平成１８年 ９月 定例会（第３回） 平成１８年桶川市議会第３回定例会 第１１日平成１８年９月１４日（木曜日） 議事日程（第５号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 一般質問 ２６番 高野和孝君 第４ 散会午前９時３０分開議 出席議員（２５名） １番 内田泰弘君 ２番 小野克典君 ３番 野口日出夫君 ４番 渡邉光子君 ５番 関根 武君 ６番 岡地 優君 ７番 飯野信子君 ８番 川辺 昭君 ９番 町田俊朗君 １０番 大隅俊和君 １１番 市川幸三君 １２番 和久津和夫君 １３番 関根隆夫君 １４番 大沢信幸君 １５番 砂川忠重君 １６番 佐藤京子君 １７番 山崎忠行君 １８番 皆川宗治君 １９番 大沢和子君 ２０番 柳町栄子君 ２２番 渡辺映夫君 ２３番 白子敏夫君 ２４番 松川保彰君 ２５番 加藤千穂香君 ２６番 高野和孝君 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 岩崎正男君 助役 石橋正二郎君 総務部長 中村 進君
市民生活部長 中野照男君
健康福祉部長 鈴木晴雄君
都市整備部長 矢部春男君 教育長 森 連君 教育部長 小島章裕君 本会議に出席した事務局職員 事務局長 岩崎長一 主幹 金子和男 主幹 山下雅之
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（岡地優君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（岡地優君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△一般質問
○議長（岡地優君） 日程第１、一般質問を行います。 26番、高野和孝君。 〔26番 高野和孝君登壇〕
◆26番（高野和孝君） おはようございます。26番、日本共産党の高野和孝でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 通告の１、
市役所庁舎建設と用地問題についてお尋ねをいたします。庁舎建設については、議会として2005年３月議会において
市庁舎建設問題等調査特別委員会を設置し、早期建設の必要性及び建設場所について、次のとおり結論を出したわけです。早期建設の必要性については、現庁舎は老朽化、狭あい化、分散化し、市民や職員の安全確保ができず、不便で業務効率も悪い。大規模地震の発生を考えると、早期建設が必要である。建設場所については、
下日出谷東土地区画整理地内の
市役所予定地が最適の条件を満たしているが、
区画整理事業の見直しの中で５年後着工の見通しが不確定のため、早期建設を図るためには現庁舎南側の駐車場を地権者の協力を得て買収し、現在地に建設することが望ましい。この２点が主な内容であります。 この議会の結論を受け、市は現在地に建設することを決定し、今日までどのように取り組んできたのか、具体的にご報告をお願いいたします。その内容としては、現在地に建設することを決めた年月日及び手続、土地鑑定の出た年月日、鑑定結果と費用、
用地買収交渉の経過、基本設計の進捗状況と費用などであります。 （２）、８月４日の
議会全員協議会において、市は用地買収が困難で、それにかわる
定期借地権の設定もだめで、現在の
駐車場用地には庁舎も
立体駐車場も建設できない。そのため、駐車場としての利用契約を締結し、市有地と一体的な利用を図ることにより、容積率が上乗せされるので、庁舎建設は可能との説明がありました。 そこで、お尋ねをしますが、①、市と地権者との事前の話し合いの中で、地権者は「
市役所建設に協力する」旨の話をいただいていると市から議会に報告がされております。そして、これを受けて議会の
特別委員会で結論を出しているわけであります。市も予算化をして、基本設計に着手をしたわけですけれども、この判断ミスが起きた理由は何なのでしょうか。その責任はどこにあるのでしょうか。直接地権者と会い、話し合いを行い、その結果用地買収は十分可能と判断し、基本計画、基本設計に着手をしたわけですが、この用地買収の問題が解決しない限り先に進めないのではないでしょうか。 ②、現在までの打開策について、８月４日の
議会全員協議会後の地権者との話し合いの結果と今後の見通しについて報告をお願いします。 ③、市が
議会全員協議会で報告した
駐車場賃貸契約について、借地権が発生しないため契約を担保するために公正証書にする、あるいは契約内容を登記するなどの説明がありましたが、その具体的な内容及び契約相手、また第三者に譲渡された場合の効力はどのようになるのでしょうか。また、譲渡、贈与、相続等で所有者がかわった場合、庁舎の
容積率上乗せ分がなくなるため、
市庁舎そのものが既存不適格になるとの説明がありました。市役所を建設するのにこのような不当なやり方を市がみずから行うことは許されないと思いますけれども、いかがでしょうか。
④、用地買収の場合と賃貸の場合の費用の比較について、現庁舎を全部解体し、工事を行う場合の仮庁舎と事務あるいは
ＩＴ関係等の移設関係、駐車場の買収と賃貸の20年間の費用等について試算をお願いします。 （３）、今後の進め方について
。①、用地買収が難しい場合は、議会の
特別委員会の結論に根本問題で反することになりますが、このタイムリミットはいつごろと考えますか。
②、用地買収ができない場合は、
特別委員会の報告のとおり現在地に建設する方針は白紙に戻して、
下日出谷東土地区画整理地内の市有地約１万9,500
平方メーターを活用して建設することになると思いますが、いかがでしょうか。 通告の２、地震対策であります。９月１日は防災の日。関東平野の真ん中の桶川は、昔から自然災害の少ないところですが、関東大震災は震度７の想像もできないほどの大地震が起きた地域であり、防災といっても震災対策が最優先課題だと思います。 そこで、お尋ねしますが、（１）、震度７程度の地震が発生した場合の被害はどのように想定できますか。住宅、公共施設、電気、ガス、上下水道、電話、道路、橋、鉄道などについてであります。 （２）、市の施設、小中学校、保育所、一般住宅、商店などの耐震診断と
耐震化工事はどのように進んでいますか。市の施設、小中学校、保育所については資料配付をお願いします。また、一般住宅、商店などの耐震診断と
耐震化工事を促進させるための市の補助制度は制定できないでしょうか。 （３）、市の
防災対策本部の活動について。現在の庁舎は南庁舎と西庁舎が危険ではないかと思います。
教育委員会も同じだと思います。それぞれどのような被害を想定しているのでしょうか。また、
災害対策本部はサン・アリーナに設置すると聞いております。具体的にはどうなるのでしょうか。すぐ
災害対策本部として機能できるような施設、機材、交通、通信、救助、水、食糧、トイレなどはどのような備えになっておりますか。 （４）、市民への情報提供について。防災放送は使用できるのでしょうか。また、携帯電話は使えるのでしょうか。 （５）、仮設住宅の確保と設置場所はどのようになっているのでしょうか。 （６）、震災訓練について。大規模の訓練はやらないということになっております。震災時の避難と救出活動、
緊急避難セットの備えなどの点検など、どのように実施をしていくのでしょうか。 通告の３、
市民ホール利用者の安全対策についてであります。（１）、
市民ホールを利用する場合、出入り口がホール上段の出入り口のみとなっていて、中段より下の
座席利用者の場合避難するのが大変であります。特に足の弱い人、不自由な人などは大変です。そして、火災が発生する場合を想定した場合、舞台照明や電気配線などの多い舞台が火元になる場合が多いと思います。その場合、非常口はどのように使えるのか。また、だれが非常口開放の操作と客の誘導を行うのでしょうか。 （２）、足の不自由な人、足の弱い人が避難する場合に、逃げおくれないように
避難ルートを定め、標示も出し、ふだんから周知するようにできませんか。 （３）、火災や地震発生時の
避難マニュアルの作成及び訓練はどのように実施をされておりますか。 通告の４、
地上デジタル放送に関するトラブルの防止についてであります。2011年
地上デジタル放送完全移行に向け、まだ十分周知されてないこともあり、不安が広がっております。また、この
ケーブルテレビをめぐるトラブルが起きております。 そこで、お尋ねしますが、（１）、東電の高圧線鉄塔のかさ上げに伴う電波障害により、各戸の
アンテナ受信ではなく、東電が設置した
共同アンテナによる
ケーブル配信が多くの地域で行われ、無料で従来
どおりテレビが見られるようになっております。ところが、最近
地上デジタル放送化の問題に便乗して、
ケーブルテレビとの契約を改めて行って、毎月使用料を払わないとケーブルを外すとの訪問活動が行われております。ケーブルの接続を外されるとテレビが見られなくなりますので、大変不安になっております。この
ケーブルテレビは、東電が
テプコケーブルテレビに委託して配信しており、
地上デジタル放送移行の2011年７月24日までは従来どおり東電の責任で
ケーブル利用料は無料でテレビが見られなければなりません。環境対策の一環として実施された現在の受信方式でありますが、これを勝手に打ち切られるということのないように、市としても取り組んでいただきたい。 （２）、現在
テプコケーブルテレビでは、多チャンネルの
有料チャンネルの契約やインターネットも利用できる契約など営業活動が行われ、これはあくまで任意の契約であります。私の家も契約をしているのですけれども、毎月4,000円程度かかるわけであります。また、2011年までに
デジタル化にどのように対応し、その費用負担はまだ明らかになっていないとのことでありますが、この点はどんなふうになっているのでしょうか。 （３）、2011年の
地上デジタル化完全移行に際して、現在の
アナログ対応のテレビであってもテレビにチューナーを取りつければ使える。そして、
デジタル専用アンテナについては、今までのテレビでありましても、
デジタル用テレビであってもこのアンテナをつけなければならない。その際、ケーブルを使っても自分でアンテナを設置してもいいわけです。したがって、この点についても
消費者行政の一環として、消費者展などにおいても特集を行うとか、広報でお知らせするなどの方法がとれないでしょうか。 通告の５、
路上喫煙防止条例の制定についてであります。（１）、この件は既に先番議員からの質問もありましたが、私も既に一般質問で提案をしております。県内で川口市が2005年５月条例を制定したのを始め、ことしに入りまして所沢、新座、和光、朝霞、志木、熊谷などの６市が条例制定、来年は川越市が施行するとのことでありまして、桶川市におきましてもぜひ条例を制定し、駅周辺を中心とした地域に適用していただけないか。 （２）、桶川市においては、駅で
路上喫煙防止の
キャンペーンを行ったことがあると思います。市民体育祭、市民まつり、
福祉まつり等の会場においても
受動喫煙防止のために禁煙にし、あわせて
キャンペーンを行えないでしょうか。 通告の６、
下日出谷東土地区画整理事業についてであります。（１）、県道滝の宮線のべにばな陸橋から
下日出谷ヨークマート間のルートの変更についてであります。①、三つのルート案があると聞いておりますが、どのルートになるのか。 ②、泉一丁目住民への説明会では、
ルート変更に反対が多く、指摘された問題点についてはどのように解決していくのか。 アとして、市道58号線、桶中通りの一方通行解除の見通し及び市道58号線と一二三屋通りとの交差点から県道までの間の市道の拡幅と一方通行の解除及び、これは野本元市長さんの北側でありますが、そこから
日出谷郵便局前までの道路の
市道拡幅整備についての見通しであります。 イとして、
ルート変更により、泉一丁目から泉二丁目及び
下日出谷高井地区間の道路横断及び右折ができなくなり、日常生活に支障が出てまいります。新ルートにおいて南北間を横断あるいは右折できる交差点はどこに設置されるのでしょうか。 ウとして、西小への
通学ルートと県道の横断はどのように考えておりますか。 ③、県道北側の拡幅による
買収必要面積、地権者数、移転戸数はどのぐらいになるのか。また、関係者への説明と合意形成はどのように行われておりますか。
④、県道滝の宮線の現在のルートとなる人たちの、これは高井地区でありますが、移転先、仮換地のこの受け皿街区が、元市長さんのお宅の隣接地に造成がされております。この区画部分は不要になると思われますが、
ルート変更によりこの街区の扱いはどういうふうになるのか。
大変資金不足が心配されている下東の区画整理でありますが、このような優良な住宅地についての分譲などができないのでしょうか。
⑤、区画整理地内についても
ルート変更があり、新たに住宅が道路に当たる人が出てきています。そして、この方に対しては、市が強い姿勢で一方的に移転を迫っております。高齢のお母さんと女性のところに事前の連絡もなく踏み込んで、あいさつなしでいきなり「あなたの家は両側から道路が来るので、移転してくれ」との話だということであります。このような住民の生活権を無視した市のやり方に悩み、苦しみ、怒り、「私が生きている限り移転はあり得ない」とおっしゃっております。現在このお宅への進入路、県道と進入路の入り口でありますが、塩が山盛りにされて、通路の両側と真ん中３カ所に盛られているわけであります。そして、「この塩が守ってくれるおかげで、それ以来市の職員は来ない」というふうにおっしゃっております。区画整理の見直しは、地域住民の意向を無視し、平和な暮らしを脅かすことであってはなりません。これについては市長の見解をお願いします。
⑥、ルート変更により、県道拡幅の対象となった高井地区については
用地買収方式になると思いますが、その場合買収、移転、
道路工事等の国・県・市の財政負担はどんなふうに変わりますか。また、
区画整理地内においても先行して整備する方針とのことでありますが、現在進めている
区画整理見直しの中で仮換地、移転、
道路築造工事などどのような手続、手順及び費用負担になっていくのか、お知らせください。 （２）、
大型商業施設誘致のための拠点街区造成についてであります。
①、スポーツグラウンド周辺の約10軒の方々にも市から移転を求められております。滝の宮線の
ルート変更と合わせ、
大型店優先で強力な住民工作と事業化を先行させているのはなぜでしょうか。
大型店出店との関係で、移転先や代替地の確保などは
区画整理事業見直しの全体の中で行うわけで、仮換地はまだ先の話でありますが、どういうふうにこれを先行して実施をしていくのでしょうか。 ②、市の方針では、東西、
南北幹線道路の交差部に地域生活の核となる拠点地区を計画的に整備するとして、広域集客力を持つ商業、
アミューズメント施設を誘致するとなっていますが、既に２社からのアプローチがあるとの答弁でありましたが、その後
