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1. 桶川市議会 2004-09-15
   09月15日－05号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成１６年桶川市議会第３回定例会　第１４日平成１６年９月１５日（水曜日）　議事日程（第５号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　２６番　　高野和孝君　　　　　　　１３番　　関根隆夫君　　１３番　　北村文子君　第４　散会午前１０時開議　出席議員（２６名）　　　　１番　　内田泰弘君　　　　　　２番　　小野克典君　　　　３番　　野口日出夫君　　　　　４番　　渡邉光子君　　　　５番　　関根　武君　　　　　　６番　　岡地　優君　　　　７番　　飯野信子君　　　　　　８番　　川辺　昭君　　　　９番　　町田俊朗君　　　　　１０番　　大隅俊和君　　　１１番　　市川幸三君　　　　　１２番　　和久津和夫君　　　１３番　　関根隆夫君　　　　　１４番　　大沢信幸君　　　１５番　　砂川忠重君　　　　　１６番　　佐藤京子君　　　１７番　　山崎忠行君　　　　　１８番　　皆川宗治君　　　１９番　　大沢和子君　　　　　２０番　　柳町栄子君　　　２１番　　北村文子君　　　　　２２番　　渡辺映夫君　　　２３番　　白子敏夫君　　　　　２４番　　松川保彰君　　　２５番　　加藤千穂香君　　　　２６番　　高野和孝君　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　岩崎正男君　　　助役　　　　　　大島誠一郎君　　収入役　　　　　大塚一雄君　　　総務部長　　　　中野照男君　　市民生活部長　　中村　進君　　　健康福祉部長　　鈴木晴雄君　　都市整備部長　　岩崎長一君　　　教育長　　　　　高部博子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　教育部長　　　　藤波政明君　　　　　　　　　　　渡辺保治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　田中豊憲　　主査　　　　　　山下雅之　　主任　　　　　　岡野　充 △開議の宣告（午前１０時００分） ○議長（渡辺映夫君）　おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（渡辺映夫君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渡辺映夫君）　日程第１、一般質問を行います。　26番、高野和孝君。　　　〔26番　高野和孝君登壇〕 ◆26番（高野和孝君）　おはようございます。日本共産党の高野和孝です。通告順に一般質問を行います。　通告の１として、桶川市の人口が2003年度、542人減少したことについて、（１）桶川市の人口は、2002年度がマイナス42人、2003年度がマイナス542人と連続して減少しております。特に2003年度におきましては、北本が281人増えているのに、桶川市が逆に542人も減っているということについて、市はどのように受け止めているのでしょうか。　具体的に、①過去10年間の人口を男女別に、また世帯数、その内訳としての転入・転出と出生・死亡の人数についてお知らせください。また、出生率、平均寿命について、全国と県、桶川市について同様にお願いをいたします。　②住宅の建設状況につきまして、持ち家、借家、共同住宅の10年間の推移についてお知らせください。　③2003年度におきまして、ア.転入・転出に関し、その要因は何でしょうか。また、借家、持ち家別、年齢別、職業別ではどういう内容なのでしょうか。転入・転出につきましては、相手先の市町村上位10位までお知らせください。　イとして、桶川市の出生率は全国平均、県平均より低かったわけですけれども、その要因は何なのか。15歳から45歳までの人数について、５歳刻みでお知らせ願います。　ウとして、年齢別死亡者数について、10歳刻みで死因をお知らせください。　（２）2003年度桶川市人口542人減の要因と桶川市の対策について、市長答弁をお願いをいたします。　①都市間競争に負けているのではないかという点ですけれども、桶川市がマイナス542人、北本市がプラス281人という、この明暗を分けた2003年度の結果を市長はどのように受け止めますでしょうか。また、上尾市に転入してきた方から話を聞きますと、子育ては上尾市がよいとの理由であります。乳幼児医療費の無料化と窓口払いなし、あるいは30人学級の実現などがその理由と思いますが、これらの点から住みやすさ、まちの魅力などの点で都市間競争に引けをとったと言えるのではないでしょうか。　②合計特殊出生率、2003年度が戦後最低の1.29を記録して、これは大変驚きであります。桶川市の将来にとっても大変心配な数字ですけれども、この点について、市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。　（３）住みやすく魅力のある桶川市のまちづくりについて、①桶川市に移り住んだ方からその理由を聞きますと、緑が多く、環境がよい、地価が安く持ち家が実現、通勤・通学に便利、保育や学童保育が整っているので、働きながら子育てができるなどの声が聞かれます。これらの自然環境と地の利及び市の独自施策が相まって、桶川市を自分たちの住むまちとして選択していただいたのだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　②住みやすく魅力のある桶川をつくるために、現在の施策はもとより、若い人たちが働き、結婚し、安心して子育てや教育ができるようにするための市の独自の努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。　次に、通告の２です。北本市との合併問題とこれからの桶川市のあり方についてであります。　（１）上尾市・伊奈町・桶川市の合併協議が決裂したことを受け、これからの桶川市の対応について、市長は６月議会において、桶川市から北本市に働きかけることはない、そして、議会と協議をするとの答弁であります。その後、議会との協議はどのような形でどういう内容で行っているのでしょうか。　（２）北本市との合併問題について、①８月10日に桶川市合併推進市民の会から、合併特例法に基づく住民発議で、北本市との合併に向け5,550人余の署名が市選管に提出され、選管での審査、縦覧を経て市長に本請求できるとのことでありまして、既にこれはされているということでありますが、選管の審査で多数の無効があるということでありますが、どういう内容なのか、また、町内会長が町内会を利用して署名を行った例があるとのことでありますが、これは地位利用にはならないのでしょうか。　②北本市と合併した場合に利用できる合併特例債は、桶川市分として計算すると10年間で180億円と言われてきました。185億円と答弁がありましたが、現時点でこの内容について説明を求めます。また、合併特例債を利用できる事業で、桶川市に関係あるものはどのようなものがあるのか、事業費は概略でどのぐらいなのかということで、具体的にお尋ねいたします。　アとして、新市の市役所庁舎及び支所等の建設とアクセス道路の建設。　イ.桶川駅東口周辺の開発と南小の北小への統合による校舎の増築。　ウ.市内５カ所の土地区画整理事業及びその関連事業。　エ.ごみ処理施設の更新。これは10年後ということになりますが、この点です。　オ.小中学校の耐震化工事。　カ.コミュニティセンター。　キ.総合運動場。　ク.図書館本館。　ケとして、児童館。　コ.南北本駅橋上駅舎及び駅前広場、アクセス道路の建設、新駅東側・西側の土地区画整理事業または再開発事業。　サとして、最後にその他があれば例示をお願いいたします。　③合併特例債は対象事業の事業費の95％であります。そのうちの70％分の償還分が、国が交付税で負担していただけるとのことでありますが、償還の開始時期、毎年の償還額、償還期間、市財政への影響につきまして、一定条件設定のもとでのシミュレーションをお願いをいたします。　④桶川北本間の新駅の設置問題について、ア.桶川北本間の新駅設置について、市長は６月議会一般質問に対する答弁で、新駅はあくまで北本市の問題であって、桶川市は関係ないし、検討する資料は何もないとの答弁であります。しかし、北本市においては、新駅設置構想の見直しについての報告書及び新駅周辺地区導入機能等検討報告書がコンサルに委託をしまして2004年度３月に完成をしております。そして、その中で実現に向けた課題として、桶川市との調整、意思統一が必要で、事業実施スケジュールにおいては、平成16年度に市からＪＲに要望するとなっております。　そこで、改めてお尋ねしますが、この２つの北本市の報告書を桶川市が入手したのはいつなのでしょうか。どういう方法でそれを行ったのでしょうか。また、北本市と桶川市間で新駅実現に向けた調整と意思統一はどのように図られていくのでしょうか。　イとして、新駅の駅舎建設に30億円と、駅前広場、進入道路、その他を含めますと合計48億円というふうに試算されております。これら北本市との合併を考える場合には全く関係ないのかどうか。北本がやることだと市長は答弁しておりますけれども、合併すれば桶川市も一緒になるのではないでしょうか。　⑤北本市と合併した場合のメリット、デメリットについて具体的に明らかにしてください。　アとして財政面、市税補助金、交付税、特例債などの歳入及び職員、特別職、議員の人数と人件費、公債費等の歳出の10年間のシミュレーションをお願いします。　イとして市民サービスと市民負担、ウとして中心市街地の活性化と地域経済について、エとして未来に希望の持てる魅力のあるまちづくりについて、お尋ねをいたします。　次に、⑥法定協設置を求める本請求についての市の対応について市長答弁をお願いします。アとして本請求をどのよう受け止めたのか、イとして合併する場合の準備、手続とタイムスケジュールはどのようなものになるのでしょうか。　⑦住民投票の実施について、市民アンケートの結果、桶川市と北本市との合併を望む方は8.5％。一方、桶川市・上尾市、この両市では18.4％というふうになっておりまして、北本市の方は非常に少ないわけであります。これを議会だけで決めるのではなく、県内他市町村でも実施しておりますように、住民投票を行い、その結果を尊重する必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。　（３）合併によらない自立したまちづくりについて、①合併しないで、自立したまちづくりを目指した場合の今後、市政の思い切った改革と職員の意識改革、市民参加、協力・協働の市政を進める必要がありますが、その場合の今後10年間のシミュレーションを行ってください。　②市長は、2005年度４月実施の市長選挙に出馬するお考えはあるのでしょうか。お答え願います。　通告の３.今後の桶川市の農業政策についてであります。日本の農業、食料・農業はＷＴＯ、世界貿易機関農業協定後の農産物の輸入の急増と政府の価格政策の放棄による生産者価格の低落などで、農家の経営は深刻化し、国内生産も減少しております。ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、産地偽装など食の安全や信頼を脅かす事態も相次いでいます。これに対し、世論調査では、国内産業の発展を基礎にした安全な食料の安定供給を求める声が大きくなっています。そこで、桶川市の農業政策についてお尋ねをいたします。　（１）米作を中心に農業規模拡大を最大の課題とした担い手農家の育成についての現状と到達点はどのようになっておりますか。桶川の米の生産状況と担い手農家の位置づけを明らかにしてください。これは2000年度から2004年度ということでお願いします。　なお、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しの中で、対象を担い手に明確に絞った上で集中的、重点的に実施することを今後の農政改革の目玉としております。この点に関し桶川市の見通しはいかがでしょうか。零細な兼業農家も共同で効率的な経営をしていれば、助成が受けられることも可能というふうになっておりますが、その見通しはいかがでしょうか。　（２）基本計画見直しの中で、農業生産が自然条件、立地条件の違いのもとで多様に展開されている実態を踏まえること、効率優先から持続可能な循環型社会への転換が必要と指摘をしておりますが、この点から桶川市の農業の現状を見ますと、水田につきましては、米の生産をやめた結果、埋立てや樹林化、あるいは草地化などにより、水田としての機能がなくなっております。畑につきましては、農業者の高齢化や後継者がいないために、耕作できない農地が増えております。　①そこでお尋ねしますが、離農した農家の農地はどのように処分をされているのでしょうか。これは2003年度農水省統計でお願いします。後継者不足で耕作を放棄した水田・畑はどのぐらいあるのでしょうか。農業従業者の年齢構成はどのようになっていますか。日本の農業従業者は368万人、このうち65歳以上が56％を占め、あと10年すれば日本中に耕作者のいない荒れ地が広がりかねない状況とのことでありますが、桶川市ではいかがでしょうか。　②県内では、耕作できない農地を活用して成果を上げている農業生産法人が38法人、関東農政局管内では、東京、山梨に次いでこの埼玉は少ないとのことでありますが、この際、桶川市におきましても法人化に積極的に取り組めませんか。その場合の必要条件、課題及び農協との関係についてもお知らせ願います。　（３）桶川市農業協同組合との連携強化についてでありますが、①桶川市は農業の振興に関し、農協の果たす役割について、どのように位置づけているのでしょうか。　②川田谷に農産物の直売所を設置するように提案してきておりますが、農協の協力・参加が得られずに実現しておりません。農協としては、桶川市が土地、建物、設備等を整備してくれれば直売所を経営してもよいとの意向だとのことでありますが、やる気はあっても資金面から不可能ということなのでしょうか。　③北本市においては、市と農協の連携で、国道17号沿いに直売所がオープンしております。また、桶川北本水道企業団では、内部留保資金の運用先として、埼玉りそな銀行に５億円で、利子0.021％、北本市農協に５億円、利子0.25％で３カ月の定期預金で、さらにこれを継続し、回転をさせておりますが、一方、桶川市農協については、定期預金はゼロであります。桶川市の資金運用についても、桶川市農協についてはどういう評価をしてやっていらっしゃるのでしょうか。　（４）自立した桶川市の農業政策の展開についてでありますが、①桶川ブランドの特産品の開発育成についてであります。　アとして、べに花の郷づくりのため、紅花の栽培が関係農家の協力で行われておりますが、今年は病気や暑さのため、できが悪く、連作がだめなことや栽培が難しいこともあり、作付け面積も少なく、観光客にとっては期待外れだったとのことでありますが、この実情を踏まえて、今後、市はどのように取り組みますか。　イとして、他市の例を参考に、休耕田を利用したドジョウの養殖、紅茶、干し柿、梅干しなどの特産品の開発ができないでしょうか。　②桶川市の農政は、米の減反・転作、土地改良、国・県の補助事業が主力でありまして、市としての独自の事業も、予算も乏しいのが現状と思います。この際、市としては、農業生産と販売、農業従業者、就労効果ということでありますが、また、水田の市街地よりも気温が５度低いという、この機能、環境保全、治水、緑、景観など多角的な効果・役割に注目をして、桶川市独自の農業政策を力強く展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　③地元の農産物、加工食品等を学校給食及び給食宅配サービスに利用して、地産地消をさらに進めていただけないでしょうか。　通告の４.桶川市商工振興計画の推進についてでありますが、６月議会に商工振興計画が製本され、議員にも配付をされておりますが、その内容にそってお尋ねをいたします。　（１）市内商工業の実態調査をやるというふうになっておりますが、①主な業種別に経営実態及び今後の投資、業種転換等の意向調査の実施について、②商工会、観光協会、商店会、業種別団体等の活動や意見、必要な支援策などを聴取することについて、③消費者の意識、ニーズ等の調査の実施について、どうなっているのでしょうか。　（２）経営改善と支援の強化について、①先進地の取り組みや技術開発、新製品、経営改善・強化、人材育成などの情報収集・活用への支援強化について、②経営相談、融資制度の拡充、業種転換、規模拡大、近代化、高度化、新規開業への支援・補助制度の拡充、③農業と商工業の連携強化、④地域リーダーと後継者の育成について、課題が挙げられておりますが、これらについてはどうでしょうか。　（３）商業の振興策といたしまして、具体的に、①市内共通商品券及びプリペイドカードの発行、②空き店舗を活用しての市民ニーズにこたえる商店街づくりへの支援及び高齢者憩いの家、障害者就労店舗、交流・休憩スペースなどの公共的施設の設置、③商店街の共同駐車場利用システムの構築と公衆トイレの設置、④歴史的建造物・文化財等の保全及び観光マップ、パンフレットの作成、ボランティアガイドの育成など観光客の積極的な誘致、⑤ＴＭＯの設立と運営に対する支援について、どのようになっておりますか、お尋ねをいたします。　（４）工業の振興策であります。①桶川ブランドの特産品開発及び企業化、販路拡大に対する相談、融資制度創設などの支援強化、②として、企業誘致、市街地等からの移転、規模拡大、新規開業等の受け皿となる工業系専用地域の整備についてはいかがでしょうか。　通告の５.ごみ問題について。　（１）桶川のごみ処理の10年後を目指した取り組みについてでありますが、①現在のごみ処理施設は、周辺地域と市長との約束により2014年３月末までの運転となり、それ以降は改修も更新もできないとのことでありますが、10年後を目指した調査研究はどのように開始をされておりますか。組織、職員体制、予算の現状と、2005年度以降2013年度までのスケジュールを明らかにしてください。　②上尾市・北本市との合併に関しては、両市とも現在、ごみ処理場は周辺地域との関係で制約があり、両市とも市内に新しい施設の建設場所を求めなければならず、合併により桶川市も相乗りできると考えるのは適当ではありません。したがって、消防や火葬場のような広域行政で対応するのか、桶川市単独で解決するのか、これらについて市の見解をお願いをいたします。　③現在の施設の隣接地、周辺地域等を買収し、ごみ処理施設を建設し、あわせてごみの熱量を利用した浴場、温水プール、体育・リハビリ施設及び森に囲まれた野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、ジョギングロードなどを備えたスポーツ健康づくり施設を併設して、地元に開放することはできないでしょうか。　（２）現在の改修後の運転状況についてであります。①2004年４月１日から８月31日までの５カ月間の焼却ごみの量、日別及び運転日数、曜日、時間等についてお知らせください。現在のごみ発生量で、24時間連続運転した場合の焼却施設能力はどのぐらいが必要なのでしょうか。　②ダイオキシン排出量はどのように抑制をされておりますか。　③運転管理は改修工事を施工した株式会社大川トランスティルではなく、他の企業とのことでありますが、これは支障なく運転されているのでしょうか。　（３）生ごみ及び草、木、枝等の肥料化についてであります。①現在、運転しております小中学校の給食残菜用と、べに花ふるさと館の施設につきまして、ごみ発生量と処理量、運転時間、日数、レンタル料、運転管理費用、発酵促進材発生量と供給先について、2003年度及び2004年度分についてお知らせをお願いをいたします。　なお、給食残菜等は塩分が多いために、現在の機械式による方法で発酵促進材をつくるのだとの説明でありますが、最近の技術では、堆肥化も可能となったとのことであります。地球温暖化対策のためには、電気使用量の少ない方法として、もっと低いコストの方法を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　②一般家庭や事業所から出る生ごみ、草、木、枝などについても、堆肥化、または建設材料にする方法が開発されておりますけれども、10年後の対策としても検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　③ペットボトル及びプラスチックごみの処理について、中国の経済成長に伴い輸出が急増し、その価格も上昇しているとのことでありますが、桶川のごみも輸出が可能なのかどうか、品質等の条件はクリアできるのかどうか、トータルコストでのプラス・マイナスはどういうふうになるのか。なお、ペットボトルの分別回収とリサイクルにつきましては、実施の方向との答弁でありますが、その後の進捗状況について報告をお願いします。　④商店街の独自の努力で計画をされました、燃えるごみ用のごみ袋と同じ材質の素材を使ったごみ袋に使えるレジ袋について、市がこれを認めず、計画を断念したとのことでありますが、これはなぜなのでしょうか。　⑤生ごみ、プラスチックごみがカラスによって破られ、ごみが散乱しておりますけれども、桶川市として有効な対策がとれないでしょうか。　通告の６.下日出谷東土地区画整理事業についてであります。（１）見直しの進捗状況及び今後の見直し完了までの工程をお知らせください。　（２）として、住宅が密集し、移転家屋の多い３地区、これは、一つは西小の周辺、二つ目に高井地区、三つ目に旧かまぶろ西側の三越団地周辺を除外した場合に、移転家屋数及び事業費ではどのぐらいになるのか。また、除外した地区の都市計画道路の施工はどういうふうになるのでしょうか。市負担分及び補助分、施工期間等、また、残された区画整理地内におきましては、補助金、市負担分、区画整理負担分等はどのようになるのか、３地区の除外によりまして、残された地区の事業費、減歩率、清算金はどういう影響があるのでしょうか。　（３）事業が長期化する中で、自分の土地に子供が家を新築したくてもできないと困っておりますが、これらについては、ケース・バイ・ケースで事業計画見直し作業との調整を図りながら、建築を認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そうでないと、市民生活に重大な支障が生じ、桶川のまちづくりにとってもマイナスの影響があると思いますので、ぜひ対応していただきたいと思います。　（４）市役所予定地と言われた市有地について、市は見直しの中で売却も考えるような答弁があったと思います。地権者の方々は市役所を建設するということで市に協力をしたとのことでありますが、これらを考えますと、市役所も含めて公共施設用地として確保するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　（５）区画整理地内の耕作されていない畑、空き地の保全・管理についてどのように行われておりますか。仮換地指定がされているために、自分の土地であっても、自分で使えない。しかも、仮換地先もまだ使えないという状況もあると聞いております。そして、現状は定期的に耕作機械を使って耕すことにより雑草退治を行う、労力もガソリンもかかっております。また、定期的に除草剤を散布し、長期間、草が生えない除草剤も使われておりますが、これらは区画整理組合の責任なのか、元の地権者なのか、仮換地における地権者の責任なのか、ご説明をお願いします。本来であれば、むだなエネルギーや労力を使ったり、環境に優しいとは言えない強力な除草剤を使わずに、使用できる人、管理する責任の所在を明確にして、半年から１年以上利用しない土地があれば、耕作をするとか、希望者に期限付きで野菜づくりを許可するとか、もっと適切な方法はとれませんか。　以上で質問を終わります。 ○議長（渡辺映夫君）　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　おはようございます。朝の一番で、高野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　私の方でお答えするもので幾つかございますので、ただ、数が多いものですから、答弁漏れがございましたらば、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思いますが、最初に、１番の人口の問題でございます。542人が減少したことについてということで、資料もお配りをしてございますので、その資料をごらんをいただきながら、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますし、また、（１）の③で要因を求めるご質問もあるわけでございますけれども、（２）の方と関連をいたしますので、申しわけありませんが、（２）の方と一体で答弁をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　ここのところ、全国的に人口減少という問題が非常に大きな問題として今、国でも取り上げられていることは皆さんご存じのとおりででございまして、日本の場合も、全体でいくと2006年をピークにして、あとはどんどん減少し、今、１億二千数百万いる人口が100年後には半分になるというような統計も出ているわけでございまして、そういうものが果たしてどういう形で私たちのまちにも出てくるのかという問題について、非常に大きな関心を持っていかなくてはいけない。そういう中で、やはり少子化対策というのをどういうふうに国としても進めるのか、地方としても進めるのかという問題になってくるのだろうと思います。　資料の中にもございますように、団塊の世代、あるいは団塊の世代のジュニアの世代というような中で、今、桶川市の中で50歳代、55歳前後の団塊の世代の方々の人口というのはかなりあるわけでございまして、その人たちが子供さんを産んで、その子供さん、昭和40年代の前半ぐらいな方々というのは非常に子供さんが多いわけです。そういうものが一時的に、桶川市でも年間の出生率が1,500人とか1,600人、それが今、600人台という、要するに半分以下に出生率がなってきている。これはまさに日本全国同じような形で続いているわけでございますから、これはもう一概に何が原因かというのは非常に難しいのではないか。価値観の違いでございますとか、あるいはお金がかかるとか、年金の問題とか、いろいろなことがあると思いますけれども、そういう問題をやはり総体的に考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているところでございます。　そういう中で、桶川市の人口が542人、昨年度減ったという、こういう問題でございますけれども、これも先番議員さんにもお答えをいたしましたし、また、水道議会等の中でもご質問があって、お答えしたのですが、これがこのような形でこれからも、桶川がどんどん人口が減っていくのか、15年度と同じような状況が出てくるのかということを見てみますと、私は必ずしもそうではないのではないか、何か15年度には一時的な要因があったのではないかというふうに思っております。　先番議員さんにもお答えしましたけれども、いわゆる銀行等の統廃合等の問題等で、そういう家族寮がなくなったとか、あるいはＮＴＴの社宅等の統廃合の問題ですとか、泉二丁目なんかではＪＲアパート等の新しくする問題ですとか、そういう問題が出たり、あるいは団地等の中で、高齢化の中で家族がもっと広いところに住もうということで出ていくという状況が見える。ただ、そこがそのままあいているのかというと、あいていなくて、入ってくる。入ってくる人数は少数の人数、例えば５人家族が出て、２人、３人家族が入ってくると、こういうような状況が見られるのではないか。その証拠に、人口は減っているけれども、世帯数は減っていない、増えているという状況があるわけでございます。　また、今年に入りまして、玄関を入りますと突き当たりのところに毎月の人口の動態というのが数字であらわれておりますけれども、４月以降、ここのところ、ずっと若干ではありますけれども、先月も49人プラス、その前が何人プラスということで、ここのところで100人、200人のプラスが出てきているという、こういう状況が出てきておりますので、また、今のこの状況というのを見てみますと、この景気の動向というものも左右するのかもしれませんけれども、今、中川製袋の跡地での一戸建て、あるいはマンションの建設、それから南一丁目でのマンションの建設、ＪＲアパート等の新しい戸建て、あるいはマンションの建設、それから西二丁目のマメトラショッピングセンター前のマンションの建設等、かなりの数が建設をされておりまして、これらの入居可能世帯数からいくと1,000人を超える人数が入ってくるのではないか。もちろん市内間の移動もありますから、必ずしもそうではないかもしれませんけれども、そういう状況が見えておりますので、いろいろな形での変化がある。ただ、日本の人口そのものが急激な形で減少していくという状況は今のところ、変わっておりませんので、そういう面からいくと、非常にこの出生率の問題と絡めて、かなり人口の伸びというのはこれから抑えられた形になってくるのではないかというふうに思っております。　それから、桶川市の人口、昨年度の要因の中で、都市間競争に負けているのではないかというようなご質問がございました。これについて、市長はどのように受け止めているかということでございますけれども、今申し上げたような状況を考えてみますと、15年度の減少というのは、若干今までの状況だけでは考えられない減少傾向というようなものもございましたので、これはひとつ分析をしていかなくてはいけないなと思っております。　15年度の出生数で見ますと、602人の方が生まれておりまして、亡くなった方が471人ですから、この面で見ますと131人の増加ということです。転入・転出という社会動態の点から見ますとと637人の減少ということでございまして、これはまさに今、私が申し上げましたように、旧市街地等のマンション、アパートといった集合住宅等での減少が顕著に見られるということでございます。そういう点からいくと、こういうものの今度、新しい建設という形になってきますと、これが今度、逆にプラスの形にもなってくるのではないかというふうに思っております。　それから、区画整理地内の状況を見てみますと、区画整理が進んでいる地域、例えばもう完了した地域でございますけれども、朝日地区では409人増えている、それから下日出谷西では604人増えている、それから坂田東では125人増えているということで、区画整理が順調に終わったり、進んだりしているところについては、やはり人口の増加が見られるということでございます。区画整理が進んでいない地域については減少傾向にあるということでございまして、資料をごらんいただければわかりますけれども、そういう点がございますので、そういう点も、厳しい中ではありますけれども、見直しをしながら、やはりこういうものもきちんと進めていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。　人口は減少しておりますけれども、一方で、世帯数が増えているというところを見ますと、やはり一般的に家族の単位が小家族化しているという、こういう状況が考えられる、こうしたことも要因ではないかというふうに思っておるところでございます。　今後の対策といたしましては、こういう開発行為でのプラス点、区画整理の進んでいる地域の人口増加等を見、また、年齢的に見ても、30代、40代の人口が増えてきているということから見ましても、やはりこういう事業の見直しをしながら、きちんとした人口受け入れができるような体制づくりというのを着実に進めていくということが必要なのではないかというふうに思っております。　次に、住みやすさ、まちの魅力などの点で都市間競争に引けをとったといえるのではないかというご質問でございますけれども、この考え方というのはいろいろ住む人によって違ってくると思います。いろいろな面で、自分が持っている価値観、例えばお年寄りでも、また、年代層によっても違いますし、そういう点で、なかなか一概には私は言えないのではないかと思いますけれども、まず、子育てに関する個々の事業について比較してみますと、例えば桶川市の方がまさっている事業もたくんあるわけでございまして、例えば乳幼児医療の関係についても、桶川市の場合は所得制限を設けていないということ、それから、保育所等においても、待機児童はゼロということ、それから、保育料についても細かく申しますと、例えば３歳児及び４歳児以上に対する最高額は他市に比べて安いということ、放課後児童クラブについても、父母会等の運営でなくて、きちんとした、やはり公設・公営の学童保育を実施をして先端を行っているということ、負担金の最高額も安く抑えられていることなど等を考えますと、いい面、それぞれその市の特徴があるというふうに思っております。　私はやはり住みやすさ、まちの魅力という視点を踏まえて、住む人にとってまちの魅力や住みたいまちということを考えますと、個々の事業のサービスも一つの指針となるとは思いますけれども、やはり生活の中に自然の風土とか、あるいは文化的な風土とか、そういうものをうまく溶け合わせて、個性あるまちづくりといいますか、そういうものをしていくのが必要なのではないかというふうに思っております。言いかえれば、人々の連帯感とか、あるいは安らぎや安心さがあること、活力、明るさがあること、そして、潤いが得られること、文化等を通して誇りが持てることなどがやはり魅力あり、住みやすいまちだというふうに考えているところでございまして、こうしたことを念頭に置いて、少しでもやはり皆さんが住んでよかったと言われるようなまちづくりを進めていくということが大事なのではないかというふうに思っております。　それから、2003年の合計特殊出生率、戦後最低の1.29という、こういう新聞発表がございまして、年金問題も含めて大きなショックを皆さんが受けたわけでございますけれども、桶川市の場合は1.25というもっと低い数字でございます。ただ、この周辺から見ますと、桶川市の出生率というのはそれほど、1.25という数字はこの周辺から見ますと決して低い数字ではないというふうに思っておりますけれども、それにしても、やはり非常に低い数字でございまして、この1.29という数字が何を物語るのかということについては、年金問題等の中で非常に大きな話題になりましたので、皆さん方もよくご存じだと思いますけれども、やはりこのことがもっともっと進んでいく状況にあるのか、東京はもう１を切っているわけですから、そういう点からいくと、本格的な少子化対策というものを国としても進めていかなければいけないのではないか。この間、国も自治体も、エンゼルプランを策定して、それなりに精いっぱいに取り組んできたというふうに思っておりますけれども、しかし、少子化の流れがとまらないということ、ここは何が要因があるのかというのは、私なんかも一概にはもう言えないのではないか、国もなかなかこの点についてはわからない面もあるのではないか。ただ単には、晩婚化とか、非婚化が進んでいるとか、若い世代の雇用不安とか、あるいは所得の減少とか、年金不信とか、育児負担だとか、いろいろなことが叫ばれているわけでございまして、こういうものを一つ一つ解決をしながら、やはり人間というものは、新しい命を育てる喜びとか、そういうエネルギーを本来持っていると思いますので、そういうものを社会全体でうまく受け止めて少子化の流れを変えていくということがこれから国や自治体の大きな課題ではないかというふうに考えております。　そういう点で、これから、今までどちらかというと保育とか、そういうものの施策を中心とした取り組みというのを国としてもしてきましたけれども、より総合的な取り組みが必要なのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で、現在、市民の方に参加をいただきながら、策定中の次世代育成支援行動計画、まさに地域全体で子育てを支えていくためにはどうしたらいいかというのを総合的な観点から取り組み、検討していくということが必要ではないかというふうに思っております。　次に、（３）の住みやすい、魅力のある桶川まちづくりについて、市長はどのように考えているかとのご質問にお答えをしたいと思います。　最初に、①の質問でありますけれども、平成12年３月に実施しました市民意識調査によりましても、桶川市の住みよい理由として、通勤・通学、買い物の便がいいということ、自然環境がいい、災害が少ないという理由が上位を占めております。桶川市は都心から40キロ圏内に位置しておりまして、桶川駅から東京駅、あるいは新宿駅まで45分で通える、大変通勤・通学の利便性がよいと考えておりますし、また、東京近郊にもかかわらず、まだまだ緑が残り、自然豊かな環境というものも桶川の魅力の一つであるというふうに考えております。　次に、②の質問でもありますが、今も話をしましたように東京や新宿まで45分、これから圏央道、上尾バイパス等が整備をされて、交通網がさらに充実をしていくということになります。そういう点を含めて、私は桶川市を含んだこの地域というのは、それなりのやはり地域要件というものを備えているのではないかというふうに思っております。　私は、一番大事なことは、そういう中で、医療問題等も含めて安心して子育てができるまちづくりというものを施策の中心に進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。そのために、子育て環境を充実させた少子化対策といいますか、それから、優良な住宅地供給のための区画整理事業の早期の完了というようなもの、あるいは企業の誘致、防犯対策、こういうものを積極的に図っていき、市の活性化をさせていくということが大事だというふうに思っております。　次に、大きい２の合併の問題について、お答えを申し上げたいと思います。　６月議会におきましても、このことについては種々ご答弁を申し上げておるところでございますけれども、上尾・桶川・伊奈の協議が破たんをして、その後、どうするかということについて、議会の内部でもいろいろ議論があったでしょうし、市としてもどうするのかという問題もございました。そういう点では、北本市に桶川市の方から、どうするのかということについての働きかけをしたことはございませんけれども、ご存じのとおり、住民発議という問題で、北本市を合併対象市町村とする合併協議会設置を求める署名活動がありまして、そして、先般、その請求があったわけでございまして、私としても、合併特例法に基づき北本市にその意思の確認のための照会をいたしているところでございまして、その回答を待った上で議会とも十分な連携をとりまして、努力してまいりたいというふうに考えております。　それから、この署名に当たりまして、町内会長が地位利用をして署名を行った例があるとのことでございますけれども、私どもはそのようなことは聞いておりませんで、これについて、私がとやかく言える立場ではないというふうに思っております。　それから、北本市と合併した場合の特例債の関係でございますけれども、制度上では、これはインターネットを引っ張ってくれば、すぐ数字は出ますけれども、制度上では約359億円の特例債が使用できるという数字上の問題はございます。これを平成12年度の国勢人口で案分いたしますと、桶川市で約185億円、北本市で174億円という形になるわけでございまして、合併特例債というのは、ご承知のとおり、今さら私が申し上げるまでもなく、新市計画に盛り込んだものが対象になりますので、これはもう一番大事なことでございますから、法定協議会の中でそれはきちんと議論をされて、その新市計画に盛り込まないと、数字上はありますけれども、対象にはならないということでございまして、先ほどいろいろと、後ほどに出ますけれども、イからずっと質問者が出しているような事業というものが合併特例債の対象事業というふうに我々も踏んでおりますけれども、そういう中で、これが新市建設をやったときに対象事業としてあげられるのか、また、そういうものをあげたとしても、国の方がそれをきちんと認めるのかということについてはまた別の問題でございますので、今、私がこれで、これがこうなって、総事業費がこうなるということは申し上げられないところでございます。　それから、合併特例債について、本日、資料を配付させていただきましたけれども、仮に合併特例債を10年間、毎年35億9,000万円程度借り入れた場合の元利償還金は、19年間で400億2,000万円で、北本市及び桶川市の平成12年度国勢調査人口で案分いたしますと、北本で約193億9,000万円、桶川で約206億3,000万円となるわけでございまして、桶川市の交付税算入額は約144億4,000万円程度となり、差し引き61億9,000万円程度を負担をするという数字上の形になるわけでございます。　それから、桶川北本間の新駅につきましては、高崎線桶川北本間新駅設置促進期成会、これは仮称でございますけれども、準備会から、平成16年度に設置したいための加入の依頼というのが市の方にも、議会の方にもあったと思うのですけれども、これはぜひ桶川市の方も加入をしていただきたいという、こういう要請でございます。この回答といたしまして、桶川市の場合は、市民意識調査の回答結果においても、新駅の要望というのはそんなに多くない。また、北上尾駅開業に伴う新駅促進期成会もあったわけですけれども、これにも当時加入しなかったということ等を踏まえて準備会への加入を見送らせていただいたところでございます。そういう点で、新駅問題につきましては、仮に合併という形になって、新市建設計画というのが協議をされて、その中で議論をする問題だろうというふうに思っております。　合併したメリット、デメリットにつきましては何度も申し上げておりますけれども、新市建設計画の中で協議する問題でございますので、資料につきましては、現在考えられる新規の歳入歳出につきまして、若干ではありますけれども、人件費等を試算をいたしました。それぞれ資料にもございますとおり、歳入面では、普通交付税で約８億1,000万円、特別交付税で10億円、補助金で４億2,000万円、埼玉県で約１億円ということで、というようなものが合併をした場合、これは特例債は別ですけれども、考えられるということでございます。歳出では、単年度の数字ではございますけれども、我々、市長、あるいは助役、収入役、教育長等の特別職四役等の２分の１の減少、それから、職員のいわゆる段階的な削減、それから、議員さんの数が法定最大で34人になるという、こういうようなことの中での経費の削減というようなものが出てくるというふうに思っております。　これはほんの一部の問題でございまして、やはりそういうものを踏まえて、合併というのは法定協の中で、新市建設構想の中で十分な議論をし、そして、合併の賛否も含めて、合否も含めてその中で決定をしていくものというふうに思っております。　それから、法定協設置を求める本請求についてでございますけれども、先番議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、この署名については重く受け止めているところでございまして、北本市からの回答があり次第、議会の皆様と協議をさせていただきたいというふうに考えております。　タイムスケジュール等につきましては、法定協議会の中で検討することになりますけれども、先番議員さんにも申し上げましたとおり、平成17年３月末までの合併推進というのは非常に、現状では大変厳しいという認識は持っておりますけれども、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、住民投票の実施ということでのご質問をいただきました。これも何回も議会の中で答弁をさせていただいて、高野議員さんの３月議会のご質問でも答弁をさせていただいておりまして、３月議会の議事録の（１）の600ページに私の答弁内容も載っておりますので、それを参考にしていただければというふうに思うわけでございますけれども、あえて申し上げるならば、私は今、各市がいろいろ合併問題等で取り組んで、出口の段階で住民投票というものを実施をしてきているということがございますけれども、こういうものは、私としても、今までもずっと否定をしていないというふうに思っておりますので、そういう点での住民投票は十分あり得るというふうに思っているところでございます。　それから、自立したまちづくりについてということでの10年間のシミュレーションというお話でございますけれども、先番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、まだ10年間の自立のシミュレーションというものは行っておりません。やはり合併を推進していこうという中で、市長も議会も今まで一体となって、合併が必要であるという認識のもとに合併の協議を進めてきた、そういう中で、単独というご意見も確かにあるかもしれませんけれども、桶川市とすれば、今までは市長と議会の方で推進協をつくっていただいて、合併推進という立場の中での議論をしてきたところでございますので、これらについてはまだ行っておりません。今後の合併状況というものを十分にらみ合わせた中で、最終的にこの問題にまで踏み込んでいく必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。　それから、最後に、②の市長は４月実施の市長選挙に出馬するのかというご質問をいただきました。私もこれを言われて、私ももう３年を過ぎたかなと、こんな感じをいたしておるところでございまして、就任後の変化というものを私自身、非常に、こんなに大きな変化があったかという今の仕組みの戸惑いというものを感じないわけではありませんが、今はこの難局をどう乗り切るのか、そして、17年度予算編成をどうするのかということで実は頭がいっぱいでございます。市長選まで考える余裕が実はないものでございますから、今の私としては、今、目の前に置かれた懸案事項というものに、そして17年度予算編成をどうするかというものに全力投球をしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺映夫君）　選挙管理委員会委員長。　　　〔選挙管理委員会委員長　渡辺保治君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（渡辺保治君）　こんにちは。選挙管理委員の渡辺です。　大きい２の（２）の①のうち、選挙管理委員会の審査で多数の無効があるとのことですが、どのような内容ですかということにつきまして、お答えをさせていただきます。平成16年８月10日に請求代表者より、北本市を合併対象市町村とする合併協議会設置請求者署名簿の提出を受けたものでございます。選挙管理委員会としましては、地方自治法第74条等の法令に従い形式的審査を行い、書類上において規定どおりの組織としているかの確認を行ってまいりました。その確認した後から実質審査と言われる内容の審査に入るものでございます。　審査の結果につきましては、署名簿に記載された署名数としての総数は5,544人となりましたところでございます。そのうち有効となった署名の数は3,756人で、無効となった署名数は1,788人となったものでございます。　なお、無効となった署名数の内訳としましては、同一執筆と認められるものとして1,360人で76.1％を占めております。身体の故障や文盲等に該当しない代理署名があるものが272人で15.2％、二重署名をしている方が67人で3.7％、選挙人名簿に登録されていない者55人で3.1％、生年月日が記載されていない者が22人で1.2％、押印がないものとして12人で0.7％となったものでございます。　以上が選挙管理委員会としての審査をした結果でございます。　