺いたい。ページ167から168。 答 最終処分場の寿命ですが、桶川市が利用している長野県中野市にある処分場は、あと五、六年と伺っています。ただし、今後、拡張する方向で現在申請をしているとのことですので、延命は図られるものと考えています。 次に、農林水産業費。 問 農地利用意向調査の委託内容について伺いたい。ページ173から174。 答 桶川市内の農地所有者の方で通常の調査対象とならない経営面積1,000平方メートル未満の農家の方、約1,000件について調査を行ったものです。委託の内容は、農地利用の状況及び利用意向調査をアンケート方式で行いました。調査結果ですが、田、畑ともに耕作をしている筆数は662筆、耕作にまで至らないが、毎年適正な管理、耕うん等を行っているのが300筆、不耕作、１年以上耕作していないというのが22筆、不耕作の状態になって３年程度たっているのが127筆です。 問 被災農業施設支援事業の内容について伺いたい。ページ175から176。 答 施設の支援についてですが、申請をされた方が市内対象者は29件、30施設です。施設の撤去のみを行った方が２件、撤去はご自身で行い、再建のみを行った方は５件、残り22件、23施設は撤去、再建を行っています。決算額の2,279万8,979円は、29件、30施設中24施設の事業費で、残る６施設は、施設の規模が大きかったこともあり、資材・人材とともに不足していて工事が進まなかったこともあり、26年度中の完了が困難なため繰り越し事業としました。被災農作物の支援ですが、申請のあった作物は、キュウリ、トマト、春菊、アスパラガスの４種類です。対象面積は、合計で4,421平方メートルで、作物ごとの補助対象農家数は、種類ごとで７件ですが、複数品種を栽培する方もいるため、農家数は４戸です。 問 べに花生産組合の組合員の現状について伺いたい。ページ175から176。 答 この組合は、べにばなの郷桶川のイメージを高めるため、市内の農家の有志により平成８年２月に発足しました。発足当初、会員数は15名で、その後、毎年のように会員数が増え、平成17年に32名に至り、これがピークとなっています。３年後の平成20年からは減少傾向となり、現在の会員数は19名で、平均年齢は69歳です。 次、商工費。 問 プレミアム付商品券発行事業の効果について伺いたい。ページ179から180。 答 この事業の効果ですが、商品券の有効期限である平成26年10月11日から平成27年２月28日までのわずか５カ月間で１億1,461万7,500円の金額が地元商店等で使われ、商店街の活性化が図られたものと考えています。 問 観光協会交付金の内訳について伺いたい。ページ181から182。 答 交付金の内訳の大部分は、観光協会職員の賃金として充てており、そのほかは事務費に充てています。 次に、土木費。 問 木造住宅耐震事業について、本市での耐震化率アップに向けた方策への考えを伺いたい。ページ187から188。 答 ＰＲパンフレットを回覧し、市のホームページに掲載していますが、実績が上がっていません。今後も、これまでの啓発活動を継続しつつ、さらに市の建築課の窓口において、市民の皆様に耐震化措置に関する意識と必要性を高めていただくために、市の無料簡易耐震診断の制度があることを説明した上で、耐震が必要な対象建築物であれば、耐震診断、耐震改修、耐震建てかえの補助金制度の活用を丁寧に説明し、１棟でも多く耐震化建築物の促進が図られるよう努力していきたいと思います。 問 道路除草及び清掃委託の優先順位の基準、実施場所等について伺いたい。ページ189から190。 答 別添資料（資料９の①から⑤）のとおりの説明です。優先順位の基準は特にありません。 問 江川改修事業の管理委託の内容と委託先と契約方法について伺いたい。また、除草委託の発注を分けている理由は。ページ195から196。 答 別添資料（資料10）のとおりの説明です。除草委託は２件に分けて発注している理由ですが、１件は湿地植物があって、全てを除草できないため、特定非営利活動法人である環境保護団体に委託したもので、委託業者が限られているため、見積もりにより随意契約としました。 問 圏央道記念事業について伺いたい。ページ197から198。 答 本年11月末までに開通が予定されている圏央道桶川北本インターチェンジと白岡菖蒲インターチェンジの間、延長10.8キロの開通を祝い、記念事業を実施し、圏央道の利便性の周知を図るとともに、圏央道沿線市相互の交流を図ることを目的に、平成26年11月17日に、桶川市、久喜市、白岡市の３市共同による圏央道ウオークフェスタ2015実行委員会が設立され、事業経費として750万円を交付したものです。また、当該交付金は、事業の性質を鑑み、補助金交付規定第６条２の規定に基づき、平成26年、27年度の継続費としてしています。 問 第二産業道路の進捗状況について伺いたい。ページ197から198。 答 産業道路の進捗状況ですが、別添の資料（資料11）が整備状況図概要です。さいたま市境から川越栗橋線までの区間、上尾市の都市計画道路原市桶川線延長7,230メートルと桶川市の都市計画道路倉田五町台線延長3,040メートルを合わせて、延長１万270メートルが対象です。さいたま市境から上尾環状線県立がんセンター通りまで2,980メートルは改良済みの区間で、さいたま菖蒲バイパスの延長900メートル（用地買収中）が現在事業中です。 問 加納線整備事業、中山道整備事業の進捗状況について伺いたい。ページ199から200。 答 加納線、中山道線整備事業の進捗状況について、別添資料（資料12）により説明がありました。加納線は、県道川越栗橋線の一部坂田交差点から菖蒲方面に向かい、第二産業道路接続箇所まで2,530メートル区間です。平成14年度から平成27年度に４車線化道路工事で現在工事中です。中山道整備事業ですが、二ツ家工区（平成20年から平成27年まで）整備延長は410メートルのうち、桶川分は市道55号線上州屋のところに接続している市道と上尾方面に向かって80メートルです。 問 ことぶき広場管理委託と東口再開発に伴う今後の利用について伺いたい。ページ203から204。 答 委託先は、公益社団法人シルバー人材センターです。委託内容は６点で、駐車場のロープかけ、グラウンド門扉の施錠、トイレの施錠と清掃、施設の見回り、異変等が発生した場合の都市計画課への速やかな連絡、これを１月１日から３日を除いて行っています。ことぶき広場周辺の駅を挟んで東側区域は、全部緑化重点地区となっていますが、公園はほとんどない状況です。このようなことからも、ことぶき広場は仮とはいえ、かなり貴重な空間になっていることも事実で、東口再開発に伴い、現在のような大きな空間とはいきませんが、少なからず空間を確保していきたいと考えています。 問 城山公園整備事業内容について伺いたい。ページ203から204。 答 城山公園の整備工事は、平成25年度に城山公園の多目的広場の改修工事の繰越明許分の工事で、内容は、既存のグラウンドとプールの解体後の用地を含め、少年野球２面化が可能となるグラウンドの整備及び園路整備を行うもので、主な工事は、グラウンド舗装工、園路・広場工、排水構造物工、バックネット工、防球ネット工です。しかし、当初の工期は平成26年２月でしたが、大雪の影響等を受け、工期内完了ができなくなったため、園路工と植栽工の一部の工期を平成26年４月30日まで延長し、５月１日にリニューアルオープンとなったものです。 問 まちづくり調査委託の調査内容とその結果について伺いたい。ページ205から206。 答 委託の内容ですが、これまで行った市民アンケートや企業へのヒアリングといった調査を踏まえ、平成24年度に作成しましたまちづくりのイメージを下地とし、地区の交通計画、土地利用に関する現在の考え方をまちづくり基本計画案として整理しました。結果ですが、安全で安心なまちづくりを進めていく中で、歩行者、自転車の交通量の多い地区であるため、交通の安全性を高めるために、駅通りと中山道交差点部の利便性を高め、駅に向かう車両をできるだけ駅通りに誘導する環境となるようイメージしています。現在、南北軸に関しては、南小の東西に２本の市道がありますが、そのうち南小跡地の利活用を踏まえ、駅通りとつながる跡地の東側の道路については、現在の５メーター程度の道路をさらに歩行空間を確保するため、拡幅を想定しています。さらに、この道路と中山道を連絡する区画道路がなく、一番街からの迂回路も必要ですので、この東西軸を２本新設することを想定しています。また、土地利用ですが、新たな区画道路ができると新たな土地利用がその沿道沿いに生まれる可能性があると想定し、今後のまちづくりのルールの例示も掲げています。 次、消防費。 問 消防団員活動経費について伺いたい。ページ209から210。 答 退職報償金は、消防団員として長年勤務していただいた方が消防団を退団する際に支払われるもので、金額は、桶川市に条例がありますが、全国的にほぼ一律で26年度は５名の退団者はいました。防火水槽撤去ですが、防火水槽が民地内に設置されている場合に家を建てかえる際、防火水槽が支障になる場合、所有者等からの依頼により撤去しているもので、平成26年度は２基撤去しました。消防自動車ですが、平成26年度に更新した第４分団の車両で、下日出谷地区を管轄している分団です。今後の更新の予定は、26年度に第４分団の車両を更新したことで、排ガス規制に不適切であった車両がなくなったことから、今後は15年以上経過したものを更新していく予定です。消火栓設置工事等負担金ですが、桶川北本水道企業団が水道管の工事を実施する際に、あわせて消火栓等を設置しているもので、26年度に実施した工事は、布設がえの工事が13基となっています。 次に、教育費。 問 ネットパトロールの委託内容等とその効果について伺いたい。ページ215から216。 答 委託内容等については、別添資料（資料13）のとおりの説明です。効果については、平成26年度の実績として、学校非公式サイトの調査では23件発見し、観察した結果、リスクのあるサイトが52％ありました。また、個人のＳＮＳサイトでは596件発見し、調査の結果、リスクのあるサイトは80件ありました。これらの報告は、毎月該当する中学校に情報提供し、個別の生徒指導や全体での注意喚起、情報モラル教育に役立てています。 問 学校課題研究推進事業の使途と成果について伺いたい。ページ217から218。 答 別添資料（資料14）のとおりの説明です。成果、各学校で研究課題に対して組織で取り組むことにより、個々の教員の指導力向上はもとより、学校全体の教育力の向上が図られたことです。それは、各学校の児童生徒の学力向上にもつながっており、全国及び埼玉県学力学習状況調査等の結果においてもあらわれてきていると考えています。 問 学校応援団推進事業の活動実績について伺いたい。ページ217から218。 答 各学校の活動内容ですが、小学校では、読書の読み聞かせ、総合的な学習の時間で行われる昔遊びや折り紙等の支援、家庭科の授業におけるミシンの支援等を行いました。中学校では、読み聞かせが主な内容です。安心安全の分野では、毎日登校の見守りや校区のパトロール等があります。環境整備では、校地内の除草や樹木の剪定などを行っていただきました。 問 小中学校維持管理経費の光熱水費について、エアコン設置に伴う大幅な増加と考えるが、電気代節約のための方策について伺いたい。ページ219から220。そして、223から224。 答 光熱水費の３年間の推移については、別添資料（資料16①から②）のとおりです。エコを踏まえて、先生方、教育委員会も含め、今後できる限り省エネに努めるよう働きかけていきたいと思います。エアコンを入れたことで一部に学習環境がよくなったという声は、子供たち、先生、保護者からも聞いていますが、学校により差が出ていますので、節約についても念頭に置きながら、適切、有効にエアコンを活用していきたいと考えています。 問 さわやか相談員の実績について伺いたい。ページ227から228。 答 いじめや不登校に関する相談と、その解決の件数及び解決率、望ましい傾向が見られたものを含み、別添資料（資料17）のとおりです。さわやか相談員がかかわったケースで問題解決に効果のあった取り組みとして、別室登校への支援、不登校生徒への家庭訪問などがあり、学校への登校が促された等の報告を受けています。 問 社会体験チャレンジ事業について伺いたい。ページ227から228。 答 別添資料（資料18）のとおりの説明です。各学校とも３日間実施しています。事業所からの声ですが、子供たちが一生懸命やった結果として、「よく中学生が頑張っていました」という報告を受けています。ただ、事業所にはボランティア活動として受け入れていただいていますので、幾つかの課題があります。また、子供たちの声ですが、学校では学べない、じかに職業を体験することでの大変さであったり、見えない仕事に携わることで職業に関する職業観が変わったりという効果があるようです。 問 放課後子ども教室の実態と今後の見通しについて伺いたい。ページ231から232。 答 別添資料（資料19）のとおりの説明です。未実施は残り３校で、なるべく早い時期に計画的に全ての学校で実施したいと考えています。 問 学校保健推進事業の検査委託内容について伺いたい。ページ247から248。 答 別添資料（資料20）ですが、主なものは、飲料水の水質検査、健診用器具の殺菌消毒業務、心臓検診、尿検診、脊柱側わん、貧血検査等児童生徒の健康診断、それから教職員の健康診断に係る委託等です。 問 学校給食の食べ残しと処分の仕方について伺いたい。捨ててしまうのはいかがなものか。ページ251から252。 答 もったいないというご意見もありますが、給食に関しては、まず安心安全が第一ですので、万が一ということがあってはならないため、牛乳はその日に飲まなかった場合には回収し、パンも賞味期限がまだのものもありますが、現在は処理している状況です。 問 放射性物質分析測定結果について伺いたい。ページ253から254。 答 測定は、シルバー人材センターに委託しています。学校別にその測定の回数を資料にしました。測定を始めてから現在に至るまで放射性物質の検出はいまだにありません。また、検査結果は、食材の産地とともに別添資料（資料21）のとおり、市のホームページにて毎月公表しています。 以上が一般会計における歳出の主な質疑、答弁です。 なお、これら一般会計の審査経過を踏まえ、本委員会として執行部に対して、次の指摘及び要望をいたします。 執行部に対する指摘要望事項。 １、自主財源である市民税の個人・法人の納税者を増やす対策について、経済活動の最も多い子育て世帯の増加を意識した政策が必要である。 ２、職員評価に関しては、やる気を創出し、モチベーションを上げるため、給与に反映するような評価制度が必要である。 ３、交通空白地帯の足を確保するため、また利便性や歳出の見直しが必要なことから、デマンドタクシーやデマンドバスの検討が必要である。 ４、病後児保育事業に関しては、１保育所の委託となっており、利用者の利便性から複数の保育所の委託の検討が必要である。また、病児保育の早期整備が必要である。 ５、農業振興地域整備計画に関しては、圏央道のインター周辺及び上尾道路の沿線等、今後の計画においては企業誘致も考慮して検討されたい。 ６、第二産業道路に関しては、高架の計画から平面の計画へ計画変更を、工事の縮小、早期完成や周辺住民の利便性を考慮した要請を地元とともに行う必要がある。 ７、駅東口開発に関しては、南小跡地の整備計画の促進が必要である。 ８、学校課題研究推進事業に関しては、各学校の教育力の向上が図られ、生徒のやる気やレベルアップにつながることから、今後も必要性の大きい事業である。 ９、放課後子ども教室運営事業に関しては、未設置の学校の早期整備が必要である。 10、スポーツ大会奨励金に関しては、競技によって出場選手の受け手等も必要なことから、競技別の随行の選手やコーチの基準が必要である。 11、桶川駅東口の整備に関しては、下水道未整備のため臭気が発生している部分があり、早期の整備が必要である。 12、公共施設の看板・案内板は、設置場所や配色、表記の方法などを工夫し、よく目立ち、誰が見てもわかりやすいものを設置すべきである。 以上が執行部に対する指摘及び要望事項ですので、今後の予算執行に当たっては、ご配慮願います。 なお、本特別委員会としては、本会議での歳入質疑も踏まえ採決した結果、認定すべきものとして全会一致でありましたので、あわせて報告いたします。 以上で第33号議案の歳出の報告を終わります。
○議長（
大隅俊和議員） 報告は終わりました。 これより第33号議案の歳出の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑がないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより第33号議案の討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可します。 ５番、永野朋子議員。 〔５番 永野朋子議員登壇〕
◆５番（永野朋子議員） 議席番号５番、日本共産党の永野朋子です。第33号議案 平成26年度桶川市一般会計歳入歳出決算に対しまして、反対討論を行います。 討論に際しまして、冒頭にまず申し上げたいと思います。今回の決算を含む議案が提案された桶川市の定例議会ですが、決算審議は、歴史上に残るであろう国会会期中に行われました。安倍自公政権は、９月19日、安保法制、いわゆる戦争法の採決を強行いたしました。空前の規模で広がった国民の運動と６割を超す今国会での成立に反対という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。 同時に、闘いを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて国民一人ひとりが主権者として、自覚的、自発的に声を上げ、立ち上がるという。 〔「議事進行」と言う人あり〕 戦後かつてない。
