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1. 桶川市議会 2008-06-12
   06月12日－04号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   平成２０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成２０年桶川市議会第２回定例会　第１１日平成２０年６月１２日（木曜日）　議事日程（第４号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　１１番　　北村文子議員　　　　　　５番　　関根　武議員　　　９番　　佐藤　洋議員　　　　　１８番　　高野和孝議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　大隅俊和　　　　　　　　　２番　　臼田喜之　　　３番　　渡邉光子　　　　　　　　　４番　　島村美貴子　　　５番　　関根　武　　　　　　　　　６番　　岡地　優　　　７番　　市川幸三　　　　　　　　　９番　　佐藤　洋　　１０番　　進藤　功　　　　　　　　１１番　　北村文子　　１２番　　大沢和子　　　　　　　　１３番　　和久津和夫　　１４番　　砂川忠重　　　　　　　　１５番　　町田俊朗　　１６番　　大塩和夫　　　　　　　　１７番　　永野朋子　　１８番　　高野和孝　　　　　　　　１９番　　仲又清美　　２０番　　大沢信幸　　　　　　　　２１番　　関根隆夫　欠席議員（１名）　　　８番　　野口日出夫　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　岩崎正男　　　　理事　　　　　　　　中村　進　　理事　　　　　　　岩崎長一　　　　会計管理者　　　　　中野照男　　総務部長　　　　　長島豊治　　　　総務部参事　　　　　本木　実　　市民生活部長　　　河合正次　　　　健康福祉部長　　　　榎本千足　　都市整備部長　　　井上桂一　　　　教育長　　　　　　　森　　連　　教育部長　　　　　小沢利夫　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　太田宜克　　主席主幹　　　　　石井　勇　　主幹　　　　　　　山下雅之　　主席主任　　　　　田村英与 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（関根隆夫議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（関根隆夫議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（関根隆夫議員）　日程第１、一般質問を行います。　11番、北村文子議員。　　　〔11番　北村文子議員登壇〕 ◆11番（北村文子議員）　おはようございます。きょうが最後の一般質問となりました。よろしくお願いをいたします。　まず、通告の１番、福祉政策に心の通う政治を。１番として、後期高齢者医療制度について伺います。　小泉改革路線のもと、医療費抑制を目的に高齢者だけでやりくりをさせ、年金天引きでも文句を言わないだろうともくろんだ後期高齢者医療制度ですが、桶川市もこれに便乗した感があります。　そこで、市長に後期高齢者医療制度への見解を伺い、福祉切り捨て予算に対し、今議会で一部補正されましたが、弱者対策を次善の策としてどう検討されたのか伺いたいと思います。　また、与党は、急ぎ見直しをしましたが、案を提出しましたが、基本は変わりません。市長は、以前舛添厚生労働大臣に、職員の働く立場から抗議文を出した経歴があります。その勇気で、今度は市民生活を考える立場から意見を出すべきではないか。市民の意見ですので、お願いをいたします。　次に、妊産婦健診制度についてですが、全国自治体でこの健診制度へ補助拡大の動きがあり、厚生労働省は平均5.5回と発表いたしました。桶川市は、第１子に５回、第２子に@は11回と特殊な考え方です。３月の予算質疑に対し、第１子への予算補助拡大について、市長は申請の状況を見てと答弁をされました。　それでは、申請状況と予算の見通しについて伺います。　次に、市長は、第１子の健診助成が５回になり、主要な妊娠週の中では、きちんとその健診もできると答弁をしております。では、第２子で、主要な健診をきちんとできないものがあるから、11回にしたのでしょうか。それは何でしょうか、伺いたいと思います。　初産の場合には、衣類、寝具など出費は多く、流産や異常分娩のリスクも高くなっております。第２子の出産手当を手厚くしたことを考えると、健診は第１子に補助を多くすべきではないか、見直しを求めます。　次に、市長の政治姿勢について。（１）、コンプライアンスの徹底について伺います。公務員としての行動の規範となる法令を資料配付で説明をお願いしたいと思います。　また、法令遵守に対して、どう徹底をしているのか、各部長のコンプライアンスの認識と、職責に応じた取り組みを各部長に伺いたいと思います。　（２）、情報管理や記録についてですが、最近信じられない事態が生じています。先日の建設文教常任委員会の廃道敷の払い下げの検討委員会でも、企業の申請に対し公平な立場でどう審議したかの記録が全くありませんでした。また、会議やプロジェクトに対する審議会や委員会の記録が正確にとられていない状態もあります。文書規程や会議規則など記録はどう位置づけられているのでしょうか。　決裁の際に確認、照合するなどの手続はとられているのでしょうか。その徹底を求めたいと思います。　（３）、公文書の虚偽記載について伺います。庁内のさまざまな部署で公文書に対する認識の薄さがあります。二重払いの膨大な数の請求書の日付の改ざん、庁舎設計契約解除金に至っては、請求書と照合せずに工事検査が行われ、情報公開の決定通知書では虚偽の記載があるなど、また５月広報の予算の説明では誤った記載がされるなど枚挙にいとまがありません。事実を記載することの認識が薄れ、しかも職員に罪の意識がありません。市長に公文書虚偽記載についての認識を伺いたいと思います。　（４）、市長相談、懇談会についてですが、市民懇談会は今中止をされ、そして相談を市民が要請しても、人数を制限し、事実上拒否をされている現状にあります。市長に期待をしている市民の信頼を裏切らないためにも、きちんと対応すべきではないでしょうか、伺います。　５番、入札改革について。まず、①として、東松山の事件をどう教訓としたのか伺います。越谷、行田、そして川越と談合事件が続き、県内各地で入札や契約をめぐっての事件は後を絶ちません。東松山市では、１社見積もりをそのまま随意契約した不正事件が発覚いたしました。これ私が12月、３月と指摘とした問題でもあります。現在でも随意契約や入札の予定価格の設定に１社見積もりをしている事例はあるのか、総点検を求めたいと思います。　次に、一般競争入札ですが、昨日も提示されましたが、桶川小学校体育館の改築工事の一般競争入札では、応募はたったの４社、応札は３社という不可解な結果になりました。　そこで、入札の結果、落札率、そしてなぜ参加業者が少ないのか、またその辺について見解を求めます。　現在のダイレクト型制限つき一般競争入札では、指名競争入札とほとんど変わらず、新たな問題も生じましたが、改善を伺います。　また、ダンピングを防止するための方法が国土交通省から勧められております。内訳書を提出させ、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費ごとに一定割合を失格判断基準にする方法ですが、市長はこれを受け入れなかったと聞きますが、なぜでしょうか。埼玉県も率先して会員総合評価型競争入札制度を推奨していますが、談合を排除した適切な入札制度の導入をすべきではないでしょうか、伺いたいと思います。　大きな３、神明のまちづくりについて。（１）、地区計画についてです。神明二丁目では、15階の高層マンション問題をきっかけに、地域が建物の高さ制限をかける地区計画に取り組んでいましたが、市の地区計画案の説明会では、住民から異論が続出しました。　そこで、地区計画案の説明とアンケートの結果、またアンケートで一致しない地区計画案が出るに及び、地区計画や住民参加について市長の考えを伺いたいと思います。　住民の意見に対し、市長は再びアンケートをとることを決めたと聞きますが、それをまた取りやめて、一貫性がありません。このアンケートについての真意を伺います。　また、広報５月号には、地区計画案の公告縦覧のお知らせが出ていますが、これも中止をされました。方針がころころ変わり、表向きは住民の意見を聞くようにして、実際はマンション業者のために地区計画を延ばし、ひたすら便宜を図っているとしか思えません。なぜそこまでするのか伺いたいと思います。　また、昨年９月の住民署名が出て以来の取り組みと考えを改めて伺います。　次に、都市計画法に基づく住民の要望書をないがしろにしたり、引き延ばしたりするのは、都市計画法に反します。改めて地区計画策定に向けたスケジュールを伺いたいと思います。　（２）、中高層建築物の紛争防止条例の改正について伺います。３月議会では、マンション業者について、代行業者が介在し、建築主が説明やあっせんの場に出てこない現状から条例改正をお願いいたしました。これに対し、できるだけ早い時期に改正ができるように検討と答弁をいたしました。その後の取り組みを伺いたいと思います。　（３）、調停に対する建築主、川口土木工業の姿勢について桶川市の方針をお願いいたします。先日来、工事協定を結ばずに多量の排水を無断で公共下水道に接続するなど違法な工事が行われていました。昨年12月27日には、市長名の工事停止要請通知書を川口土木工業に出したにもかかわらず、無視の状態が続いています。この現状について市長の対応を、考えを伺いたいと思います。　また、住民の通報で環境省や国土交通省の指導を受け、下水道法違反、廃棄物処理法違反が発覚をいたしました。これらの違反行為についてどのように指導したのでしょうか。　これらの違反行為については、建築確認さえおりてしまえば何をやってもいい。環境悪化も関係ないという悪質な業者であることを証明しております。まず、工事を中止して、工事協定を結ぶことを指導すべきではないでしょうか。住民が調停を申し立てるまでもなく、市がすべきことではないでしょうか、伺います。　また、下水道法違反、廃棄物処理法違反の行為に対して、市として毅然たる態度で告発をすべきという住民の声についてどう答えるでしょうか。　③、市の川口土木工業の委任に対する姿勢が及び腰なのはなぜでしょうか。代理人について、あっせんの場では、市は非弁活動、弁護士ではないのに弁護士活動ということです。を調査することなく、無条件に認めていましたが、その理由を伺います。市長が代行業者をあっせん条例に基づいて認めた理由も伺いたいと思います。　大きな４点目、住民を無視した強引な滝の宮線事業に正義はあるのか、伺いたいと思います。昨年の２月、下日出谷東の拠点施設のために、都市計画変更でカーブをさせた滝の宮線の事業です。ここに来て住民がだまされたと手続もちゃんとせず、やみくもに進める市の姿が浮き彫りになってきています。　そこで、１、昨年度予算、今年度予算の執行状況の詳細を伺いたいと思います。　（２）、住民合意についてですが、住民が初めて都市計画変更をすると知った時点、都市計画道路にかかる、外れると地権者が知った時点はいつで、それは何なのでしょうか。法的手続や住民の権利関係の説明をしたのはいつで、どのような手続だったのでしょうか、伺います。　３、40年間直線で都市計画決定されていた道路を、わずか１年足らずで変更し、住民は青天のへきれきの中に置かれています。このような強引な決定は、合理的理由が問われていますが、ことし３月、伊東市の都市計画道路の説明責任と必要性が争われた裁判で、違法とする最高裁判決が出ました。この判決についての見解を伺い、また滝の宮線の場合も同様の状況であります。都市計画道路から外れた地権者から、土地買収や損害賠償の要求が出た場合どうするのでしょうか。40年間の都市計画決定を１年足らずで覆す都市計画上の合理的な理由を明確に答えていただきたいと思います。　次に、４点目、交渉記録についてです。地権者に対する交渉や訪問記録が詳細にとられていますが、隠しテープで収録したとしか思えない記録になっております。これは、個人情報保護法違反ですが、市長の決裁は出たのでしょうか。住民は、記録を見てショックと恐怖を覚えております。その一方で、住民の話の一部が記録をされていない。個人情報の収集に当たって守るべき規範を伺い、今回の事態をどうとらえているか伺いたいと思います。これらの記録は、強制代執行を予定して記述されているかのように受け止められる感もあります。市長は、強制代執行をすれば、簡単とちまたで話をしたとうわさを聞きますが、その真義を伺いたいと思います。　次に、（５）、都市計画変更に際する道路構造令に合致するとの判断について、いつ、どこで、だれと、どのような協議を行ったのか、その詳細な経緯と、経緯がわかる資料の提出とともに説明を求めたいと思います。　この道路は、４種１級ですが、緑地帯を設置するとの道路構造令を無視した、その趣旨を伺いたいと思います。　また、３月議会部長答弁で、その理由を説明をされましたが、これはどこで、どのように説明され、どのような記録が残っているのでしょうか。資料とともに説明をお願いしたいと思います。　次に、県の会議録で明らかなように、県の指導を曲げてまでも都市計画変更にこだわった理由は何か。これは、改めて市長に伺いたいと思います。　大きな５点目、区画整理についてです。この中で上日出谷南の③というのが、（２）の下西に場所を間違えましたので、訂正をいたします。　まず、（１）、上日出谷南の見直しについてですが、３月議会答弁で見直し委託の業者すら答弁がなかったのは遺憾であります。市の助成金、補助金、負担金が投入されている公的な事業でありながら、その使途を報告できない理由は何でしょうか。一昨年、昨年の助成金の使途を伺い、資金不足に陥った原因を詳細に説明を求めたいと思います。　次に、地権者との話し合いですが、情報公開や地権者との話し合いはどのようになったのでしょうか。事業変更までの住民合意のプロセスも伺いたいと思います。　（２）、下日出谷西です。サン・アリーナの前のごみ置き場なのですが、立派なごみ置き場が置かれています。市内でもこのような例はまれで、区画整理地内はごみ置き場でも計画的に設計されているのではないでしょうか。　そこで、市有地に置くこととなった経緯、許可者、所有者とその財源、管理者について報告をいただき、今後このような事例は、どこの公共施設にも生じることなのでしょうか。地区外の住民のごみも受け入れるのか、市としての方針を伺いたいと思います。　②、精算金の状況ですが、事業終了間近にして精算金の総額、算定方法、分割の地権者の割合、収納状況について伺います。　③、精算金の確定をめぐってのトラブルは、どのようにしているのでしょうか。審査請求の状況を伺います。　また、事業開始以後、土地を購入した地権者との話し合いの中で精算金を減額した事例が出たと聞きます。照応の原則からどのようなものなのか伺いたいと思います。　（３）、下日出谷東です。まず、進捗状況として、昨年度、今年度の予算と事業内容を伺います。　次に、事業計画変更後の工事進捗率、予算執行進捗率を前年度、今年度末で伺います。　また、今年度の工事、移転等の予定と見通し、また保留地に向けての進展状況についても伺います。　また、委託業者発注に対し、現場説明会を最近行ったと聞きますが、多額の公費が入っている事業で談合排除の努力はされているのでしょうか、伺います。　次に、警察への相談についてです。昨年８月31日、副市長以下４人で市長の命を受け、地権者におどされたと警察に行ったことが判明しております。しかし、組合でほかくされている内容は事実と異なっております。なぜ真実を隠すのか、改めて警察に行った経緯を説明いただきたいと思います。　そして、市長の関与、指示について見解を求めたいと思います。　３、保留地処分規定の総代決議についてです。拠点施設の保留地売却の決定を総代会にゆだねる方式ではなく、理事長に権限を与え、事後承認とした理由は何でしょうか。総代会の審議事項は、事前に組合員に知らされていないので、住民は意見を伝えることもできません。総代の勉強会も行われていないので、総代から組合員に相談することもできないという状況で、分割譲渡と理事長の売却先の決定権限が強化されました。これは、適切なのでしょうか。　４、総代会の選挙のあり方についても伺います。５月25日の締め切りの総代選挙は、立候補者と定数が１とのことで、選挙が行われませんでした。しかし、締め切り間際までいた地権者によると、３名が不足だったと聞いております。この３名について、だれが立候補の委任を受け、だれが、いつ提出したのでしょうか、伺います。本来なら補欠選挙をすべきだったのではないでしょうか。　５、３月議会の部長答弁の説明を求めたいと思います。部長は、手続として何ら問題はないという答弁をし、私は大変失望しました。多くの方が早期の事業完了を望んでいる。組合の多くの方が賛同を得ているとの裏づけは何でしょうか。多くとは、どの程度でしょうか。少数が犠牲になってもよいということでしょうか、伺います。　また、拠点施設を地権者の申し出の換地から方針転換したことについて、商業企業者とのヒアリングで全面積の購入でも対応できるとの話がありと答弁されました。だれから、どんな話なのか伺います。　人権侵害に当たる行為もないとの答弁も人権問題の認識が希薄だと思います。それでは、なぜ組合が謝罪を検討しているのでしょうか。　次に、６番、事業破綻の責任について、区域を縮小する前の組合の借金は、縮小された地域が背負うことになり、旧事業計画の破綻の責任を棚上げした状態になっております。見直し前の計画と運営は、市、組合にないと考えているのでしょうか。組合の責任回避のための事業見直しとなっているのはなぜでしょうか。　次に、７点目、拠点施設についてですが、前議会、部長は将来にわたってまちづくりのパートナーとして協力いただける企業というふうに、その売却先について答弁をしましたが、提案の条件、選定基準を明らかにされたい。また、基準は、組合員全員に事前に公開し、選定の場も公開とすべきですが、いかがでしょうか。　次に、マスタープランの改正、県の整備開発保全の方針の変更、用途地域の変更と都市計画とは逆の流れになっております。また、１万平米以上の大型商業施設は、住居系では建てられなくなったので、近隣商業地域の用途地域に変更していくとは大店法改正の趣旨もないがしろにしています。マスタープランの意味、そして大店法改正の意味についても改めて問いたいと思います。　また、鑑定価格をとって売却価格を決めるというふうに答えましたが、いつ、どのようにとったのか、それは選定基準とどうかかわっていくのか伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　おはようございます。11番、北村議員さんのほうから質問をいただきました中で、私のほうに質問をいただいたものがございますので、順次ご答弁を申し上げたいと思いますが、数が多いので、順序が逆になったりということもあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　最初に、後期高齢者医療制度への見解というご質問をいただきました。市長は、この後期高齢者医療制度についてどう考えるかということだというふうに思いますけれども、この問題に対する各市長の思いというのは、かなりいろいろあるというふうに、私だけでなくて、思います。先日６月４日に全国市長会議が開催をされまして、そこでもいろいろと議論がなされました。この制度そのものについては、自治体も国保の運営、老人保健の運営等の中で、もっとやはり医療制度全般にかかわる問題として改善をしていくべきだという市長会としてのいろんな要望もしてきたわけでございますけれども、そういうものを受けて、国のほうでは平成14年に老人保健法の改正で５年かけて対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げるなどの改正が行われてきたところでございまして、しかしこれも抜本改革とは言い切れない、ほど遠いものがあったというふうに私たちも思っておるわけでございまして、そういうものを受けて将来安定的な制度運営ができるような医療制度の創設ということをお願いをしてきたという経過もあるわけでございます。これを受けて平成18年に医療制度改革関連法案が国会で成立されて、そして６月に施行されて、２年間の猶予期間を持って、この４月から新しい後期高齢者医療制度として発足をしたという経過であります。　この問題が、今非常に75歳でなぜ切ったのかとか、あるいはうば捨て山だとか、いろんな形で議論をされているというのは、非常に私は残念だというふうに思いますし、制度そのものというものが、この国会で２年前に成立したときに、マスコミも、あるいはいろんな状況の中でもほとんど議論といいますか、その後の議論がなされていなかった。もちろん、強行採決でなされてきたという経過はあるにしても、報道機関もほとんどこの２年間というのは、余りそういう報道もなされていなかったというふうに思います。我々は、広域連合でなぜやるのかということを市長会の中でも議論をさせていただきました。これは、国から県単位、47都道府県の県単位で取り組むべき問題ではないかということを申し上げてきた経過もあるわけでございますけれども、知事会のほうでは、これはなかなか受け入れられないということで、最終的に広域連合になってしまったという経過もあるわけでございます。ですから、全国の自治体全部広域連合でこの制度を発足をしているわけでございまして、また年金からの天引きという問題も、それは年金天引きというのは非常に滞納者をなくすという点ではいいかもしれないけれども、そんな簡単なものではないのだよということを市長会でも話題になったこともございます。一番末端の自治体の市長が一番やり玉に上げられるよというお話も随分出たという経過もあるわけでございますけれども、実際こういう制度を実施をして、そして広域連合で実施をするという準備をこの２年間やってきて、制度が成立をして、その法のもとに各自治体はそれに基づいて実施をしていかなければならないという苦しさもあるわけでございます。そういう中で、できるだけの実施をし、そして対象者の方々が医療にかかるのに困らないような形をとっていかなければならないというのは、私たちの責務でもあるわけでございます。そういう点で、できるだけの支援をしながら、この制度をきちんと運営をしていくという、このことが大事だというふうに思っております。もちろん、制度の改正その他というのは、今与野党の中でも議論をされておりますので、これはもうきちんと議論をしていただいて、お互いが政争の具でなくて、75歳以上高齢者も安心してかかれる医療をどういうふうにつくるのかということを国できちんと議論をした中でやっていただきたいというのが私たちの率直な気持ちであります。市長は、何か便乗してやっているというようなご質問もございましたけれども、そうなると、全国の自治体全部やっているわけですから、全部市長は便乗してやっているのかという話になってしまうのです。そうではなくて、我々は法律ができれば、法律に基づいてきちんと制度を運営していかなければいけない責務があるわけですから、そういう中で、やめる、やめないというのは簡単な話かもしれませんけれども、そういうものではないというふうに私は思っております。そういう点でいろいろな問題はありますけれども、市でできるものは何なのかということもいろいろ考え合わせて、今回も市でできるもの、広域連合に要望するもの、いろいろありますけれども、そういうものをいろいろな形で勘案をして、少しでもお年寄りの方々が困らないような形をとっていこうということで今回の補正予算も出させていただいたということでございますので、ぜひご理解をいただければというふうに思います。全部の制度が、我々はこれが一番いいのだと言うつもりは一つもありません。十分な議論をしていただいて、よりよい制度として推進ができるように私たちも望むものでございます。　厚生労働大臣にもその意見を出すべきではないかというご意見もございました。いろいろ考えましたけれども、やはり前回、先日６月４日に全国市長会議で、実はこういう決議がなされました。その中でも医療制度改革に対する要望も市長会として出させていただいて、４項目の円滑な運営に対する決議もさせていただきました。そういう中で、ぜひ国のほうでも、この全国市長会議の意見等も入れていただいて、よりよい形での制度ができるようにお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、大きな２点目の市長の政治姿勢等の中で、公務員として守るべき規範、コンプライアンスの徹底をどのようにしているかというお尋ねでございます。法令遵守という言葉に置きかえられておりますけれども、自治体職員においては規則、規範、倫理もすべて遵守して職務を執行していくということが原点であります。これ基本であります。私は、職員一人ひとりが法令等の遵守の精神を尊重することが何よりも大事なことであるというふうに認識をしておりますけれども、住民の福祉の増進のために組織の方針を明らかにし、その組織を鋭敏かつ柔軟に機能をさせて、何か問題があった場合は、的確にその事実を明らかにして、その原因を究明し、問題の根本を把握した上で解決する努力を惜しまない、そういう理念の中でコンプライアンスを実施することが大切なことであるというふうに思っております。　公務員が仕事をする上で注意しなければならないことは、基本的なことや根本的なこと、さらに重要なことは何であるかを絶えず認識をしなければいけないというふうに思っております。この考えを前提にして市勢発展のため、あるいは市民サービスの向上のために、組織において新しいことには積極的にチャレンジしていく精神も醸成をしていく。これからは大変重要なことであるというふうに思っておるところでございます。　庁議なり部課長会議あるいは職員との懇談会等もさせていただいておりますけれども、そういう際には職員が公共の利益のための公務に従事する中で、行政に対する要請に柔軟に反応していくためには、その要請がどのような背景があるのかということを見きわめた上で、法的機関あるいは倫理的機関を常に意識して実践していくことが肝要であることを申し伝えておるところでございます。　次に、情報管理、記録は、なぜきちんととられていないかというお尋ねにお答えを申し上げます。市で発生する文書の管理に関しましては、文書の取り扱いについて必要な事項を定めた桶川市文書取扱規程を初め、公文書に関し必要な事項を定めた公文例規程あるいは公務の執行の基本となる文書事務を円滑に推進するための文書事務の手引等があるわけであります。これらの規程類に共通している根本的なルール、目的は、当然のことですが、文書が適正かつ正確に作成され、保存されるべきであるということでございます。　会議録につきましても同様で、記載方法等について一般的な会議録作成についての基準を設けております。その基準では、例えば会議録は原則として要点筆記である、発言内容及び決定事項が把握できるものであること等を明記しております。　また、会議録等の文書は、所定の順序で決裁権者まで回議されます。そのため、会議録等の内容は、複数の職員によって確認がなされておるわけであります。保存年限につきましては、その会議の内容や重要度によって主務課長が決定することになっております。　以上のように、文書事務につきましては、一定の基準がございますが、これらの基準はあくまでも一般的な基準であるため、多種多様な業務内容と照らして、各課、各室で個別具体的に判断せざるを得ない部分もあることも事実であります。これらの判断が適正かつ正確な作成、保存といった文書事務の根本的ルールから逸脱することのないよう今後とも職員への指導及び周知を徹底していきたいというふうに思っております。　続きまして、公文書偽造記載に関する認識ということでございますけれども、文書の作成を初め職員が行っている業務は多岐にわたります。その業務の執行から発生する公文書は、単なる職員間だけの文書にとどまらず、市民への説明責任を果たし、市民との情報の共有を図り、市民と協働して市政を進めていく上で重要な文書であるわけであります。したがいまして、その記録方法や取り扱いも、それに携わる職員一人ひとりが公文書の重要性を認識して市民への説明責任が十分果たせるような形で作成し、管理、保存する必要があるわけでございます。しかし、７万5,000人の市民の権利利益を左右する業務は、ミスを許されないわけでございますけれども、残念ながら二重払いの問題がありますように、公文書に対する意識の欠如から発生したと言わざるを得ないような面も見受けられるのも事実であります。私としても、行政に携わる上で公文書における信頼の重要性は認識しておりますけれども、そのような反省も踏まえまして職員の意識改革を図ることも重要課題だというふうに考えております。　昨年の12月議会でも発言させていただきましたけれども、職員全員が初心を忘れずに法令に基づき適正に業務を執行していくということが非常に重要であります。業務の根本をなすべきものだというふうに思っております。今後も公文書の適正な取り扱いについて、さらに周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。　続きまして、市長相談や懇談会等の問題ですけれども、相談や懇談会を市民が要請しても、市長の気分で決まるのかという、こういうご質問でございますが、昨年の12月議会、本年３月議会でもお答えをしておりますけれども、市長相談につきましては市民の方が市政あるいは市の施策等について直接私に聞きたいということでの相談の申し込みはございますけれども、いろいろな状況を勘案させていただき、相談をお受けしているところでございます。もちろん、私の気分で決まるわけでもございません。ただし、すべての依頼に対して対応できるものではないわけであります。その内容によって市長相談になじまないものもございます。例えば法律や条例に沿って進めていることについては、制度に沿って対応が求められるというふうに考えておりますので、市長相談や懇談会にはなじまないというふうに思っております。その上、相談の内容によってある程度判断をさせておりますけれども、当然私に直接お話ししたいという市民のお気持ちもわかりますので、対応が可能なものについては、できる限り対応させていただいているところでございます。　また、懇談会等につきましては、いろいろ市民から意見を聞く場というのは、いろいろな形であるわけでございます。市民相談もあれば、いろんなアンケートもあれば、あるいは広聴の部分での対応もあるわけでございます。私も自転車で市内を回って何年かにわたって地区別懇談会というものを実施した経過があります。そういうものは、幾つかのやっぱり組み合わせといいますか、毎年それを続けるということもあるかもしれませんけれども、そういうものをやるとマンネリ化になって、なかなか参加者も少なくなってくるという傾向もあるわけでございまして、その場合には、ではアンケートに切りかえるとか、いろんな、あるいは広聴のこういう部分に切りかえるとか、懇談会を毎年毎年必ず実施するということでなくて、そういう幾つかの組み合わせ、そういうものを受けながら、またそういう懇談会も開催をしていくという、こういう組み合わせが必要だというふうに思っておるところでございます。現在は、懇談会は実施しておりませんけれども、いろんな場での意見を聞く、投書の部分ですとか、あるいはインターネットでの意見を聞く場でございますとか、そういうものにも範囲を広げまして、いろんな形でお答えをしているというのが現状でございます。　続いて、（５）の入札改革についての取り組みについてご質問をいただきました。東松山の事件をどう教訓としているかというご質問でございます。私といたしましても、今回の問題発覚を契機に、設計金額を算定するに当たっては積算基準のないものについては、複数の業者から参考見積もりを徴し、その内容を十分吟味、精査し、さらに取引事例との比較検討するなど、多面的に検証し、適正な設計金額となるように、問題発覚後の去る５月13日の庁議において全庁的に周知徹底を図ったところでございます。あわせて本市における事情を調査するようにということで調査をされたところでございます。本市では、予定価格の設定につきましては、設計金額を基準に業務の履行期間、履行の難易度、過去の実例を参考にしながら決定をいたしております。　東松山市の事例は、談合の温床となりかねない状態に気づかず、不適切な状態が慣例化し、職員についてもだれも違和感を抱かなかったため、是正がおくれたということにあるようでございます。本市といたしましても、東松山の問題を対岸の火事というふうにとらえるのではなくて、他山の石としてとらえて、今後とも公正公明を信条として、適切な入札の執行に意を用いてまいりたいというふうに考えております。　次に、②の一般競争入札のあり方についてのご質問でございますけれども、最初に桶川小学校屋内運動場に係る一般競争入札の落札率でございますが、予定価格に対する落札率につきましては、改築工事が91.83％、電気設備工事が96.83％、機械設備工事が90.72％となっております。　次に、今回の一般競争入札において、なぜ参加業者が少ないのかというご質問でございますけれども、これも私たちも意外な面がございまして、一般競争入札、埼玉県全体のＡクラスということでいけば、80とか100社ぐらい予定をされるわけでございますから、そういう点からいけば、もっと多くていいのではないかというふうに私自身も考えたところでございますけれども、どうも他市の状況あるいは国の状況等を聞きましても、一般競争入札に参加する業者が非常に減ってきているという現状もあるようでございます。特にこういう物をつくるものについての業者の減というものが見られるようでございまして、その原因の１つといいますか、考えられるのは、昨今の急激な原油高騰など、あるいは資材の高騰などが見込まれる中で、特に鋼材などの原材料が急騰しているということに対する赤字のリスクが高くなっていること、あるいは現在の手持ち工事の状況などによって参加者が少なくなってきているのではないかというふうに考えられるところでございます。　先日もＮＨＫのテレビだったと思いますが、橋の問題でやっていましたけれども、非常に入札参加者が少ない、あるいはないと。それから、入札しても落札をしない。国が設計したものと業者が設計したものとの乖離が非常に大きいというようなもので、落札できない橋がかなりある、修繕ができないというようなテレビ報道もしておりましたけれども、そういう現在の資機材の高騰というものが大きく影響してきているのかなというふうに推察をいたしているところでございます。　次に、ダイレクト型制限つき一般競争入札は、指名入札とほとんど変わらず、新たな問題も生じているのではないかというご質問でございますけれども、工事によっては一般競争入札のほうが指名競争入札より落札率が下がっているケースもございます。また、一般競争入札を導入して間もないこともございますので、他市の事例なども参考にしながら、このダイレクト型一般競争入札を少しでも広めていく努力が必要なのではないか。いかに談合防止というものを図っていくのかということも必要だというふうに思っておりますし、またいろんな面で、この一本やりでいいのかという問題もあるわけでございますので、そういうものは十分に注視をしながら判断をしていきたいというふうに思っております。　次に、低入札価格調査制度に失格基準をなぜ採用しないかということでございますけれども、仮に調査基準価格を設けて、その価格を下回ったケースを失格という形にすれば、最低制限価格を設けた場合と同様の結果になるのではないかというふうに考えております。最低基準価格を設けて、それ以下の入札は失格という形にするのがいいのかどうかという、この問題も実はあるわけでございまして、いろんな意見があると思います。最低基準価格を設けて、それ以下の入札をしたものを失格にするという制度と、あるいは調査価格を設けて、それ以下のものは調査をして十分な意見聴取をして、できるか、できないかというのを判断をしていくという両方のケースがあると思いますけれども、県や、あるいは他市の中でも最低基準価格を設けて、それ以下のものは失格という形をとっている市や県もあるわけでございますけれども、どういう方法が一番いいのかというのは、まだまだ模索の段階だというふうに思っております。桶川市としては、失格基準というのは採用いたしておりませんが、今後も低入札価格調査制度の適切な運用に努めながら、この制度をもう少し、始まったばかりでございますので、実施をしていきたいというふうに思っております。　また、総合評価型競争入札制度を含めた新たな入札制度の導入の関係でございますけれども、確かに安かろう、悪かろうということは、もう絶対にあってはならないことでございます。総合評価制度の入札制度というのは、いわゆる施工実績、工程管理、品質管理、安全管理の適正なものを評価をして決めるわけですから、そういう中では場合によっては高い入札価格のところに落ちるということもあるわけでございますが、その判断基準というのは、なかなかやっぱり難しい面もございますので、技術的な面等については県の協力等もいただきながら、今後この総合評価型の方式も加えるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。　次に、大きな３点目の神明地区のまちづくりに関してのうちの地区計画のあり方、住民参加についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。神明二丁目につきましては、マンション建設に絡んで地区計画を変更し、高さの制限をすることで担当課において事務を進めている状況でございますけれども、質問にありますように地区計画というのは住民が参加をして進めるということが基本であるというふうに考えております。自分たちが住むまちをどのようにしていきたいのか、そのためのルールはどのようなものがよいのか、いろいろ議論をすることが重要ではないかというふうに認識をいたしております。　この地域も区画整理等も実施をし、そしていろんな当時の状況を聞きますと、いろんな議論をして、平成８年11月19日に神明二丁目地区地区計画が都市計画決定されたという経過があるということを私も聞きました。都市計画決定がされてから12年が経過をしようとしているわけですが、今回のマンション建設の問題等がなければ、これからも現在の地区計画が運用されてきたというふうに想定をされるわけでございます。しかしながら、今回のマンション建設が１つの契機となって、地区計画変更についての話が出てきたわけでございまして、変更に際しては、なるべく多くの方々の同意が得られるよう合意形成に努めていくことが重要ではないかというふうに考えております。　次に、アンケートについてのご質問ですけれども、平成20年４月19日に行われました地区計画変更素案の説明会では、出席された地権者の方々から素案に対して反対の意見が出されましたけれども、説明会当日の出席者も少なかったことから、出席できなかった方たちに対して市が提示した地区計画変更素案を送付させていただくとともに、意見を聞く必要があるとの判断から、意向調査を実施する予定だというふうに聞いておりました。最終的には、意向調査は実施をせずに、地区計画変更原案として都市計画の手続を進めていくということにしているわけでございます。　次に、（３）のマンション調停に対する川口土木建築工業の姿勢に市の方針を明確にすべきだということでございます。桶川市といたしましては、住民の皆さんから、神明二丁目のマンションに対するあっせんの申し出が出た以降、この問題の解決に向けて当事者間の話し合いが有益になるようにあっせん及び調停を進めてまいりました。工事停止要請につきましては、近隣周辺住民の皆さん、強い意向を踏まえまして、事業主に対しまして平成19年12月27日付で工事の停止要請を行ってまいりました。当然、工事停止要請による工期の変更や販売のおくれなど損害が発生するおそれがございます。こうした損害について、損害賠償等の裁判を起こされる、また場合によっては、その補償をしなければならないリスクもあるわけでございますけれども、桶川市といたしましては大きな決断の上で工事の停止要請を行ったところでございます。しかしながら、こうした要請に対しまして、事業主にはご協力をいただいていないのが現状でございまして、大変残念なことだと考えております。現在行われている工事につきましては、建築基準法等の諸手続を行い、法令を遵守して進めるということは、もう当たり前のことでございますけれども、もし法令に違反するような工事等がある場合には、当然法令を遵守するよう厳しく指導していく所存でございます。　次に、川口土木建築工業の委任に対する姿勢が及び腰ではないかということでございますけれども、代理人についてあっせんの場では、市は非弁活動を調査することなく、無条件に認めていたが、その理由はなぜかと、あるいは市長が代行業者を認めた理由を伺うとのご質問でございますけれども、中高層建築物の紛争の調整につきましては、ご承知のとおり桶川市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例に基づきまして、諸手続を定められております。この条例に沿ってあっせんの手続を粛々と進めているところでございまして、したがって業者に対して及び腰という認識は一切持っておりません。同条例施行規則第18条により、あっせんまたは調停の出席者が規定されております。この規定に基づき、代理人選任届が提出されております。市といたしましては、こうした紛争調整につきましては、当事者間の話し合いが重要であると認識しておりまして、単に代理人の出席を認めてきたわけではございません。当然事業者である川口土木建築工業に対しましては、あっせんでは当初より出席の要請を行ってきたところでございます。しかしながら、あっせんの場に事業主である会社が出席していただけなかったことは、私としても非常に残念なことだというふうに考えております。　次に、代理人について、あっせんの場において非弁活動を調査することなく、無条件で認めていたが、その理由はなぜかとのご質問でございますが、中高層条例及び同条例施行規則第18条により、あっせんまたは調停の出席者が規定されております。あっせんまたは調停では、双方の当事者が出席することを前提としておりまして、当初代理業者の非弁活動等の調査をする考え方はございませんでした。その後、市の顧問弁護士にも相談させていただきましたが、あっせんの場において弁護士法72条のことが議論になるようであれば、民事調停など司法の場で解決する方法が開かれており、そういう場で解決するほうが望ましいとの見解もございました。市といたしましては、まず当事者間の話を優先させたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたが、当事者である川口土木建築工業に再三出席を要請していたところでございますが、残念ながら出席をいただけなかった状況でございます。この点は、大きな課題であると認識しているところでございます。　次に、代行業者について、どうして認めたかのご質問ですが、中高層条例及び同施行規則の代理者に関する細かい規定が定められていないこと。また、代理の出席を認めない場合には、あっせんそのものが開催できないおそれもございました。したがいまして、代理業者の出席でありますけれども、話し合いの場を持つことが中高層条例の本来の目的であります紛争の解決の糸口になることを期待をいたしまして認めてきたという経過がございます。代理業者のケンオフィスにつきましては、事業主より周辺住民対策を任されておりまして、地元説明会等も行っていることから、これまでの経過も熟知していると判断をしたところでございます。　なお、この代理業者の出席につきましては、先般よりご指摘いただいており、課題となっておりますので、条例及び施行規則の見直しに向けて研究をしているところでございます。　次に、大きな４の（４）の交渉記録についてということでございますけれども、今後の交渉に反映させるためのもので、住民の皆様との円滑な話し合いを進めていくために作成しているものでございまして、いわゆる土地収用法に基づく代執行のために作成しているものではございません。　また、ちまたで私が何か話をしたという、ちまたでというのはうわさだと思うのですけれども、うわさで聞かれたものを私が答えるのがいいのかどうかというのは、非常に私も実は疑問があるのです。私が例えば会議の場だとか、あるいは説明会の場だとか、それから何かそういう公式に私が招待をされて、そういう場で話をしたとかということで多くの方が私のあいさつなり話を聞いて、そういう話をしていたよということであればいいのですけれども、あるいはまた雑誌とか、あるいは記事になっているとかという、こういうことで市長がこういう話をしていたというのを質問されるのはいいと思うのですけれども、ちまたのうわさでということでご質問をされても、こっちもそういうことを言った覚えもないし、またそういうご質問をされて答えるのがいいのかどうかというのは非常に私も疑問があるのです。うわさということであれば、例えば北村議員はそういうつもりはないというふうに私は信じておりますけれども、場合によっては、そういううわさがあるのだよということで、質問をつくることもできるわけです。ですから、こういう議会の場ですから、私のほうもきちんとお答えをしますけれども、うわさというのは非常にあいまいなものでございまして、それに私が、はい、そうですよ、あるいは違いますよと言っても、皆さんのほうではどういうふうに考えるのかという問題あると思います。私、やっぱり質問というのは、こういう公式の場では、私がこういう場所で、こういうふうに言ったというものをきちっと出していただくことが私は必要なのではないかというふうに思っております。まして強制代執行なんていうのは、考えてみれば、この事業は市が委託を受けてやっていますけれども、事業は県の事業ですから、市長の権限で代執行なんてできるわけがない。それは、もう北村議員もよくわかっていると思いますし、私もそのぐらいのことはわかっているつもりでございますから、こういう発言をするなんていうことはあり得ない話でございますので、その点もぜひひとつ議会の中でもご議論をいただければというふうに思っておるところでございます。　それから、滝の宮線の都市計画変更にこだわった理由でございますけれども、滝の宮線の変更は、下日出谷東特定土地区画整理事業の見直し方策の１つとして線形を変更しております。今回変更した下日出谷地区の区間は、土地区画整理事業施行地区に含めて事業化していましたけれども、当初都市計画決定した昭和29年より長期にわたって事業着手できない状況にありました。この滝の宮線は、今回変更した下日出谷区間を除き、既に事業着手している状況にございまして、市全体あるいは影響する地域全体としても早期に事業着手することが都市機能上、重要な課題となっておりました。この広域幹線道路機能としての諸課題に加えまして、下日出谷東特定土地区画整理事業が抱える課題に対応するために、総合的に判断したものでございます。　