以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５５分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩前に引き続き会議を行います。　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　中村　進君登壇〕 ◎市民生活部長（中村進君）　26番議員さんの大きな３点目の今後の桶川市の農業政策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　（１）の米作中心の担い手農家の育成についての現状につきましてお答えを申し上げます。平成16年産米の、いわゆる16年産の米からスタートをいたしました米政策改革大綱に基づきまして、桶川市地域水田農業推進協議会が策定をいたしました桶川市水田農業ビジョンに位置づけられた担い手の農家は53戸でございます。これらの担い手農家の育成の方策といたしまして、水稲作付け目標面積配分を一般の農家の一律61％配分に対しましてさらに21％の上乗せ傾斜配分のメリット措置を実施しているのが現状でございます。　また、到達点につきましては、農業経営基盤強化基本構想に基づいた他産業従事者と均衡する年間労働時間を1,800時間、年間農業所得1,000万円を目標といたしております。　次に、桶川市の米の生産状況につきましては、配付をさせていただきました資料の20ページにございます。市内の水稲作付け面積に平均反収を乗じまして、生産数量を求めております。2,000年度が1,158.62トン、2001年度は1,158.76トン、2002年度は1,150.65トン、2003年度が1,100.33トン、2004年度が作況指数による予測でございますけれども、1,145.39トンでございます。　次に、担い手農家の位置づけにつきましては、認定農業者の主穀単一経営者、主穀複合経営者の14戸、それから、水稲作付け一定規模面積以上の専業農家27戸と、さらにＪＡ桶川市で今年度から品種誘導しております「彩のかがやき」を積極的に取り組んだ12戸、合計で53戸の方々を担い手として位置づけをいたしています。　次に、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しの中で、対象を担い手に明確に絞った上で集中的、重点的に実施することを今後の農政改革の目玉としていますが、この点に関し、桶川市の見通しはというお尋ねでございますけれども、当市におきましては、今回の米政策改革に基づき、集落等の地区段階における合意形成に向けた話し合い等を通じまして、担い手のリストを作成し、推進をしておりますが、現状では目標達成というのは厳しい見通しという状況でございます。　また、零細な兼業農家も共同で効率的な経営をしていれば、助成が受けられるということが可能とのことですが、見通しはとのご質問でございますが、水田農業におきましては、土地・水利用の面から集団的な取り組みが必要という特質から、集落営農を組織化をし、これを経営体として発展させていくことが水田農業の構造改革にとって有効と考えられまして、このため、国の方では集落農業のうち、一元的に経理を行い、一定期間内に法人化をする等の要件を満たす、いわゆる集落型経営体を育成すべき農業経営の一つとして新たに位置づけられたところでございます。　しかし、当市の状況といたしましては、点在している陸田が半数を占めている耕地の実態、あるいは都市近郊型を生かした小規模経営で、兼業に依存する複合型経営がほとんどの状況の中で、現時点ではこの集落型形態を組織化することは厳しいという状況でございます。　次に、（２）の①離農した農家の農地はどのように処分されているのかというふうなお尋ねでございますが、昨年度実績で申し上げますと、遊休農地として貸したいという面積が19.8ヘクタールございまして、認定農業者へそのうち7.9ヘクタールの農用地利用集積が図られております。今後もさらに認定農業者及び担い手の方に集積が図られるよう推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、後継者不足で耕作放棄した水田・畑の面積でございますけれども、市全体で申し上げますと、水田が20.7ヘクタール、畑が24.9ヘクタール、合計で45.6ヘクタールでございます。　次に、農業従事者の年齢構成でありますが、当市におきましては65歳以上の方が62.2％でございます。また、ご質問で10年後の状況についてでございますが、荒れ地が広がらないように、農地の利用集積あるいは貸し農園制度の拡充を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、②の農業生産法人につきましてお答えを申し上げます。農業生産法人につきましては、ご案内のとおり、有限会社、あるいは農事組合法人等登記によって誕生をするものではございません。農業委員会が農地の権利に関する取得を認めたものということになります。農業生産法人となるには三つ要件がございまして、一つは事業要件、もう一つは構成員の要件、それから役員の要件を満たすことになるわけでございます。　事業要件としては、農業及び関連事業が当該法人の全体の売り上げの過半数を超えること、それから、構成要因といたしましては幾つかございますが、一つには、法人に農地等の権利を提供した者、二つ目には、法人の事業に常時従事する者、それから、３点目には農協、農協連合会等、それから、４点目には地方公共団体、５点目には当該法人と一定の関係を有する個人若しくは法人、こういうことになっておりまして、すべての構成員がいずれかであるということになっております。　また、役員の要件といたしましては、役員のうち過半数は農業に常時従事する構成員でなければなりません。さらに、農業に従事する構成員のうち過半数が農作業に従事することになります。　次に、これらの課題といたしましてでございますが、法人化することによりまして、まず一つは、事務管理面のコストの上昇、それから、法人税等の税負担が発生すること、さらに農地の権利を取得する場合に、もとの所有者個人に譲渡所得税が発生すること、さらに社会保険等の加入に伴う経費負担の必要など、法人化は有利な面がある半面、事務処理や金銭面での負担が伴うところでございます。　次に、農協との関係でございますが、法人化することにより、融資限度額の拡大がなされます。制度資金等支援措置に金融機関として農協が関係を生じてまいります。当面、当市といたしましては、認定農業者の方々を中心とした国・県での開設をしております農業法人等に対する相談窓口をご案内するなどの推進をしているところでございます。この結果、認定農業者１名の方が県の相談窓口に出向きまして、法人設立に向けて前向きに相談をされたというふうに聞いておるところでございます。　次に、（３）桶川市農業協同組合との連携強化についての①農業の振興について、農協の果たす役割についてお答えを申し上げます。農協は農業者の協同組合、協同組織の発達、促進により農業生産力の増進及び農業者の経営的、社会的地位の向上を図ることを目的といたしております。そのため、農協では、農業協同組合法の第10条の事業の種類等にありますように、さまざまな事業を行っております。桶川市農政とのかかわりにつきまして申し上げますと、例えば転作の現地確認、あるいは転作の交付金の事務でありますとか、農事実行組合長の会議、地産地消の推進など、いわゆる農協と密接にタイアップをして行っております。また、農協では、生産団体との技術交流、あるいはパソコン、青色申告講習会の開催、あるいは営農相談等を行っており、市行政とともに、桶川市の農業振興のために果たす役割というものは大きいものがあるというふうに理解をいたしております。　次に、②の川田谷に農産物の直売所設置についてでございますが、３月議会でもご質問いただきましたけれども、農協といたしましては、川田谷地区に直売所をぜひ設置をしたいというような考え方を持っております。が、しかし、建設資金の負担ができないということでありまして、当市が全面的に負担することになりますと、かなり厳しいものと考えておりますので、この点が課題となっておりますが、今後も引き続き協議、調整をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、（４）自立した桶川市の農業政策の展開につきましての①桶川ブランドの特産品の開発・育成についてのア.紅花栽培の実情と今後の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。べに花の郷づくり事業につきましては今年で９年目になりました。今年は種まきを３回に分けて行いましたけれども、播種後、例年になく高温で雨が少なかったために、発芽が非常に悪く、その上に成長も不ぞろいで、べに花まつりより早く開花してしまったというふうな状況でございました。特にマルチ栽培でない場合には、作柄がやや不良の状態であったわけでございます。しかし、６月20日の駅からのハイキングには多くの来場者が訪れていただき、加納地区の鑑賞畑では見ごろを迎えて、多くの方々が楽しんでおられました。　今後の市の取り組みでございますけれども、栽培については自然環境に左右され難しい面があるのも事実でございますが、まつりも市内外に定着してきたことでもございますので、来年に向けまして、今後、県の農業改良普及員等の栽培指導をいただきながら、べに花生産組合とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、イの休耕田を利用したドジョウの養殖、その他農産物の桶川市の特色ある特産品の開発につきましてお答えを申し上げます。特産品につきましては、作物の地域に対する特性や自然条件、あるいは販路等が課題でありますが、遊休農地の対策が急務になっている現在、これらの農地を活用し、特産品の推進を図ることは地産地消の推進にもなり、大変意義あることというふうに思っておりますので、今後も農協あるいは農業者団体等と十分協議をし、検討していきたいというふうに思っております。　次に、②の桶川市独自の農業政策を力強く展開することにつきましてでございますが、ご指摘のように、農業の多面的効果は多岐にわたっております。そのためには、農地を保持していくことが重要でございまして、このことから、農業振興地域における除外申請、あるいは農地転用申請につきましては、その目的に厳正に対処をし、農地の減少を防ぐことが重要でございます。また、農業の担い手の高齢化に伴い、遊休農地を生み出しておる実態もあるわけでございますが、これらの活用につきましては、市民農園や農業者の指導のもとに市民を募集して農業体験を行うこと、あるいはさらには認定農業者に農用地の利用集積を進めるなどさまざまな方策、手段がありますので、きめ細かく対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、③の地元の農産物、加工食品等を学校給食や宅配サービスに利用し、地産地消をさらに進めていただきたいというご質問でございますが、まず、学校給食についてでございますが、本市ではこれまで積極的に地元の産物や加工食品の使用を進めてまいりました。今後とも関係する機関と十分調整を図りながら、より一層、地域とのつながりを大切にした地元農産物や加工食品の使用を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、配食サービスにつきましては、対象者の食生活の支援、健康増進及び安否確認を目的に事業を行っております。配食サービス事業を実施するためには、食材の安定性を第一に重視をし、さらに飽きのこない栄養価の高いメニューを十分検討しながら、市内業者から食材を調達しておりますが、今後は地元の食材を積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。　次に、大きな４の桶川市商工振興計画の推進についてお答え申し上げます。　まず、（１）市内商工業の実態調査の①主な業種別に経営実態及び今後の投資、業種転換等の意向調査の実施についてでございますが、調査の内容が事業者の信用にかかわるものでありますことから、一般的には相談を受けて対応することが適切かと思いますが、調査を実施をするべきものであるかどうか、また、調査結果に対しどのような支援をしていけるかなどを整理した上で実地について検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、②商工会、観光協会、商店会、業種別団体等の活動や意見、必要な支援策などを聴取することにつきましては、商工会については、商工発展のための急先鋒となるべき団体でございますので、ＴＭＯの成立など観光協会とともに連携を密にして事業に当たるべきものと考えております。商店会などにつきましては、平成15年３月に、中心市街地活性化基本計画を策定する際にヒアリングを実施しており、これ以外の団体の意見聴取につきましては今後必要に応じ検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、③の消費者の意識、ニーズ等の調査の実施につきましては、商店会の意見聴取と同様に、中心市街地活性化基本計画を策定する際に市民アンケート及び市民懇談会として実施をしていることから、その結果を活用したいというふうに考えております。　次に、（２）経営改善と支援の強化についてでございますが、①先進地の取り組みや技術開発、新製品、経営改善強化、人材育成など情報収集活用への支援強化につきましては、桶川べに花スタンプ協同組合や商店街活性化に向けた積極的かつ精力的な取り組みの成果として、今年度実施をしたポイントカードの導入のように、事業者の積極的な取り組みにつきましては、商工会と相談をしながら、その実現性等を考慮し、検討してまいりたいと考えているところでございます。あわせて技術開発、新製品、あるいは経営改善等につきましても商工会と協議をしてまいりたいというふうに存じます。　次に、②経営相談、融資制度の拡充、業種転換、規模拡大、近代化、高度化、新規開業ヘの支援、補助制度の拡充についてでございますが、経営相談を初めとして業種転換、規模拡大、近代化、高度化などの相談に応ずるためには、高度に専門的な知識を必要とすることから、市単独ではなく、県に設置されている各種相談窓口を利用するとともに、身近な存在として、金融、税理、経理、労務などに専門的な知識を有する経営指導員が配置されている商工会と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。　また、融資制度につきましては、平成15年度に融資限度額の増額、償還期間の延長を行い、ご活用いただきやすく改正しておりますので、今後は県の制度融資とともに利用促進が図られるよう努力をしていきたいというふうに思います。また、新規開業への支援、補助制度の拡充につきましては、平成15年５月から市内商店街の空き店舗の新規出店に対する改装費及び家賃に対する補助制度を実施しているところでございます。　次に、③農業と商工業の連携強化につきましては、既に桶川市観光協会主催で２回実施をしているパーキングバザールにおきまして、農産物の直売コーナーを設けていることなど、催しの経営に携わる商業者とこれに参加する農業者という形で、当面は連携強化につながる土壌づくりをしてまいりたいというふうに思っております。　次に、④の地域リーダーと後継者の育成につきましては、中小企業庁や県等が実施をする支援策、あるいは研修会等の情報収集や、それらの情報提供をするとともに、事業を検討、実施する際には地域リーダーと後継者の育成につながるような内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、（３）商業の振興策についてお答えを申し上げます。まず、①市内共通商品券及びプリペイドカードの発行につきましては、平成11年度に商工会で実施をしたプレミアム付商品券の発行事業を支援をいたしましたが、消費拡大の効果が期待どおりに得られず、単年度で終了した経緯がございます。一方、市内商業団体の桶川べに花スタンプ協同組合では、８月１日に導入したポイントカードに続きまして、市内共通商品券の発行も検討したいというふうな意向があるというふうに聞いておりますが、過去の経緯を踏まえ、今後の活動状況に応じて支援を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、②空き店舗を活用して市民ニーズにこたえる商店街づくりへの支援につきましては、平成15年５月から空き店舗対策事業を実施しているところでございますが、現状では貸付対象となる空き店舗の数が少ないところですが、今後も商工会と連携を深めて推進をしていきたいというふうに考えております。　次に、空き店舗の活用による公共的施設の設置につきましては、これまで関係機関・部署において検討してきたところでございます。そこで、市では現在、高齢者等の交流や憩いの場、さらに生きがいづくり、健康づくりなどの拠点として、高齢者いこいの家の設置に向けて準備を進めているところでございまして、本年11月のオープンを目指し、現在、トイレの修理など建物の整備を進めているところでございます。また、ご質問の空き店舗を活用した障害者就労店舗につきましては、今のところ、検討に至っておりませんが、今後、関係機関等と検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、③商店街の共同駐車場利用システムにつきましては、平成15年度における現地調査では、例えば中山道における５台以上駐車可能なスペースが約30カ所ございますが、駐車台数の大半がお客様用ではなく、一般の月決め利用というふうな形になっておりまして、適地を確保することが大変難しく、また、その形態も、入り口が狭く、奥が広くなっており、目立ちにくく、管理も難しいという状況がございます。このようなことから、共同駐車場につきましては、今後、商店会等と懇談するなどの機会の中で意向を確認し、実現の可能性や効果に対する情報を収集した上で導入の検討をしていきたいというふうに考えております。また、公衆トイレの設置でありますけれども、先番議員さんにもご答弁させていただきましたが、暫定的公衆トイレの設置を考えているところですが、予算的な関係などもあることから、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、④文化財の保全、観光マップ、パンフレットの作成、ボランティアガイドの育成など観光客の積極的な誘致についてでございますが、歴史的建造物や文化財は現況調査や記録調査などを通じ保存に努めているところでございます。また、ボランティアガイドの育成につきましては、当市のボランティアグループは独自に勉強会などを実施し、研さんに励んでいるというふうに聞いておりますので、当市におけるイベントや教育学習の機会などに講師として参加していただくなど、活動の場を数多く生み出すことで育成をしてまいりたいというふうに思っております。　さらに観光マップ、パンフレットにつきましては、桶川市観光協会で今年度、作成する予定とのことでございますので、このマップやその他の方法で当市をＰＲし、観光客の積極的な誘致に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、⑤ＴＭＯの設立と運営に対する支援についてでございますが、先番議員さんにもお答えをいたしましたように、商工会で今後、ＴＭＯへと発展していく準備会のようなものを設立をし、市民、それから商店街、商店などの意見を伺いながら、平成17年度にはＴＭＯ構想を策定し、商工会を認定推進事業者としたＴＭＯ設立を目指して作業を進めていければというふうに考えております。このＴＭＯを進めていく中では、運営に対しさまざまな支援を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、（４）工業の振興策についてでございますが、①桶川ブランドの特産品開発及び企業化、販路拡大に対する相談、融資制度創設などの支援強化についてでございますが、特産品は桶川市のイメージアップにつながり、すぐれた市内産品を桶川市観光協会で推奨品として認定するなどの支援をしており、これらは観光協会のチラシ等でＰＲをし、販路拡大に努めているところでございます。また、県におきましても、販路拡大のための相談、取引先の紹介、あっせん、製品技術開発に対する相談、これらへの融資制度がございますので、これらを活用いただけるよう情報を提供してまいりたいというふうに考えております。　次に、②企業誘致、市街地等からの移転、規模拡大、新規開業等の受け皿となる工業系の専用地域の整備につきましてでございますが、埼玉県で分譲している工業団地が長引く不況などの影響で低迷をしており、商業系への土地利用の転換を検討しているというふうに聞いていることから、今後、当市における工業団地の整備は慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。　しかしながら、市内には住・工が混在している状況もございますので、将来的に上尾道路あるいは首都圏中央連絡自動車道等が整備された場合、交通の利便性が高まりますので、商業だけでなく、工業におきましても優良企業の誘致とともに検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、大きな５のごみ問題についての（１）10年後を目指した取り組みについての①10年後を目指した調査・研究はどのように開始されているのか、組織、職員体制、予算の状況等、2013年度までのスケジュールを明らかにとのご質問でございますが、昨年９月定例市議会におきまして行政報告をさせていただきましたように、上尾市と伊奈町の広域化計画の中に加えさせていただき、ごみ焼却施設の建設を広域化として行うべく調査を始めたところでございます。まだ、新たな施設の建設に向けたスタートラインに立つ前段での調整段階のため、組織、あるいは予算につきましては今後の協議、調整を経た後という状況でございます。このような状況から、今後のスケジュールということにつきましては、現段階ではまとまっておりませんが、今後、改良すべき事項といたしましては、構成団体による組織の設立、施設の建設構想と計画の策定、それから、地域の方々のご理解、環境アセスメントなどなどが想定されるところでございます。　次に、②上尾、北本とも現施設周辺は制約があり、新たな場所が求められ、本市の相乗りは適当でない、広域で対応するのか、単独で解決するのか、市の見解はということでございますが、先ほど申し上げましたように、上尾市・伊奈町とはし尿処理の一部事務組合の構成団体でもありますことから、現時点では上尾市と伊奈町の広域化計画の中に加えさせていただき進めていく方針でございます。　次に、③の現在の施設の隣接地、周辺地域を買収してごみ処理施設を建設し、余熱を利用したプール、あるいはスポーツ施設を併設をし、地元に開放することはできないのかというご質問でございますが、現在の環境センターは、昭和40年からおおよそ40年間、稼働し続けております。また、現施設の至近にはし尿処理施設あるいは下水道の終末処理場があります状況から、平成９年２月と平成12年11月に地域の皆様方から環境センターの移転要望をいただきました。こうした２回の移転要望をいただいている状況の中で、今回の施設の改修工事につきましては地域の皆様の理解と協力をいただくことができたということを考えますと、ご質問のようなことにつきましては、地域との信頼関係を損なうこととなりかねないので、難しい問題というふうに考えております。　次に、（２）現在の改修後の運転状況についての①2004年４月１日から８月31日の５カ月間の焼却ごみの量、日別キログラム及び運転日数、曜日、時間、また、現在のごみ発生で24時間運転連続した場合の焼却施設の能力のご質問でございますけれども、まず、この４月１日から８月31日の５カ月間のごみ焼却量は6,995トンでございます。日別キログラムといたしましては、この間の平均トン数で申し上げますと、１日24時間当たり159トンでございます。