○議長（
大隅俊和議員） 仲又清美議員。
◆14番（仲又清美議員） 議事進行。せっかくの討論の間に腰を折ってまことに恐縮でございますが、ただいま戦争法案という言葉は、特に定められているものではないと思いますので、発言を取り下げていただきたいと思います。 それから、この決算の反対討論には、特に国政のこともいろいろな思いがあるのだと思いますが、ふさわしくないのではないかと思いますので、私の思いを伝えさせていただきます。
○議長（
大隅俊和議員） ちょっと暫時休憩をいたします。
△休憩 午後１時３６分
△再開 午後１時５１分
○議長（
大隅俊和議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 ５番、永野朋子議員。 〔５番 永野朋子議員登壇〕
◆５番（永野朋子議員） 再び討論を続けます。 安倍自公政権は、９月19日、安保法制、私に言わせればいわゆる戦争法の採決を強行しました。国政問題は、地方政治と不可分でありまして、市民の日々の生活に影響を及ぼすものであります。私たち地方議員は、そのことを踏まえて、何よりもまずは市民にどう向き合うか、その願いを市政にどう反映するかという立場で臨む必要があると考えます。 したがいまして、決算の認定に当たって、今回ほど国会での状況を抜きに見ることはできないと私は考えます。現に2014年度、平成26年度決算における歳入におきましては、国庫支出金に現政権による特徴的な影響があると言えると考えます。最前線で任務に当たる自衛隊員は、この安保法制、いわゆる戦争法によって、これまでよりも命の危険にさらされることになります。その自衛官募集の事務費委託金は、昨年度と比較して25％もの伸び率です。その額は、全国規模で、言ってみれば決して少なくないのではないでしょうか。防衛費予算を増やす安倍政権のもとでの政策の一端であります。災害救助に当たる任務は大変崇高であり充実すべきと考えますが、目的が違うと考えます。 また、セーフティネット支援対策等事業費補助金は、約60％もの減額となっています。最後のセーフティネットであります生活保護制度を適正化の名のもとに、この間、扶助費をどんどん削り、困窮する市民をさらに追い詰める制度改悪の問題は、マスコミなどでも取り上げられていますが、市民の個別事情に寄り添いながら行政が行う支援事業の補助まで削っているということが明らかになっています。
マイナンバー制度導入費補助金につきましても、制度の問題点が専門家からも指摘されておりまして、法律家からはプライバシー侵害であり、この制度も憲法違反とも言われており、市民のためならず、国家権力による個人情報の把握を可能にするものであり、このいわゆる戦争法と一体的に運用することになれば、国民を監視するかつての戦前のような状況ができてしまうことになります。 さらに、情報漏えい対策など、自治体現場からは事務要領も示されていないなど、業務に当たる職員の皆さんが万全に事務作業が行えるのか不安に応えるだけの準備ができているとは言えない状況であります。 そうした中で見切り発車する政府の予算措置に基づく事業は、本来認められるものではないと考えます。その中心的役割を果たすのが市民課でありますが、市民との窓口対応にはサービスの向上を願う声が多く寄せられています。諸手続の際、隣の北本市では各課担当が順次来てくれて、市民は全く動かずに手続を終えることができるのに、桶川市は市民が動かされ、各課をたらい回しにさせられるということであります。 また、降格願が続けて出されたり、本年度は分限処分が倍増している実態が顕著となっております。出していただいた資料の中を見ると顕著であります。適材適所の人材登用、職員配置体制の問題点が職場の労働安全衛生管理が適切でないことを示しているのではないでしょうか。職員が市民サービスを十分提供でき得る職場環境こそ必要であるにもかかわらず、仮設庁舎の市長室前の仕切り壁、これを知人につくってもらうなど、市民のものである庁舎を私物化するもので、法令に基づかない造作と手続で大問題です。その仮設庁舎は、１月から開庁となりましたが、市民が使うトイレは丸見えだということで急いではね返る扉を設置、これこそ仕切り壁よりも対応すべきであると私は思いますけれども、そもそも決算額１億3,316万5,484円、総額３億円を超える費用は市民の財産として残るものではありません。 同様に、保育所と福祉施設耐震工事に着手したことは評価するものでありますが、しかしながらリフォームを願う保護者や職員の願いを聞かず、かえって手間のかかる工事で、無駄なく効果的に行われたものとはとても言えません。 そして、子供たちの命を預かる施設として、代替とした仮設プレハブ保育所は、移転直後から隙間だらけでアリの行列、砂ぼこりにさらされるという施設そのもののふぐあいに加え、代替給食委託は、施設内で調理し提供することが義務づけられている赤ちゃんにまで仕出し弁当で対応するということが行われました。この問題では、保育所、そして県の少子対策課からも指導を受けました。児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の法令を遵守すべき行政としてあってはならないことです。公金を使って事業を行うことの公的指命を果たさず、短い期間だからといって我慢させるなど言語道断、しかも相手は子供であります。私は、これだけでもこの決算を認められない重大な問題と怒りを禁じ得ません。これら法に抵触するものを当然のことながら認められるものではありません。 歳出における重大な問題点を挙げ、反対理由を述べましたけれども、最後に、冒頭で述べましたとおり、いわゆる戦争法によって、戦後、若者たち、子や孫たちが戦争に巻き込まれることのないようにとの強い願いから、憲法と平和の事業について述べたいと思います。 憲法と人権を一緒くたにした事業にしたのは前市長でありますけれども、費用を削るために余りにもその意味や位置づけをないがしろにすること、そのこと自体そもそも問題があると考えているわけなのですが、しかし小野市長にかわってこの事業がさらに憲法、人権を考えるという崇高なものから、大変後退した事業になってしまったと私は思っておりまして、大変残念であります。 多様な意見を持つ市民がこの年度のセレモニーをどう受け止めたか。拉致被害者問題の早期解決は、多くの市民が願っていることです。しかしながら、式次第にない君が代斉唱を市長みずからが慌てて入れさせて、アカペラでみずから指揮し、市民に起立を求め歌わせるなどあってはならないことであります。憲法が保障する思想・信条の自由にかかわることであり、訴訟問題にもなっている。なのに市民を代表する市長として、これは余りにも軽率な行為だと私は考えます。もとより、この事業は、市民のためのものではないのかと、憲法、人権を市民が主体となって考える場にすべき本来の目的を見失っていると考えます。市長の意向に添ってこうした内容で行われることはあってはなりません。まして、何度も言いますけれども、日本会議のメンバーである小野市長がとった行為は、その目的に照らせば市民に説明はなかなかつくものではありません。憲法、人権の意味するところ、そのための市民主役の事業として、根本から考え直すべきだと強く指摘をします。 そして、平和の事業、今議会でも市長の長崎、知覧行きを取り上げましたけれども、決算討論ということで改めて述べます。平成26年度は、市長は広島に行かれました。行くにはその成果、効果がなければ無駄遣いとなると考えます。中学生のメッセンジャー事業を廃止した後、折り鶴を宅配で送っていたことの事実を市民が知ったとき、毎年心を込めて１羽１羽折っていたその市民の心は、大変落胆したという手紙が来ております。市長にかわられてから、その手でじかに広島に届けたということでは、市民の思いに一定応えたということにはなります。しかし、市長は７万5,000の市民を代表する立場にあり、日本の平和は国の首相が、そして桶川市民の平和は、その長が責任を持つことが求められるわけであります。何をしに行ったかは情報公開で確認をしている私ですけれども、桶川市民の平和の願いをどこでどう伝えてきたか、また広島で何を受け止め、今後事業にどう生かすかの重要な点は見られないものでありました。折り鶴は、平和記念公園内にあるブースに掲げることができます。これは、市長でなくても誰でもできることであります。行った方はご存じだと思います。式典に参加し、何か平和に関する交流など、広島市の関係者などと行うものだと私は期待しておりましたけれども、市長は、子供たちにまじって体験者の話を聞いたとのことでありました。時間の関係で最後まで参加できなかったとも聞いております。７万5,000市民の思いをぜひ伝えてもらいたかった。体験者や子供たちの思い、桶川市民にも平和事業にどう生かすのかを明らかにしていただきたかった。そういう意味では、大切な平和事業が真に市民の税金として有効な使い方であったと言えるとはとても思えません。市長は、先日の私の一般質問答弁で、若い世代に語り継ぐ重要性を述べられました。ぜひ事業の総括、課題を明らかにしていただきたいというふうに思います。そこに使われた費用をぜひ中学生派遣に予算化していただきたい、若い世代に語り継いでいただけるメッセンジャー事業を復活させて、今後の平和事業展開に生かしていただきたいということを最後に申し上げまして、2014年度決算に反対する討論といたします。
○議長（
大隅俊和議員） 11番、臼田喜之議員。 〔11番 臼田喜之議員登壇〕
◆11番（臼田喜之議員） 11番、新政会、臼田喜之でございます。会派を代表しまして、賛成討論する前に、ちょっと事前に反対討論がありますので、ちょっ読みづらいので、先に意見を言ってからやらせていただきます。 日本は、民主主義の社会であります。民主主義というのは多数決でありまして、個々の人間が100％満足することはできません。しかし、今の人類が一番適正であろうと、民主主義をもって全世界が、ほとんどの国が取り入れております。 そういう中で民主主義というのは、デモクラシー、「でも苦しい」と申します。ぜひその辺をお含みおきいただいて、ご発言願いたいと思います。 それでは、第33号議案 平成26年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成の立場から討論を行います。 平成26年度の予算は、元気で活力あるまち桶川の実現に向け、小野市長が就任されて初めて編成されたもので、市の経営基盤の根幹をなす市税将来の伸び悩み、社会保障関連経費の増大、多額の財源を必要とする課題が山積するという状況の中において、スピード感とおもてなしの心を基本に編成されました。その内容は、本市の長年の懸案である駅東口整備や新庁舎の建設などのハード面に加え、ソフト面では、健康長寿いきいきポイント事業の実施、高齢者健康農園の拡大及び健康遊具の設置などを中心とする健康長寿プロジェクト事業を創設するとともに、こども医療費窓口払いの廃止、小中学校へのエアコン設置など、子育て支援策の充実を図るとか、スポーツフェスティバルの開催やオリジナルナンバープレートの作成を行うなど、積極的に施策の展開と事業の推進に取り組まれたものと理解しております。 その決算においては、第五次総合振興計画の着実な取り組みとともに、市長公約の「桶川を元気にする44の宣言」においても、実現に向けて取り組むことができたと評価するものでございます。 また、決算を踏まえて財政状況につきましては、各種財政指標において、健全な状態であることを確認いたしましたが、財政の弾力性を示す経常収支比率が2.3ポイントの増加した点につきましては、財政の硬直化が懸念されるもので、引き続き歳入増加の工夫と経常的な経費の節減をお願いいたします。 今後の市政運営に当たりましては、山積された課題を乗り越えていくため、より一層の緊張感を持った財政運営を行いながら、将来に向けた準備を確実に進めなければなりません。限られた税の費用対効果、財源や人材を有効に活用しながら、将来を見据えた選択と集中により、引き続き効率的、効果的な財政運営に努められることを切望し、第33号議案 平成26年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定に対する議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（
大隅俊和議員） 以上で討論を終結をいたします。 これより第33号議案を採決いたします。 本決算について認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立多数であります。 よって、第33号議案 平成26年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大隅俊和議員） 次、第34号議案から第37号議案を議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。 決算特別委員長、13番、関根武議員。 〔13番 関根武議員登壇〕
◆13番（関根武議員） それでは、特別会計歳入歳出、第34号議案 平成26年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての主な質疑、討論の内容について、その趣旨のみを報告させていただきます。 質疑に先立ち、４つの特別会計における人件費につきましては、委員会の求めに従い、担当課長から一括して説明がありました。その内容は、別添資料（資料22）のとおりです。 問 国民健康保険運営協議会では、桶川市国保の運営計画などの協議がなされているか。協議内容について伺いたい。ページ269から270。 答 協議会の活動内容は、国民健康保険特別会計にかかわる条例改正や予算等の審議、決算などの認定などがあります。運営委員からの諮問や提案はありませんでしたが、こちらから事業計画や事業提案等をし、運営委員にも検討していただけるような場を設けていければと考えています。 問 一般被保険者の疾病の状況及び高額医療費実態の推移について伺いたい。ページ271から272。 答 別添資料（資料23①から⑤）ですが、一番金額の高かったものが消化器系とそのほかに感染症、循環器などの疾病が多くなっています。なお、透析は（月50万から600万ぐらいかかる）金額がそれほどいっていなければ、医療費の普通のほうに入っています。 問 出産一時金について伺いたい。ページ273から274。 答 別添資料（資料24）の通りですが、支払い方法は、直接支払いと受け取り代理制度の２種類があります。第１子のときは42万円、第２子以降は50万の支給で、平成26年度は84件、代理受け取りは５件です。 問 保養施設利用補助金について伺いたい。ページ277から287。 答 年度内１回2,500円の補助で、26年度については450人の方が利用しています。詳細は、別添資料（資料25）のとおりです。 問 人間ドック及び脳ドックの受診状況について伺いたい。ページ277から278。 答 助成金の交付は、同一人につき年度内にどちらかを１回とし、金額は検診料の７割で２万5,000円を上限としています。平成26年度は、人間ドックは471人が受診し、補助額は1,168万10円、脳ドックは30人が受診し、補助額は73万4,100円、合計で501人の受診、1,241万4,110円の支出となっています。 以上、質疑等終了後、討論はなく、採決を行った結果、全員賛成により、第34号議案 平成26年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、第35号議案 平成26年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての主な質疑、答弁の内容について、その要旨のみを報告させていただきます。 問 公共下水道事業の市内全体の整備状況について伺いたい。全般。 答 別添資料（資料26①から②）のとおり、既に供用開始している地区面積で、733.2ヘクタールの区画整理組合が行った工事です。26年度末における市街化区域・認定区域818ヘクタールあるうち707ヘクタールは今後整備区域です。除外地区となっていた下日出谷東組合事業から外れた地区について、平成26年度から着手しています。点在する除外地区を一体的に整備することはできませんので、道路・街路整備の進捗を踏まえて管渠整備が可能となった地区から順次説明会を行い、実施していく考えです。また、駅東口ですが、４ヘクタールある面的整備も行われることから、計画的に整備を進める予定です。 問 朝日ポンプ場改修工事の今後の見通しについて伺いたい。ページ291から292。 答 別添資料（資料27）のとおりですが、改修は、26年度、27年度の２カ年の継続工事で実施します。補助事業、単独事業、附帯工事の合計で２億4,882万円で、完成は平成28年２月の予定です。 問 公共下水道事業債について伺いたい。高利率のものは繰上償還が有効なのでは。ページ293から294。 答 別添資料（資料28）のとおりの説明です。下水道債は、平成19年度、22年度、23年度で３回利用しました。