次に、大きな５、区画整理への市のかかわりということのご質問でございますけれども、（３）の下日出谷東についてのご質問のうち、警察への相談について私の指示等についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　当時、下日出谷東組合を担当していた職員が、地権者からの行為や言動によって精神的ストレスが限界に来ている。他の担当職員も相当動揺している状況から、通常業務に支障を来すと上司から報告を受けたことがございます。　そこで、そういう場合の対応については組織、個人でなくて組織として検討するように、また組合との密接な連携を強化をしていくようにということを指示したところでございます。こういう中での地権者との行き違いが生じないように十分な注意を払っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。　私の答弁は以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　11番、北村議員さんの大きな１の（２）の妊産婦健診は第１子からの助成をとのお尋ねにお答え申し上げます。　初めに、桶川市の助成制度につきまして、現在の申請状況についてでございますが、本年４月から５月末までの２カ月間で42件、月平均21人となっております。　次に、予算枠との見通しということでございますが、第２子以降を月平均約30人と見込んで予算計上させていただきましたので、４月、５月の申請状況から見ますと予算の範囲内でございますが、年度当初の２カ月の段階でもありますので、今後の経過を見てまいりたいと考えております。　次に、市長が予算質疑の中において、妊婦健診が２回から５回になったことについての答弁に関するご質問でございますが、国では健康な妊娠と出産を迎える上で妊娠週の節目節目に最低限必要な回数として５回、第１回として妊娠８週前後、第２回として妊娠20週前後、第３回として妊娠24週前後、第４回が妊娠30週前後、第５回が妊娠36週前後の公費負担実施が原則であるとしておりますことから、市長答弁におきまして２回から５回に拡充させていただいたところでございます。　また、第２子以降については、経済的支援を通して少子化対策の一環とした施策の観点から、さらに９回分を助成させていただいたということでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　次に、初産は出費が多く、出産に関するリスクは高い。第２子の出産手当を手厚くしているので、妊婦健診は第１子の補助を多くすべきではないかというご質問でございますけれども、第２子以降に厚く助成する根拠の１つといたしまして、2005年６月に国立社会保障・人口問題研究所が実施いたしました出生動向基本調査の独身男女を対象とした調査におきまして、夫婦が持つ子供の数について、男性で2.07人、女性で2.10人と男女ともに２人以上の子供を持つことを希望しております。また、夫婦を対象とした調査では、2005年における結婚後４年以内の若い夫婦では、平均理想子供数を2.30人、平均子供予定数が2.05人と、差し引きで0.25人子供予定数が少なくなっております。この調査で、予定子供数が理想子供数を下回った理由といたしましては、複数回答になりますが、経済的負担の大きさが65.9％を占めております。ご案内のとおり少子化対策といたしましては、就業や子育てなど社会的な環境整備等をトータルでとらえていくことにより、出生率の向上が望めるものであると考えておりますが、第２子以降の妊婦健診の拡充につきましても調査結果から明らかなとおり、経済的負担の軽減を図ることも少子化対策の１つの方策であるという認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、大きな２の（１）の部における法令遵守の徹底、その認識と職責に応じた配慮、取り組みについてのご質問にお答えをいたします。コンプライアンスにつきましては、法令遵守と一言で言われますけれども、人の期待や要望にこたえることという広い意味を持っております。そこで、各自治体にとっての人とは、主に住民を指すものでありますので、住民の負託にこたえて公共の課題を処理する任務を自覚いたしまして、より高い成果を上げることであると、このように理解をしているところでございます。　しかし、国や自治体など行政がこの言葉を用いる場合につきましては、国や自治体が単に法令解釈や事実認定の誤りによって違法行為を行ってしまう、そういう問題もさることながら、むしろ職員が個人的あるいは組織的に自己あるいは他の者の不正、不当な利益を図るために違法行為を行う、いわゆる汚職や不祥事のような場合を念頭に、そうした行動を防止する対策をいうものであるように認識をしており、またそのことが求められていると思っております。こうした中で、最近このコンプライアンスの観点から、内部通報制度や不当な要求に対する取り扱いを定めた要綱等も実態等で定められてきておると認識しております。　ご案内のように健康福祉部におきましては、高齢介護課、福祉課、保険年金課、こども支援課、保育課、健康増進課の６課のほか、いずみの学園、各保育所等から構成されておりまして、生活困窮者、障害者、お年寄り、子供等への福祉事業、国民健康保険や介護保険等の事業、保健衛生に関する事業を取り扱っております。これらの事業の執行に当たっては、執行の各段階にわたって信頼性を確保し、また公平で、法令等に適合した事務処理の遵守を図るため、入所事務あるいは給付事務、あるいは各課における許認可事務等について不当な要求を受けていないか、あるいは外部からこれらについての通報がないかなどを含めて、困ったことにつきまして内部会議等で各課の状況の聞き取りを行っております。　また、市民生活に関する情報、医療や介護に関する情報、健康に関する情報などさまざまな情報を数多く取り扱っておりますので、守秘義務につきましては徹底を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔長島豊治総務部長登壇〕 ◎長島豊治総務部長　11番、北村議員さんの総務部に関するご質問にお答えをさせていただきます。　大きな２の（１）の公務員として守るべき規範に関しましての行動の前提となる法令を挙げていただきたい。また、資料の配付をとのことでございますが、資料を配付させていただきましたので、ごらんをいただきたいと存じます。　改めて申し上げるまでもなく、地方自治体の仕事は非常に公共性が強く、そこで働く公務員には法令等の遵守が本質としてあり、公務員の行動のあり方について、服務規範が定められてございます。　まず、日本国憲法第15条第２項では、公務員のあり方といたしまして最も重要な理念でもございます、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定されてございます。この規定に由来をして地方公務員法第30条、服務の根本基準では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されております。この地方公務員法第30条が基本原則となりまして、職員の服務に関する主な事項といたしまして、第31条、服務の宣誓、第32条、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、第33条、信用失墜行為の禁止、第34条、秘密を守る義務、第35条、職務に専念する義務等々、資料にございますように規定されてございます。　また、地方公務員法第31条の規定に基づき、資料の４ページでございますけれども、桶川市職員の服務の宣誓に関する条例がございまして、服務上の義務を負うことを確認をし、宣言する行為を定め、職員の倫理的な自覚を促しているところでございます。　さらに、職員の服務につきましては、桶川市職員服務規則の定めがございまして、その３条に、「職員は、常に市民全体の奉仕者としての自覚に徹し、誠実公正にこれを執行しなければならない」と規定をされているところでございます。　次に、各部における法令遵守の徹底、その認識と職責に応じた配慮、取り組みについてのご質問でございますが、総務部は総務課、財務課、税務課、収税課、ＩＴ推進室、人権推進室の４課２室でございます。主な業務といたしましては、職員の人事、研修、情報公開、予算や財産管理、入札、市税の賦課徴収、情報化の推進、人権施策の推進等々でございます。各課の業務の進行に当たりましては、日々課税や徴収に関する市民や企業の個別情報、人権相談などの個人情報、入札の情報、さまざまな統計に関します個人や企業の情報等々、数多くの情報を扱ってございます。このため、守秘義務、信頼性の確保、公平性、公正性あるいは疑念を抱かれることのないような適切な事務処理、最少の経費で最大の効果を上げること。　また、行政行動は、担当者の私意によることはなく、客観的な法や条例あるいは規則によって行うなど、部内会議ほか時期に応じて動機づけ、あるいは督励をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔河合正次市民生活部長登壇〕 ◎河合正次市民生活部長　11番、北村議員さんの大きい２の（１）、部における法令遵守の徹底、その認識と職責に応じた配慮、取り組みについてのご質問でございますけれども、市民生活部は自治文化課、市民課、環境課、安心安全課、リサイクル推進課、産業観光課の６課で構成されております。主な業務といたしましては、自治会や区長会あるいは文化、あるいは住民票、戸籍、印鑑登録、環境、公害、交通安全、防犯、廃棄物収集、農業、商業、観光などかかわりを持っているところでございます。　各課の業務の進行に当たっては、戸籍、住民票、印鑑に関する市民の個別情報や区長に関する個人情報のほか、消防、農業あるいは融資関係の情報など、日々数多くの情報を扱っているところでございます。このことから守秘義務、信頼性の確保、公平性、公正性はもとより、疑念を抱かれないよう執行していくことが必要であると考えております。特に市民生活部は市民、団体とかかわりの業務が多いことから、信頼を損なわないよう適切な事務処理を進めるとともに、部内会議なども通じ改めて法令遵守などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３８分 △再開　午前１０時４８分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕
   ◎井上桂一都市整備部長　11番、北村議員さんの都市整備部に関するご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、都市整備部における法令遵守の徹底、その認識と職責に応じた配慮、取り組みについてお答え申し上げます。都市整備部は、都市計画課、建築課、街路整備課、道路管理課、下水道課、河川課、区画整理課、東部区画整理推進事務所、西部区画整理推進事務所の７課２所から構成されており、市民の安全安心やアメニティーの確保、そして市全体の活力を高めるための基盤づくりに取り組んでおる状況でございます。　具体的には、まちづくりのソフトとハードの役割を担っておりまして、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって公共の福祉への増進に寄与するべく良好なまちづくりを進めるための各種施策の策定あるいは道路計画や用地買収、築造及びその後の維持管理、あるいは公衆衛生向上のための下水道事業、あるいは洪水を防ぎ、環境にも配慮した河川整備や流水機能の維持、健全な市街地の造成を進めている土地区画整理事業の、特に組合区画整理事業の指導などが主なものでございます。　特に各課の業務の遂行に当たりましては、まちづくりの推進のため、各課所が連携してその業務を行うことが必要となっており、また多岐にわたる住民の皆様、あるいはそういった個人情報を取り扱うこととなりますので、そうした個人情報の取り扱いには特に注意を用いております。このため、地公法の30条、先ほど総務部長言われましたが、公益の確保ということが、それに全力を取り組むとともに、やはり守秘義務、それから信頼性の確保、公平性、公正性に意を用い、またそうした各種の法令の中では、主に公益の福祉というところで結んでいるところございますので、そういった法令遵守に加えまして倫理観というものも、そういった法令遵守も必要ですが、それに加えて倫理観というものも徹底が必要だと思っておりまして、特に発注業務などを行っておりますので、そうした事業者との接触の仕方、そうしたことによって市民の方から疑念を抱かれないように行為を慎むということでございます。　それから、もう一つは、倫理観という点ではセクハラとかパワハラみたいなものも、こうしたことの防止に努めるということで、そうしたものとともに、そうしたことを基本といたしまして、近年適切な事務を行うためにＮＰＭによる経営感覚みたいなものを取り入れて、最少の経費で最大の効果を上げるため、職員の積極的な研修への参加など、そういったことを毎週月曜日の朝一で行っております部内の部課長会議において、所属長に対する動機づけを促すとともに、所属する職員に対する指導、助言についてもお願いをしているところでございます。　次に、大きな３、神明地区のまちづくりについての（１）、地区計画をなぜおくらせるのかの①、改めてアンケートをとることの意味はとのご質問のうち、地区計画の案を作成する際に、アンケートの結果と地区計画案の説明をにつきましてお答えを申し上げます。これも、ちょっと先ほど市長答弁にあったわけでございますが、神明二丁目につきましては15階のマンション建設に端を発しまして、地域全域に12メーターの高さ制限をしてほしい旨の要望書が市に提出されております。市では、これを受けまして、本年１月に地区計画勉強会、２月には意向調査の実施をさせていただいたところでございます。この意向調査の結果でございますが、この意向調査は都市計画の提案に伴う同意書を出されていない地権者57名を対象といたしまして、平成20年２月22日から29日まで調査を実施したところでございます。　集計結果でございますが、まず地権者数の集計ですと、①、12メーターの制限を希望する方が57名中25名、43.9％でございます。②として、制限をすることに反対をすると。高さ制限については反対しますというような方でございます。この中では57名中４名の方がおられました。土地利用の増進を図りたいという方なのでしょうが、７％でございます。次に、３番目、15メーターの制限を希望する方３名ございまして、5.2％。それから、４番目、21メーターの制限を希望する方、これが３名ございまして、同じく5.2％。それから、５番目といたしまして、もう少し低い７メーターとか９メーターを希望する方が各１名ずつおりまして、各1.8％ずつというような数字になります。それから、その他、意見がわからない方が３名ございまして、5.3％。無回答の方が17名、29.8％と、そういう結果でございました。　次に、これを土地面積で集計をしましたところ、対象面積は３万979平米でございますが、①、12メーターの制限を希望する方が１万93平米、32.6％。②として、制限をすることに反対をする方が1,819平米、5.9％。15メーターの制限を希望する方が１万738平米で34.7％。それから、４番目といたしまして、21メーターの制限を希望する方が882平米、2.8％。それから、５番目といたしまして、７メーターを希望する方、117平米、0.4％。それから、６番目といたしまして、９メーターを希望する方が123平米、0.4％。その他、意見がわからない方が3,327平米で10.7％でございます。また、無回答の方は3,880平米で12.5％という結果でございました。　市では、この意向調査結果及び市に提出をいただいております同意書を合計して集計しましたところ、高さ制限12メーターを希望する地権者と高さ制限15メーターを希望する地権者の合計が、土地所有者数で83.2％、土地面積では77.8％という結果でございました。市では、この集計結果及び北上尾に近接する神明二丁目の位置的条件などを考慮し、高さ制限を市の原案では15メーターとしたところでございます。これをもとに地区計画素案の作成を行ったわけですが、この素案の内容でございますが、失礼しました、原案と言いましたが、素案でございます。素案の内容でございますが、現在運用されております地区計画と違う点についてご説明いたします。　まず、１点目でございますが、神明二丁目地区の地区計画、平成８年に計画されました地区計画でございますが、一部の箇所において高さ12メーターの制限がございまして、それ以外は高さの制限が現在のところございませんが、先ほど説明したとおり、高さ制限のない箇所すべてについて高さ制限を15メーターといたしました。　次に、２点目としては、既存建築物に対する緩和規定の取り扱いでございます。これは、２つほどございまして、１つは現在の地区計画でも運用されておりますが、敷地面積の最低限度の規定です。現在敷地面積が、最低120平米という規定がございます。もう一つは、既存の建築物、戸建てではなくて、現在、今マンションなども建っておりますけれども、そうしたものと、それと現在建築中のものも含むものでございます。現在建築中のマンションもございます。それらについて、次の建てかえ時においても高さについては、現在と同規模の建築を認めるという内容になっております。　以上が市の変更素案の内容となっております。　次に、②の要請書が提出されてからの経過と真意ということでございますが、要望書が提出されましたのは、平成19年９月20日付でございます。このときには、都市計画法に基づく都市計画の提案を行うため、同意書の回収を行うというような地区の皆様からそういうお話を聞いておりましたが、市としてはこの提案書の提出をお待ちしておったところでございます。しかしながら、提案を行うための同意書が集まらなくて、法定要件を満足できないということをお聞きしましたので、昨年の９月に提出された要望書を受けまして、平成20年１月27日に地区計画の勉強会を開催したところでございます。法定要件としては、同意書というものが必要なわけですが、それが得られなかったということですが、その前に地区の方から要望書というものが出ておりましたので、それを受けまして勉強会を開催したということでございます。この勉強会の中で都市計画の提案について同意書回収が法定要件を満たせないので、一たんこれを断念しますという旨の報告が区長からなされましたが、この勉強会の中で、回収した同意書を生かしてほしい、その同意書を、その12メーターの規制しているという数、それを生かしてほしいという意見が出されたことから、既に同意されている方以外、先ほどご説明しました57名の方を対象に意向調査をいたしたところでございます。市では、同意書を提出されている方々の要望と意向調査の結果を集計いたしまして、これをもとに地区計画変更の素案を作成し、平成20年４月19日に説明会を開催しましたが、出席された方からの意見といたしましては、高さ制限は12メーターとすべき、現在建築中のマンション、これは15階建て、45メーターになるわけでございますが、その次の建てかえ時は12メーターとすると。45メーターを12メーターと次の建てかえにはしてもらうと、そういうようなご意見でございます。あるいは、15メーターでもいいけれども、マンションの建てかえの時には、やはり15メーターの制限を守ってもらおうと。３分の１にしていただこうということでございます。そういう意見が出されたところでございます。　しかしながら、市といたしましては、これは地区の皆さんとも同じ思いでございますが、２棟目以降のマンション建設問題を招かないためにも、高さの制限をしていくことに異論はないところでございます。ただ、地区計画の変更に際しましては、現在建築中のマンションについては、次の建てかえ時は高さを12メーターあるいは15メーターしか認めないという内容を地区計画に盛り込むことはできないと考えておりますことから、先ほどもご答弁申し上げましたが、市の素案には既存建築物の緩和規定の対象としたところでございます。これは、既存の権利保護という観点からの措置でございまして、決してご質問で言っております業者優遇というものではございません。　なお、広報についてでございますが、高さ制限を早くしてほしいという要望が多くあったことから、市が提示した地区計画素案について同意がいただけるだろうという推測のもと、広報の発行が月に１回であるということなどからして、先行して掲載したことに対しましては、地権者及び関係者の方々に深くおわびを申し上げます。　なお、神明二丁目地区の権利者の方々に対しましては、５月26日付で、広報でお知らせした期間に縦覧を行わない旨ご連絡をさせていただいたところでございます。　次に、③の地区計画策定までのスケジュールでございますが、４月19日に提示をさせていただいた地区計画変更素案の内容で、６月の中旬以降に、桶川市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づく地区計画素案の縦覧を予定しております。これ以降順調に変更手続が進んだと仮定いたしましてのスケジュールでご説明いたします。縦覧手続の後、広報の関係もございまして、８月に入ると思いますが、都市計画法第17条の規定に基づく地区計画案の縦覧に入りたいと考えております。この後８月の下旬ごろには、市の都市計画審議会に諮り、９月、そうした審議を経た中で、通常の手続でいいますと９月中旬には告示される予定とはなります。しかし、これは、先ほども申し上げましたとおり、すべて順調にというか、市の素案、原案にご理解をいただいたというところで進めた場合のスケジュールでございますので、今後の縦覧の意見書などの提出状況によっては、このとおり進まない。手続がおくれることが想定されます。　次に、（３）、マンション調停についての②、住民の通報で、環境省や国土交通省の指導を受ける事態となったが、行政内の連携はどうとられているのかとのご質問でございます。３月25日に住民の方から通報をいただきまして、この件に関しましては感謝をしておる次第でございます。また、行政内の連携は密にしておりますので、通報を受けました建築課のほうから、直ちに下水道課に連絡をいたしまして、同日に対応をいたしたところでございます。内容といたしましては、マンション建築に伴い、下水道を管理している下水道課でございますが、下水道課に無断で掘削時における地下水、湧水を公共下水道の汚水管に放流したものでございます。桶川市の場合は分流式でございますので、汚水は汚水、雨水は雨水ということでなっております。東京とか川口とか、早期にそうした下水道整備をしたところは、合流管となっていまして、雨水も汚水も一緒に流しているというようなところもございます。桶川市においては分流式でございます。桶川市では、建築行為を伴う地下水、湧水につきましては、沈殿槽を通しまして道路のＵ字溝に流すこととなっております。Ｕ字溝を通じて市の雨水管に流すということでございます。　この事態でございますが、３月25日の16時30分ごろですか、これを受けまして下水道課職員２名が現場に行きまして、川口土木建築工業の現場代理人に直ちに排水をとめるよう指導いたしました。再度４月15日、現地に行きまして、汚水ますに地下水を放流していないことを確認いたしました。また、４月16日には、３月３日から３月25日までの湧水の量を算出いたしまして、使用料金11万9,868円を決定しまして、現場代理人に通告するとともに、汚水ますのふたを接着剤で固定しまして、地下水を排水できないように念のためしたところでございます。４月18日には現場代理人に対しまして、納付期限を４月30日とした下水道の使用料金納付書を手渡しし、既に納付済みとなっております。その後４月21日に国土交通省より県の下水道課へ照会があったとのことで、県の下水道課より内容についての問い合わせがございました。また、４月23日には、環境省から市に対して経緯などの問い合わせがございました。翌４月24日には、下水道課職員がこれを受けまして、工事現場内及び周辺マンホール内を調査し、建築現場からの流入がないことを確認しております。なお、そうした今までの経過についてということで、５月２日に環境省及び県下水道課に報告をしたところでございます。また、工事現場の仮設トイレなどにつきましては、一時使用届を出していただいて、適正に使用されております。いずれにいたしましても、今後とも行政内の連携を密にし、適正な対応ができるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、工事を中止して工事協定を結ぶことを指導すべきではないかとのご質問でございますが、桶川市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例では、市長の責務と同時に当事者の責務も規定しております。それによりますと、紛争当事者は、相互の立場を尊重し、自主的に解決をするよう努めなければならないと規定されております。こうしたことから、お尋ねの工事協定に関しましては、個別の利害にかかわる微妙な要素を含む事項の調整を含めまして、できるだけ当事者間で建設的な話を行っていただきたく、双方の納得のいく方向を見出すことが必要であると考えておるところでございまして、現在行われている調停のほうの判断をいただきたいところでございます。　次に、今回の工事協定については、調停事項には含まれておりますが、当事者間のなお一層の話し合いにより妥協点を見出していただきまして、双方合意のもと協定が締結できることを願っておるところでございます。　また、工事の中止に関しましては、平成19年12月27日付で事業者あて工事停止要請を行ったところでございますが、残念ながら事業者にはご協力いただけないのが、先ほどの市長答弁でもございましたが、現状でございます。　次に、下水道法違反で告発すべきではとの意見でございますが、現在のところ下水道法違反として告発すべきであるとは認識しておりません。また、廃棄物処理法に関しましても、湧水でございますので、これは廃棄物には当たらないということで問題はないものと考えております。　次に、大きな４、住民を無視した滝の宮線事業に正義はあるのか、滝の宮線に関するご質問、（１）、進捗状況についてでございますが、全体事業認可区間430メーターのうち330メーター分を用地買収事務を埼玉県から受託して用地買収を行っているところでございます。これは、市長答弁にもございましたが、県事業でございます。昨年度の予算及び今年度予算の執行状況についてでございますが、滝の宮線下日出谷工区の全体の予定買収面積は3,564.35平米でございます。平成19年度は４億3,770万円でございます。平成19年度末での買収面積でございますが、1,486.28平米でございまして、率にいたしますと約41.7％でございます。次に、平成20年度予算の執行状況についてでございますが、まず予算といたしましては８億5,800万円でございます。その執行状況につきましては、まだ５月、６月ということでございますが、合計4,351万6,655円でございまして、５月末での買収面積は、20年度だけで126.87平米、率にいたしますと約3.6％でございまして、19年度と合わせてからの累計といたしますと約45.3％でございます。　次に、滝の宮線の事業化までの経緯についてのご質問でございますが、（２）でございます。まず、住民が初めて土地区画変更すると知った時点、都市計画道路にかかわる、外れると地権者が知った時点は、いつ、どのようなものかとのご質問でございますが、お手元にお配りしております、桶川都市計画事業下日出谷東特定土地区画整理事業、事業見直し地権者勉強会（その１）資料という、この冊子でございます。この冊子のほうの７ページ、ページが下に振っておりますけれども、⑦、７ページでございますが、都市計画道路の変更素案についてということで、まず１番目としては、基本的な考え方、土地区画整理事業の区域縮小を前提とする場合云々とあって、基本的には、４行目、土地区画整理区域外となる都市計画道路については、用地買収方式による街路事業に変更することになります。この場合、既存の街区やコミュニティの関係を配慮することが必要ですということでございまして、①、②、特に②のほう、既定の都市計画道路の計画のまま街路事業で整備すると、既存の街区の不整形化やコミュニティ分断を招く場合には、適切な形でルート等の見直しを行う必要があるということでございまして、特に高井地区のコミュニティの分断とか不整形になるというような話でございます。区画整理事業ですと、道路が入っておりまして、宅地が不整形でも、結果的には換地によってすべて整然とした町並みが形成されるわけで、面的にあるので、整然なるわけでございますが、街路事業になりますと、そこの道路部分だけを買収していくだけで、街区はそのまま残っていきますので、そうした不都合が生じてしまうということでございます。　そこで、（２）、都市計画道路の変更素案ということで、滝の宮線幅員22メーターということで、基本方針、四角の中にあるように、一番下、現県道の滝の宮線の線形に即して変形を行いますということでございます。その四角の下のほうの４行目のなお書き、線形の変更により事業費は軽減され、未整備区間を街路事業と土地区画整理事業で整備分担することによって、その期間は短縮化されますということです。40年間未整備であった道路がここで整備に着手するというか、整備を促進されるということでございます。ここで基本的には第１回勉強会ということで、お示しした。これが公には初めて出たものでございます。　なお、この事業見直し地権者勉強会は、平成17年11月から12月にかけて計８回開催いたしまして、その中で滝の宮線の線形変更について、図面に基づき説明しておりますので、この時点が都市計画変更及び道路に係る、あるいは外れると知った時点であると認識しております。　次に、法的手続や住民の権利関係の説明をしたのは、いつ、どのような内容かとのご質問でございますが、平成18年７月４日から同月18日にかけて変更案について閲覧を行った後、同月22日に都市計画法に基づく説明公聴会を開催し、変更についての説明を行っております。住民の権利関係の説明につきましては、除外地区については換地方式から街路事業による用地買収方式に変更になる旨の説明を平成17年11月から12月にかけて開催した地権者勉強会で配付資料に基づき行っております。　次に、（３）、１年足らずで滝の宮線を変更した合理的理由についてのご質問でございますが、伊東市の事例と滝の宮線都市計画変更は、それぞれ決定の背景あるいは変更利用、道路交通事情、周辺の土地利用動向などが違いますので、一概に比較議論することはできないと考えておりますが、判決の内容は認識しております。お手元に配られてあるのですか。交通量予測が非常に課題であったというようなところでございます。ちょっとそれはお手元に資料があるようですけれども。　また、都市計画道路から外れた地権者から土地買収や損害賠償の要求が出た場合、どのように対応するのかということでございますが、滝の宮線の変更は土地利用、交通などの現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置変更したものでございますので、仮に外れた地権者の方からご質問のような趣旨の要求があった場合については、変更の背景や理由をご理解いただけるよう説明していきたいと考えております。　次に、40年間の都市計画決定を１年足らずで覆す合理的な理由についてですが、今回線形を変更した下日出谷地区の区間は、土地区画整理事業の施行とあわせて整備をする計画で事業を進めておりましたが、平成15年ごろから事業の継続が非常に厳しい状況になってまいりました。この背景には、下日出谷東特定土地区画整理事業の事業時期の長期化あるいは総事業費の多大さ、膨大さ、あるいは土地価格の下落などが要因として挙げられます。これらの課題を解消するために平成15年度から抜本的な事業の見直しに着手し、その見直し方策の１つとして滝の宮線の線形を変更したものでございます。この線形変更は、土地区画整理事業の見直しに起因したものでございますが、その主な理由といたしましては、まとまった住宅地となっている高井地区を分断することや、同地区を斜めに分断することにより、沿道に不整形な残地が生じ、有効な沿道の利活用を図ることができないことなどでございます。このようなことから、現県道である川越栗橋線の用地を有効に利用して拡幅整備することが、より地域のまちづくりに寄与できると判断したからでございます。また、この都市計画変更後、速やかに事業化しており、私権制限期間につきましても可能な限り短縮してまいりたいと考えております。　次に、（４）、交渉記録に関する個人情報保護法違反への見解についてお答えをいたします。まず、交渉に当たってテープ収録しているのではないかとの疑義を持たれているようでございますが、用地交渉は通常２名で行っており、交渉記録はその担当職員がそのとき内容を記憶し、あるいは記録し、その場でメモをとって、持ち帰って文書作成をしており、テープ収録は一切行っておりません。また、住民の話が一部記録されていないとのことでございますが、交渉記録はあくまでもその話し合いの経過及び内容を記録し、次の交渉に反映させる、人事異動などがあっても過去の交渉記録をもって交渉に臨む。また、上司への報告に使われるものでございまして、正確な内容を記すよう心がけておりますが、先ほど述べましたとおり記憶やメモをもとに作成しておるので、完全に記憶するということは難しい状況でございます。流れとして要旨を書くというのが重要ではないかと思っております。　用地交渉における個人情報の収集につきましては、用地買収の目的に従いまして、用地取得に必要な範囲内で適法かつ公正な手段により実施しております。今回ご指摘の交渉記録につきましては、通常の用地業務の一環でございまして、個人情報保護法に違反するものではないと考えております。なお、情報公開についても本人のみの請求権、請求が可能であるということは言うまでもありません。なお、個人情報の保護に関しましては、引き続き法令遵守に努めてまいります。　また、用地交渉でございますが、住民の皆様と進めている交渉は任意での用地の提供をお願いするものでございまして、地権者の方々が不安になることのないよう、何といっても市民の生活再建というものを第一優先として、誠意を持って行い、事業に対するご理解とご協力が得られるよう進めているところでございます。　次に、（５）、都市計画変更に際し、道路構造令に合致するとの判断はとのご質問でございますが、４種１級の道路に緑地帯を設置するとの道路構造令の変更の趣旨については、滝の宮線が計画幅員22メーターで都市計画変更されたのは昭和44年１月でございます。その後、平成13年に道路構造令の一部が改正され、緑地空間の増大が挙げられ、植樹帯を設置すべき道路の対象を４種１級の道路から４種２級の道路まで拡大されました。条文では、植樹帯は第４種第１級及び第２級の道路については、地形の状況やその他特別の理由によりやむを得ない場合を除き設置することとしております。　また、国土交通省による都市計画運用指針では、既に都市計画決定をし、整備着手している都市計画道路は、現行の道路構造令に遡及して適用する必要はないと記載されておりますが、現行の道路構造令を適用した場合に十分であるか検討し、必要に応じて変更すべきである旨の規定がございます。　次に、３月議会の部長答弁についてでございますが、この答弁は計画交通量や線形を変更する前後区間の幅員の状況などを踏まえ、下西の区間あるいは県の事業区間などを踏まえ、計画幅員22メーターの理由をご説明したものでございます。資料につきましては、平成17年11月に実施した事業見直し地権者勉強会（その１）で都市計画道路の変更素案についてとして、先ほど説明したように基本的な考え方、線形や幅員の考え方について説明をしております。　次に、大きな５、区画整理への市のかかわりはにつきまして順次ご答弁申し上げます。まず、（１）、上日出谷南の見直しについての①、見直し事業委託に対する費用及び市の助成金の使途についてでございますが、見直し委託は保有地処分金を充当した組合の単独費でございます。なお、委託金額は298万円、委託業者は昭和（株）、委託期間は平成19年１月24日から、期間の延長、変更２回を経まして平成20年３月24日までとなっております。また、市の助成金の使途でございますが、平成18年度は事務費、委託料、工事費及び補償費に、また平成19年度は借入金利子に充当をしております。　次に、資金不足に陥った原因はということでございますが、事業不足金は39億円との試算が出ておりますが、これは地価の下落と建物移転費の増額及び事業が長期化したことが主な原因となっております。特に地価下落は、土地価格に算定根拠を置く補助金と保留地処分価格に多大な影響を及ぼし、収入が大きく減る要因となっております。また、支出では、建物移転の戸数が多いことと、組合設立認可後２度にわたり建物などの保証基準が上がったことによって建物移転費が大きく膨らんだことが１つの原因として挙げられます。　また、事業が長期化する中、増額する事務費を削減するため、職員のパート化や役員の報酬をなくすなどの努力をいたしてきましたが、事業継続のために実施した借入金に対する金利も影響を与えております。　次に、②、地権者との話し合いの状況でございますが、地権者との話し合いにつきましては、まだ地権者との話し合いは行っていないというところでございます。現在見直しの骨子につきましては、ほぼ決まりましたが、今後の事業費に大きく影響を与える建物移転の戸数の確定が急がれているところと聞いております。その後、関係地権者への説明をしていく予定と聞いております。　また、情報公開につきましては、組合の理事会において案件ごとに諮って、前向きに対応していきたいとのことでございます。　また、事業計画変更までの住民合意のプロセスでございますが、組合から聞いているお話でございますので、あくまでも今後の予定ということでお願いをしたいと思います。まず、今年度は、先ほどご答弁したとおり、建物移転予定者との話し合いをして、再建事業計画案を修正し、その後に全地権者を対象とした地区別説明会を行い、平成21年度には具体的な賦課金や再減歩案を全地権者に対しまして提示し、説明していくと聞いておりますことから、説明に際しては地権者の方々のご理解、ご協力が得られるよう市も組合に対して指導、助言をしてまいりたいと考えております。　次に、（２）、下日出谷西についての①、サン・アリーナ前のごみ置き場についてのご質問でございますが、区画整理地内のごみ置き場につきましては、この事業による地区内のごみ置き場の計画というものはしておりません。また、市有地に置くこととなった経緯、許可者、所有者とその財源、管理者についてでございますが、下日出谷西土地区画整理事業地内にありますごみ集積所は、全部で44カ所ございまして、そのうち路上や歩道上を活用した集積所が５カ所ありましたことから、区画整理事業で整備された良好な住環境ということもあり、路上等のごみ置き場をどうにか解消できないものかと自治会と組合が話し合いを行いました。当初の話し合いでは、ごみ置き場を数カ所に統合できる空き地を探していこうとしましたが、なかなか適する場所がなく、また５カ所のごみ置き場がサン・アリーナから半径150メーターの範囲内にありましたことから、サン・アリーナの敷地内にごみ置き場を設置したい旨を自治会から教育委員会や環境センターへお願いして許可を得たものでございます。また、サン・アリーナにごみ置き場を設けることから、サン・アリーナの景観への配慮や利用者の利便性を考えて、自治会と組合との話し合いの結果、組合の費用におきまして２カ所の集積所の設置工事を行ったものでございます。現在、集積所の建物の所有者は組合でございますが、組合解散時には自治会へ寄附する予定であり、また管理については下日出谷自治会が行うこととなっております。　また、今後このような事例は、どこの公共施設にも生ずることなのかとのご質問でございますが、それぞれの地域などの実情や各公共施設を管理している部署などの考えによって判断されるものではないかなと考えております。　また、今回の集積所につきましては、５カ所のごみ置き場を２カ所に集約したものでありましたことから、他地区からの受け入れは困難なものととらえております。　次に、②、精算金の状況についてにお答えいたします。精算金額の総額は、精算金徴収交付金額4,754万2,211円です。算定方式は、換地規定に定めておりまして、鑑定評価、売買実例、相続税、財産課税標準価格及び固定資産税課税標準価格等を参酌して定めているところでございます。　また、分割納付者の割合は10.59％で、定款に基づく２年間の分納計画に基づき納付されているところです。　次に、③、精算金を請求金額より減額したとの話が伝わっているがとのご質問でございますが、そうした話は組合からは聞いておりませんし、精算金の確定をめぐってのトラブルもございません。また、審査請求も出ていないと聞いております。　また、事業開始以降、土地を購入した地権者との話し合いで、精算金を減額した事例が出たと聞くがとのことにつきましては、そうした事例は組合では把握していないとのことでございます。　続きまして、（３）の下日出谷東についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、①、現在の進捗状況と今後の工事の説明をということでございますが、平成19年度予算の総額は９億５万4,000円で、主な事業内容といたしましては滝の宮線及び拠点街区に関連した移転補償、道路築造工事などを行っております。また、平成20年度予算につきましては、総額24億1,688万4,000円で、主な事業内容といたしましては平成19年度に引き続き滝の宮線関連と拠点街区を中心とした移転補償や道路築造工事などの実施を予定しているとのことです。　次に、事業計画変更後の工事進捗率、予算執行進捗率でございますが、平成19年度末での工事進捗率は9.9％、事業計画上の予算執行進捗率は24.9％であり、平成20年度末での工事進捗率は、予定でございますが、16.4％、予算執行進捗率では36％になると予想しております。　なお、今年度の工事移転などの予定と見通しですが、先ほどご説明したとおり、滝の宮線関連と拠点街区を中心に地権者の協力をしていただけるところから順次進めていくとのことでございます。　また、保留地売却に向けての進展につきましては、区画整理事業から除外された部分である滝の宮線買収にかかわる地権者の方々に、組合の一般保留地を売却したり、またこれから買っていただける話も進行中と聞いております。　また、拠点街区の集合保留地につきましては、今のところ特に進展はない状況でございます。　次に、委託事業発注に際し談合排除の努力はでございますが、談合がないよう十分注意を払い、努力しているとのことでございます。　次に、②、警察への相談についてのご質問でございますが、先ほどの市長答弁にもございましたが、これは昨年８月末、当時の担当者が地権者の１人の行動や言動によって、精神的なストレスが限界に達しました。また、他の担当職員の動揺も大きかったことから、所属のほうから相談を受けまして、今後の対応を市内部で検討した結果、職員の不安を少しでも軽減するようにとの観点から、上尾警察署へ相談に出向いたものでございます。これにつきましては、当時の状況といたしましては、非常に職員が不安を抱いている状況で、そういった状況もございまして、職員のことを考えてこうした行動に出たものでございますが、これまでに至る地権者の方も事業に対する不安や、あるいは職員との折衝の中でいろいろなストレスがあって、このような行動、発言に至ったというところも、今考えますとちょっとその辺のところの配慮が足らなかったのかなというところで反省しているところもございます。　次に、③、保留地処分規程の総代決議についてのご説明でございますが、もともと保留地処分規程第２条には、保留地処分方法は理事会で決定すると規定されており、理事長に権限を与えたものではございません。なお、保留地処分規程の一部改正については、平成20年１月12日の総代会において可決された、議決されたものでございます。この改正をした理由は、拠点街区の保留地処分を控え、現行の保留地処分規程では、基本的には公開抽せん方式による売却処分とする規定となっておりまして、随意契約の条項はあっても、その運用幅は狭いものとなっておりました。そこで、組合で随意契約での処分方法を具体的に規定することが事業を進める上で必要であると判断したことから、総代会に諮り改正したものでございます。　また、総代には、総代会開催通知とともに、審議事項、つまり議案書についても送付してありますので、事前に目を通すなり相談する時間はあったのではないかと考えております。　次に、④、総代会の選挙のあり方は適切かということでございますが、当日は理事長が立候補者の委任を預かり、事務所に行き、不足していた３名分の立候補者を受け付け理事に提出したと聞いております。　次に、⑤、３月議会部長答弁の説明を求めるでございますが、組合施行区画整理事業は、組合員の総意を持って事業を進めるものでございまして、重要な事項については総会または理事会などで議決を持って定めることとなっております。この事業につきましては、平成15年からの見直しを検討している過程の中で、地権者の中から出てきたご意見として早期に事業完了を望む声が多かったということから、ご理解を得ていると考えております。具体的には、意向調査では72％の出席率で、86％の人の賛成を得ている。また、平成18年10月15日の総会では77.1％の出席率の中で93.5％の人が賛成をしておる。あるいは、事業計画に対する意見書の数でございますが、４通であったと。300人中４通であったということなどもございまして、多くの方から事業を早く進めたいということでご理解を得ていると考えております。　なお、少数の人が犠牲になってもいいのかということでございますけれども、少数の人が犠牲になってもよいということはございません。少数の方々についても貴重なご意見をいただいているわけでございますので、ご意見、ご希望があれば、できる限りお聞きする姿勢を示していけるよう組合とともに歩みたいと、事業を進めていきたい、促進していきたいと考えております。　また、拠点施設を申し出換地から方向転換したことについてのご質問ですが、平成18年２月に地権者に申し出換地のアンケートをとり、その後同年３月末に商業企業者を対象として意向調査を行った結果を受けてのものでございます。　また、人権侵害に当たる行為ではないかとの考えに、なぜ組合が謝罪を検討しているのかとのことでございますが、組合の理事及び市職員が地権者宅に交渉に行った行為が威圧的に受け取られたり、電話でのやりとりで地権者さんに誤解を招く話し方をしてしまったことに対しまして、至らないところもあったのではないかと反省をしております。また、地権者からは、謝罪を求められておりますので、組合として誠意を示すために検討しているとのことでございます。　次に、⑥、事業破綻の責任はとのご質問でございますが、下日出谷東特定土地区画整理組合は、平成５年３月に設立認可を得て、平成11年３月に仮換地指定を行い、その後測量や建物などの移転及び工事などの事業を進めてまいりました。