次に、運転日数については44日、曜日につきましては、月曜日の朝に立ち上げてから、水曜日の早朝には立ち下げております。時間数にいたしまして、931時間でございます。　次に、現在のごみ発生量で24時間連続運転した場合の焼却能力はどのくらいかということでございますが、現在のごみ焼却施設は設計上、時間当たり10トン、これは１炉当たり５トンの２炉１系列ということでございまして、10トンの施設をダイオキシン対策のための改修をしてございます。したがいまして、焼却能力につきましては、現在、時間当たり6.6トンの処理を行っておりますので、年末年始のごみ量等を考慮し、また、余裕を見て、時間当たり８トン程度必要ではないのかなというふうに思っております。　次に、②のダイオキシン排出量はどのように抑制されてきたかということでございますが、ダイオキシン類の対策といたしましては、改修工事におきまして、ろ過式集塵機などを設置をし、性能試験を実施をした結果、ダイオキシン排出濃度は0.0026ナノグラムの数値を得ております。　次に、③の運転管理は改修工事を施工した大川トランスティルではなく、他の企業とのことですが、支障なく運転されていますかということでございますけれども、運転管理業務委託の受注会社の担当社員に対しましては、改修工事発注仕様書に基づき、工事を施工した大川トランスティルの設計施工担当者による技術指導を実施をし、本格稼働へと移行してまいりましたので、現在まで支障なく運転をされているところでございます。　次に、（３）生ごみ及び草、木、枝等の堆肥化についての①小中学校とべに花ふるさと館の生ごみ処理機について、発生量と処理量、運転時間、日数、レンタル料、運転管理費用、それから供給先、2003年度分と今年度の４月から８月までについてのお尋ねでございますけれども、配付をさせていただきました資料21ページをごらんいただきたいと思います。　小中学校と、それから、べに花ふるさと館の合計でお答えをさせていただきます。まず、15年度分から申し上げます。発生量は９万3,575.87キログラム、処理量が８万9,116キログラム、運転時間はいずれも24時間のフルタイム運転でございます。運転日数につきましては、小中学校の場合、夏休み、冬休み、春休みの期間中は促進材を取り出した後は機械をとめてございまして、304日、ふるさと館の生ごみ処理機については、１年間のフル稼働でございます。　次に、レンタル料、リース代でございますが、769万1,040円でございます。運転管理費用は261万7,780円、発酵促進材生産量が２万3,862キログラム、供給先は、小中学校が市内の５カ所の畜産農家、ふるさと館は市内１カ所の畜産農家でございます。　次に、16年度の４月から８月分でございますが、合計で申し上げますと発生量が３万4,407.71キログラム、処理量が３万2,637.80キログラム、運転時間が24時間、運転日数は小中学校が104日、ふるさと館が153日、レンタル料、リース料は320万4,600円、運転管理費用は65万7,325円、発酵促進材の生産量は8,731キログラム、供給先は前年度と同様でございます。また、最新の技術で塩分が多くとも堆肥化が可能となった、電気量の少ない方法と低コストの方法を検討する必要があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、技術の進歩は目覚ましく、ご質問のようなことは否めないこともあろうかというふうに存じますが、小学校の処理機で申し上げますと、まだスタートしてようやく２年を経たこと、あるいは賃貸契約の期間が平成21年まであることなどをしんしゃくいたしますと難しいのではないかというふうに判断をいたしております。　次に、②生ごみ、草、木、枝などについても堆肥化や建設材料にする方法が開発されているが、10年後の対策として検討する必要があるのではないかというご質問でございますが、今後のごみ処理につきましては、広域化という方針の中で最終処分場のひっ迫という状況を考えますと、生ごみや木、枝等の堆肥化につきましては、俎上に乗せていく必要があるというふうに考えております。　次に、③ペットボトル、プラスチックは中国の経済成長で輸出が拡大し、価格が上昇している。桶川のごみも輸出が可能だが、品質の条件はクリアできるのか、トータルコストでのプラス・マイナスはどうかというふうなご質問でございますが、まず、品質についてでございますが、現在、プラスチックにつきましては、ペットボトルとプラスチック性容器包装に分別してから日本容器包装リサイクル協会に引き渡しをしており、この協会の基準を満たしておりますので、品質の条件は満たすものというふうに考えられるところでございます。　また、トータルコストとプラス・マイナスということについてでございますが、自治体が直接輸出するのではなく、業者が輸出するため、有価物として引き渡す必要があろうかというふうに思います。有価物の価値としては、需要と供給の関係となりまして、今年の夏のように非常に暑いという日が続きますと、ペットボトルは大量に廃棄され、市場がだぶつき１本当たり数円ということもあろうかというふうに思います。一方で、今年の春には、九州のある企業が中国にプラスチックを輸出をした際、中に廃棄物をまぜるという、いわゆるバーゼル条約に違反する行為が行われ、中国側が輸入をストップしている状況もございます。来年度からは、国におきまして容器包装リサイクル法の見直し作業が始まるというふうに伺っておりますので、いましばらく推移を見守りたいというふうに考えております。　次に、ペットボトルの分別収集とリサイクルの実施の方向の答弁だが、その後の進捗状況はということでございますが、市内の各集積所については、ほぼあきがないという状況の中で、何とかペットボトルの収集日を設けることとした場合、新たな収集の経費が必要とされます。また、収集されたペットボトルをそのまま圧縮梱包というわけにもまいりませんで、収集されたペットボトルの異物の除去など均一化するための選別工程が必要になります。このように、ペットボトルを別収集するには、新たなコストがかかるという状況の中で、財政状況が厳しいように、総合的な視点からもう少し検討の時間をいただきたいというふうに思います。　次に、④の商店街で計画されたごみ袋に使えるレジ袋について計画が断念したということであるが、なぜかというご質問でございますが、経過も含めましてお答えをさせていただきたいと思います。桶川べに花スタンプ協同組合では、ポイントカード導入計画に合わせまして、ごみの減量化に資するため、買い物袋を持参したお客様に対して購入金額に応じたサービスの加算、あるいは過剰包装の自粛などを進めるための一つの前段階として再度利用可能な燃やせる買い物袋を希望するお客様に配布したいが、市としてはどのように考えるかという相談をいただきました。そして、このことに関して、去る５月27日と６月24日の２回、スタンプ組合と話し合いをさせていただいたところでございます。　この話し合いの中で、基本的に両者ともレジ袋の削減を目指しているという目的に一致を見ることはできたところでございますが、レジ袋削減対策との整合性の問題で、市民の間で燃やせるごみを出す際に混乱が生じないか、あるいはまた、袋を製造業者につくってもらってから各商店が購入をする場合の経済性、さらにはいわゆるレジ袋との差別化が具体的にできるような袋をつくる方法がないのかなどの細かな点について提案をさせていただきました。その後、再度話し合いを持つということになっておりましたものの、話し合いの開催について打診をしてみたところ、スタンプ協同組合から先般、袋の形状、袋の強度及び製造コストなどの点で、今回は見送りをしますというご回答をいただいたところでございます。　次に、⑤のカラスによってごみが散乱するが、有効な対策はということでございますが、ご案内のとおり、比較的に学習能力が高いとされているカラスの対策には、被害を長期的に、しかも継続的に防止できるような決め手となる対策が難しく、苦慮しているというところでございます。現在のところ、市ではごみ集積所の散乱防止対策といたしまして、防鳥ネットを希望者に配布をしております。ごみ集積所にネットを設置したものの効果がないなどの相談があったときには、ごみ袋とネットとの間にすき間を設けたり、あるいはネットを二重にするなど一工夫することで被害を最小限にすることができる旨のお話をさせていただいております。　最近のテレビ番組で、ごみ集積所のカラス被害のことが取り上げられておりましたが、カラスはにおいではなく、視覚で行動する習性があるため、一例として、ごみ袋の内側に新聞紙などで見えなくしたり、あるいはごみ袋の上をブルーシートで覆うということなどで被害を防止できることが紹介されておりました。このような事例、あるいは他団体の事例等を参考にしたり、道路等に設置されているごみ集積所の利用者に協力をいただきながら、適正な場所に移動したり、金網付のごみ集積所への改造など、よりよい方向に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　収入役。　　　〔収入役　大塚一雄君登壇〕 ◎収入役（大塚一雄君）　それでは、私の方から大きい３番目の今後の桶川市の農業政策についての（３）、そして③の北本市においては市と農協の連携で直売所がオープンした、また、水道企業団では内部留保資金の運用先として、埼玉りそな銀行に５億円、利率として0.021％、北本市農協に５億円、利子として0.25％の３カ月の定期預金を継続しているけれども、桶川市は定期預金がゼロだと。桶川市の資金運用について、桶川市の農協はどのような評価になっているのですかというようなお尋ねでございます。　この件につきましては、さきの決算審査の総括質疑の際にもお尋ねいただきまして、ご答弁をさせていただいておりますが、公金として、一つとして歳計現金がございます。これは日々、支払い等がありますけれども、支払い準備金の歳計現金。それから、二つ目としては、基金がございます。それから、三つ目としては、預託預金になるわけでございまして、大きくは三つに大別されるわけでございます。とりわけ平成14年の４月１日から、預金保険法の一部改正がございました。したがって、定期預金はペイオフ全面解禁ということになったわけでございます。したがいまして、公金といえども、金融機関に経営破たん等が生じた場合、ご提言をいただきましたような定期預金につきましては、1,000万円とその預金利子につきましては法によって保護されることになっておりますけれども、それ以外の預金、今の例で申し上げれば４億円、単純には9,000万円ということになるのだろうと思いますが、その破たん状況につきましては、保護されない場合があるというふうになっております。　そこで、桶川市ではペイオフ対策として、平成14年２月19日に、ペイオフ解禁に対する桶川市公金保全対策として運用基準を定めてきたところでございます。したがって、桶川市と農協の今の例を見たときに、桶川市の公金管理の運用基準によりまして、借入金債務のある金融機関に、借入金の範囲内で預金を行い、金融機関に経営破たんが生じた際に、借入金債務と借入金の範囲内の預金債券を相殺できるような旨の同意書と、それから、相殺契約等で保証することを条件としているところでございます。桶川市の農協との関係を見た場合、平成12年度から平成15年度の間、都合４回になりますけれども、縁故地方債の借入利率競争に参加をしていただきました。いずれの年度におきましても、金銭消費対策契約には至っておりませんので、桶川市のペイオフ対策の公金管理運用基準により、現時点では桶川市農業協同組合に定期預金することは非常に難しいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺映夫君）　都市整備部長。　　　〔都市整備部長　岩崎長一君登壇〕
   ◎都市整備部長（岩崎長一君）　26番議員さんの大きな６の下日出谷東土地区画整理事業についてのご質問にお答えをいたします。　（１）の見直しの進捗状況と今後の見直し完了までの工程についてでございますが、平成16年１月に実施をいたしました今後の事業の進め方に関する意向調査の全体集計結果につきましては、３月の「下東だより16号」で、区域別集計結果につきましては、４月の「下東だより17号」で、そして、意向分布図の結果につきましては、７月の「下東だより18号」で、全組合員の方にお知らせをいたしました。　意向分布図につきましては、回答者の方々が地域的にいろいろな意見をお持ちであることがわかり、今後、地権者勉強会などを通じまして検討をし、地域的または区域的にまちづくりの方向について集約化していく必要性が高いものであると考えております。また、見直し完了までの工程についてでありますが、見直し方策にかかわる法制度の解釈と運用及び手続、地権者の合意形成、見直し経費の捻出などが大きな課題となっておりまして、中でも都市計画法等の法制度の対応を優先的に考慮し、国及び県との調整を経て、その意向判断に基づいて、早急に地権者勉強会を実施したいと考えておりますが、そうした中で現時点で事業見直しの確定的な工程については言及できない状況でございますので、ご理解を賜りたいと考えております。　次に、（２）の３地区を除外した場合の移転家屋数とその事業費についてでありますが、移転家屋数や事業費を概略算定することについては、地域を定め、設計図を作成し、道路や造成計画などを作成をし、概略の換地設計、移転計画などの一連の計画作業をしないと算定できないということでございますので、具体的な数字については現状では申し上げられないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、除外した地区の都市計画道路の施行についてでありますが、仮にではありますが、区画整理事業から全く除外されたと、こうした場合については、買収方式による都市計画道路整備事業で行う可能性が高くなるものでございます。その際、一般的な補助事業による市負担金が生じまして、施行時期につきましては、桶川市の都市計画道路整備事業の優先度評価、費用対効果などを見きわめ順次整備していくものと考えられるところでございます。　次に、残された区画整理地区の補助金、事業費、減歩率などについてでございますが、これらを算定するには、先ほど申し上げましたような一連の作業が必要でございますし、この作業を行うに当たりまして、現段階で確定的、あるいは根拠となる位置づけやデータがなく、算定できないことをご理解賜りたいと存じます。　次に、（３）の区画整理地区内の確認申請についてでありますが、事業見直しの有無にかかわらず、土地区画整理事業の長期化に伴いまして、ご質問のような建築行為等の制限が地権者の方々の生活設計に影響を及ぼしております。組合に地権者の方々からの問い合わせも届いております。このため、事業見直しに当たりましては、共通的に理解できる施行期間、現況を極力生かした道路計画、移転を少なくした換地などを検討し、少しでも建築行為等の制限に抵触しないような事業計画や換地計画などを作成するなどして、事業期間の短縮を図ることを考えておるところでございます。　次に、（５）の仮換地と使用収益についてのご質問でございますが、下日出谷東組合は、平成11年３月に仮換地指定を行い、平成16年４月１日現在の使用収益面積は１万6,183平方メートルで、全体の仮換地指定面積の4.2％に相当いたします。仮換地指定は換地計画により定められる換地予定であり、仮換地先が使用できる状況になった時点で、使用収益開始通知に基づき仮換地先が使用でき、従前の土地は使用できなくなるものでございます。このため、仮換地先が使用収益できるまでは、これまでと同様に従前地を使用することになります。ご指摘のような従前地も仮換地先も使用できないというようなことは現時点ではございません。　次に、畑などの宅地の管理についてでございますが、仮換地指定されても、使用収益ができない場合は、これまでと同様に従前地の畑を耕作している地権者の方々が管理することになります。一方、仮換地先が使用収益できる場合は、仮換地先へ移転した方々が管理することになるものでございます。　次に、地権者の方々の宅地の利用方法や管理、お尋ねでは、野菜づくりの許可等のご質問もあったわけでございますが、この辺については、地権者の方々に常識ある範囲内でゆだねる以外に方法はないものでございます。　なお、組合での管理地や道路用地などにつきましては、年２回の除草を行っておりまして、組合では除草剤は使用しておらないところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　助役。　　　〔助役　大島誠一郎君登壇〕 ◎助役（大島誠一郎君）　26番議員さんの大きな６番、下日出谷東土地区画整理事業についての（４）の区画整理の事業地内の市有地に関するご質問にお答え申し上げます。　ご質問内容は下日出谷東土地区画整理の事業地内の市の所有地に市庁舎を含めた公共施設用地として確保すべきとの考えに対する市の見解でございますが、市庁舎の建設問題につきましては、職員によります検討結果でも示されておりますように、今後、予想されます市の人口フレーム、また、財政環境、また電子自治体としての住民サービスの展開、これらの様相を考えますと現庁舎の付近に建設することがよいのではないかという考え方がございます。これらにつきましては、昨年６月、それから９月の議会におきましても、市長が答弁をしているとおりでございます。　また、区画整理地内に、その他の公共施設用地として確保という件につきまして、ただいま都市整備部長がお答え申し上げましたとおり、現在、下日出谷東土地区画整理事業につきましては、事業の見直しを行っております。この見直し結果によっては、市有地の状況が変わってまいります。したがいまして、現在、資材置き場として位置づけておりますけれども、今後の見直し状況の結果によりまして、土地の活用を考えていく方針でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　26番。 ◆26番（高野和孝君）　答弁漏れが何カ所かありますのでお願いいたします。　市長答弁の中で、最初に合併の関係の上尾・伊奈・桶川の合併の事前協議が決裂した後の議会との協議、それはどんなふうに行われたのかと。これは、実はそのときに、合併に賛成をしている議会の推進協のメンバーとしか話さないとか、いや、全議員だとか、いろいろやりとりがあった中でのその後の問題でありますから、それはどういうふうになったのかというのが答弁漏れであります。これは２の（１）でお尋ねをしている点であります。　次に、北本との合併の関係で、新駅の関係、これは通告の２の（２）の中の４、④の部分ですね。これについて６月議会でも一切答弁ができないということでありましたけれども、私の方で既に入手しました北本市の二つの報告書に基づいて質問しているのですけれども、これについての答弁が全くありません。　それから、同時に、この北本の新駅問題については、合併協ということでありますが、最終的にはそうなるとしても、一般論として、この新駅の問題とその周辺の開発問題についての合併との関係ということについては、これは聞いているのですけれども、答弁がありません。　それから、合併の最後の（３）合併によらない自立したまちづくりについてのシミュレーションということでありますが、あくまで合併を推進をするために、自立したまちづくりについてのシミュレーションはやっていないというお答えでありますが、私は、あらかじめ事前に通告をしまして、シミュレーションをつくってくださいというふうにお願いをしてあるわけでありますから、これはつくる気がないのか、能力がないのか、どちらかですからね。私の質問に対して答弁がやらないということであれば、私はこれ以上の質問はできないわけですから、そこははっきりとしてください。　以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５９分 △再開　午後１時００分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩前に引き続き会議を行います。　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　答弁漏れという３点、いただいたわけでございますけれども、議会との協議ということでございますけれども、今日まで上尾・桶川・伊奈の協議等につきましても、議会の合併推進協と協議をしながら一体で話を進めてきたところでございまして、これが５月の段階でなくなりました。そういうことで、今後の方策等については、議会の合併協と相談をして進めたいということでご答弁を申し上げてきているところでございますけれども、私の方も、議会の中の合併推進協の方の進め方といいますか、あり方といいますか、そういうようなものがなかなか我々の方にも、どういう状況なのかというのが伝わってこなかったという面もございましたので、最終的には解散したというお話を聞きましたけれども、そういう段階でございましたので、そちらの方とまだ協議をしておらないというのが現状でございます。　それから、新駅の問題で、私は先ほども答弁しているつもりなのですけれども、新駅の問題については、この合併とか何とかという前から、北本市は新駅構想というのがあるわけです。これについて、促進協をつくって、桶川市にもぜひ促進協の方へ入ってくれという要請が再三再四、市長の方にも、議会の方にも来ていると思うのです、正式文書で。しかし、市の方としてはこれに加入をしておりません。お断りしております。そういう点がございますので、私の方としても、この新駅問題を桶川市がどうこうという段階ではないのではないかというふうに思っております。　合併協との関係ということですけれども、合併協というのものが立ち上がって、それが一つの合併協の中での新市建設構想なり、そういうものに入ってくれば、当然それは議論にはなるでしょうけれども、私の方から持ち出すということはないということでございます。　それから、自立したまちの問題でございますけれども、シミュレーションしていないではないか、能力、気力がないのかと、こういうことでございますけれども、能力もあるし、気力もあるというふうに思っておりますが、片方で合併を進めていこうということをやっているわけですね。これは市長だけでなくて、議会も一体で進めてきたわけです。合併が必要なのだという形の中でやってきているわけ。そういう中で、片方で合併をしないとどうなるのかというものまでやるのがいいのかどうかという、私は疑問もあると思うのですね。　ですから、いざ、どうしてもそういう状況が出てくれば、それは自立するためにはどういうふうな形をとっていかなければならないのかというのは当然やっていかなければいけないというふうに思っております。ただ、自立をしていくということになりますと、例えば一つの事例ですけれども、いろいろな人件費の削減その他の問題というのは、これは避けて通れない問題です。その場合には、私だけでなくて、職員も議員さんの数の問題にも言及してくると思うのです。そういうものを勝手に市長が、では、議員さんは半分だというような形でシミュレーションをつくってしまっていいのかどうかという問題もあると思うのです。私は、やっぱりそういうものというのは、それは全部を協議するというのではなくて、ある程度、そういう関連するものについては議会とある程度調整をする中でそういう数字的なもの、あるいは人的なものというものを出した中での、要するにそういう自立の場合のシミュレーションといいますか、そういうものというのはしていくべきだろう、ではないかというのが私の考え方でございますので、その点、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　26番。 ◆26番（高野和孝君）　今の市長のお答えは、要するに市長と私は考えが違うから、あなたの質問には答えませんよということですよ。そんなことは許されないでしょう、だって、シミュレーションなのだから。それはちゃんと、議長、やらせてください。