その際、平成24年度まで有効であった公的資金補償金免除繰上償還制度を利用し、６％以上の下水道債については、平成23年度末に全て借りかえを終了しています。 以上で質疑を終了し、討論はなく、採決を行った結果、全員賛成により、第35号議案 平成26年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。 続きまして、第36号議案 平成26年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての主な質疑、答弁の内容について、その要旨のみを報告させていただきます。 問 介護認定審査会はどのような分野の委員で構成されているのか伺いたい。ページ305から306ページ。 答 別添資料（資料29）のとおりですが、委員の定数は36人です。資格は、判定を行うため36人の委員を６つの合議体に分けて審査会を行い、医療、保健、福祉に関する学識経験者から構成しています。 問 高額介護サービスの事業内容について伺いたい。ページ309から310。 答 別添資料（資料30）のとおりの説明です。 問 高齢者ポイント事業で、登録者の割合と参加の割合について伺いたい。また、どのような景品交換がされているのか。ページ311から312。 答 登録者の割合は、要介護、要支援の認定を受けていない方が１万7,015人で、そのうち登録者が延べ1,857人ですので、約10.9％です。参加者の割合は、延べ9,855人で、１人の参加者が複数の事業に参加しており、実人数については把握していません。また、交換の多かった記念品は、50ポイントでは歩数計、万歩計が266人、べに花商品券500円分が224人、100ポイントでは、べに花商品券1,000円分が200人、オケちゃん壁かけ時計が147人、その他を合わせて延べ937人の方が交換されています。 以上で質疑を終了し、討論はなく、採決を行った結果、全員賛成により、第36号議案 平成26年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。 続きまして、第37号議案 平成26年度桶川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての主な質疑、答弁の内容について、その要旨のみを報告させていただきます。 問 後期高齢者健康診断委託金について伺いたい。ページ317から318。 答 委託内容は、健康診断の実施に関することで、委託先は、桶川北本伊奈地区医師会です。具体的な内容は、問診、診察、身長、体重、血圧測定、尿検査、血糖値検査、血中脂肪検査、肝機能検査、腎機能検査などです。実績ですが、平成26年度は4,288人が受診をし、受診率は56.1％です。 問 健康診査データ管理について伺いたい。ページ319から320。 答 埼玉県国民健康保険団体連合会に対し、医療機関への支払い業務を委託しており、データ管理もあわせて委託しています。このデータは受診票に反映され、医療機関では前年との比較が可能となり、また受診診療機関が変わっても同様に確認することができます。 以上で質疑を終了し、討論はなく、採決を行った結果、全員賛成により、第37号議案 平成26年度桶川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。 以上をもちまして、決算特別委員会の委員長報告を終了いたします。
○議長（
大隅俊和議員） 報告は終わりました。 これより第34号議案の質疑を行います。 １番、新島光明議員。
◆１番（新島光明議員） 済みません。１点だけお聞きしたいのですけれども、問い、答えの中で、一般被保険者の疾病の状況及び高額医療費実態との推移についてという質問の答えとして、透析は月50万から600万ぐらいかかるというふうなご答弁があったかと思うのですけれども、私の認識では50万から60万というふうな認識でいたのですけれども、実際、この月600万もかかったという事例というのが桶川にあったのかなかったのか、当局のほうの答えの中に、もしかしたらミスがあってそういうふうになってしまったのかどうなのかちょっとわからないのですけれども、もし委員長さんのほうでわからない場合は、事務方のほうに教えていただければありがたいのかなと思っています。 〔「年間」と言う人あり〕 年間ですか、これ。ごめんなさい。 〔「それ間違いです」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 決算特別委員長。
◆13番（関根武議員） 私が発表したのは、聞き間違えがあるようなちょっと発表だったのですが、月に50万、年間12掛けて600万という執行部からの答弁が出ました。
○議長（
大隅俊和議員） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑がないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第34号議案を採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおりに認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第34号議案 平成26年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。 次、第35号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑がないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第35号議案を採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおりに認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第35号議案 平成26年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。 次、第36号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑がないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第36号議案を採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおりに認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、第36号議案 平成26年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。 次、第37号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑がないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第37号議案を採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおりに認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立多数であります。 よって、第37号議案 平成26年度桶川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時２７分
△再開 午後２時４２分 〔議長、副議長と交代〕
○副議長（町田俊朗議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第38号議案～第42号議案の質疑、討論及び表決
○副議長（町田俊朗議員） 日程第６、市長提出議案第38号議案から第42号議案までを議題といたします。 これより第38号議案の質疑を行います。 補正予算説明書ナンバー２の５ページから質疑を行います。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 地方交付税の普通交付税と次の次のページの臨財債とは一体不可分なのですが、執行部の議運での説明の中で1.7％国、県の増額だというふうな説明がされたわけなのですけれども、これは全県的には同様な状況なのでしょうか。その点について１点だけ伺いたいと思います。
○副議長（町田俊朗議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後２時４４分
○副議長（町田俊朗議員） 休憩を解いて再開いたします。 財政課長。
◎本庄英樹財政課長 ただいまの普通交付税についてご質問いただきました。 埼玉県内の市町村分の普通交付税につきましては、平成26年度の決算額に対しまして、平成27年度の算定額につきましては、1.7％の増額という形になっております。 桶川市の普通交付税の26に対する27の算定額については、6.0％の増額となっております。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） ということは、当市としては平均的なものよりもかなり多かったということと理解したのですけれども、それはどういう要因なのですか。
○副議長（町田俊朗議員） 財政課長。
◎本庄英樹財政課長 埼玉県内の市町村が1.7％ということで私ども桶川市が普通交付税は6.0％ということなのですが、ちょっと若干申し上げるのを忘れておりましたが、臨時財政対策債、先ほど質問の中でもございましたが、臨時財政対策債を含めますと0.0％、ほぼ昨年と同額でございます。そういう意味では、埼玉県内の増加額よりも普通交付税全体といたしますと伸びていないということでございます。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 次、６ページ、７ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、８ページ、９ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、10ページ、11ページ。 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） 企画費の関係です。坂田地区の公共施設整備事業の増額２億4,000何がしかですが、この公有財産購入の公共施設用地２億4,000万ほどですけれども、これは坂田東西の組合の、西組合ですか、の保留地を買うということなのですが、これに当たって、これまで公社からの買い戻しもありました。総額、この用地を取得するに当たって、総額は幾らかかったのかということが１点。 そして、公社から買い戻しの平米単価と今回のこの平米単価はどんなふうに、幾らなのか比較して教えてください。 それから、ここの用地を取得するに当たって、既に新聞発表などもありまして、プロポーザルを公募されておりますけれども、この参加表明は一体何社あったのか。それは、どういう事業者なのかということなのですが、ホームページも確認をしたのですけれども、指名競争入札参加名簿に登載されている業者ということと、あと国または地方公共団体から受注した実績を有するものというふうに要件が書かれているわけなのですが、それは結局、登録している業者というのは何社あって、うちその要件にかなう基準適合業者というのですか、というのは一体何社あって、そして今回の公募のプロポに参加表明をされているのが何社あるのか、その辺について明らかにしてください。これが３点目となります。 それから、表明されて手を挙げて、既にプロポーザルの手続に入っていると思うのですけれども、その業者の実績はどういうものなのか。他市の事例でいうと、どこを手がけていらっしゃるのか、その実例について教えてください。それは当市としてどのような参考になるのか、事例があるのかということです。その点についても教えてください。 それから、プレゼンの審査が一次選考が既に９月の上旬に終わっているというふうにこのホームページを確認すると、そのように明記されております。ということは、もう既に一次審査がされているというふうに思うのですけれども、その上で確認をしたいのですが、審査委員のメンバー、これはどうなっているのか。庁内のメンバーだけで行うというふうに、構成している委員会ですというふうに書いてあるのですけれども、誰なのか、どういう理由でその審査メンバーを決めたのか。その経緯についてもあわせて明らかにしてください。 それと、あと審査方法は、ちょっと細かくなるのでホームページを確認しますからいいのですけれども、その公開、その手続、プロポーザルの公開、公募の企画提案の公開はしないのでしょうか。その辺についてお知らせください。 それから、その下、自主防災は、これはもう180万の歳入がありまして、そしてそのまま補助金を計上するということなのですけれども、これも説明の中では、改めて確認しますけれども、下日出谷自主防災ということと伺っているのですけれども、この補助金の計上、180万の根拠、内訳といいますか、どんなものを買うのでしょうか。資機材ということですが、それを教えてください。 それと、ほかの自主防災の要望などもあるかと思うのですけれども、それは順繰りに計画があって、それに基づいて行っているのか、あとまだ幾つか残っていて、引き続きこういう補助金を申請するというか、こういう形になるのでしょうか、見通しについてもお願いします。 以上です。
○副議長（町田俊朗議員） 企画課長。
◎堀口守企画課長 坂田西の集合保留地の整備の関係で幾つかご質問いただきました。ちょっと数が多いものですから、順次対応させていただきたいと思います。 あと１番の数字につきましては、ちょっと手持ちがないものですから、ちょっと保留にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 まず、今回の内容の関係でございますが、公共施設用地につきましては、議員ご質問のとおり、坂田西の特定土地区画整理組合から今回市のほうで買わせていただくというご提案でございます。平米単価といたしましては、この予算につきましては５万5,000円という平米単価で予算の構成をさせていただいております。プラスそれに伴う鑑定費用ということで予算のほうは計上させていただいております。 それと、これまでの公社の価格と面積につきましては、ちょっと数字を保留させていただきますので、後ほどご答弁差し上げたいと思います。 それと、今回の参加表明のご質問の関係でございますが、現在、ホームページのほうで競争させていただくのは、あくまでもまだ参加する事業者を募集しているわけではございません。参加する事業者ではなくて、支援をいただくコンサルティング業者のほうということでご理解を賜れればと思います。参加表明している事業者につは、２社ということで参加表明が上がってきております。５社以内ということでございますので、一次のほうの審査につきましては、５社以内ということで特に行っておりません。そのまま２社にプレゼンをしていただく予定で現在予定しております。 それと、審査会のメンバーでございますが、これにつきましては、庁内の各部の次長級の職員で審査を行うということで審査会のほうを立ち上げてございます。 ２社の実績につきましても、ちょっと今細かい内容でございますので、調べますので、若干後ほどご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 それと、審査の方法につきましては、ご質問にもございましたとおり、プレゼンをさせていただきまして、まず基本的に各会社の経営状況等をデータをいただいて中で、二次の中ではプレゼンによってどのような桶川市に対してご協力がいただけるかということで、そちらのほうのプレゼンの内容を見させていただいて、１社のほうに絞ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 数字につきましては、後ほどご報告させていただきます。 以上です。
○副議長（町田俊朗議員） 安心安全課長。