そして、施行区域の縮小を伴う事業見直しに当たっては、事業費を使っていない地域を除外して、今まで事業費をつぎ込んできたエリアと、これから最低限整備していくエリアを統合して整備をしていくためには、当然にして今までの事業費、すなわち借入金の負担も背負うことになります。しかし、区画整理エリア内に残った方は、事業が完了すれば良好な町並みが形成されることから、ご理解を賜りたいと考えております。　また、事業支出の増大化や長期化が潜在し、バブルの余韻を残したままの事業構造や、右肩下がりの社会経済情勢の判断とかによって組合の事業環境が悪化したこともあると考えております。したがって、平成15年から約４年間にわたり組合と市が共同して事業見直しを行い、平成19年５月に施行地区の縮小による事業認可を得たところでございます。　確かに指導機関でございます市がもっと早く社会情勢及び市の財政状況などを把握し、もっと早く対処しておれば、ここまでの負担がなかったかもしれません。しかしながら、下日出谷東の組合事業は、桶川市のまちづくりの根幹をなすものでございますので、市といたしましてもできる限りの支援をしていく所存でございます。現在新しい事業計画に従い、事業概成を平成33年として鋭意事業を進めている状況でございます。今後市といたしましても効率的かつ効果的な事業執行ができるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。　次に、⑦、売却先の検討について、選定の基準を明確にしていただきたいのご質問でございますが、組合では条件として、例えばこの地区の周辺環境への配慮、桶川市の中心市街地の商業者などへの配慮、さらには地区防災拠点などを考慮した地域に対する貢献策なども含めて、最もふさわしい企業者を選定するため、有識者や商業関係者、消費者代表などで構成する選定委員会を立ち上げて、企画提案実施要領などを作成していくと聞いておりますので、そのときに選定基準が明確になります。また、この選定基準につきましては、公開できるものは公開していくよう組合を指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、マスタープランの意味、大店法改正の意味についてのご質問でございますが、都市計画法第18条の２による市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる市町村マスタープランは、都市計画区域マスタープラン、都市計画法第６条の２、整備開発保全の方針、これは県が定めるものでございますが、これに則し、各市町村の都市計画区域を対象として住民に最も身近な地方公共団体である市町村が、より地域に密着した見地から、その創意工夫のもとに市町村の定める都市計画の方針を定めることとされております。桶川市の市町村マスタープランは、桶川市都市計画マスタープランとして平成９年５月に策定され、最終目標年次を平成37年とした30年の長期計画となっております。　また、このときの上位計画は、桶川市第三次総合振興計画（平成３年４月）であったことから、平成13年９月に策定した第四次総合振興計画の反映や、その後の土地区画整理事業の見直し、圏央道などの事業プロジェクトの進捗により市町村マスタープラン修正の必要性が生じ、現在庁内に設けた桶川市都市計画マスタープラン修正検討委員会で修正案の検討を行っているところでございます。　次に、大店法改正の意味についてでございますが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大規模小売店舗法、略称大店法は昭和48年に施行され、平成10年に大型店を規制する考えから、大型店と地域社会との融和の促進を図るを目的として、店舗面積などの量的な調整を行わない大規模小売店舗立地法、略称の大店立地法が成立いたしました。そこで、平成17年に施行されたことに伴い、大店法は廃止されたことはご承知のことと思います。　そこで、大店立地法とは、スーパーやホームセンターなどの大型店を新たに開店したり、売り場を拡張しようとするときなどに、建物設置者に対して周辺地域の生活環境を保持するため、交通対策や騒音対策など必要な配慮が適正に行われることを確保するための手続を定めたもので、都道府県及び政令指定都市が運用主体となっております。　また、大規模小売店舗の周辺地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針が定められました。この指針は、平成17年３月に改正され、平成19年２月に２度目の改定がなされております。　市といたしましては、大店立地法を含むまちづくり３法改正の趣旨を尊重し、都市の健全な発展と都市生活及び機能的な都市活動が図れるよう適正に対応していく考えでございます。　次に、⑧、鑑定価格はいつとるのか、またとった場合にはその金額。売却金額の折り合いがつかなかった場合、どのようにするのかとのご質問でございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、拠点街区事業者を選定するための企画提案実施要領等（案）を作成している状況でございまして、鑑定価格についてはこれから実施していく予定であることから、もう少し時間がかかりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　教育部長。　　　〔小沢利夫教育部長登壇〕 ◎小沢利夫教育部長　11番の北村議員さんの大きな２の（１）の教育部長のコンプライアンスの認識と職責に応じた配慮、取り組みにつきましてご答弁させていただきます。　コンプライアンスにつきましては、一般的には法令遵守と訳されておりますが、法令だけにとどまらず、社会の規範やルールまでも含めて遵守すること、それによって市民の皆様の期待にこたえることと考えております。市民の視点に立ち、どうしたら教育行政の質を高めることができるかを考え、行動することが必要であると考えております。そのためには、法令に沿って的確に業務を遂行し、法令に禁じられていることは決して行わないという姿勢はもちろん必要なことですが、さらに市民の皆様の信頼を損なわず、また信頼を得るためには、それだけでは不十分であると考えております。法令には禁止されていないが、それを行ったら市民の信頼を損なうと考えられる行為は行わない。法令等に直接定められていないが、それを行えば市民の皆様のためになる行為を行うということが必要であると考えております。そのために、１つといたしまして、公務員として誇りを持ち、かつその使命を自覚すること。２つとしまして、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げて職務の遂行に取り組むこと。３つ目としまして、市民の疑惑や不審を招くような行為をしないことと認識しております。これらのことは、毎月の校長会ですとか教育委員会の朝会等の中で十分職員に徹底してまいりたいと考えております。　また、服務規律の確保について、埼玉県教育委員会から定期的に法令の遵守と全体の奉仕者としての自覚に基づき、誠実かつ公正に事務を執行をすることというような通知を受けておりますので、これらをもとに各市内の校長のほうにも、各教職員にも徹底するよう通知をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部参事。　　　〔本木実総務部参事登壇〕 ◎本木実総務部参事　11番、北村議員さんのご質問のうち、大きな３番の（２）、中高層建築物の紛争防止条例の改正についてのご質問にお答えをさせていただきますが、まず初めに神明二丁目のマンション問題につきまして、これまでの経過を若干説明をさせていただきます。　現在、桶川市中高層建築物の建築に係る紛争及び調整に関する条例に基づきまして、あっせんが終了して、現在桶川市建築紛争調停委員会による調停を行っております。あっせんにつきましては、１回目を本年１月９日、２回目を１月23日、３回目を２月13日、４回目を３月25日に開催したところでございますが、４回のあっせんにおきまして、最終的に住民事業者の双方が合意に至らず、打ち切りになった経過がございます。その後４月22日付で住民側より、調停申出書が提出されております。４月25日に桶川市建築紛争調停委員会を開き、調停委員の委嘱とあわせまして調停委員の皆様に、神明二丁目のマンションの案件について、これまでのあっせんの経過をご説明させていただいたところでございます。また、４月の24日付で、事業主でございます川口土木建築工業に対しまして、住民側からの調停申し出内容を伝えるとともに、調停に応じてもらえるよう要請をいたしたところでございますけれども、事業者からは調停の申し出がございませんでしたので、桶川市中高層建築物の建築に係る紛争及び調整に関する条例に基づきまして、紛争当事者の一方の住民側からの申し出ではございますけれども、これまでのあっせん等の経緯も踏まえまして、調停委員会に付すことを決定をし、５月13日付で紛争当事者の双方に調停開始通知を送付をいたし、調停を開始したところでございます。こうした中、第１回建築紛争調停委員会を５月27日に開催したところでございますが、事業者からは調停項目に対する回答書と調停委員会を欠席する旨の文書が出てきたところでございます。現在もまだ紛争調停中でございます。　それでは、ご質問の①、条例改正の進捗状況について及び３月以降の取り組み状況についてでございますけれども、県内のさいたま市、川越市、戸田市、新座市を初め、東京都新宿区、板橋区、神奈川県横浜市等の中高層条例についての情報収集を行っております。県内のさいたま市におきましては、あっせん及び調停委員会の出席委員さんに対しましては、原則当事者ではありますが、弁護士及び条例に関する手続を委任された者、それから届出人の２親等内の親族を代理人として認めてございます。川越市におきましては、紛争の解決には紛争当事者の自主的な話し合いによる解決が原則であり、あっせん調停におきましても紛争当事者の出席と定めておりますが、その当事者には事業主、施行者、設計者に加えまして、周辺住民対応を委任をされました事業者の同席を認めております。新座市におきましても、川越市と同様の規定となっておりまして、紛争当事者の出席を原則としているとのことでございます。県外の状況でございますが、桶川市と規模が違いますけれども、東京都新宿区及び板橋区におきましては、調停委員会の出席者は事業主、施行者、設計者、事業主から周辺対応を委任された事業者まで認めている状況でございます。神奈川県横浜市においても同様の取り扱いとなってございます。県内、県外におきましても中高層条例及び同条例施行規則の規定はそれぞれ異なっており、今回神明二丁目に係るあっせん及び調停を踏まえまして、問題点を整理をいたし、紛争の調整が円滑に行えるように調停委員会の運営の方法や出席者の取り扱い等につきまして、さらに研究していく必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時００分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　総務部参事。　　　〔本木実総務部参事登壇〕 ◎本木実総務部参事　先ほどの北村議員さんの質問に対する私の答弁の中で誤りがございましたので、訂正をお願い申し上げたいと思います。　大きな３番の（２）、中高層建築物の紛争防止条例の改正についての答弁の中で、桶川市建築紛争調停委員会を開催した日にちにつきまして、４月の25日と申し上げましたが、これは４月24日の誤りでございます。　それから、４月24日付で、事業主である川口土木建築工業に調停に応ずるよう要請したと申し上げましたが、この日付は４月の25日の誤りでございます。先ほど申し上げましたとおり４月25日を24日に訂正、それから後のほうにつきましては24日を25日と訂正をお願いします。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　私も先ほどの北村議員に対するご答弁の中で、（３）の下日出谷東についての中の①の区画整理の進捗状況でございますが、平成20年度末での工事進捗率は16.4％、予算執行進捗率は31.8％というところを36％と言ってしまいましたので、31.8％にご訂正を願いたいと思います。　それから、済みません、もう一点ございまして、マスタープランの意味と大店法改正の意味についてのご質問の中で、大店法改正の意味ということで、大店立地法が成立したのが平成12年でございますが、それを17年と読んでしまいましたので、大店立地法が成立したのは平成12年にということでご訂正願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　11番、北村議員。　　　〔11番　北村文子議員登壇〕 ◆11番（北村文子議員）　再質問を行います。　まず、神明の地区計画についてなのですが、今後の意見書によっては手続がおくれるというような発言というのは非常に問題ではないかと思います。意見書というのは、都市計画法に基づいて、権利として住民が言えるわけです。それによって手続がおくれるというような言い方というのは非常にまずいと。それよりも住民参加で地区計画をつくっていくというのが原則なのですから、そこのところをきちんと住民の意見をどう取り入れて案をつくっていくかということが大事だと思います。その意味で、既存不適格について、桶川市は認めないと言いますが、ここに埼玉県のまちづくり推進ガイドライン、ご存じですよね。建物の高さのルールのあるまちづくり推進ガイドライン、その中でそういうことは書かれていないのです。しかも、建築基準法で今建っているものについては、それを適用はしないということははっきり書かれているのであって、再建築のときには、またこれは住民の中で話し合うとか、そういう条項を設けている自治体はあるにしても、これから建てる、そして買う、どの人が買うかわからない、その人たちを想定して、そちらのほうの利益を先にして、今住んでいる住民たちの意見を無視するというようなやり方というのは非常におかしいと思います。そこの案について再検討を求めたいと思います。　次に、妊産婦健診ですが、市長、交付税措置が新型交付税と普通交付税と少子化対策でされているわけです。ですから、妊産婦健診がたくさん補助をしても、自治体としてはそれなりの担保はとっているということです。２子目について50万補助するというのは３月議会でお答えになっています。つまり11回も補助もして、そして国保で50万という形で、２子目ばっかり補助が多くなると。最初の子供というのは、本当に不安が多いし、体にも変調来す。２度目になると、大体わかってくる。どこで医者行ったらいいかもわかってくる。そういうことも含めたら、こちらを、２子目だけ手厚くということではなくて、対等にとか平等に、どちらも適用できるようなことにすべきだと思うのですが、再検討を求めたいと思います。　次に、もう一度神明に戻りますが、先ほど部長が、当事者の責務の第４条ばかり述べましたけれども、これはその前に第３条として市長の責務があるわけです。市長は、紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に解決を図るよう努めなければならないということが先なのです。３条が先。　それで、あっせんのときに代理人を認めたことの理由に、住民対策が経過も熟知していると判断したと。でも、逆に言ったら対策も熟知しているのです。どうやって住民の声をつぶそうかということも熟知していると。今回なぜこういう質問をしたかというと、調停の中で、調停委員会では市長にきちんと承諾を求めると、代理人について、ということで一時中断をしたわけです。それだけの丁寧な対応をしながら、あっせんのときには、そのままずるっと認めていってしまったと。もしあのときに、川口土木工業が建築主が出てきていたならば、またあっせんも違ったかもしれないと。というのは、ほかの市町村で、川口のほうで、川口が出てきたときには物事が解決をしていると。それぞれお互いが妥協点を見出しているということも聞いているわけです。ですから、やはり当事者同士がきちんと話すということが一番大事なので、そこであっせんのときも認めていったという経過があります。そこで、なおかつ前回の答弁よりも条例改正については後退をしているのです。やはりあっせんのときに簡単に認めてしまったという反省があるならば、条例改正を速やかにという答弁が、今回は何ですか、言及しているまで、もう後退してしまうなんていうことは、行政の継続性からいってもおかしいし、反省もないので、それは再答弁を求めたいと思います。　それから、入札改革ですが、ちょっと市長勘違いしていると思うのですが、失格基準というのは、総合評価型の中に入っているのです、実は。そういうものも含めてダンピング防止についてきちんとしましょうということが総務省と国土交通省から平成18年12月28日付の通知ということで、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという通知が出ていて、それはこの前、私ももらいましたけれども、そちらにも持っているということ確認いたしました。つまりそういうことも含めて研究をして、いろんな担当者たちが、その会議をして、失格基準までどうだろうかということまでいったわけですから、やはりそこは担当者が一生懸命頭を突き合わせて考えたことを、もうちょっと丁寧に今後入札改革の中で総合評価型を導入するにしても、失格基準も含めてダンピングで今回南小の取り壊しについてはかなりご苦労されているということですから、そこは前向きにもう一回研究をして、答弁をしていただきたいと思います。ちなみにこの通知の内容についても、ぜひお願いをしたいと思います。　あわせて公共工事の品質確保の推進に関する法律の第１条では、やはりそういう目的も書いてあるし、６条では発注者の責務も書いてあるわけです。つまり時代が変わってきていますから、そこのところがおくれると、先ほど言ったコンプライアンスも含めて、いろんなことが生じてきてしまいますので、ぜひそこはご答弁をいただきたいと思います。　それから、滝の宮線です。交渉記録、テープをとっていないということがありました。ただし、個人情報保護法の中では、個人情報保護法も条例も同じなのですが、個人情報取り扱い事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならないとあるのです。ひそかにとっていたわけですから、ショックを受けているわけです。プライバシーがありますので、余り述べられませんが、私は何歳だからどうこうとか、ぐあいが悪くなってどうこうとか書いてあるわけです。涙が出てきたまで書いたのです、やりとりの会話の中で。そういうことが書かれて非常に傷ついています。　それで、その会話の行ったり来たりが全部微に入り細に入り書いてあるということは、この順番がわからなかったらできないわけです。しかも、担当者がメモはとっていないのです。メモとられていないですから。だから、メモとらないで40分なり50分の記憶を分庁舎に帰ってばあっとやったところで全部こんなに正確には書けません。だから、そこのところは、テープとっていたとらないでどうこう言うということ、今そこで言った言わないとか、やぶの中ですから、ただし個人情報に関しては、交渉の記録をして相手に渡すというのは通常の常識です。そういうものは、個人情報ではそうしなければいけないと書いてある。条例も書いてあります。そこのところがやっぱり人権に配慮していないということがここでもわかってきてしまうのです。そういうところが今いろんな問題でこじれているということなので。　ちなみに、ここに滝の宮線の測量説明会３月25日の要約書というのがあります。ここを見ると、至るところで反対、反対、冗談ではないということが山ほど書いてあるのです。こんなに反対している人たちがいたのかというのがよくわかります。つまり合意形成をとらないままやってきていると。ちなみにここにある17年11月の資料ですが、この17年11月というのは埼玉県の情報公開の記録によりますと、17年の10月に埼玉県は変更理由は道路構造令の適合など特例というような変更は容易ではないということ言っているのです。11月もそうです。つまりこのときには、変更は確定していないのです。県も同意していないときなのです。にもかかわらず、勉強会やっても、やりましたよというのはおかしいではないですか。順番がきちんとされていないということが今非常に問題になっていて、しかも区画整理の中でこれを説明するというのは、都市計画道路の変更とは別です。地権者が区画整理で外れて、自分が当たるということは知らされていないのですから。勉強会でやったって自分のことかどうかわかりません、勉強会ですから。法律的に勉強会はどんな意味があるのでしょうか、そこのところもはっきりしていただきたいと思います。　次に、強制代執行についてですが、私は個人のプライバシーがありますので、あえてこういう言い方をいたしました、だれがどう言ったというのは言えませんので。ただ、これを、その話を聞いてとても不安に思っていて、ぐあいが悪くなったという方から、そういうことだったのでということで私は市長に伺っています。ない、ない、そんなこと言ったことがないと言えば、それで結構なのです。　そして、もう一つお願いしたいのですが、18年度の10月28日の権利者説明会の中で、宮崎課長が、滝の宮線は21年開通としているが、仮に事業に反対し、移転に協力しない地権者がいる場合、最終的には収用という手段をとるのかという質問に対して、例えば移転が残り１軒の場合には、県と協議して対応を考えますが、収用という手段では考えていません。地権者のご理解が得られるよう努力していきたいと考えますというふうに言っているのです。つまりこれは、公式答弁として土地収用はしないということでよろしいのでしょうか。非常に今、毎日のように、もう十何回来られてノイローゼになっている方がいます。そういう状態の中で、もうとにかく毎日毎日、私の記録の全部だと16回、18回来ているのです、わずか１年の間に。それで、道端であってもつかまえられて話をしているというような状況もあって、それが全部記録に出ているわけです。これは、本来やるべきことではないです。そういうことも含めて余りにも強引にやるというのは決してよくない。そこのところをぜひ強調して今後の対応を聞きたいと思います。ご理解を求めるというのは強制することですから、そこのところはきちんと人権に配慮していただきたいと思います。　次に、道路構造令のことです。今回図面で出しました。緑のところが木を取ったところです。桶川市は、道路構造令について２つの使い分けをしています。同じく８月19日の説明会ですが、道路構造令に中心線からカーブをしてとればいいではないかという住民に対して、道路曲げて泉側に入れることは曲がりが多くなり不線形になり、道路構造令上難しいですと、こっちがそういうふうに言っているのです。ただ、こっちは、道路構造令無視していいと、そういうふうに使い分けるというのは何なのでしょうか。これで住民が納得がいくでしょうか。そこのところをぜひ考えていただきたいのです。　ちなみに、きょう資料をお配りしていますが、伊東市の都市計画道路の判決と、伊東市の場合には住民に迷惑をかけたということで、不利益に税の減免も検討していると。しかも、今テーブルの上にお互いがのって、丁寧に話し合いを始めているということなのです。これは、反省の上にのっとってやっているわけですけれども、桶川市も同じような状態です、これは。個別にいろいろ違っても、もっとひどいです、１年間の間にどんどん、どんどんいったのですから。しかも、道路構造令も使い分けている。ちなみにここ拠点施設ですから、車の交通量、４種１級ではもっと多くなるのですよね。だとしたら、住民にとっては、緑がなかったらおかしいではないですか。むしろ住環境が悪くなることを考えたら、道路構造令どおり1.3メートルの緑地帯をつけて、それで道路は途中で狭くなるのではないのです。緑地帯の部分ですから、歩道の部分が変わるだけですから、下西のほうに行って接続することは可能なわけです。そういうことも含めて、道路構造令に反しているとずっと埼玉県が言っている状況。そして、これが合法であるという証拠はどこにも存在しませんでした。国土交通省にも問い合わせをしました。結局のところ戻されるのです。埼玉県、そして桶川市の地方分権で、都市計画の考え方だと。つまり環境を考えて道路構造令をきちんと守るかどうか。今温暖化が問題になっていますけれども、市長そのものの問われているのです、市長。ここに商業施設をつくって人をいっぱい入れるのだったら、交通量がもっと増えるのだったら、なおさら緑地帯をつくらなければいけないはずです。再度、都市計画の変更を検討すべき。そのときには、住民参加できちんと頭を突き合わせてやるべきだと思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。　次に、同じく都市計画運用指針をここに添付いたしました。資料に出しました。住民の合意形成は、技術、費用の面等、特別の理由によりやむを得ない場合に限りなのです。これも私も国土交通省に聞いてきました。要するに、国土交通省で同意が出たというふうに埼玉県の資料には書いているのですが、そのことについての同意は関係ないと。埼玉県の判断だし、桶川市の判断だったということがよくわかっていますので、最終的には市長の判断です。そこのところをぜひもう一度判断をしていただいて、環境を考えるということと住民の人権を考えるということで再答弁を求めたいと思います。　それから、下東の選挙のことです。理事が委任状で出したというのですが、理事は選挙管理人になっているはずです。選挙管理人が、時にはその選挙管理人として立ち会っている場所の中で、自分が委任状出して立候補の届を出していいのでしょうか。そこのところは、非常に疑われます。つまり選挙管理人がいろんなことで操作もできるということになってしまって、だからこそ今までもそういうことがあったというふうに聞いていましたので、４時55分に行っていただいて、５時まで見てもらったわけです。そのときには３人足らなかった。ところが、発表の中では、ちょうどぴったし定員だったと。それ自体がおかしいわけです。ほかにはだれもいないし、あと市の職員とコンサルがいただけですから、それでできるわけないのです。そういう、要するに公正な選挙というのはやっていないということですから、総代会で議決をしたとかなんとか言ったって、住民はやはりいろんな問題を抱えているということもわかっていただきたいと思います。　ちなみに、総代会の議決ですが、２月にやった議決では21％の反対、出席者と書面議決で21％の反対があるのです。不賛成の合計が50名いるのです。それを１名を除いて賛成だったとかという話ではないです。これは、説明責任も問われているし、今後の運営にも問われている問題なので、だからそこで私は部長にその見解を求めたのであって、やはりみんなが賛成だから、全部いこうというような発想で弱者をつぶし、そして時には警察まで行っておどして弱らせるようにするというのはよくないです。桶川市の姿勢をぜひ考え直していただきたいと思います。　それから、警察についての話なのですけれども、市長、８月の30日に当事者が自宅に訪ねていったと。というのは、いろんなことがうそがあったので、本当のことを言ってくださいと。ご自宅なら言えるでしょうということで訪ねていった。１人にプラス３人が訪ねていったわけです。その中で、うそをつかれた人は傷つきますよと言ったら、にやっとされたと。だから、何を、このやろうというふうに確かに１回大きい声出したと。ただし、それで、それ以上のことはないわけです。それで帰ってきた翌日に、市長の日程表の中で９時17分に区画整理課打ち合わせと書いてあります。というのはなぜかというと、私は情報公開をいたしました。暴力団排除の要綱というのがたしかあったはずだし、スピーカーのときに、私もそのとき情報公開をして、組織全体でこれはきちんとやろうという、個人でやってはいけないという反省のもとに組織でやろうということになったと。ですから、警察に行くにしても、事情聴取をするにしても組織としてきちんと事情聴取をして、どうするかを検討してから警察に行くなら行くということを決めなければいけない。だから、情報公開で資料が残っていると思った。一つも残っていなかった。それで、お話によると、課長以下、総務課長も含めて、副市長も含めて市長のところに４人で入ったと。午前中行って市長に報告をし、午後一番ですか、上尾警察に行くようにというふうに結論が出ていったというふうに聞いているのです。つまり組織的にやったのなら資料が残っているはず。でも、残っていなかった。しかし、市長が全く知らないのではなくて、ただ私は区画整理組合でわざわざ呼び出されて、その辺のいきさつをご説明したいと言ったときには、区画整理担当職員の一存でやりました。市長には後で報告しましたと言われています。そういうふうに、あっちに行って変わり、こっちに行って変わり、そして事実がわからない。だから、情報公開をしてみる。そうしたら、文書不存在で出てくる。こういう市役所だから、住民が翻弄されるのです。傷つくのです。そこのところを、私はこれから今後こういうことはきちんと組織の中でやっていただく。そのために今回コンプライアンスを伺いました。そこのことも含めて、あそこにたくさん公文書の日付の改ざんというのはこんなに出てきましたので、お見せしようと思いましたけれども、反省もあり、今後のことに期待したいと思いますので、ぜひ下日出谷東の区画整理については、もっと人権を配慮して、住民と同じ立場のテーブルで、謝るといったって、言うことを聞いてほしいから謝るというのではだめなのです。平場で、同じ対等の立場でやらなかったら、これは成り立たない。滝の宮線の地権者も同じです。神明のことについても同じです。ぜひそこのところをご答弁いただきたいと思います。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　北村議員の再質問にお答えしますが、何点かありますので、ちょっと落ちていたらお許しをいただきたいと思いますけれども、１つは総合評価、失格基準を設けないという、このご質問をいただいたのですけれども、さきに答弁しましたように、質問にもありましたように時代が変わってきている。そういう中で、どういう入札制度をとったらば、いわゆる今言われている談合その他の防止ができるのかということについては非常に各自治体も苦慮している。埼玉県においても各市長会を中心として、この談合防止のための入札制度のあり方というものについて１年間検討をして、いろんな形で入札の透明性あるいは厳格性というようなものがどうしたら図れるかということについて研究をし、そして答申もいただいて、各市町村が一遍にはできないけれども、少しずつ一般競争入札も取り入れていくようにしよう。しかし、一方では、地元の市内業者の育成ということも考えていかなくてはいけないから、全部を今度は一般競争入札にしたら、地元の業者が今度生き残れないよという問題も出てくるわけです。そういうものをどういうふうにかみ合わせていくのかという問題にもなってくるわけでございまして、市といたしましても、そういうものを大いにかみ合わせながら、できるだけ情報をきちっと出して、そして公正な参加の中で入札ができるようにしていかなくてはいけないというふうに今努力をしているところでございます。そういう中で一般競争入札も導入をし始めたところでございまして、そういう中で低入札価格制度というものを導入をさせていただきました。もちろん、これから取り組む中では総合評価制度の入札という１回目に質問があったようなものも取り入れていかなくてはいけないというふうに思っております。これは、桶川市だけの実力の中でできるかどうかという問題もありますけれども、県のほうも全面的にこういうものを導入するときには、技術的な支援もしていくという、こういうお話も聞いておりますので、市といたしましても、できるだけその総合評価制度の入札制度も研究をし、導入ができるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。　低入札価格制度の導入の関係でございますけれども、既に導入している自治体等の例を検証してみますと、国が定めています低入札調査制度対象工事に係る特別重点調査の施行についてという中で、調査基準の算出基準というのが設けられて設定をされているところでございます。具体的に申し上げますと、予定価格の内訳に対して、直接工事費の75％、共通仮設費の70％、現場管理費の60％、一般管理費等の30％を下回った場合に、工事の手抜き、安全対策の不徹底、下請予定業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化といった問題が生じかねないことから、その下回る金額が確実に入札者によって負担され、ほかへ転嫁されるおそれがないかどうか、そういうものを徹底的に調査する国の基準がございます。しかし、安易に失格基準を採用しますと、例えばある業者は足場や安全標識など自前のもので調達できる場合、共通仮設費が基準を下回った場合に自動的に失格となってしまうという、こういう場合も考えられますし、過去の例を見てみますと、わずか１万円の差で失格になってしまったという例もあるようでございますので、失格基準も万能とは言いがたいのが現状のようでございます。桶川市といたしましても、国の基準を参考といたしまして調査基準価格を設け、それを下回ったものについては徹底的に調査を行ってまいりたいというふうに考えております。これをやれば何とか全部大丈夫だというものはなかなかないものですから、いろんなものを組み合わせながら、いかに公平、公正にできるかということを私たちも研究をして、少しでも公正な入札ができるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、マンションの関係であっせんの関係等もございました。当初あっせん、両代表といいますか、両当事者が出ていただけるというのが一番いいわけですけれども、片方が代理、片方がその代理者を出してきて本人が出てこないという場合、ではあっせんをしないのかということになりますと、開かないのかということになりますと、これもまたいろいろその当事者間の話し合いというのが重要なものですから、そういう形の中では、今回その代理を任されているところが地元の人たちとの話し合い、もちろんそういう人たちは、今度は逆に言えば、質問にあったように、そのやり方もよく知っていると、熟知しているというふうに言われるかもしれませんけれども、また一方では、住民の皆さん方との話し合いもしてきたという経過からすれば、それの代理者をはじいて、ではあっせんはできないよという形にはならないわけで、できるだけ当事者間で話をして、引けるものは引く、つくるものはつくるという、こういう形の中で話ができるような場を設けるということが第一義的に非常に大事だということで、このあっせんの中での代理を認めてきたということがあるわけでございます。しかし、この代理の問題等については、条例等の改正が必要だと。条例の中では、そういう代理出席等の細かいものまで決めていないということであるならば、それをどういうふうにするのかということについての条例改正も必要だろうと。しかし、これをやっていくには、いろんな実例とか他市の状況とかというものを研究していかなければならない。そういうものをきちんとしなければならないので、決して後退しているわけではありません。そういうものを十分研究をしながら、今後どういう形をとったら、この条例の中に盛り込めるのか。また、盛り込んだ場合に、お互いの公平性というのがどうとれるのかということも考えて条例改正をしなければならないわけです。場合によっては、これ議会で議員提案で桶川市の場合は、この中高層の建築物の紛争に関する条例というのはできているわけです。ですから、議会サイドのほうから、こういう場合が、こういうところが不備だったので、こういうものを議員提案で、では条例改正をしようよというのも１つの案かもしれません。お互いにいろいろ研究して、どういう形をとったらいいのかということを研究する必要もあるのかなというふうに思っております。　それから、下東等の中で組織との対応という問題がありましたけれども、いろいろ行き違いがあったと思います。私たちもできるだけ住民の方々と、それは賛成、反対いろいろ、こういう事業をしていく上においては必ずあります。ですが、私たちは、特に私は強制執行だとか、そういうものができる筋合いのものではないということ職員にも常々言っているのです。ですから、できるだけ、もう反対する人、それは反対する理由がいろいろあるわけですから、しかし事業全体を進めるという中では、どういう形ならば賛成を得られるのか、全面的に賛成でなくても、こういう条件ならば何とか私たちも、その賛成を、あるいは前へ進めることができるよというところまで徹底的にお願いをしていくという、このことしかないわけです。強制執行なんてできるわけないのです。だって、市の事業ではないです、これ。市が強制代執行できる権限を持っていないです。ですから、そういうような形の中で、できるだけこういう事業を進めるにおいては、賛成者100％なんてあり得ない話です。みんなそういう中で事業がどうしたら進めるかというのを苦慮しているわけですから、私たちもそういう中では徹底したお願いなり話し合いなりをしていく。そういう中で、いろんな形の行き違い、あるいは職員の対応、そういうものがあったと思います。反省すべきところは十分反省をして、そしてお互いが腹を割って話し合えるような状況というのをつくり出していかなくてはいけないというふうに思っておりますので、私たちも、これからも職員ともども全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　それから、拠点街区等の問題の中で環境の問題等も出ましたけれども、確かに１つのものをつくっていく。その地域の中で、その組合事業をどういうふうに完成をさせていくのかという問題もあるわけです。先ほど１回目の質問の中でもありましたけれども、この事業が進まなくなった原因は何なのか。これは、桶川だけでなくて、区画整理全体、日本全国進まないです、本当に。なぜかといえば、区画整理の事業というのは、１つは皆さんの貴重な土地を出していただいて、減歩というもの。そして、そこで公園なり道路なり、あるいは保留地を処分をして、そして資金をつくり出す。片一方では国の補助金、県の補助金、市の負担金というものを出し合って、そして事業計画が成り立ってきたわけですから。しかし、その中で、あのバブル以前、あるいはバブルのときに計画した事業でみんなやってきているわけですから、そのときに計画した保留地処分金の額というのは、坪当たり幾らという当時の、要するに鑑定価格なり、そういう課税価格なりというようなもので事業費が算出をされていると。それがバブルがはじけて、例えば30万あった値段が10万とか15万になってしまうところがいっぱい日本全国出てきているわけです。この土地の値段が下がってしまって、その保留地処分さえできない。また、処分をしても30万で計画したところが10万にしかならないとなったらば、この20万円の差額はどうするのかという問題にみんな直面してしまっているわけです。ですから、そうすると、では同じ事業を同じ計画でいくとするならば、ずっと、例えば15年、20年で済むものを30年、40年、50年延ばしていくのか。それとも、この事業費を足りなくなった分を市が全部補助するのか、国が補助するのか。これは、値段が下がったというのは、地権者の責任でも何でもないわけです。しかし、それを国や市町村が全部持てるかといったら、これも持てない。だとするならば、どういう形をとったらば、この事業が前へ進まさせることができるかという、この問題になってきて区画整理も非常に苦労しているわけです。ですから、そういうものの中でお互いに、地権者も再減歩なり、あるいは再賦課なりというものがあるかもしれませんけれども、市のほうとしても今度は区画整理の不足分について、どういう形で区画整理のほうに支援ができるかということについて、今苦慮して、例えば公園計画をどういうふうな形にするかとか、市の持っている土地をどういうふうに協力ができるかとかということをして何とか、その区画整理事業を前へ進ませよう。下東の場合には、何百戸という移転家屋があって、移転家屋の、要するに積み上げも相当の金額になってくると。これをこのまま計画したって、これは不可能。100年先はわかりませんけれども、不可能。少なくも、その間に、70何条で縛られて改築も増築もできないよという形になってしまったら、その権利をどうするのかという問題にまで直面をしてしまうと。それを解決するために、日本で初めての、いわゆる見直しとしての、要するに地区除外、規模縮小という、こういう制度まで踏み込んで計画をしてきたわけですから、そういうようなものを通して、少しでも区画整理を前に進めよう、そして住環境をよくしようという、このことでやっていくわけですから、それは賛成する人もいれば、反対する人もいると思いますけれども、そういう中で少しでも皆さん方のその再建といいますか、住みよい地域をつくるための努力というものをみんなでしていこうという形でやっているわけです。いろんな意見の食い違い、その他はあると思いますけれども、我々も住民の方々がそういう中においても少しでも住みよい形になっていくように、職員ともども努力をしていくというのが大原則でございますので、その点をご理解をいただいて、私たちも、これからも真摯に地権者の皆さん方とのお話し合いもさせていただきますので、その点もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　　　〔「市長、妊産婦健診の何かあったよね。市長に」と言う人あり〕 ◎岩崎正男市長　答弁が落ちました。妊産婦健診の第１子という問題でございましたけれども、先ほど部長のほうから答弁もさせていただきました。１つは、確かに第１子から全部できれば非常にそれは望ましいというふうなことは私も否定はいたしません。しかし、桶川市として、少子化対策として少しでも、この少子化対策の手だてとしての方策を考えていこうということの中で、先ほど出ました国保の中においても、１子目は35万円だけれども、２子目の出産手当は50万円にしていこうという形でさせていただきました。恐らくこういう制度をつくるということについては、そんなに多くの自治体でやっているわけではございません。県内でも幾つかしかないというふうに思います。１子から50万円にしていけばいいかもしれませんけれども、それは、やはりいろんなほかの社会保障の問題等も含めて財源の問題も必要になってまいります。安全に子供を産んでいただくという中における、いわゆる対策としては妊産婦健診の14回というのは、それはできれば１子からできたことに、それにこしたことはないというふうに私たちも思っております。ただ、２回だったものが５回になり、そして最初にきちっとした妊娠週ごとの健診も受けていただけるような形で５回をとった。そのほかにいろんな、最初の血液検査だとか、あるいはＨＩＶの検査だとか、いろんなＣ型肝炎の検査だとか、そういうものも含めてやっていると。あとの関係についての９回については、いわゆる少しでも経済的な支援というものをして、２人目以降産んでみよう、あるいはそういう支援があるならば、少し挑戦してみようという、こういう家庭もあるかと思います。そういう方々に対して私たちは少しでも少子化対策の一環として取り組んでいるわけでございます。１子から何が何でもやらないということではなくて、いろんな条件、財源、そういうものを総体的に勘案をしながら今後の取り組みも検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔長島豊治総務部長登壇〕 ◎長島豊治総務部長　11番、北村議員さんの再質問で、入札改革の関係で18年11月、ちょっと日付まで聞き取れなくて申しわけございませんけれども、国からの通知の内容というご質問いただきました。質問にぴたっと合う資料ではなくて大変恐縮なのですけれども、入札の改革については国等から時宜に応じて通知が来ております。その中で18年４月の、これは官房長、それから総合政策局長から各地方整備局長にあてた入札の関連の文書でございます。表題は、「ダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」ということで、大きな項目だけ申し上げさせていただきますと、１として、適正な施行の確保の徹底、それから２つ目が、下請業者への適正な支払い確認等のための立入調査の強化等、あるいは３つ目として、工事コスト調査の内訳の公表、４つ目として、発注者の監督、検査等の強化、それから５つ目として、受注者側技術者の増員の対象拡大、それから６つ目として、指名停止措置の強化等々の通知がなされております。　また、最近、ことしに入ってでございますけれども、３月31日付、これは総務省の自治行政局長、それから国土交通省大臣官房建設流通政策審議官から各都道府県知事と各政令指定都市の市長あての文書でございまして、表題が、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」という文書でございます。一層の適正化が求められるということで、必要があると認められる以下の措置を講じるよう要請しますという内容で、項目といたしまして、１つ目が、一般競争入札の拡大、それからダンピング受注の防止の徹底等、それから一般競争入札の拡大及び総合評価方式の導入、拡充の条件整備等、それから予定価格等の公表の適正化、それから談合等の不正行為及び発注者の関与の防止の徹底、それから指名停止措置等の適正な運用の徹底、それから入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保等々の項目につきまして国から、先ほど申し上げましたようなところに、より公正な入札等がなされるような通知がされているという状況でございます。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部参事。　　　〔本木実総務部参事登壇〕 ◎本木実総務部参事　条例改正に関する答弁が前回よりも後退している。再答弁を求めますとのことでございますが、本年の３月議会におきまして北村議員さんから、速やかに条例改正をすべきとの一般質問がございました。これに対しまして、議事録におきましては、あっせんまたは調停の出席者を定めている規定につきましては、課題あるいは問題を整理いたしまして、見直し等を含め条例の改正を検討する必要もあると考えております。今後におきましては、県内あるいは先進地等の中高層の紛争調整に関する条例、規則の情報収集を行いまして、条例改正に向けて調査研究を進めてまいりたいというような趣旨の答弁をさせていただいております。そのため、先ほどもご答弁申し上げましたように、県内及び県外の状況を調査したものでございます。しかしながら、それぞれの自治体におきまして考え方もそれぞれ違っており、桶川市としてどれが一番いいのか、また住民のためになるのか、まだ整理がついていない状況がございます。繰り返しになりますけれども、３月下旬まであっせんを行っておりまして、現在も調停継続中でございます。こうした状況を踏まえまして検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　北村議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。　