出店希望者との話し合い、調整はどのように進んでいるのでしょうか。県内でも大型店の出店が相次ぎ、今後の事業計画などもあり、競争が激化しております。また、出店してもだめならすぐ撤退をしたり、計画が立ち消えになっています。このような情勢の中で、これから具体化を図るのではリスクが大きいのではないでしょうか。その見通しはあるのでしょうか。圏央道、
上尾道路利用者が桶川市内の大型店を利用する可能性をどのようにお考えでしょうか。
③、関係地権者の声として、区画整理は自分たちの住む環境をよくするためにみんなが土地を出し合い、協力してやっているわけで、大型店は地域生活の核となる拠点施設にはなり得ないとおっしゃっております。市が
区画整理事業を利用して大型店の出店を目指すのは、市政の本来の役割から逸脱をし、まちづくりに反するのではないでしょうか。
④、西側地区にはマイン、
ヨークマート、
ギガマート等の大型店、スーパーがあり、駅東口の
中心市街地活性化事業も南小移転という大きなインパクトがある中で、６月補正で1,000万円が予算化をされ、今度こそ駅前整備と
商店街活性化を必ず実現させるとの決意のもとでスタートしております。これら市内商業及び
中心市街地活性化にダメージを与えることは必至ではないでしょうか。市としては、これらに最大限の配慮が必要ではないでしょうか。 ⑤、市の方針では、
市庁舎建設にかわる拠点施設を確保するためには、
商業系機能等を中心とした
生活サービス機能、
広域集客機能を確保することが必要となっております。市役所にかわる拠点施設がなぜ大型店なのか。市役所のかわりであれば、
コミュニティーセンター、図書館、児童館など市民要求にこたえた公共施設が必要なのではないでしょうか。 ⑥、桶川市
都市計画マスタープランでは、
下日出谷東地区は「
住居系市街地」に位置づけられ、その中の「地域生活の核」としての位置づけは、身近な生活圏の中心として生活環境に必要なさまざまな土地利用を適切に組み合わせ、日常生活の利便性を高めるとともに、地域産業の活性化を市民が享受できる場として、地域の自立性や利便性を高めるとされております。この点から考えても、約１万坪の用地に立地する大型店は、全くその性格が異なり、
マスタープランに反するものでありますが、なぜ市は大型店にこだわるのか、明確な答弁をお願いします。
⑦、大型店を誘致するためには、
用途地域指定の変更が必要で、商業地域あるいは
近隣商業地域の指定が考えられるとのことであります。しかし、区画整理の中で良好な
住居系市街地を実現することが目的であります。その中で地域住民の利益とは関係のない大型店を誘致するためにのみ用途変更の変更を行うことは適当ではありません。なぜなら、「商業地域」は
中心市街地のことであります。また、「
近隣商業地域」については、
都市計画法第９条第８項の「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するために定める地域」となっています。例えば商店街、鉄道駅周辺や郊外の小規模な商業地等の立地を図る地域や、隣接する住宅地との環境の調和を図る必要がある商業地等が考えられるということでありますが、以上のように市の資料から見ても
大型店誘致は認められませんが、なぜ市は
大型店誘致なのでしょうか。 ⑧、４ヘクタール、４万平方メートルの拠点街区を設置し、大型店を誘致する理由の一つとして、保留地の売却により事業資金を早期に確保する必要がある。それでは、４ヘクタールのうち売却可能な
集合保留地の面積、価格はどのぐらいになるのか。
区画整理見直しの中で事業費の大幅圧縮の項目別明細を明らかにしてください。あわせて歳入において事業縮小に伴う国・県・市の負担金、補助金の減少及びその他利益、収益の拡大策と効果はどのようになっているのか。その結果、
収支バランスはどのようになるのか。なお、現状では、事業資金の銀行等からの借り入れは不可能とのことであります。そのため、
集合保留地をつくり、大型店を誘致し、保留地を売却していくということでありますが、大型店は果たして買収をするのかどうか。事業資金を確保するためには、まだいろいろと方法があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
⑨、拠点街区４ヘクタールのうち、
集合保留地のほか
財務省用地については遺産相続による相続税物納によるもので、財務省は早期売却を希望していると思われるので、その順位は第２位に位置づけられるのではないかと思いますが、面積も明らかにしてほしいと思います。 次に、大
規模地権者等による申し出による用地でありますが、どのような見通しがあるのでしょうか。その土地は売却または
定期借地権となるのでしょうか。 （３）、市有地、
市役所予定地の利用策と
スポーツグラウンド併設の公園建設についてであります。①、予定総面積、そのうち
スポーツグラウンド部分の面積と市有地の面積、場所、総事業費の試算と財源の内訳。
②、事業見直し縮小の中で必要な公園面積はどのぐらいになるのか。また、その場合の
事業費総額と財源、負担の内訳もお知らせください。
③、市役所庁舎建設にかかわる用地買収が不可能な場合、
下日出谷東の
市役所予定地の活用も可能性がゼロではありませんが、その場合に
区画整理事業見直しへの影響はどのようなものが考えられるのか。また、大型店の誘致のように前倒しで事業を先行できないのですか。 （４）、
事業見直しの進捗状況と今後の見通しについてであります。現在までの進捗状況及び今後の滝の宮線、拠点街区、その他事業計画の変更、仮換地案、事業開始、完了までのスケジュール及び事業費の内訳について、その見込みをお知らせください。 通告の７、
駅西口ロータリーの改造について。（１）、
若宮中央通り線は一部開通しましたが、一部家屋移転が残っておりますが、その解決と、完全開通の見通しはいかがでしょうか。 （２）、川田谷泉線の今後の
舗装工事等残工事と開通予定はいつでしょうか。 （３）、
駅西口周辺の
交通実態調査についてはどのように実施をされ、結果はいかがでしょうか。 （４）、
駅西口ロータリーは、トーハンの
大型送迎車も停車し、混雑、渋滞がひどくなっています。西口開発の最後の事業となると思いますが、
西口ロータリーの拡張とレイアウトの見直し、
交通規制等の見直しなど
駅西口広場の改造を早期にとりかかっていただきたく、ご答弁をお願いします。 以上です。
○議長（岡地優君） 総務部長。 〔総務部長 中村 進君登壇〕
◎総務部長（中村進君） おはようございます。26番、高野議員さんのご質問のうち総務部の所管いたします内容につきましてお答えをさせていただきます。 大きな１の
市役所庁舎建設と用地問題についての（１）、議会の結論以降の具体的な取り組みについてでございますが、お手元に資料を配付させていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。まず、①の現在地に建設することを決めた年月日及びその手続についてでございますが、現庁舎位置に新庁舎を建設すること及び
下日出谷東特定土地区画整理組合にその旨を通知することについて、平成17年７月12日の第10回庁議において方針決定をしたところでございまして、翌８月２日に同様の内容について、「
市庁舎建設に関する方針決定について」といたしまして
市長決裁行為を行ったところでございます。 次に、②の土地鑑定の出た年月日、鑑定結果と費用についてでございますが、土地の鑑定委託につきましては、
市有財産処分の関係もございまして、平成16年12月に市役所の隣接地及び市内４カ所、これは若宮、朝日、加納地区内の市有財産でございます。合計５カ所の土地について、平成16年12月１日時点での鑑定評価を依頼したところでございます。鑑定結果につきましては、12月28日付で報告書が提出されまして、
市役所隣接地については５筆1,539.29平米の土地の一団の評価が１億7,086万1,190円、平米当たりにいたしますと11万1,000円と評価されたものでございます。また、
鑑定評価委託の費用につきましては、先ほど申し上げました５カ所の評価で100万円でございました。 次に、③の
用地買収交渉の経過についてでございますが、資料に主なものについてお示しをさせていただきました。平成16年12月に先ほど申し上げた
土地鑑定実施についてご説明等をいたしました。平成17年２月に入りまして、
土地鑑定評価の結果及びそれらに基づく今後の内容等についてご説明等をいたしましたが、この時点で
市庁舎建設に協力していただける旨のお話をいただいているところでございます。 次に、17年５月に入りまして、土地の買収にかかわる価格や方法、居住用の代替地等の協議、調整を行ってまいりまして、その後随時調整をしてきたところでございます。10月での協議では、現市庁舎位置に新庁舎を建設する方針決定をお伝えし、今後の一層のご協力をお願いしたところでございます。 平成18年１月に入りまして、関係用地の測量、建物物件調査の説明、今後の予定等について協議等を行ったものでございます。３月には、境界確認や物件調査等のご説明、18年度事業の予定、用地取得の調整などを行ってきております。また、線路わき地権者に対する用地の取得意思について打診、調整をしております。 18年４月に入り、用地取得の交渉、建物補償及び住まいの代替地の事項等総体的な交渉をいたしましたが、その中で土地については代替地との意向が示され、当面借地による協力となったところでございます。５月には、居住用代替地調整あるいは線路わき地権者との調整等を行い、一定の方向について協議をしております。６月には、居住用代替地について具体的な調整や借地契約内容の調整をしたところでございます。翌７月には、
市役所隣接地の地権者との借地及び移転等に関する基本的な合意がされたものでございまして、去る８月４日の全協でのご説明となったところでございます。 次に、④の基本設計の進捗状況と費用についてでございますが、基本設計業務につきましては、７月18日に株式会社松田平田設計と委託金額2,714万6,700円で基本設計業務委託契約を締結したところでございまして、平成19年２月28日までの業務期間となっております。現在の基本設計の進捗状況でございますが、各種打ち合わせ等基本的条件の整理が主でございまして、当初予定をしておりました基本設計策定に当たっていろいろご意見、ご提案をいただくための組織形態の一つとして、庁内では職員からの意見聴取については21名の委員を選出し、８月３日の第１回会議、８月７日の他市の庁舎視察研修を実施したところでございます。市民の委員さんにつきましては、30名程度から成る市民委員会を組織すべく各種団体に対しまして選出依頼をしてございまして、現在二十数名の推薦をいただいているところでございますが、第１回目の会合については実施しておりません。８月４日の全員協議会以降につきましては、業者と事務的打ち合わせ程度となっておりまして、この業務を一時ストップしております。 次に、（２）の
市役所隣接地の借地に関するご質問で、①の用地買収がされない中での基本設計等の予算化についての判断ミス及びその責任についてでございますが、先ほども交渉経過の中で申し上げましたが、
市役所隣接地につきましては地権者の新庁舎建設に対する協力意思表明をいただき、当初から市が土地を取得するということで双方協議をしてきたところでありまして、その意思は現段階でも変更はございません。しかし、本年４月での交渉の中で、市が地権者の土地を取得する条件として、通常の買収方法から代替地とする方法に意思の変更があったものでございまして、結果としてすぐに相当面積の代替地を手だてすることは困難な状況であります。そうした中で、地権者から
市役所建設が一日でも早く進むよう、当面の解決をというご理解、ご協力により、当面代替地取得問題が解決するまでの間は借地による協力をいただいたところでございます。 このようなことから、市庁舎を建設する際に特段の支障があるというような状況ではなく、市有地及び隣接地の借地という状況の中で庁舎建設は可能でありまして、市といたしましても一日も早い建設に向けて努力をしていきたいと考えております。 次に、②の８月４日の
議会全員協議会後の地権者、南側のＪＲ線路わきも含めてとの話し合いの結果と今後の見通しについてでございますが、先番議員さんにもご答弁させていただき、去る９月４日の市
議会全員協議会で報告をさせていただいたところでございますが、市役所南側地権者とのその後の協議の主な結果でございますが、１点目として
市役所建設には協力をしていただけるという考えの中で、用地取得方法については代替地という方法によることとし、代替地の交渉についてはすぐに合意することは困難なことから、早い時期の解決をすべく今後も継続をして協議を進めることといたしました。 ２点目といたしましては、当面
市役所隣接地については地権者からの借地をすることになりますが、その借地の上に新市庁舎施設を建設することについて地権者の了解をいただきました。したがいまして、今後の基本設計での建物配置計画策定がより柔軟に対応できるようになったところでございます。 ３点目は、地権者の居住地の移転先につきましては、市が取得をする泉二丁目地内の約250平米の宅地となりましたが、この土地につきましては
市役所隣接地の一部と代替地交換についての打診をいたしましたが、結果として了解は得られませんでした。したがいまして、移転先の用地につきましては地権者との交換でなく、売却する方法となったところでございます。 以上のような内容で協議がされ、一定の進展が図られたところでございます。今後基本的な合意に基づき、借地部分の具体的かつ安定した契約の内容について詰めをさせていただき、基本設計業務を速やかに進めていきたいと考えております。 次に、線路側駐車場に関係する地権者との交渉状況でございますが、現在３名の方から約980平米ほど借地としておりますが、そのうち１名につきましては面積が約330平米でございますが、売却について承諾をいただいたところでございます。残りの２名につきましては、引き続き借地については了解していただいており、売却については市の意向についてはご理解いただいておりますが、相続等の状況もあり、今後もその対応についてさらに協議をしていく予定でおります。 また、借地をしている駐車場隣接地の地権者、これは建物のある地権者でございますが、この方とも協議を進めており、約190平米の土地について売却の意向を示されております。そうしたことから、具体的な方法とその内容について詰めているところでございます。 次に、③の土地賃貸借契約において公正証書にすることや、契約内容を登記することなど契約上の具体的な内容についてでございますが、現在
市役所隣接地の借地する部分につきましては、市庁舎建物が建築できる状況となったことについては、去る９月４日の全員協議会でご説明をさせていただいたとおりでございます。したがいまして、普通借地契約か
定期借地権つき契約かは、今後地権者と具体的に詰めていくこととしております。 具体的には、個人、法人ともそれぞれ桶川市と別々に契約を締結することになります。契約の根拠につきましては、借地借家法による30年以上の普通借地契約あるいは50年の定期借地契約のいずれかというふうになりますが、30年以上の普通借地の場合は土地賃貸借契約書による契約であり、建物登記または借地権の設定を考えております。50年の