◎稲垣裕司安心安全課長 それでは、自主防災組織資機材整備補助金についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず初めに、今回、抽せんにより選出されたのが下日出谷自治会の自主防災会でございます。購入する内容につきましては、例えばポンプですとか発電機、それからテント、ヘルメット、防災かまどといったようなものでございます。合計で185万弱でございます。 次に、計画に沿ってやっているのかということなのですか、毎年、各市町村から１団体ずつ申請をすることができるというふうになっておりまして、毎年１団体を市のほうから選出しておるのですが、こちらにつきましては、毎年希望をとりまして、その希望していただいた団体の中から抽せんで１団体を選んでそれを選出しております。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） 保留の答弁を除いて再度、そうしますと、ちょっと答弁漏れというのがあるのですけれども、坂田の関係ですが、私がお聞きしたのは、指名競争入札参加名簿に登載されているという要件があります。それは、この支援をするコンサル、そういう会社、業務を行っているところはどの程度登載されていて、今回２社ということですけれども、そういうことになったのかということを、これ聞いたわけなのですけれども、どうなのでしょうか。 それと、その実績についてもちょっと調べないとわからないとおっしゃったのでしたか、このホームページで過年度の調査ということで、これまで調査を行って、その上で発表してくださっているのを見ているのですけれども、要するに開発というか、実際に工事とか物を建てたりとかいうふうな具体的な作業をする事業者というのが、ここで見ると６社あるのですか、７社か。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇというふうに明記されているのですけれども、６社というふうにここでは、ホームページ上ではそのように受け止めているのですけれども、こちらの事業者そのものが関心を示しているというふうにみずからアプローチがあったのか、あるいは逆にヒアリングをお願いしたのか、それはどういうことなのでしょうか。この中を見ると、強弱はあるのですけれども、かなり一生懸命な感じの業者もあれば、割とさっぱりと答えをされているところもあるのですが、そういう前提において支援を行うそのコンサルとのリンクの仕方というのは、全く関係ないのか、その辺はある程度ブレーン的な感じであった上で、今回この2,800万ぐらいの予算というふうになっていますけれども、それで契約するという前提なのか、その辺の状況というのはどうなのでしょうかという点と、後ほど他市の事例とかその業者が今回公募でプロポに参加される２社というところのＰＦＩとかその辺で実績があるというその具体的な例が、ホームページ上で見ると、深谷市の例とそれから神奈川県の茅ヶ崎市の浜見平というのですか、複合施設などが紹介されていて、これとの関係性というのはあるのでしょうか、そのコンサルとの関係ですね。具体的に、要するに何が聞きたいかというと、今回、この事業を進めるに当たって、ちょっと具体的にイメージがわからない。要するにどんなものをつくるようなところでこの支援事業をできるようなコンサルタントなのかというところをちょっとお聞きしたいという趣旨なので、後ほど答弁されるとおっしゃったので、それとあわせてでもいいのですけれども、お願いします。 それと、今後のそのスケジュールです。これについても９月末、それから10月頭にその２社との契約について審査会が行われて決定するということなのでしょうけれども、その辺のスケジュールについても明確にしていただけますか。契約がどのようになるのか。その契約期間とそして具体的に動いていくといいますか、開発というか、計画そのものがどういうふうに動いていくのかについての見通しをお願いします。 以上です。
○副議長（町田俊朗議員） 企画課長。
◎堀口守企画課長 それでは、再質問のほうにお答えいたします。ちょっと保留のものについては後ほどということで済みません、ご理解願います。 指名業者がどのぐらいあるかというのもちょっと数が多いものですから、今手持ちに数字がないものですから、ちょっとそれも後ほどご答弁させていただきます。 まず、今ホームページで公開しております去年の26年度の実績のお話でございますが、基本的には坂田東西の集合保留地をどういう手法でこれから市民の皆さんのご要望にお応えしながらサービスを提供する施設をつくっていくかということの中で、民間の事業者の方の興味があるかどうかというところを公共施設の配置計画とともに若干概略の調査をさせていただきました。それが去年の内容でございます。そこに出ております議員さんおっしゃる６社及び７社というのは、去年支援をいただいたコンサル業者のほうが業者の関係の中でいろんな無作為の業態の中からちょっと意見を聞いてみたいということで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で、いろいろそれぞれ、我々が指示したわけではございません。 我々のほうといたしましては、当然のことながら桶川市がこういう事業に取り組むよということは、当然明らかになっておりますので、企画課のほうには、それぞれの事業者のほうから常に連絡が来ています。その事業者につきましては、現在７社以上の業者が興味を持って意見交換をさせていただいております。ただ、あくまでもこれは、今お話をさせていただいたとおり、公募でプロポーザルでやらせていただきますからということで、例えば土地の大きさですとか住民の方のアンケートの結果、どんな興味が示されているとか、そういう意見交換を事業者とそれぞれやっております。流通系からいろんな業態が我々のところに訪問に来ております。基本的には、オープンに意見交換はさせていただきますということで、今回のことに関しましては、民間の事業者の皆さんのご協力がないと、この施設の整備というのはできないものですから、そこについてはオープンにやらせていただきます。ただ、基本的には、最後はプロポーザルということで決めさせていただきますのでということでお話をしながらやっております。 議員さんイメージが湧かないというお話なのですが、一応26年度にそのような概略の調査をつくりました。坂田の地元の皆様のアンケート調査もやらせていただいて、公共のサービスに期待するものはどんなものがあるか、民間のサービスにどんなものを期待されているか、その辺のアンケートをとらせていただきましたので、今年度につきましては、進出する事業者を選定するためのコンサルティング業者を今決めている内容が議員さんご質問のとおりでございます。10月末から11月の初めぐらいには契約をさせていただいて、その委託業者と話を詰めて、まずは市でどのような施設を、どのようなものをつくっていくかというのを固めながら、再度、民間の事業者の方にもある程度ヒアリングをしていただいて、実際、イメージ的には、今年度いっぱいぐらいで大体市の考えている施設の概要ですとか、仕様というのを決めなければいけないので、それに民間の皆様が自分たちのどういうものを組み合わせてくるかということになります。事業者の選定につきましては、28年度の秋口ぐらいまでには事業者の選定を、これはコンサル事業者と詰めなければいけないので、あくまでも一方的に我々の今考えている案でございます。28年度の秋口ぐらいまでには何とか事業者が決められればというふうに思っております。そうしますと、一般質問のほうでもお答え差し上げているのですけれども、大体今、事業者のほうと意見交換しますと、そこから１年半ぐらいというふうに言われておりますので、30年度ぐらいにはまち開きといいますか、施設開き等ができるのではないかなということで順次進めさせていただきたいというふうに今のところ考えております。これが大体今後のスケジュールという形と、契約につきましては、ですから支援をいただく事業者ですので、あくまでも行政側の立場で物を考えていただいて、今回施設づくりは桶川市としても官民協働は初めての取り組みになりますので、長期にわたる契約ですので、お互いのリスク管理等の問題もございますので、その辺慎重にやりたいということで、基本的にはその事業者の選定を行えるぐらいまでを契約期間というふうに考えたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 次、12ページ、13ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、14ページ、15ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、16ページ、17ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、18ページ、19ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、20ページ、21ページ。 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） 生活保護業務経費の国県補助金等超過交付分返還金の1,784万3,000円ですが、これは何件であるかという点と、毎年大体多目に申請しておいて、そして戻すというようなことだと思うのですけれども、この辺のこの数字が特別多い少ないということではなくて、大体こんなものであるのか、その辺の状況について教えてください。
○副議長（町田俊朗議員） 社会福祉課長。
◎西嘉朗社会福祉課長 ご質問のございました国県補助金等超過交付分返還金についてお答えいたします。 平成26年度の生活保護費国庫負担金、それから生活保護費県費負担金、セーフティネット支援対策等事業費補助金の確定に伴う返還金でございます。生活保護費国庫負担金につきましては、医療扶助、それから介護扶助が交付決定額に対し事業実績が下回ったため、その分について返還をするものでございます。 それから、県費負担金につきましても、交付決定額に対して実績が下回ったので、その分返還するものでございます。セーフティネット支援対策等事業費補助金につきましては、補助対象事業が見直しが行われまして、対象外となった事業、生活保護電算システム借上料などが補助の対象から除かれたため、実績が下回った分について返還するものでございます。 生活保護の状況でございますが、医療扶助、介護扶助が当初見込みより少なかったという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） 毎年、ではこういう数字ではなくて、国のセーフティネットのその補助対象ではなくなったということで、それが決まる前に交付というか、申請した金額があったので、従来から考えると、今おっしゃった医療扶助、介護扶助を除いたら、その分がちょっと多かったというふうに理解したらいいのかどうなのかということなのですけれども、その点とそれから他市も当然制度が変わったということの理由であるならば、大体どこの市町村もこんなふうな形でいただいていたものを返さなくてはいけないということになっているのでしょうか、もちろんそうだと思うのですけれども、その辺教えてください。
○副議長（町田俊朗議員） 社会福祉課長。
◎西嘉朗社会福祉課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 セーフティネット支援対策関係の補助金につきましては、これまで診療報酬明細点検充実事業、嘱託医の費用弁償、嘱託医の報酬、それから扶養義務調査充実事業、それから
関係職員等啓発事業、業務効率化事業というのが対象になっておったのですが、特に業務効率化事業というのが生活保護の電算システムの借上料に該当する部分ですけれども、これが26年度から見直しによって対象外になったということ、それから関係職員の啓発事業の部分につきましても、生活関係資料の費用等も対象から外れたということで、補助額が減少してきているという経過がございまして、それは桶川市だけではございませんで、ほかの市町村も同じような形で事業全体が、国の制度そのものが見直されておりますので、同じように減額になっているというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 次、22ページ、23ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、24ページ、25ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、26ページ、27ページ。 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） 道の駅推進事業の増額1,100万なのですけれども、整備計画策定委託ということなのですが、これまでにも委託ということでコンサルに何がしかの委託をしていると思うのですけれども、これまでに使った委託内容と契約の内容、その日時はどうだったのかということと、委託先、結局、その総額としてはどの程度になるのか、それについても明らかにしてください。 その計画の内容と整備計画策定委託というのが今回の1,100万が何が違うのかについてもお願いします。 それから、これまでに道の駅をつくりましょうということで、関係する協議や会議が行われていると思うのですけれども、その回数がどの程度行われて、参加メンバーはワークショップではなくて何でしたか、グループに分かれて何かやったりとかいろいろやっていますけれども、その種類についても参加メンバーとあわせてお願いします。 それから、３点目に、こういった道の駅をつくるということについては、特に埼玉県内は結構こういう事業を進めるところが多いわけなのですけれども、こういう計画に先立つ委託について、どの程度の費用を使っているのかわかるようでしたら、他市の費用の状況、同じような規模だとわかりやすいのですけれども、状況がわかるようでしたら金額についても教えてください。 それから、その下の商工振興事業の商工会交付金ですけれども、派遣の職員の人件費ということなのですが、今９月議会ですけれども、なぜこの時期にこの費用が出てくるのかがちょっとわからないので、当初の予算でなぜ盛らなかったということです。その辺がちょっとよくわかりませんので、教えていただきたい、明らかにしていただきたいということと、派遣の職員の人件費の出し方といいますか、それがどういう規定なり団体によっていろいろちょっとそれを適用する法律なのか条例なのか、その辺がどういうふうに分かれているのかがちょっとよくわからないので、この商工会交付金のその派遣職員の立場と言ったらいいのですか、その職員の保障と言ったらいいのですか、その辺がちょっと守られるのでしょうけれども、その辺がどうなのかというのがちょっとよくわからないのです。 〔「守られる」と言う人あり〕 守られるのでしょうけれども、そこがいろんなところに派遣される職員の立場というか、その扱いと言ったらいいのかな、言葉がちょっと違うかな、そういうのが違いがあると、やっぱりそれなりに負担というか、家族の皆さんも心配があるだろうと思いますから、大丈夫だというふうな根拠を示していただけたらそれでいいのですけれども、お願いします。
○副議長（町田俊朗議員） 道の駅推進課長。
◎野原清治道の駅推進課長 それでは、ご答弁をさせていただきます。何点かいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 現在までの委託業務等のことでございます。平成24年度から事業が始まりました。最初に、道の駅の基本構想、これは桶川市単独で作成したものでございます。その次に、桶川市道の駅基礎調査業務委託、こちらにつきましては、株式会社東京建設コンサルタントさんのほうに委託をお願いしたところでございます。金額で252万円になります。事業の概要につきましては、現況調査、基本構想の検証及び検討、近年の整備動向を把握するための周辺道の駅の事前調査等を行っております。 続きまして、25年度から26年度、２カ年にかけまして、桶川市道の駅の基本計画策定業務委託を実施いたしました。業者につきましては、セントラルコンサルタント株式会社となっております。決算額につきましては351万9,000円でございます。事業の概要につきましては、テーマ、コンセプト、基本方針の設定、整備計画の検討、ゾーニング計画によるケーススタディなどを行ったところでございます。 続きまして、道の駅の基本用地測量業務といたしまして、株式会社ヤマト測建さんのほうに775万7,000円で業務を発注しております。内容等につきましては、計画地周辺主要部の測量、用地実測測量を行っております。なお、計画地内の高低差測量も行っているところでございます。 26年度、もう一件発注業務がございます。（仮称）道の駅桶川管理運営等計画業務委託、こちらにつきましては株式会社流通研究所さんのほうに849万9,708円で業務を発注しております。業務の内容につきましては、施設の整備方式、管理運営方式の検討、売り上げ予測のシミュレーション、地域と連携方針等につきまして業務を実施したところでございます。 続きまして、会議、ワーキング回数、メンバー等のご質問でございます。設置検討委員会につきましては、延べで13回実施しております。それに伴いますワーキング会議がございます。こちらにつきましては、４回ほど実施をしております。部会につきましては３部会ございまして、延べが４回ずつということで実施をしているところでございます。 続きまして、県内市町村の道の駅のご質問でございますけれども、現在19の道の駅が県内にございます。置かれている状況がさまざまなことから、発注業務の事業費等については把握をしていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 産業観光課長。
◎荒井光男産業観光課長 商工費の交付金のことでございます。 まず、１つ目の当初予算で盛らないで、なぜ今の時期なのかということでございます。こちらにつきましては、当初予算編成要求時に、まだ27年度派遣されるかどうか確定がされていなかったということがまず１つございます。要求額が未確定だったために、今回補正でお願いしているところでございます。なぜ６月ではなくて９月かということになりますと、今回も補正予算の中で人件費の関係全て補正させていただいておりますが、それに合わせて今回補正をさせていただいたということでございます。 続きまして、金額の出し方でございます。こちらにつきましては、事務局長に対する商工会のほうに県、国の補助金が事務局長の給料としての補助金が出ます。その給料から県、国補助金を除いた差額分を負担しております。 私のほうからは以上です。
○副議長（町田俊朗議員） 道の駅推進課長。