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩します。 △休憩　午後１時０３分 △再開　午後１時０５分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　十分その辺は意を体して内部でも協議をし、また、議会の皆さん方とも協議をし、できるだけそういうものに前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺映夫君）　26番。　　　〔26番　高野和孝君登壇〕 ◆26番（高野和孝君）　再質問を行います。まず、合併の関係ですけれども、北本市に対しての意見照会、これはどんな内容でやったのか、読み上げてほしいですね。後で配付してください。　それから、次に特例債のメニューでありますが、いろいろ資料を配付していただいて、他市の参考例が出ておりますが、ただ、市長の答弁の中で、私が具体的に挙げたものについては、何か、一応決めるのは法定協等の中で決めていくのだけれども、一応考え方としては対象になるような事業だよと、こういうふうにおっしゃったような気がするのですが、その辺、もう一度、確認をお願いしたいと思います。　で、この185億円の特例債でありますが、これは最近の実例を見ますと、185億円全部は使えない。使っても後々新しい市の財政がパンクしてしまうというようなことが出ています。ただ、185億円で考えた場合は、事業費というのはそれの全体の５％は自己資金です。ほかの一般財源等から持っていかなければいけませんから、185億円の仕事ということは、約195億円ぐらいの仕事をやらなければいけないと。一般財源が約10億円ぐらいの手持ち資金がなければ仕事はできません。さらにその95％の３割は市で返さなければならない借金だよということになれば、大体55億円ぐらいが市の借金ということになりますし、国の方で面倒を見てくれるのが129億5,000万円、130億円ぐらいというふうになるわけであります。したがって、この辺を見ましても、かなり借金も増えるということは否めない事実であります。　それから、自立のシミュレーションをやっていただいていないのですけれども、ちょっと私の方で配付した資料をごらんをいただけたらと思うのですけれども、３枚ほどお配りをしてある中で、まず、２枚目です。合併した場合のこれはシミュレーションの交付税がどうなるかというものを書いてありますが、交付税につきましては、規模が大きくなれば一般的には減るということでありますが、減っては、合併がなかなかしないので、10年間は同一水準でいきますよと、あと５年は段階的に減りますよということでありますが、最終的にどうなるかというのは他市の例を参考に見ていく必要があると思うのです。　桶川・北本と合併しますと14万4,329人、これは13年３月31日の人口でありますが、この同程度の規模ということで考えていきますと、例えば狭山とか、入間とか出てくるのですけれども、ちょっとここは余り参考にならないかなということで、新座市が14万7,000人、熊谷も15万5,000人ありますが、ここの市民１人当たりの交付税はどうなっているかなということで見たのがこの上の四角で囲った表でありまして、合併前は一番右、桶川の１人当たりの交付額は４万3,671円ということになりますけれども、新座市の１人当たりの交付税、これは桶川でいえば北本と合併後どうなるかという一つのモデルでありますが、３万424円ということで、大きく減るわけです。その減る理由としても、例えば市長の説明でも人件費も減りますよと、議員も減るし、市長も１人でいいよということになるから、当然そういうような交付税の算定の中でカウントされますので、減るのは当たり前なのです、これはもともと。ということから考えますと、桶川市の将来ということを考えましても、やはり国から来る交付金というものが減ると。であれば、合併する前からそういう努力をして、自立してやってかいないかということにもなるわけです。　これはそういうことで、シミュレーションを皆川議員さんもおっしゃっておりましたが、私もお願いしてもなかなか出ないのですが、３ページ目をごらんいただきたいと思いますが、私どもが配付した資料でありますが、これは６月議会で出していただいた資料を若干直したものでありますけれども、平成16年度から10年間のシミュレーションとして、職員の定年退職でやめた方につきまして、この条件として70％を補充ということと、その他、勧奨退職は考慮しないとか、やめた定年の方の人件費が大体その辺の850万円ですか、新規採用の方の人件費、年間350万円、こんな前提条件をつくってのシミュレーションでありまして、10年間で人件費がどれだけになるかといいますと、一番下から２段目のところの16年度との比較を見ますと、全部、これを足しますから、約50億円ぐらい人件費が減るということになるわけなのです。　では、その７割補充で果たしてどうかということで、私は嘱託とか、パートとか入れて時給1,000円ぐらいの方で多くの市民の皆さんが協力してくれるのではないかというふうに申し上げましたけれども、そういうシミュレーションというのは、市長は合併しか頭の中にないですから、まだほかのことを考える余裕はないみたいなのですけれども、やはり我々議員としても、市民としても、まず北本と合併という話が出た場合、北本とどうなるのと、メリット、デメリットはどうなの。では、自立してやれないのか。渡辺さんがおっしゃいましたね。そういうふうに考えるのは当たり前のことなのです。これを聞いても答えないということは、やはり市長としても、情報で都合の悪いものは余り出したくないのだなというように受け止めざるを得ないわけです。議会で聞いていて、私だってこういうシミュレーションをやるのですから、できないわけはないと思うのです。　そこで、シミュレーションをいろいろ考えてくれるということでありますが、北本との合併が出てきたのは住民請求、それは署名運動ということで、署名が5,500名ぐらい集まった中で1,700名の無効票が出たということで、署名の中身等も見てみましたが、今お配りした資料の中で、１枚目にその署名の内容がちょっと載っていると思います。ごらんいただきたいと思います。　この特徴としては、区長会の方からお願いをされたということで、区長さんが29人、署名集めをやっております。いわゆるこの受任者という方ですかね。でないとこの署名は集められないのです。ほかの人が集めた署名というのは法律上は無効なのです。ですから、29人の区長さんが区長会から頼まれたと、区長会長さんでしょうけれども、この署名集めをやっています。川田谷の方が一番多いです。これは区長全体の38％という規模になっています。さらに区画整理組合の理事が17名、うち下日出谷関係16名であります。それから、指名業者、市の納入業者、補助金団体等の方が９人、人権擁護委員が２人、保護司が１人、議員の方が４人と親族の方がプラス２人と、こんな規模で署名が行われておりまして、特に一番多く集めたのは市長の地元でもあります加納地区で892名の署名、これは一番多いのですが、ただ、半分近くは、実は無効票であったと。これは選管の委員長さんがおっしゃった内容でありますが、無効の票であったということであります。次に多いのが下日出谷ということで844名、三番目が川田谷で810名、こういう内容になっています。これは手集計ですから、若干の誤差もありますけれども、そのほか区長さんがやった地区も、東一丁目が126名ということで多い、西二丁目が189名、下の一位、二位がそれぞれ100人台、さらに末広の三丁目が156名と、坂田、加納、その他ありますが、若宮が100人台、泉一丁目も100人台、鴨川の二丁目も100人台と、こんなような実態になっているわけでありますが、ここで署名をこれだけ努力をされたという点は、やはりそれは尊重していかなければならないと思うのです。三千幾らの署名が有効であった。北本というのが出てきたわけでありますから、北本と法定協をつくっていくということになっていきますと、北本との合併という前提で作業が進むわけなのです。　私どもは、やはりその前に住民投票で、きちんと今のうちに、もう時間もないのだから住民投票をやっていくべきではないかなというようなことで、私はお尋ねをしているわけで、３月議会で答弁したではないかと、こういう時代おくれの答弁をしてもらっては困るわけなのです。やはりこの間の住民投票の結果を見ますと、県内でも住民投票の結果を受けて、相次いで破たんをしています。春日部・宮代・杉戸・庄和町、これは７月11日の宮代町で住民投票の結果が反対多数ということで、９月30日、法定協解散と。加須・騎西では８月22日の加須市の住民投票で反対が多数ということになりました。そのほか、静岡県では西伊豆・松崎・賀茂村、これは８月７日の住民投票ということになっているのですが、解散と。近くの東松山と吉見でも最近、吉見が駆け込みで町民会館、あるいはもう１個つくりましたハコモノ、こういうこともあって破たんというふうになっているのです。したがって、時期から見て、やはり住民投票というものをした上できちんとした進路を決めていくのが７万4,000住民に対する市の責任ではないかなということで、私はお尋ねをしているので、３月議会に答弁したから、質問した方がおかしいよという方こそおかしいと私は言わなくてはならないので、この大切な現時点に立って質問しているわけでありますから、ぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。　次に、農業関係でありますけれども、川田谷地内を最近、車でかなり細かく回りましたけれども、本当に驚くばかりの雑草畑というか、すごいですよ。農地が農地でなくなっている。その中には圏央道の買収用地もかなりあるわけでありますけれども、やはりこういった現状は、もうこのまま手をこまねいていられないということで質問しているのですけれども、特に圏央道で買収した土地をあのまま雑草地にしておくということは、農業をまじめにやる方にとりましては、害虫、それから、雑草の種が飛んでくるという点でかなりの弊害が出ていますから、これはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お答えを願います。　それから、農協との関係も申し上げまして、いろいろ協力していただいているそうですけれども、農業委員会がこのごろは一生懸命になって遊休農地の活用を頑張っているということもあちこちで聞いていますので、やはり桶川市においては、その辺はどうなっているのか、農転、除外申請等で忙しいそうですけれども、それだけが農業委員会の役目ではないと思うのです。この辺はいかがでしょうか。　次に、商工振興の関係の空き店舗対策でありますが、高齢者いこいの家が11月オープン、これは大変うれしいニュースだと思います。　もう一つは、駅東口の開発事務所で今やっている子育てサロン支援センターです。ここが東口開発の関係で、どうも使えなくなっていくのではないかという話も出ていますので、やはり空き店舗を借りて、そちらに移転するというようなことも、これは考えていかなければならないし、最近では中学区ごとに子育てサロンを開設するという方向も出ていますので、やはり少子化の深刻な問題の中で、いま一歩踏み込んだ施策が必要だと思うのですが、この点はいかがでしょうか。　次に、ごみの関係ですけれども、上尾・伊奈との広域で進めたいと。県央の組み合わせではないなということであります。したがって、この広域で進めるというのと合併との関係というのは全く別次元で進めていただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。　次に、商店会でいろいろと協同組合が頑張った、全くごみ袋と同じ素材のレジ袋はどうかと。私は大変このご努力を評価したいし、結構な話だと思うのですけれども、これが市の答弁ですと、どうも市の言うことを聞かないからだめになったというようなお答えでありますけれども、しかし、レジ袋といいましても、全部レジ袋がいいのではなくて、こういう素材でつくって、自分たちでお金も負担して努力している、この桶川の商店会、協同組合なのです。そこはやっぱり区別して考えていく必要があるのではないでしょうか。商工振興という点から見ても、あるいはリサイクルという点から見ても、この商店会で考えた、ごみ袋に使えるレジ袋というのは、私は非常に合理的ものだと思うので、再答弁をお願いしたいと思います。　次に、下日出谷東の区画整理の関係ですが、タイムスケジュールは出せないというのですけれども、今のお話ですと、では、自分の子供が家を建てたいと言った場合に、それが建てられるようになるというのは全く見通しが現在つかないです。これはやはり問題だと思うのです。やっぱり大胆な見直しということでありますから、当然、住宅密集地の除外というのが皆さんの相談の中に、資料の中にシミュレーションは入っているのですから、そういう前提で考えて市が誘導するということが必要だと思うのです。これはいかがでしょうか。　そして、今度の補正で800万円の見直し作業の予算、利子補給の3,000万円の補助金というものがありまして、どうも署名が多かったのはこういうものがあったのかなと後で考えたわけでありますけれども、そういう点で、この下東に限らず、今後、区画整理については同様な考え方というのをやっていくのかどうか、お答えを願います。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時２１分 △再開　午後１時２２分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　何点か再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。　１点目の北本との住民発議にかかわりまする合併協議会設置の協議に係る意見の照会という内容でございますけれども、これは私の方からも、議会あてにも報告してございますけれども、読み上げさせていただきます。これは一定の法律で案文が決まっておりますので、「北本市長、石津賢治様。桶川市長、岩崎正男。合併協議会設置の協議に係る意見について（照会）。市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号第４条第１項）の規定に基づき請求代表者（桶川市末広一丁目３番13号野本信吉)から、北本市を合併対象市町村とする合併協議会設置請求書が平成16年９月３日に提出されました。つきましては、同法第４条第２項の規定により通知するとともに、当該請求に基づき合併協議会に係る地方自治法（昭和22年法律第67号第252条の２第１項）の協議について、議会に付議するか否かの意見を求めますので、ご回答くださるようお願いいたします。」、こういう文書でございます。　それから、２点目の合併特例債の対象事業の問題ですけれども、これは、ご質問者がここに書いてありますように、こういう事業というものが合併対象の事業になるというのはそのとおりでございますけれども、いろいろな状況を見てみますと、かなり絞り込まれるといいますか、また、この中でこういうものが全部、請求すれば対象になるから全部、認められるのかということを聞いてみますと、かなりやっぱり厳しい枠といいますか、制約といいますか、そういうものも指導があるというふうに聞いております。ですから、対象事業としてはこういうものが、質問者がおっしゃったようなものが対象事業になってくるというふうに我々も考えております。　それから、区長会等の署名への問題でございますけれども、これは私も、質問者はずっと詳しく調べているようでございますけれども、私の方は請求は受けましたけれども、全部、中身まで見ておりませんので、各地区がどういう状況になっているかというところまでつかんでいなかったのですが、まとめていただいて本当にありがとうございます。ただ、ご存じだと思うのですけれども、私がこの問題についてどうこう、私の方は請求書、請求を受ける立場で、これがいいのか悪いのかというふうに言われましても、非常に答えづらい問題もございます。ただ、政治的な自由の問題ですとか、こういう請求書のときにはいろいろ国の方でも出している、一定の公務員の場合はどうだとか、特別職の場合はどうだとかという事例も全部出ていますので、そういうものから照らし合わせていくと特に問題はないのかなと思っておりますけれども、私がこれに対して言及するというのはいかがかと思いますので、控えさせていただければというふうに思います。　それから、住民投票等の中で、私が申し上げているのは高野議員さんの今ご質問したのと同じでございまして、例えば北本と桶川で仮に法定協を立ち上げたから、これでもう合併なのだということではないと思うのです。法定合併協議会というのは、最終的には合併の是非も含めてこの法定協の協議ということになるわけですから、法定協を立ち上げても、いろいろな協議をしていった中で、いや、これはちょっと合併には難しいよということになれば、それは法定協の中で決定すればできないわけですから、法定協というのは合併の是非も含めて検討をするという形になっています。仮にそういう形のものができ上がって、例えば今、各市の事例を質問者も申し上げましたけれども、例えば加須だとか、今度の日曜日は久喜とか、幸手、鷲宮が住民投票を今週ですか、やる予定ですけれども、そういうものというのは合併協の中でいろいろな議論をしてきて、市の名前も、あそこは「桜宮市」ですか、そういう名前まで全部決めて、そういうものを受けて情報を全部出して、そして、住民がどう判断するかということについて住民投票で決めましょうと、こういう形をやっているわけです。これは、私は今まで過去の答弁の中でも１回も否定をしていないということでございます。ですから、北本市とやって、そして、そういうものを最後に住民投票で決めるということであれば、私は、それは否定するものではないということを過去にもずっと答弁をしてきている、こういうことでございます。 ○議長（渡辺映夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　中村　進君登壇〕 ◎市民生活部長（中村進君）　26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今後の桶川市の農業政策の中で、圏央道の買収地についての雑草の問題でありますけれども、農家の方にとりましては、ご質問にもありましたように、その雑草の種というものが周辺に飛び散るという大きな課題がございます。したがいまして、この点については、国の方に適切な管理をお願いをしてまいりたいというふうに思っております。　それから、農業委員会におかれましても、遊休対策をやっていただいているというふうなことでの役目等の問題でありますけれども、農業委員会でも、最近におきましては、大変慎重にご審議をいただいております。この点については感謝を申し上げるところでございます。特に農用地の除外の問題でありますとか、あるいは農地の転用、こういうものについては、個々に、それぞれ現場等の対応をしていただく中で、転用の必要性があるのかどうか、大変慎重なご審議をいただいているわけでございます。このことは申し上げるまでもなく、農地の保全というふうなことについても農業委員会の役割としてあるわけでございまして、そういう点に着目をして審査等を行っていただいているところでございます。今後もぜひ適切な対応をお願いできればというふうに思っております。　それから、次に、ごみの問題でありますが、上尾・伊奈の広域というふうなことでの答弁があったけれども、合併との関係は別次元かというお尋ねでありますが、桶川市としては、合併とは別に、この広域化でごみ処理を進めていきたいというふうに考えております。そのような方向で今後も適切な協議を進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、次に、スタンプ組合とのレジ袋の件でございますけれども、この点につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、レジ袋削減を目指すということについてはスタンプ協同組合さんと一致した意見でございました。そのことを前提に協議をさせていただいたところでございます。協議の内容の一つに、通常のレジ袋との差別化、それから、もう一つは、従来のレジ袋の中にダイオキシン対策をしたレジ袋がございます。これとのスタンプ協同組合さんの提案されたレジ袋の差別化というものが非常に大きなポイントでございました。恐らくスタンプ協同組合さんの提案されたものを認めるということになりますと、市民の方々の中で混乱をするだろうというふうなことが想定をされまして、まだまだ課題が残ったところでございます。そうした中で、市の方としては、手さげ用に穴をあけて使っていただいたらどうかなというふうなこともご提案申し上げたわけでございますが、現時点では、スタンプ協同組合としてはそのような使い方はなかなか難しいというふうなことで、今回は見送りをしたいというふうなご意向をお示しいただいたというのが実情でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　鈴木晴雄君登壇〕 ◎健康福祉部長（鈴木晴雄君）　26番議員さんのご質問の中で、子育てサロン、あるいはファミサポが現在、開発事務所で行われておりますけれども、この関係で、貸し店舗を使ってやったらどうかというようなご質疑でございますけれども、児童福祉法の関係ではいろいろ基準がございまして、採光の問題ですとか、あるいはバリアフリーの問題ですとか、あるいは防災の問題等々がございます。また、貸し店舗の場合には、抵当権などの問題もございますので、そうした点を各店舗ごとに一つ一つ内部で検討していく必要があるのではないか、こういったものがクリアできたときにはこういうことも可能ではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　都市整備部長。　　　〔都市整備部長　岩崎長一君登壇〕 ◎都市整備部長（岩崎長一君）　大きい６点目の下日出谷東土地区画整理事業につきましての再質問にお答えをいたします。　確かにご指摘のように、建築がなかなかできないという各組合共通の課題でございまして、桶川市の先ほどのご質問にもありましたけれども、昭和40年代から50年代の人口増が一番大きかったということの反映がこの辺に、下日出谷東に限らず、かなり宅造といいますか、人口が増えているということは、こういう区域に、市街化区域でもありますから、建てられたと。そうすると、築後30年程度の年月がたっていますと、ご指摘のような問題が多く出ております。そうしたこともなかなか、仮換地指定先ということがありますと、そういう法的なクリアといいますか、第76条申請ということで組合に上がってきますけれども、そこで組合側が認めるということになりますと、また、数年後には移転と、こうなりますと地権者に大変な、自費で建築をするわけですから、何年か後にはそれが移転となりますと、個人にとっても、組合にとっても大変な問題にもなるということで、大変大勢の市民の方の課題が提起されております。　そういう中で現在、下日出谷東についてもいろいろと大幅な見直しということになりますから、私はかなり移転戸数については大幅な縮小ということがご指摘のような中身になろうかと思います。ただ、そういうふうにせざるを得ない背景はありますが、法制度といいますか、全国でも例のない、例えば区域の除外ということも場合によっては検討しなければならない。そういたしますと除外された区域をどうするのかという課題もございます。そうしたことで、２点目の質問にもつながるわけでございますが、見直しということで、今回、補正予算にも提案をし、市の発注で、当然、市の都市計画事業の最たる区画整理事業ですから、市の中でも、その方向性については一定の責任もあるわけでございますので、そういうことで予算のお願いをしてありますが、こういう費用、もう一つ、２点目の利子補給のご質問もあったわけでございますが、この利子補給といいますのは、従来の桶川の組合の手法につきましては、公共公益施設用地という用地を先行的に土地開発公社等の資金を活用しながら、組合にその資金を、土地の取得費を払っておったと。