定期借地権契約では、公正証書などの書面による契約で、双方の契約とも万一地権者が譲渡した場合であっても、その期間の使用は法的にできることになっております。そうしたことから、第三者に対する対抗力は補完されているという内容でございます。 なお、地権者との協議の中では、今後代替地等の協議により速やかに土地の交換をすることが双方の意思として確認されており、また将来万が一借地契約期間内に土地を譲渡する場合は、桶川市の同意を得ること、譲渡交渉先として桶川市を第１位順位にすることを契約書に明示することで合意をしております。また、基本的には、借地期間満了時については更新をするという内容も同意をしており、そうしたことから法的な観点はもとより、信義則をうたった地権者との契約内容から、当面の借地については安定したものと考えているところでございます。 次に、いわゆる不適格建築物への可能性に関するご質問でございますが、先ほど申し上げましたが、30年以上にわたる借地借家法による契約であり、かつ第三者に対する権利面での対抗力がある内容での借地という環境の中で、仮に万が一相続、贈与、譲渡等で所有者が変更になった場合でも契約内容の権利が保全されるため、借地部分が使用できなくなるということを防ぐのが法の主旨でございます。したがいまして、契約期間中においては、新庁舎が不適格な違反建築物になる可能性は相当程度低いものと考えられます。また、そのような状況にならないように、地権者と合意している早期に代替地による取得をすることについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、④の用地買収の場合と賃貸の場合の費用の比較、移転費用等についてでございますが、
市役所隣接地1,539平米を鑑定価格で積算いたしますと約１億7,000万円程度。20年間の借地した場合の借地料合計が、路線価格を基本とし算出した場合、年額平米当たり4,700円で、20年間これが変動がないというふうに仮定をいたしますと、借地料としては１億4,460万円程度となります。また、仮設庁舎につきましてはどの程度の規模になるのか、今後の基本設計等の中で確定していく必要があるため、費用の算出は困難な状況でありますが、仮に現庁舎面積約3,200平米ありますが、２年間リースといたしまして、仮に平米当たり８万円というふうに仮定をいたしますと、約２億5,600万円程度というふうに算出ができます。 さらに、事務所移転に伴う経費についてでございますが、事務所内の備品や書類、各種電算システム、防災通信システム等がございますが、可能な限り職員による対応もすることとしておりますが、他の機関等との協議、調整もあり、具体的な現場調査及び費用算出はしておりませんので、費用についてお答えすることが困難な状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、（３）の今後の進め方についての①、用地買収が難しい場合のタイムリミットとのご質問でございますが、市議会
市庁舎建設問題等調査特別委員会の最終報告におきまして、建設場所については、現状では早期建設を図るため現在地に建設することがベターだとの意見が大多数となり、現在地が望ましいとの判断をしたというふうな内容で委員長さんから報告がされております。こうした中で、用地の取得は今後早期に協議することとしておりますが、先ほど申し上げましたように、借地利用による
市庁舎建設に特に支障がないというふうに考えております。今後も平成21年秋の完成を目指して、速やかに本格的に基本設計作業を実施していきたいというふうに考えております。 次に、②の用地買収ができない場合は、
特別委員会の報告のとおり、現在地での建設方針を白紙とし、下東の市有地を活用して建設することについてでございますが、買収できない場合は現在地での建設はないという考え方には立っていないところでございます。先ほど申し上げましたとおり、現在地での市庁舎の建設条件は整ったものと考えており、一日も早い建設をしてまいりたいと思っております。したがいまして、今申し上げましたことに加え、
下日出谷東特定土地
区画整理地内での建設については、
下日出谷東区画整理事業への影響あるいは災害対策に対する影響等いろいろな方面への影響が想定されることもあり、
下日出谷東区画整理地内に建設地を変更することは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡地優君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 中野照男君登壇〕
◎
市民生活部長（中野照男君） 26番、高野議員さんの市民生活部に関するご質問に順次お答えしたいと思います。 まず、大きな２の地震対策についてでございます。（１）、震度７程度の地震が発生した場合の被害想定はどうなのかとのご質問でございますが、資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。現在地域防災計画の改定を進めております。改定に当たっては、国、県の防災計画と整合を保つ必要があるところでございまして、お手元に改定中の桶川市地域防災計画の抜粋を配付させていただきましたけれども、想定地震といたしましては南関東地震マグニチュード7.9、綾瀬川断層地震マグニチュード7.4の二つの地震を想定しており、その被害につきましては２月の平日夕方６時ごろ、天気は晴れ、湿度60％、毎秒８メートルの北西風という前提条件で想定してございます。物的被害といたしまして主なものを申し上げますと、木造建物２万6,525戸のうち、南関東地震では全壊が104棟、0.4％、人的被害は建物全壊で５名の死者、ライフラインの被害は断水世帯が2,392戸、綾瀬川断層地震では木造建物の全壊が3,663戸、13.95％、人的被害は建物全壊で138名の死者、ライフラインでは上水道で２万3,856戸の断水等々配付いたしました資料のような想定をしているところであります。 次に、（３）、市の
災害対策本部の活動についてでありますけれども、現庁舎、
教育委員会の被害想定はどうなのか。現在の庁舎が危険なので、サン・アリーナに本部を設置すると聞いているが、どうなるのか。本部として機能できるような施設、機材などはどのような備えになっているのかとのご質問でございますけれども、まず現庁舎、
教育委員会、いずれの施設も昭和57年以前の施設であるため、耐震性は劣ります。このため、地震の大きさによっては相当の被害をこうむるものと考えております。 また、
災害対策本部の設置場所でございますけれども、本部は市役所本庁舎に置くこととしておりますけれども、本庁舎が使用不可能な場合には分庁舎に置くこととしております。また、本部に必要とされる機能につきましては、いかに正確な情報を入手できるかに係るものと考えておるところでございまして、例えば二次災害である火災がどこで発生しているのか、規模によっては県を通じて応援要請、水、食糧などの災害時応援協定に基づく三国コカ・コーラボトリング株式会社や関東食糧株式会社への応援要請、このほか避難場所となります市内小学校には非常食糧、トイレ、毛布、発電器、エンジンカッター、担架、炊飯器具などの備えをしているところでございまして、情報収集の後必要とされるものが必要とされる場所へと届くよう、各小学校の地区隊と連絡、連携をとりながら、有機的な本部の活動体制を考えているところでございます。 次に、（４）、防災放送は使用できるのか、また携帯電話は使用できるのかとのご質問でございますが、防災行政無線につきましては基地局である市役所が健在で、それぞれの子局も健在ならば情報の伝達は可能でありますけれども、市役所がもしもという際には難しいところであります。また、携帯電話につきましては、家族間の連絡等の通話が集中的に発生することが予想されるため、災害伝言ダイヤルなどの提供が考えられるところでございます。 次に、（５）、仮設住宅の確保と設置場所はとのご質問でございますが、仮設住宅を設置しなければならない状況に至ったということは、滅失家屋など相当の規模の被害が発生した状況が想定されますので、そうした際は県を通じて災害救助法の適用を申請し、仮設住宅の確保、建設場所は学校敷地の一部などが想定されると思いますけれども、ほか救助法に基づく救助の実施が図られると考えているところでございます。 次に、（６）、震災時の避難と救出活動、
緊急避難セットの備えと点検などはどのように実施するのかとのご質問でございますが、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の際、古い家の多くが一瞬にして倒壊し、約15万人が生き埋めとなりましたが、このうち約11万5,000人は自力で脱出しました。しかし、約３万5,000人の人が倒壊家屋に閉じこめられました。こうした自力脱出困難者を救助したのは、自衛隊、警察、消防なども活躍しましたが、全体の19％にすぎず、実に77％を近隣住民が救出したと言われております。こうしたことを教訓に、自主防災組織との連携を持ちながら参加型の訓練を考えてまいりたいと存じます。 また、
緊急避難セットの備えなどにつきましては、自然災害の多発する日本列島に住む心構えとして、自助、共助、公助と言われておりますが、自分や自分の家族は自分で守り、自分の隣人たちは自分たちで守る心がけを持ち、対応していただきたいと考えているところでございます。 次に、大きな３、
市民ホール利用者の安全対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。まず、（１）のホール内において火災が発生した場合、非常口はどのように使えますか。また、だれが非常口開放の操作と客の誘導を行うのですかとのご質問でございます。資料を配付させていただいておりますけれども、ホール内の非常口につきましては、舞台付近の舞台に向かって右と左に丸印がございますけれども、それぞれ左右に１カ所ずつございます。さらに、中央通路付近、やはり舞台に向かって左右それぞれ１カ所ずつ丸印がございまして、この４カ所が非常口として設置されてございます。仮に火災等の災害が発生した場合は、お客様には通常の出入り口のほかに、ただいま申し上げました各非常口を使って避難していただくことになります。 非常口の扉は、取っ手付近のつまみを回すことにより、だれでも容易に開放できるようになっております。この非常口の扉につきましては、第一義的には
市民ホールの舞台スタッフがあけることになっておりますけれども、お客様自身でもあけることができます。お客さんの避難誘導につきましては、けやき文化財団における自衛消防組織の避難誘導班のうち、舞台そでに常時待機している舞台スタッフが中心となりますが、出入り口の扉で待機するスタッフが連携して、観客を速やかに安全で適正な避難誘導をすることになっております。また、事務所の避難誘導班の職員も現場へ向かい、避難誘導することとなっております。 次に、（２）の足の不自由な方、足の弱い方が避難する場合は、逃げおくれないよう
避難ルートを決め、標示を出して、ふだんから周知するようにできませんかとのご質問でございますけれども、緊急時の避難誘導経路は定められておりますが、足の不自由な方や足の弱い方のための特別な
避難ルートは決めておりません。避難誘導につきましては、人的な対応が基本になると考えております。車いすをご使用の方や体の不自由な方につきましては即座に対応する必要がありますので、常に開場時の段階でご来場の有無や座席番号の把握をしておくことが大切であると考えております。なお、場内の標示につきましては、非常口も含めホール内の出入り口にはすべて扉の上部付近に避難誘導灯が設置されておりますので、火災等の災害に際しましてはその誘導灯に従って避難していただくこととなっております。 次に、（３）の火災や地震発生時の
避難マニュアルの作成及び訓練はどのように実施されていますかとのご質問でございますけれども、
市民ホールにおきましては火災や地震の発生を想定した危機管理マニュアルを作成しておりまして、このマニュアル中の火災発生時行動計画及び地震発生時行動計画に従って対応することになっております。また、
市民ホールでは、さいたま文学館との合同の総合防災訓練を年２回、３月と９月ですけれども、実施しております。３月におきましては、防災意識の高揚のための防災ビデオの上映会を行っており、９月には先ほど申し上げました自衛消防組織による通報訓練、避難誘導訓練、消火訓練を桶川消防署の消防隊員の指導のもとに行い、防災対策に万全を期しているところでございます。 次に、大きな４の
地上デジタル放送についてお答え申し上げます。（１）の東京電力の送電線建設による地上アナログ放送の受信障害の地域には、改善対策としてテレビ共同視聴施設が設置され、平成23年、2011年７月24日までは無料で地上アナログ放送を見ることができます。
地上デジタル放送は、放送方式の特性から建物や送電線等による受信障害の多くは解消されるため、
地上デジタル放送が受信可能であれば地上アナログ放送が終了した時点で難視補償を終了し、共聴施設は原則的に撤去されます。この場合、各自で
地上デジタル放送用のアンテナを設置して受信していただくことになりますが、なお
ケーブルテレビを有料で見ることは可能でございます。 市といたしましては、これまでも地上波
デジタル化に便乗した架空請求や
ケーブルテレビの勧誘について、平成18年２月に注意を呼びかける回覧をしたり、有料の
ケーブルテレビの勧誘の際に誤解を招くことのないよう
テプコケーブルテレビへ申し入れをしております。今後も
地上デジタル放送への完全移行について、消費生活セミナーで取り上げるとともに、広報や回覧で周知するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の
有料チャンネル等の契約は、ご指摘のとおり、任意の契約であります。アナログ放送が廃止された後にＢＳ、ＣＳ以外の基本的なチャンネルを
ケーブルテレビで見る場合の費用につきましては、現在検討中とのことでございます。なお、現在
ケーブルテレビが配信されている地域で新たに更地に家を建てた場合、ケーブルを利用してＢＳ、ＣＳ以外の基本的なチャンネルを見たいという方には、月額840円でサービスを提供しているとのことでございます。 次に、（３）の地上デジタル完全移行につきましては、議員さんご指摘のとおり、
アナログ対応のテレビであってもチューナーを取りつければ使えることになっております。また、デジタル放送受信用のアンテナを取りつける必要がありますが、有料でケーブルを利用しても、自分で設置してもよいとのことであります。この点について、消費生活行政として市広報でお知らせ、あるいは消費生活セミナーで取り上げて行いたいと考えております。なお、消費生活展につきましては、実行委員会での開催ですので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 大きな５の