◎野原清治道の駅推進課長 済みません。答弁漏れがございましたので、申しわけございません。 今回の整備計画とその基本計画の違いとのご質問でございます。基本計画につきましては、土地利用の方針を示す部分までしか含まれてございませんでした。今回の仕様におきましては、道路管理者と基本協定を締結するための全体区域の確定、あと国と市の整備範囲の確定、あと土地利用的な、総合的なものを今回ここで整備計画として発注するものでございます。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 総務課長。
◎梅津克広総務課長 ご質問の商工会の派遣者の身分の保障についてということでお答えさせていただきます。 まず、派遣職員については、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、そしてこれに基づきまして市にございます公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、こちらはいわゆる先ほどの派遣法のほうにつきましては、平成12年につくられたものでございますが、派遣者の公務員の身分を保障するためというものが１点考えられてつくられているものでございます。いわゆる派遣の期間とか、あと派遣団体の業務の従事の仕方、職務への復帰のそういった保障的なこと、そういったものが法律のほうでのっております。それに基づきまして、市の条例で派遣をしているというところで、身分的にはこういった法律、条例等で保障されているというところでございます。 また、給与面につきましては、協定書を最終的に派遣団体のほうと結ぶことになります。その前に事前に派遣団体と話し合いまして、給与面については、現在いただいているものよりも低くならないようにということで、同等のものを支給していただけるようにお話をしておりまして、また派遣の際には、本人の同意もいただきまして、それで派遣をしているということになっております。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） まず、道の駅の関係なのですけれども、金額がちょっと、言葉の最後のほうちょっとよく聞き取れなかったりしたものですから、ざっくり2,000万を超える費用がこれまでにもコンサルに費用がつぎ込まれているということなのですけれども、それにプラスアルファまた1,000万を超える計画策定の委託をするということで、非常にどうなのかというふうに実は思っています。ですから、県内の他市の状況などもちゃんと把握した上で、やはり効率的に、どうせというか、委託をするに当たっては、こちらの市としてのそのスタンスを定めた上で、ぶれないようにこういうふうにしましょうよと言ってからお願いしなくては、何度も何度も調査というようなことがなきにしもあらずと思います。ですので、聞いているのです。これは、私が勝手に一人そのように思っているわけではなくて、桶川市のどうにもみずからその企画能力をもっと皆さん持っていらっしゃるのでしょうから、その辺を引き出して、きちんと方向性を定めた上で物事を頼むということをしなければ、行ったり来たりして、またせっかくつくったものが無駄になってしまう、あるいはまた同じようなことをお願いしなくてはいけないということが起きるのではないかというふうに、そういうみずからもうちょっと企画力を向上させるというか、職員の皆さんの力を発揮していただきたいいう市民の声をよく耳にします。そういうところでこの費用の計上を今回反対するものではありませんけれども、その辺をしっかりやっぱり検証していただいて、これが本当に効率的に税金の使い道として無駄がないのかということは、やはり他市の状況とか、それから体制上の問題、今回は、道の駅推進課というのを立ち上げていただいて、去年から出発していると思うのですけれども、たちまち課長がかわったりとか、体制上が変わったりとか、そして本来であれば、これからの事業ですから、スーパー職員まで言いませんけれども、ある意味熱意を持ってみんなでチームで当たれるようなそういう体制をぜひつくった上で、ここはコンサルにお願いしようよというような、ぜひともそういう体制を整えた上で費用の計上をこれでお願いしますと言っていただきたいというふうに思うのですけれども、どうにも市民にちょっと説明がつかないというふうに思っています。ちょっと答えづらい質問かもわかりませんけれども、その辺で言うと、頑張りますという答えになるのでしょうけれども、ぜひお願いしたいところなのです。そういう市民の疑問にぜひ答えていただかなくてはいけないと思いますので、何かやっぱり、これは市長ですか、市長もどのように考えているのか、ちょっとせっかくいらっしゃるのでお聞きしたいところなのですけれども、どうなのでしょうか。 それと、商工会の交付金の関係ですけれども、もちろんいろんなところに派遣を、職員の皆さんがその力のあるところでそれぞれに発揮していただいてということはもちろん必要だとは思うのですけれども、こういう国や県からの交付金が来るような団体に派遣するような事例というのは、商工会以外にもあるのですか。そういった場合に、当初予算という形ではなくて、こんなふうに途中で計上されるというようなパターンになるのですか。どうもその辺は、自分のことに置きかえてみたら、何とも定まらない中で仕事をやらなくてはいけないというのがどうなのかというのを、県央やいろんな一部事務組合などにも派遣されているわけですけれども、その辺がやっぱりちゃんとその身分の保障がされた上で公平に行われるということがないと、幾ら、希望してぜひ行きたいという場合ならいいですけれども、やはりここへ派遣に行ってくれるかなということで人事が発表された際に、なかなかお役所の人事というのは断りづらい、民間もそうですけれども、そういうことがあると思うのですけれども、その辺は十分にされているのかお聞きしたいのですが。
○副議長（町田俊朗議員） 総務課長。
◎梅津克広総務課長 ご質問のありました派遣職員の関係でございますが、国や県、そういった補助金等が入ってくるところに派遣されているのはほかにあったかということなのですが、過去に、もちろん商工会に派遣しておったときもございますので、そういった派遣というのはございました。ただ、議員ご指摘のとおり、当初予算にのっていたか補正予算にのっていたかというと、ちょっと確認はしておらないのですが、当初予算にのっておったかと思われます。ただ、今回につきましては、大変申しわけございませんが、当初予算のほうにはのせられなかったというところでございます。ただ、こちらの職員の派遣については、人事異動の流れの中でやらせていただいております。まず、予算につきましては、通常ことしの１月１日を基準として、それから予算を立てて、間に合うようにやっております。人事異動につきましては、またそれと流れ的には、またちょっと違う部分がございまして、実際に商工会のほうから派遣要請が上がってきて、そこから職員の通常の人事異動の中で派遣ができるか等を市のほうとしても確認しながら行ったところでございまして、予算については当初のときにのせられなかったというところでございます。 しかしながら、本人のほうにつきましても、通常の人事異動の中で派遣職員については、事前に内示をしまして、本人にどういった労働条件になるということについても説明をさせていただいて、同意の上で人事異動を行っているということでございますので、ご理解賜れればというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 市長。
◎小野克典市長 道の駅の委託事業に関する件ですけれども、道の駅のこの事業にかかわらず、やはり委託というのは民間のノウハウ、これを使うことによって効率的に事業が遂行できるという面では、必要な委託はやはり民間に委託をしていくという考え方になろうかと思いますが、しかしながら永野議員もおっしゃっていましたけれども、確かにこういう道の駅とかこういった事業、これはまさに多額の費用をかける大型事業でございますので、やはり熱意を持ったそうしたチーム、そういったチーム編成ができるのがまさに理想だと思いますし、またそうした中で企画力というお話もありましたけれども、やはりただ委託してそこで任せっきりというのだと、これはちょっとやはりいかがなものかなというふうに私も思っておりますので、しっかりと委託をしても、きちんと市と意思疎通を図りながら、実りある事業推進ができるような、委託のできるようなそうした企画力向上に頑張っていきたいというふうに思っております。
○副議長（町田俊朗議員） 総務課長。
◎梅津克広総務課長 先ほどの私の答弁のほうで、１点訂正をさせていただきます。 派遣の交付金の商工会交付金につきまして、こちらにつきまして、先ほど当初予算に大体のっているということでお話をさせていただいたのですが、今確認させていただいたところ、平成16年に今回と同様に補正のほうで対応させていただいたということがございますので、そういったことでお願いしたいということと、また来年度につきましても、同様に派遣をするというようなことになりましたら、こちらにつきましてはまた当初予算のほうに計上させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 企画課長。
◎堀口守企画課長 戻っていただいて、保留をさせていただいた答弁ということでお願いしたいと思います。 まず、過去の用地の取得状況というご質問でございました。これにつきましては、坂田の保留地につきましては、坂田東の組合と西の組合にまたがっている土地でございますので、坂田東の保留地につきましては、昭和63年から平成４年まで土地開発公社が取得をしておりまして、市が買い戻したのが平成19年度でございました。 金額につきましては、約８億でございまして、年度によって取得価格が違うものですから、平均の取得価格ということで申し上げますと、12万8,000円でございます。 それと、坂田西の部分につきましては、平成８年から平成10年度まで公社のほうが先行取得ということで取得をしまして、市の買い戻しにつきましては、先般の26年度の３月議会、27年の３月ということで５億6,000万円でございまして、こちらも平均取得単価ですと11万1,000円ということでございます。 それと、指名登録をされているコンサルタントの数というご質問でございました。こちらにつきましては、建設コンサルタントに限ってということで、ランクについては特に問わないものですから、約500社でございます。 最後になりますが、今回、公募がございました２社につきましては、基本的に、今回の提案書の中で実績を10件の範囲で挙げてくださいとお願いしておりますので、基本的には、全国展開をしている総合建設コンサルタントでございますので、10社以上あるのですけれども、10社それぞれ挙がってきてございます。 ちなみに、内容を申し上げますと、Ａ社のほうにつきましては、一応県内では２自治体ほど挙がってきております。Ｂ社のほうにつきましては、県内では１自治体の部分を今やっているということで実績は挙がってございます。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） 済みません。今の追加でいただいた答弁なのですけれども、そうしますと、500社ある、それだけを指して２社が少ないというふうには一概には言えないのでしょうけれども、要するに今はちょっと２自治体でＡ社が実績があるということと、Ｂ社は県内で１自治体ということなのですけれども、そこがどこなのかについては、ここではちょっと明らかには今できないでしょうけれども、具体的なイメージとしまして、ここに過年度調査のところに示されているような、こういうイメージ、２つの自治体の深谷と茅ヶ崎市、こういうようなのがモデルというふうに、目指すというか、こういう形に象徴されるというか、要するにだから市民の側としては、どんなものなのだかが、ＰＦＩとか言われても何かよくわからないというところで、近隣で言うとここになるのだよということであれば、市民の皆さんも実際見てわかりやすいではないですか。こういうところが今よくわからないので、どういうものができるのかというイメージが市民の皆さんにわかっていただくためには、こういうやっぱり実例を示して、例えばこういうような自治体でこういうふうな取り組みをして、こういうようなプロセスを踏んでやっているのだよということをぜひちょっとわかりやすくするために、具体的な例としてこの２つ以外にあるようでしたら、そのＡ社、Ｂ社、特定の場所ということになるとちょっとややこしくなるかもわかりませんけれども、複数あるようでしたらぜひ教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 あと、その事業費についても、同時に、ある程度概算、物すごく規模の大きいところと全然比較できないようなところだとちょっと難しいので、その辺についてももし絞られてあるようでしたら、情報としてここで明らかにしておいてもらうほうが市民としてはわかりやすいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（町田俊朗議員） 企画課長。
◎堀口守企画課長 それでは、再質問のほうにお答えさせていただきます。 まず、現在、応募ある２社につきましては、まだその２社ができ上がってもう存在しているわけではないので、その２社がまだ検討して進めている、その自治体とやっているわけですので、これについてはちょっとどこの市という特定はなかなか、私のほうからは現時点ではちょっと発表しづらい部分がございますので、ちょっとご容赦をいただければと、ただ要綱のほうに載せさせていただいているところにつきましては、現実にもうオープンをして供用開始になってございますので、特に埼玉県内は、深谷市の例が載せさせていただいているのですけれども、深谷市の例がある意味このＰＰＰでの近年始まった取り組みですので、県内には余りまだ存在をしておりません。そういう意味では、先進的な取り組みということはなんなんですけれども、それを本市でも取り入れていこうということでございますので、もしよろしければ深谷市のほう、深谷市のほうはセブン＆アイ・ホールディングスと組ませていただいて、２階に公民館等ができているようでございますので、そちらについてはもう既に稼働していますので、その辺をごらんいただければということで、まだ全国的にも例が少ないものですから、ちょっとどちらをというのがなかなか発表しづらい部分がありまして、そういう意味では全体のイメージといたしましては、何回かお話を差し上げているのですけれども、坂田東西の集合保留地の定期借地権を使ってみたいな形になりますので、土地代の収入を建物の建設費を分割払いするような形で、まだ一例ですけれども、20年とか30年とかという形で施設使用料を土地代の分割で相殺をさせていただいて、利用料を払っていくというので、なかなか難しいスキームなのですけれども、そんな形で直営で建てるということではなくて、今までの議員ご指摘の取り組みの市の名前も、そのような形で清算をしていますので、市民の皆さんにつきましては、これから坂田東西に集合保留地に施設をつくっていくに当たっては、やはり取り組みの概要を広報ですとかホームページでお知らせをしながら、順次こういう取り組みをしていますとお知らせしながらやっていきたいというふうには考えておりますので、まだ支援する事業者が決定していないものですから、決定して、市の内部のある程度施設の状況とか固まってまいる段階で、施設づくりに向けてはある程度市民の皆さんにお知らせをして、新しいこういう施設づくりをやっていますと、もちろんその財政的なものも含めて公表しながら取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長（町田俊朗議員） 次、28ページ、29ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、30ページ、31ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、32ページ、33ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 次、34ページ、35ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 36ページ。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） もとに戻りまして、補正予算書ナンバー１の７ページの第２表について質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はございません。 討論を終結いたします。 これより第38号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○副議長（町田俊朗議員） 起立全員であります。 よって、第38号議案 平成27年度桶川市一般会計補正予算（第２回）は、原案のとおり可決いたしました。
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○副議長（町田俊朗議員） 次、第39号議案を議題といたします。 一括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はございません。 討論を終結いたします。 これより第39号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○副議長（町田俊朗議員） 起立全員であります。 よって、第39号議案 平成27年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）は、原案のとおり可決されました。