まず、地区計画に関することですが、先ほどのスケジュール説明の中で意見書のぐあいによっては、意見書の程度によってはスケジュールがおくれるかもしれないと説明したところでございます。　それで、当初の計画では、説明会を行って、その後17条縦覧ということで広報にお知らせしてやるという予定でしたが、先ほどご答弁したとおり、説明会を実施しましたら、その市の原案と異なる意見が出されたということで、今回、当初はアンケートを考えて、アンケートということで考えたのですが、アンケートをやっても、それだけやる意味がないだろうということで、急きょ変更して16条縦覧、素案の縦覧に変更したということは先ほどお答えしたとおりでございまして、これは17条縦覧にかける原案づくりの素案ということで、それをお示しして、また意見書が出たら、それを加味して、場合によってはそういった意向を取り入れてやっていく可能性もあるということで、そうした場合には市で考えておる今の案と違ったものになりますので、時間がかかりますので、おくれるかもしれないと言ったところでございます。　それから、ガイドラインでございます。この建物の高さのルールのあるまちづくり推進ガイドラインというのは、県の都市整備部の都市計画課が中心となりまして、たしか17年度ぐらいから高さ問題研究会というところで、都市計画課の副課長が中心となって、それと関心のある市町村の方を募りまして、この高さ問題についてどういうふうに今後していったらいいかということを検討した成果をまとめたものでございます。それについて、ちょうど私も直接これにはかかわっていなかったのですけれども、同じ課の違う担当の者がこれに出ていましたので、しょっちゅう復命書を見て、なかなかいいのやっているなと思って見ていたわけでございます。それで、主にこの中では、有力な手法としていろいろ挙げている中では、高度地区というのが今後有力だよというようなことで多分結論づけていると思いますが、そのほかの制限としては用途地域のダウンゾーニングだとか、あるいは地区計画、それから景観法が施行されるときでしたので、景観計画や景観地区でも高さ規制をできるという内容だったと思っています。　それで、その中の13ページに、ちょっとこれ皆さんにお配りしていないので、まことに恐縮なのですが、13ページに制度活用のイメージというものがございまして、まずまちづくりの課題として、例えば絶対高さを定めたい場合、これは広域的なのです。広域的、市街化区域全体にかけたいとか、あるいはある地区のところ、局所的にかけたい、そういった場合には高度地区がいいですねと。高度地区がいいのですけれども、では高度地区をかける前に、ではどういうことをしていったらいいか、整理すべき項目というものがございまして、高さ制限の数値の妥当性は、では25メーターがいいのか、15メーターがいいのか、45メーターがいいのか、そのような妥当性、それをどうするか。それと、もう一つ、既存マンションの適用除外、クエスチョンというのがございます。既存マンションというものをどういうふうに対応していくのかということが整理すべき項目になっております。　また、今回の地区計画でございます。これは、まちづくりの課題としては、今皆さん、神明の方々が取り組んでいるように、地区レベルでのルールをつくりたい場合には地区計画がいいですよと。それは、地区レベルですから、市の市街化区域全域ではなくて、ある地区ということです。神明なら神明、坂田なら坂田、そういうときには地区計画がいいですねと。実際桶川の中では、区画整理地区を中心として地区計画が定まっているところがあるわけでございますが、その中で、やはり整理すべき項目としては、まず、やはり高さの数値の基準の妥当性、それから既存マンションの適用除外をどうするか、地区住民の合意形成はどうするか。特に地区計画ですから、先ほどの高度地区と違いまして、地区住民の合意形成をどうするのか、その辺が課題となっております。そうした中で、こうしたガイドラインを活用して、今後高さ問題に、桶川市だけではなくて、特に県南地域を中心にしてさまざまな取り組みが行われておりまして、全域を定めるような高度地区を定めたところは、和光市であるとか川口市、川口市は商業地域はたしか100メーター、それから通常の、それ以外のところは45メーターとか、あるいは和光市では商業地域では35メーター、それから通常の住居地域では25メーターというような高さ制限をして、和光市の場合は既存のマンションなどの場合には、その現在の建物の高さを担保するというようになっているようでございます。そうした中で、やはりこうした流れの中、またその全国の事例を見ましても、その既存の建っている建物をどうするか。本来地区としては、こうやりたいのだけれども、では本当にそこに住んでいる人の、あるいはこれから住もうという人、もしくは経済活動として売り出そうとする者も広義の意味では含まれると思いますけれども、そのところをどうするかというところをなしにかけていくことはできないということを市も判断いたしまして、先ほどの説明のように市の原案の中では、そうした緩和規定を設けておるわけでございます。ただし、それは、建てかえ時ということですから、30年後とか40年後に大きな問題になることでございますが、実際、今またそういったことでございます。　それから、もう一つは、滝の宮線の関係でテープをとって云々という話ございますが、これ本当に、言った言わないとか、証拠があるのかないのかということになってしまいますので、余り繰り返しませんが、私も県にいるときも、そうした用地交渉を８年間携わっておりましたし、あるいは事業とかあります。今のうちの街路整備の職員、それから道路管理課の職員も市のいろいろな用地交渉行っているわけでございますが、決してテープを持っていってやっているということはございません。あくまでもその交渉記録というものは、先ほど申したように、人事異動のときにどういう交渉を行ってきたかとか、そういった、あるいは私までに復命として上げるわけですけれども、それの意味をなしているわけでございまして、メモをとっていないと言っていましたけれども、基本的には２人で行ってメモをとるようにということを言っています。ただし、用地交渉というものは、例えばきのうそんなこと言って、では事業に協力します、判こ押します、わかりました、ありがとうございますと、次の日に、やっぱり気が変わったから、事業に協力できないと言えば、それまででございまして、きのう言ったではないですかとかという、そういう問題ではないのです。ですから、そういったことはいたしましても、やはり用地交渉ということで、今現在折衝している職員、される側は生活再建というものがかかわっているわけでございますので、そうしたことでは不安感を与えないようにということで対処していきたいと考えております。　それから、本人に対して公表をするべきだという話ですが、基本的にそうした用地交渉記録でございますので、ねばならないのではないかと思いますけれども、そういった不安があるということであって、要請があることであれば、本人に対してこういうふうにご報告しています、上司にはこういうふうに報告していますというようなことをしてあげたほうがいい方があれば、そうした対応は考えていきたいと思います。　それから、最初に滝の宮線については、県決定でございまして、基本的には市が原案をつくって、市が素案をつくって県に持ちかけて、県が決定するということで、県の中で都市計画審議会の意を得て決定告示をするということで都市計画の効力が発するわけでございますが、県が同意していないのに、そういった地元に22メーターの道路でいきますよと示したと。それはおかしいではないかというような話でございますが、逆に県と調整をして、こういうので県が同意したから、これで皆さんいきましょうと言って、もう決まったものですよとなってしまいますので、それは、やはり道路ですけれども、区画整理地区の中の道路計画ということで、市はこういった案でいきたいのですよということで、まず住民の方にお示しをして、住民というか、区画整理の地権者の方々にお示ししまして、それからそれを持って県のほうと協議を開始したということでございますので、そうしたところでございます。　それから、土地収用法は云々の話で、現在県の委託を受けて市が用地交渉を行っておるわけでございます。実際県が行うところを市のほうが、よりその短期間でやるということの目標もありますし、やはり県の人間ですと、二、三年そこにいて、どこか転勤してしまったりとか、あるいは土地勘がなかったりして、いろいろ代替地のご相談などを受けても、なかなか情報が少なかったり、あるいはもう縦割りでやっていますので、道路事業なら道路事業だけの用地を買うだけという話で、区画整理の保留地の情報だとか、あるいはそういったもの、物すごく情報量少ないところございます。そうした中では、やはり地域をよく知る市役所が交渉しているということで、よりきめ細やかな対応をしているということでは認識してはおりますが、やはりそういった目標値の中で急ぐところで、場合によっては日参されると何か圧迫を受けているのではないかとか、そういったような、あるいは具体的にはそういうことも感じることもあるでしょうが、なるべくそうした圧迫をかけないような形で、やはり生活再建第一という視点に立って誠実に対応していくように私ども職員を指導していきたいと思っております。私を初めです。　それから、次の道路構造令に反しているという話ですが、ご指摘のとおり、先ほど説明しましたが、植樹帯につきましては４種１級の道路には設けると。道路構造令の改正によりまして、４種２級の道路にも適応しなさいとなったのは、先ほど説明したとおりでございます。４種２級の道路というのは、当市で言えば川田谷泉線とか、現在鋭意市で進めております坂田地区の入り口となります坂田寿線、それらが４種２級の道路に位置するわけですが、それらについても植樹帯を設けるということで構造令が改正されたわけでございます。しかしながら、先ほど道路構造令にのっとってこの変更をしましたというのは、それ線形の話でございます。線形のほうは４種１級で、４種１級になりますと４車線でかなり規格が高い道路で、設計速度も高くなりますので、60キロとか50キロという設計速度。２車線道路ですと、分離帯なんかがなくて危険ですから、設計速度40とかになってくるわけですから、当然曲線の半径なんかも小さくなってくる。あるいは、４車線でなるべくスピードが出てくると、曲線半径の大きなもの、なるべく直線に近い形状にしなさいよというようなところで決まっているわけでございますが、そういう線形ということを考えまして今回の変更の道路の線形になったわけでございます。それで、それについては道路構造令遵守ということで、これはもう安全にかかわることですから、無視しているという考えではございません。　それから、もう一つ、それでは植樹帯が結局は今設けた構造になっていないと。3.5メーターの歩道部、そこなのでございますが、確かに道路構造令にはそうした決まりがありまして、ただしやむを得ない場合がある場合はということで、適用除外もあります。これが本来の、皆さんにお配り、先ほど議員のほうからお配りになった資料で、現在の構造令でいく27メーターの中での、新たに道路を計画する場合は27メーターの４種１級の道路になるのですが、その場合は４メーターあって、なおかつ植樹帯がつきます。ただし、滝の宮線につきましては、昭和44年から22メーターという道路幅員で、国道17号から上尾バイパスまで計画決定されております。その中で今回、先ほど説明したとおり、下日出谷、下東の区画整理事業の中で何とか事業費を縮減したいということで、現道に合わせた形でやっておるわけでございまして、事業費の縮減のために移転家屋を抑えるというところの見直しの中でやっている事業でございます。それと、全体の3.9キロの中の900メーターの変更ということで、あるいは前後の取りつけから考えて、やむを得ない場合ということで、幅員は22メーターを適用したわけでございます。そこで、その中の、では22メーターの中でどうするか、3.5メーターをどう利用するかという話で、道路構造令が改正になる、前回、平成４年ごろだったと思いますけれども、例えば昭和の時代につくられた４種１級の道路、大宮のほうの第二産業道路なんかはそうなのですが、3.5メーターの歩道で、1.5の植樹帯があって、２メーターの自歩道があると。これは、当時自歩道は２メーターでよかったのですが、平成４年から車いすなどの対応ということで、自歩道は４メーター、やむを得ない場合３メーターということでなりまして、今回の変更に際しましては、では植樹帯をとるか、あるいは自歩道をとるかというところでございまして、道路構造令のほうの植樹帯の規制では11条のほうだったと思いますけれども、第10条の２に自転車歩行者道というのがございまして、「自動車の交通量が多い第４種の道路は、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとすると。ただし、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない」ということで、結果的には植樹帯をとらないで自歩道という形。今の道交法ですと、自転車は車道のほうを通らなければいけないと。それでは、これからの自転車社会とか歩行者社会に対しまして、２メーター分を歩道にして、１メーターを自転車の走行に供しようということで、下東の区間については、前後の区間もございまして、植樹帯ではなくて、自転車と歩行者の優先する道路にしたというような市の考えで、結果的に県、国と調整をして今回の計画決定になった次第でございます。もちろん、植樹帯というか、緑というものは、駅前通りを見ていただければいいように、道路の中で環境にどのくらい寄与するかということは、これは数値的なものとしては、ないよりは非常に環境基準には寄与します。それと同時に、また都市景観をなす景観としては１つの要素としては非常に本来は植樹帯があったほうがいいのでございますが、今回の決定に関しましては自転車歩行者道とするか、植樹帯をとるかということで、自転車歩行者道をとったということを聞いております。　それから、国、国交省、基本的には今回の計画決定、県決定ではございますが、国交省とも大臣協議を行った中で県が決定したものでございます。　また、ご指摘とおり分権という流れの中で、国は今般、また先日の分権の関係で、都市計画のほうの要件からも、県、市に任せるということで、今後国の関与もなくなっていくということの報道がなされております。　それから、ちょっと長くなってしまいましたが、下東の選挙に関することでございますが、これは結果的には３人、定数に至らないというような状況の中で、最終的に理事長が預かっていた、そうした立候補者の添付書を管理人にお渡ししたというようなことを聞いております。　それから、申しわけないのですけれども、２月の21％の反対というのがちょっとよくわからなかったのですけれども、いつの話でしょうか。　　　〔「ことしの総代会」と言う人あり〕 ◎井上桂一都市整備部長　ことしの総代会ですか。１月12日ですか。済みません。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時００分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　ことしの２月24日、日曜日、第４回総会が農協さんのほうで行われたと思いますが、これは全権利者数291人のうち237人が出席いたしました。出席率は81.4％でございます。54人が欠席なされまして、それで賛成者が、これは226人、書面議決、済みません237人というのは、これ書面での方も含んだ数字でございます。賛成が226、95.6％、反対が10人、0.4％、欠席が54人という結果になっております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　11番、北村議員。 ◆11番（北村文子議員）　今の下東の選挙で、理事は選挙管理人ではないですかということについて、そのことがおかしいのではないか。公正な選挙の中ではおかしいのではないかということで聞いています。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０２分 △再開　午後２時０４分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　大変失礼いたしました。理事が選挙管理人になれるかということでございますが、定款のほうで第36条、選挙管理者及び選挙立会人ということで、理事は選挙管理者となり、総代の選挙に関する事務を管理するということでございまして、選挙管理人になれるということになっております。　それから、結果的には、状況としてはそういった選挙管理人が理事がやっているところに、理事長さんがお見えになって、３人の方から預かった立候補届をお出ししていったという事実でございます。　それから、もう一点、済みません、先ほどの答弁の中で２月24日の総会でございますが、反対者が10人で0.4％と言ってしまったのですが、これは４％でございます。大変失礼いたしました。 ○議長（関根隆夫議員）　11番、北村議員。　　　〔11番　北村文子議員登壇〕 ◆11番（北村文子議員）　３回目の質問いたします。今の理事の話なのですけれども、理事長は選挙管理人ですよね、理事長も。それで、選挙管理人として、そこの部屋に入っていた人が、質問違うのです。入っていた人、つまり選挙管理委員会が立候補の委任状もらって届けるという、要するに自分で自分の、公正な選挙であるものが、やったのはおかしいではないかということ言っているわけです。それをとんちんかんに、理事長がやったらなおさらだめではないですか。そこのところを言っているわけです。それちゃんと答えてください。　それから、今の議事録からちゃんと計算しているのです。書面議決による不賛成が40名いるのです。だから、20％なのです。そういうことをきちんと把握もしないで、そういうふうにいろいろ答えないでいただきたいのです。再度ご答弁いただきます。　きょう資料いろいろお配りしましたが、広報の、これは現実に苦情が来ましたので、広報の５月号、間違っているところをお知らせというふうに言ってしまった教育委員会、謝るのが普通ではないかということで、そこは答弁求めたいと思います。　それから、下東の話ですが、これについて、当然のことのように社会的状況がそうだったからだというふうな、破綻をしたというふうに言っていますが、違います。88人が審査請求、当時98人が審査請求で、88人残っていたと。930件の地権者のうち600件が移転するという換地計画そのものが悪かったのです。それは、桶川市がやってきた。そこのところの反省をきちんと、組合の皆さんもそうですけれども、それも我々が何度も何度もおかしい、バブルで見直せ、見直せと言ったのに見直さなかった結果、借金も増えて、工事もできていて、それだから、こういう変な道もできているということの反省がないと言っているのです。みんな経済状況、経済状況なんて言わないでください。　それから、道路構造令についてもそうなのです。時によって使い分けるわけです。線形の場合には道路構造令に合致したと言うのですけれども、線形だって真っすぐのほうがいいって言っているのです。埼玉県の都市計画審議会の中でも、真っすぐのほうが普通なんだと。それを曲げたのですから。だから、同じです。道路構造令で緑地帯がないということについて、時には使い分けをするのでは住民は納得しないのです。それで、商店のために、商業施設のためにやるのではないかという気持ちというのは、やっぱり出てきてしまいます。地球温暖化で、緑地帯をつけるというのは、ただ単に景観がいい、緑がいいとか、そういうことではなくて、国は法律をきちんと改正したのです。今それこそサミットが開かれるときに、こんなこと言っていたら大変です。そういうような意識でいるからこそ、こうやって法律がどんどん、どんどんねじ曲げられていく。都合のいいように住民が押しつぶされていくという今の桶川の状況を憂えているからこそ言っているわけです。警察の問題でもそうです。これ以上多くを語りませんけれども、皆さん、都合の悪い方も担当で一生懸命やっていて大変な方もいますので、言いません。ただ、交渉記録にしたって、行ったり来たりの細かいものが微に入り細に入りというのはおかしいのであって、ちゃんと交渉記録も、要するに個人情報保護法の中できちんと渡すということになっているのですから。それで、今までだって、それやってきているのです。ところが、若宮中央通り線では、いろんな違ったことまで、個人情報まで書かれて非常に傷ついているということもあったわけです。この人は信用できない人だと思いましたと課長が交渉記録の中で書くのです。そういうことありますか。そういうこともおかしいのです。そういうことで、交渉記録をきちんと書いて、そして手渡すということをちゃんとやるべきだと言っているのです。　それから、さっきの道路構造令、国と調整はしていません。国と調整したのは、大きな計画が上位計画にあるかどうかだけで、道路構造令には国と調整していませんので、そういういいかげんな答弁もしないでください。埼玉県にあえて、ぜひ桶川市でやってくださいと言ったのは桶川市ですから。再答弁求めます。 ○議長（関根隆夫議員）　教育部長。　　　〔小沢利夫教育部長登壇〕 ◎小沢利夫教育部長　広報の５月号と６月号の比較のことで教育部のほうにご質問ありましたので、お答えさせていただきます。　確かに５月号の中で、幼稚園就園奨励費補助金という形で出させていただいたわけですけれども、制度は実は、これ平成５年に埼玉県のほうの交付要綱というのがあるのですけれども、そのときに、ちょっと読まさせていただきますけれども、私立幼稚園に通園する園児の保護者の保育料負担の軽減を図るため、私立幼稚園の設置者で、当該私立幼稚園の園児に係る保育料の軽減事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するということで、制度としては私立幼稚園の設置者に補助をするという制度でございます。ただ、現実の中では、各私立幼稚園の中で軽減事業をしているということではなく、園児のほうに、じかに幼稚園を通して、このお金を保護者の方に交付をしてきているということで、制度としては幼稚園に補助金を交付をしているのですけれども、現実の動きの中では幼稚園を通して保護者にこのお金が渡っているというようなやり方になっていますものですから、若干説明不足であったということで、今回お知らせという形でさせていただいたというものでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　下東のほうの選挙の関係でございますが、理事は選挙管理委員になれるというわけで、実態としては４日間とか期間があるものですから、その間、当番でお一人の理事さんがそこで選挙管理委員になっていると。そこに、理事長、ある意味では、組合員である理事長さんがそこに３人のその候補者のものを持ってきて、当番の理事さん、選挙管理委員に渡したと、そういう事実と聞いております。　それから、個人情報保護法の関係でございますが、そうした交渉記録の中で、過去にそういった交渉記録を残したというような事実、若中線ですか、そんなようなことでございましたけれども、そうした中で今後交渉をしていく中で、権利者の中でどんな交渉記録を残しているのですかというようなことで、要請があれば積極的に渡していくということにしたいと思っています。　それから、構造令の関係なのですが、国と調整していないという話で、国は確かに法的に言えば利害関係云々という話が、あれはもうかつてずっと都市計画法施行以来、何かあるわけでございまして、我々は大臣協議、大臣協議といって、実際その都市計画決定する際には県決定、市決定たがわず、国が絶大な権力というか、権限を持っておりまして、従前は分権になる前は本省のほうで行っていたのですが、本省のほうでも、かなり厳しく指導されまして、そうした条文に書いてあること以上に、運用の中で厳しい指導をしてきたということもございまして、昨今分権という形でというか、地整局にいろいろ権限がおりまして、それでそうした中で多分、どういったかかわり方しているというのは私はちょっと今県の人間ではないので、わからないのですけれども、ただ国としてどこまで関与するかというところで、それもまた国の運用ということで、多分その分権の流れですから、余り口出しはするなというようなところでなってきているのかなと思いますけれども、ちょっとその辺のところで、国は全く構造令については云々というお話ございました。それは、交渉の中の経緯なものですから、私どものほうではわかりかねますが、どこの範囲まで国が指導しているかというのは運用の話でございます。ただ、国土交通大臣という、その承認の県決定には必要ということで、では国も承認しているのだなと我々は考えるしかないので、そうしたご答弁を申し上げるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１４分 △再開　午後２時２６分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　教育部長。　　　〔小沢利夫教育部長登壇〕 ◎小沢利夫教育部長　先ほどの私立幼稚園、保育料の軽減措置の広報の件につきまして、私のほうで答弁させていただきましたけれども、若干説明不足でしたので、ちょっと追加をさせていただければと思います。　今回のこういう形で広報お知らせをさせていただきまして、関係者の皆さんには大変ご迷惑おかけいたしまして、大変申しわけありませんでした。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関根隆夫議員）　次、５番、関根武議員。　　　〔５番　関根武議員登壇〕 ◆５番（関根武議員）　平政会の５番、関根武でございます。　また上尾道路について再度質問させていただきますが、小学校、中学校、農業センター、生涯学習センター、市役所、駅等の公共施設が上尾道路によって分断される西側地域ですが、都市計画法には健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の確保を図るとあるが、現実はそれと逆行し、生活道路の分断等により東西交通の不便さ、生活環境の悪化が目に見えて生じてくることは明らかであります。突然打ち出された県道川越栗橋線との平面交差、西側周辺地域の人々の交通への不安の動揺ははかり知れないものがあります。良好な生活環境づくり、円滑な東西交流等々の地域分断対策並びに立体交差による機能保障道路の整備等々を求め、国とのパイプ役であり、市民の行政を担う桶川市行政がどう対策を講じ、交渉しているのか。３月議会に引き続き一般質問をさせていただきます。　大きな１、上尾道路について。３月議会で図面を出さないとのことだったが、改めて図面の提出を求めます。暫定と都市計画図書（２種類）、その違いを詳細に説明されたい。今回やっとのこと図面が議員の手元に配付されました。これを詳細に説明をお願いします。　（２）、県道川越栗橋線交差部の立体交差の見通しは、３月以後国にどう要望したのか。また、国はどう回答しているのか。　（３）、県道が暫定形での平面交差であると車両の渋滞が予測されますが、その対策と円滑な交流、安心安全な東西の横断等について、どのように考えているのか。　（４）、高速埼玉中央道路が見通しがない中、中央部をあけて両端に暫定道路を計画しているが、これでは横断幅が長過ぎて危険であり、難儀を来す。暫定の間、交差点周辺道路だけでも中央部に集約し、短時間（距離）で横断できるようにできないか。　（５）、地域分断について、市の考え方と対策は。また、国の対応は。　（６）、県道川越栗橋線以南の現在の進捗率と用地買収の現状は。また、江川周辺の計画はどのようになっているのか。市と国との協議はどのようになっているのか。　（７）、滝の宮線の環境影響評価については、影響評価法の対象事業に該当しないと３月議会で答弁をされているが、１万8,000台、日量の交通量である閣議決定のアセスメントの内容と現状との違いはあるのか。　（８）、環境施設帯の整備について。①、桶川市都市計画マスタープランでは、大規模道路沿線では環境施設帯の適切な整備によりと明記されているが、上尾道路の県道12号からジャンクション間において、ア、朝、夕、日中、夜間の騒音はどのくらいを予測し、そしてどう対応するのか。　イ、低騒音型舗装については、施設帯はどこでどのようになっているのか。　ウ、遮音壁等はどこに。　エ、上尾道路の排ガス等環境アセス対策は、国との協議はどのようになっているのか。環境アセスメントに載っている環境対策、その実現性について伺いたい。　大きな２、貯留槽と雨水処理について。（１）、上尾道路桶川地区貯留槽工事について、４月24日に説明会があったようだが、施設の概要と雨量と貯留槽の算定方法を図面配付にて説明をされたい。　大きな３、サイクリング道路について、（１）、サイクリング道路わきの除草について、国（堤防）、市（サイクリング道路わき）の除草がそれぞれ分担され、除草しているが、時期がそれぞれ違う。同時並行で作業できないかお伺いをし、第１回目の質問を終わります。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　５番、関根議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、大きな１、上尾道路についての（１）、３月議会で図面を出さないとのことだったが、改めて図面の提出を、暫定計画、都市計画決定時との違いについてでございますが、３月議会では図面の提出ができず、申しわけありませんでした。事業者でございます大宮国道事務所から、３月の議会答弁などもございましたことから、お願いをいたしましたところ、上尾道路の設計協議がその後ございまして、皆様のお手元に暫定の図面を配付させていただきました。また、当初の決定計画時におかれましては、こちらのパンフレットをお開きいただきまして、一番左側のところに上尾道路の標準断面図がございますので、参考にしていただければと思います。３月議会のときにご説明した図面と同じ、若干変わったところもありますが、基本的には説明した図面をお張りしましたので、ちょっとお手元の図面では見にくいかと思いますので、これについて説明させていただきます。　なお、今回お配りいたしました図面は、協議途中であることでございまして、まだ用地買収も今行われている状況でございますので、変更となる可能性もございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ご質問の上尾道路につきまして、平成元年12月に都市計画決定されまして、計画幅員が40メーターから57メーターに計画変更がなされました。変更内容は、環境施設帯の設置によるものでございまして、同時に上尾道路と高速埼玉中央道路が整備されるとの計画でございました。また、当時の交差点計画は、県道川越栗橋線及び当時の県道川田谷鴻巣線、現在のさいたま鴻巣線でございますが、この２カ所が計画されておりました。県道川越栗橋線との交差部は、交差部ですね、ここのところです。これは立体です。計画決定では立体になっております。それから、旧県道、川田谷鴻巣線は平面交差ということになっておりました。　それで、平成19年12月説明会では、平成21年度の圏央道の供用開始に合わせた暫定開通の形態はご説明申し上げました。お手元にお配りさせていただいた、色分けされた図面でございますが、大変小さい図面で見づらいかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。説明に当たりましては、こちらを利用させていただきます。まず、黄緑色部、これが県道川越栗橋線でございまして、黄緑色に書いてある部分が、これが本線部となり、上下２車線です。下り車線、それから上り車線。上り車線は、例えば県道から、市街地方面からこう来て、右折をして、ずっとこう入っていって、ここから中に入りまして、この料金所のブースを通って川島方面です。川島から来たのは、こうおりて、ここで料金を払って、ここにおりて、それで１車線に入って、こちらに行くと。城山公園に行く方は、ここからこう入ると、このような状況でございます。各交差点部から、茶色はサービス道路になります。茶色でございます。これは、サービス道路でございまして、これらの接しているお宅、あるいはこうしたところの機能保障道路となります。これは5.5メーターございます。茶色がサービス道路でございます。　それから、両サイドのピンクは、これは自転車歩行者道でございます。自転車歩行者道が、その側道、サービス道路のわきについておるわけでございます。こうした構造になっているということでございまして、基本的にはパンフレットにある、このサービス道路と環境施設帯というところの構造で、９メーターとありますけれども、ここが１車線だけできると、そういったような状況でございます。　暫定計画では、上尾道路横断できる交差点は、県道川越栗橋線からジャンクションの間で５カ所が計画されており、まず川越栗橋線交差点部、この部分、それから城山公園進入路、この部分、それから市道68号線、ちょうど農業センターの裏のところですが、それから市道15号線の機能保障道路、現在の15号線はこんな斜めの形で横断しておりますが、国によって直角に交差するような形で、機能保障として15号線を整備しております。　それから、市道65号線でございます。今ちょっと遺跡の発掘などを行っているところでございますが、65号線、この５カ所でございます。　これ以外に、従前から地域の生活道路として利用されました道路は、地域の利便性の観点から、それぞれ上尾道路には接続されることになります。　次に、（２）、県道川越栗橋線交差部の立体交差の見通しについてでございますが、平成19年12月の狐塚北、前領家並びに天沼地区への説明会において、県道川越栗橋線交差部の平面交差による暫定形の整備計画をお示ししました。県道交差部につきましては、上尾道路の早期効果発現のため、一般部及びサービス道路を並行して、先行して整備する過程から、暫定２車線の平面交差で整備を進めるものであり、早期一体化につきましては担当者間では共通の課題ととらえておりますので、市としては引き続き要望は行っていきたいと考えております。　次に、（３）、暫定形の平面交差が及ぼす県道の渋滞等についてご答弁申し上げます。県道交差部につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、暫定２車線の平面交差で、平成21年度の開通予定となっております。交差点の横断距離は、35メーター程度になることから、安全面の配慮から、渡り切れなかった場合を想定して、横断歩道の中央部に待避箇所を設置する計画であるとお聞きしております。　また、埼玉県では、上尾道路の整備に合わせた県道川越栗橋線の改良工事が計画されております。内容につきましては、通過車両の円滑化を図るため、交差点部東西への右折レーンの設置や歩行者などの安全に配慮した視点に立ち、上尾道路交差部から城山公園南側入り口までの歩道整備を地元関係者にご説明したところでございます。今後圏央道、上尾道路に合わせ整備を進めるとお聞きしております。　次に、（４）の暫定整備の計画であることから、横断距離を短くするため、交差点周辺道路だけでも中央部に集約できないかとのご質問でございます。上尾道路の中央部については、高速埼玉中央道路の整備のためだけではなく、上尾道路の４車線化や立体化の整備において、側道、自転車歩行者道と一体的な整備や、あるいは昨今道路特定財源の使い道ということで、そうした高まりもありまして、コスト縮減の観点から、できるだけ手戻りがないよう中央部をあけているとお聞きしております。　お尋ねの横断幅の短縮については、現在の計画がさまざまな制約がある中で検討されたものでございまして、交差点中央部に待避所を設置するなどの安全対策を講じていくということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、地域分断について、市の考え方と対策、また国の対応についてのご質問でございますが、先ほどご答弁しましたとおり、地域分断解消のため、県道川越栗橋線から（仮称）桶川ジャンクション間には大きな交差点が５カ所計画されております。県道川越栗橋線交差部、城山公園進入路、市道15号線の機能保障に伴うつけかえ道路については、信号機による交差点を形成します。市道68号線は、上尾道路一般部と立体交差になります。この部分でございます。市といたしましても、地域分断対策として市内循環バスの運行路線の見直しや市道68号線の拡幅などについて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、（６）、県道川越栗橋線以南の現在の進捗率と用地買収の現状についてでございますが、現在江川流域の環境保全の取り組みのため、計画的な用地買収は行っておりません。しかしながら、病気相続人などの人道的配慮による一部地権者の対応が始められたとお聞きしておりまして、買収件数については正確な数を把握しておりません。また、江川周辺の状況につきましては、建設予定地周辺に貴重な自然環境が残されていることから、保全の検討を進めるとともに、周辺環境保全に配慮した中で道路事業の具体化に向けて調査、検討を進めているとのことでございます。　そうした中で、上尾道路についてルートに交差する江川周辺に生息する希少植物などの保護対策の具体的な検討を行う学識経験者などから成る検討会議の設置に向け、国のほうで準備を進めているとお聞きしております。　次に、（７）、滝の宮線の環境影響評価についてのご質問でございます。３月議会でもお答えしましたように、滝の宮線につきましては環境影響評価の対象路線とはなっておりません。また、県道川越栗橋線の交通量につきましては、平成17年度に実施しました道路交通センサスでは、約１万8,800台と３月議会でご答弁を申し上げたところでございます。　また、去る３月に川島インターチェンジが開通し、現在の交通量は約7,000台となっております。平成21年度の（仮称）桶川ジャンクションまでの開通によって交通量は増加するものと考えております。　なお、国道17号までの４車線化によって交通の円滑化が図られることから、渋滞が解消されるということで、環境への影響の負荷というものは総合的には抑えられるものと予想しております。　次に、（８）、環境施設帯の整備についてご答弁申し上げます。まず、アの各時間帯の騒音予測でございますが、環境影響評価では朝夕55デシベル、昼間60デシベル、夜間50デシベルの環境保全を目標としております。目標値を重視するとともに、開通後に数値を上回った箇所につきましては、遮音壁などの設置により適切な対応に努めるとお聞きしております。　次に、イの低騒音型舗装の導入につきましては、本線部において実施するとお聞きしております。　次に、ウの遮音壁などの設置につきましては、各位置での遮音壁の高さ、構造について地元の意向を踏まえ、設計段階で協議を行うとお聞きしております。　次に、エ、上尾道路の排ガスなど環境アセス対策でございますが、環境影響評価では大規模事業の実施が環境に及ぼす影響について、環境の構成要素にかかわる項目ごとに調査、予測及び評価を行うこととされております。調査、予測は多岐にわたりますが、人体等に著しい影響があるとされているものは、騒音、振動及び大気汚染などとなっており、そのほか貴重な動植物なども対象となっております。それぞれの項目で評価、予測がされており、基準の達成に努めるということでございます。　また、開通後、騒音などに対する改善要望につきましては、必要な調査を行い、基準値を超え、障害が著しいと判断された場合は適切な対策を講じていただくよう働きかけてまいります。　次に、大きな２、貯留槽と雨水処理についてご答弁申し上げます。上尾道路、圏央道の雨水については、すべて道路用地内で一時貯留をし、河川等へ放流する計画となっております。上尾道路の雨水排水対策につきましては、放流先でございます石川川への現況の負荷を軽減するために、上尾道路用地内に降る雨を一時的にためる流出抑制施設、貯留槽について城山公園付近のサービス道路及び自転車歩行者道部分の地中部に計画されています。　施設の概要ですが、この貯水槽は石川川を挟んで４カ所設置する計画となっており、お手元に図面を配付してございます。このＡ４の図面でございます。「至上尾」、「至桶川ＪＣＴ」と書いてありますが、計画ではお配りした図面では赤い色が塗られている部分、赤く塗られた部分が３カ所と、図面左下、県道川越栗橋線とちょうど城山公園に入る道路の間でございます。「別途工事」と書いてありますが、その１カ所で合計４カ所となります。現在３カ所が施工中でございます。　また、貯留槽の算定方法でございますが、県条例によりまして１ヘクタール当たり950トンを貯留する施設が必要とされております。上尾道路の滝の宮線から桶川ジャンクションまでの計画面積は10.7ヘクタールでございまして、この容量を確保するということで、結果的に４カ所の貯水槽を設けまして、総貯留量１万800トンの貯留槽を設置するとのことでございます。　なお、地下貯水施設は先ほどもご答弁いたしましたが、最終的には４カ所設置する計画となっています。現在進められている工事は、一部事業用地が整っていないために３カ所でございまして、貯水量は約8,700トンとなっております。残る１カ所につきましても、用地買収が整い次第工事発注をすると伺っております。　次に、大きな３、サイクリングロードにつきましてのご質問にお答えをいたします。堤防除草につきましては、さいたま市西区の治水橋からその上流の桶川市の太郎右衛門橋までの区間において、西浦和左岸上流堤防除草維持工事として荒川上流河川事務所で発注され、毎年２回実施しているところでございまして、その実施時期においては桶川市のサイクリングロード除草時と合わせ、毎年実施することで調整をいたしているところでございます。しかしながら、ことしの１回目の除草においては市への連絡日より早く除草されてしまいまして、今回の請負業者にその趣旨と除草範囲の適用性、お願いなどが調整が整っていなかった理由で、サイクリングロード両わき約50センチ程度が刈り残されまして、近隣の方からその除草について依頼があったところでございます。除草の要望を受けまして、速やかに現場を確認いたしましたところ、自転車や歩行者の通行の妨げになると、菜の花か何かが大分かぶさってしまったようでございまして、発注では間に合わないということで、急きょその部分につきましては職員２名によって肩がけ式の草刈り機で泉福寺周辺の約50メーター程度を実施したところでございますが、特に堤防の上に茂っている菜の花が大きく成長しているため、緊急修繕工事を発注して早急に除草の対応をいたしたところでございます。また、先月末にはサイクリングロード除草委託契約も完了しておりますことから、全長4,601メーターにおいて今月の中旬に第１回の除草を行う予定となっております。２回目は、９月下旬を予定しているところですが、草の成長の仕方によりましては適宜対応し、スポーツやレクリエーションとして自転車を愛好する方も増えておりますことから、パトロールを随時行いながらその通行に支障がないよう除草に努めるとともに、秋の除草時には国と除草の実施日をよく調整し、業者間との連絡を密に行い、適正なサイクリングロードの維持管理を行っていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜るように存じます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　５番、関根武議員。　　　〔５番　関根武議員登壇〕 ◆５番（関根武議員）　２回目の質問をさせていただきます。　３月のときも図面が見にくいでしょうけれどもとかと言っていましたのですけれども、今回配付されたのも大分見にくいよね、これ。それで、全協で19年の７月10日に配ったのです。よっぽどはっきりしているのです。一部そのときはここの68号線が平面交差だということであったから、ちょっと図面が変わっていますけれども、よっぽどいいの、これ。配るのにはやっぱりある程度、質問しようと思っているから、もっとはっきりしたのを、ここで説明したからですけれども、私は前向け、前向けとこの前も言われたので、まだはっきりしているのがあるのです、こういうふうな図面。あるのです、市長持っているの。全然もうこの、温かい心で議会に向かっているのだろうかというふうに私は思っているのです、これ。部長も見ていますよね、これ。もっとはっきりしているのがあるのです、実際には出さない。こんなわかりづらいような、何を考えて出しているのかなと思っているのです。①－①とか②－②とか③－③、④－④とかありますよね。きょう図面を配ったけれども、説明ない。何ですか、これ。①－①というのはどこなのだか、この図面ではわからない、全然。もっとしっかり考えてから答弁してください。　先ほど地域の分断とかという形の中でありましたよね、５本に集約する。５本に集約するから、地域分断は解消されたようなことを言っていますけれども、桶川でこれから南もこうずっといきますと、国からちょっと調べてきたことによると、桶川市は全体で58本生活道路が分断されてしまうのです、分断。要するに県道からジャンクションまでが25本とこの前答弁していましたよね、３月に。答弁していました。それで、25本生活道路が分断されて、隣のうちへ行くのに何分もかからないものが、この図面でいうと一たん５路線のどこかまで歩いていって、また隣のうちへ行く。これが大体この前の中で、答弁の３月のときにあった300メートルぐらいを、17号国道が300メートルぐらいだから、それを対象にしているのだと言っていましたよね。そういう形の中で、ずっと回っていかなければならない、近隣の人は不便を本当にしていると思います。そういうふうなので、５本に集約しているのが地域分断対策だという考え方でいいのかなと思うのです、市の考え方が。私は、やっぱり５本なら５本、これは上尾道路ができることによって地域も分断される、前から聞いていますけれども、そういう形の中で今の交通の産業の発展とかそういうふうな形の中には地域間の移動とかいろいろあるので、別に反対はしているわけではない。ただし、桶川市の地元にとっては、やはりそれの利便さを図ってもらうようにいかに努力してくれるか、これを求めているのです、これを。５本に集約されてもしようがない面もあるかもしれない。ですけれども、その東西の交流が円滑にいかないということなのです。信号機をつけますと言っていましたよね。　ところで、聞きたいのが57メートルという上尾バイパスということで、平成元年12月の22日だと思うのです、都市計画変更されたのが。40メートルからされたと思うのです。それで、要するにその都市計画決定は57メートルだけだったのかどうか聞きたいのです。というのは、皆さんに配付されたこの県道の川越栗橋線のところの交差部だけは広いのです。多分63から65ぐらいあるのではないかなと思うのです。57メートルで広いなと思うのがまだある、まだ広いです、これ。都市計画変更したのですか、これ。都市計画変更のときにはこういうふうになっているのですか。その県道12号といいますよね、県道12号の交差点部分を渡るのに、ちょうど直角で行くのではないのです、90度で。