路上喫煙防止条例の制定に関してのご質問にお答え申し上げます。（１）、
路上喫煙防止条例を制定し、駅周辺を中心とした地域に適用していただけませんかについてでございますけれども、先番議員さんにお答えしましたとおり、現段階では喫煙者のモラルの向上を図るため、ポイ捨て防止
キャンペーンを始めとしました啓発運動などを重点的に実施することにより、路上喫煙の防止を図りたいと考えております。ご質問にあります条例制定につきましては、啓発運動の対策を行いながら、先例市の状況、特に罰則規定を設けていない川口、所沢、熊谷市の状況や効果を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、（２）の市民体育祭、市民まつり、福祉まつりなどの会場において、
受動喫煙防止のため禁煙にし、あわせて
キャンペーンを行えませんかとのご質問でございますけれども、多数の人が集まる場での副流煙による健康被害の防止、たばこの火の危険があることから、喫煙所を設けての分煙や、歩きたばこをやめていただくよう主催者へ申し入れるなどによりまして対応していきたいと考えております。また、お祭りなどにおける
キャンペーンにつきましては、啓発用品の配布や実施方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡地優君） 暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４１分
○議長（岡地優君） 休憩前に引き続き会議を行います。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 矢部春男君登壇〕
◎
都市整備部長（矢部春男君） 26番議員さんの都市整備部に関しますご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、大きな２の地震対策の（２）の市の施設、小中学校、保育所、一般住宅、商店などの耐震診断、
耐震化工事及び市の補助制度のご質問にお答えをさせていただきます。まず、市の施設の耐震診断と
耐震化工事の実施状況でございますが、平成18年８月31日現在の状況を資料１と２として２枚お手元に配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。まず、資料１の小中学校の耐震診断と
耐震化工事についてでございますが、市では災害時の指定避難場所及び多くの児童生徒が日常生活を送っていること等を考慮して、小中学校の校舎を優先して耐震診断、
耐震化工事を順次実施しております。この耐震診断により、昭和56年６月１日施行の新耐震基準に適合していない学校校舎のうち
耐震化工事が完了していないものは、桶川南小学校を除き桶川東小学校、日出谷小学校、加納中学校の３校を残すのみとなっております。これら３校につきましては、既に耐震診断が完了しており、その結果耐震化が必要であるとの診断が出ていることから、順次
耐震化工事を実施する計画でございます。 次に、資料２の主な市の施設、保育所の耐震診断と
耐震化工事の実施状況をごらんいただきたいと思います。この資料には、保育所、放課後児童クラブとその他の主な市の施設の状況が記載されております。小中学校校舎以外のこれらの施設につきましては、耐震診断と
耐震化工事は未実施でございます。 次に、一般住宅、商店などの耐震診断と
耐震化工事の状況でございますが、平成15年の住宅土地統計調査によりますと、持ち家のおよそ３％が
耐震化工事を行っております。桶川市では、本年２月から一般住宅を対象にした無料耐震診断を行っております。現在までに13軒の申し込みがあり、これらの平均建築年数は29年で、比較的古い住宅が多いのが現状でございます。なお、13軒中11軒に耐震性に問題があるとの診断結果が出ております。 次に、一般住宅、商店などを対象とした耐震診断、
耐震化工事を促進させる補助制度についてでございますが、阪神・淡路大震災後制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、国はことしを耐震元年と位置づけ、耐震改修関連の国庫補助を大幅に拡充して、建築物の耐震化を精力的に進めていくよう方針が出されております。また、都道府県は、今年度中に耐震改修促進計画を策定することが義務づけられており、埼玉県においても促進計画を作成する予定と聞いております。桶川市といたしましては、近隣市、埼玉県の動向をうかがいながら、その方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、大きな６の
下日出谷東特定土地
区画整理事業についてお答えをさせていただきます。（１）の県道滝の宮線の
ルート変更についての①、三つのルート案がありますが、どのルートになりますかとのことでございますが、お手元に配付させていただきました資料に基づきご説明をさせていただきます。都市計画道路滝の宮線の計画変更につきましては、平成16年度の
事業見直し検討業務委託において、施行地区の縮小による
事業見直しに伴い、区域外になると想定される高井地区の将来的なまちづくりなどを総合的に勘案し、滝の宮線の計画ルートを現県道に合わせて計画変更することが望ましいとの考えから、都市計画道路の変更検討を行い、その概要書につきましては平成17年６月の定例会で配付させていただきました。その後、平成17年度に継続して検討業務委託を行い、現県道に即した４ルート案を比較検討し、最終的に２ルートの案が提案をされました。市では、この２ルート案に基づき、県などの関係機関と協議を行い、最終的な案が配付をいたしました資料になります。計画ルートは、べにばな陸橋の構造物、現県道と泉一丁目の官民界、
区画整理地内で使用収益を開始した宅地や移転補償済み家屋などをコントロールポイントとして、道路構造令に適合した線形を計画しております。 次に、②の泉一丁目の説明会で指摘された問題点についての市道58号線の一方通行の解除の見通しにつきましては、電柱の宅地への移設など沿道宅地の協力を得るとともに、自治会及び学校などの関係者の理解と協力、警察との協議を進めながら、交通安全に配慮して、平成19年度中に開示をする計画でございます。市道58号線と一二三屋通り線との交差点から県道までの市道拡幅につきましては、
区画整理地内については区画道路として拡幅整備し、区画整理外につきましては市が地権者の理解と協力を得て拡幅整備し、段階的に一方通行を解除していく考えでございます。また、
日出谷郵便局までの
市道拡幅整備につきましては、滝の宮線や
区画整理事業の進捗に合わせ、拡幅整備をしていく考えでございます。 次に、イの新ルートにおいて南北間を横断及び右折できる交差点はどこに設置されるのかということでございますが、滝の宮線の計画変更において、交差点の計画につきましてははなみずき通りとの交差点と西側大通り線の２カ所になります。市では、警察との協議ではなみずき通りと西側大通り線の区間で信号交差点の必要性について協議をいたしましたが、原則として信号機の設置をする場合、都市計画決定段階で幅員5.5メートル以上の道路が既に整備されているか、または都市計画決定などで計画を担保されていることが条件であるため、信号機設置による交差点は難しいと考えております。 次に、ウの西小への
通学ルートと県道の横断はどのように考えているかとのご質問でございますが、変更後の計画ルートで県道を歩行者が横断できるのは、はなみずき通りの交差点と西側大通り線の交差点になります。そして、両交差点の区間内に１カ所、歩行者信号機設置による横断箇所を設ける必要性が高いことから、その位置などにつきましてはこれから自治会、学校関係などと協議を進めながら検討していく考えでございます。西小への
通学ルートにつきましては、滝の宮線の４車線整備と歩行者の横断箇所、市や
区画整理事業による拡幅整備、一方通行の規制解除などが相互に関連しており、教育や学校関係、自治会や保護者の協力も得ながら、交通安全に配慮した
通学ルートの設定を検討していきたいと考えております。 次に、③、県道北側の拡幅による
買収必要面積、地権者数、移転戸数、関係者への説明と合意形成についてでございますが、計画変更による整備延長は図上計測で905メートル、そのうち街路事業による整備延長は355メートル、区画整理による整備延長は575メートルとなり、街路事業による買収面積は約4,040平方メートルになります。地権者数は、土地所有者で29人、移転戸数は16戸になります。また、関係者への説明と合意形成につきましては、平成17年11月から12月に
事業見直し地権者勉強会その１、平成18年２月18日と５月13日に泉一丁目を対象に滝の宮線変更の説明会、同年６月に
事業見直し地権者勉強会その２、同年７月22日に滝の宮線までの都市計画の変更にかかわる説明公聴会、同年８月の19日に高井地区を対象に滝の宮線の説明会を実施いたしました。これらの勉強会や説明会を通じて質問や意見が寄せられており、市の事業で対応可能なものは段階的な対応方策を検討し、地権者への周知と合意形成に努めていく考えでございます。 次に、④の現行の都市計画道路滝の宮線の計画に伴い、移転先が造成され、それを優良な宅地として分譲できないかとのことでございますが、土地
区画整理事業の施行地区が縮小されて事業計画の変更が認可された場合、同時期に仮換地指定の取り消しを行い、事業計画に合わせて再度仮換地の指定を行うこととなります。この換地設計の段階で一般地権者への換地先になるか、保留地に設定するかの検討を行いますが、対象となる街区は下水道が未整備で時間のかかる区域であることから、十分検討する必要があると思っております。 次に、⑥の
ルート変更による
用地買収方式による国・県・市の財政負担、そして
区画整理事業の手続、手順及び費用についてでございますが、街路事業による整備延長は355メートルで、その費用は概算ですが、用地費約５億3,000万円、移転補償費６億1,000万円、築造費約１億3,000万円で、合計約12億7,000万円となります。国・県・市の財政負担につきましては、臨時交付金で対応した場合市の負担は約１億1,000万円になります。 また、
区画整理事業の手続や手順につきましては、施行地区の縮小に伴う事業計画の変更を行うとともに、現在の仮換地指定を全面的に取り消し、その後新たな事業計画に基づき土地評価や換地設計を行い、仮換地の指定を行います。移転や道路整備につきましては、都市計画道路滝の宮線や西側大通り線に当たる住宅、家屋、共同利用街区内の住宅、家屋の移転先の街区整備や上下水道の整備を行い、使用収益開始通知後自主移転していただき、用地が確保された段階で都市計画道路や拠点街区などの整備を行う予定でございます。これらの事業費は、補助金と保留地処分金で賄われますが、まだ具体的な工事についての補助金と保留地処分金の取り扱いにつきましては検討はしておりませんが、当初段階において相当量の保留地処分金が必要なことだけは明らかになっております。 次に、（２）の
大型商業施設誘致のための拠点街区の造成についての①、滝の宮線の
ルート変更と合わせ、
大型店優先で強力な住民工作と事業化を先行させているのはなぜかと、またどのように実現を図るのかということでございますが、
事業見直しにおける施行地区の縮小につきましては、組合員の多くの方が賛意を示していただいていることから、10月中旬の臨時総会に諮り、承認の議決を得たいと考えております。その後、事業計画案を作成し、縮小する区域の地権者を対象に説明会を実施し、意見、要望及び提案などを検討し、必要に応じて修正、変更を行い、理事会総代会に諮り、平成18年度内に事業計画の変更を得たいと考えております。 事業計画の素案をより確実なものにするために、拠点づくりと保留地処分金の早期確保の視点で拠点街区に商業施設を誘致する考えですが、拠点街区内の住宅を含む底地地権者の理解と協力がなければ事業計画案に反映することは難しくなります。そこで、事前に底地地権者の意向を確認するために、事業への理解と協力をお願いしているところでございます。 次に、②の商業施設と調整及び見通し、圏央道や上尾道路等の利用者が大型店を利用する可能性についてのことですが、平成18年２月に市が桶川市下日出谷特定土地
区画整理事業にかかわる商業施設立地意向調査として、全国展開している企業や、埼玉県内で積極的に展開している企業９社に対して意向調査を実施いたしました。これらの意向調査結果に基づき、９社の中から出店に積極的な７社を選択し、８月８日に１社当たり30分程度のヒアリングを実施いたしました。ヒアリングの結果の総論としては、各企業とも出店に積極的であり、保留地の購入についての意向は確認されました。購入条件、購入規模などにつきましては、各社それぞれ見解が違うことがわかりました。また、圏央道や
上尾道路利用者が大型店を利用する可能性につきましては、各企業とも出店する位置から同心円を描いて商圏を設定していますので、圏央道や
上尾道路利用者は入っていないと考えられます。一方、シネマコンプレックスや特別な集客施設などが併設された場合には、圏央道や
上尾道路利用者が来店する可能性はあると考えられます。 次に、③の市が
区画整理事業を利用して大型店の出店を目指すのは、市政の本来の役割から逸脱し、まちづくりに反するのではないかとのことでございますが、拠点づくりにつきましては新市庁舎にかわる核施設としてとらえ、周辺に公園や緑地、調整池を整備することにより、桶川西地域の魅力あるまちづくりに大きく貢献できる機能と位置づけており、総合振興計画後期基本計画、
都市計画マスタープランなどの桶川市の将来的なまちづくりの考え方を踏襲しているものと考えております。 次に、④の市内商業及び
中心市街地活性化にダメージを与えることは必至であり、市としての最大限の配慮は必要ではないかということでございますが、
中心市街地の活性化につきましては、駅前という好立地条件を生かすとともに、法改正により公共公益施設の機能導入が求められており、南小の跡地活用も含め将来的なまちづくりのビジョンやテーマを再構築し、全体のスキームを確立することによって、優先性、効率性、効果などを総合評価して段階的に整備していくことが必要となります。この将来的なビジョンやテーマを作成する過程で
中心市街地のあり方が確立されれば、
下日出谷東地区の商業施設との共存共栄や役割分担は可能であると考えております。また、商業施設誘致が確定した場合、商業起業者にもよりますが、地元桶川市の商業者が地域ブランドとして出店できるよう積極的に働きかけていく考えであり、さらに商工会や関係機関の意見、要望、提案なども踏まえ、市としてできる限りの配慮は行う考えでございます。 次に、⑤の拠点施設がなぜ大型店になるのか、市役所の代わりであれば