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○副議長（町田俊朗議員） 次、第40号議案を議題といたします。 一括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はございません。 討論を終結いたします。 これより第40号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○副議長（町田俊朗議員） 起立全員であります。 よって、第40号議案 平成27年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）は、原案のとおり可決されました。
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○副議長（町田俊朗議員） 次、第41号議案を議題といたします。 一括質疑を行います。 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） 63ページの社会福祉協議会の精算返還金ですけれども、高齢者ポイント事業の返還金ということですが、そもそもこれは累計なんていうのはないわけなのですけれども、全体の事業費と内訳と言ったらいいのか、内容がわかるように、なぜ83万5,000円なのかということがわかるようにちょっとお願いしたいというふうに思います。 それから、65ページの一般会計の繰出金ですけれども、これについては増額ということなのですが、余剰分を戻すということになります。この辺の金額的なものが大体例年こんなような形で数字的にはこのような数字が毎年出てくるのか。今回、補正としてこの数字をどう見たらいいのかがちょっとわかりませんので、状況について明らかにしてください。 それと、同様に、66ページの介護給付費の負担金の返還金も、国や県、社会保険診療報酬支払基金に返還するということなのですけれども、これが増額となった理由についても同様に説明をお願いします。
○副議長（町田俊朗議員） 高齢介護課長。
◎椎橋康弘高齢介護課長 それでは、社会福祉協議会精算返還金についてのご質問にお答えいたします。 こちらは、健康長寿いきいきポイント事業の委託といたしまして、桶川市社会福祉協議会に対しまして、568万2,000円ということで契約を平成26年度に行いました。このたび決算の確定に伴いまして、事業費が484万7,803円となりましたので、精算返還金といたしまして83万5,000円を計上させていただくものでございます。 こちらの主な中身といたしましては、人件費ということで約200万円、そういったこととあと福利厚生なども含めて250万ぐらいになりますか、それと記念品などの消耗品ということで約180万円、そのほかポイントカード、ポイント手帳などを含む印刷製本費ということで約40万円ほど支出をしておりまして、合計でそのほかも含めまして484万7,803円という確定値になりましたので、こういった補正をさせていただくものでございます。 それと次に、一般会計の繰出金につきましてでございますが、こちらにつきましては、前年度の決算におきまして、一般会計から繰り入れた市の負担分につきまして、平成26年度の決算に基づいて、所要額との差が生じまして、一般会計へと繰出金として返還をするものでございます。 例年このような数字になっているかということでございますが、今年度の返還金が1,248万7,677円、昨年、平成25年度の決算時点では3,167万3,320円、平成24年度の補正の時点では、返還金が2,277万1,936円ということで、大体1,000万から3,000万円の間で推移をしていることで、この辺につきましては、そのときの給付サービスの状況ということになりますので、ご理解いただければと思います。 それと、介護給付費の負担金の返還金ということでございますが、こちらにつきましても平成26年度の決算の確定に伴いまして、交付の超過額、こちらを国及び県に返還するために介護給付費負担金返還金ということで増額をさせていただいております。国の負担分につきましては1,564万4,164円、こちらが多く歳入がありました。県のほうにつきましては1,382万8,385円多く歳入と結果的にはなっております。 それと、支払基金部分につきましては2,629万7,908円、こちらほうは多く歳入したという結果的にはなりますので、合計といたしまして、当初予算のほうの差し引きにはなりますが、結果として5,269万6,000円の増額補正ということで計上させていただいております。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） 永野議員。
◆５番（永野朋子議員） １点だけ、高齢者ポイント事業の関係ですけれども、人件費が福利厚生入れるとおよそ250万ぐらいということであれば、このポイント事業に専門的に従事していただいたということで受け止めていいのか。なぜ聞くかというと、実態としては同じ方が一生懸命ポイント付与をもらおうということで、それこそ元気にいろんなところを回って活動されているのですけれども、それはそれで結構なのですが、もっとやっぱりその裾野を広げるというか、対象者を広げて、この事業の効果をもうちょっと上げていくという努力が必要だと思うのですけれども、そういうところの人の手をかりるというか、そういうところにおいてのこの人件費というのをこの金額で見るとどうなのかなというふうに思うのですけれども、その辺はどんなふうな体制でそういう位置づけになっているのかどうか、具体的にはどんなふうに作業といいますか、この仕事に当たっていただいているかというところについては、どんなふうに評価なり検証されているのか、ちょっと教えていただきたいのですが。
○副議長（町田俊朗議員） 高齢介護課長。
◎椎橋康弘高齢介護課長 ただいまのご質問のほうにお答えいたします。 こちらの人件費につきましては、社会福祉協議会のほうで嘱託職員を１名専属ということで雇用していただきまして、事業の実施をしているところでございます。こちらの専属の職員１名と、あと社会福祉協議会のほうでも担当する職員のほうがおりますので、この専属の職員と一緒に事業の協力をいただいているようなところもございます。それと、当然市のほうでも社会福祉協議会と一緒になってこの事業を進めていくような形で協力体制をとっておりますので、今年度も27年度におきましても引き続き同じように社会福祉協議会に委託を行って、27年度においても継続してさらに発展させるような形で事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（町田俊朗議員） ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はございません。 討論を終結をいたします。 これより第41号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○副議長（町田俊朗議員） 起立全員であります。 よって、第41号議案 平成27年度桶川市介護保険特別会計補正予算（第２回）は、原案のとおり可決されました。
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○副議長（町田俊朗議員） 次、第42号議案を議題といたします。 一括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○副議長（町田俊朗議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はございません。 討論を終結いたします。 これより第42号議案を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○副議長（町田俊朗議員） 起立全員であります。 よって、第42号議案 平成27年度桶川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５２分
△再開 午後４時０６分 〔副議長、議長と交代〕
○議長（
大隅俊和議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議第２号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決
○議長（
大隅俊和議員） 日程第７、議員提出議案の質疑、討論及び表決を議題とします。
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、３番、糸井政樹議員。 〔３番
糸井政樹議員登壇〕
◆３番（糸井政樹議員） それでは、
総務常任委員会は、去る９月４日に委員会に付託されました議員提案の議第２号議案 桶川市自転車の安全な利用の促進に関する条例について、委員全員出席のもと審査をいたしましたので、その質疑内容と結果をご報告いたします。 なお、本会議で説明のありました提案理由の説明等は省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 この日は、提案者として臼田議員に出席をいただきまして、提案理由の説明と質疑に対する答弁をいただきました。また、所管となります執行部である安心安全課の職員にご意見等をいただくため、出席をお願いいたしました。 では、主な質疑を申し上げます。 問 埼玉県条例になぞらえた理由は。 答 埼玉県や戸田市、坂戸市、蕨市、上尾市、そして行田市など県及び県内の市において同様な条例が制定されていますが、目的や市、県の責務、市民の責務、自転車利用者の責務、関係団体の責務、交通安全教育、そして道路環境の整備などについては共通であります。また、事業者の責務や自転車小売業者の責務、広報及び啓発、ヘルメット着用や財政上の措置などは自治体により違いがあるようであります。当市における提出条例は、上位団体である埼玉県条例を参考にしています。 問 市の特徴的なところよりも全体的な条文であると考える。県の上位計画として県全部を統括している条例を桶川市で制定する理由は。 答 交通ルール遵守は自転車でも大切なことです。自動車の場合は罰金等がありますが、自転車はありません。桶川市は、平地が多く、自転車の普及はエコ化等においても大変有効であると考えます。さらに、自転車利用者の増大、事故の多発、道路交通法の改正により自転車の安全な利用については、各自治体で対応することになりました。上尾警察にも聞いたところ、このような条例があったほうがよいのではないかという答えもいただきました。既に上尾市も同様な条例を制定していることからも、今回条例提案をしました。 問 この条例に財政的な措置がない理由は。 答 市の責務の中で自転車の安全な利用に関する総合的な施策を実施するものとするという条文の中に含まれていると考えております。 問 他市の条例制定にかかわる議会での意見交換の内容を踏まえたのか。また、上程へのプロセスと手続についてはどうなっているのか。 答 以前より当会派の議員から自転車の利用の安心安全についての問題提起があり、一般質問も行っている中、このたびの道路交通法改正において、自転車運転についてもルールの厳正化が図られることになりました。また、当市における交通事故記録を調べますと、自転車が関連する痛ましい死亡事故も発生しており、平成23年、24年の２年間でも、市内において４件の自転車運転者死亡事故が発生しています。そのような中、平成24年４月１日に、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定されましたが、先ほども申したとおり、近年では自転車利用者の増加や車道を通行すべき自転車が歩道を通行することによりトラブルが多発しており、自転車の安全な利用について自治体で対応する状況になりました。このたび会派の議員より、会派において桶川市自転車の安全な利用促進に関する条例を提出したいゆえ、会派長の私に、これは臼田議員でございます。話があり、会派全員で検討した結果、私と糸井議員を提出者に、市川、加藤、相馬議員を賛成者として提案することに決定し、素案をつくり、安心安全課と協議を重ね、法的な確認をいただき、今回の提案となった次第です。他市の議会での意見交換等は確認はしておりません。 問 責務の問題とか努めるべきことなどを条文化されておりまして、本会議で複数の疑問が出されており、この条文についてどうするとかそういう質問もありましたけれども、そこは今後、その必要になったときに応じて改正をしていくというような考え方でよろしいのでしょうか。 答 本会議において新島議員からの質問をいただきましたが、まず10条の学校の設置者はイコール市ではないかという質問ですが、今現在は公立校しか桶川にはありませんが、場合によると私学が設置される可能性もあり、そうするとそのときに設置者というのを市にしておきますと、またそこで取りかえなくてはならないということも含めて、このままのほうがいいのではないかと考えました。次に、11条において損害保険加入促進とともに定期点検の必要性についての質問をいただきましたが、これは自転車利用者は関係団体、自転車小売業者、学校、家庭など全体で点検を推進していくものであり、第５条の４にも記しておることから、条文のままお願いしたいと考えております。次に、防犯登録の必要性ですけれども、これは実際、防犯登録は任意ではなく義務であります。ただし、罰則規定がないことから、購入時に防犯登録をしない方がいるようであります。このときの防犯登録の料金は500円であり、250円が販売業者に、250円が警察に行くようであります。ところが、警察に直接自転車を持ち込んで防犯登録をしようとしても、これは受けていただけないということで、購入時または販売店に防犯登録をしなければ登録ができないという形になっているようです。この条例により購入者全員が防犯登録をしていただけるようになればと考えております。 問 自転車損害保険等への加入ということでかなり書いてあるのですが、当然のことながらやはり自転車事故、今般大変数多く発生しております。例えば一般的に自転車損害保険というと、どうしてもすごく大きいお金のかかるものだというふうに捉えられがちなのですが、傷害保険、それから火災保険、自動車保険、こういった保険にいわゆる特約として、大体月にしまして120円ぐらい、それで同居の親族全員が使えて、なおかつ国内無制限、それから国外で１億の補償が得られるわけです。市民の皆さんがこういうことを知り得たなら皆さん加入されると思うのです。市のほうでもできましたらこのような広報活動をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 答 これは、稲垣安心安全課長がお答えをいただきました。この条例が制定されたときに、全てのものを含めまして市のほうで広報させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、議第２号議案 桶川市自転車の安全な利用の促進に関する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 以上で総務委員会の委員長報告を終わりにします。どうぞ議員の皆さんよろしくお願いいたします。
○議長（
大隅俊和議員） 報告は終わりました。 議第２号議案の質疑を行います。 １番、新島光明議員。
◆１番（新島光明議員） １点だけお聞きしたいのですけれども、提案したときに、委員会付託した件については了解しました。この条例が通った以降、市としてどういうことを市の施策としてやる予定、広報も含めてやる予定であるのか、これが通った後検討するのか、事前にもう既にこの提案があった時点で、その辺のすり合わせ等もされていらっしゃるのかどうなのか、教えていただければというふうに思います。 以上です。
○議長（
大隅俊和議員）
総務常任委員長。
◆３番（糸井政樹議員） 委員会の中の質疑に関しては、重立ったことはなかったのですけれども、渡邉委員からは１つ、安全教育ということに関してとか、それからあと駅の西口で歩道が大分広くなっておりますので、あそこを結構なスピードで自転車に乗って往来している方が非常に多くて苦情が出ているという話があったのです。それに関して、安心安全課のほうでは、歩道というものは基本的には自転車に乗ってはいけない場所ですので、そういうことに関しては、学校教育の交通安全、これが３カ月に１回、桶川でも自転車の日ということでやっているそうでございますけれども、それとあわせて西口のほうの自転車は歩道を通ってはいけないということの目撃をしましたらすぐに警察のほうにこれも届け出しまして、そういうことがないようにしていきたいということは、安心安全課のほうからはいただいております。
○議長（
大隅俊和議員） １番、新島光明議員。
◆１番（新島光明議員） ありがとうございます。 何かというと、ポイ捨てなんかでも市は具体的な見回りなんかをやりましたと思うのですけれども、それと同じように一定程度の周辺で安全なその自転車通行をしているかどうなのか、市として直接注意をするみたいな、そういうことも含めてやる予定であるのか、今年度は予算化されていないからあれですけれども、そういうものも来年度に向けて考えていらっしゃるのかどうなのかは、何か調整なりその委員会の中で出たのかどうなのか教えてください。