坂田の交差点みたいに斜めなのです。今現在改良していますよね。もう本当に国道はすんなりこうあるだろうけれども、周りがすごくもう鋭角だから、とられてしまっているわけです。それで、あの今の17号国道の距離よりももっと長いのです、広いの、道路が。道路ができたときに、5.5メーター、5.5メーターの暫定的道路が例えばできるとしますけれども、たったそれだけに感じるようですけれども、道路のところへ行くと要するに一番外側からというと、道路一帯の中でもう自由がきかないような何か圧迫感を感じるのです、これ道路というのは。坂田の交差点へ行ったって、今度は改良されてもちょっとそこを歩いていけるような状態ではないのです、今だって、渡れない。横断歩道橋をつけるからと、横断歩道橋をつけても年寄り、これから高齢者だとか増えていくのです。私らも高齢者になってくるのです、これ暫定の期間というのは。後で聞きますけれども、どれだけでやってくれるのか。そういうような市民のやはりある程度の、先ほど何か北村さんのでいいことを言っていたのです、コンプライアンスというのを各部長言っていましたよね。コンプライアンスという形の中で、みんな公共事業とか市民の福祉のためにとか、全力を挙げていますと、概略です、まとめれば、やっているのです。市民のために桶川市はやるわけです。国道というのは、国は自分たちのこの道路をいかに完成をさせるか、これが使命だと思うのです、交通の。ところが、桶川市は協力もしなければならないけれども、やはりいかに市民の便利さを求め、日常の生活環境を保持していくかというのが市の、私は行政のやるべきことではないのかなと思っているのです。だから、先に今ちょっといろいろ理論を言いましたけれども、まず12号のこの道路は実質上本当に何メーターになるのですか、これ。私は、57メーターではないと思います。わかりますか。　それから、立体交差、これ初めはもう立体交差、立体交差と全部説明していたのです、昭和44年ごろから。みんな、今うちの西側周辺の人はだまされたというような感じです、はっきり言って。これはこの前も答弁をしていました。３月議会の答弁でこういうことを言っているのです。交通量に応じて立体化、高速ができたときに立体になるか、まだ国とは調整をしておりません、国はそこまで予測していないということを言っていましたよね、答弁で。ところが、３月議会で調整をしていないと言っておきながら、５月の21日の川田谷地区大規模道路対策協議会、これ総会とか地主さんの税金だとか、そんなことぐらいしかやっていないで、要望事項だとかという、こういう大規模道路の対策協議会ではないのです。その中でもう発表しているのです、こういうふうに。県道川越栗橋線との交差部は、将来計画では立体交差となりますが、上尾道路上部に計画されております埼玉高速道路が未事業のため、平面交差の開通となります。全くこれを見ると、高速道路ができなければできないのだよということを言っているのです。ところが、この前の３月議会では城山公園入り口は高速ができるときには完成型のということをはっきり言っているのです。だけれども、県道12号のところというのは現在暫定開通時立体交差にしてもらいたいのに、地域の要望ということであれば当然桶川市が国に要望していくと、地元の要望であれば。ということも３月議会で部長は答弁しているのです。それなのに、なぜ５月の21日にはもうこの資料で高速ができる、未事業のため平面交差、これでは高速ができるまではっきり暫定でいってしまうのですね、これ平面交差で。言っていることと、だから実際には３月の議会のときには既に５月の21日にもう高速のということで、こうして明らかにしているのです。ということは、わかっていたのではないですか、これ。県道12号が平面交差で全然交渉の余地がない、高速だということが、これ。何かこれ総会資料あるのでしょう、部長。部長言いましたよね。だから、そういうような形の中で、質問でもしなければ何か腹の中に置いておくというような感じですよね。積極性がないですよね、積極性が。　そこで、やっぱり行政が積極的にまず考えることではないのかということで、とりあえず質問させていただきます。地域の要望ということではなく、当然桶川市が市民を思えば、市行政が積極的にまず考えることではないのか、これをお伺いします。まず、市は立体交差についてこれはどこから、いつごろから平面交差になったのか。これ12月の21日になっていますけれども、実際にどこでどういうふうに、設計協議というのをやっているわけですよね。そのときに、もう13年のときとか17年のときに設計協議をやっているわけです。そのときにもう打ち出されていたのではないのかと。　そして、改めて伺います。暫定とはいつなのか、暫定とは。こういうふうに今見ると、暫定は高速道路ができるまで暫定なのかということなのです。それから、県道12号線の渋滞が予測されると思うのです。これを渡るのは大変ですから。そうすると、これは私が言っているのは今の状態であったとすると、21年度開通時点はそんなに車は通らないと思います、これ桶川にいるのだから。だけれども、これが南へ行って大宮まで開通した時点のことを今からやっておかないと、その都度、その都度対応しますで終わってしまうわけです。だから、暫定はいつまでなのか、その点についてもお伺いします。　それから、本線の集約化とありますよね。本線の集約化、ここにあるのですけれども、この19年の７月に配付された資料の中では、これは全体で5.5から5.5、中は20メートルあるのです、20メートル。これを中の中心線のところに集約できないかと、交差点付近だけでも。そうすると、簡単に短い距離で渡れるのです。そして、さっき待機所、安全対策のために。待機所は、もっと交差点より中へ入って待機所ができるのではないですか、待機所というのは。だから、これを中を集約する、高速道路ができない形、または本線事業をやるときは、これは本線の改良、さっきコストを制限、安くするとかと言っていましたね。ところが、この暫定道路、5.5メートルでも９メーターになったときでもこの上に入っているから、これは工事するのです、し直すのです。コストは同じなのです。それで、使わない土地、あそこにあります白い部分を、大宮なんか見てください。この間新聞に、もう皆さん見ていると思いますけれども、これ朝日新聞で５月の10日、ずさんな計画、地域分断、上尾バイパスのことがここにでかでかと全国版に取り上げられているのです、これ。見ているでしょう。その中で、上尾が今できているのです、日産のわきあたりに。草ぼうぼうだと、真ん中の。草ぼうぼう、繁茂してしまっているというのです。そういうような状態が続くのであれば、そこ何が待機ですか。集約して、もっと短く渡れるように交渉してください。県道だけでも何とかなるわけです、県道のところの出口だけでも。出口の20メートルぐらいは集約できるのです。右折車線の部分ぐらいから集約できるのです、ぐうんと。よく交渉してください。次々どうなったか、どうなったかとまた質問続けますから、聞きますから。そういうことがあります。　それから、環境評価があるのですけれども、環境評価の中で緑は緑地帯とかと言っていましたよね、緑地帯。それから、きょう明らかにしなかったものは騒音だとか、それから低音舗装だとか、それから遮音壁、排ガスを抑止するということについては狐塚の北地域のときには、この地域にはこれをつけますと発表しているのです、13年か何かに。議事録あります。これをきょうは言わない、これ。発表していないよ、対策を考えますだけで。できてしまってから、大体暫定、暫定でやっているといつになるかわからないです。住民が苦情とか何か言われたら、それを考えますです、答弁が。対応します、言っていますよね。そういうのではなくて、ある程度このところについては人口が集約しているので、ここはやりますということでやっているのです。それをもうちょっと議事録見て、もう一度次答弁してください。　それから、国のやっていることは暫定、暫定、緑地帯がいつできるのですか、これ。緑のようにして、格好いいことは言っていますけれども、暫定、暫定って全部変更されて、今上尾だって見てください、つくりましたよね。草さっき繁茂していると、植栽をいつするのですか、これ。確約しているのですか。臨時のこの暫定道路だけつくってそのままです、これ。そうならないですか。私はよく知っているのです。必ず植栽を全部して、こういうふうな計画どおりの暫定型でこういうふうに発表しているわけですから、ちゃんと植栽を植えるのかどうか、すぐ工事やっているとき。これをお伺いします。国にどういうふうに聞いているのか。お願いします。　それから、地域のさっきも城山公園のことが出ていましたよね。あそこは液状化しているのです。地盤を土盛りしたり工事するときに、その地質調査というのをこの前石川川の排水路でやっていると思うのです。どういうふうな地質だったのだか聞いているのか。というのは、公園のほうに障害がないのか。プールを早くつくってくれ、一般質問でも出ていました。心配しているのです、みんな。だけれども、やはりある程度議員なんかの要望があったりしたので、もし工事があったときに支障を来したらどうするのかということで延長しているということをこの間も答弁していましたけれども、この影響はないのか、国との協議はどういうふうにしているのか。道路のわきに地盤が移動しないように、鉄の矢板というのを県道でも打っているのです、石川川のところに。あそこを通っている人はわかると思うのですけれども、橋は基礎パイプを何十メートルと入れてあるのです。そこだけは沈まないのです。その前後がバウンドしてしまうのです、沈下してしまうので。それで、いろいろ県で工事をやったりしても、鉄の矢板を打ったり何かして土の横流れを解消したり、いろいろしているのですけれども。　時間がありませんから、まだ言いたいのですけれども、それからサイクリングロードについて国との協定はどうなっているのか。国は何回しているのか、市は何回。国の単価は、幾らぐらいで国はやっているのか。市の金額、面積、延長がさっき四千幾らと言っていましたよね。単価、面積、金額が出ると思うのです。お願いします。　③として、国の除草の基準はどう決めているのか。国が早かったとかとさっき言っていましたけれども、市の除草の基準はどのくらいで除草するのか。　④として、除草するのは５月とかで、最後11月ごろ必ずやりますよね。いろいろ聞いたことによると、２回ぐらいしかしていないということがあるのです。６、７、８、９、10、これはもう草が一番繁茂するときです、伸びるときです。そういうのを場合によってはパトロールしながら見てみますという。パトロールなんかしていないのです、みんな。苦情が来てからみんなやっているのです、対応しているのではないですか。この点を年２回ではなく、もうちょっとはっきり予算づけするなりしていただきたい。　⑤、国は早く市は遅いのは何でなのかと、発注はどのようにと。　⑥、上尾市はどのように堤防を、国と市とどういうふうに取り決めをしているのか。　⑦、管理費は市単独、県とか国とかから来ていないのか。市単独であった場合、交付税に入っているのか。なければ、市の全くの持ち分ですから、何かほかの補助メニューはないのか。　あと⑧としてボランティア活動の利用とかシルバー依頼とか、そういうようなことができないのか。もっと金額によっては、数多く安いところに発注できないかとか。　それから、市そのものが５月になって今やっている。国は早かったと言うけれども、当然なのです。この前入札のを見ましたら、そうしたらこれから入札するのです。国はやってしまっているのです、国は。だから、予算の使い方もあるのでしょうけれども、国はやってしまっていて、まだ市は入札を全然かけていない。それでは、市は遅いのは当然です。先ほどは当たり前のようなことを言っていますけれども。　そういうことで、２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　５番、関根議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。　まず、上尾道路の関係でございますが、57メーターというようなところであれば、57メーターよりもっとあるのではないかというようなご質問でございます。57メーターというのは、これは計画の標準断面が57メーターでございまして、こういったようなところです。ランプがあるところは、多少57メーターより膨らんでおりますし、あるいは当然ここの部分、あるいはジャンクションはこれだけ膨らんでいるわけでございまして、標準幅員、先ほどパンフレットに示した幅員が57メーターというところで計画決定の中で表示しているわけでございます。　それと、５月21日の総会の中で、本来計画決定時では埼玉中央高速道路が来て、川越栗橋線との交差は立体交差であるというようなところがございましたが、高速埼玉が来ないので、平面交差になりましたというような、ちょっとそういった表現があったと思いますけれども、今回のこういう暫定の丁字型で供用する関係がございまして、平面交差となったということでございまして、ここの部分があくまでも計画決定時のとおりこの川越栗橋線と上尾道路は立体になるということは、計画は変わっておりませんでして、ただそれが３月の議会答弁でもお答えしたのですが、高速埼玉が来たときにここが立体になるのか、あるいはこれがずっと江川のほうまで抜けて、上尾、宮前のほうからすべて一般部がつながった段階で立体交差になるのかというのは、まだ国においても決めていないということでございますが、なるべく早くということで市の要望として毎年上げていくようにというようなご指摘を受けたところでございます。　それから、城山公園の完成時は、前回のご答弁で高速埼玉が来た段階ですべてここでランプなどもできますことから、この道路は立体交差というか、なりますというご説明は３月の議会で答弁したとおりでございます。また、昨年の全協の段階で説明した中で、そういった立体にできないかというようなこともございまして、それで68号線につきましては議員などのいろいろな要望などもございまして、国と調整をしたところ、設計の変更で対応可能だということで、７月10日の図面と違って、ここの部分がいわゆる立体で通行できるようになったということでございます。そうした中では、そうしたことで感謝する次第でございます。　それから、暫定というか、平成13年からこちらの第２次の事業区間ですか、ジャンクションにかけての完成形での説明会が初めて開始されたわけでございますが、こうした中で設計協議を進めていく中で、暫定はいつまで暫定なのかということでございますが、１つは高速埼玉ができた時点で全体の完成形ということになりますが、パンフレットなどでも……と示してあるとおり、一般部が全部とりあえず事業区間まですべて開通したときよりも、やはり最終的には高速埼玉中央道路が来たときに完成形と言えるのでしょうが、暫定形といってもなかなか段階があるということは、議員はよくご承知かということでございますが、新大宮バイパスなどの変遷を見ていただくともうおわかりになるのではないかと思います。　それから、集約できないかというような話です。現在暫定ですから、なるべく横断距離が短くなるように、一気に済むようにということで、そうしたご提案でございますが、１回目のご答弁でもお答えした中では、ちょっとそうしたことは手戻りになるというようなこともあって、基本的にはまだわからないということでございますが、そうしたことで部分的にそうした対応が可能であるのかということと、あとさきのご答弁でもお示ししたように、まだ用地買収のぐあいによってはこれが完全に離れるという状況ではございませんので、ちょっとそうしたことにつきましては国のほうにも要望していきたい、あるいは調整がきくのであれば、部分的にそういうことができないかということは調整はしていきたいと思っています。　それから、環境影響評価で緑地帯をつけるというようなところでございまして、緑地帯につきましては現在暫定断面の中で植栽のほうをここに標準オーダーにあるような形で高木などを植えていくのかというところは、まだ現在国と調整中でございますが、なるべくより環境に配慮したというところもございますので、低木程度では今のところやってくれるのではと、高木まではどうかということは今後調整をしていきたいと思っています。その交通の流れの中で見通しが悪くなるとか、あるいはそういった状況もあるかと思いますけれども、これも今後調整はしていきたいと思っていますが、今のところ低木ぐらいは国では考えているということでございます。　それから、ボックスカルバートの工事の関係で、ちょうど昨年度ですか、このところ、城山公園に行くところの石川川の横断するところ、ボックスカルバートの工事、国のほうでやったわけでございますが、それについては土質調査などを行って、基本的には矢板を打つときにも圧入ということで、なるべく低振動、低騒音工法を使ったということで、城山公園のほうに特に影響が出たというようなところは、今のところ私どもの段階では把握しておりません。ですから、そんな影響は出ていなかったと思いますが、公園ですので、家屋と違いますので、ちょっとそういった影響は見られない、まだ報告はないようでございます。　それから、サイクリングロードの件でございますが、ちょっと多岐にわたっておりまして、サイクリングロードについて、まずサイクリングロードの除草面積は１万3,854.98平米でございます。それから、順を追ってというか、まず除草作業について上尾市では国と同時期に毎年実施されておって、なぜ桶川がおくれるのかということで、協定などを締結するなど一緒の草刈りができないのかというようなご質問でございますが、それにつきましては桶川市で管理していますサイクリング道路が先ほど4.6キロということでご説明したところでございますが、毎年６月下旬と９月下旬の年２回行っております。この回数と時期については、できるだけ少ない費用で効果を上げるということで、最低限ということで２回の実施でもやむを得ないと考えております。一方、国のほうでは治水橋より下流の民家の多い地域では５月上旬ごろと８月上旬、それから９月下旬の年３回、民家の少ない上尾市や桶川市のような地域では５月上旬と９月下旬の年２回除草を行っておりまして、国の発注時期の関係から、特にことしは１回目の除草が１カ月以上の違いが生じまして、上尾市においても除草が残されてしまったということで苦情あるいは要望があったとのことでございます。今後の対応といたしましては、２回目除草が国の除草予定と重なりますので、施工時期の調整とあわせてご指摘のとおり上尾市とも調整を行い、場合によっては国との協定締結に向けた協議をして、なるべく１回で今後こういうことのないようにということでしていきたいと思っております。　それから次に、除草の費用についてでございますが、平成19年度の予算は200万円でございまして、実施額は178万円でございましたが、今年度につきましてもまたそういった道路除草や清掃委託についてもおおむね２割カットということになりまして、除草予算としましては150万円となっており、実施額は126万円となっております。　また、サイクリングロードの次に延長が4.6キロということで言ったわけでございますが、それからサイクリングロードの目的というか、補助金メニューはないのかということでございますが、現在のところそうした中で道路としてのそういった補助金のメニューは見当たらない状況でございまして、あとそのほかの観点からということで、例えば健康づくりということで、あるいはレクリエーション施設のという、ほかの部局のほうでの確認いたしましたところ、そうしたレクリエーション施設の維持管理費用となりますので、該当とする補助メニューは見当たらないということでございました。　それから、ボランティアへの依頼ということでございますでしょうか。そうしたボランティアの依頼ということで、今後桶川市の今度道路管理課のほうでも国や県が行っているようなロードサポート制度といって、地域の皆様からいろいろ美化運動や植栽などのお手伝いをしていただくというようなボランティア活動制度をちょっと考えておりまして、そういった中で人家が連檐していないところでのそういったことをどうかと思いますけれども、あるいはサイクリングの愛好団体や市民の方々へそうしたことをしていただけないかということをお願いしていくというような議員のご提案もございますので、そうしたことも考えていきたいと思っております。　それから、シルバーの委託ということでございますが、現在シルバーさんにおきましては駅周辺の除草などを依頼しておりますが、基本はかまによる人力除草でして、その単価ということでございまして、735円でございまして、個人からの依頼に対しましては１時間当たり802円ということで行っております。また、そうした処分につきましては、市からの依頼によるものについて無料で環境センターが受け入れているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　５番、関根武議員。 ◆５番（関根武議員）　答弁漏れがあるのですが、私は上尾、その12号の交差点のところが標準57メートルと、都市計画決定時はあるだろうという、なっているということで、ところが実際には57メートルではないだろうと、幾らなの、何メーターなのか実際は、ということを質問しているのです。そのお答えがない。　それから、あと緑のところは計画ではそういうふうになっているけれども、植栽です、植樹帯、なっているけれども、実際に完成型にならなければやらないのか、暫定の今開通するときにやるのか、どうなっているのかということを聞いています。　それから、石川川の排水路をつくったときに地質調査をしているだろうと。そのときに、プールなんかは今城山公園が液状化しているので、土盛りしたときに影響があるかないか、そのことによって、地質調査しているわけですから、そういうふうなもので矢板等とか、そういうふうな対策をしているのかということを聞いているのです。それをお願いします。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３５分 △再開　午後３時４９分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（関根隆夫議員）　本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　先ほどのご答弁の中で答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。大変失礼いたしました。　まず、川越栗橋線のほうの交差点部、何メーターなのかというようなところでございますが、ちょうどここの部分になりますけれども、63メーターございまして、横断する横断歩道の距離は35メーターでございます。　それから、環境施設帯の中で暫定時にはどういうものが植えられるのかということでございますが、現在先ほど低木はというような話をしましたが、国との協議の中ではなるべく高木も植えていきたいというところで考えているようでございます。　それから、石川川につきましては先ほど一部お答えをしたのですけれども、この間の工事は矢板で閉め切りを行って、くいを打ってボックスカルバートを敷設するという工事でございまして、そういうところでは盛り土ということではなかったのでございますが、工事に際しまして、あるいは現在のところ影響が出たということは報告は受けておりません。 ○議長（関根隆夫議員）　５番、関根武議員。　　　〔５番　関根武議員登壇〕 ◆５番（関根武議員）　３回目の質問をさせていただきます。　再答弁というより答弁漏れで、石川川のあの水路のことではなくて、今城山公園のプールがとまっているのだと、あそこへ道路ができて土盛りするのだと、そういうのに影響がないのかと、こういうことを聞いているのです。もう一度お願いします。時間何秒か損してしまった。　いろいろあるのですけれども、暫定という時期が難しいのですけれども、ちょっとこれ市長にも、行政の責任者、最高、トップでありますので、市長の考えも聞いておこうと思っているのですけれども、先番議員さんの答弁で市長は法律を運営していく責務があると言っていましたよね。それでは、都市計画法では「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。１として、川田谷地域西側地域の分断は、市長としてどう思っているのか、また対策はどう考えているのか、市長の考え方をお伺いします。　２として、暫定の意味です。どうも暫定、暫定と暫定は何年を想定して、暫定の意味を聞きたいのです。暫定とは、何年を想定して暫定と言っているのか伺いたいのです。というのは、昨年12月21日、暫定平面交差と初めて聞いたと。国では道路特定財源で、特定財源、初めて聞いたのですけれども、国というのはもう田中角栄さんのときより40年たっても道路特定財源、いまだに暫定なのです、40年たっても。またここで10年延長ですよね、国会通りましたよね。すると、半世紀です、半世紀、暫定が。これで平面交差で地域が分断されて、平面交差で交通の不便がずっと続いていたのでは、地元としても本当に困っているのです。　また、３番目として滝の宮交差点が完成型、平面交差ではなくて立体交差だということで土地の周辺の地権者には全部言って、そういうふうに買っていたのです。また、その周辺地域にも平面交差ではなくて立体交差でということで言っていたのです。平面交差となったとなると、市長として平面交差はやむを得ないと思うのか。国がやっている事業だから、口出せないのかどうか。ところが、先ほど部長さんのお話を聞きまして、市民のために、市民のやっぱり福利とかということについて、それを先頭に立ってやるということを言っているのです。そのトップの市長さんですから、やはりこれは立体交差に、先ほども言っているけれども、いつになるかわからないと。でも、立体交差にならない。答弁がどうもわからないのです。40年も50年もしたら、私らは生きていないです、本当に。今の人たちが難儀を示していることを、今の若い人でもやっぱり年とっていきます。横断についてやはり危険性があり、難儀を伴うわけですから。これは、もう担当者だけのレベルの問題ではないと思うのです。市長さんみずからこの地域の分断、均衡あるまちづくりをしてもらいたいのです。国との本当にもう交渉を真剣に今もやっているのでしょうけれども、もうちょっと詰めてぜひ、何本も立体交差にすぐしろ、しろと言っているのではなくて、言っているのですから、ぜひこの点は酌んでいただきたいなと思うのです。　それから、先ほど緑の部分なのですけれども、暫定時でも低木をというふうにちょっとまた再答弁してくれたのですけれども、本当にこれは暫定時でもやっていただけるのかどうか、もう一度確約の意味でちょっと答弁をお願いします。それは、部長のほうから答弁をお願いします。　残り少なくなったので、これで３回目、また続いて次の議会にも言い残したのを質問させてもらいます。今回はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　まず、先ほどの石川川の影響ということでお答えしたのですけれども、ご質問の趣旨は盛り土が始まったときにどのような影響が出るかということでございます。　あそこのところの地盤が非常に悪いということは、私どもよりもむしろ地元議員さんのほうがよくご存じだということで、昨年来いろいろご指摘を受けているところでございます。そうした中で、城山公園のプールに対しましても大変貴重なご助言をいただきまして、今回見直しをしているような状況でございます。現在のところ、また今の工事はボックスカルバートの工事を行っているわけでございますが、今後盛り土工事などを行って、もし城山公園にいろいろ影響が出た場合には、もちろんこれは国に何らかの補償をしていただくというようなことも考えておりますので、盛り土工事が始まりましたらその辺のところを定期的に沈下の状況、あるいは影響が出ないかなどの調査をして、市に不利益がないようにしていきたいと考えております。　それから、植樹施設の話でございますが、先ほど１回目は低木はまず確保されるだろうということでお答えしたのですけれども、高中木についても国のほうでは現在考えているということでございますので、暫定時においても完成形に近い形で高中木の植栽ができるようにということで要望してまいりたいというか、調整してまいりたいと思っております。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　５番、関根議員さんの質問の中で、国のほうで暫定というのが非常に多いではないかと、全く私も同感でございます。このことは、もう我々も非常に実は困っています。この川田谷だけの問題ではなくて、国道17号のいわゆる先ほど質問が出た坂田の交差点、当初はあれ立体交差、国道が下を潜って県道が上を通る、そのために消防署がひっかかってしまう。消防署がひっかかってしまうので、消防署の移転をしなければいけない、そのために移転の場所をどこにするかと一生懸命県央でも考えたし、我々も奔走したという経過がありますが、途中から暫定だと。暫定でいくと、消防署はかからないと。そうすると、消防署の用地が改めて探さなくてもいいという話にはなりますけれども、では暫定はいつなのかと、いつ切れるのかといっても、暫定だから、わかりませんと、15年先か20年先かわからないと。それを待っていたのでは、消防署の改築さえもできないという、こういうことで私たちも随分粘りましたけれども、暫定工事でやらざるを得ない、そのために県央のほうも桶川市の消防署の現位置で改築を始めました、増改築を。しかし、暫定です。ですから、20年ぐらいたったらばまた消防署がひっかかるかもしれない。しかし、それを国のほうに求めても答えが出てこないのです、随分やりましたけれども。　ですから、先ほど出ましたように、道路特定財源が40年間暫定で来たという、このこともありますけれども、やっぱり道路特定財源、今度は逆の問題で道路特定財源が今後どうなるのかということについても、この道路建設に及ぼす影響というのもまた違ってくるだろうと。だから、そういうものの中で道路建設がどういうふうな形で進んでくるのかという、これは自治体も国も一体でなければ、本来は整備はできないはずです。ですから、我々もできるだけこういう国の事業というものは地方に及ぼす影響というのをもっと真剣に考えていただいて、そういうものをやっていただくように私たちも市長会等を通じて、個々の意見だとなかなか難しいのです。ですから、市長会等を通じて国に上げていただくということで、今回の総会の議決の中でもいろいろな道路問題等に対する、あるいは財源問題に対する要望等も出させていただきました。ぜひ議員さんの意見も私も同感でございますので、これからもしっかりと国に対する要望はしていきたいと。ただ、こういうことを通じて、設計協議その他が地元であるわけですから、そういう中でもしっかりと市のほうも申し上げますけれども、地元のほうからも声を上げていただいて、国のほうにひとついろんな設計協議の中でのご意見もちょうだいをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関根隆夫議員）　次、９番、佐藤洋議員。　　　〔９番　佐藤洋議員登壇〕 ◆９番（佐藤洋議員）　９番、佐藤洋でございます。新風クラブ21でございます。外も晴れてまいりました。さわやかな感じです。あと私と高野議員、２人ということで、明るいうちに終わりたいと思いますので、頑張ります。　それでは、１回目の質問をさせていただきます。大きな１番、市行政組織の現状と今後の活性化について、（１）、担当制からグループ制、この変更によって今うまく機能しているのかをまず伺います。　（２）番、職務職階制度の現状の認識ということで、この制度は今この時代に、流れに沿って合っているのか、これをお聞きします。　それから、（３）番、年功序列から若手の抜てきということで、職員のやる気と市民の視点に立った行政組織のあり方についてお答えをしてください。　大きな２番、産婦人科ということで、（１）番、積極的に産婦人科の医師の招請ということで、①番、産婦人科ゼロ、いわゆる特に産科、子供を産む場所がないというような現状をどう打開していくのかお答えください。　それから、大きな３番目、吉沢電機交差点の注意信号設置と長久保踏切の補修についてでございます。ちょっと書き方が悪くて申しわけございませんけれども、（１）番で市内でも交通事故の多発する交差点の安全確保をしてほしいと。　それから、これは①番ということで、長久保踏切内のでこぼこが多くて、ベビーカーなどが渡るので、大変危険である。これの補修は何とかならないのか。　そして、２番目として第６川越街道の踏切のように注意信号が設置をされましたけれども、長久保踏切の周辺の市民の方からあのような信号機ができるといいなというような要望が出ておりますので、それらについてお答えください。　大きな４番、教育委員会の組織について、（１）、生涯学習、スポーツ部門を市長部局にということで、①番、学校教育関係だけに教育委員会を特化できないだろうか、これをお答えください。　大きな５番、学校給食のリサイクルについて、（１）、給食残渣のリサイクルの現状ということで、①番、現在までの取り組みと今後の課題。　そして、（２）番として油、いわゆる廃油、この処理について、①番、その処理の現状と今後の課題を教えてください。　そして、最後、大きな６番、山形県飯豊町との交流でございますけれども、（１）番、校長会、ＰＴＡなどにどのような説明をされたか、①番、６月の６日、７日、８日、２泊３日の体験交流会がございましたけれども、これに対してどういうような対応をされたか、これらについてお聞きします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部参事。　　　〔本木実総務部参事登壇〕 ◎本木実総務部参事　９番、佐藤議員さんの大きな１番、市行政組織の現状と今後の活性化について、（１）、担当制からグループ制、この変更によりうまく機能しているのかとのご質問にお答え申し上げます。　桶川市では、組織の流動的な業務執行体制を所属長の責任と権限で柔軟に対応するとともに、組織のフラット化を図り、意思決定を迅速に行うことを目的に担当制を実施してまいりましたが、当初の目的である業務の繁閑時の臨機応変な対応、それから緊急業務の対応など担当制の長所を生かし切れていない現状が見受けられましたので、現行制度を見直し、職員一人ひとりが従来の担当制のすき間を埋め、課としての一体感や組織への帰属意識を高め、課全体で知恵を出し合って問題解決能力の向上に努めて、多様化する行政課題や職員の減員に対応していくために、グループ制を導入することとしたところでございます。従来から、所属長はそれぞれの課の責任者としてみずからリーダーシップを発揮して業務の分担や組織の配置を行ってまいりましたが、実態といたしましては課内の流動的な事務執行体制が確立されているとは言いがたい状況、また職員は特定の業務だけを担当し、他の業務への参画や応援が積極的に行われているとは言いがたい状況が散見をされ、こうした状況の中、現在の組織では硬直化のおそれを否定し切れない状況にあると考えまして、このような状況を脱却すべく、先ほども申し上げましたとおりグループ制を導入したところでございます。　このグループ制を導入したことによりまして期待される効果といたしましては、職員の能力を有機的に組み合わせ、職務執行に適した体制をとることができることにより業務配分の合理化や繁閑が調整され、職場の潜在能力の発揮と人材活用を図ることが可能となります。また、集団型の組織となるため、課としての一体感や組織への帰属意識を高めることができます。さらに、課全体で知恵を出し合うことによりまして、組織としての問題解決能力が高まることが期待できます。それから、どのようなグループを構成するかは各所属長にゆだねられているため、所属長のリーダーシップの発揮が強く求められることになりますので、所属長は業務上の問題点の把握や解決についてみずから考え、組織づくりに積極的に努めることが大切となり、所属長がリーダーシップを発揮することにより組織全体の活力を高めるだけでなく、視野の広い行政が推進されることが期待されることになります。　なお、グループ制は機能しているかとのお尋ねでございますが、グループ制のねらいは所属長の総合的な管理能力の発揮、それから職員自身の主体的かつ積極的な能力の発揮によりまして職場を活性化する点にございますので、この制度が機能していくためには全職員の理解と協力にかかっていると言えます。職員一人ひとりがグループ制の推進の担い手であることを自覚し、常に積極的な姿勢で業務に携わる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔長島豊治総務部長登壇〕 ◎長島豊治総務部長　９番、佐藤議員さんの総務部に関するご質問にお答えをさせていただきます。　大きな１、行政組織の現状と今後の活性化についての（２）の職務職階制度の現状の認識についての①、今の制度は時代の流れに合っているのかについてのお尋ねでございます。まず、本年４月１日現在の職員の職階ごとの状況について述べさせていただきます。部長級が11名、次長級が14名、課長級53名、主幹級66名、主査級94名、主任級87名、主事、主事補級80名、現業職員29名となってございます。これを年齢別に見ますと、50歳代の職員が172名、40歳代が80名、30歳代が139名、20歳代が43名で、50歳代の職員が占める割合が約40％という高率になっているところでございます。全体の平均年齢は、43歳を超えた状況にございまして、職階で見ますと主査の職につくという職員が出てくるという年齢になっているところでございます。現実的には、平均年齢が比較的高い状況にございまして、主幹や主査といった多くの管理監督職が実務についてもかなりの事務を処理しているというこのような状況を見ますと、職務職階制度と実務がそぐわない一面もあるというところでございます。現在は、いわゆる団塊の世代の退職が始まっているというものの、50歳代の職員がかなりの部分を占めているほか、主査以上の管理監督職の数は半数以上という状況にございます。今後につきましては平均年齢、管理監督職の割合ともに下がっていくという傾向に変わっていくというふうに考えているところでございます。今後におきましては、市民サービスに対して安定的に職務に応じたサービスができるよう、このように備えるのが職階制度であるということと思いますので、このようなことを念頭に置きまして、なるべく時代の流れに合うような人事を行うよう努めてまいりたいというふうに存じます。　次に、（３）の年功序列から若手の抜てきについての①、職員のやる気と市民の視点に立った行政組織のあり方についてのお尋ねでございますが、グループ制の導入によりまして、縦割り組織の弊害である担当者不在等のことが改善をされ、繁閑の調整、また一体感の醸成、また組織のフラット化等々によりまして、それぞれの職場で職員の能力あるいはやる気等が最大限に発揮ができる体制が構築できるというふうに考えているところでございます。また、今後におきましては組織の構成が若返っていく、このような傾向にある中、個々の職員に存在する潜在的な能力を十分に発揮をさせまして、事務事業の処理能力が最高度に維持されますよう、有能な職員の登用、あるいは適材適所の配置、若い職員もリーダーシップを発揮できるような組織、人事を時代が求めているところというふうに感じているところでございます。このような視点に立ちまして、市民の視点で市民サービスの向上に積極的に取り組むことができ、有効に機能するような組織体を目指すことを念頭にいたしまして、人事等整えるべく努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　健康福祉部長。　　　〔榎本千足健康福祉部長登壇〕 ◎榎本千足健康福祉部長　９番、佐藤議員さんの大きな２の（１）、積極的に産婦人科の医師の招請の①、産婦人科ゼロの現状をどう打開していくのかというご質問についてお答え申し上げます。　産婦人科の医師不足は、全国的に見ましても深刻な問題となっております。医師の総数がこの10年間で15％増加したのに対し、産婦人科医は10年前に比べ12％減少しているというデータからも推察できるところでございます。当市におきましては、産婦人科を標榜する医療機関は２軒ございますが、現在市内で出産を取り扱う医療機関はない状況になっております。また、同様に鴻巣保健所管内を見てみますと、産婦人科を標榜している医療機関は19軒ございますが、このうち出産を取り扱う医療機関は半数に満たない７軒となっている状況でございます。　一方、女性の健康づくりの一環として実施しております子宮がん検診等は、桶川北本伊奈地区医師会の会員であります産婦人科医にお願いしておりまして、個別子宮がん検診は桶川市内１カ所、北本市内２カ所の合計３医療機関に委託して実施しているところですが、これまでも市民の方々から医療機関数の増加要望がございました。産婦人科医が不足している現状では、新たな産婦人科医の招請はなかなか難しいのが実情でございます。そこで、地元地区医師会並びに上尾市医師会と協議を重ねてまいりました結果、本年度より上尾市との間で個別子宮がん検診について相互乗り入れする運びとなりましたことから、委託医療機関はこれまでの３軒から11軒と大幅に拡大することになりました。減少の続く産婦人科医の問題に対し、このような形で医師会の協力を得ながら医療機関を確保し、市民の利便性を図ることにより市民の不安を取り除くということも一方策ではないかと考えているところでございますが、ご質問にありますように産婦人科医の招請につきましては、今後も引き続き医師会のネットワーク等を活用しながら考えてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　９番、佐藤議員さんの大きな３、吉沢電機交差点の注意信号設置と長久保踏切の補修についてのご質問のうち①、長久保踏切の補修についてのご質問にお答え申し上げます。　長久保踏切の補修につきましては、過去の一般質問でもご答弁していますように、車いすや自転車が通るとがたがたする、また歩行者が歩きづらいなどの市民要望がございまして、ＪＲ東日本旅客鉄道に対しまして改善要望書を提出し、敷き板とアスファルトの補修をしていただいているところでございます。今年度におきましても、５月に桶川駅駅長に対しまして長久保踏切内の路面状況がよくないので、補修をしていただきたいという市民の方からの強い要望がございましたので、早急に対応していただくようお願いをしたところでございます。しかしながら、根本的に段差などを解消するためには、北本駅の南側の第７川越街道踏切のようにＰＣコンクリート板の敷設が有効であるということはご指摘をされ、またそれを認識しているところではございますが、ＪＲでは現状の踏切の安全対策については必要最小限程度の範囲で実施していくということでございまして、こうした改善型のＰＣコンクリート板への改良については、そのような要望が各市、町より多数寄せられておりまして、受益者負担が大原則であると。また、これによる試算をしましたところ、億単位の費用がかかるということでございましたことから、現在の財政状況から見て困難な状況にあるものと考えております。したがいまして、今後も踏切の補修につきましては、ベビーカーや歩行者が常に安心、安全に通行できるよう適宜路面状況を把握しまして、がたつきなどがございましたら随時ＪＲに要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔河合正次市民生活部長登壇〕 ◎河合正次市民生活部長　９番、佐藤議員さんの大きな３、吉沢電機交差点の注意信号機設置についての（１）、市内でも交通事故の多発する交差点の安全確保についての②、第６川越街道踏切に注意信号が設置された。長久保踏切周辺市民から切な要望が出されているということのご質問に対しましてお答えさせていただきます。　まず、ご案内のように平成19年度におきまして、若宮一丁目地内の緊急市町村道安全対策事業により、第６川越街道踏切につきまして注意信号、いわゆる１灯式信号機を設置したところでございます。ご質問の吉沢電機交差点につきましては、ご承知のとおり踏切からの至近距離にあるために、安全不確認による交差点の出会い頭事故の発生件数が多く、以前より対策に苦慮しているところから、協議、検討させていただきました。埼玉県警察本部の担当者の現地での診断の結果、現場の交差点の状況からして距離が長く、信号等を取りつけるアームが伸ばし切れないために、ご要望の１灯式信号機につきましては構造上困難との結論でございました。したがいまして、当該交差点には赤く着色した舗装のことですけれども、ベンガラ舗装の安全対策を実施したところでございます。今後も引き続き安全対策に関し努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　続きまして、大きな５の（１）、給食残渣のリサイクルの現状の①、現在までの取り組みと今後の課題とのことでございますが、まず現在までの取り組みといたしまして、平成14年度の２学期から市内小中学校全校に給食から出る給食調理に伴う残渣や食べ残しによる残渣につきまして、燃やせるごみの減量化対策といたしまして生ごみ処理機を導入いたしました。実績といたしましては、１年につきおおむね70トンから80トンを焼却処理ではなく、市内酪農農家の牛ふんとまぜることにより牛ふんの堆肥への発酵を促進する発酵促進剤として、おおむね22トンを生ごみ処理機により生ごみから生成しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、生ごみ処理機のリース期間が平成21年の８月31日までとなっております。近年では、処理機の経年劣化により臭気や騒音に関する問題が見受けられるようになってまいりました。また、生ごみ処理機につきましては年間約700万円のリース料と約300万円の管理委託費が必要であり、維持管理におおむね約1,000万を要しているところでございます。リース期間が切れることにより料金は安くなりますが、経年劣化が見られるようになった現行の生ごみ処理機をこのまま継続利用するのか、また機器の更新を要するかにつきまして、現在のところ今後の検討課題というところになっているところでございます。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　教育長。　　　〔森連教育長登壇〕 ◎森連教育長　９番、佐藤議員さんの大きな４の教育委員会組織についての（１）、生涯学習、スポーツ部門を市長部局にというご質問にご答弁申し上げます。　①、学校教育関係だけに教育委員会を特化できないかということでございますが、このことにつきましては今まで何人かの議員さんからもご質問をいただいているところでございます。これまでの答弁では、市長部局に移管するに当たっては地方自治法第180条の７に規定されております補助執行、つまり執行機関である教育委員会の権限を市長部局が補助し、執行するという手続が必要であるというふうにお答えしてきたところでございます。しかし、平成20年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことにより、文化、スポーツに関しては補助執行によらず、条例という形で議会の議決を経ることにより市長部局に移管することが可能になったものです。