コミュニティーセンターなどの市民要求にこたえた公共施設が必要ではないかとのことでございますが、拠点づくりにおいてその核施設が商業施設とした理由については、桶川西地域における拠点づくりという考えからすれば、商業施設も含め市の公共施設、病院、介護施設など市民要求にこたえた多様な候補施設が考えられます。一方、組合は事業を再スタートさせるための運営資金が必要で、これら多様な候補施設の中から魅力あるまちづくりへの貢献などを含め、しかも当初段階で相当量の保留地を購入できる施設として商業施設の導入を提案したものでございます。
コミュニティーセンターなどの公共施設の立地につきましては、従前地の市庁舎用地を公園などにすることにより組合への支援を打ち出していますので、市は相当量の保留地を購入して立地することとなり、その必要性は理解できますが、財政的な問題もあり、難しいと判断をしているところでございます。 次に、⑥の
下日出谷東地区は住宅系市街地に位置づけられており、地域生活の核としての位置づけは身近な生活環境に土地利用を適切に組み合わせ、日常生活の利便性や地域の自立性を高めるとしており、大型店は
マスタープランに反するのではないかとのことですが、地域生活との核として商業系機能などを導入することは、地域の
生活サービス機能を高め、近隣市町に流出している消費者行動を市内で受け止め、その利便性を高めることが必要であり、また人口規模７万人を超える桶川市にとって、バランスある土地利用構造を構築する上で、
都市計画マスタープランの考え方にリンクをしていると考えております。 商業施設の規模につきましては約１万坪を考えておりますが、これは一般的に郊外の商業施設立地については、日常必要な商品と品ぞろえ、一定の集客量、駐車場の確保などから、用地で１万坪は必要との考え方が主流でございます。また、１万坪の用地なら土地の取得も十分あり得ると意向調査でも明らかになっており、このようなことから拠点づくりの必要性と保留地の処分という大きな課題に対応する方策として、約１万坪の商業施設の誘致を提案したところでございます。 次に、⑦の大型店の誘致には用途地域の変更が必要で、市の資料から見ても
大型店誘致は認められないのではないかとのことでございますが、約１万坪の商業施設を誘致する場合、それが可能な用途地域への変更が必要になります。ご指摘のとおり、都市計画運用指針では、
近隣商業地域関連では
都市計画法第９条第８項の「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」とされ、また幹線道路の沿道などの用途地域につきましては、通常の用途地域の考え方に加え、当該地域の都市構造上の維持、土地利用の現況及び動向、当該道路の有する機能及び整備状況などを勘案して、用途地域の決定または種類の変更をすることが望ましく、幹線道路の沿道にふさわしい業務の利便の増進を図る地域については、近隣商業施設、商業地域、準工業地域または準住居地域のうちから適切な用途地域を定めることが望ましいとしています。
下日出谷東地区の都市計画道路滝の宮線は、桶川市の東西軸を形成する４車線の広域幹線道路で、西側大通り線は桶川西地域の南北軸で、上尾と北本を結ぶ幹線であり、この交差点のポテンシャルや滝の宮線の沿道の土地利用を勘案すると、住宅系土地利用の中において商業系土地利用も可能な地域と判断され、その土地需要も高いと考えられます。このようなことを総合的に勘案すると、大型店が認められないということにはならないと考えておるところでございます。 次に、⑧の拠点街区４ヘクタールのうち売却可能な
集合保留地の面積、価格、事業費圧縮の項目別明細書、事業縮小に伴う負担金の減少及び収益拡大策、大型店の買収、資金確保などについてのご質問でございますが、
事業見直しの全体的なフレームについては、市が平成16年度に実施をいたしました
事業見直し検討業務委託の結果を受け、現在組合がそのフレームの確度や精度を上げるために調査を実施しており、まだ公表の段階には至っておりませんので、平成16年度の調査結果に基づきお答えをさせていただきます。 縮小する施行面積は約38.2ヘクタールで、保留地面積は３万2,000平方メートル、整理後の価格は１平方メートル当たり12万円と想定し、約39億円を見込んでおります。そのうち商業施設に売却する面積は、２万平方メートルから２万5,000平方メートルは考えられますが、これも流動的でございます。 事業費圧縮の項目別明細につきましては、総事業費が現在の事業計画の約185億円から約99億円になり、約86億円の圧縮になります。支出では、工事費などが約67億円から約48億円と、約19億円の圧縮、移転補償費が約89億円から32億円と、約57億円の圧縮、調査設計費などが約29億円から19億円と、約10億円の圧縮になります。一方、収入では、補助金が約138億円から約57億円と、81億円の圧縮、保留地処分金が約44億円から39億円と、約５億円の圧縮、市助成金につきましては変更はなく、約３億円となり、基本的に不足金が生じない事業フレームになっております。 約４ヘクタールの拠点街区のうち
集合保留地は約２万平方メートルから２万5,000平方メートルを想定しております。残りの１万5,000平方メートルから２万平方メートルは、地権者の申し入れ換地が考えられます。事業資金を確保する方法ですが、保留地については現時点で商業施設に早期の段階で売却する方法を提案しております。 次に、⑨の拠点街区への財務省の申し出、財務省の所有地面積、大規模地権者の申し出の見通しについてでございますが、申し出換地につきましては、組合で換地にかかわる基準を作成して実施していくことになりますが、まだそこまでの段階には至っておりません。財務省につきましては一地権者ですので、他の一般地権者と同様の扱いになり、特別の配慮を行うことはないと考えております。平成18年６月14日現在の法務局の登記簿調査によりますと、現在の58.5ヘクタールの区域における財務省名義の土地面積は約１万9,271平方メートルとなっております。大規模地権者の申し出の見通しにつきましては、基準などもつくられていなく、意向調査も行っていませんので、その見通しは判断する状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、（３）の市有地の利用方策と
スポーツグラウンド併設の公園建設についての①、予定総面積、スポーツグラウンドの面積、市有地の面積、総事業費の試算と財源についてでございますが、配付させていただきました資料に基づきお答えをさせていただきます。下日出谷スポーツグラウンドの利用を休止することなく、その代替を確保するには、現在の市所有地42筆、１万9,341.47平方メートルのうち、現況と将来的な道路設計図素案との検証から１万1,410平方メートルの利用が可能と考えられます。そのうちスポーツグラウンドの機能については、一般的な公園を想定した場合、グラウンドゴルフ１面の40メートル掛ける60メートルで2,400平方メートル程度の確保が可能であると考えておりますが、少年野球や少年サッカーなどの競技や試合は難しいものと考えられます。公園整備につきましては、平成19年度予算に代替機能の整備として盛り込む考えですが、その内容や費用につきましては検討の段階であり、計画の確度や精度がまだ確定しておりませんので、確固たる試算はしておりません。 次に、②の必要な公園面積につきましては、土地区画整理法施行規則第９条で、施行地区内の将来人口の１人当たり３平方メートル以上かつ施行地区の面積の３％以上となるように定めなければならないと規定をされております。したがって、仮に施行地区の面積が約38.2ヘクタールとすれば、３％で１万1,460平方メートルとなり、公園の配置計画に基づき適宜街区公園などを配置することになります。
事業見直しにかかわる
事業費総額につきましては、前述の⑧で答弁させていただきましたので、配付資料をごらんいただきたいと思います。なお、財源及び負担につきましては検討していませんが、一般的な都市計画道路にかかわる基本事業費としての補助金につきましては、組合施行のため国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という負担割合でございます。 次に、③の新庁舎建設用地の用地買収が不可能な場合、
下日出谷東の
市役所予定地を活用した見直しへの影響とのことでございますが、
市庁舎建設を先行できないかとのことでございますが、現在
市庁舎建設の用地の一部について、下日出谷スポーツグラウンドの一部代替機能を含めて公園利用を図ることにより、地権者に対する公共減歩が少なくなることから、組合及び地権者に対して
事業見直しへの大きな支援になると考えております。仮にこれらを実施しない場合、組合及び地権者は大きな負担を背負っての再スタートとなり、
事業見直しの合意形成は難しいと判断をしているところでございます。また、仮に市の所有地で
市庁舎建設を計画した場合、組合にとっては市に保留地を購入してもらえるなどの具体的な事業推進上のメリットは少なく、さらに
市庁舎建設用地を優先的に整備する理由は見当たらなく、その街区を整備する保留地処分金の捻出も大きな課題となり、基本的には難しいと判断をされております。 次に、（４）の
事業見直しの進捗状況と今後の見通しにつきまして、平成17年11月から12月に
事業見直し地権者勉強会（その１）、平成18年２月18日と５月13日に泉一丁目を対象に滝の宮線の変更の説明会、同年６月に
事業見直し地権者勉強会（その２）、同月に施行地区の縮小にかかわる意向調査の実施、７月22日に滝の宮線などの都市計画の変更にかかわる説明公聴会、８月８日に商業起業者７社ヒアリング、８月19日に高井地区を対象に滝の宮線変更の説明会を実施いたしました。 今後９月下旬に縮小区域で事業計画素案にかかわる説明会の実施、10月中旬に施行地区の変更にかかわる臨時総会、10月上旬から都市計画道路滝の宮線などの縦覧、その後市及び県の都市計画審議会、平成19年２月に事業計画の変更認可、同年３月に臨時総会、平成19年度には仮換地の指定、用途地域の変更、地区計画整備方針の決定、移転補償や工事の再開などを行い、平成21年度末までに拠点街区の整備と滝の宮線の開通、商業施設起業者への保留地の処分、平成22年度に商業施設の着工、そして平成33年ごろには換地処分を迎えたいと考えております。事業費の内訳については、先ほども述べたとおり、現在組合の新たなる新事業計画素案の作成を検討している段階であり、まだ公表できない状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、大きな７、
駅西口ロータリーの改善につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。（１）の
若宮中央通り線の一部家屋移転が残っているところの解決と完全見通しについてでございますが、この街路事業につきましては行政報告をさせていただきましたとおり、平成５年12月に事業認可後用地買収に着手いたしましたが、相続や借地の問題がありましたので、平成12年度において事業の一時中断をいたしました。しかし、平成15年10月25日、共有者６名のうちの１地権者より借地権を含めた相続問題の相続依頼を受けました。この依頼は、事業が一時中断しておりました事業用地関連ですので、街路事業への理解もいただけるよう相談依頼者と協議を行いながら処理を行いました。その後も借地権者や民々の境界を含む問題解決に向けて努力をさせていただきながら、共有者全員を含む関係者の方々の協力を得まして、平成16年12月４日に、また平成17年２月28日付で契約を締結いたしましたが、繰り越しをいたしましても家屋の一部移転には至りませんでした。市といたしましても、契約前払い金の支払いが完了しておりましたので、当該物件保全のためやむなく仮処分を行ったものでありますが、関係者の方々のご理解がいただけるよう今後も用地交渉を継続し、努力をしてまいりたいと思います。 また、今後の見通しでございますが、建物の一部移転が問題となっておりますので、完全解決までにはしばらく時間がかかるものと思われますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。 次に、（２）の川田谷泉線の今後の
舗装工事等残工事と開通予定につきましてのお尋ねでございますが、残工事につきましては既に執行手続に入っておりまして、予定工期は今月末から平成19年３月中旬となっているところでございます。工事概要につきましては、一部排水構造物の設置や歩道を含む車道の舗装工事を予定しているところでございます。 また、開通予定とのことですが、この道路は市民の念願道路であり、早期の開通が望まれますことから、平成18年度の供用開始を目指し、諸準備を進めていきたいと考えております。 次に、（３）の駅西口の
交通実態調査の結果でありますが、これは参考資料を配付させていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。平成18年の２月の27日の午前６時30分より９時30分までと、午後４時30分より７時30分までのそれぞれ３時間の車の通行のみを対象に調査をいたしました。まず、参考資料の①につきましては、市役所方面から
駅西口ロータリーに進入する車両、これが963台、直接鴨川方面に走行する車両が949台でありました。 次に、②の資料でございますが、鴨川方面から
駅西口ロータリーに進入する車両は996台、直接市役所方面に走行する車両が1,443台でありました。 次に、③の資料でございますが、駅ロータリーから市役所方面に走行する車両が790台、
駅西口ロータリーから鴨川方面に走行する車両は1,006台でありました。 次に、④の資料につきましては、今後駅西口のロータリーのレイアウト等を見直しする際にタクシーの状況等についても把握しておく必要がありますので、あわせて調査をいたしました。
駅西口ロータリーから市役所方面に走行するタクシーにつきましては61台、
駅西口ロータリーから鴨川方面に走行するタクシーは59台でありました。また、この調査は、今後川田谷泉線が開通することにより、これまで駅西口を通過しておりました車両台数がどのように変化するのか、また雨の日の交通量も調査が必要と思われますので、再度調査を実施したいと考えております。 次に、（４）の
駅西口ロータリーについてでございますが、駅西口は路線バス、送迎用バス、送迎用乗用車等が増加し、特に雨天時の混雑、渋滞がひどくなっていることは十分認識をしているところでございます。一部開通いたしました
若宮中央通り線や川田谷泉線の開通に伴い、
駅西口広場への交通の流れが変わってくるものと思われます。したがいまして、先ほどご答弁させていただきましたが、今後も交通量調査を実施し、その調査結果による交通量の変化や流れを見きわめ、ロータリーを含めた
駅西口広場のレイアウトの見直しを行い、どのような形態にすれば渋滞、混雑の解消が図れるか等の検討を行うとともに、
交通規制等について警察等と協議を行った後に