○議長（
大隅俊和議員）
総務常任委員長。
◆３番（糸井政樹議員） 委員会の質疑の中ではありませんでしたけれども、実際そのすり合わせの中では、安心安全課がこのたびの条例がもしも可決されれば、いろんなことをみずからやっていただけるということはお話はいただいております。
○議長（
大隅俊和議員） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより議第２号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 全員起立であります。 よって、議第２号議案 桶川市自転車の安全な利用の促進に関する条例は、原案のとおり可決されました。
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△
市長追加提出議案第57号議案の上程、説明及び表決
○議長（
大隅俊和議員） 日程第８、
市長追加提出議案第57号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔
小野克典市長登壇〕
◎小野克典市長 それでは、本日追加日程提案させていただきました第57号議案につきまして、その概要を説明させていただきます。 第57号議案 埼玉中部資源循環組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う規約の変更についてでございますが、埼玉中部資源循環組合がこれを組織する地方公共団体に平成27年12月１日、または埼玉県知事の許可のあった日のいずれか遅い日から川島町を加えるとともに、埼玉中部資源循環組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。 慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（
大隅俊和議員） 続いて、議案の補足説明を求めます。 市民生活部長。 〔関根昌美市民生活部長登壇〕
◎関根昌美市民生活部長 それでは、第57号議案の補足説明をさせていただきますが、その前に、まずこの議案を上程、提案するに至ったまでのおおむねの経緯、続いていわゆる補足説明、最後にお手元に配付してあります資料の説明をさせていただきます。 まず、大まかな経緯でございますが、このたび埼玉中部資源循環組合に対しまして、川島町から、いわゆる加入の申し込みが入ってございます。その経緯でございますが、川島町におきましては、単独のごみ処理施設を昭和54年から稼働を開始しております。建設から36年が経過しまして、経年的な老朽化も著しくなってきた中で、平成22年10月に川越市に行政事務処理の広域化の申し入れの要望書を提出しまして、これまでの間、川越市と協議を進めてまいりましたが、それぞれ相互の施設の想定の稼働時期に大きな開きがあることが判明いたしまして、平成27年の３月から４月にかけまして、これ以上双方での検討、協議を行ってきても難しいという結論に至りまして、協議を終了いたしました。それに伴いまして、川島町におきましては、単独の新ごみ処理施設の建設は極めて厳しい現状だということから、６月15日の川島町議会の全員協議会での協議を経て、町と議会の連名による加入のお願い文が埼玉中部資源循環組合へ提出されたものとなっております。組合といたしましては、その内容を確認を行って、いわゆる川島町が今後入った中でどのように推移していくのかを検討協議を行ってきたところ、８月３日の組合正副管理者会議で、いわゆる検討協議の結果を出しまして、川島町の申し入れを受け入れると、いわゆる一定の条件をつけて受け入れるというような方向性を出しました。それに伴いまして、８月21日の組合の定例会に説明を行いまして、同日、組合管理者から川島町へ正副管理者会議における検討協議の結果を付して、申し入れを受け入れることを通知するとともに、構成市町村に規約変更の依頼がありました。その規約の変更をいわゆる行うために、今回、追加でこの議案を上程している状況でございますが、川島町では、８月25日付で組合からの通知に対する回答を組合管理者に行うとともに、８月27日に町の臨時議会を開催いたしまして、全員賛成により、いわゆる組合からの内容の申し入れについての内容に沿った議案を整えて、議会で議決を行っております。 一応それらを受けまして桶川市におきましても、構成の自治体になっておりますので、本日追加で規約の変更の議案を上程させていただいた経緯になります。 それでは、まず57号の議案の中身の説明をさせていただきます。まず、提案理由は、埼玉中部資源循環組合がこれを組織する地方公共団体に平成27年12月１日または埼玉県知事の許可のあった日のいずれか遅い日から川島町を加えるとともに、埼玉中部資源循環組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第209条の規定により、この案を提出するものです。 埼玉中部資源循環組合は、東松山市、桶川市、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、ときがわ町及び東秩父村の２市５町１村が構成する団体となっておりますが、川島町から加入についてのお願いがあったことから、必要となる規約変更をしようとするものでございます。その具体的な内容といたたしましては、議案参考資料をごらんいただきたいと存じます。 規約第２条では、埼玉中部資源循環組合の構成団体を明記しておりますが、これに川島町を加えようとするものでございます。 次に、第５条では、埼玉中部資源循環組合の議会の組織を明記しておりますが、川島町からの組合議員の定数を２人とし、合計を22人にしようとするものでございます。 次に、第10条では、管理者及び副管理者の設置及び選出方法を明記しておりますが、副管理者について、川島町の分として１人増やし、副管理者を８人にしようとするものでございます。 なお、この規約が施行されることで、川島町が組合に加入することに伴い、他の構成団体同様、負担金を負担するとともに、加入することに伴い生じる経費の負担については、組合及び構成団体において協議の上、別に定めることとしております。 これまでがいわゆる議案の補足説明でございまして、お手元にお配りしました第57号議案補足資料で、まずごみ処理広域化に関する協定書（案）となってございます。このいわゆる協定書は、第５条を見ていただきますと、この協定書の締結の日以降、いわゆるこれは、この協定書は、平成26年12月25日に、いわゆる当初の構成団体におきます組み合わせの中での協定だと、その中で大まかに、いわゆる大きなところで変わったところが第２条でございます。川島町の負担についてと、第２条、川島町の負担は次の各号に掲げるとおりとする。 １号として、川島町加入までに要した経費については、川島町は応分の負担をする。これは、組合が設立したまでの経費を川島町も応分の負担を行うということになります。 ２号におきまして、川島町の加入に伴い新たに生じる経費及び増加する分の経費については、原則として川島町が負担をする。これは、いわゆる川島町が加入することによって、経費及び工事費が増加した分は、全て川島町が負担をするという内容になっております。 ３号として、前２号に掲げる経費の負担額については、構成団体及び組合で協議の上、別に定めるということで、一応当初の協定書に今回の規約変更が各自治体で承認された場合、新たな協定書がこの内容どおりのものが新たに策定されると、もう一つつけております埼玉中部資源循環組合の規約、これが今回のいわゆる第57号議案の承認をいただければ、この内容において規約が整うという案の埼玉中部資源循環組合の規約の中身になっております。 説明としては以上でございます。
○議長（
大隅俊和議員） 以上で
市長追加提出議案に対する説明は終わりました。 お諮りいたします。第57号議案は、会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 異議なしと認めます。 よって、第57号議案は全体審議とすることに決しました。 これより第57号議案の質疑を行います。 ８番、佐藤洋議員。
◆８番（佐藤洋議員） それでは、２点質問をさせていただきます。 １点は、協定書の中で、今部長が申されたように、第２条の（１）ですか、ここで川島町が加入までに要した経費、これを応分に負担をしていただくと、要するに対等な立場で参加をして、そして８からプラス１で９でやっていくというようなことかと思います。この応分の負担ということについては、こういうような解釈、応分な負担をしていただけるということでよろしいかどうか１点です。 それから、もう一点は、実は埼玉中部資源循環組合につきましては、総量的なものでは大体300トンというふうにうたわれています。これは、ご案内のように、例えば桶川市もなぜ今の清掃センターが実は稼働がだめになるか、これはやはり100トン以下の小規模なものについては、今後は国のほうは大きいほうに移行していくと、最低でも桶川の場合、今の炉の継続的なものではなくて、100トンを下回るやつはだめだというようなことから実はこの広域化に進んできたというふうに思います。そういう点では、いわゆる９市町村の中で300トンには届かないですか、川島町を入れても、そこら辺についてどういうふうにお考えかをお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
大隅俊和議員） 市民生活部長。
◎関根昌美市民生活部長 お答え申し上げます。 まず、１つ目の応分の負担の中身でございますが、ご質問のとおり、これまで組合、いわゆる設立をするまでにかかった事務経費と、なおかつ今年度、今日に至るまでの費用を応分の負担を川島町が行うことになります。 それと、今回のいわゆる川島町加入に当たりまして、ごみの処分量、いわゆる８市町村における想定の施設規模と申しますか、処分に関しましては、１日当たり228トン、それが川島町加入になりますと、想定で約19トン増えるということで257トンになります。先ほど議員から300トンという上限があるというお話があったかと思いますが、一応この方向性は効率的ないわゆる300に向けての257という数字ですから、よい方向ではないかというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
大隅俊和議員） ８番、佐藤洋議員。
◆８番（佐藤洋議員） 川越と川島で進められてきて、結局は相互の施設の想定の稼働の期間が大きく開きがあって、今回川島が中部資源循環組合のほうに加入というお話でした。実は桶川市も当初は上尾市と桶川市で２市でいわゆるごみの処理施設をつくろうということで進んできましたけれども、途中でやはりその話はなくなりました。その原因は、実は右肩上がりで上がっていく燃えるごみという認識から、リサイクルも含めた、コンポストも含めた中で、非常に燃えるごみそのものが少しずつ減少傾向にある、そういう傾向の中から実は桶川と上尾が一緒にやることが断念になったのです。そういう意味でいうと、大抵、もう川越市と川島町もそういうもののごみ総体の年度計画的な将来のものの中で、私は一緒にできなかったのかなというふうに思いますけれども、このような考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（
大隅俊和議員） 市民生活部長。
◎関根昌美市民生活部長 まず、１点、最初の説明の中で、川島町のごみ分19と答えましたが、29の誤りでございます。29トンの増加で８市町村が想定で228トンが、29トン増えることによりまして257を想定するという内容でございます。 それと、まず川越市と川島町の関係でございますが、いわゆる稼働時期に大きな開きがございまして、約７年違うわけです。いわゆる組合からお聞きしましたところ、川島町は要望としては平成38年度を要望したいと、川越が平成45年と、するとこの開きがどうしても埋まらなかったということを伺っております。それと、やはり桶川の場合、桶川の件でございますが、桶川に関しては、長年、いわゆる市の旧加納地区というか、小針、倉田のほうにいわゆる焼却処理施設等が混在してございます。そういう中で一応今回延長させていただきましたが、もう現地の施設については建てかえ等を行わないといういわゆる取り決めを、これはもう本当に重い約束というか、そういう地元との約束事を置いております。 このような中で、また上尾、例えば先ほどのご質問で上尾ということで言うと、またいろいろな問題が生じてくるかと思います。でき得れば上尾に持っていただくのが一番いいわけですけれども、その点が調整ができなかったということで、いわゆる協定書にもありますけれども、平成26年の12月25日に、いわゆるごみの処理の広域化に向けまして、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、ときがわ町及び東秩父村、その自治体と桶川市で広域化の協定を組みましたので、この協定に基づきまして、新たな施設に取り組んで、ごみ行政を推進していきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（
大隅俊和議員） ほかに。 ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 答えていただくには気の毒な声なのですけれども、質問します。 １つ目には、川島町を２人ということで、第５条の関係ですけれども、定数を変えるということなのですけれども、この２名という、町民の数なのだと思うのですけれども、その辺の根拠とするものは何なのでしょうかということが１点。 それから、この提案理由の中に、平成27年12月１日または埼玉県知事の許可のあった日のいずれか遅い日から加えるということなのですけれども、これはどういうことなのかがよくわかりませんので、説明をお願いします。それが２点目。 そして、もう一点は、この協定書の案ということで、２条の川島町の負担ですけれども、２条の１項の１号になるのですか。川島町加入までに要した経費については、応分の負担をするということですが、そうしますと、これまで準備期間もあったその費用が一体幾らで、その応分の負担の割合というのは一体どうなるのか。具体的にはまだどういうことなのか、それによって単純に割り返すと、それぞれの負担が何かしら変わるのか、金額でどういうふうに変わるのか、その辺がちょっとよく見えませんので、お願いします。 川島町についてだけこういう条項が発生するということは、本格的に稼働し始めると、それはそれでまた変わるのでしょうけれども、ちょっと特別にこの条項を入れることの必要性があるからそうなのでしょうけれども、公平性という点ではちょっと気になるのですけれども、その辺はどうなのでしょうかというところです。 それから、そもそもこの規約そのものに、そもそも去年の12月でしたか、賛成できかねるという立場で私自身は反対をしていますので、なかなか根本的には賛成できかねる立場なのですけれども、発足していますので、その辺について明らかにしていただきたいというふうに思います。
○議長（
大隅俊和議員） 市民生活部長。
◎関根昌美市民生活部長 何点かご質問いただきました。順次ご説明をさせていただきます。 まず、川島町２名というところのものですが、当初の組み合わせの中でいきますと、独自の焼却施設を現在持っている団体に関しては、いわゆる東松山、桶川、小川、そして吉見町ですか、というところはいわゆる３人にしてございます。今回、川島町さんに関しては、途中加入ということでございますので、桶川、東松山、小川、吉見町以外の他団体と同様の２名に位置づけるということで伺っています。 それと、12月１日または埼玉県知事の許可のあった日のいずれか遅い日となっている、この理由でございますけれども、今回の９月定例会の手続がいわゆる標準処理期間で進めば、11月下旬に県知事の許可がおりる見込みとのことで、12月１日とまずしておりますけれども、この標準のいわゆる期間が作業が進まなかった場合、許可のあった日を変更規約の施行日とすることが最短の施行日となることから、このような表現になっております。 次に、協定書の第２条で一応この条件でいけば、これまでの構成自治体の考え方、いわゆる対応も加入を認めることもできるし、スケジュールも変わらない、持ち出す金額も変わらないということで、あくまでも基本的な考え方をこの２条に川島町の負担ということで組み入れて、協定書を策定をしたいという考え方でございます。 それと、いわゆる公平性ですか、一応公平性ということで言いますと、あくまでもやはり１つの自治体での単独処理というのは難しいというのがどこの自治体もわかっている、そういう中で埼玉県内のいわゆる広域化の処理体制の枠組みもこれまでいろいろな組み合わせの対応の中でできていると、そこに桶川市が当初、桶川市等の中で進んだところに、一応川島町さんが入りたいと言ってきたところで、その中でまた白紙に戻して、新たに全てやり直した中での組合設立ということでは、スケジュール等の中ではいきませんので、やはりここは川島町さんに一歩下がってというか、こちら側を案をのんでいただいた中で、組合の管理者、いわゆる組合のほうがそのような方向性で考えた取り組みになっているというふうに考えております。 最後の質問がちょっとわからなかったのですけれども、済みません。 以上です。
○議長（
大隅俊和議員） ５番、永野朋子議員。