この法改正を受け、４月から文化、スポーツ部門を市長部局に移管した自治体は、南部教育事務所管内で戸田市市民生活部文化スポーツ課という名で入っております、草加市の２市でございまして、既に平成18年10月から移管している和光市に加えますと、３市となっております。今後は、議員さんご指摘のように生涯学習、スポーツ部門を市長部局に移管する自治体も出てくることが想定されますことから、教育委員会といたしましては情報の収集に努めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、機構改革を伴うものであるため、市長部局と綿密な連携をとりながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、大きな５番の（２）、油（廃油）の処理について、①、その処理の現状と今後の課題についてお答えいたします。桶川市の学校給食で出た廃油の処理ですが、廃油を１斗缶で保管し、不定期ですが、月に１度引き取り業者に回収してもらっております。１斗缶約15キログラムで100円で買い取ってもらっております。今後も引き続き回収に来ていただけることになっておる業者でございますので、現在のところ学校のほうでは特に困っていることはございません。　次に、大きな６、飯豊町との交流についてお答えいたします。山形県飯豊町めざみの里協議会が主催する体験交流について校長会議やＰＴＡなどにどのように説明をしたのかというご質問ですが、議員さんご案内のとおり、このモニターツアーは飯豊町が農林水産省から広域連携共生・対流等推進交付金事業として認定を受けて取り組んでいるものと伺っております。教育委員会では、関係する部署より小中学校へのパンフレット配付に関する依頼を受けまして、定例校長会議の中で各小中学校で興味を持った児童生徒が自由に見て持ち帰ることができる場所にパンフレットを置くよう依頼をいたしました。このツアーは、市民に対して農家、民宿への民泊と豊かな自然を舞台とした田舎暮らしを２泊３日で体験するモニターツアーでございます。小学生の単独参加はできませんが、関心を持った保護者が自分のお子さんを連れて参加することは大変すばらしいことでございます。来校された保護者や児童生徒からの問い合わせに対しましても積極的に紹介するよう依頼をいたしました。このツアーで豊かな自然の中で遊び、田植えや山菜取りをし、農家の民宿へ泊まるといった活動をしながら児童生徒の人間性や社会性をはぐくみ、さらに参加者と地域住民によって都市と農村の交流が推進されることは大変有意義なことと教育委員会でも認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　９番、佐藤議員。　　　〔９番　佐藤洋議員登壇〕 ◆９番（佐藤洋議員）　１回目の答弁ありがとうございました。それでは、２回目のご質問をさせていただきます。　まず、大きな１番、（１）、（２）、（３）ということで、１つはグループ制とか、それから職務職階制、年功序列、こういうような質問をさせていただきました。この間の土曜日になりますか、教育テレビ、３チャンネルですけれども、夜の10時に一生懸命働く地方公務員の30分間の実はルポがございました。これは、岐阜県瑞浪市ってあるのです。そこの市の環境課に勤める志津さん、23歳ですか、この方が不燃ごみの埋立地の中で一生懸命リサイクルをどうやってやろうかということで、言葉は悪いですけれども、本当にごみだらけになって働いている姿を30分間放映をされました。朝日新聞のその日の朝刊に試写室ということで、最後のほうに自治体職員がかなり今バッシングに遭って厳しい中でも、彼の喜ぶ顔はその仕事がやりがいのあることを感じさせてくれると、こんな記者の記事が出ていました。　今先ほど総務部長のほうからお答えいただいた中で、50代の方が約半数ということです。この執行部の中でも、答弁に来られる部長さんは10年というのはもう無理で、５年もほとんど無理な感じです。でも、その時間が短いからということではないのですけれども、どうしても人間60歳定年ということになって、58歳、59歳となってまいりますと、私もこの壇上でカウントダウンなんていうことを言いましたけれども、カウントダウンに入ってしまって、自分の身を守るような発想をやはりしてしまう面が人間として当たり前だと思うのです。それがやっぱりあると思うのです。ただしかし、このテレビの中で描かれていた20代の若い地方公務員、皆さんもやはり、私もそうでしたけれども、入ったときは全体の奉仕者として市民のために一生懸命働いていきたいと、そしていわゆる桶川でいえば桶川の市民の幸せのために自分は何ができて、何を精いっぱいやればいいだろうかというようなやはり公務員生活を送っていくと思うのです。しかしながら、先ほど言いましたあと何年ということになりますと、言葉悪く言えば御身大切な面があると思う。ただしかし、それはやはり組織として変ですけれども、公務員生活を終わる１秒前までぐらいにチャレンジ精神を持ってやはりやるだけの職階制が実は部長と課長の皆さんにあるのだということを言いたいのです。というのは、ピラミッド型でできている公務員制度というのは、給料も手当もピラミッド型でできています。そして、それだけ職務権限を与えられて、職階が上に行けば行くほど自分の思いを実現できる組織の頂点に実はいるわけなのです。ですから、そういう点では先般いろいろ議員さんの中から出ていましたけれども、その仕事に対してどれだけあなたは何を感じてやっているのか、そして市民のためにそれがどれだけ役に立っているのか、そういうものを持ってほしいような意見がかなり先ほどの関根議員さんの中でもあったかと思うのです。私は、そういう意味では職務職階制が先ほど言っていたあと何年かの秒読みに入ったときにどうしても保身的になりながら、なってしまう、そういうようなものの上を超すものが公務員のいわゆる社会的な自分に対する任務ではないかなというふうに思います。そういう点では、先ほど言いました職務職階制の中で上に上がっていってカウントダウンが始まる、そうすると少しそういうチャレンジ精神がなくなっていく、そういうものをやはり桶川市のまちのためとか市民のためにどうやって自分を奮い立たせてやっていくのかということが大事なことだというふうに思っています。　そういう点で、これから年齢構成見てまいりますと、あと10年たつ、そうしますと桶川市は採用ストップとかそういうのをやっていまして、４年か５年間ほとんどその年代に１人とか２人とかしかいないような世代層があるのです。そういう点も考えていきますと、これからの人事の形、組織の形の中で若手抜てき、若い人だけがいいということではないですけれども、自分でやりたい仕事を手を挙げてそこへ行かせるような人事制度、いわゆる総務部がいろいろな自己申告を聞いて、ここへここへということも大事でございますけれども、みずからがこれをやりたいというような、そういう熱意を酌み取るような組織、そういうようなものも今後考えていかなければ、硬直化をするというふうに思います。　それで、大きい１番の（１）番、グループ制の問題についてはこの二、三カ月まだ経過していませんので、次の機会で中間報告的なものを一般質問でグループ制についてはお聞きしたいというふうに思いますので、これについては再質問ございません。　それから、（２）番と（３）番の考え方、今私のほうでちょっと大まかに言いましたけれども、そういう意味でのこれからの桶川市の人事制度の中で職務職階制と、そして若手の抜てきというふうに書いてありますけれども、年代の使い方、うまくはめていくようなやり方、そういうものを総務部としてどういうふうにお考えかをお聞かせ願えればというふうに思います。　それから、大きな２番にまいります。産婦人科の問題でございます。榎本部長のほうからお答えをいただきました。私もこの問題について余り知識がなかったのですけれども、いろいろ調べてみました。そうしますと、やはりびっくりすることがわかりました。１つは、これは産婦人科に限らず、日本の国そのものが医療の貧困の国であるということがわかりました。それは、一つの形を見ましても世界の中で、これはサミットの７カ国の公共事業ということなのですけれども、1990年の統計でございますけれども、いわゆる公共事業の道路とかそういうハード面にかけるお金、これが日本は3,279億ドルでございます。ところが、アメリカが1,209億ドルなのです。ですから、ある意味でいうと今回の道路の問題も含めてなのですけれども、どうも公共事業ということで、確かに道路だとかそういうものは大切なことなのですけれども、そちらにかなりお金は回したけれども、肝心な医療という問題については世界の中でも非常に順番的に、これは１番はアメリカから始まりますけれども、18番の位置なのです。いわゆる医療費に対しての負担です、税金の。ですから、ある面でいうと産婦人科だけの問題ではなくて、全体的な医療の崩壊、それが今、日本の国は始まっているということが言えるというふうに思います。　この間ちょうど機会がありましたから、今かなり全国的に売れっ子でございますけれども、医療法人でいわゆる済生会の栗橋病院の副院長、本田宏さんという方がいらっしゃいます。サンデー毎日とか週刊朝日とかいろんなところで書いておりますけれども、彼の講演を聞きました。その中で、やはりこれから医者がどんどん、どんどん不足してきますよと。厚生労働省は、ある意味では医者が余剰で余ってきますよなんていうことを言っていますけれども、現実は違うと。その中で、一例ですけれども、例えばそれを具体的に示す数字としては、自衛隊員の皆さんが今27万人いらっしゃいます。そして、警察官の方が全国で26万人いらっしゃいます。そして、医者が実は26万人なのです。これだけの数字を聞きますと、ああ、警察官と同じぐらいの方がいらっしゃるのかなと思うのですけれども、実は医者には定年がございません。80歳でも100歳でも、医師の免許を持っているのは医者に登録をしております。しかし、警察官も自衛隊も55とか60で定年です。ですから、そうやって考えると、やはり医者がかなり日本の国は不足をしているということが言えます。そしてまた、この埼玉が若い県ということもございますけれども、医療ではやはり47都道府県の中で最下位だというようなことを言われています。　そういう中で、桶川で産婦人科という問題でございますけれども、単独で何かを１つやる、これはもう不可能に近いです。だから、ある意味で言えばいわゆる上尾、桶川、北本、鴻巣、この範囲の中で本当にもしできるならば、桶川に安心して子供が産める産婦人科の病院を医師会がつくるのか、公立はなかなか難しいと思うのですけれども、県とタイアップをしてそういうものをつくって、若手の医者を最初から、学生のときから育成していくような施策をとらない限り、産婦人科医というのは桶川では実現できないと思います。そういう点で、神奈川県の藤沢ですか、ここは横浜市立大学の医学部と組んで、学生さんの奨学金を出しながら３年間か５年間、卒業した後は藤沢の病院で働いていただくと、そういう奨学金制度を出しているそうです。それは、一つの例でございますけれども、できるならば県なり医師会と協力をしながら、子育てをするなら桶川市ということなら、子供を産むなら桶川市ということで出生率を高めていく意味でも、そういうところから手をつけていくようなことが大事かなというふうに思っております。そういう意味で、再質問としては県とか医師会とかそういうところとタイアップしながらもう少し前に出るような議論ができないかどうか教えていただきたいというふうに思います。　それから、３番の吉沢電機の関係でございますけれども、長久保踏切、特にでこぼこの問題、これもちょっと考えてみますと、確かに昔は鉄道が通っていて、鉄道が通っていれば踏切があって、その前で歩行者が待って、鉄道がいなくなったらそこを渡るというのが常識だったと思うのです。ただしかし、東京の今都心を中心として私鉄、ＪＲ、非常に立体交差が増えてまいりました。特に私鉄でいえば、小田急だとか東急だとか京王線だとか、そしてＪＲでいうならば中央線、１つの主要なところから20キロ、30キロ圏内はほとんど立体交差で鉄道をつくっています。そして、今ＪＲは民間になったわけですから、いつまでたってもそこのけ、ＪＲが通るよという時代ではないと思うのです。ですから、そういう点では先ほどＰＣコンクリートで何かをやるときにお金が大変かかって、それが全部市が負担をする、こういうようなことについて、高崎線の輸送の関係で今うちの市長が副会長をやっているかちょっとわかりませんけれども、ＪＲのほうにいろいろ要望等を出せるところがありますので、でき得るならば市単独の負担ではなくて、ＪＲのほうにもやっぱり責任を感じてお金を出していただく、そういうような交渉をしていただきたいと思います。　それから、吉沢電機のところの信号でございますけれども、距離が長いとかと言っているのですけれども、月で人が動いている写真が出ている時代に、距離が長いから、信号機がつけられないとか、ちょっと何か納得ができないです。ですから、それはまたひとつ警察のほうとも協議してください。そして、あそこの踏切が一番桶川で何か交通事故、吉沢電機のところが多いというようなことをちょっと聞いたことがあります。ですから、事故の件数とかそういうものを挙げていただければよろしいです。そして、桶川中学校がありますから、特にそういう意味ではあそこに信号機をつけていただきたいというふうに思います。　それから、４番の教育委員会組織の問題でございます。これは、この間建設文教で各務原に行ってまいりました。委員長のほうからご報告がここの席であったかというふうに思いますけれども、各務原は見事に今それを実践しています。今教育長さんからご答弁をいただきましたけれども、もう教育長は何か組織は行政に移すよという腹が固まったような答弁に聞こえました。あとは、市長部局が受けるよと言えばそれで終わりかなというふうに思います。市長もお疲れでしょうけれども、そこら辺にもしできればご答弁をいただければというふうに思います。　それから、次の５番の学校給食のリサイクル、給食残渣と廃油の問題です。ちょっと寂しいのですけれども、廃油について15キロで100円で売却していて、非常にうまくいっていて問題はないというのですけれども、私が実は聞きたいのはその廃油を、今いろいろ問題になっていますけれども、いわゆる軽油に変えていくようなリサイクルという視点がないのかということを聞きたいのです。先ほどの給食残渣も含めて、この廃油も含めてやはりリサイクルをしている、そして学校でそういう生ごみ処理機があれば、学校の子供たちにどれだけそれを教育的な効果として使えているのか、そんな点聞きたいのです。ですから、そういう点ではいわゆるリサイクルということを念頭に置いての廃油の処理、ですから廃油を処理している業者さんですか、またどんな処理をしているのか、そういう点をお答えいただきたいというふうに思います。　最後になりますけれども、飯豊町との交流、いろいろありがとうございます。６、７、８で桶川からも行ったというようなことをお聞きしています。これもこの間の３月の教育委員会答弁の中で、教育委員会としては精いっぱいもうやれるところまでやったと、そういう意味ではあと市長部局のほうでふるさと交流、いわゆる例えば防災協定とか観光協会同士の交流だとか、そういうような市のほうの事業として何か交流みたいなものができないかどうか、そこら辺について市長部局のほうに、担当は本木さんかな、政策審議室のほうにお聞きをしたいというふうに思います。　以上で２回目の再質問を終了いたします。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔長島豊治総務部長登壇〕 ◎長島豊治総務部長　９番、佐藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。　公務員の給料も手当も権限もピラミッド型になっていると。そうした中、公務員の社会的な任務というものを考えた場合、年代が上がってきて気力のほうがどうなのかなというようなご心配をいただきました。若手の抜てきというお話かと思いますけれども、考え方として30代の職員が10年後を考える、あるいは40代の職員が10年後を考える、50代の職員がやはり10年後を考えるというふうに考えたときに、やはり佐藤議員さんご指摘のように、ちょっとどうかなという面もあろうかと思います。そうした中では、気力あるいは体力の充実した熱意のある年代の職員を生かしていくということは、市民サービスの充実という面では一つの方法かというふうに思います。佐藤議員さんのほうで岐阜県の瑞浪市の職員のお話がテレビの中で紹介をされておったというお話がございましたけれども、ＮＨＫの総合テレビでございますけれども、大河ドラマ、今時代背景が江戸から明治というところで、激動の時代になってございます。そうした激動の時代に活躍したのが勝海舟でありますとか西郷隆盛等々、皆40前後というふうに考えますと、国も自治体も大変激動の時代というふうな状況で、また課題を抱えているということを考えますと、佐藤議員さん言われるようにやる気のある若手の抜てきというものも組織活性化の方法の一つというふうに考えるところでございます。　一方でございますけれども、若さとは人生のある時期のことではなく心のあり方のことだ、こんな書き出しで始まる文章をマッカーサー元帥は執務室に掲げて仕事をしたというふうに伺っております。日本に来たのは65歳のときで、人生後期の座右の銘としていたというふうに伺っております。人は歳月を重ねたから老いるのではない。理想を失うときに老いるのである。歳月は皮膚にしわを刻むが、情熱の消滅は魂にしわを刻む。若くあるためにはやすきにつこうとする心を叱咤する冒険への希求がなければならない。筆者はサミュエル・ウルマン、フランスからアメリカに渡った移民で、荒物商を営みながら物を書いたというふうに言われておるそうでございます。この詩は、「八十歳の歳月の高みにて」という一節と言われておりますけれども、続いて大地や人間や神から美しさ、喜び、勇気、崇高さ、力などを感じ取ることができる限りその人は若いのだ。すべての夢を失い、心のしんが悲観という雪、皮肉という氷に覆われるとき、その人は真に老いるのだと80歳の青年は続けております。賞味期限が近くとも、こうした気概を持つ職員がいるということを考えますと、若い職員も安閑とはできないのではないかなと考えるところもございます。いずれにいたしましても、佐藤議員さんの提言につきましては今後の大きな課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　話が大分高尚になってまいりまして、確かに職務を遂行するというのは、年齢その他の問題だけではないのですけれども、やはりどうしても我々もその辺を気をつけて、きちっと職員は何のためにあるのかというものを再度考えなくてはいけないなということをつくづく感じるわけでございますが、そういう中で産婦人科の増加の問題というお話をされました。私も実は先ほど妊産婦健診の増加の問題という話、ご質問もいただきました。私は、まだこの問題が桶川市として第２子以降の14回というのを出さない前に、埼玉県の医療協議会等の中でも国は妊産婦の安全のために少しでも回数を２回から増やしていくという、こういう方針で５回が望ましいという、そういう方針を出してきている、できるならば十四、五回という。しかし、そういうものをどんどん、どんどんやれという反面、片方では産婦人科の医者がどんどん、どんどん少なくなってきて、まだこの辺はいいかもしれませんけれども、地方のほうへ行くと１時間、２時間かけないと産婦人科がないという、また隣のまちへ行かないとないというような状況の中で、では妊産婦健診をどんどん増やしてみんなそれを受けるというふうになったらば、産婦人科が間に合うのですかという質問をさせていただいたことがついこの間ございます。私は、やっぱり産婦人科だけでなくて、小児科もそうですけれども、非常に医師の不足がしているということで、実はこの３月だったですか、４月だったですか、埼玉県の市長会の役員会がございまして、その中でもやはり医師不足をどういうふうに自治体として取り組んでいくのか、また国に対してどういうふうな要望をしていくのかということについての議論が出ました。埼玉県の医師会の中にも、お医者さんで市長をやっている方もおるわけでございまして、そういう中で特に医師の中でも産婦人科あるいは小児科という医師の不足が非常に大きいという中では、その地域の問題も含めた医師の確保というものをやっぱり個々に言うのではなくて、市長会なり、あるいはそういう機関を通じて国にきちんと要望していくべきではないかという協議がなされたところでございます。それで、これは埼玉県の市長会として関東市長会に上げ、そして関東市長会から全国市長会に上げて、きちんと国に対して言っていこうということで、さきの６月４日の全国市長会議の中でも医師等の確保対策ということで、産科、小児科を初めとする深刻な医師不足等の解消や地域ごとの診療科ごとの医師偏在の是正を図るために、昨年５月に政府、与党が取りまとめた緊急医師確保対策についてなどを確実なものとするように、医師等の絶対数の確保をするための実効ある施策を、あるいは財政措置をするようにということで、全国市長会の決議として埼玉県の意見が取り上げられ、そして全国市長会の決議として出されたところでございます。私たちもどういう形をとれば、特に産婦人科等のお医者さんに来ていただけるような状況がつくれるのか、秩父市のほうでも市の独自の施策として医師の育成といいますか、そういうものをしていくという制度をつくっているようですけれども、これは単独の自治体だけでなくて、医師会等の問題にも絡みますので、地区医師会等の協議の中でもぜひ私のほうからも出させていただいて、どういう形をとるのが一番こういう桶川市単独でなくても、上尾から鴻巣ぐらいまでの中で産婦人科の設置ができるのか、協議をしてみたいというふうに思っております。　それから、踏切の問題ですけれども、確かに昔国鉄といった時代はもう電車が優先みたいな形で、電車が通るのを待つのは当たり前というような意識というものがなされてきた。しかし、私鉄等の中ではもうそうではなくて、開かずの踏切ではなくて全部高架にして、そういう開かずの踏切をどんどん解消していこうという私鉄の動きもあるわけで、そういうものがどんどん私鉄では進んできていると。しかし、ＪＲ等の中ではまだまだそういうものが非常に少ない。それをやるとなると、ほとんど受益者負担という話の中で、全部地元で持ちなさいよという話になってきてしまうのです。桶川でも実は１例ございまして、町谷第１踏切、これをやはりきちっとした形で改善をしたいと。それで、これはせっかく神明の土地区画整理事業等も行ったわけでございますので、そういう中ではこの町谷第１踏切については今のようなきちっとした形で改修をさせていただいたのですが、このときの負担金が約１億です。ですから、恐らく長久保踏切をやったらもっと大きいでしょう。北本の南側のものも約１億です。ですから、これはもう本当にＪＲとしても、今はもう受益者負担だ、受益者負担だと言っている時代では私はないと思うのです。これは、私としても高崎線輸送力増強推進会議というのがありまして、こういう問題は今までも出させていただいておりますけれども、より強く要望をしていきたいというふうに思っております。　それから、教育委員会からのいわゆる部局の移動という、スポーツ振興、その他いろいろありますけれども、そういうものをいわゆる市長部局に移すべきだろうというお考えについては私も何の異存もございません。ただ、組織の改正ということになりますし、また桶川のようにこういう分庁舎あるいは本庁舎、教育委員会と分かれているような物理的な問題もなくはない。そういう問題も含めて、私はやっぱり考えていかなければならないというふうに思っております。新しい庁舎等ができれば、当然私はもう１つの市長部局でやっていくことについて異論はございません。そういうものについて積極的に教育委員会のほうとも今後も協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔河合正次市民生活部長登壇〕 ◎河合正次市民生活部長　佐藤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。　大きな３番の吉沢電機交差点のところの②のほうでございますけれども、ご質問の中で信号機について今の技術からすれば可能ではないか、再度協議をというようなお話でした。改めてご質問の趣旨を踏まえ、警察のほうに話をしたいというふうに考えております。　それから、あと事故の件数ということですけれども、ちなみに平成17年の１月から現在まで、20年６月までですけれども、約３年半ということです。その中で、件数としては17件ございました。そのうち人身に係る交通事故が11件、それから物件に関する交通事故が６件ということでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　教育長。　　　〔森連教育長登壇〕 ◎森連教育長　佐藤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。　学校教育にありながら環境教育のことを言わないで、学校給食の油の始末だけ言って大変失礼いたしました。環境教育は、当然学校でもやっておりまして、既に前の佐藤議員さんから牛乳パックはどうしているのだと、こういうことがありまして、牛乳パックをきちんとリサイクルしまして、現在トイレットペーパーと交換しております。油も実際は市内でできたり県内の業者でできればよろしいのでしょうけれども、残念ながら業者は埼玉県の三郷市のほうの業者に来ていただいておりまして、ディーゼルや、一部石けんにしているそうでございますが、都内の墨田区のほうの会社でそういうことをしているそうでございます。また、学校給食の廃油をリサイクルしてくれるような会社が埼玉県にあれば、埼玉県でやっていただければと、こういうふうに考えているところでございますが、現在のところそういうことで進めておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部参事。　　　〔本木実総務部参事登壇〕 ◎本木実総務部参事　９番、佐藤議員さんの大きな６、飯豊町との交流についての再質問につきましてお答え申し上げます。　平成19年度から飯豊町と桶川市は交流事業に取り組んでおりますが、今後も飯豊町との交流の輪がより一層広まるよう、さらなる情報提供や事業展開が必要だと思っておりますが、その方策の一例といたしまして、例えば防災協定が結べないか、あるいは観光協会同士の交流を発展させることができないかといった大変貴重なご提言をいただきました。これらにつきまして、飯豊町の担当者や桶川市の関係各課とその可能性につきまして調整を図りながら、一歩一歩着実に交流の輪を広げられるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時０２分 △再開　午後５時１３分
   ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関根隆夫議員）　18番、高野和孝議員。　　　〔18番　高野和孝議員登壇〕 ◆18番（高野和孝議員）　18番、日本共産党の高野和孝です。大分日が延びたようで、明るい気持ちでやっていきたいと思います。　最初に、通告の１、市民に開かれた市民が主役の市政推進について。　（１）、2008年度新規事業として、市民参加と協働推進事業が予算化されましたが、検討会議の構成は市民活動団体、地域民間団体、公募の市民、庁内のプロジェクトチームのメンバーとなっています。その団体名、公募方法と選考結果、それぞれの人数、活動状況と成果についてお知らせください。また、２年かけて検討するとのことでありますが、2008年度事業についてご説明をお願いいたします。　（２）、市民への説明責任及び情報提供、情報公開を積極的に行っていただきたいということで、①、最近の桶川市は、市民や議員に対し情報を積極的に提供し、みずからの説明責任を果たす姿勢がないように思われます。情報公開条例は、市民の知る権利を保障することを目的とし、公文書を公開することになっていますが、あわせて請求がなくても、市はみずから積極的に情報を公開することになっています。しかし、現実は全職員にこのことが徹底されておらず、情報公開条例に基づいて請求され、手続の中で公開が決定されたら出すというふうに非常にガードがかたくなっています。なぜこのようになっているのでしょうか。　②、2007年度の情報公開の申請件数、主な内容及び公開、一部公開、非公開、審査会、審議会の開催状況と内容についてお知らせください。　（３）、自治基本条例の制定について、①、議会では、総務常任委員会が2004年10月７日、先進地のニセコ町まちづくり基本条例を視察したのを初め、2005年10月16日には三重県名張市の自治基本条例、2007年６月には議会運営委員会が北海道栗山町で全国初めて制定された議会基本条例を視察するとともに、登別市のまちづくり基本条例を視察し、いずれも本会議における委員長報告の中で市に自治基本条例の制定を提言しています。また、議会一般質問でも提言がなされ、県内においても制定の動きが活発化していますが、これらを市はどのように受け止めておりますか。　②、2007年度事業の中で、検討委員会が指針策定の中で市民参加条例の提案もあるかもとの期待が表明されています。市は、自治基本条例制定に積極的に取り組んでいただけないでしょうか。　通告の２、男女共同参画社会の実現に向けて。　（１）、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策について、①、昨年１年間のＤＶ被害は２万件を超えて過去最多となっており、ことし１月に施行された改正ＤＶ防止法では、配偶者暴力支援センター（ＤＶセンター）の設置などを市町村の努力義務と明記したとのことです。桶川市においては、従来から男女共同参画室を窓口にＤＶ相談に取り組んでいますが、法改正を受け、今後どのように取り組みますか。　②、女性に対する暴力、性犯罪などが頻発していますが、深夜のひとり歩き、マンション等でのひとり暮らしの女性などが被害を受ける例が多く、自分の欲望を満たすため、弱い者が犠牲になっています。これは、決して他人事では済まされません。市としても危険箇所への防犯灯、道路照明の設置、危険または不審な動き、ストーカー等があった場合の相談、本人の自衛策など、助言などに取り組んでいただけないでしょうか。　③、女性の再就職支援のため、県は県女性キャリアセンターをオープンさせたとのことですが、あわせて離婚等で母子家庭となった女性の再就職、自立のために必要な資格が取得できるよう支援ができませんか。また、生活保護制度のもとでは母子家庭等の女性の自立に向けての有効な支援ができませんか。　④、ジェンダーフリーに関して、2006年に東京国分寺市が計画していた上野千鶴子教授の講演が東京都の反対で中止されたり、福井県の図書館からジェンダーフリーや男女同権について書いてある本が排除されたなど反動的な動きが出ていますが、なぜでしょうか。桶川市として、市民や職員に対し第四次総合振興計画に定めてあるジェンダーフリーの考え方に基づいてもっと知らせ、学ぶ場、話し合う場を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。　通告の３、ごみ処理施設の建設について。　（１）、６年後に迫ったごみ処理問題について、上尾、桶川、伊奈の枠組みの中で新施設を建設する方針でしたが、結局処理場を桶川市に建設し、上尾、伊奈のごみ処理も引き受けなければならない状況があり、この件は早急に判断し、新たな打開策を見つけなければならないと指摘してきましたが、2008年度に入り、２市１町の枠組みについてはどうなったか。これは、既に報告がありましたので、結構で、２回目に質問します。　（２）、解決策として民間の産業廃棄物処理業者に委託するのは、あくまでも臨時の一時的な対策だとの議会答弁がありました。では、今後持続して安定的に外部にごみ処理を委託する方法として、近隣の中部環境（吉見町）、行田、加須、久喜、蓮田市等々可能性はあるのかどうか。これも報告がありましたので、２度目に質問をいたします。　（３）、北海道白老町の可燃ごみを高温高圧の蒸気で分解し、新しい燃料にする白老方式が注目されていますが、このシステムは桶川市でも実現可能なのか。また、このほかに有効な方法があるのでしょうか。　（４）、３月議会の一般質問の中で、24時間連続運転を行うことによって現在の３分の１、30トン炉でも処理可能とのことでしたが、現在地の隣接地を取得して新設することも検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、あわせて検討し、一体として進めるべき事業として、地域の合意形成とあわせ、①、さらなる可燃ごみの減量化を図るということで、ア、生ごみの肥料化、イ、剪定枝、材木などのバイオ燃料化またはチップ化。　②、焼却熱のリサイクルとして浴場、温泉等に利用。　③、環境センター周辺の花と緑の公園化。　④、し尿処理施設を廃止して、処理を県の最終処理場に委託、これらについていかがでしょうか。　（５）、６年後を目指し、市の総力を挙げて取り組む組織体制及び財源の確保についてどのように取り組んでいくのでしょうか。　通告の４、桶川駅東口の整備について。　（１）、旧南小の解体工事について、①、約１億3,000万円の予算に対し6,000万円で落札し、契約したとのことですが、低価格落札についての工事の実行性、安全性の問題についてどのように判断したのでしょうか。　②、解体における廃棄物、アスベスト処理及びその確認作業はどのように行いますか。　③、工事中の騒音、振動等の対策と被害への補償、交通安全などどのように協定がなされていますか。廃棄物の搬出は４トン車ですか。ダンプの話もあったと思いますけれども、どのようになったのか。また、駅通りが進入、退出の通路となりますが、朝夕のラッシュ時などどのように配慮されますか。　（２）、南小跡地の利用計画について、桶川市は必要な公共施設及び防災のための空間の確保と市民憩いの場としての公園が必要でありますが、市はどのように考えていますか。　（３）、現在の駅前広場は拡幅しないで、旧南小跡地を活用し、駅広の機能を移すことが考えられますが、いかがでしょうか。市の説明では、駅通りまたは駅広拡幅の代替地にする案もありましたが、代替地としての区画整理地内は考えられないでしょうか。これは、今やっている区画整理のことです。　（４）、現在市の駅広と駅通りの拡幅案が策定されましたが、商工会も期成会もそれぞれ再開発プランを策定したとのことでありますが、その内容についてお知らせください。この３案について具体化するための調整は、桶川市が行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、市役所内では都市整備と商工振興が当事者でありますが、都市基盤整備と中心市街地活性化をどこが中心になって調整し、推進するのでしょうか。お答え願います。　通告の５、下日出谷東土地区画整理事業について。　（１）、拠点街区の造成と公売による事業資金の確保について、①、市役所庁舎にかわる施設としてなぜ商業施設なのか。少なくとも地域住民が主役であるはずなのに、住民に歓迎されない施設は考え直したほうがよいのではないでしょうか。　②、３月議会の一般質問に対する答弁では、今後出店希望者を募集するとのことで、まだどの企業かは決まっていないとのことでした。しかし、契約は随意契約も可能となるよう規定を改定し、支払いは３回分割払いだとの答弁でありました。買い手が決まらないのに、なぜ支払い条件は３回分割払いなのか。これでは、既に相手方が内々決まっているということになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　③、拠点街区を先行して造成し、売却することによって事業資金が手に入り、事業が推進できるというのが拠点街区を計画した最大の理由ですが、区画整理見直し、事業量の大幅な縮小による再建策が事業化された中で、なぜ拠点街区３万5,000平方メーターは従前どおりなのか。そこに地権者が一人でも反対があれば強行はしないと約束をしておきながらその約束を無視し、十分な話し合いを行えないまま見切り発車で仮換地処分を行いましたが、これが間違いだったのではありませんか。　④、拠点街区３万5,000平方メートルのうち、移転させられる地権者のうち反対の13名が拠点街区の49％の土地を所有しているとのことですが、一方的に突然行われた2007年10月31日付仮換地処分を押しつけるのでは、幾ら話し合っても話にならないと思います。ボタンのかけ違いをもとに戻すためには、仮換地処分を白紙に戻し、最初からやり直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。　⑤、拠点街区の造成を白紙に戻し、無理のない形で良好な住宅地を造成し、また県道滝の宮線及び西側大通り線に沿った沿道地域については、商業系の土地利用ができるような用途とするなどの従来行われてきた手法で行ったほうが事業が進むのではありませんか。いかがでしょうか。　（２）、西側大通り線が計画され、移転する人は５年先になるというふうに言われているそうでありますが、これはなぜなのでしょうか。上尾市側に接続されるのはいつごろになるのでしょうか。　（３）、県道滝の宮線のルート変更について、①、区画整理から除外された地域については、用地買収で現在の県道を拡幅整備する計画でありますが、用地買収と移転はご当人にとって突然の出来事であり、個々の事情もあると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。拠点街区の造成を急ぐ余り、関係者が考える時間も必要であり、一定の時間も必要な場合があり、余り強引に進めるのも逆効果になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　②、区画整理地内においては強い反対があり、一般質問を行ったことがありますが、線形は理想的でなくても、さらなるルート変更はできないでしょうか。　通告の６、圏央道と埼玉高速道及び上尾道路の建設について。　（１）、新聞に上尾道路の建設がストップしているとの記事がありましたが、桶川地域では県道滝の宮線より上尾市までの部分とジャンクションから鴻巣市の国道17号までの予定はどのようになっているのでしょうか。　（２）、埼玉高速道の建設はどのようになっているのでしょうか。埼玉高速道について、首都高に接続される道路でありますが、圏央道が2012年に桶川インターが開通すると、桶川からはもとより、他の車も関越道及び東北道から東京に乗り入れができて便利になります。また、関越道の下りは新潟、長野方面、東北道は東北方面に接続され、交通量が多いのですが、埼玉高速道の下りは利用価値がほとんどありません。したがって、現在の道路特定財源の一般財源化を考えていきますと、今後の見通しは全くないと思います。そして、そのことは川田谷にジャンクションは必要ではない、ジャンクションは建設されなくなるのではありませんか。上尾道路が進めば、インターということも考えられるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　（３）、圏央道の上日出谷地区については掘り割り方式で、上部ふたかけが地元に約束されていますが、その約束が守られないのではないでしょうか。国は、財政難のために地元に財政負担を求めていると聞いていますが、どのぐらいかかるのか。結局地元とのふたかけの約束が一体これはどうなるのか、説明をお願いします。　（４）、県道滝の宮線のべに花陸橋から上尾道路までの間の拡幅またはルート変更による工事が進められています。この道路は、なぜ上尾道路に接続したままなのか。歩車道の分離で交通安全対策も重要であり、上尾道路から太郎右衛門橋も拡幅して、川島町に接続する予定はないのですか。また、現状では上尾道路は県道からジャンクションまでが開通するのですか。ジャンクションは、上尾道路から乗りおりが10年ぐらいは可能との説明がありましたが、これはどうなるのでしょうか。また、この部分は圏央道のランプとしての位置づけとなり、ＥＴＣ車のみの利用となるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　（５）、いずれにしても、ジャンクション用地の買収、埼玉高速道用地の買収、県道滝の宮線の整備にしても、現在の県道も残れば１軒の家の南側も北側も県道が通るということにもなります。これらは、税金の無駄遣いの道路建設ということになるのではないでしょうか。　以上です。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔河合正次市民生活部長登壇〕 ◎河合正次市民生活部長　18番、高野議員さんの大きな１、市民に開かれた市民が主役の市政推進についての（１）、市民参加と協働推進事業についてのご質問にお答えいたします。　ご質問の検討会議の構成とその団体名、公募方法と選考結果、それぞれの人数、活動状況と成果につきましては、お手元の資料に基づきましてお答えさせていただきます。おけがわ市協働推進検討委員会につきましては、市民活動団体の会員３名と民間団体職員１名、公募委員７名、無作為抽出委員３名、それに市職員４名、計18名で構成されております。昨年10月１日から「広報おけがわ」とホームページを通じて委員の募集をいたしました。今回は、公募委員のほかに無作為抽出による委員募集をいたしました。これは、100人の方に委員会への参加をお願いする通知を出して、委員の募集をしたものでございます。選考結果でございますが、当初募集していた人数以内の応募でしたので、応募者全員を委員にお願いいたしました。また、活動状況でございますが、昨年の11月に委員の委嘱をいたしまして、現在まで７回の委員会を開催いたしております。その中で、協働についての考え方やその必要性、意義、課題などについてグループ討議を交えながら議論をしております。その内容は、ホームページやニュースなどでお知らせをしております。　次に、今年度の事業についてですが、引き続きこれまでの議論など今後の会議で示されるものから、その課題を解決していくために必要な体制、環境整備などを協働推進していくために必要な方策を提起し、指針につながる提言をいただきながら協働指針を作成していく予定でございます。　続きまして、大きな３、ごみ処理施設の建設についての（３）、北海道白老町のごみ処理についてでございますが、この方式につきましてはさきの新聞報道やインターネット等からの情報によりますと、ごみから固形燃料をつくり、町内の製紙工場にてそのできた固形燃料を利用してもらうというような仕組みのようでございます。桶川市における実現性でございますが、ＲＤＦ方式の導入の際にもできた固形燃料の使用先が課題でございました。どのような方式にいたしましても、固形燃料による方式は、やはり固形燃料の引き受け先が問題だと思われます。現在の桶川市内には、白老町のように固形燃料の引き受け先がないと思われます。このようなことから、同方式の導入は難しいのではないかと考えているところでございます。また、他に有効な方式がありますかとのことでございますが、現在どのくらい廃棄物処理施設に関する技術が進んでいるのか、また技術における安全性、安定性はどうなのか、実際に処理方式の検討をする段階において国や県の指導をいただきながら検討していきたいと考えているところでございます。　次に、（４）、地域での合意形成とあわせての①、さらなるごみの減量化を図るについてのア、堆肥化施設、イ、剪定枝のチップ化についてでございますけれども、地域の合意形成は別といたしまして、ごみの減量化は当然のことながら必要なことと認識しているところでございます。しかしながら、この方式として堆肥化あるいはチップ化についてはそれぞれ施設を必要とすることから、用地の問題、建設費用の問題と臭気対策や生成されたものの受け入れ先の確保等が課題でございます。今後新処理施設建設の中でのごみ処理、減量化への方策の一つとして検討していきたいと考えているところでございます。　次に、②、焼却熱利用についてでございますが、具体的事項が何も確定していない段階で浴場施設や温室の利用等については、まことに申しわけございませんが、お答えすることができないところでございます。今後新施設建設に向けて協議を進める中で検討すべき事項と思われますので、今後検討が進み次第お知らせしていきたいと考えております。　次に、③、環境センター周辺の緑の公園化とのことでございますが、このことにつきましては環境センター周辺対策事業の中での今後の検討課題となってくるものと思われます。また、新施設候補地での緑の公園化となりますと、今後地域の方々との協議の中で一定の方向性が出てくるものと考えております。　次に、し尿処理施設を廃止して処理を県の最終処分場に委託をとのご質問でございますけれども、さきの３月議会でもご答弁申し上げましたところですけれども、埼玉県では下水道法に基づき流域別下水道整備総合計画を策定し、下水道の整備を進めております。この総合整備計画によりますと、上尾市は荒川左岸南部流域下水道、伊奈町は中川流域下水道となっておりまして、桶川市は荒川左岸北部流域下水道と流域がそれぞれ異なっております。現在各市町においては下水道の整備中であり、下水道進捗による汚水の流入量に合わせて処理施設を整備中であると聞いております。今回ご質問の荒川左岸北部流域下水道元荒川水循環センターへのし尿処理の委託につきましては、現在上尾、桶川、伊奈衛生組合として、２市１町としてくみ取りし尿を処理している関係から、先ほど申し上げましたとおり桶川市は流域の区域内でございますが、上尾市、伊奈町は流域の区域外ということで、大変難しい問題と考えております。上尾、桶川、伊奈衛生組合と調整を図り、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　18番、高野議員さんの私のほうにご質問をいただきました点について何点かお答えを申し上げたいと思います。　初めに、大きな１の（２）、市民への説明責任、情報提供等の問題についてでございますけれども、先番議員さんにもお答えをしたところでございますが、桶川市情報公開条例第23条においても情報の提供の充実というのはうたわれておるわけでございまして、情報公開制度の充実によって情報提供を後退させてはならないことは当然のことと認識をいたしておるところでございます。情報提供や情報公開により市民と情報を共有するということは、市民への説明責任という面もさることながら、市民の市政参加への促進を図るという面で非常に重要なことであります。また、情報提供は市が積極的に市民に情報を提供していくという自発的行為であることに情報公開との違いがあり、市が市民の皆さんと力を合わせて市政を行っていこうとする意思を表現する方法であると考えておるところでございます。今回のご質問のようなご指摘をいただきましたが、私としましても積極的に情報の提供に努めたいというふうに思っておりますので、今後も市民の皆さんや議会の皆さんが必要とする情報を的確に把握するよう努め、情報提供の充実について職員に徹底していく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、大きな１の（３）、自治基本条例の制定の問題について一括して私のほうからお答えを申し上げたいと思います。