駅西口広場の改造を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡地優君） 市長。 〔市長 岩崎正男君登壇〕
◎市長（岩崎正男君） 高野議員さんの質問の中で、下東の
区画整理事業の交渉の中で地域住民の意向を無視してはいないかというご質問でございます。 ご案内のとおり、
下日出谷東地区の
区画整理事業の見直しにつきましては、施行区域の縮小、いわゆる地区除外という問題も含めて、あるいはそれに伴う都市計画道路滝の宮線の計画変更というような大きな
事業見直し、全国的にもないような見直し作業を行っておるわけでございまして、そういう中で何とかこの事業を推進していこうということでお骨折りをいただいておるわけでございます。 ここで、平成18年の６月に組合が行いました施行区域の縮小見直し案について、組合員を対象にした意向調査、こういうものを実施してきているわけでございまして、回答者の86％の方がこの案に対する賛成の意向を示していただいたというふうに聞いております。これら全体意向も踏まえまして、土地
区画整理事業地内で都市計画道路滝の宮線の計画変更に伴って移転が生じる方、あるいは共同利用街区で移転が生じる方等については、早期の段階で移転補償というものが生じてまいりますので、早い段階から意向を確認しながら事業を進める必要があると組合が判断をいたしまして、組合と市が一緒になって意向確認や調整を行っているというふうに伺っております。 そういう過程の中で、もちろん反対の意向の方もあるわけでございますが、連絡もなく、何か踏み込んで交渉するようなお話でございましたけれども、そういうことは絶対ないというふうに聞いております。先方には事前に電話をして、あいさつを行った上で事業の説明などを行ったというふうに伺っておりますが、先方の強い拒否反応といいますか、反対の意向等もございまして、その後の意向確認というものは休止をしている状況にある。今後の対応については、組合と十分検討をしていきたいということであるというふうに伺っております。 こういう交渉事でございますので、賛成もあれば反対もある。いろいろな考え方を持っている方もあるわけでございます。事業への理解をお願いするというのはなかなか難しいこともありますけれども、こういう説明、交渉、調整というものは非常に大事でございますので、誤解のないように、改めて細心の注意を払って交渉に当たるように職員を指導していきたいというふうに思っております。
○議長（岡地優君） 26番。 〔26番 高野和孝君登壇〕
◆26番（高野和孝君） 再質問を行います。 まず、庁舎の関係ですけれども、先ほど申し上げたように、この議会の意向取りまとめの結果については、中間報告並びに最終報告ということでお示ししてありますけれども、用地を買収していくということがまず前提条件なのです。もう一つは、今の現状から考えた場合に、早期建設を図るということが必要であり、その場合には現在地に建設することがベターなのだと、いわば次善の策ということで、そういう意見が大多数、全会一致ではなかったですけれども、大多数だったのです。それで、現在地が望ましいというこういう結論を出したわけであります。 この委員長報告については、議会が本当に真剣に考えて、悩み、決断した内容でありまして、この用地取得が前提条件ということでありますから、このところが一番今回問題になっているわけなのです。本当に
特別委員会でも現在地でいいのか、こういう疑問もたくさんあった中での結論に到達したわけであります。今度この答弁について、執行部はこの議会の意志を軽視して、いわば借地であっても建てられるのだからいいではないかといういいとこどりだけしてしまって、建設に向けて突っ走った結果が、今の状況ではないかと思うのです。やはりこの点についてのまたしっかりした反省という答弁がありません。こういう姿勢のまま今後も突っ走るということになれば、今後も問題を起こす可能性があるわけでありますから、まずこの点について答弁をお願いしたいと思います。 次に、用地交渉についてでありますが、この用地交渉における問題点は何かということであります。説明では、2005年２月に土地鑑定結果を地権者に説明したわけです。平米当たり11万というようなことでありますが。それで、地権者からそのとき庁舎建設に協力する旨の話をいただいているわけですよ、この金額で。ところが、その後買収に向けて価格の問題の話し合い、物件調査あるいは居宅の移転先の確保、用地の測量、境界確認、建物の調査、用地取得調整と順調に進んできたということで、この経過の中にも明らかになっておりますが、その後その２月から14カ月も過ぎた、１年と２カ月も過ぎた中の2006年、ことしの４月になって、土地が代替交換方式の提示となったと。これは買収ではないです。代替だから、ほかの土地が見つかったら今のここと交換しましょうと。全くこれは買収とは違うものなのです。そういう提示になったということなので、この辺が非常に大きな分かれ目であったということなのです。ですから、これは関根議員もおっしゃっておりましたけれども、この時点でどうするかというのを議会に問うのは当然のことで、これをやっていないでもっと進んでしまっているわけです。それが今一番大きな問題になっているわけであります。 市の説明では、この土地は親の代に取得したもので、長年住んで愛着があるというふうにおっしゃっておりました。愛着があるのは、これは当然ですけれども、でも協力すると売るということだったのですが。このときになって急に、愛着があってだめだとかいうのが出たのか。本当の理由というのは、やはり価格が希望より低いという点の差があったのではないかというふうに思われるわけですが、こういった地権者の気持ちを市はどのように受け止めているのか。やっぱりそこをちゃんと受け止めていくという中で次の展開ができると思うのです。 代替地についての条件とその可能性についてでありますが、代替地についてこれはどういうふうに我々も理解していいのか。同じ面積の約1,500
平方メーター、まとまった土地で、しかも駐車場として貸せるような立地条件があるような場所というこの条件が満たされないとだめなのかです。それとも、1,500
平方メーターですから、さっき１億7,000万でしたか、値段が出ましたけれども、この１億7,000万と価格で等価であれば、あと場所さえよければいいというふうに見ていいのかどうかです。この辺もちょっとわかりませんが、どうなのでしょうか。 やはり条件に合った代替地を見つけるというのは非常に難しいと思うのです。この代替地が見つかるというその可能性にかけて、非常に不安定な中でこれにかけて買収だということが約束したからというので突っ走るということになると、これは決して買収が保障された、担保されたということになりません。そこのところをやはり見きわめていく必要があると思うので、この辺の市のお考えを伺いたいと思います。 次に、借地で建つからということでありますから、借地権が発生してくるわけですね、契約した場合。将来買収するときに、その時期のいろんな問題がありまして、借地権との関係でこの地権者の売値というのは、普通は借地権が強いですから、地権者の取り分４割とか、こういうふうに下がってしまうわけです。こういう点は非常に重要な点だと思うのですけれども、どのように理解していいのか。借地借家法によると30年以上の普通借地契約か50年の
定期借地権ということでありますが、その違いについて具体的に説明をお願いします。 それから、この契約はいつごろになるのか。このことが決まらないで、また基本設計に先行するということはあり得ませんから、交渉の中で何がまた出てくるかわからないわけですから、今回の二の舞にならないように、そんなに先を急がずにしっかりと腰を落ち着けて取り組むことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 次に、駐車場について、ＪＲ線路側の用地についても
立体駐車場にするということが必要だと思うのです。この点は、基本設計に入る前にはっきりさせていかないと、今後支障が出てくると思います。買収可能となっている330平米と隣地の190平米はいいのですけれども、あと２名の方にも丁寧に、また当面借地であっても
立体駐車場としてできるのかどうか。この確認をしていかないと先に進めないと思うのだけれども、いかがでしょうか。
立体駐車場について、基本設計の中で位置づけということでありますけれども、今申し上げたように、基本設計の結果が出てからということではなくて、そこに入る前にこれはクリアすべき問題だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 次に、仮庁舎の問題でありますけれども、この場所についてどんなふうに考えていくのか。仮庁舎は現庁舎の面積の3,200というふうにして、試算では２億5,000万ぐらいかかるわけですけれども、２年間の対応としてはちょっと高いと思うのですが、いかがでしょうか。８月４日の全協のときと違って、仮庁舎なしでこの場所に庁舎の工事ができるのかどうか。 あるいは、南小についても現実にはずっと子供があそこに通って勉強してきたわけです。今度市役所が入るという仮庁舎にしようと思ったら、もうだめなのだということでは、これまではどうだったのかなと思うのです。だって、今度議会も決断して、庁舎をつくるということが決まって、南小が北小と統合となったのです。これが決まらなければ、南小はあのままですよ。子供はよくて、大人はだめというか、市役所ではだめだ。こんなことはあり得ないわけですから、私は南小についてもう一回検討してほしいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 次に、地震対策でありますが、小学校のものは済んでおりますけれども、この資料によりますと保育所とか老人センターとかまだやっていないし、しかもこれは56年以前の建物というのがこのリストにずっと載っていますね。サン・アリーナより前の環境センターまで、全部これは危ない建物です。これはなぜ耐震診断をやらないのですか。診断をやって次の手を打つということになるのですけれども、やはり早急にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、一般住宅の無料耐震診断、これは設計図をもとにやっていますけれども、コンピューター診断だということなので、やはり実際に見てもらうというような方法の方が確実だと思うのだけれども、この辺はいかがなものでしょうか。 次に、
市民ホールの安全問題ですけれども、図面をいただきましたけれども、やはり非常口というのは我々にはわかっていません。本当にふだん使っていません。私が先月新宿にある紀伊国屋サザンホールというところに行ってきまして、約500席ですが、あそこは通常の出入り口が舞台の横側両側、途中の中段で両側、それで後ろが二つ、こういう６カ所あるのです。桶川は一応非常口を入れればそうなっているけれども、大体上しか通れない。こんな中で災害が起きたときにどうなのですか。カラオケのときはもっとあけてくれと言ったけれども、だめだということで。あの防火戸を兼ねた非常口というのは、どこから何を守っているのですか。どうも話を聞いていると、外で火災かなんかが起きたときに
市民ホールに類焼しないように守っているようなイメージだったのです。でも、
市民ホールが一番危ないのですよ、この舞台が。そこから考えたら、どんなふうにこれは安全を考えたらいいのか、説明をお願いしたいなというふうに思います。 それから、
地上デジタル放送についてはいろいろ市が取り組んでいただくのですが、問題は今営業がかけられているのは、月額840円の契約をしてくれと。これをしないと、今のケーブルを切ってしまうよということなのです。これは現実に起きているのです。これはきちんとこういう悪質なやり方について市の方からも注意していくなり、あるいは親元のテプコとか、下請がやっているのだからテプコとか東電ですね、こういったところを通してストップさせるという点をやっていただけないか、お尋ねをしたいと思います。 路上喫煙については、効果を確認してということですが、条例があれば、これに基づいてたばこを吸っていたらまずいよということを我々が言えるのです。言わないと、逆に怒られてしまうということで、一応のルールというものを明確にするために条例が必要だと思っているのです。この点はどうでしょうか。 次に、区画整理の問題でありますけれども、この滝の宮線の
ルート変更で高井地区の説明会の参加状況、出された意見、要望とその実現の見通しについて明らかにしてください。 それから、
ルート変更によって16戸が移転対象になりますけれども、その移転先というのは先行してどこに移転するようになるのでしょうか。 それから、
区画整理地内の住民に対する説明でありますが、市長もどうもそんな乱暴なことはやってはいないということなのですけれども、しかしそうであれば、道路の入り口にまで塩の山を三つもつくってストップをすると。それから、市の方も何か強い拒否があったと。これは半端なことではないですよ。ここまで追い込んでいるということは本当なのですよ、これは。市も認めているので。それで、意向確認はもうだめだと言っているのだからだめなのです。これ以上何を確認するのですか。まだ意向確認を続けたいと。そこまで圧力をかける。であれば、あの図面を見てもらうとわかるように、ルートをもう一回変更して、その家にかからないようにもうちょっとルートを下に下げると、少しカーブがあっても。今のやり方から見れば、あの旧ガソリンスタンドのところで十字路になっています。これから見ればよっぽど安全になるのです。そのぐらいはやった方がいいと思います。先祖の土地に長年住んできた愛着というのは、これは普通ではありません、本当に。何で自分がどかされるのか。当然だと思うのです。この辺です。 それから、
区画整理地内の変更のルートで、これは今申し上げたとおりなのですが、拠点街区の造成の関係もそこで出てきます。大型ショッピングセンターについて、
事業見直しのかなめとして前倒しして先行実施するということなのですけれども、西側大通り線、県道滝の宮線の着工整備が前提条件ということになりますが、そうするとこの
区画整理見直し事業の中でどんなふうにこれは先行実施できていくのですか。それから、西側大通り線も
区画整理見直しの中でどんなふうに先行実施するのか。街路整備でやる部分があれば、その部分はどうするのか。移転戸数、用地買収、財源等についても明らかにしてください。 それから、拠点街区を造成する場合、2010年大型ショッピング着工ということでありますが、これもそういう建築工事が区画整理の見直しの中でどういう手法と手順で前倒し先行できるのか。仮換地指定、家屋の移転、移転先の確保、用途地域の変更あるいはインフラ整備、これらを含めて総合的な説明をお願いしたいと思うのです。 拠点街区は１万坪、４万平米ということでありますが、その内訳が