下日出谷東の場合は、庁舎予定地といいますか、公共施設用地という組合の位置づけでございますが、その辺がいろいろ事情がありまして、市としては庁舎の当該地への施工については断念せざるを得ないと、この辺について、組合も了承しておりますが、ただ、事業計画上はまだ、今の見直しとともに直すということで、事業計画上は直っておりませんが、方向的には組合も認めておりまして、そういう中で、その辺が従来の他組合にあった措置が下日出谷東にはできないと、こういうこともありますので、過去、長期間にわたって借り入れしておりますが、まだ、進捗率も進捗率でございますので、保留地等の販売もできないと、こういう状況から、その間における利子を、お支払いを援助しようと、こういうことで補正予算の方にもお願いしているわけでございます。　いずれにいたしましても、１点目の質問同様でございますが、当面、まず、見直しに早急に着手をして、今後のあるべき姿というものを早く立てて、それで組合と連絡調整をしながら、最終的には組合の判断ということにもなりますので、そういう中から決めていくこと、これがご指摘のようなことにも、解決につながっていくと、こういうふうに考えておりますので、この辺でご理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　26番。 ◆26番（高野和孝君）　区画整理で3,000万円の利子補給等を、これは前例となるのかどうかと、他の組合との関係。 ○議長（渡辺映夫君）　都市整備部長。　　　〔都市整備部長　岩崎長一君登壇〕 ◎都市整備部長（岩崎長一君）　初めての手法でございますが、要するに他の組合というのは、下日出谷西と上日出谷南と坂田東については、公共公益施設として土地開発公社等の資金を活用しながらやってきたと。それから、坂田西につきましては、平成11年だったですか、かなり縮小された公共公益施設の用地ということもありまして、そこには利子補給いたしました。ですから、そういう意味で、下日出谷東が２つ目の組合ということでございまして、考え方は今後の組合ということになりますと、現状ございませんけれども、考え方は今後も同じような考え方と、こういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　26番。　　　〔26番　高野和孝君登壇〕 ◆26番（高野和孝君）　３回目の質問をいたします。　区画整理の関係は補正がありますので、後へ譲りますが、１点だけ、商店街で努力した、このレジ袋、ごみ袋に使えるレジ袋、今の部長のお答えでも手さげ袋用に穴をあければいいのだよと、これも一つのレジ袋だと思います。ただ、それでは強度、あるいはちょっと運んだりするのにも使いにくい、そういうレジ袋があるのは知っていますけれども、であれば、桶川市内の商店だけという限定付きで、燃えるごみ用の素材を使ったレジ袋というのであれば、別にだめというふうにする必要はないし、また、市民にも、それは商店の方々の努力を受けてやるのだよということは理解できるのではないでしょうか。お答え願います。 ○議長（渡辺映夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　中村　進君登壇〕 ◎市民生活部長（中村進君）　26番議員さんの再々質問で、レジ袋の関係でございますけれども、市の方でもいろいろと、どういう工夫をすれば、いわゆる通常のレジ袋と区別ができるか、こういう点を主に協議をさせていただいたところです。そうした中では、今ご質問にもありましたように、例えば15リットルの袋そのまま活用していただく方法ということになりますと、口を一々縛るということになる、あるいはまた、上部に手さげ式に穴をあけるというふうな方法もご提案をさせてもらったわけですが、どうしても15リットルの袋の薄さですと、品物を入れたときに手さげの部分が破けてしまうというふうなことなど、いろいろと課題があったわけです。最終的には、通常のレジ袋、あるいは通常のレジ袋でダイオキシン対策をしていたものとの差別化、この点がどうしても一定のよい方法というものが結論に至らなかったということで、今回、見送りをしたいということでございます。以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺映夫君）　次、13番、関根隆夫君。　　　〔13番　関根隆夫君登壇〕 ◆13番（関根隆夫君）　関根隆夫でございます。やっと順番が回ってきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問を行わせていただきます。　まず、通告の１、現行の予算制度の問題点と改善策について市の見解を伺うものであります。地方公共団体の予算は、地方財政法によって、１会計年度の収入でその年度の経費を支出をしなければならないと、このようにされておりまして、１年間の収入と支出は一切この期間に整理し、完結をして、他の年度に影響を及ぼすことのないよう、これはいわゆる会計年度独立の原則、単年度主義が建前であります。　しかし、会計年度独立の原則を例外なく貫くことは、逆に、財政の運営上、不経済を招いたり、あるいは不便を帰したり、予算の効率的な使用の妨げになることも、決してこれは少なくありません。そこで、効率的な財政運営を図る見地から、地方自治法で定められた、これは継続費、あるいは債務負担行為など、こういうものを設定をいたしまして、現行制度の中で予算編成を行っているのが現状であります。　したがいまして、予算が効率的に使われているかどうかを点検をし、次の予算編成に生かす、これは検証機能といいますか、これの強化あるいは決算制度を充実させる、そのような取り組みが必要となってまいります。　また、一般会計予算以上に、仕組みが複雑で透明性が低いと、このように指摘をされております特別会計についても、これは徹底した検証と見直しが求められておりまして、あわせて特別会計なども含めた、これは全体の財務状況を把握することが不可欠であります。もう既に、民間企業においては、これは一般的に各部門に配分された予算を使って事業展開を行っておりまして、過当競争の中、予算の投入に見合う収益を生み出さなければ、その事業は縮小あるいは廃止。その一方で、収益性の上がる部門には多くの予算を投入するというのは、これはもう原則論でありまして、したがいまして、民間企業というのは収益という一つの指標を通じて非効率的、あるいは非生産的な事業活動が淘汰されて、一つの企業として成長してきておりますけれども、ところが、自治体というのは、これは住民サービスを主体として事業を進めておりますので、収益を目的としていないために、これは一般的ですけれども、こういったメカニズムというか、これは日本語に置き換えると機能というんでしょうか、これがありませんので、いわゆる限られた市民の税金をいかに効果的、効率的に使うかという、こういう仕組みが一般的には弱いというふうに言われておりまして、以上、申し上げた点を踏まえてお尋ねをいたしますが、まず、（１）評価の対象として政策あるいは施策、事務事業の体系からとらえて、費用対効果の事業評価というのが、これがきちんと厳格に実施されているのかどうかということであります。　二つ目、現行の制度では、多くの事業に予算を投じても、実施した施策の効果を問う、これは検証ということですけれども、この時間がないままに、次年度の予算が配分されているというのが現状だというふうに私は思いますけれども、この点、いかがでしょうか。　（３）これは、現在の制度が単年度主義であるがゆえに、その弊害の典型的な例というのはやはり縦割り行政でありまして、一つ、こういう新しい仕事が生まれても、それの押しつけ合い、あるいは横のつながりの連携が薄い、最近はなくなってきましたけれども、年度末の予算の消化にもあらわれておりまして、したがって、予算を余らせても、翌年度に削られてしまうという、このようなこともあって、効率的な予算の使い方を工夫する意欲がちょっと薄いのかなという、こういう指摘もありまして、このことが結果的に予算の効率的な使用の妨げになっているというように私は思っておりますけれども、この点、いかがでしょうか。　（４）民間ではもう既に多年度にまたがって事業コストを把握することはごく当然の、当たり前のことでありまして、自治体においても、建前は単年度主義でありますけれども、その複数年度管理ということも、これから導入することも必要ではないかというふうに考えております。このことによって、各種いろいろな事業を行って、その経費の節減効果というのは、私ははかり知れないものがあるのではないかというふうに思います。ここはぜひ、現行の単年度予算、あるいは決算制度というものを見直しをして、経費削減と予算の効率的な運用の一環として、ここはぜひ複数年度予算の導入について、これはまず、市の見解をお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、通告の２.市税等の滞納対策と商品軽中古自動車に対する課税免除についてであります。本市における徴収業務等には、大変現年度徴収分に限って言えば、例年、県平均を上回って、大変上位の成果というかを上げていただいております。このことは決算前の議会でも報告をいただいておりますけれども、この15年度決算においても、県平均が97.5というふうに報告もありまして、桶川市が98.7％だと、1.2％上回っておるということでは大変、例年頑張っていただいておりまして、率直に評価をしたいというふうに思います。本当にご苦労さまだと思います。　しかし、一方では、滞納繰り越し分について、申し上げれば、15年度決算で、トータルで11億5,000万円弱が収入未済となっておりまして、これが国保分と合わせると19億8,000万円が収入未済となっております。この対策ということでは、答弁もありましたように、現年度徴収に努力をしていく、あるいは滞納者との接触というか、多くしていきたい、このようなことがありまして、ただ、これは桶川市に限ったことではなくて、収入、収納状況というのは、長引く不況を反映をしまして、全国の自治体でも収納率のアップにはもう躍起になっているところでありまして、その滞納対策の一環として、これは提案でございますけれども、広域債権回収機能の設立、あるいは自動電話催告システムの導入、このようなものが行われているということを新聞報道等で目にしておりまして、この広域債権回収機能というのは、これは納税者の税金を市にかわって徴収をする一部事務組合の組織でありまして、これは既に広域でありますので、県単位では茨城県、あるいは三重県で設立をして、費用対効果から見ても一定の効果が上がっているということをお聞きをしております。　しかし、一方では、こういった機構への移管に際しての問題点等も指摘をされております。また、自動電話催告システムというのは、これはコンピュータ登録をして、滞納者の情報をコンピュータが自動的に電話をかけまして、相手が電話に出た場合、オペレーターがモニター画面の滞納額を見て催告を行う、このような仕組みのようでありまして、これも導入している自治体では、催告の対象者を10万円以下の少額滞納者と未納になっていることを知らせることによって滞納累積の未然防止を目指していると、こういう目的のようであります。これは、これを導入したからといって解決することではありませんけれども、対策の一環として、課題はあるにせよ、ぜひ一考を願いたいということで提案をさせていただいております。　次に、（２）商品軽中古自動車に対する課税の免除についてであります。これは軽自動車税というのは現在、中古自動車販売店が保有をするナンバープレート付きの商品軽中古自動車にも、４月１日現在所有をしていると、これは市税として課税をされる仕組みになっておりまして、これを防止するためには、販売業者が在庫として持っている中古車の届け出を抹消したり、そうすると、その時点で課税が免除となる。しかし、これは登録の費用もかかるし、取り扱いの事務も増える。したがって、市の方、行政の事務も増えてしまうということで、ある意味では、商品中古車流通の円滑の妨げになっているのも、これも事実でありまして、現在、国の方では、これは地方分権推進計画に基づいて、2000年、平成12年の４月１日から、商品軽中古車の課税については、自動車税の根拠である道路を使用し、路面を損傷するに当たらないことから、課税が免除できるが、どうするかというのはそれぞれの市町村の判断に任せると、これが実情でございまして、市町村が課税に対して参考にしているという、これが市町村税務研究会で出しております「市町村諸税逐条解説」、この中でも新車、あるいは中古車にかかわらず、商品であって、使用されていない軽自動車等、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第６条、地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる、こういう規定で、難しい言い回しですけれども、要は課税対象から除外することが適当だと、こういう指摘もされております。　ところが、大半の市町村では、道路上、走れるナンバープレートのある販売店が所有する中古の車でも課税するという考えのようでありまして、しかし、こうした中、課税免除に踏み切る自治体が県内でも出始めておりまして、これは税の公平公正にちょっと疑問を投げかけるなという思いをしておりますので、今回取り上げたところでありまして、この点、市長はどのようにお考えなのか、見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、通告の３であります。物納後の国有地の利用についてでありまして、まず、（１）平成９年度以降、物納されました筆数、面積、場所を資料に基づいてご説明をいただきたいというように思います。　（２）国有地と、これはいえども、言いかえれば、国のものとはいえ市内に存在をするわけですので、何らかの形で、これは有効利用できれば、市民のすばらしい財産になるのではないかというふうに思います。道路や上下水道など基盤整備はもちろんのこと、都市計画、あるいは公園など、今後、国とタイアップをしながら、ぜひ有効利用を考えていただきたいし、また、そういう場所もこれからかなり発生をしてくると考えられます。これら、普通財産の国有地の活用については、これはちょっと古い話ですけれども、平成３年に当時の大蔵省理財局長から、各財務支局長あてに公共の福祉優先、適正な利用計画に従った活動の方針ということで、これは通達で示されております。桶川市としても、さまざまな活用方法があるわけでありまして、これは国に対して積極的に働きかけをしていただきたい。過日、柳町議員もそのようにおっしゃっておりましたし、市長の答弁も同様でありましたので、三位一体改革によって、市の財政というのは確かに大変困難を強いられてくるというふうに思います。しかし、国と地方の関係においては、これは地方分権がより進むことは間違いありませんので、このような状況の変化によってこれまで国が管理をする国有地の有効利用というのが今まで以上に地元桶川市の主体的な考え方によって、私は推進できてくるのかなということで、ここは改めて市の基本的な考えを伺うものであります。　（３）現在の未利用国有地の多くは、相続の際に物納、つまり、税金を現金のかわりとして納められたものでありまして、国としては基本的に換金をして財源にしていくということが、これが第一に考えているということでありますし、実際に関東財務局に確認しましても、公売が原則と、このようなお答えもいただいております。しかし、市の事業計画等により、事業用地が必要となった場合には、その事業にふさわしい国有地があれば、関東財務局と協議し、国が公売する前に、市が取得するということはこれまでにもありましたし、特に既成市街地では新たな土地、用地の確保はもう困難であります。市がここはやはりまちづくりの一環として、市の政策としてこういった国有地の緑の保全をし、そして、計画的に借り上げて整備をしていただきたい。そして、市民の憩いの場をつくっていただきたい。このことについて、ご答弁をいただきたいというふうに思います。　次に、通告の４.新しい時代に対応した行政改革への取り組みについてであります。地方自治体を取り巻く環境というのは大変厳しくなっておりまして、市民社会に目を転じても、これまでの右上がりの経済成長を前提としてつくられたさまざまな施策、あるいは制度そのものというのは、現状の財政と合わなくなってきているというのみならず、地域社会そのものが行政のみで支えていくという、こういう考え方は終わりを迎えつつあるというふうに私は思っておりまして、地域の中から、やはりここは自発的な市民活動が芽生えて、新たな公共を担う市民の動き、そういうものが見え始めております。これはやはり分権という一つの大きな流れの中で、そのものの舞台が地域、そして市民に中心を移してあるということでなかろうかと私は思っておりまして、今まで行政改革というと、これは従来から、予算あるいは定数を削って組織を簡素化するという、あくまでこれは減量経営ということに取り組んでいるのが一般的でありまして、しかし、今やこういう手法というのは破たんをしておりまして、市民意識の変化に合わせた時代の転換期に対応した取り組み、あるいは計画の査定を検討していくことこそが今求められておりまして、桶川市における行政改革の取り組みについても、これは昭和60年代に大綱を策定して、その推進に当たってきましたけれども、その後、３年、あるいは５年というスパンの中で、現在は新行政改革大綱という、これも平成14年から16年、本年度が最終年度でありまして、完了を迎えるということで、しかし、改革の時代の波というのはこれまで以上に強く自治体に押し寄せてまいりますので、単なる「行政改革」という言葉だけではなくて、さらに大胆な発想の展開という、やはり厳しい財政状況を考えると決断をしなければいけないという時代に来ておりますので、そこで、今後の取り組みの姿勢について、また考え方についても、もう一度、ここはご答弁をいただきたいというふうに思います。　次に、（２）これは、桶川市は合併そのものを究極の行政改革と位置づけておりまして、今議会においても、岩崎市長は合併推進の気持ちは変わりはないということを表明をされております。私も議会において、これまで合併しなさいなんていうことは言っていないのです。いつも合併議論の必要性について議会で唱えて、もう10年たつのです。スタンス的には、私は一貫して変わっておりません。しかし、むしろ国の方が政策転換によって、本来あるべき合併議論がややもすると、これは桶川ということではなくて、政策論争ではなくて、政争の具になりつつあることを私は危ぐしておりまして、したがって、県内各地で今、合併の是非を問う住民投票が行われておりまして、民意の結果、合併協解散、これが相次いでおります。これは、民主主義である以上は、賛成もあれば反対もあるのは当然のことでありまして、したがって、市民への正しい情報提供がやはり重要でありまして、また、同時に、合併の意義そのものが、私は今問われているというふうに考えております。市長の見解を伺うものであります。　次に、（３）指定管理者制度の導入についてであります。これは６月議会でも質問が出されておりまして、積極的に推進をしなさいという方もいらっしゃれば、慎重にと、こういう意見の方もおりまして、これももう民主主義でありますので、執行部も大変だなという思いをしておりますけれども、そのときの答弁では、７つの施設について、直営か代行かと、本年12月ごろまでに結論を出して、17年３月定例会には条例改正を提案して、導入となれば、18年４月から実施の見通しだと、こういう答弁がございまして、今、公設公営がある意味では法的にも大きく推進をされて、民間にできることは民間に任せるという、こういう環境が整ってきたということは事実でありますので、私は以前から申し上げているように、自転車駐車場の管理というのは、これはもう法改正になる前から申し上げているのは、まず、社団法人シルバー人材センターが今、管理委託制度で市から委託をされているということで、これは市民ホールとか、サン・アリーナとかいう６施設は別というとらえ方をしていただいて、まず、できるところから先行させて、施設の管理、特になじむものについては代行させることが必要ではないかというふうに思いますので、この点、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。　次に、通告の５.教育行政についてでありまして、私もいつも申し上げるのは、教育の現場というのは時代と社会を映し出す鏡であると、こういうように思っておりまして、今、教育の現場はいろいろゆとり論、あるいは学力低下論、そして、意見書にもありましたけれども、教育基本法の改正論議など、やはり21世紀の教育を創造するいろいろなシステム改革が行われておりまして、そこで、（１）教育特区についてでありまして、これは埼玉県の構造改革における特区の認定数というのは全国で５位で、14特区、分野別に見ると教育関連が特に一番多く、６件、これは件数としては全国一だというふうに言われておりまして、これは埼玉りそなの情報誌の内容ですけれども、その特区の内容というのは、知事による教員採用での少人数学級の実現、あるいは小学校における英語教育の導入等々でありまして、そこで、本市においても教育の多様化や内容の充実等教育の活性化を図ることからも、ぜひこの教育に関する教育特区の申請を行ってはどうでしょうか。所見を承りたいというふうに思います。　次に、（２）教育改革についてであります。やはり真の教育改革というのは社会全体の教育力の復権、これはすなわち学校教育、地域教育、そして家庭教育のこれこそまさに三位一体の教育を築くことに、私は尽きるだろうというふうに思っておりまして、これまで教育改革の一環として、民間人の校長の導入、あるいは学校評議員制度、学校評価システム、質問にも、今回ありましたけれども、学校選択性、２学期制、あるいは小中一環校等々個別に実施している自治体も増えておりまして、これは地方の裁量権が増してきたということで、地方みずからが地方の責任と判断で物事を考えられるようになってきたということであります。　そして、文部科学省のまとめによりますと、義務教育制度というのが抜本的に改革案が示されておりまして、今までの６・３制という学校制度、これも市町村の判断によっては、計９年の枠の中で５・４制でもいいと、こういう弾力化の設置も可能となってまいりまして、また、県の教育局でも、県内の公立小学校に副校長職を設けて、民間人を登用すると、このような方針も固めたとの報告もございました。これは本当に学校現場は非常に戸惑うというふうに思いますけれども、これも一連の流れでありますので、この改革の動きを市教育委員会はどう受け止めて、今後、対応されるのか、お考えをお聞きをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０６分 △再開　午後２時１９分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩前に引き続き会議を行います。　総務部長。　　　〔総務部長　中野照男君登壇〕 ◎総務部長（中野照男君）　13番、関根議員さんからのご質問に対し順次お答え申し上げます。　まず、大きな１番、現行の予算制度の問題点と改善策についてから順次申し上げます。（１）の費用対効果の事業評価ということでありますけれども、予算が編成される過程の中のそれぞれの段階で、それぞれ必要性を判断しているものと考えてございます。具体的には、各課が予算要求をする際に１回目、次に財務部門の査定がございます。最終的には市長査定ということになりますけれども、そういった各段階ごとにその事業の必要性等が判断されております。ただし、厳格に事業評価と、その意味が評価調書をつくってということになりますと、まだその段階には至っておりません。　次に、（２）の現行制度で施策の効果を問う時間のないまま次年度の予算が配分されているのではないでしょうかとのご質問でございますけれども、新年度予算は毎年10月から11月ごろにかけて編成していきます。