ご存じのとおり、地方分権の進展によりまして、国を中心とした全国一律の行政運営から、地方自治体の自己決定と自己責任による地域独自の行政運営がだんだんとできるようになってまいりました。また、社会、経済環境の大きな変化に伴いまして、多様化した市民ニーズにこたえて市民の満足度と地域力を高めていくためには、今までのような行政を主体としたサービスの提供では十分に対応できなくなってきているということもあるかと思います。国から地方への分権だけではなくて、行政から市民への分権もあわせて進めることが必要となってまいりました。これらのことを背景として、自治の基本原則や市政運営の基本原則を定めた自治基本条例の策定機運が全国的に高まっているところでございます。私といたしましても、市民と議会と市が協働してまちづくりを進めていくシステムをつくっていくことは大変重要なことであると認識をしておりまして、第四次総合振興計画の基本構想における基本理念の一つとして市民とともに進めるまちづくりを掲げておりまして、これに基づく市政を進めてまいりました。このようなことから、先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、現在おけがわ市協働推進検討委員会を設置いたしまして、市民と行政との協働のあり方などを検討していただいておるところでございます。これらの検討結果や先進地の事例などを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、大きな３、ごみ処理施設の建設についての現在地の隣接地を取得してとのご質問をいただきました。これは、何回か先番議員さんにもお答えをさせていただいているところでございますけれども、現環境センター周辺地域の方々とは、さきのダイオキシン対策工事への理解を得るに当たり、周辺地域の方々のご意見等を十分に聞かせていただき、また昭和39年から担っていただいて、四十数年にわたって桶川のごみの焼却、あるいは付近のし尿処理、あるいは下水道処理というような３つの施設を抱える周辺地域の方々の思いというものをこのダイオキシン対策工事の中で１年にわたってお話を聞かせていただきました。環境整備事業等、いわゆる地元としては見返りのたぐいというようなものですか、そういうものは要求しない、しかし１つでもいいから、この周辺地域から外していただきたいというのが地域住民の実は切なる思いといいますか、そういうものがあるわけでございまして、地域住民も桶川市全体のごみ処理ができなくなっては困るのだと、こういうことで最大限の理解をいただいているというふうに私も感じております。そういう中で、地元としても非常に心苦しいけれども、何とか10年という使用期限について理解をいただきたいという、こういう切なる思いの中でそれを受け止めて、協定という形に進んだわけでございます。これまでの経緯につきましては、今さら私が申し上げるまでもなく、逐次議員の皆様方には報告させていただいておりますので、十分ご理解をいただいていると思いますけれども、このような背景から現在地の隣接地を取得して処理施設を新設するということは、周辺地域の方々の理解は到底得られないというのが私としての受け止め方でございます。その点もぜひご理解をいただければというふうに思います。　次に、今後の組織体制と財源等の問題ですけれども、非常に市の重要課題として認識をいたしております。我々もできる中で最大限の努力をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、庁内でのプロジェクトチーム等の立ち上げなども図りながら財政担当等とも協議をし、財源の確保等についても、あるいは今後の方向性等についても議会にもご相談申し上げながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部長。　　　〔長島豊治総務部長登壇〕 ◎長島豊治総務部長　18番、高野議員さんの総務部に関するご質問にお答えをさせていただきます。　大きな１の（２）の②、2007年度の情報公開の申請件数及び内容等のご質問についてでございますが、配付をさせていただきました資料でご説明をさせていただきます。2007年度の情報公開の申請件数は284件でございます。このうち公開が78件、部分公開174件、非公開31件、取り下げが１件となってございます。主な請求内容といたしましては、神明２丁目マンションに関することが26件、小規模修繕工事に関することが18件、市庁舎建設に関することが17件などとなってございます。審査会につきましては、2007年度は不服申し立てがなかったことから、開催してございません。審議会につきましては１回開催してございまして、内容は後期高齢者医療制度の事業開始に伴い、後期高齢者医療広域連合に電子計算組織の結合による個人情報の外部提供をすることについて諮問をし、承認をいただいたところでございます。なお、情報公開制度の利用状況につきましては、インターネット上のホームページにも掲載をさせていただきましたので、ご利用いただければ幸いに存じます。　次に、大きな４の桶川駅東口の整備についての（１）、旧南小の解体工事についての①、低価格落札についての工事の実行性、安全性等の問題につきましてどのように判断したのかとのご質問につきましてお答えをさせていただきます。旧桶川南小学校校舎等解体工事につきましては、平成20年２月26日にダイレクト型制限つき一般競争入札で16社の参加により執行されたところでございます。予定価格が税抜きで１億3,800万円でございました。第１落札候補者となりました中央建設協同組合が6,930万円で応札をしたところでございます。この工事につきましては、桶川市建設工事低入札価格調査制度取扱要綱により調査基準価格を設定してございました。調査基準価格につきましては、税抜きで9,394万円でございました。先ほど申し上げました中央建設協同組合が応札をしました金額が調査基準価格を下回りましたので、同取扱要綱第４条１項の規定により調査を実施したところでございます。　配付をさせていただきました資料に従いまして、落札者と決定をいたしました経緯について説明をさせていただきます。資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。平成20年２月28日付で、第１落札候補者となりました中央建設協同組合に対しまして低入札価格調査を実施することについての通知をいたしました。通知の中で、３月６日までに提出書類と記載されております様式第１号から様式第12号及び工事内訳書の提出を受け、調査を実施したところでございます。　主立ったものにつきましてご説明をさせていただきます。資料の２ページ、様式第１号をごらんいただきたいと存じます。これは、中央建設協同組合より提出をされました工事施工に関する誓約書でございます。ごらんのように、１番、下請との関係から10番、最終処分までの項目につきまして責任を持って実施するとの誓約書であり、もし遵守できない場合には契約解除、指名停止等いかなる措置または処分も甘受する旨の誓約がなされており、当工事に対する熱意があるものと判断をしたところでございます。　次に、資料の３ページ、様式第２号をごらんいただきたいと存じます。これは、当該価格で入札をした理由を記載したものでございます。当工事に関しましては、企業努力により必要最小限の経費の計上とし、直接工事に係る経費につきましては過去の施工実績等により積算を行い、確実に施工できるとの記載があり、内容について妥当性があるものと判断をしたところでございます。　また、資料の用意はございませんけれども、様式第４号の過去に施工した公共工事名及び発注者につきまして、平成18年度の実績といたしまして県内の自治体の受注実績が57件ございました。請負金額につきましては、９億2,748万円になりますことから、会社の実績についても十分あるものと判断をしたところでございます。　また、様式第７号の調査対象工事に使用する手持ち資材の状況につきましては、当工事に使用する鉄板あるいはバリケード等の資材の状況につきまして余裕のある数量を確保しているものと判断をしたところでございます。　様式第11号の建設副産物の搬出地につきましては、コンクリートの当工事より発生する副産物につきましてすべての搬出先の所在地、あるいは産業廃棄物処分業の許可証が添付されてございまして、適切な搬出先となっているとの判断をしたところでございます。　様式第12号の施工計画書につきましては、具体的な工事の作業手順、工法、安全管理に関する詳細な計画書が提出をされ、工事内容を的確に把握しており、適正な施工計画となっているものと判断をしたところでございます。これらの書類の審査の結果、中央建設協同組合が落札者として問題ないとの結論に至り、平成20年３月21日に落札者の決定を行い、同３月25日付で工事請負契約を締結したところでございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　総務部参事。　　　〔本木実総務部参事登壇〕 ◎本木実総務部参事　18番、高野議員さんの大きな２番、男女共同参画社会の実現に向けてのご質問に順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策についての①、ＤＶ相談は法改正を受け、今後どのように取り組みますかとの質問でございますが、ことし１月に施行された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正法では、市町村に関して２項目の改正がございました。１つに、ＤＶ被害者支援への取り組みを一層促進させるために、基本計画の策定が市町村の努力義務となりました。２つ目に、市町村の適切な施設において配偶者暴力支援センターとしての機能を果たすようにすることが市町村の努力義務となりました。１つ目の基本計画につきましては、今年度中に策定を予定しております第２次男女共同参画基本計画の中にＤＶ防止基本計画を盛り込み、ＤＶ防止及び被害者の保護に関する基本的な方針を定め、取り組みについての具体的施策と支援の実施体制を明記してまいります。２つ目の配偶者暴力支援センターにつきましては、その機能としての６事業のうち、桶川市では次の５つの事業を実施しております。１つ目、相談または相談機関の紹介、２つ目、カウンセリング、３つ目、被害者の自立生活促進のための情報提供、その他の援助、４つ目、保護命令制度の利用についての情報提供、その他の援助、５つ目、被害者を居住させ、保護する施設の利用についての情報提供、その他の援助。市単独での実施は難しい被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護がありますが、これにつきましては埼玉県の婦人相談センター、または厚生労働大臣が定める基準を満たすところに委託して行うものとなっておりますので、当市では婦人相談センターへの一時保護、または婦人相談センターを通して他の施設への一時保護となるまで被害者に寄り添い、支援を行っております。今後は被害者の自立を目指して、心身の健康回復及び再就職支援など経済的自立のための情報提供及び関係部署との連携の強化により支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、（２）、女性に対する暴力、性犯罪防止のための危険箇所への防犯灯、道路照明の設置、危険または不審な動き、ストーカー等があった場合の相談、本人の自衛策などの助言などに取り組めませんかとのことでございますが、危険箇所への防犯灯、道路照明の設置につきまして要望に応じて直ちに担当課が調査をし、設置を検討させていただいております。危険または不審な動き、ストーカー等があった場合の相談、自衛策への助言には、男女共同参画室が窓口として相談を受け付け、必要に応じて上尾警察署を初め、埼玉県警察犯罪被害者相談センターや埼玉犯罪被害者援助センターの紹介並びに連携支援を行ってまいります。現在上尾警察署生活安全課には女性相談員が配置され、ＤＶ被害、ストーカー被害等の相談に応じ、地域と連携をとりながら支援を行っております。桶川市の女性相談員とも連携をとり、支援を必要とする相談に備えております。埼玉県警察犯罪被害者相談センターでは土日を除く毎日、電話相談やカウンセリングを通じて精神的な援助や適切な相談機関の紹介を行っております。また、被害者の各種サポート活動を無償で行う民間団体、埼玉犯罪被害者援助センターでは、相談のほか被害者の希望に応じて病院、法廷等での付き添い、被害者の自宅等での多様な援助、犯罪被害に対する給付金の申請の手伝い、関係機関との連携などの援助を行っております。今後も広報やホームページにＤＶ被害やストーカー被害に対する相談窓口のＰＲや支援機関の紹介、自衛策を含む対応方法等を掲載してまいります。　次に、（３）、女性の再就職支援、自立のための支援についてでございますが、埼玉県ではことしの５月、埼玉県男女共同参画センター内に女性キャリアセンターを開設し、女性の再就職支援のための相談やセミナーを開始したところでございます。桶川市といたしましては、これまでＤＶ被害者の自立支援としてハローワークからの求人情報の提供や母子福祉センターとの連携による就職支援を行ってまいりましたが、今後は当センターとも連携して支援を行ってまいりたいと考えております。また、一般的な母子家庭の自立を促進するための経済的支援につきましては、平成14年の母子及び寡婦福祉法の改正によりまして、児童扶養手当中心の支援から自立、就業に向けた総合的な支援に転換され、国におきましても平成15年度より各種就業支援策を創設、実施をしてきたところでございます。しかしながら、平成18年度の母子世帯等調査の結果からも、就業については一定の改善は見られるものの、平均収入はなお低い水準にあるのが現状であり、各自治体においては各種就業支援策の積極的な取り組みを行うことが現在急務となっているところでございます。桶川市における就業支援の施策でございますが、国の就業支援施策に伴う補助事業を受ける中で、平成19年度から母子家庭の母の主体的な能力開発を支援していくための自立支援教育訓練給付制度及び今年度から資格取得を支援していくための高等技能訓練促進費事業を立ち上げ、実施を行っているところでございます。現在の状況は相談のみで、利用にはまだ至っていないところではありますが、今後とも広報等周知に努めるとともに、積極的に利用していただくための相談を継続していきたいと考えております。　次に、生活保護制度の中での母子世帯の自立に向けての支援につきましては、個別にご相談をお受けする中で対応させていただいております。生活保護制度の中の生業扶助におきましては、生活の維持、向上に役立つ仕事につくために技能習得が必要な場合は、基準額の範囲内で必要最小限の費用を支給できることになっております。また、必要に応じて職業安定所や障害者就労支援センターの紹介、または同行による求職支援を行っています。さらに、県や市で実施しております就労支援プログラムの対象者として個別に支援していくこともございます。　次に、（４）のジェンダーフリーの考え方についてもっと知らせ、学ぶ場、話し合う場を設ける必要性についてでございますが、平成18年に東京都と国分寺市の共催で計画していた東京大学教授の人権に関する講座は、東京都が教授を講師に招くことに難色を示したことで中止とされました。その理由は、ジェンダーフリーの言葉や概念に触れる可能性があるとのことでございました。ジェンダーフリーとは、本来社会的、文化的につくられた性、ジェンダーにとらわれず、個性と能力を発揮するという概念を普及するための言葉でございますが、男女の更衣室を一緒するなどと誤解されることから、東京都教育委員会や埼玉県では使わない方向性が打ち出されました。また、福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井生活学習館においては、平成18年３月に蔵書150冊が書架から排除されました。その理由は、県民から男女共同参画の趣旨にそぐわない、内容が過激などの指摘を受け、内容を確認するために一時棚からおろしたとのことでございました。これらは、ジェンダーやジェンダーフリーの正しい理解が得られていないことからくる間違いにほかなく、誤解を防ぐためにはもっと知る場、学ぶ場、話し合う場が必要だとのご指摘どおりと考えております。　当市では、平成16年度から女だから、男だからと性によって拘束することは人間としての個性と能力を伸ばすことの弊害になるという視点で、保育所や幼稚園において行政と市民との協働による啓発活動を実施しております。今年度は対象を大人とし、地域の自治会などに出向いて啓発活動を行う出前講座を計画しているところでございます。また、市民及び職員を対象に、男女平等社会を目指してジェンダーやジェンダーフリーの正しい概念を理解するための研修会を実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　18番、高野議員さんのご質問のうち都市整備部が所管しますご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、大きな４、桶川駅東口の整備についての（１）、旧南小の解体工事についての②、解体における廃棄物、アスベスト処理及びその確認作業についてでございますが、行政報告でもご説明いたしましたとおり、当工事では施工監理体制の強化のため、追加で施工監理を外部委託しており、市と施工監理事務所との共同作業方式を採用し、万全の体制で施工監理を行うこととしております。廃棄物処理につきましては、マニフェストの確認だけでなく、運搬車両の追跡調査を行うことにより処分地、処分方法の妥当性を確認することとしております。　次に、③、工事中の騒音、振動、交通安全などへの対応、廃棄物の搬出方法、駅通りの朝夕のラッシュ時の対応についてでございますが、騒音、振動などの対策につきましては地元説明会においてもお話ししておりますとおり、安全対策としては敷地外周を高さ３メーターの鋼板で囲い、また解体する建物も棟ごとに防音パネルで囲う防音対策を図ることとしております。さらに、騒音、振動につきましては測定業務を外部委託し、現地で調査を行うこととしております。測定は、工事の進捗状況に合わせて複数回行い、その結果を現地で公表するとともに、地元の住民の皆様には回覧などでご周知していきたいと考えております。また、振動などによる家屋などへの被害に対する補償でございますが、現在敷地境界から30メーターの範囲内にある家屋について事前調査を実施しております。工事完了後には事後調査を実施することとしており、万が一被害が発生した際には補償対応をするものでございます。また、廃棄物の運搬車両の大きさでございますが、当初からご説明しておるとおり、周辺の交通環境あるいは振動被害等を考慮いたしまして、４トン車で行うこととしております。こうした車両の駅通りの通行につきましては、ご指摘のとおり朝夕の混雑時間帯をできるだけ避けて通行するよう計画しておるところでございます。なお、一般市民や通行車両への通知は、「広報おけがわ」６月号において工事関係車両の通行量が増加することをお知らせし、ご理解、ご協力をお願いしているところでございます。　続きまして、（２）、旧南小跡地の土地利用についてのご質問ですが、これまでは駅東口広場の新設整備や駅東口通り線の拡幅整備に行う公共用地の代替機能、中心市街地の活性化に寄与し、地域の防災などに配慮した公園緑地機能、そして市民ニーズに着目した公益または行政機能などの必要性についてご答弁を申し上げてきました。一方、本年の２月に第二次市庁舎建設問題等調査特別委員会が発足し、旧南小学校跡地が市庁舎の候補地になっているということでございますから、委員会の推移を見て慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）、旧南小跡地を活用した駅前広場の考えについてのご質問ですが、平成18年度の当方で実施いたしました東口周辺地区整備計画基礎調査委託の中で、３案のうちご提案にあるような案を１案として検討した経緯がございます。平成19年度では、これをもとに桶川駅東口駅前広場等基本計画作成委託でこれら３案について比較、検討した結果、最終的には駅近接型の標準的かつシンプルな形態が適切ではないかということで考えておるところでございます。この理由としては、旧南小跡地を活用した駅前広場案の総合評価は、各交通機能は確保されますが、まず駅舎と結節していないため、駅前広場としての機能が十分に発揮できないことや、駅舎と駅前広場とを連結する自由通路部分の用地を確実に確保していく方策の担保が難しいことによるものでございます。また、駅前広場の新設整備や駅東口通り線の拡幅整備に伴う代替地については区画整理地内ではとのご質問ですが、１つは区画整理地内に公共施設の代替地として扱うことの可能な市有地があるかどうか、もう一つはそれら市有地に代替希望を持つ地権者がどれだけいるかどうかが考えられます。したがって、今後の東口整備計画の進展や合意形成の熟度により検討してまいりたいと考えております。　次に、（４）、市商工会及びまちづくり期成会の再開発プランの内容についてのご質問でございます。先番議員さんにもお答えしているとおりでございますが、商工会及びまちづくり期成会の再開発プランは市の手元にはなく、資料配付はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、これらの概要についてでございますが、現在把握している範囲内でご答弁申し上げます。まず、まちづくり期成会については本年の３月29日に全体説明会がございまして、市街地再開発事業の基本構想案の説明がありました。事業区域については3.1ヘクタール、総事業費は約200億円となっております。また、商工会による基本構想案の主な特徴でございますが、駅前広場はロータリー型で交通処理をいたして駅前広場の負担を少なくしていること、それと市庁舎については庁舎建設基金を活用して建設すること、それから市街地再開発事業にかかわる補助金、駅東口通り線の公共施設管理者負担金などを少なくしている点などが挙げられます。市による基本構想案でございますが、先日お配りしたところでございますが、異なる事業手法を組み合わせることによる事業の促進化、全体の事業費の圧縮、事業リスクの低減などを前提としておりまして、その主な特徴は中山道から旧南小学校までの区間は街路事業や沿道整備街路事業などのいわゆる線的な整備事業、そして駅前広場及び旧南小学校跡地を含む区域は最小限の区域で、いわゆる面的な事業である市街地再開発事業を想定しておるところでございます。　次に、まちづくり期成会、商工会及び市の３案の調整についてでございますが、現在三者三様の基本構想案が存在することになります。区域もいろいろ違うわけでございまして、そうした中で３者とも駅東口を早急に市街地再開発事業などで整備する基本的な方向性は同じであると想定しておりますので、計画の方針についてはそれぞれが異なる部分もあります。例えばでございますが、市街地再開発事業の区域、それから駅前広場や駅東口通り線の規模、面積、配置など、あるいは補助金及び負担金、旧南小学校跡地の活用方策などが挙げられます。このため、まちづくりの方針をまとめるために、まちづくり期成会、商工会及び市による連絡調整会議を設け、検討していきたいと考えております。　次に、都市基盤整備と中心市街地活性化はどこが中心となって調整、推進するのですかとのご質問でございますが、都市基盤整備の計画部門は都市整備部の都市計画課、商工業や商店街の振興は市民生活部の産業観光課が所掌しております。中心市街地活性化については両部、両課が連携を強固にして取り組んでいく考えでございますが、まずはハード事業である駅東口の市街地再開発事業などのそうした事業認可ということを１つの目標、めどとして進め、事業化に至る段階で実現性の担保が得られたと判断いたしまして、ソフト事業も含めた新たな中心市街地活性化計画を策定していきたいと考えております。　続きまして、大きな５、下日出谷東土地区画整理事業についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、（１）、拠点街区の造成と公売による事業資金の確保についてのうち①、市庁舎にかわる施設としてなぜ商業施設なのかについてのご質問でございますが、この組合は平成５年３月４日に事業認可を受け、15年経過した段階で進捗率が約10％の状況でございました。このような状況の中、平成15年から始まりました事業見直し勉強会などの中でも、地権者から事業が長過ぎる、早く事業を完了してほしいとの意見を多くいただきまして、そのため短期間で完了するような方法を検討する必要性がございました。その１つとして、大規模な保留地を一括売却し、事業資金を確保して事業推進を図ることを考えた場合、一括して保留地を購入できる業態としては商業施設が最も現実的な選択肢であると考え、地権者勉強会でも説明し、地権者の皆様にもご理解をいただいているところでございます。　次に、②、出店希望者が決まっていないのに、なぜ支払い条件が３回分割で受け取るのか、既に相手先が決まっているのではないかとのご質問ですが、過去の議会で、また先番議員さんにもお答えしておりますように、組合としてはまちづくりのパートナーとして長く協力できる商業企業をコンペなどの手法によって選定していく予定で、商業施設建設、運営を条件とした土地売買契約を締結することを考えております。売却費を３カ年間に分割して組合収入に継続しておりますのは、前渡金として売却費の一部を納めていただき、拠点街区及びその周辺を整備し、それからなるべく早い時期に拠点街区を引き渡す予定となっているからでございます。また、何度も答弁はしておりますが、商業企業者はまだ決定しておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、③、事業見直しになぜ３万5,000平米の拠点街区が必要なのか、そこに地権者の一人でも反対があれば強行はしないと約束しておきながら、話し合いの途中で仮換地指定を行ったのかとのご質問でございますが、この事業見直しの大きな柱が先ほど答弁したように拠点街区を売却して借入金を返済し、これからの事業運営資金を確保することでございます。これは、多くの組合員の方々が早期の事業完了を望んでおり、事業見直し地権者勉強会などで説明している中で組合員の意向として議決されたものでございます。今後とも組合は組合員の意向に沿って事業を推進していくものと考えております。また、拠点街区の地権者の一人でも反対者がいれば事業を強行を進めないと言ったことについては、一人でも反対者がいれば事業が円滑に推進できないという意味での発言でございまして、組合員の皆様に誤解を招く発言であり、理解していただけるような説明が足りなかったことは大変申しわけありませんでしたということでございます。今後市といたしましても、地権者一人ひとりに対して十分話し合いを重ねながら、また行き違いなどがないよう組合とともに事業を進めていきたいと考えております。　次に、④、拠点街区の地権者のうち反対の13名が49％の土地を所有していることで、仮換地指定処分を白紙に戻し、最初からやり直す必要があるのではとのご質問でございます。ここではちょっとおわびを申し上げなければいけないのですが、実は３月議会での北村議員さんからのご質問に対しまして私からの答弁では、審査請求の状況の中で13名の方の土地所有者の拠点内の面積、そしてパーセンテージというご質問を受けまして、１万7,200平米で49％と説明をいたしましたが、土地所有者の面積集計を見誤ってしまいまして、実はこれらの地権者の持っている土地所有、地区内のすべての面積でございます１万7,200平米をまず申し上げてしまいまして、それを除して３万5,000平米で割って49％とお答えをしてしまいました。しかしながら、今回の質問などもありまして、組合事務所のほうでもまた精査した結果、そうした方々の土地所有面積は１万410平米でございまして、29.7％になります。これにつきましては、前回の答弁のときよく検証しないままでお答えをしてしまいまして、当局のミスでございますので、深くをおわびを申し上げます。　さて、ここでご質問でございます計画のほうを白紙に戻されてはということにつきましては、下日出谷東組合では全地権者の皆様に対し、平成19年７月23日から同年８月７日までの間、仮換地の供覧及び説明を実施し、同年10月20日の総代会において仮換地の指定が決定されております。その後平成19年10月31日付の仮換地の指定では、滝の宮線や拠点街区などの工事に先駆けて全体の約62％の区域の指定を実施しております。今回仮換地指定を行わなかった箇所については仮換地のお知らせを配付し、地権者が仮換地の確認ができるよう案内しているということでございます。よって、総代会などの一定の手続を経て仮換地の指定を実施していますので、これを白紙にすることは、既にその換地で動いている事業もございますので、大変な混乱を招く上、莫大な資金と時間もかかり、再度最初からやり直した場合には、全地権者の同意を得ることは非常に難しいと思われます。組合では、反対の13名の地権者に対しまして、個別に仮換地の変更も検討していく方針であると聞いております。指導及び援助機関でございます市のほうでも、組合と協力して地権者の皆様と十分お話し合いを重ねて、行き違いがないよう細心の注意を払って実施してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、⑤、拠点街区の造成は白紙に戻し、従来から行われてきた手法のほうが事業が進むのではありませんかとのご提案でございますが、この事業を短期間で終了、完了するための方法として、今回見直しの中で集約した保留地で形成された拠点街区を早期に商業企業者などに一括売却をして、事業資金を確保して事業推進を図ることを地権者の皆様とともに議論をし、組合員の意向として新たな事業計画を決定したものでございます。よって、組合ではこの新事業計画の内容は組合の意向であると理解しており、事業を変更したり中止するようなことは今のところは考えていないということでございます。　次に、（２）、西側大通り線の計画整備に伴い、移転時期が５年先になるのはなぜですか、上尾市側に接続されるのはいつごろですかについてでございますが、今後組合事業は拠点街区の早期処分による借入金の早期償還と保留地処分金の効率的かつ効果的な活用などを通じて事業執行管理を進めていくことで計画しております。計画では、事業地内のおよそ地区を３分区にし、１工区をおおむね四、五年で計画的に事業を執行していくことと考えております。ご質問にございます拠点街区の南、上尾市側の工区につきましては、事業スケジュールではおおむね５年から10年で整備完了を目指して進めている状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、（３）、県道滝の宮線のルート変更についての①、区画整理から除外された区域での用地買収の状況でございますが、除外されたこの330メーターの区間を下日出谷工区といっておりまして、埼玉県からの委託を受け、市で用地買収を進めておるところでございます。進捗状況でございますが、先番議員さんにもご答弁を申し上げたとおり、この５月末現在での買収面積は1,613.15平米で、率にいたしますと約45.3％となっております。なお、用地買収につきましては圏央道の（仮称）桶川ジャンクション以西が平成21年度末までに部分供用するとのことで、それまでにはジャンクションから国道17号線までの滝の宮線を整備をするというようなことで整備を急いでいる状況でございます。用地買収のための時間が短期間であることもあり、またいろいろご質問の中でお受けしておるように、関係権利者の方の生活再建ということに大きな影響を及ぼしていることは事実でございます。そのような状況のもとに進めている用地買収でございますので、今後とも関係者の皆様とは十分な話し合いを行うことを重ね、用地交渉を進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、②、さらなるルート変更についてのご質問ですが、今回の線形を変更するに当たっては、県道川越栗橋線に重複して計画することにより地域のまちづくりや沿道の土地利用の機能向上などを図ることを目的に総合的に判断し、また既に事業に着手しておりますので、再度線形を変更することは非常に難しくなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、６、圏央道と埼玉高速道及び上尾道路の建設についてご答弁を申し上げます。まず、（１）、上尾道路の県道川越栗橋線から上尾市境までの建設状況でございますが、先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、江川周辺の建設予定地に希少な自然環境が残されているということで、保全の検討を進めるとともに、周辺環境に配慮した中での道路事業の具体化に向けて、国においては調査、検討を進めているところでございます。現在事業者である国においては、ルートに交差する江川周辺に生息する希少植物などの保全対策について学識経験者などから成る検討会議を設置し、早期工事着手に向け検討していくということでございます。上尾道路につきましては、さいたま市西区宮前町から鴻巣市箕田までの全線が開通して所期の目的を達成するものであり、（仮称）桶川ジャンクション以北の早期事業化は沿線各市の共通の課題とされております。県北方面への２本の大動脈が整備されることにより、現在の国道17号の交通渋滞解消や沿線環境の改善などに大きく寄与するものと考えております。国においては、既事業区間の進捗状況、圏央道の供用に伴う周辺の交通状況を勘案しつつ、事業化に向け準備を進めていくとお聞きしております。市といたしましては、県、さいたま市、上尾市、北本市、鴻巣市及び桶川市で構成される上尾道路建設促進期成同盟会で関係機関に要望活動を実施しているところであり、今後も継続して（仮称）桶川ジャンクション以北の早期事業化に取り組んでまいります。また、平成20年１月には未事業区間でございます北本市、鴻巣市の市議会議員で構成された上尾道路建設促進議員連盟が発足したところであり、今後活動を深めていくということをお聞きしております。　次に、（２）、高速埼玉中央道路の建設についてでございますが、桶川市を初めとして、首都圏近郊の道路整備はおくれているのが現状でございまして、首都圏での年間当たりの渋滞による経済損失額は約2.8兆円と試算されております。高速道路等の幹線道路は各路線がネットワーク化され、お互いが結節して初めて整備効果を発揮します。現在新都心まで整備されております首都高速が（仮称）桶川ジャンクションまで延伸され、圏央道と結節することにより東北道、関越道へのアクセスが向上することから、高速埼玉中央道路の整備は必要と考えております。道路特定財源の平成21年度からの一般財源化に際しては、無駄な支出を徹底的に排除し、必要な道路整備への予算の執行に努めるとされたところでございます。上尾道路の（仮称）桶川ジャンクション以北の建設や高速埼玉中央道路などの道路整備は、地域の利便性の向上や沿線の活性化に不可欠な道路と考えておりますので、引き続き事業推進のお願いをしてまいります。　次に、（３）、上日出谷地区の掘り割り構造に伴うふたがけについてでございますが、３月議会でもご答弁申し上げましたが、圏央道上日出谷地区の計画につきましては、都市計画決定の手続の中で環境影響評価を実施し、環境基準は達成されると評価されておりますが、同地区の方々のご理解をいただき、そして掘り割り構造となりました。また、そうしたことがございましたが、同地区からは環境へのやはり懸念や掘り割り上部の有効利用の観点から、ふたがけの要望書が大宮国道事務所、それから埼玉県及び桶川市へ提出されました。市といたしましても、同地区からの要望を受け、圏央道掘り割り区間上部有効利用に関する検討が必要であることを踏まえ、圏央道掘り割り区間上部有効利用に関する土地利用、構造、関係機関の費用負担のあり方などについて検討、意見交換、提案することを目的として、平成13年８月に圏央道掘り割り区間上部有効利用検討協議会を発足し、ふたがけのあり方について検討を進めております。また、ふたがけに伴う費用負担の考え方につきましては、地元要望を踏まえ、市の負担が生ずるものと考えております。また、将来にわたる維持管理方法の検討もございますので、引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。掘り割り部分へのふたがけにつきましては、地元からの要望の趣旨を踏まえながら、現在上部利用の観点から協議を行っているところでございます。　次に、（４）の都市計画道路滝の宮線の状況についてご答弁を申し上げます。都市計画道路滝の宮線は、昭和29年２月に国道17号坂田交差点から上尾道路までの3.9キロメーターが都市計画決定されております。また、その後の変更、上尾道路の拡幅に伴う終点部の変更を経まして、平成19年２月には現在の最終変更がなされておるところでございます。このような４車線道路のネットワーク形成の観点からは、国道17号から上尾道路間が県道のバイパス機能を持つとして、県によって事業が進められております。上尾道路から西側の歩道整備の安全対策はという点でございますが、上尾道路建設に伴い交差点改良に関連して城山公園までの歩道整備が計画され、既に地元説明会を開催しております。なお、上尾道路から川島町方面への県道の拡幅あるいは改良計画は、現在予定はございません。また、県道川越栗橋線から（仮称）桶川ジャンクションにつきましては、圏央道の開通に合わせ、平成21年度開通予定となっておりますことは、既にお答えしているとおりでございます。また、上尾道路が高速埼玉中央道路に先行して整備されるため、高速埼玉中央道路が整備されるまで相当の期間を（仮称）桶川ジャンクションに暫定的に出入り口を設置し、上尾道路一般部に接続する計画となっております。また、料金所におきましてはＥＴＣ車両のみではなく、一般車両も利用できる構造となるとお聞きしております。　次に、（５）、税金の無駄遣いの道路建設ではとの質問にご答弁を申し上げます。まず、①、埼玉中央高速道路と桶川ジャンクションについてでございますが、道路整備などの事業用地取得には最終的な完成形を想定し、事業に必要な面積を取得いたします。また、税法上の観点から租税特別措置法の適用が１事業１回と定められていることもございまして、再度の用地取得が生じないように先行して用地取得を行っておるということでございます。　次に、滝の宮線についてでございますが、幹線道路の道路計画を策定する場合は、道路構造令に従いまして、周辺の土地利用や支障物件あるいは自然環境保全などに考慮し、複数の代替案による比較検討を行い、概算事業費なども算定し、最適なルート案を選定しております。滝の宮線の川田谷工区につきましては、現道に家屋が連檐し、移転家屋が多くなり、生活再建の問題や事業費の増大も見込まれますことから、バイパスとして計画されたということでございます。バイパス完成後は、広域幹線道路としての役割はこのバイパスに移行するため、現道は補助幹線道路あるいは生活幹線道路として市が管理していくこととなっております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　18番、高野議員。　　　〔18番　高野和孝議員登壇〕 ◆18番（高野和孝議員）　再質問いたします。　最初に、市民に開かれた市民が主役の市政推進についてということで、市長からもご答弁をいただきましたけれども、情報公開条例23条ということで引用もしていただきまして、そういった点から考えますと私だけではなく、我々議員でありましても最近感じるのがどうも市のガードがかたいと。従来ならいろんなものをどんどん見せてくれたものが、あるいはコピーをいただいたものが、どうも市長の決裁をもらわないで出してしまうと後で怒られてしまうのではないかというのをすごく感じるのです。例えば庁舎の特別委員会をやっていましても、委員会でこの資料を出してちょうだいと言うと、いいよと言うのだけれども、最終的にはちゃんと判こをついて私から議長へ、議長から市長へ、そして来ると、こういうふうになってしまっているのです、現に議会でも。これはちょっとおかしいと思うのです。だから、全部職員も市長の判こをもらわないと何にもできないということにもなりかねない、これは。そうすると、全く活力も何もなくなってしまいます。それが私本当心配なのです。市長は、確かに権力者というか、大きな権限を持っていますから、職員もうかうかやれないのだけれども、もっと職員を信じて任せて、伸び伸びと仕事ができるようにしていただけないかということで、もう一度市長にお答えを願いたいと思います。　自治基本条例は、市長の答弁では結構やりそうだなと思ったのですけれども、また大分最後はトーンダウンしまして、検討委員会の話や先進地の事例を引き続き検討すると、こうなってしまったのです。やっぱり最終的にはこういう協力共同作業をやっているということは、ではきちんとしたルール化して、職員も市民もよくわかるように参加をちゃんとルール化すると、これが目的だと思うのです、当面。その辺はどうなのですか。はっきりとしたお答えを願いたいというふうに思います。　次に、男女共同参画でありますが、今いろんな事件が起きています。やはりそのことを考えると、防犯灯をつけなさいというのも１つ必要ですよね、確かに。注意をするというのも必要だと思うのです。私の身近なところでも、マンションでひとり暮らししている娘がいまして、本当に心配なのです、このごろ。ですけれども、それとあわせてなぜこんなことが起きてしまうのか。秋葉原も同じですけれども、やっぱりどこか世の中の一員として生きていくということができないような若者なども出てきていると。欲望に沿ってそのまま突っ走るというふうな人間ができてしまっているのではないかと。その大もとの根本のところを何でも金もうかればいいのだということで、金もうけのために何でもやりたい放題やると、こういうような今の経済システムについても私はやはりきちんと自覚をしてルールをつくっていかなければいけないと思うのですけれども、この辺もやはり最高責任者の市長からお答えを願いたいなというふうに思います。　それから、この共同参画条例ということでいろいろ進められていますけれども、特にＤＶ被害者への相談支援という中でどういう特徴や教訓があったのか。あるいは、これから計画をつくるということでありますから、実際のＤＶ被害者の意見、生の声を聞いていただきたいと思うのです。第二次男女共同参画基本計画を策定するというお答えでありましたけれども、それは第五次総合振興計画の中に組み込むということなのです。ですから、どういうふうにやるのかなと、計画は計画で別につくってそれを入れ込むのか、第五次総合振興計画の中にきちんとしたその役割を持った基本計画というものが入るのかどうか、ちょっとこの辺がわからないです。　それから、配偶者暴力支援センターの関係で、これまで桶川でやっている５事業というのが説明がありましたけれども、どんなものなのか説明を願いたいと思います。女性に対する暴力、犯罪が多発しているという点で本当に心配でありますが、これとあわせてやっぱり自立支援という点で私が１つ今心を痛めているのは、例えば生活保護を受けて当面は子育てなど一生懸命やれますけれども、厚生年金あるいは共済年金等がもらえるような就労ができるかどうかということなのです。そうしないと、子供は育ったと、しかしそのお母さんは国民年金か何かでとても生活できないような状態ということで、何か一生そういう生涯を送ることになってしまうということになると思うのです。ですから、もっと将来も含めた年金がもらえるような就労という点、これも大切だと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから次に、ごみの問題のほうに入りたいと思いますけれども、２市１町で５年間やったけれども、失敗したということで、昨年の３月に出したこの基本方針、これは本当に何か絵にかいたもちになってしまったのです。これをつくるに当たりましても、いや、実は上尾の西貝塚があと15年で耐用年数ですから、平成25年がもう耐用年数だと、伊奈は21年ごろもう現有施設の処理能力が限界になってしまうのだと、こういう相手先の事情を考えてそこに乗ったということだと思うのです。ですけれども、どうも桶川に処理場をつくってほしいと言われたものだから、もうさっさと抜けてしまったと。２市１町、上尾、伊奈がだめなら今度は吉見があるさと、こういうことで今度吉見のほうが改築するらしいということで乗っかったということで、それでどこまでその辺の見通しがあるのかなと思うのです。向こうも一部事務組合で構成市があり、議会があり地元があると、これは臼田さんがおっしゃったのですか、そういうことを考えて、ではあと残りの５年か６年は今度そこにかけて、どうなのでしょうか、本当に大丈夫なのかと。私は、もしそうであれば、幾つか選択肢を並行して進めていくということも必要ではないかと思うのです。もう危なくてしようがないです、相手のあることというのは、これは。桶川の思うとおりいかないです、相手があることというのは。相手が中部環境もあり地元もありと、こう２つもあるのですから、そこはどういう算段なり見通しがあって、そういうふうな選択にぱっと切りかえたのか。我々議会にとっては、本当にぱっと切りかえたというふうに思えるのです。ですから、その辺はどういうふうにそれなりの水面下の努力をしてきてこういう結論になったのかということも含めて説明をお願いしたいと思います。　それから、地域の人たちに迷惑かけてきましたが、１つでも減らしてほしいということで、私はし尿処理は県の施設のほうにお願いできないかということで、確かに今ではできないです。でも、今までの質問の中で桶川は上尾と伊奈を車でバキュームカーが来たのを受け入れているだけで、桶川の処理場というのは事業所なのですよと。事業所なのです。これは、幾ら一部事務組合がやっているとしても立派な事業所なので、その事業所から出たし尿をいわゆる県のほうに流すということはできると思うのです。今までできないと言ったことは結構できるのです、行政のやっていることというのは。だから、できないということは何ができないのか、クリアしていくような努力も必要で、そうすればあそこも向こうへ流してしまうので、これからお金をかけて処理施設をもう一回改修することも必要がないわけなのです。県もいいですよね、お金が入るのですから。ランニングコストがもっと取れるわけですから、いいと思うのです。この辺もう一度よくやはりこれも検討して、あと10年先だなんて言わないで、これも今度の桶川のごみ新施設の検討に間に合うようにしてほしいと思うのです。いろいろ答弁を今聞いていますと、どうも中部環境以外に何か新しい候補地のときは周りを公園化を考えていくとか、新しい施設のときは剪定枝のチップ化も考えるとか、何か次があるような答弁なのです、これよく聞いてよく考えると。これあれば、この際ですから、それも新しい第２のプラン、今温めているやつも明らかにしてもらえないかというふうに思います。　次に、東口についてですけれども、市のほうはまだ、せっかく商工会から来た資料はもらわないで返してしまったと。