集合保留地２万から２万5,000ということで、資金づくりに使うということでありますが、この約24億から31億と想定される資金は主にどの事業に充てんするのか。そこに拠点街区の急がれている理由があると思うのです。 それから、関連して申し出換地、これは１万5,000から２万必要ですが、物納国有地が１万9,000あると言っているのです。これはやはり国は売りたいわけですから、ここを先に使うというふうにするのが当然ではないのでしょうか。 それから、大型ショッピングでありますが、７社どことコンタクトしたのか、明らかにしてください。圏央道の整備との関係でカインズホームがどこかに行くという話もあるのですけれども、カインズホームなんかはどうなのでしょうか。
ヨークマート。これらはやはりいろいろ生活利便施設とも言えると思うのです。 それから、スポーツとグラウンドの関係でありますが、要するに市の土地を使っても2,400のグラウンドでは今の代替にはならないと思うのです。野球、ソフト、サッカーができなければいけないので、やっぱりこの辺を考えてやっていただけないのか。 それから、区域を減らした中で公園が１万1,460平米必要ということでありますが、例えばこれは市有地を全部公園にしてしまったら、グラウンドができなくなってしまうのかどうか。だから、面積が小さくなってしまうのかどうか。市有地であれば半分ぐらい使ってやるという、公園とこのグラウンドとの、公園にカウントをどうできるのかというところがみそなので、その辺をお願いしたいと思います。 それから、泉一丁目に隣接した受け皿街区の活用方法でありますが、下水も泉一丁目側に落とすなり、暫定的にやれば、ここはもっと利用できるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 それから、市道58号線の一方通行解除についての電柱移転の合意状況、それからふたかけをした鴨川一丁目の側溝の改修、これと都市ガスがここにあわせて入れられないか。この点についてお答えを願いたいというふうに思います。 それから、ロータリーの方でありますが、
西口ロータリーについては具体的にいつごろからそういう調査と、それから計画づくりにとりかかっていただけるのか、お答えをお願いします。 以上です。
○議長（岡地優君） 総務部長。 〔総務部長 中村 進君登壇〕
◎総務部長（中村進君） 26番、高野議員さんの再質問のうち、新庁舎建設に関する事項につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、一つ目の
特別委員会での報告が用地取得が前提であり、大多数の意見で現在地が望ましいとなった経過を軽視し、反省がないというご指摘でございますけれども、市議会の
市庁舎建設問題等調査特別委員会におかれましては、大変なお骨折りをいただき、報告をまとめられましたことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。市の方といたしましては、当初から用地取得という基本的な考え方で地権者と交渉をしながら新庁舎建設を進めてきたところでございまして、地権者の意思というものも尊重しなければならない中で、当面借地による新庁舎建設への協力ということになったところでございます。そうした経過の中で、土地の買収ができるとか、用地買収後でないと庁舎建設はできないというような誤解を議会の皆様に生じさせたといたしますれば、大変申し訳なく思っておりますとともに、深く反省をいたしているところでございます。 現庁舎の位置に新庁舎を建設することにつきましては、土地を使用することができ、かつ庁舎建築物の設置も可能になり、あるいはまた災害への対応など速やかに庁舎建設を行う必要性も考慮し、一日も早く現庁舎位置に市の庁舎を完成させたいというふうに考えております。今後とも庁舎の建設事業、この事業を進めていく上では、市民の皆様、そして議会の皆様にそれぞれ機会あるごとにご説明を申し上げ、またご意見等をちょうだいしながら進めていきたいというふうに改めて思っているところでございます。 それから、次に二つ目の用地交渉における問題として、平成18年４月に土地交換方式での提示について、それから地権者の気持ちの受け止めというご質問をいただきました。市役所の隣接地の土地については、買収ということで取得すべく交渉、協議をしてまいりました。当然交渉に当たりましては、その土地の鑑定価格などをお示しし、あるいはその他諸事項について詰めていく中では、買収価格の面での調整が必要な状況ではありました。地権者からは、基本的には市に土地譲渡はするという意思でいるということは示されておりました。 その後の交渉の中で、ご質問にもありましたように、本年４月に地権者の方から土地を市に譲渡する方法として、金銭による売買契約の譲渡方式から代替地交換というふうなご意向が示されたところでございます。その理由といたしましては、一つには祖先から受け継いだ財産については後世に財産として残していきたい。それから、居住地の移転あるいは将来の生活設計、あるいは地域、あるいは家族への思いなどいろいろな事情の中でそのような意思表明があったものというふうに考えております。こうした地権者の意思というものは尊重をいたしたいというふうに考えております。いずれにしましても、市の土地の譲渡という基本的な考え方については変更はございません。代替地の選定等に時間を要することから、地権者のご理解、ご協力によりまして、当面は借地使用ということになったものでございます。 それから、三つ目に代替地の条件と可能性ということについてご質問いただきました。地権者の希望している代替地につきまして申し上げますと、面積については現敷地面積と同様な1,500平米程度、できるだけ今の地理的環境と同様な土地というふうにお話をされております。代替地と交換する場合は、基本的にはそれぞれの土地の価格を算定いたします。等価交換というものが一般的かと思いますけれども、価格の違いがある場合が出てこようかと思いますが、その場合には金額の過不足分については精算をするということになろうかと思います。具体的な方法については、今後地権者と協議、調整をしていきたいというふうに考えております。 それから、次に代替地を見つけることについてでございますが、現行の条件というものが、先ほどお話しいたしましたように1,500平米程度という一団の大きな土地ということでございますので、例えば不動産関係機関などから情報提供等をいただく中で、円滑に推進できるような方策等について努力をしていきたいというふうに思っております。 それから、次に借地での建設について、借地権に関するご質問でございますけれども、一般的には借用地に建物などを設置した賃貸借契約の場合には、その土地を処分する場合は個々の状況により、率は異なると思いますけれども、権利として借地割合というものが発生するかというふうに考えられます。そうした場合には、将来の価格に影響があるためにそれ相当の賃借料、それと権利金などの支払いをしておくことが前提になろうかというふうに思われます。 今回の市庁舎の建設に伴う土地の賃借契約におきましては、第三者等に対抗するために借地権を設定することといたしております。仮に土地、賃貸借契約が
定期借地権契約であれば、補償金を支払うことが一般的でございます。普通借地契約の場合には、借地権設定に伴う権利金等の支払いは行わないということというふうに今回は考えております。一般的な賃借料支払いのみでありまして、先ほど申し上げましたそれ相当の権利金等の支払いはないものでございます。また、協議によりまして、できる限り早い時期に土地の取得を考えていることもありまして、こうした環境の中で、将来において市が土地を取得する場合において借地割合を適用させるということは考えておらないところでございます。 それから、次に50年の
定期借地権契約と普通借地契約の違いについてでございますけれども、基本的にはまず契約期間が50年と30年以上という違いがございます。
定期借地権契約につきましては、市が50年後の期間満了の時点で建築物を取り壊しいたしまして、更地にしてお返しをするということで、その後の更新契約はできないという内容でございます。そのほかに、また一般的には借地料のほかに地価の二十数％あるいは30％程度の補償金を市がお支払いをいたします。地権者は、50年後に利子をつけないでこの補償金を返還するというものが定借権の関係であります。普通借地契約につきましては、一般的には期間満了時に市は建築物を取り壊すことにはなりますけれども、地権者の同意があればそのまま設置可能でありまして、さらに次の契約更新につきましては一般的には20年ということになります。これが法定更新というふうになるわけでございます。この場合市の補償金の支払いはございません。 それから、次にご質問いただいた契約締結の時期でございますけれども、現段階では居宅の移転が完了になった時点で借地借家法による賃貸借契約の締結を考えております。居宅部分以外の土地につきましては、居宅部分移転までの間は引き続き駐車場として借用をいたすことで合意をされております。具体的な土地の借地借家法による賃貸借契約の内容については、今後速やかに協議をいたしたいというふうに考えております。現時点で地権者と市におきまして居住地の移転のこと、それから借地をする土地の上に庁舎の建築物の設置が承諾をされていること、それから早期の土地の代替地交換などの基本的事項については現在合意をされておりまして、双方の信義かつ誠実な履行ということでありまして、今後も市民の安全確保あるいは利便性の向上のためにも、一日も早い新庁舎の建設を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと存じます。 それから、次に駐車場についてのＪＲ線路側用地に
立体駐車場の設置についてでございますけれども、今後の
市庁舎建設の基本設計の中で、ゾーニング計画の中でどの程度の駐車台数を確保する必要があるのか、こういうことを見きわめながら考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、借地する部分についての
立体駐車場の設置利用につきましても、今後早期にできるだけ早い時期に関係地権者と調整をしていきたいというふうに考えております。 それから、用地問題は基本設計以前のもので、
立体駐車場については必要ではないかというご質問でございますけれども、新庁舎では今の分庁舎の関係、それから
教育委員会の事務局などが一体となりますので、来客者の数も相当多く増えるだろうというふうに思っております。それ相当の駐車スペースというものが必要というふうに思われますので、十分この点も踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。 それから、次に仮庁舎の関係で建設場所というご質問をいただきました。現段階では、仮事務所とはいえ、できるだけ市役所窓口の集合化を図りたいというふうに思っておりまして、市民の方の利便を図ること、あるいは交通環境、あるいは用地の確保という問題などから、上日出谷南区画整理区域内の分庁舎隣の敷地が最有力候補地であろうというふうに考えております。 それから、次に仮設庁舎のリース費用についてでございますけれども、他の施設の仮設庁舎の状況を見てみますと、短期間であっても、一定の設備でありますとか性能などを有する必要があるというふうに思います。そういうことから、設置費については一定程度必要となりますけれども、今後移転をするその容量と申しますか、面積、必要な仮設庁舎の面積なども詰めていくこと、あるいはできるだけグレードの低いものにするなど、経費をかけないように努力をしていきたいというふうに考えております。 それから、次に仮設庁舎なしで対応できないかというご質問をいただきました。約4,500平米、お借りする土地も含めて4,500平米の中で庁舎建設ができるということになりますが、その配置についてはその敷地で駐車場であるとか、日影の規制でありますとか、あるいは周辺への影響などもございまして、この辺は基本設計の中で十分に検討をする大きな課題だというふうに思っております。そうしたことで配置計画あるいはスケジュールなどを考慮しながら、今後基本設計の中で詰めていきたいというふうに思っております。 それから、次に北小学校との統合後の南小学校の校舎の利用についてでございますけれども、市役所事務所として機能させるためには耐震等の対応ですとか、あるいは既存設備の大幅な改修なども必要かと思われます。それらに要する費用、それから時間、こういうことから考えまして、基本的にはその利用については困難な状況にあるのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 それから、次に二つ目の地震対策の中で、小中学校を除く公共施設について耐震基準に適合していない公共施設、それから耐震診断を早期に実施をしていただきたいというお尋ねをいただきました。現在国の方では、昭和56年以前に設置された建物については耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強を実施するように推進をしております。小中学校を除く公共施設につきましては現在耐震診断を行っておりませんので、耐震基準に適合していない公共施設につきましては把握をできておらないという状況でございます。なお、昭和56年以前の建築物で２階以上の比較的規模の大きい施設といたしましては、総合福祉センター、加納公民館、桶川勤労青少年ホーム、それから勤労福祉会館、環境センターなどの建物については耐震診断の実施が必要かというふうに考えておりますので、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡地優君） 暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（岡地優君） 休憩前に引き続き会議を行います。
市民生活部長。 〔
市民生活部長 中野照男君登壇〕
◎
市民生活部長（中野照男君） 再質問にお答えいたします。 最初に、
市民ホール防火戸の件でございます。防火戸、どこから何を守っているのかというようなことでございますけれども、防火戸を閉めることによりまして、あそこの空間、
市民ホール、ホールの中を一つの防火区画にするということで、別の言い方をすると、中から出た火が外へ漏れないように、あるいは外から中へ延焼が伝わらないようにというような機能を持たせておるところでございます。また、非常口の使用につきましては、高齢者と障害者及び主催者関係者が使用する場合には、主催者側で安全要員を配置することを条件に利用できるというふうにしているところでございます。 それから、大きな４番の
地上デジタル放送の件で840円払わないと放送を切ってしまうよみたいなお話が現場で出ているということのようでございます。従前から使っている場合は、ご指摘のとおり、ずっと2011年までは使えるはずというルールになってございます。いずれにしましても、お困りの方の事情を市の方でも再確認させていただきまして、場合によってはテプコ、東電の方へ申し入れ等もしていきたいというふうに考えてございます。 それから、大きな５番目の