◆５番（永野朋子議員） 後で名乗りを上げたということで、ペナルティーまではいきませんけれども、ちょっと譲っていただいてということなのでしょうけれども、もう既に費用がこの間、事務的なものも含めて幾らかかっているのかという、概算でもいいのですけれども、幾らかかっていて、それをまた新たに、要するに予算も執行しているわけです。そうすると、それを割返してまた戻すというようなことになるのでしょうか。その辺がちょっとよくわからないのでお聞きしたのです。だから、応分の負担ということが発生したらば、何らかの形で割り返すと、単純に考えた場合に戻ってくるみたいな形になるのかなという。 〔何事か言う人あり〕 だから、佐藤さんに答えていただく。幾ら、だから概算で、細かい数字ではなくていいですけれども、その辺がどのように、返還されるという形になるのか、そういうことであるならば、負担額が要するに変わってくるのでしょうから、それを聞いているのです。 私がちょっと気になるのは、協議の上に別に定めるということで、そういうことで一言書いてあるからそういうことなのでしょうけれども、おおむねそういう前提で金額的なものも明確になった上で、見通しというのがあるでしょうから、既に予算化されているので言っているのです。
○議長（
大隅俊和議員） 市民生活部長。
◎関根昌美市民生活部長 まず、資料といたしまして、平成27年６月15日、これは全員協議会の資料に、いわゆる手持ちの資料でいきますと、桶川市につきましては、25、26年度の負担金は408万7,000円、平成27年度の負担金に関しましては3,897万2,000円、まず金額的なものです。 応分な負担、いわゆるこれまでかかった応分の負担というのは、一応この桶川市が25年から支払っている、負担しているものもいわゆる桶川市の人口割ですとか、その構成の団体で率を設けているわけです。ですから、それでこれまで対応してきたところに川島町が加わるわけですから、その金額を再度計算し直して、応分の負担をしていただく。ですから、今後、それの算定を行いますということでございます。 以上です。
○議長（
大隅俊和議員） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時５０分
△再開 午後４時５０分
○議長（
大隅俊和議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結をいたします。 これより第57号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立多数であります。 よって、第57号議案 埼玉中部資源循環組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う規約の変更については、原案のとおり可決されました。
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△委第１号議案～委第４号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決
○議長（
大隅俊和議員） 日程第９、委員会提出議案委第１号議案から委第４号議案を議題といたします。 お諮りいたします。委第１号議案から委第４号議案は、会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 異議なしと認めます。 よって、委第１号議案から委第４号議案は全体審議とすることに決しました。 委第１号議案について、議会事務局長より説明させます。 議会事務局長。 〔金子和男議会事務局長登壇〕
◎金子和男議会事務局長 委第１号議案 桶川市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。 例規集につきましては、第１巻の425ページでございます。議案及び参考資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。 最初に、提案理由といたしまして、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものです。 それでは、新旧対照表に沿いまして説明させていただきます。 第21条第１項の条文中「教育委員会の委員長」とあるのを「教育委員会の教育長」に改め、同条同項中「法令または条例に基づく」を「法律に基づく」に改める。 附則といたしまして、第１条を、この条例は、公布の日から施行する。第２条を地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）でございます。 附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の21条の規定は適用せず、この条例による改正前の第21条の規定は、なおその効力を有するとするものでございます。 平成27年９月28日提出、桶川市議会議会運営委員長、佐藤洋。 以上でございます。
○議長（
大隅俊和議員） 説明は終わりました。 お諮りいたします。委第１号議案につきましては、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 異議なしと認めます。 これより委第１号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、委第１号議案 桶川市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
大隅俊和議員） 次、委第２号議案について、議会事務局長より説明させます。 議会事務局長。 〔金子和男議会事務局長登壇〕
◎金子和男議会事務局長 委第２号議案 桶川市議会会議規則の一部を改正する規則につきましてご説明させていただきます。 例規集は、第１巻445ページからでございます。議案参考資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。 初めに、提案理由といたしまして、地方自治法の一部改正に伴い、協議または調整を行うための場について必要な事項を定めるなどしたいので、この案を提出するものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、新旧対照表によりご説明させていただきます。 最初に、目次でございますが、第６章、懲罰の次に「第７章 議員の派遣」であったものを、新たに「第７章 協議または調整を行うための場」とし、第８章、議員の派遣以下繰り下げるものでございます。 次に、条文でございますが、まず第２条及び第88条、こちらにつきましては、欠席の届けでございます。の条文中「事故のため」とあったものを「公務、疾病、出産その他の事故のため」と改め、議員が欠席する際の理由を整理するものでございます。 次に、第７章を「協議または調整を行うための場」とし、第162条を地方自治法第100条第12項に基づく協議または調整を行うための場について、第１項から第４項まで条文規定するもので、第１項において協議調整の場として別表を設け、全員協議会、議会だより編集委員会、会派代表者会議を定めるものでございます。 次に、第８章を議員の派遣とし、条を163条と繰り下げ、以下の章及び条の繰り下げを行うものでございます。 附則といたしまして、第１条を、この条例は、公布の日から施行する。 平成27年９月28日提出、桶川市議会議会運営委員長、佐藤洋。 以上でございます。
○議長（
大隅俊和議員） 説明は終わりました。 お諮りいたします。委第２号議案につきましては、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） ご異議なしと認めます。 これより委第２号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、委第２号議案 桶川市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
大隅俊和議員） 次、委第３号議案について、議会事務局長より朗読させます。 議会事務局長。 〔事務局長朗読〕 委第３号議案 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書 将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。 政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。 今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。 よって政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。 記１ 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。２ 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。３ 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。４ 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年９月 日 桶川市議会議長 大隅俊和 平成27年９月28日提出 桶川市議会議会運営委員長 佐藤 洋 以上でございます。
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△会議時間の延長
○議長（
大隅俊和議員） 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長をいたします。
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○議長（
大隅俊和議員） 朗読は終わりました。 お諮りいたします。委第３号議案につきましては、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 異議なしと認めます。 これより委第３号議案を採決いたします。 本案は原案のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、委第３号議案 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、地方創生担当大臣宛てに提出をいたします。
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○議長（
大隅俊和議員） 次、委第４号議案について、議会事務局長より朗読させます。 議会事務局長。 〔事務局長朗読〕 委第４号議案 江川改修の促進を求める意見書 江川は、鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市を流れ、流域面積約17平方キロメートル、流路延長約５キロメートルの荒川に注ぐ一級河川である。 近年においては、地球温暖化などにより、台風の大型化、局地的な集中豪雨、竜巻などの異常気象が発生し、全国的にもこれまでに経験したことのないような災害に見舞われている。 このような中、去る７月16日、台風11号による大雨の影響により増水した江川に通学中の女子高校生が流され、尊い命を失うというあってはならない事故が発生した。 こうした人命に関わる痛ましい事故が二度と起こらないようにするために、遅々として進まない江川の改修を早急に進めなければならない。 よって、一級河川江川の整備が一刻も早く行われるよう、下記の事項を強く求める。１ 一級河川江川の改修計画の見直しを早期に完了し、速やかに改修事業に着手すること。２ 一級河川江川の改修のために必要な支援と財政措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年９月 日 桶川市議会議長 大隅俊和 平成27年９月28日提出 桶川市議会建設文教委員長 仲又清美 以上でございます。
○議長（
大隅俊和議員） 朗読は終わりました。 次に、建設文教常任委員長より、提案理由の説明を求めます。 建設文教常任委員長。 〔14番 仲又清美議員登壇〕
◆14番（仲又清美議員） 提案説明を建設文教常任委員長より説明を申し上げます。 委第４号議案の江川改修の促進を求める意見書の提案理由の説明ですが、江川の改修については、当市にとって長年の懸案事項となっており、議員の皆様にとっても大きな関心事になっていることかと思います。 そんな中、一番恐れていた死亡事故が発生をしてしまいました。そこで、桶川市議会としても全議員の総意として、江川改修の促進を強く求めていきたく、建設文教常任委員会にて協議を行い、委員会提出議案としてこの意見書案を提出することといたしました。 二度とこのような痛ましい事故を起こさないためにも、ぜひ議員各位のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
○議長（
大隅俊和議員） 説明は終わりました。 お諮りいたします。委第４号議案につきましては、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 異議なしと認めます。 これより委第４号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
大隅俊和議員） 起立全員であります。 よって、委第４号議案 江川改修の促進を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、埼玉県知事宛てに提出をいたします。
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△特定事件の閉会中継続審査の申し出について
○議長（
大隅俊和議員） 日程第10、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、
総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設文教常任委員長、議会運営委員長から、所管事項につきまして、会議規則第108条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。以上４委員長からの申し出については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大隅俊和議員） 異議なしと認めます。 よって、
総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。
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△市長の挨拶
○議長（
大隅俊和議員） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 〔
小野克典市長登壇〕
◎小野克典市長 平成27年桶川市議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。 本定例会におきましては、ご提案申し上げました平成26年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを初めとした議案につきまして、議員の皆様におかれましては熱心なご審議を賜り、いずれも原案どおり議決をいただきましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。 また、本日追加にてご提案申し上げました埼玉中部資源循環組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う規約の変更についてにつきましても、慎重なご審議を賜り、同意をいただきましたこと、重ねて感謝申し上げます。 議決をいただきました条例、予算の執行に当たりましては、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、平成25年４月に市長に就任してから間もなく２年半を迎えようとしております。私の公約でもございます「桶川を元気にする44の宣言」につきましての途中経過ではございますが、進捗状況がまとまりましたので、お手元に配付させていただきました。今後も引き続き「桶川を元気にする44の宣言」の実現に向けて邁進していく所存でございますので、議員各位のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最後になりますが、朝晩は秋の訪れを感じられる季節となりました。議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただき、ご健勝にてご活躍されますことを祈念申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（
大隅俊和議員） 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件は全部終了いたしました。 これにて平成27年桶川市議会第３回定例会を閉会といたします。 大変ご苦労さまでした。
△閉会 午後５時０８分 議長 大隅俊和 副議長 町田俊朗 署名議員 岩崎隆志 署名議員 市川幸三...