現在、16年度予算を執行しているところでございまして、１会計年度のおよそ半分程度執行した状況でございます。翌年度の予算要求は現在の予算を半分程度執行した時点の要求ということになるため、そういう意味では、予算の前年度の結果を反映させているのかということになるとまだ終わっていないので、そういう状況にはないのかなというふうに考えてございます。　次に、（３）の単年度主義が予算の効率的な使用の妨げになっていませんかということでございます。現在の仕組みでは、その年度に必要な予算を計上し、執行の結果、残った場合、年度末に不用額として予算の余りが発生しますが、この不用額については財政調整基金に積み立てるなどして予算編成の財源として活用できるものでございます。また、複数の年度にわたる事業につきましては、繰越明許費や債務負担行為という仕組みがございますので、それを活用することができます。　次に、（４）の複数年度予算の導入ということでありますけれども、これにつきましては、財政構造改革を進めるに当たっては、予算を最大限効率的に活用し、国民への説明責任を果たし、予算の質の改善、透明性の向上を実現するために、国が平成16年度の予算からモデル事業として、最長３年間を期間として９省庁10事業について、試行的に導入しているものでございます。モデル事業には三つの特徴があるようでありまして、一つは、定量的な政策目標の設定、二つ目は、効率的な予算執行、三つ目は、厳格な事後評価でございます。具体的には一つ目の政策目標の設定といたしましては、予算を使って何を達成するのか。例えばですけれども、外務省では、海外に居住する日本人有権者約66万人いらっしゃるそうですけれども、そのうち、選挙人登録をしている人が１割程度にとどまっていると。これを18年度末までには２割に引き上げることを目指すというような目標を立てているようであります。　二つ目の効率的な予算執行といたしましては、事業のうち委託費、旅費などの予算科目をまたいで執行しようとする場合の流用手続について、現在は財務大臣の承認が必要ですが、これを極力簡素化することや、予算科目のくくりの見直しなど弾力的な予算執行を行うというものです。　三つ目の厳格な事後評価としては、法律に基づく評価を活用することや、事業によっては専門的な知見を有する方々に評価をしていただくことになっているようでございまして、この評価結果をその後の予算執行や予算査定に反映していくものでございます。このように、達成度が厳しく事後評価され、翌年度の予算に反映されるものでございまして、いわば民間企業の成果主義を取り入れたものでございます。現在、国は試行の初年度ということで、運用は手さぐりの状態のようであります。事後評価重視であり、客観的な評価方法は必要ですが、当初、各省庁が定めた数値目標が適切かどうかという評価、また成果をどう反映させるかも決まっていないようでございます。このようなことから、客観的な事前評価や厳格な事後評価をだれがどのような方法で行うのかなど国のモデル事業の成り行きを見守ってまいりたいと考えておるところでございます。　次、大きい２の（１）市税の滞納対策として、広域債権回収機構の設立及び自動電話催告システムの導入についてお答え申し上げます。　最初に、広域債権回収機構につきましてお答えします。ご質問の中にもありましたように、累積いたしております地方税の滞納対策を目的といたしまして、租税債権管理機構、地方税管理回収機構といった名称で、都道府県を中心として一部事務組合方式により設立されております。　平成12年に設立されました茨城租税対策債権管理機構について申し上げさせていただきますと、茨城県の支援により県内の全市町村が参加して設立され、職員は県と構成市町村からの派遣で、顧問に弁護士、国税局や警察ＯＢの方々の協力を得ております。この管理機構に移管される滞納事案は、構成市町村の実情によって多少異なりますが、大口滞納や滞納整理が困難な事案、あるいは不動産等を公売することでしか徴収ができない事案等でございます。実績といたしましては、設立された平成13年度の徴収額は10億9,200万円、14年度が15億9,900万円、15年度が22億9,100万円となっております。また、構成市町村が管理機構へ事案を移管する際、滞納者へ事前予告を行っていますが、同管理機構の厳正な対処姿勢が新聞等で大きく取り上げられましたことから、その移管予告効果として、平成13年度が16億100万円、14年度が12億8,000万円、15年度が15億1,000万円と大きな成果を上げていると聞いております。　このような実績を上げております租税債権機構につきまして、上尾県税事務所、上尾市・桶川市・鴻巣市・北本市・吹上町・伊奈町で構成いたします税務研究会の実務担当レベルの徴収部会において、茨城租税対策債権管理機構の視察を今年の11月ごろに予定しているところで、調査研究について、その緒についたところでございます。一部事務組合の設立という大きなハードルがありますが、今後も県税事務所、税務研究会を中心といたしまして、設立の可能性について、さらに調査研究が進められればと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、自動電話催告システムの導入についてお答えいたします。自動電話催告システムは、東京都稲城市が平成14年に全国の自治体に先駆けて導入し、その後、東京都足立区などが導入しています。システムの内容は、あらかじめパソコンに登録した現年度課税の未納者のうち指定する条件の相手先に次々と自動的に電話をかけていきます。相手が電話に出ると担当職員が連動するパソコンのディスプレイに即座に表示される未納状況を説明し、納税計画を確認する仕組みとなっております。　稲城市では、人海戦術で電話していたときと比べ、４倍以上の効率がよくなり、導入した２カ月間で、督促状発送後も未納となっていた1,873件に催告を行い、本人と交渉ができた637件の未納者のうち74％に当たる472件について支払いの約束を得るといった成果を上げているとしています。また、平成15年からこのシステムを導入した足立区では、主として現年度の少額滞納者、軽自動車税の滞納者等に対し、オペレーターが納付忘れの確認と催告を行っております。このシステムを導入することにより、効率的な電話催告等により職員の省力化が図られ、納め忘れの防止や未納者の実態を早期把握できるようになるものと考えられます。　システム導入にかかる経費につきましては、稲城市では導入時における開発費が委託業者との共同開発ということから、かかっておりませんが、年間の機器賃貸料及び保守点検業務委託料で188万8,000円であります。足立区で見ますと、システムの機器及びソフトウエアの賃貸料、保守点検、オペレーターの人件費を含めますと年間2,400万円程度の費用がかかっているようであります。今後さらに他市の導入状況や費用等を参考にしながら、十分に費用対効果を検討するとともに、多額の費用がかかりますことから、桶川市の財政状況を十分勘案いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、大きな３番目の物納地の利用についてお答えいたします。最初に（１）の平成９年以降の物納された筆数、面積、場所でございますが、資料を配付させていただきましたので、それを参考にしていただければと思います。表の見方でございますが、表の中に番地が記載されてあるものは、所有権が国になっているものでございます。逆に言いいますと、所在の中に地番、番地がないものは既に国の方から処分されて、所有権が個人に移っているというふうにご理解いただければと思います。　関東財務局に確認いたしましたところ、財務局から市の方に未利用地のデータ、物納土地のリストですけれども、送られておりませんことから、固定資産税の資料から調べたものでございまして、13年度以降ということでご了解いただければと思います。まず、筆数でございますけれども、平成13年度が15筆、平成14年度が３筆、平成15年度が16筆、そして、今年度は途中ですけれども、２筆でございます。面積としては、13年度が8,387平方メートル、14年度が4,641平方メートル、15年度が１万676平方メートル、16年度は1,410平方メートルでございます。　次に、場所でございますけれども、平成13年度分では、北一丁目、末広二丁目等でございます。14年度は下日出谷、坂田でございます。15年度は西一丁目、北二丁目等でございます。16年度は末広三丁目だけでございます。大部分が市街化区域の中でございます。平成13年度分は、15筆のうち11筆が既に所有権が移転されております。15年度はこれから売買されることになるようでございます。　次に、（２）の国が管理する国有地の有効利用についての基本的な考え方についてでございますけれども、関東財務局に確認いたしましたところ、国は、国有地の貸し付けは国の財政状況が厳しいため昭和48年度以降は行っていないとのことでございます。また、売買は公園や道路などの公共的なものであれば幾分市場価格より有利に売ることができるということのようでした。しかし、市の財政状況はご指摘のように、大変厳しいものがありまして、国有地を買収し、有効活用を図るということは現時点では非常に厳しい状況にあるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　関根議員さんの質問のうちで、２の市税等の滞納対策と商品軽中古自動車に対する課税免除の関係について、私の方からお答えを申し上げたいと思います。　中古軽自動車に対する軽自動車税の課税免除につきましては、ご質問にもありましたように、埼玉県中古自動車販売協会あるいは埼玉県軽自動車協会から、平成15年の12月と本年の７月に要望書が提出をされております。この軽自動車税の課税免除につきましては、桶川市税条例第87条に規定をされております。商品であって使用しない軽自動車等に対しては軽自動車税を課さないというふうにされております。この規定の適用について、税条例の解釈や運用についての解説をしております「市町村税務提要」では、自動車販売業者の保有する軽自動車等でナンバープレートの表示してない、いわゆるナンバープレートがついていないものと解するということになっておることから、桶川市としては、商品であっても、道路運送法、運送車両法の規定に基づく登録を行い、ナンバープレートのついている軽自動車については、いわゆるいつでも売れれば使用可能という状況でありますことから、現在、課税しているところでございます。　県が課税主体であります自動車税につきましては、中古自動車販売業者の所有する中古自動車であっても、一定の要件を満たしている場合には12分の３に相当する額の自動車税を減額し、還付することができるとしております。また、購入あるいは廃車した場合にも、月単位で課税あるいは還付ができるわけですけれども、一方、軽自動車の課税については、いわゆる単一といいますか、課税が単年度であります関係から、こういうふうに分割して還付したり、あるいは納めさせたりということができないものですから、課税免除した場合は、ナンバープレートがついていて、いつでも使用可能な状態でありながら、もしもこれが売れるということになりますと、１年間、課税をされないで、それが使えるという形にもなるわけでございます。　県内の軽自動車税の課税免除の状況というのは、平成16年３月時点における自動車税協議会の調査によりますと、埼玉県90市町村の中で82の団体が課税をしているという状況でございます。ということは、８団体が課税免除しているということにも言えるわけでございまして、今回のこの要望書が提出されて、新たに４団体が免除を検討しているということでございます。このような状況でありますことから、私としては、平成16年、今年の２月17日の埼玉県市町村軽自動車税協議会の全体委員会がございまして、私の方から発言をさせていただいて、各自治体の中古軽自動車の課税免除についての取り扱い方がばらばらであっては、自動車販売業者としても、また各自治体としても困惑するので、統一的な見解が図れないものかという意見を述べさせていただきました。その後、協議会も平成16年３月に各市町村に、商品であって、使用しない軽自動車等の取り扱いについての照会を行いまして、今後の方針等の集計結果の取りまとめを現在行っているということでございます。　したがって、今後も各自治体の課税自主権の問題ではありますけれども、近隣市間で取り扱いが違うことのないよう税務協議会等において意見調整に努めたいというふうに考えておるところでございます。　次に、新しい時代に対応した行政改革の取り組みということでございますけれども、合併に関するご質問でございまして、合併に関しましては以前から申し上げておりますように、行政改革という観点からも進めていきたいというふうに考えておるところでございまして、ご質問の中にもありましたように、埼玉県内においても、住民投票の結果によって合併協議会が解散されるケースが見受けられます。こういう結果については、おのおのの自治体の事情がありますので、私の方からこれについてとやかく申し上げることはございませんが、そういう中にあった場合では、それぞれの自治体においても相当な意識を持って、今後、行政の改革を進めていくということが必要になってくるのではないかというふうに考えております。　この議会の中でも何度も申し上げておりますように、市の財政状況というのは、これはもう全国的に非常に、大変厳しい状況でございまして、来年度以降も新しい、あるいは明るい見通しがなかなか見えてこない。まして、現在、国において進められている三位一体改革の状況というのがどういうふうに出てくるのか、また、地方交付税制度そのものが今、非常に大きな議論になってきているわけでございまして、この地方交付税制度そのものが今後どういうふうになってくるのかというようなこともあるわけでございます。また、景気が徐々に回復をしているとは言っても、今後、急激に税収が伸びてくるということはなかなか予測をされない。今後、固定資産税等についても、いわゆる次の見直しの段階では住宅等に対する評価基準の見直しというようなものも入ってくるようでございますので、そういうものがありますと、もっともっと固定資産税等の減収というものも考えられるのではないかというふうに言われているわけでございまして、そういう状況等を考えますと、今後ますます行政改革を図って、行政のスリム化、あるいは経費の削減というものに努めながら、市政運営を進めていかなくてはいけないというふうに考えておるところでございまして、このようなことからも、合併というのは一つのスケールメリット等の効果もあり、有効な手段の一つであるというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（渡辺映夫君）　都市整備部長。　　　〔都市整備部長　岩崎長一君登壇〕 ◎都市整備部長（岩崎長一君）　13番議員さんの大きな３の物納地の物納後の国有地の利用につきましての（３）の既成市街地の緑地、緑の保全についてのご質問にお答えをいたします。　このことにつきましては、先番議員さんにお答え申し上げましたが、物納された土地につきましては、土地の賃貸借、使用貸借はできないという制約がございます。ご質問のとおり、既成市街地におきましては、新たな用地の確保が非常に困難な状況でございます。しかしながら、ご指摘をいただきましたとおり、既成市街地ほど潤い、あるいは憩いの空間は必要となっております。つきましては、買収にかわる方策として、未利用地等を借り上げまして、ポケットパークや大型のプランター等を設置するなど地域の皆様方の意見を取り入れながら、一緒に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解並びにご協力をお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　教育長。　　　〔教育長　高部博子君登壇〕 ◎教育長（高部博子君）　13番、関根議員さんのご質問の大きな５.教育行政についてにお答えいたします。　（１）教育特区についてでございますが、教育特区は構造改革特別区域制度の導入を受けまして、現行の法的規制の緩和、すなわち規制の特例措置をすることによりまして、教育にかかわる制度や事業を実施したり、または実施を促進したりしようとするものでございます。特例措置を要する制度や事業を実施しようとするとき、この教育特区の申請をし、認定されればその制度や事業を実施できるようになりますが、教育委員会といたしましては、子供たちに確かな学力と豊かな心を育み、生きる力を育成するために、教育特区の申請が必要であると判断いたしましたときには、直ちに申請をしてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）の教育改革についてのご質問でございますが、議員さんのご指摘のとおり、現在、民間人校長の導入や小中一環校の設置、６・３制の弾力化など、次々に、さまざまな提案が出されております。一つ一つの提案につきまして、情報収集をし、研究をするとともに、桶川市の子供たちの教育にとっての必要性や実現の可能性などを総合的に研究し、対応してゆく必要があると考えております。　そこで、桶川市教育委員会内に教育改革研究委員会を設けまして、国や県の動向を見守りながら、総合的に研究をしてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（渡辺映夫君）　助役。　　　〔助役　大島誠一郎君登壇〕 ◎助役（大島誠一郎君）　13番議員さんの大きな４番の新しい時代に対応した行政改革の取り組みについてのご質問のうち（１）、（３）にお答え申し上げます。　まず、（１）の行財政改革の今後の取り組みの姿勢、考え方についてでございますけれども、新行政改革大綱につきましては、厳しい社会経済情勢下にありましても、多様化する市民ニーズ、地方分権の進展、少子高齢化社会の対応などますます行政への需要が増大する中で安定した市民サービスの供給を図るためには、行財政システムの確立が不可欠との観点から、平成14年度に策定したところでございます。　しかし、この新行政改革大綱の策定から、まだ約２年間しか経過しておりませんが、改革の時代の波は、議員さんご指摘のように、加速しております。国で進めております三位一体の改革によりまして、今後、自治体の財政状況はますます厳しくなることが予想されるところでございます。こうした状況を打開し、市の行政責任を果たしていくためには、職員が一丸となってあらゆる知恵を出し、市政運営に当たる必要があろうと感じているところでございます。　そのためには、議員さんのご質問にもありましたように、大胆な発想と展開、そして、今まで以上の行財政改革の取り組みが必要であると考えているところでございます。ただ、職員だけではなかなか限界がございまして、やはり市民の皆様、そして、各団体、議会の皆様に対しまして、やはり行政情報を提供いたしまして、情報の共有化を図るとともに、市民のご理解をいただきながら改革を進める必要があると感じております。　そこで、市では、先番議員さんの財政に関する質問の中でもお答えいたしましたように、現在、財務サイドによる財政面から見た事務事業の見直し、実施計画におきましては経常的経費まで踏み込んだ予算の見直し、そして、一職員一提案による事務事業の見直し、また、事業が市民ニーズや社会情勢にマッチしているのかどうか、適正に行われているかどうか、あるいはさらに経費を削減して事業が実施できないかどうか、そういった観点で今、見直し案のたたき台といいますか、そういったものを出していただいているところでございまして、今後、これらを参考にしながら、行政改革を図り、市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、（３）の指定管理者制度の前倒しとして、できるところから先行して、施設の管理を代行させることができないかと、この質問についてお答え申し上げます。　指定管理者制度の対応につきましては、去る６月議会におきましても市の基本的な考え方を答弁させていただいたところでございますが、現在、私を委員長に、職員による検討委員会を立ち上げまして、検討している最中でございます。その中で、法的な期限の関係から、自転車駐車場を含みます、既に委託によって管理を運営しております七つの施設を中心に検討しているところでございます。この委員会の中では、この七つの施設につきまして市の直営を選択するということではなく、まず、指定管理者制度による代行運営を行うためにはどのような問題、課題が考えられるか、そのための解決策についてどのように考えるか、その辺の議論を今、深めている最中でございます。　確かに市民ホールに比べますと、自転車駐車場は市の単独施設でもございますし、埼玉県との調整が必要ないということから、そういった面では導入がしやすいと考えておるところでございます。しかし、現在までに条例や公募の方法、仕様書の内容など、まだ定まっていない状況でございまして、これらにつきまして、ある程度、市で統一的なものにしていく必要があると考えております。　したがいまして、自転車駐車場だけを先行して導入するということではなく、この七つの施設を並行して進めていき、年内を目途に施設の直営にするか、指定管理者制度による代行運営にするか、その方針をまとめまして、平成17年３月議会に条例案を提出したいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　13番。　　　〔13番　関根隆夫君登壇〕 ◆13番（関根隆夫君）　再質問を行います。まず、現行の予算制度に関してでありますけれども、費用対効果の事業評価については、先ほどのご答弁でも各課の予算要求が１回目だと、財政部門はチェックが２回目と、最後は市長査定ということになるのでしょうけれども、それぞれの過程の中で３回ほど実施しているということであり、このことはわかりました。　そうすると、そこで、評価の視点は時の基準によって異なるとは思いますけれども、最終的に予算を固めるまでを評価手法に基づいて、これは事業例で具体的に示していただきたいというふうに思います。　それから、次に、施策の効果ですけれども、答弁でも、１会計年度のため、およそ半分程度の事業を執行した時点での予算要求のため、前年度の結果を反映することが大変困難だと、まさにその答弁にあったとおりで、ですから、その仕組みが問題でありまして、政策効果だとか、行政評価を点検しようとしても、翌年度の予算編成を行う時点では、年度途中でそれらの事業効果というのは、これは判明がしていない。これは答弁でもありましたし、これでは、戦略的に予算の配分ができずに、これは毎年、微調整を重ねるだけになってしまっているのではないかというように私は思うのです。ですから、その結果が予算の効率的な使用の妨げになっておりませんかということで伺っていますので、ここはもう一度、ご答弁をいただきたいというふうに思います。　次に、複数年度管理について、これは最大の目的というのは、短期的な視野に陥りやすい財政政策を中長期的な視野で計画を立案していく。市の方にも基本構想から基本計画、実施計画というのもありますけれども、そういう意味では同じだとは思いますけれども、答弁にもありましたけれども、国もやっとというか、ようやく複数年度にわたっての予算執行を可能とする仕組みの導入だとか、モデル事業も実施をしておりますので、そういう意味からいきますと、やはり財政の戦略的見地から見て、これは例えばですけれども、予算の効率的な使い方として、今いろいろな施設、あるいは設備の維持管理、あとは委託とありますけれども、これも今、単年度ですけれども、複数年度契約、こういったことも行う中で、限られた予算を効率的に、効果的に使うということも必要ではないかというふうに思いますので、予算の効率的な複数年度の管理、その手法について、ぜひこれは庁内で結構ですので、検討の場を設けていただきたいということでご答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、市税の滞納対策として提案をいたしました、債権管理機能については、上尾県税事務所管内で構成をいたします部会において先進地の視察も予定しているということですので、ぜひこれは費用対効果も含めて十分、調査研究をお願いしたいというふうに思います。　