路上喫煙防止条例でございます。効果測定、効果判定を早目に終えたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岡地優君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 矢部春男君登壇〕
◎
都市整備部長（矢部春男君） 26番、高野議員さんの再質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、大きな２の地震の関係でございますけれども、現地を見てもらう方法もいいのではないかということでございますけれども、耐震診断及び耐震改修計画につきましては、本来建築士の設計業務の一つであります。市で実施をいたします無料耐震診断につきましては、現場を調査しないで、市民の皆さんが所有しています図面をもとに耐震に関する知識の啓発、意識の喚起、改善の誘導ということを目的に実施をしているわけでございまして、最終的には建築士によります耐震診断、耐震の改修計画が必要になってまいりますけれども、図面のとおりに建築工事が実施されておれば、市の診断結果も一定の目安にはなるのではないかということで、これも今後の一定の知識を持って臨めることから、効果はあるのではないかというふうに思っております。 それから、次に大きな６の下日出谷の東の土地
区画整理事業の関係で、１点目の８月19日の高井地区の説明会の参加状況と意見、要望と見通しということでございますけれども、当日の参加者につきましては対象者が30名のところ15名で、家族を含めますと17名の参加がございました。この中で意見要望でございますけれども、説明会の目的あるいは地区計画との関係、あるいは
ルート変更の考え方、事業の見直しの期間、あるいは残地の対応とか騒音、振動の問題等が出たところでございます。説明会の議事につきましては、後日議事録を用意いたしましてお配りをして、計画ルートの変更についての理解と協力に努めていきたいというふうに思っております。 次に、２点目の街路事業により16戸の移転が生じるということで、これの
区画整理地内への移転ができないかということで、配慮できないかということでございますが、施行地区の変更によります区画整理の事業認可を受けた場合、その公告の翌日から区画整理の内外ということで分かれますので、区域外につきましては街路事業、それから区画整理の場合につきましては仮換地を取り消ししまして再度仮換地指定と。その後に道路、下水、宅地造成等を行うということでございますので、街路事業と
区画整理事業による保留地の時期的な時間、差が生じるということもございますので、この辺につきましては両事業を相互に補完し合いまして、移転に伴う保留地の造成と売却については配慮をしていきたいというふうに思っております。 次に、３点目の
区画整理地内の滝の宮線の
ルート変更に伴います地権者への対応ということで、強い拒否をされたのではないかということでございますけれども、確かにこの方につきましては娘さんとおふくろさんと２人の方がお住まいでございますけれども、若干娘さんとの考え方が違うようでございますけれども、今後におきましては役員さんを始め地域の方々と話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。滝の宮線の計画ルートの変更につきましても、まちづくりあるいは公共公益性などを総合的に勘案をしまして、実現をしたいというふうに思っているわけでございますけれども、地権者の方の事情も十分理解しておりますので、何とかこの事業への理解と協力をいただければなというふうに考えているところでございます。 次に、４点目の
区画整理地内における現道拡幅で変更できないかということでございますけれども、この変更につきましては
区画整理地内の現道についても一部区間で大きくクランク状等になっておりますし、大型車のすれ違い等も非常に危険性もあると。それから、こう配的にも問題があるということでございまして、これは現在の計画の路線でひとつ考えていきたいというふうに思っております。 次に、２点目の拠点街区の造成と大型ショッピングセンター誘致の関係でございますけれども、これについてはこれから施行地区の変更によります事業計画認可を受けまして、その後の仮換地指定をした後に先行の整備や前倒しで実施することはないというふうに思っております。それから、現在の事業区域の中で区域縮小をされても、西側大通り線の街路整備、街路事業がございますけれども、これにつきましても整備する区間はないということでございます。 次に、拠点街区の手順ということでございますけれども、平成19年の来年２月ごろに施行地区の変更に伴います事業計画の認可を受け、19年度内に仮換地の指定と用途地域の変更、地区計画の都市計画決定をしまして、その後に滝の宮線あるいは拠点街区等の移転対象者の移転先街区の道路あるいは上下水、宅地造成などを行いまして、宅地の整備が完了した後に移転交渉を行い、移転を行うような計画となっております。 それから、滝の宮線につきましては用地が確保され次第、道路あるいは下水道などの整備を行いまして、それから拠点街区につきましては外周の道路、上下水、宅地の整備等のめどが立った時点で商業起業者に保留地を売却したいというふうに考えております。 次に、３点目の拠点街区を急ぐ目的と物納国有地の申し出の換地ということでございますけれども、事業計画のフレームでは収入計画、補助金が約57億と、それから保留地処分金が39億ということで先ほどお答えさせていただきましたけれども、このために早期にこの相当量の保留地を処分しまして、保留地処分金で行う事業を早めまして、15年で工事が完了できるようにすることが目的ということでございます。 それから、財務省の物納地の申し出ということでございますけれども、外務省等はお話を現在しておりませんけれども、財務省の方で物納地を申し出換地をし、仮に20年間商業起業者からの月々の地代、収入を得るのが得策と判断されれば可能ではないかというふうに考えております。 また、処分金の使いみちの使途ということでございますけれども、これにつきましては借入金の償還あるいは滝の宮線等の移転補償、あるいは事務的経費等に充当をしていきたいというふうに思っております。 次に、４の商業起業者７社の企業名と、その出店の意向ということでございますけれども、平成18年の２月に市が９社に対しまして商業施設の立地の意向調査を実施いたしました。そして、その８月に組合がその９社の中から７社を選択しまして、意向調査に基づくヒアリングを実施いたしましたところでございます。その７社につきましては、順不同でございますが、トステムビバ株式会社、それからユニー株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ベイシア、株式会社ヤオコー、株式会社セキチュー、株式会社マミーマートでございます。今後一般地権者や拠点街区の底地地権者の意向などの確認や調整を進めるとともに、あわせて商業起業者の絞り込みを行っていく考えでございます。次の段階では３から４社程度と考えているところでございます。また、複数出店についてはということでございますが、今のところそのような情報は得ておらないところでございます。 また、具体的な出店意向についてはということでございますが、これにつきましては７社とも出店意欲が高いというふうに考えております。また、シネマコンプレックスの出店等につきましては１社が提案をしておりますけれども、その商圏等の大きさ、近隣の出店状況等を見ますとちょっと難しいのではないかというふうに思っているところでございます。 次に、３点目の日出谷スポーツと公園の関係でございますが、市有地の活用につきましては公園として位置づけをしているところでございまして、その中でのスポーツグラウンドを補完する多目的な広場を位置づける考えでございます。ただ、公園用地の形状あるいは面積などから、現在のスポーツグラウンドの機能を完全に補完するということは難しいかなというふうに思っておりますけれども、今後公園の設計等していく中で、そのところをどのようにできるかを検討していきたいというふうに考えております。 次に、市有地をスポーツグラウンドの代替機能として実現できないかということでございますが、市有地につきましては公園としての位置づけによりまして、３％の公園面積の確保が区画整理への支援となってございますけれども、公園等の位置づけをし、その中でできるだけこのスポーツグラウンドの代替機能を確保できればというふうに考えております。 それから、次の泉一丁目の関係の中で、都市計画道路滝の宮線を整備するための滝の宮線にかかわる家屋の移転の換地先の街区というような質問かなと思いますけれども、計画の中では公共下水道の汚水の整備が間に合わないということから、一定期間は浄化槽対応を前提とした使用収益の開始ということを考えております。これらの街区を仮に保留地として位置づけた場合につきましては、なかなかこの浄化槽では保留地を売却するということは難しいのではないかというふうに思っております。 それから、また泉一丁目地内への放流というようなご質問がございましたけれども、この公共下水道計画の処分の分区が違うということと、管路、こう配等の関係もございますので、その辺の二重投資になるような課題もあり、難しいのではないかというふうに思っております。 次に、５の市道58号線の関係でございますけれども、これは都市ガスのお話かと思いますけれども、このガスにつきましては新日本ガスの管が郵便局の西わきの交差点より途中のエンゼル歯科付近まで、内径が150ミリの管が入っていると。それから、ミウラ電器さんよりお茶屋さん付近までは50ミリの管が埋設されており、供用しておるということでございますけれども、一部分約45メートル程度が抜けているということでございまして、これにつきましては供給者の方の要望をもとにしまして、道路工事をするときに新日本ガスの方に要望していきたいというふうに考えております。 それから、最後になりますけれども、駅西口等を含む交通量調査の次回の時期等の関係でございますけれども、今年度末、19年３月に川田谷泉線が開通をするわけでございますけれども、その後来年度にこの調査等は実施して、来年度中にはこの協議、検討をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（岡地優君） 26番。
◆26番（高野和孝君） １点、答弁漏れなのですけれども、市有地を使って公園ですね、下東に公園。それから、グラウンドの代替機能ということで、2,400というふうに言っているのは、結局グラウンドを大きくすると公園として認められないのではないかと、その辺のグラウンドの割合、それはどうなっているのだという点が答弁漏れなのですけれども。
○議長（岡地優君） 暫時休憩といたします。
△休憩 午後１時１８分
△再開 午後１時１９分
○議長（岡地優君） 休憩前に引き続き会議を行います。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 矢部春男君登壇〕
◎
都市整備部長（矢部春男君） 申し訳ございません。 スポーツグラウンドと公園の関係でございますけれども、現在の日出谷のスポーツグラウンドの面積につきましては１万2,187平米でございまして、これを全体的に補完をする多目的の広場の位置づけということでございますけれども、その面積につきましても特にこれでなくてはいけないというものはないわけでございますけれども、今後どのような公園をつくっていくのかという公園の計画に当たって、地域がまたどういう公園を求めているのかということもございますので、今後この公園を計画していく中で、できるだけ広くとっていきたいというふうに考えております。
○議長（岡地優君） 26番。 〔26番 高野和孝君登壇〕
◆26番（高野和孝君） ３回目の質問をします。 庁舎の用地問題は、借地に建てて、買収は後で交換ということで考えるのではなくて、当面買収して、ただ買収した場合の税金等の負担等が増えてきますので、それは買収のときにちゃんと保障していくというような形で、そうすればあとなかなか見つからない代替地についても本人が本当に納得できるような形で時間をかけてでもできますから、それが順序ではないかと思うので、そういうふうにやれないかです。 それから、今もし買収できないという場合の対策をどうするかという点で、下東の
市役所予定地はグラウンド公園ということも出ました。でれば、下東に保留地あとプラス１万
平方メーターを市が買収すると約９億円から10億円と言っていました。これをもし買ったとしても仮庁舎が２億5,000万円、それからこの隣接地を買って高崎線の沿線も買えば、１億プラス１億7,000万で２億7,000万です。こういうことでいきますと、その他いろいろ費用がかかりますから移転補償の宅地分5,000万があります。そうすると、約６億ぐらいかかってしまうのです。そうすると、10億で買ってもできるということになります。あと４億ぐらいまだ移転のいろんな経費がかかりますから。そういうふうな考え方もあるし、坂田も上日出谷南も土地がありますから、もう一度見直すということもあるのではないでしょうか。この点はいかがでしょうか。 以上です。
○議長（岡地優君） 市長。 〔市長 岩崎正男君登壇〕
◎市長（岩崎正男君） 庁舎の建設というのは非常に大きな事業でもございますし、今日まで議会の皆さん方のご足労もいただきながら精力的に進めてきたところでございまして、今職員についても積極的に地主さんとの交渉もさせていただいておりますので、現時点の中における一番ベターな方法としての建設というのは、現庁舎位置に建てていくということが一番ベターであろうというふうに思っておりますので、引き続き地主さんとの交渉を進めながら、現位置に建設ができるように我々も最大限の努力を払っていきたいというふうに思っているところでございます。
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△休会について
○議長（岡地優君） お諮りいたします。 議事の都合により、９月15日及び19日の２日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（岡地優君） ご異議なしと認めます。 よって、９月15日及び９月19日の２日間を休会とすることに決しました。
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△散会の宣告
○議長（岡地優君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 16日から18日は休日のため休会といたします。 来る20日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後１時２３分...