何で返したのだかわかりませんけれども、私は庁舎特別委員会のほうで臼田さんから提供いただいたものを見ていますけれども、これは南小の跡地周辺を中心に3.5ヘクタールですね、大体。拠点街区と同じです。それで、いろんな財源対策なども書いてありまして、この中にイベント広場みたいなものがあって、ちょっと公園的な広場の役割もありながら、庁舎とか子育て支援センターをイメージしたと思うのですけれども、子育て支援センターと、こういうものもちゃんと入れて、それから私が提案している川越踏切までの市有地、細長いところ、線路に沿った、これも利用というのが入っているのです、この計画には入っているのです。今答弁にあった桶川市がやった基本計画報告書、恐らくこれは最終案だと思うのです、これ１本しかないですから。これ見ると、やはり南小も活用して、駅前広場の機能も南小とその手前も全部買収か何かわからないけれども、駅広までくっつけてしまって中山道までやるということで、南小を含んだところだと3.5ヘクタールですけれども、中山道まで入れてしまうと倍ぐらいになってしまうのです、これ広さが。しかも、この中には防災上必要な空間なり公園化ですか、緑、こういうものがないのです、これ。ほとんどないです。ミニ公園みたいなものがちょっとあるぐらいで。これも期成会では幾らかお金かかるとか、事業費がありましたけれども、一体幾らぐらいかかるのですか。期成会も大体大まかな試算が出ていますし、この商工会のプランの中でもそれぞれ費用の点もこれ出ているのです。一つの目安です、これは。何もこれですっかり決まるとは言いませんが、230億円、そのうちの保留地処分が行政センター分を含めて140億、補助金が一般会計で35億の駅前広場整備の公共施設管理者負担金、これは桶川がだと思うのですが、55億円、こういうのも出ているのです。これは、このとおりできるとは思わないのです。これは、細かい設計したわけではないけれども、やっぱりお金というものはある程度試算して出していかないと、これは実現不可能ではないかと思うのです。その辺も明らかにしてほしいというふうに思うのです。　次に、市の計画はシンプルだと言っていますけれども、この連絡会、これは市の中にどんな形で設けるのですか。さっきいろんなセクションについては説明があったのだけれども、どこがどういう連絡会というのをつくっていて、市がどういう役割を果たしてやっていくのか。市がやはり中心にならざるを得ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。　次に、下東の関係でありますけれども、今の区画整理の状態は民間でいえば破産処理、倒産、弁護士さんなんかがよくやっている管財人ですか、こういうものが入ってやるような役割は市が果たしていると思うのです、現実に。だけれども、答弁を聞いていますと、やはり組合に聞くとこうです、組合がどうとかこうとかということをいつも言っていますけれども、たびたびみんなからも指摘されているように、組合の皆さんがそこまでいろんなノウハウを持って、知識を持って判断ができているかというとそうもいかない。だから、ほとんどコンサル頼みということになってしまうのです。でも、市もそのコンサル同等以上にいろんな経験も苦労も積んできていると思いますから、やはりもっと市が本当に、市が立ち上げたような区画整理ですから、市が責任を持って早く完成させるということで本気になって骨を折っていくというような姿勢がもっと必要なのではないのでしょうか。だから、議会でも当事者の一人として、私はもっと主体的な答弁等があってもいいかなというふうに思います。　それから、一人でも反対があれば事業はやりませんと言ったのですけれども、いや、そうではないのだということで、だんだん言っていることが変わってくるわけですけれども、しかし実際まだ30％近い土地を持つ方々が反対しているということはこれまた重大なのです。看板、のぼり旗も立って、どうもどうなのかなというふうに思う中ですから、売れるのかというのが心配です、こういう状態で果たして。買いに来ても、この実態がわかったら売れないのではないですか、３割が反対だよといったら。そこは、どういうふうな市のほうは見通しを持っているのかどうかです。　それから、業者は決まっていませんと部長は声を大きくしたみたいなのですが、ボリュームが上がったなと思ったのですけれども、本当にそうかなと、それでつい思ったのですけれども、大分もう９社の名前が挙がっていますけれども、このほかにたくさん来ていると、オリックスも来たとかいう話もありますし。ですから、これの結構需要はあるのかなというふうに思うのですけれども、本当に商業という点でこの桶川のあの土地がいろいろ市場調査をやったら、立地条件は大丈夫なのだよということは聞いていないです、このごろは。最初のころは、結構聞いたのがあるのですけれども、大分商業の環境なり経済あるいは景気も変わってきていますけれども、本当に大丈夫なのかどうか、この辺ちょっと心配なので、どんなふうに今の経済状況を把握しているのかということを説明願いたいというふうに思います。　そして、３回の分割払いということが出てきた根拠がどうもわかりません。早く金を欲しいからということであれば、それは別に手付金と、前払い金ということで桶川市だって業者にお金を払っているのですから、そういうのをもらってもいいし、それから借金を早く返したいということでありますけれども、今借りかえとかほかのもっと有利な金利対策というのはできないのでしょうか。そのあたりについても教えてほしいというふうに思います。　それから、今度圏央道と上尾道路の関係ですけれども、やっぱりどうも今の道路特定財源の一般財源化とか暫定税率の問題を考えると、財政的には厳しいです。そして、まだ埼玉高速道が来るようなお話でありますけれども、これは全国的なレベルで客観的に考えて、この埼玉高速道というのは桶川から北側に行った場合、一体どこまで行くのですか、これは。桐生か足利か赤城山かと私は言っているのですけれども、向こうの下りがすそ野が全然ないのです。ということは、極端に言えば桶川ジャンクションだけで新都心につなぐだけの役割があればいいということになってしまうのです。そうであれば、何も高いお金使って、税金使ってやらなくても、東京に行くのなら圏央道、東北道ですぐ行けてしまいますし、そこの間は桶川のインターでつながっているということであれば、もうそれで十分なのです。これは、よく考えて常識的に考えれば、こういうことはだれだってそう思うと思うのです。ですから、やっぱり見通しというのは非常に暗いのではないかなという気がするのです。そうすると、では上尾道路は別な事業なのですけれども、同じような運命に会わないのかなというのがちょっと心配なのです。今部長は、どうもやるということになっているよというお話もあったのですけれども、その辺は具体的には、では桶川より南側はどんな予定なのか、それから鴻巣までの事業化というのは一体どんなふう、いつごろやられるのかと、こういうところも説明をしてほしいというふうに思います。　以上。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後６時４６分 △再開　午後６時５７分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　総務部参事。　　　〔本木実総務部参事登壇〕 ◎本木実総務部参事　それでは、高野議員さんの再質問につきまして順次お答え申し上げます。　まず、１つ目でございますが、これまでのＤＶ被害者の相談及び支援を実施してきた中で、その特徴や教訓ということでございますが、まず特徴といたしましては、暴力を振るう男性は女性を思いどおりにして当然、暴力を振るってもいいのだという思い込みがあり、男性が持っている腕力や経済力、社会的地位などを背景にして女性を支配し、服従させようとしているケースが多いように思われます。教訓といたしましては、被害者が本来持っている生きる力が弱められ、無力感や孤立感を感じ、経済的自立への道を選択できずに加害者である夫のもとに帰ってしまうケースがありますので、自立への支援が最も重要と感じているところでございます。　２つ目といたしまして、計画策定に当たりＤＶ被害者の意見を聞いていただけますかというご趣旨のご質問をいただきました。これにつきましては、できるだけ多くのＤＶ被害者の意見を聞きまして、被害者支援として何が大切なのかを的確に把握しながら計画を策定してまいりたいと考えております。　続きまして、第二次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、市民の意見はどのように反映されますか、また策定作業の中にＤＶ防止基本計画も含めた一体として策定するのですかというご質問がございました。この計画は、昨年度市民の代表から成る男女共同参画審議会の委員さんから第二次計画に関する重要事項について答申をいただきました。この答申をもとに、今年度は新たに発足した審議会委員さんとともに第二次計画を策定してまいりますが、素案ができました折にはさらに多くの方々のご意見をいただく予定でございます。この計画の中にＤＶ防止基本計画を含め、一体として策定作業を行ってまいります。また、現在策定中のＤＶ防止マニュアルの中にＤＶ防止のための具体的な対策を網羅し、関係部署との連携支援を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、桶川市で実施している５事業の概要についてというご質問をいただきました。１つ目、相談または相談機関の紹介についてでございますが、桶川市では男女共同参画室で常時ＤＶ相談をお受けし、必要に応じて関係部署との連携支援を行っております。関係部署とは、こども支援課、保育課、健康増進課、市民課、保険年金課、税務課等々でございます。その他夫婦、男女間、自分自身の悩みなどに応じる女性相談や子供を取り巻く悩みに応じるこどもと家庭なんでも相談、法律相談、多重債務の相談などを紹介しております。　２つ目、カウンセリングにつきましては、先ほどの女性相談で専門のカウンセラーが対応し、個人の持つ悩みや問題を解決するために精神医学、心理学的立場から協力し、助言を行っております。　３つ目、被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護につきましては、関係部署が面接を行いまして、被害者の安全確保のための警察との連携を初めとして、必要に応じた一時保護所への緊急入所等に同行もしてございます。　４つ目、被害者の自立生活促進のための情報提供、その他の援助でございますが、ひとり親家庭への経済援助としての児童扶養手当や先ほどの母子家庭の母親への就業支援などの情報提供を行っております。また、ハローワークからの求職情報をもとに就業相談を行うなど、自立生活を促進するための援助を行っております。　５つ目、保護命令制度の利用についての情報提供、その他の援助でございますが、ＤＶ被害者が生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者からの申し立てによりまして裁判所が加害者に対して保護命令を発令できるということを情報提供しております。また、保護命令には被害者への接近禁止命令、退去命令、被害者の子または親族等への接近禁止命令、電話等禁止命令があることとともに、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談後、地方裁判所に申し出ることをお伝えしております。　それから、最後になりますが、自立支援については将来生活ができる年金がもらえるように、できるだけ就労の中で厚生年金に加入できるような状態にすることが大切と思うがというご質問をいただきました。子育てをしながら就労をしていかなければならない母子家庭の母親におきましては、大変厳しい状況にあることは十分承知をしております。できることならば正社員として勤務をしていただき、厚生年金等に加入できる勤務状態になっていただくことが望ましいとは考えておりますが、現実には子育ての状況、それから母子の健康状態等によりまして、正社員として勤務するのは難しい現実がございます。しかし、母子家庭の母をサポートしていくことは、行政としての当然の責務であり、個々の家庭の状況を見きわめながら、市の施策や各種情報等を提供しながら子育てや就労など全般的相談に親身になって応じていくことも最も大切なことと考えておりまして、引き続き母子家庭の自立に向けた支援を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　高野議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、情報が何か出ていないというような、厳しくなっているというようなお話を聞きましたけれども、私としては今までと何ら変わっていないというふうに思っておりまして、どこがどうなのかというのはわかりませんけれども、職員はルールどおり実施をしていると。それぞれの決裁ルール等もあるわけですから、市長まで決裁が必要なものについては市長まで決裁を上げればいいわけですし、部長決裁、課長決裁で出せるものは出していくというのが原則ですから、私のほうから特別何かこういうものは出してはいかんとか、あるいはこれは全部私のところへ持ってこいなんていうことは今までも一言も言っていませんので、それはルールどおりやらせていただいているというふうに思っております。その点は、ひとつ誤解のないようにお願いをしたいというふうに思っております。　それから、自治基本条例の制定の問題ですけれども、一つも後退をしているつもりはございません。協働のためのこういう今検討会も立ち上げさせていただいて、その中でいろいろと協議をして、自治基本条例を制定するとすれば、他市の先進地もありますけれども、そういうものを参考にすることは重要かもしれませんけれども、桶川市にふさわしい自治基本条例はどういうことなのかということをやっていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういう面において現在検討しているところでございまして、そういう桶川にふさわしい条例制定に向けて引き続き検討をしていくということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、いろいろな事件、事故が多発をしているという中で、秋葉原の問題ですとかその他いろいろな大きな問題が発生をしている、どこに起因をするのだろうかというのは本当に皆さんが考えておると思うのですけれども、ここをこうすればこうなるというようなものはなかなかないだろうし、それがどこに最大の起因をするのかということについてもなかなか結論を出すというのは難しいと思うのですけれども、私は今の社会の状況等を見て、社会がどんどん、どんどん進んでいく、その進む方向もどうもアナログからデジタルに変わるようにいろいろな形で、携帯にしてもパソコンにしても非常に便利に使う。便利に使って、非常に使いやすいし、情報の提供も得やすい、しかし下手をするとそういうものの中に入り込んでしまうという人たちもいるわけで、今回のものを見ても携帯電話でどんどん送りつけているという、情報を自分から出している、それが助けを求めているのだというふうに本人はどうも言っているらしいです、それはよくわかりませんけれども、そういうようなものもあるだろうけれども、パソコンの状況なんかを見ていろいろ見ますと、目いっぱいのことが書かれてくる。あるいは、いろいろ要望なり意見なりというものも夜中の１時、２時というような、市のほうに送ってくるのも見ると、これ夜中の１時だよ、２時だよというものもあるのです。ですから、便利というのは大切かもしれないけれども、そういう中に入り込んで自分の世界に入り込んでしまうというものもあるのかなというふうに思いますし、またもう一つやっぱり考え方全体がどうも自分に甘く他人に厳しいという、こういう状況が私はいろんな面であるのではないかなと。その辺が、私がこういうことを言うのはおこがましいですけれども、社会全体の中でのそういうもの、大人のルールといいますか、私もいろいろ見ていて、やってみないとなかなかわからないなという面があるのですが、大人がルールを守っていないというか。　実は私も私ごとで大変恐縮ですが、自転車を少しやらせていただいて、いろんなところに行くのですが、私たちはやっぱり自転車を乗って、例えば赤信号ならばきちっととまって足をついて、それで信号待ちをしている。ところが、後ろから来る人、ちょっと見て、子供を乗っけているのにお母さんがずっと通っていってしまうとか左へ曲がってしまうとか、信号を守っているというのはほとんどない。これは怖いなと思いますけれども、子供さんなんかを乗っけてお母さんが赤信号を渡ってしまえば、子供は赤信号で渡ってもいいのだというふうに勘違いしないかなというふうに私は思うのですけれども。それから、今テレビなんかでもやっている、河川敷でゴルフの打ちっ放しをやっているというのは、我々も自転車で河川敷のサイクリング道路なんかを走っていますけれども、よくやっています。あれ飛んできたら、頭へ当たったら怖いなと思いますけれども、平気でやっていますよね。あれルール違反です。それから、何か飛ばして、あれプラモデルではないけれども、ヘリコプターを飛ばしたりなんかして、あれこっちへおっこちてきたらやばいなというふうに思いますけれども、そういうのも平気でやっている。そういう一つのルールというものを子供よりも大人が守っていないのではないかなという気がいたしまして、非常に残念だというふうに思います。そういう一つ一つの大人がモデルを示していくという、このことが私は非常に大事なのではないかなと。やっぱり自分に厳しく他人に優しくという形をとっていかないと、こういう問題というのはなかなかなくならないのかなというふうに思いますけれども、これはもう社会全体で大人、特に私たちも行政を預かるわけですから、そういうものを一つのルールとしてきちんと守っていくようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（関根隆夫議員）　市民生活部長。　　　〔河合正次市民生活部長登壇〕 ◎河合正次市民生活部長　高野議員さんの再質問にお答えさせていただきます。　大きな３のごみ処理施設の建設について何点かご質問をいただいております。まず、１点目ですけれども、なぜこうなったのかということで、その辺の経緯というようなお話だったかと思いますけれども、行政報告でもさせていただきましたように、最終的には２市１町の足並みがそろわなかった。特に桶川市は10年という約束の中で施設を更新していかなければならないというようなことでなったわけですけれども、その後の経過といたしましては、ことしの４月21日に上尾、桶川、伊奈衛生処理検討会の代表者会議がございまして、その席上桶川市の脱会について方向性を口頭で申し入れたというようなところです。そして、５月の１日付、各市町あてに市長名で文書での脱会の申し入れをさせていただいたと。その後５月の23日にこの協議会の総会がございまして、桶川市の脱会の申し入れについて承認をいただいたというような状況でございます。　そういった中で、２市町がだめなら中部環境へというような話の中で見通しがあるのかというようなご質問だったかと思いますけれども、６月の６日にその枠組みへの申し入れをした段階ということでございまして、現状は返答を待っているというような状況でございます。そして、中部環境でのチップ化などももう決まっているようだがというような話もあったかと思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたことにつきましては、仮にその枠組みに入った場合にチップ化あるいは減量化なども検討材料の一つかなということで答弁させていただいたところでございます。　それから、し尿処理は県でできないかというようなご質問だったかと思いますけれども、法的に可能ではないかというようなことでのご質問だったかと思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、２市１町の流域下水道の処理区域の違いや関係市町もあるということから、今後の研究課題ということでさせていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　高野議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。　まず、東口の関係でございます。東口の関係で、商工会の案と、それから期成会の案がおおむねの概算事業費が出ているのに、市のほうはお金はどうなっているのかというご質問だったかと思いますが、市のほうの調査でございますが、東口をやるに当たってどうも駅広と道路の方針が決まらないと足腰が定まらないというようなこともございまして、では駅広と駅前通りはどういうあり方がいいのだというところで、本来はいろんなソフトのところがあって、土地需要予測、あるいは建物などがあって本来はそういった駅広だとか駅通りというのが決まってくるというのが理想型なのでございますが、どうもまだいろいろハードを先にやってもらわないと、あとのそういった土地利用、建物が決まらないというような意見が多うございまして、実際そういうところで市のほうの調査は、では駅広のあり方と駅前通りをどのようにしていくかというところで２年間検討してきた結果でございますので、その中でやはりいろいろ事業を考えていく中で、南小中心のところは面的な事業がいいですと、あるいはいろいろ複合的な事業を考えていく中で駅広通りは街路事業や、あるいは沿道型の街路事業というような形で、線的な事業というようなところでいいのではないかというようなご提案をした段階でございまして、そういったシミュレーションでエリアも決めたわけではございませんので、お金のほうははじいておりません。ただし、今後いろいろ３者でやっていく中でエリアが決まれば、今度は実際再開発事業にしろ何にしろいろいろエリアを決めて、また地権者の数を決めてということで事業費を固めないと、本当の事業リスクみたいなものも出ませんので、これは今後の作業になってくるかと思います。　それと、連絡会でございます。これは、先日の臼田議員さんに対するご答弁でもお答えをしましたが、なるべく早い時期にということで７月中ぐらいをめどに、今、市を３名程度、それから商工会も３名程度、それから期成会のほうも３名程度というようなところで、まだ今、内部の調整、市長調整もまだ済んでいないのでございますが、今、人選とかそういった準備を進めておるところでございます。これもなるべく早い時期にということのご指摘も受けておりますので、やっていきたいというところでございます。　それから、下東の関係でございますが、これは下東につきましてはご承知のとおり、ご質問にありますように事業が今破綻したのではなくて、以前の事業計画、58.5ヘクタールのままでいくと、これはもう補助金ベースでいくと数十年まだかかってしまう。また、非常に事業費も地価の下落などによって、このままの58.5ヘクタール、以前の事業計画のままで進めていくと、時点修正見直しをした結果大変なことになってしまうということがわかりまして、先ほど来ご答弁申し上げているように平成15年から見直しが必要だということで、国や県のご協力を得まして見直し作業に入ったところでございまして、それで昨年の５月８日に新たな事業計画というものが定まりまして、今再スタートを切っているわけでございます。決して破綻しているというのではございませんでして、現在再スタートを切ったということでございます。　それと、議会答弁でもお聞きしておりますとか、組合ではとか言っておるのですが、実際のところは東西両組合のところも市の事務所ということで、市の所長を置いて対応しているところでございますので、そういった中ではただ組合事業ということをやはり尊重いたしますと、先ほど来申し上げているように組合員の総意とかいうこと、あるいは重要な議決は公共施工と違いますので、総会あるいは総代会で決めていくというのが趣旨でございます。別にそれで市の役割を逃げているということではございませんが、いずれにいたしましても市に関しましては重要な事業で、各組合さんに基盤整備を進めていただいているわけでございますが、相当理事さん方にはリスクを負ってもらっているわけですので、最終的にはそうしたことで市のほうでは一体となって、今後もまちづくりの一環として進めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。　また、一人でも反対があればという、実際30％の方が拠点街区の土地面積で反対しているということで、実際下東につきましては非常に先ほど来申し上げていますように、滝の宮線があって拠点があって西側大通りがあるわけでございますが、拠点をこれを何としても事業資金にして、先ほど来道路特定財源という話が出てきましたが、区画整理補助もこれはほとんど道路特定財源です。街路の一部の費用をいただいているというところで、これによっているところでございまして、この見直しの中にもありましたけれども、もう今後補助金に頼っていると何年かかるかわからないということで、今回こういった思い切った集合保留地を売却して事業資金にして回していくというような構想になった、計画になったわけでございまして、一人でも反対の方、反対の皆様に対しましては今後も、これまでのいろいろな経緯などもございますが、引き続き組合とともに誠意を持って対処していくということしかございません。　また、商業施設に対する需要に対して、景気動向あるいは社会経済情勢もまたこのところに来て変わってきておりまして、資材の高騰とかいろいろありまして、あるいは大型商業施設などもいろいろ縮小、統合を図っているというような状況でございまして、見通しはどうなのか、あるいは本当に買ってまで出てくる企業があるのかというところで、ある方は、今は商業施設になんて買ってくるところはないよと、そんなリスクをなんていう話もございましたけれども、そういう方もおりますが、今いろいろ本当に組合のほうに商業者の問い合わせみたいなものがあるのでございますが、どうもここについては本当にいつになるのですかと、どんな状況なのですかというような話でその状況を聞きに来るような中では、非常に期待をしているというようなことを組合と事務所のほうからもお聞きしておりますので、どうもそういった中では商業企業者の中でも見通しはあるのかなというところで今考えておりまして、そうした中で組合のほうでも、ではそうした中でそういう準備、コンペの準備などを進めようかというようなところに来ているわけでございます。　それから、３回の分割払いというようなところで、あとそういったところで金利対策、金利はこれいろいろありまして、金利は基本的にはこれは何も生み出しませんで、返していくだけとなってしまいますので、そうした中で各組合そうですけれども、借金をなるべく少なくして、そうした金利を減らしていくというのがまず組合区画整理事業の一つの課題ではないかと私はこの桶川に来て思っております。事業長期化というような話もございますけれども、まずそうした借金のほうをうまく返して、できるだけ抑えるというのが一つの課題ではないかというところで、それで金利対策ということで、実際のところ今組合の理事さんたちもいろいろ苦労はしておるわけでございますが、今いろいろなところの借りている幾つかの、数行から例えば借り入れをしているというようなこと、農協さんなんかもありますが、そういう中で利率のいいほうに乗りかえるということが、他行のものをほかに乗りかえるというようなところがなかなかできない状況でございまして、それを受け付けるところもないような状況でございます。また、その金利自体も余り差がないというようなところもございまして、各組合におきましては下東に限らず、理事長さんを中心に何とか利子を上げないようにというところで、連合会などでの活動などを通じてお願いをしているというような状況でございます。　次に、圏央道と上尾道路の見通しということで、昨今というか、特定財源の話もございましたが、本当にもう要らないのではないかというようなことでございます。新聞などもそういった論調などもございます。私も国の役人でないので、その辺のところはどうなのかというと、なかなか申し上げにくいところがございますが、現在のところ高速埼玉中央道路につきましては鴻巣市箕田まで都市計画決定されているところでございまして、そうした中での今担保ということはされているわけでございます。　また、これがどういうような状況で延びていくのかというような話で、現在17号のバイパスとして熊谷バイパスなどございます。熊谷バイパス、それから深谷バイパスですか、というようなことがあって、またさらに今本庄道路、先ほどちょっと上尾道路で配った一番左のほうのこの上のところにあるのですが、本庄道路というものがございまして、これの現在都市計画決定に向けて環境アセスなどの作業に入るというようなことも聞いておりまして、最終的にはいろいろネットワークの中でそれが北のほうに向かって、あるいは上武道路から行って50号、あるいは北関東自動車道が今非常に実は整備が進んでおるようなところでございまして、高速ネットワークという点では北関東自動車道というのが一番関東の北の受けになるのかなというところがございます。ただ、それはそういった構想みたいなものでございまして、私は国の人間ではないので、軽々にはこういうことは言えませんが、そういった中でどうなるか、上尾、鴻巣の事業化はどうなるかということもありますし、また今回の特定財源の一般財源化の話で、今後また国交省では何か中期計画、昨年中期計画をつくったのですけれども、中期計画を見直すとかいうような作業にも入るやのことを聞いておりますので、そうした中で何か特定財源ということ、真に必要な道路というものをもう一度刷り直していくのかなという形でなっておりまして、少なくとも桶川ジャンクションまでの高速埼玉中央道路につきまして、上尾道路とともに早期に整備を進めていただきたいというところは引き続き国には要望していくというところでございます。 ○議長（関根隆夫議員）　18番、高野議員。 ◆18番（高野和孝議員）　東口の整備の問題では、南小跡に公園というのがずっと聞いてきたのですけれども、なくなってしまったみたいなのだけれども、どうしてなのかという部分と、それからあとごみのほうなのですけれども、中部環境のほかに他の選択肢というものも用意をして、もう残り期間少ない中でそちらのほうも並行して検討する必要があるのではないかというところの答弁がないです。　それから、もう一点、し尿処理を県のほうに流して、接続して委託ということで、私が答弁を部長がしたような上尾とか伊奈はちょっと処理区が違うとかなんとかということはわかっていて、そのことも言って質問しているのです。要するに桶川は事業所としてなっているわけですから、問題ないのではないかと、そういう点では。ただ、衛生組合という一部事務組合をつくっている問題もあるのですけれども。ですけれども、今までだめでもそういった点はやがて大丈夫になるので、その方向に向けていろんな規制があるかもしれないのだけれども、取り組んでくれということでお尋ねしているのですけれども、同じ答弁しかないのです。だから、この点はちょっと私の２回目の質問に対する答弁ではありません。 ○議長（関根隆夫議員）　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　私のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、ごみの問題については先番議員さんにも昨日ご答弁させていただきました。やはり桶川の地元との協定をいかに実現をさせていくかということが第一に考えなければならないということでございます。いろいろの選択はあるかと思いますけれども、桶川以外の土地で、いわゆる広域化の中で実現できるという形の中での取り組みをまずさせていただきたいということで中部環境のほうにお願いをしたところでございます。全力を挙げてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。　それから、東口の問題で公園云々というのは、まだそこまで事業としていっていないわけでございまして、先ほど部長のほうから答弁しましたように、駅広あるいは駅前通り、この姿すらどういう形にしたらいいのかというのがなかなか出せない。では、市として考え方として３案出して、こういう中で協議を進めてどうかという形で、この３案というものを検討課題として出していただいたわけです。これをどういう形でこの期成会なり商工会なり、あるいは市なり、そして市民の意見というものも含めて決めていくかというのがこれからの姿でございます。駅広なり、あるいは駅通りなりというものの建設は、私は市の責任だというふうに思っているのです。ですから、そういうものをしていく上における、今度はでは全体的な事業はどういう形で、予算的にどうするのだというのはこれからの協議の中で決めていく話でございますので、まだ公園はどうつくるのかとか、どこへどういう建物をつくるのかというところまで全然まだ進んでおりませんので、それは計画としてこれからつくっていく中でいい形のものをすり合わせていくというのが必要でございますから、検討期間の中でぜひそういうものをつくっていく努力が必要だろうと。これから十分な議論が必要であるというふうに思っております。　し尿処理の関係ですけれども、これは衛生組合のほうでもこの問題については議会もございますし、２市１町のし尿処理事務組合があるわけですから、そこで十分議論をさせていただいて、今し尿処理施設も老朽化をしてきて、今その計画をどうするのかという検討の段階に入っておりますので、そういうものも衛生組合として県との協議をするということになろうかと思いますので、そういう形で衛生組合も県の協議をしてみたいというふうに思っております。 ○議長（関根隆夫議員）　18番、高野議員。　　　〔18番　高野和孝議員登壇〕 ◆18番（高野和孝議員）　では、３回目の質問をします。　まず、自治基本条例の関係で、情報提供なのですが、この点については議会で私も含めて臼田議員も質問していたように、議員がもう２人もそんなふうに感じているということをちゃんと受け止めて、やっぱり実際はそうなっていないから、質問が出ているのです。こんなことは余りありません、今まで。だから、その辺はもう一度よく組織を見直していただいて、徹底を図っていただきたいというふうに思います。　それから、ごみの問題ですけれども、まず桶川以外でということで中部環境なのだということです。これってもう余り時間がない中でそこへ乗るわけですけれども、その中部環境だってこれを受けて、大体どのぐらいで結論が出るのかということです、これは。であれば、やっぱりもっと別な方法、もちろんし尿処理の問題もあるでしょう、これは。桶川の地元との関係で。あるいは、市長はいろいろもう地元はだめなのだよということなのですけれども、これも私だけではないです。地元に率直にし尿の問題も含めて話し合っていく、あるいはもっと減量化するとか、燃すごみの減量化等、熱利用とか地域の環境、公園づくりとか緑、花、こういうことももっと率直に、信頼と対話なので、やっぱり地元をもっと信頼して大いに対話を、１回、２回ではだめだと思います。でも、今ならその対話ももうあと１年しかない中で対話ではないですから、本当の意味の対話ができると思うので、この辺はどうなのですか。もっとそういう点では積極的な、しかもスピードを上げた取り組みをお願いしたいと思います。　それから、東口の整備ですけれども、どうも３つの案が出たというふうにいっても、我々のところには来ないのですが、やっぱり市が果たす役割は非常に大きいです。今３人、３人、３人で連絡会をつくるということなのだけれども、やはり取りまとめというのは市の責任でこれをちゃんと１つにまとめていこうではないかと、まず事務局的にです。そういう態度でないと、ニュートラルではだめだと思うのです、単に司会やっているぐらいでは。その辺はどうなのですか。　市も案を出しました。これです。3.5ヘクタールではないのですよね、これを全部足すともっと大きいのです、中山道まで行ってしまうと。７か６か、ヘクタールぐらいいかないですか、これ。資料を見ると、商工会の資料では南小を含んだこのぐるりの道路の中で3.5ヘクタールです、商工会の絵では。これも大体この絵がかけた部分は3.5ぐらいだと、同じだと思うのです、これ。あと、中山道側のほうはちょっと違うということで、ですからこれ商工会のを市長は返してしまったというので、何なら見せますけれども、我々はこれ商工会でつくったというふうに理解をしたわけですけれども、ちょっと市のほうは返してしまった。何で返してしまったのかというところを、商工会と何かうまくいっていないのではないかという気もするのですけれども、ちょっとその辺のいきさつをきちんと議会がわかるように説明いただいたほうがいいと思うのです。何か受け取っていないだというのでは、押し問答しているような話ではないですか。だから、市としてはどうなのか、どういう性格のもの、申し出だった、話だったのかということもちゃんとご披露いただいたほうがいいと思うのです。というのは、我々はやはりこういうプランも案も、ああ、それはそれで参考になるなというふうに思うのです。こういう案がここまでつくったと、これは素人ではできないです。それなりのコンサルか何かを入れるなりやっていかないと、これはできない案です。なかなかいい計画です。この内容を見ると、しっかりした計画というか、内容はともかくとしてこれまでつくることは容易ではないです、これは。とても私ではできません。こういうものができてきているので、やはりそれはそれで受け止めて、ちゃんとやる必要があるかなというふうに思うので、もう一度お尋ねをしたいと思います。いずれにしても、実現が可能かどうか、早くできるかどうか、かぎなのです、これも。そこのところについてひとつ責任あるご答弁をお願いしたいと思います。　下東のほうですが、どうも早く売ってまとまった金を手に入れて仕事をやりたいということなのだけれども、では今の資金状況というのはどうなのですか。借入金がどのぐらいあって、毎年幾ら払って、金利と元金を幾らぐらい、これがどれだけ重荷になってしまっているのですか。それで、2008年度の事業というものを、私は下東だよりを見たのですけれども、非常にたくさんやるのです、この2008年度中。　ちょっと休憩。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後７時３６分 △再開　午後７時３６分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　18番、高野議員。　　　〔18番　高野和孝議員登壇〕 ◆18番（高野和孝議員）　これは、何倍かに大きくしたのですけれども、このオレンジの線が幹線的な道路でピンクが拠点街区。ピンクも含めて黄色が塗ってあるのが一応事業をやる区域なのです。それで、これは土地が今のままでいつ売れるかわかりませんけれども、こういうふうに下東だよりには載っているわけです、これ。こんなにたくさんやるということで、ではそういう資金はどういう資金、やりくりをするのかなと本当に心配なのです。早くまとめて3.5を売らないとだめだ、だめだ、何もできない、早く売るのだということで最優先でやっているわけですけれども、ではどういう借金があって、この金を入れて３回分割でもらったらどういうふうに事業計画というのをやっていくのか、そういうのがないと何か金がない、金がないとどこかのまちみたいですけれども、そういうことではなかなか我々も理解ができないです。　それから、埼玉高速道ですけれども、結局今のままいくとこれは難しいのではないですか。これを客観的に見たら、だって高速道で東京に行くだけでは、さっき言ったように必要ないです。もっとこの先がなければ、高崎のほうの。みんな圏央道か関越道か東北道につながってしまうわけですから。ですから、そういう道路では、ちょっと今の状況ではお金が回ってこないのではないかと思うのです。そういうことでいきますと、何か今度つくった県道を、２本古いほうの道路と今の県道を新しくつくったというので、上尾道路までつながってジャンクションに行くと、これは何かインターみたいな感じですよね。そういうふうになってしまうと、あの県道だって実は要らなかったのではないですか。高速道が通る前提のジャンクションですから、それがないインターにかわるインター的なジャンクションということで、そこにわざわざ県道を用地買収してまで今つくっているのです。これは、何か要らなくなってしまうのではないかと思うのです。まだインターに行く道路、17号から行くのはわかります。そこもちょっともう一度よくその辺の状況も考えて、市のほうもこれからの第五次振興計画を立てたらいいのではないかというふうに思うわけなのです。　それと、やはり自治基本条例制定、これはぜひ本気で早くこれも取り組んでほしいというふうに要望しまして、一般質問を終わります。 ○議長（関根隆夫議員）　20番、大沢議員。 ◆20番（大沢信幸議員）　ただいまの東口の商工会の案ですけれども、これは特別委員会の中で正式なものとして出されていないということで、あくまでも参考資料ということで確認をしてあったと思うのです。そういうものをこういう本会議で出されてよろしいものでしょうか。お伺いします。 ○議長（関根隆夫議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後７時３９分 △再開　午後７時４１分 ○議長（関根隆夫議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市長。　　　〔岩崎正男市長登壇〕 ◎岩崎正男市長　ごみの関係につきましては、いわゆる桶川市内にもそういう計画を持つということも必要なのではないかというご意見だと思うのですが、それは一つの方法だと思います。ただ、桶川市が今度は単独でごみ処理の施設をつくるということになれば、全部自前でやらなければならないと、補助の対象にもならないということになるわけですから、たとえ小さな炉でも相当の金額を必要としてくるということになると、これはもう不可能な話でございます。ですから、いかに早くやっていくかということになれば、やはり今のこういう近隣の具体的な計画段階に入っているところにぜひお願いをしたいということで進みたいというふうに思っております。　それから、先ほどの市のほうの見解というお話を聞きましたけれども、私のほうは商工会案というふうに聞いてはおりません。商工会のほうでは、話として出されたけれども、その資料については理事会の中でも全部後で回収をされたというお話も聞いておりますし、私のほうも見せてはいただきましたけれども、正式に商工会案として公文書でいただいたものではございません。図面としては見せていただきました。ということなので、お返しをさせていただいたということでございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。 ○議長（関根隆夫議員）　都市整備部長。　　　〔井上桂一都市整備部長登壇〕 ◎井上桂一都市整備部長　高野議員さんのご質問にお答え申し上げます。　先ほどの東口に関しましての委員会でございますが、これは事務局はやはり市のほうで、都市整備部のほうで、都市計画課のほうで事務局となってやっていくということで、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、駅広と駅通りはもう市の責務であるということもございまして、いわば足腰のようなものでございますので、基本的には市のほうが中心となってこの委員会を運営していくと考えております。　それから、もう一つ、下東の借入金の話でございますが、現在４億6,900万ございまして、利子のほうは19年度の借入金の利子が1,293万6,351円となっております。そういったような状況でございまして、またことしの事業としましては家屋の移転でございまして、補助金というものを一つの財源と考えております。　次に、圏央道とか高速埼玉中央道路は必要ないのではないかという話ではございますが、それにつきましてはやはり今度の国のほうのいろんな需要予測の中でどういった必要性、真に必要な道路であるとか、そういった見直しの中でそういったものも整理されてくるのかなというようなところもございます。　また、滝の宮線でございますが、これは今回の暫定供用に伴わなくても、上尾道路と17号を結節する、南北の17号、それから上尾道路を結節する４車線道路のネットワークということで昭和44年に計画決定されたものでございまして、そうした中で都市計画道路ということで本来は市が計画をして、市の骨格となる道路という位置づけでございますが、県道川越栗橋線のバイパス機能もあわせ持つということで、県のほうの事業で代替ということで県のほうが事業を行っているところでございまして、現在の交通量、平成17年段階でも１万8,800台ということで、既に１万8,800台、先ほど来いろんな方にご答弁の中で４種１級ということでございまして、これは計画交通量では１万台なのです。その１万台が４車線でそんなところを、現在２車線の川越栗橋線が１万8,800台ということでございまして、朝夕を初めとする渋滞ということでございまして、これは何も17号と交差しているところが渋滞しているからというのではなくて、それもございます。また、もう一つそもそも道路の容量自体がこれは２車線では足りないわけなのです。そうした中で、今回の暫定ということもありまして、さらに道路需要が増えるのではないかというところで、これは国のプロジェクトに合わせて県のほうでも最重要路線ということで、埼玉県はどうしても東西道路が弱うございまして、一般道路というと16号と140号、125号、そういった道路しかないわけでございまして、463号というのが北浦和から所沢のほうへ行っていますけれども、東西道路がやっぱり弱いのです、埼玉県は。放射状のもともと街道筋に発達した県でございますので。そうした中で、やはり東西道路の、東西方向のいろいろ連携を図るというところでも重要な道路、また圏央道関連ということでも重要な道路ということで整備を進めておるわけでございますので、滝の宮線は県の中でも必要な道路の上位ランクではないかと考えているところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（関根隆夫議員）　お諮りをいたします。　議事の都合によりあす13日の１日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（関根隆夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、６月13日の１日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（関根隆夫議員）　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。　６月14日及び15日は休日のため休会といたします。　来る16日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　長時間大変にご苦労さまでございました。 △散会　午後７時４８分...