これは話が変わりますけれども、納税率アップということでは県内でもいろいろなことをやられておりまして、つい最近の新聞報道にも、これは埼玉新聞の８月28日の記事で、新座市では口座振替の手続を市民に勧めた市指定の金融機関に対して契約１件につき200円の手数料、報奨ということで、これがいいのかどうかわかりませんけれども、こういう補正予算を９月議会に提案をしておりまして、新座の場合はたしか転入・転出が非常に多くて、近隣市から見ると納税者の移り変わりが多いということもあるのでしょう。しかし、こういうものも納税率のアップの一つの手段になればということですので、この点を金融機関に一役買っていただくこともいいのかなということで、ご答弁をいただければと思います。　それから、これは県においても同じなのです。市の方で市民税とともに県税、県民税も市が代行して徴収しているわけですので、これは県も同じ共通の課題なのです。個人の県民税の収納未済額も170億円ぐらいあるというふうに言われておりますので、こういった県のいろいろな徴収支援体制もありますので、この辺も積極的に活用していただきたいと思いますけれども、この辺はご答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、商品中古軽自動車の課税についてですけれども、各自治体の課税自主権の問題とはいっても、やはり近隣市で取り扱いが違うというのは、これはまずいというふうに私は思うのです。都市計画税のように、各自治体の税率が違うというのは、これは目的税ですのでいいと思いますけれども、もうこれはゼロか100％なのです。市長も、答弁では会議等で問題提議をしてくださっているということは、それはわかりましたけれども、そうしますと、桶川市としては投資的な見解が図られるまではこのまま課税をしていくと、この方針に変わらないのでしょうか。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。　それから、ちなみに、15年度の決算では軽自動車税について5,635万8,000円、こういうふうに決算に載ってましたね。今、問題にしているのは私だけですけれども、商品中古軽自動車の課税を免除した場合、これは推測で結構ですけれども、市としてどの程度の影響額、減収になってしまうので、徴収しろと言ったり、減収しろと言ったり、ちょっと矛盾は、私はないというふうに思いますので、これは制度上のことですので、よろしくお願いします。　それから、物納については、資料をつくっていただいて大変ありがとうございます。でも、13年以前の資料も欲しかったのです。結構この13年以前が多いのです、物納でいまだに未利用地というのが。時間もありませんけれども、確かに賃貸借というのはできないと。原則はそうです。あくまで原則でありますので、市長も、これはさきの答弁で必要な使いたい土地もあるけれども、市がこれを買うには、起債も使えず、財源的に無理だと。国に使いやすくなるように働きかけをしたいということですので、ぜひ働きかけをしていただきたいというふうに思います。郵便局跡地のように、国有地であっても、目的がしっかりしていれば、これはしっかり交渉できるということです。これも２億7,000万円ぐらいかかっているのです。物納された国有地というのはあくまで国の利用意向が優先されると思いますけれども、市としてもやはり具体的に活用について、ここは関係部署で検討していただきたいと思うのです。この点だけ１点、ご答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、行政改革の取り組みについてでありますけれども、いろいろ事務事業の見直しを図っていただいておりますけれども、それら現状を把握する中で今何が問題なのかということをまずご答弁いただきたいと思うのです。やはり言葉、こういう言い方をして、言葉ばかりが踊って、本来、やはり大胆な経営改革というか、体質改善であるべき行革がなかなか財政主導ということで小さな節約型に終わってしまっている、この辺のケースが多いように思います。　やはり今必要なのは、桶川の将来ビジョンというのをはっきりさせて、これまでのやり方と発想をすべて見直して、職員の現場の皆さんに改革の理念とその実現のためのプランを具体的に示すことがこれからのまちづくりに必要ではないかと思いますけれども、そのためには、私、やはり管理職の皆さんの改革意識の向上が一番重要だと思いますので、この点、いかがお考えでしょうか。　それから、自転車駐車場の管理運営については、市の基本的なスタンスはわかりますけれども、７施設を同時並行で進めるのではなくて、自転車駐車場の管理運営については、それほど多くの問題とか、課題がないというふうに思いますし、既にシルバーに管理委託制度というので委託しているのです。ですから、施設としてはなじむ施設だというふうに思いますし、やはり民間活力を導入することによって、今利用者が利用時間の延長だとか、あるいは料金の引き下げ等をしていただけませんかという、こういう意味での利用者へのサービスの向上にも大きく寄与するというふうに思いますので、条例提案には17年３月議会でいいとしても、実施について１年も待つことは、私はないというふうに思いますので、これは渡邉光子議員もおっしゃっていましたよ。改革は早期決断、早期実行だと言っていませんでしたかね。ぜひ早期に決断をしていただきたいというふうに思います。　それから、これは前後いたしますけれども、合併に関してですけれども、これは賛成であれ、反対であれ、いいのです。しかし、このスタンスの違いであえて対立する意味というのは全くありませんし、問題なのは、桶川市はしっかり議論しています。議論ではなくて、これは他市ですけれども、いろいろな情報不足だとか、感情のずれによって判断を誤って、20年、30年先のまちづくりのチャンスを失ってしまうということを私は非常に心配するのです。いいのです、しっかり議論していただければ。ここはやはり将来にわたって本当の市民福祉の向上というのは何なのかということをもう一度、原点に返って、本当の意味での、これは議会も行政も、住民自治に対する考え方が今、私は問われているというふうに思っておりますので、市川議員もおっしゃっていましたね、市長は桶川丸のキャプテンであって、オピニオンリーダーなのだと。発言もかなり影響があるということですけれども、その影響がある市長にもう一度、ここはご答弁をいただきたいなというふうに思います。　それから、教育改革案についてですけれども、教育改革研究委員会を設けて情報収集をしているということで、これはお願いしたいと思いますけれども、いずれにしても、こういういろいろな、今、文部科学大臣がかわるたびにいろいろな改革が打ち出されて、私は教育現場が一番大変だなというふうに思うのですね。その割には全く財源の裏づけも明確になっていない。何かするには、きちっとした制度を変えるには、明確な説明できる理由と財源の裏づけがなければ、これはだめなのですね。申し上げるまでもありませんけれども、教育委員会というのは独立した一つの行政機関とはいえ、予算編成権はありません。条例制定権も全くありません。したがって、熱意を持ってやっていただいても、教育改革については意外と形としてでき上がってこないのですね。それはやはり市長部局が教育改革を政策的にどう位置づけをして予算化できるかどうか、このことにかかっているのです。そこでやはり、ここは義務教育改革制度の一連の動きも含めて、これは市長ですよね、予算編成権は市長なのですから、市長に、ここはどういう受け止め方をされて、これからの桶川市のこの教育行政を改革をしていこうとお考えなのかお聞かせいただきまして、再質問を終わります。 ○議長（渡辺映夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　中野照男君登壇〕 ◎総務部長（中野照男君）　予算制度に関する再質問をいただきました。評価の視点が時の基準によって異なるというようなことから、実際にどういうふうにやっているんだいというようなお話がございました。例えば今年度、敬老祝い金の仕組みを若干変更させていただきましたけれども、敬老祝い金につきましては、全国的な動きの中で新聞報道等もされております。節目支給みたいな動きが出てきておりますよみたいな流れを受けまして、当初、担当段階からは従来どおりの予算要求がございました。それを財務といいますか、総務の方では、節目支給をより厳しくというような形で、担当段階での要求は3,500万円程度でしたのですけれども、それを1,200万円程度にというような一つの提案をさせていただきまして、総務部案というようなものをつくらせていただいたわけなのですけれども、それは近隣市等の比較等も勘案しながらということでございました。　まあ、そういう中で最終的に市長の査定の中では市民の大きな声等も十分に勘案していただく中で、最終的に今年度の予算になって1,300万円程度ということで、担当段階からの要求、総務部、財務段階での査定、最終的な判断という中で、その時々の情勢を反映しながら最終的に詰めさせていただいたというような状況がございました。　それから、次の予算を組むのはどうしても10月ごろになってしまいますので、前年度の年度途中の中で翌年度の予算編成が始まるということで、なかなかすぐ成果は出ないというよりは、確認できないままスタートせざるを得ないではないのか、それはそのとおりでございます。これはやむを得ないということでございますけれども、まあ、担当段階での予算要求は10月、11月ごろになりますけれども、最終的に予算を固めるのは年明けになります。それまでの間、ですから、数カ月ぐらいは前年度の予算の執行状況等も見ながら判断させていただいております。　なかなか、一つの年度が終わって、それから再スタートということではなくて、同時並行的に進みますので、その辺の難しさはあるのですけれども、できるだけ前年度といいますか、動いている年度の事業効果を見ながら新年度の予算についても検討をしていくということにさせていただいております。ですから、複数年度管理というような話がございました。制度的には、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、債務負担行為とかありますので、そういうようなことでなるのかなと思います。　自治法の改正で長期継続契約制度みたいなものもできたというようなことなのですけれども、わざわざ債務負担を打たなくてもＯＡ機器などについては、長期契約してもいいですよみたいに改正されたようでございます。単年度で契約するよりも、３年、５年というような年数を区切って契約した方が、当然、貸す方としては安くできるのかなみたいな気もしますので、そういったことも十分検討していく必要があるというふうに考えてございます。　庁内での検討組織みたいなご提案もありましたけれども、そういう自治法の改正状況等も踏まえ、あるいは非常に厳しい財政状況をどうやって乗り切るか、１人１提案みたいなこともお願いしていますので、そういう中でいい方向が見出せないものかなみたいなことで考えてございます。　それから、市税の滞納対策でございます。徴収率は、先ほど議員さんからお話がありましたように、おかげさまで市民の協力度合いがいいということなのだと思うのですけれども、県内でも現年分については結構いい方なのかなというふうに考えてございます。　なお一層のアップをねらって、新座市でやっているような金融機関に協力をいただいてはというようなご提案だったと思うのですけれども、口座振替の振替率も非常に桶川はいいというような実態もございます。非常に簡便な方法で口座振替の申し込みができるというのが桶川の特徴になっていまして、まだ口座振替させていただいていない方々に対しては、当初の納税通知書で全部簡単な申込用紙、一緒に送付させていただいております。できれば、そういうような形で今後も口座振替率の向上に努めていきたいと。１件幾らで金融機関にというのはまだちょっと時期が早いのかなみたいな気がしてございます。　それから、県との共同化ということですけれども、県税事務所と結構、共同催告、共同徴収みたいなことでタイアップさせてやらせていただいております。市県民税、それは名前のとおり、県民税も入っているというようなこともございます。それから、なかなか徴収の難しい事案等に対するノウハウが市の方にないというようなこともございます。そういうようなことも踏まえまして、今後もいろいろな事案に従いまして、県との共同的な取り組み、指導を仰ぎながら取り組んでいければなというふうに考えてございます。　それから、国有地につきましては、利用計画をつくるという必要性は否定はいたしませんけれども、なかなか先立つものが想定できないという中では、どうも非常に厳しい状況にあるのかなみたいな気がしてございます。　以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　関根議員さんの再質問のうちで、中古自動車の課税についての問題でございますけれども、現在、市内における中古軽自動車というのがどのぐらい車両台数としてあるのかということでございますけれども、正確ではありませんけれども、大体300台から350台というふうに思っております。このうちの大部分というのは個人の販売業者というよりは、何々自動車の何々営業所というようなところが非常に多く抱えているというふうに思っております。　これを課税免除いたしますと、大体、税額にして年間200万円程度というふうに思っておりますけれども、まあ、販売振興という意味からも決して少ない数字ではないと思いますけれども、桶川市にとりましても大変厳しい状況の中では、やはり有力な財源の一つであるというふうに思っておりまして、私としては県の全体会議の中でも発言をさせていただきましたように、こういう問題については、ご質問者、ありましたように、ばらばらでなくて、ある程度やはり自主権とはいえ、課税権とはいえ、そういう問題も十分踏まえた中で統一的な見解を持っていくべきだろうというふうに思っておりまして、それが出るまでは私としては課税をしていくという方向で考えたいというのが実情でございます。　それから、合併等の問題に絡みましてのご質問でございますけれども、先番議員さんにもお答えしましたけれども、合併というのはそれぞれ首長の考え一つだけで進められる問題でもないし、また、進めるべき問題でもない。ただ、合併というのはするかしないかの二者択一みたいなものがあるわけでございまして、どちらでもいいというのはないわけでございますから、そういう点でいくと、市といたしましては今まで広報の特集記事等についての合併の考え方についても特集でずっと組んできた。それから、市内の各会場における地区別懇談会等でも、この合併問題をテーマにして市民との対話集会も開いてきた。それから、5,000人に及ぶアンケート調査も実施をしてきた。そして、議会との合併推進協議会と市長との連携の中で、各市に対する合併の申し入れまでしてきたということは、一つの流れとして一定の手はずを踏んできているというふうに思っております。　私が、これだからもう何もしなくていいんだよということではなくて、これは一つの入り口の部分でございまして、もっともっとやっぱりきちっと市民に対しても、その必要性というようなものについてどう情報を出していくのかという努力はしていかなくてはいけないと思いますけれども、そういうものを通した中で、市、そして最終的にはこれを合併をするということになれば、議会の議決がない限りこれは進まないわけですから、そういうやっぱり、議員さん一人一人の賛成なり反対なりというものも、私は大いにあっていい、また、なければおかしい話でございまして、そういうものをきちっと議論した中で桶川の行くべき道筋というものを執行部と議会できちっとやっぱり示していく必要があるのではないか、そういうふうに思っているところでございます。　それから、教育の問題でございますけれども、教育の問題というのは一つ、お金の問題だけではないというふうに思います。市長がどんどん入り込んで、これはこうすべきだ、ああすべきだという形で教育に対してやっていくということは、私はいかがなものかというふうに思っております。お互いの考え方を連携をとってやるということの必要性というのを十分私は持っておりますし、例えば30人学級にするのか、あるいは少人数指導にするのかというような場合についても考え方をきちっと教育委員会と執行部で取りまとめて話を進めているわけでございます。　教育委員会の方でこういう形のものを持っている。そういうものに対して市の方でやっぱり予算づけが必要だというものについては、今までも予算づけをしてきているわけでございます。少人数指導の臨時の教員の問題でございますとか、あるいは指導員の問題でございますとか、図書館司書の問題でございますとか、いろいろな形でやはり今までも協議をして財政的な問題もつけているわけでございます。今後も十分教育委員会と連携をとりながら進めていくことには変わりありませんので、ぜひ一つご理解を賜ればと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　助役。　　　〔助役　大島誠一郎君登壇〕 ◎助役（大島誠一郎君）　13番議員さんの大きな４の新しい時代に対応した行政改革の取り組みについて、再質問をいただきました。　まず最初に、行革を進めていくには管理職の改革意識の向上が必要ではないかというご質問をいただきました。議員さんのご指摘にありましたように、職員に改革意識を持たせるということは大変重要であるというふうに考えております。今回、このような考え方のもとに職員に改革意識を持っていただこうということで、事務改善に努める目的から一職員一提案による事業の見直しを実施したところでございます。　また、昨年度から所属職員が管理職のマネジメント能力を評価するマネジメントサポート制度や職員の育成指導評価を目的としました人事評価制度を実施しておりまして、少しでもその意識改革が図れるような体制を整えるよう努力しているところでございます。ただ、議員さんご指摘のように、これまでの行政改革というレベルではなく、かなり大胆な発想と実行が必要になってくるかなというふうに感じております。そういう意味では、今後、庁議や部課長会議等、あらゆる機会を通じまして、管理職を初め、職員の意識改革を継続的に図って適切な行政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、指定管理者制度につきまして、自転車駐車場は導入しやすい施設であるので、平成18年４月の実施ではなく、もう少し早くできるのではないかというご質問をいただきました。先ほど答弁申し上げました現在の市の考えとしては、条例案を平成17年の３月の定例会に提出したいと申し上げました。その後、実施まで、平成18年４月までには管理代行法人の選定であるとか、予算などの事務を行うわけでございますが、これらの事務は多少時間を費やしますが、大きな課題としましては管理代行法人側の準備体制問題、また、市の事務の引き継ぎや市側の予算の問題等から、現段階では会計年度に合わせた形でというものが事務を遂行する上での円滑に実施できるのではないかと考えております。そうしたことから、平成18年４月実施に向けまして、現在準備を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　13番。　　　〔13番　関根隆夫君登壇〕 ◆13番（関根隆夫君）　最後の質問を行います。　まず、市税の滞納対策等について、桶川市は口座振替も大変いいということで、担当者のご努力もあるでしょうけれども、先ほど答弁もあったように、桶川市民の皆さんの納税意識の高さのあらわれではないかというふうに思っております。いずれにしても、国の方の三位一体の改革においても、個人の住民税については国から地方への税源移譲の受け皿と、このような位置づけもされておりますので、やはり収入確保はこれからもより重要性が増してまいりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、軽自動車の課税については、近隣市の動向に変化がない限り、これは現行どおりいきたいということで、私も市の方針を尊重したいというふうに思うのですね。ただ、問題提起させていただいたのは、県内でばらばらでゼロと100というのは、これは問題ではないかという、やはり公平・公正に欠くことのないような対応をお願いしたいということであります。　それと、国有地の利用については、なかなか難しいでしょうけれども、あくまでもこの場合、原則論ですので、余りかたくなに、もっと柔軟な姿勢で市の計画もあっていいのかなという。と同時に、物納になる前に手を打つというのは難しいことですけれども、アンテナを高くしていただいて、その借りられるような要素があれば、きちっと計画を立てて市民の憩いの場等に活用していただきたいと、こういうことであります。　それから、自転車の駐輪管理運営については、これは蓮田市では地方自治法の一部改正が15年の９月20日に施行されましたね。蓮田市では昨年の12月に管理条例も改正をして、１月に指定管理に必要な要綱をつくって、公募をして、３月議会にはもう条例提案をして４月１日からもう持とうと。これもちょっと性急過ぎるかなと思うのですけれども、だから、１年待たなくても本当に、それは必要としているかしていないかという、私も原則的には市の考え方でいいというふうに思うのですけれども、こういう事例もあるのですから、１年待たなくてもいいのかなと、私、思うのです。同じなのです、大体、今提案していることと。ですから、もう一度、これは答弁をお願いいたします。　あと、合併については、法定協を設置、これは私、何としても、それは法定協の中で、さっき市長も答弁にありましたように、合併の是非についても、するかしないかというのはここで決めていただいて、最大の努力をしていただいた結果として合意に至らないということであれば、もう私もやむを得ないというふうに思うのですね。そういう意味ではぜひ市長、しっかりとした対応をこれからもお願いしたいと思います。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（渡辺映夫君）　本日の会議時間は、議事の都合により、この際、これを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時４０分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩前に引き続き会議を行います。　助役。　　　〔助役　大島誠一郎君登壇〕 ◎助役（大島誠一郎君）　13番議員さんの再々質問にお答えいたします。　指定管理者制度に絡みまして駐輪場の関係ですが、蓮田市では１年待たずとも本年度からスタートしているではないかということで、もう少し早く対応できるのではないかというご質問をいただきました。それぞれ各自治体のいろいろな事情があろうかと思います。また、今、駐車場の管理につきましてはシルバー人材センターにお願いをしております。シルバー人材センターにつきましては、その設置目的であります高齢者の生きがい対策とか、いろいろなものがございまして、なかなか即というわけにはまいらない状況もございまして、先ほど２回目の答弁で申し上げましたようにいろいろな課題もございます。そういったものをもろもろ整理した中で七つの施設、同一歩調で平成18年の４月の実施に向けて、今、準備、調整をしている段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺映夫君）　次、21番、北村文子君。　　　〔21番　北村文子君登壇〕 ◆21番（北村文子君）　北村文子です。今議会最後になりましたが、もう少しご協力をお願いいたします。　まず、合併について伺います。　５月29日の上尾との準備会が破たんし、原点に立ち返って冷静に桶川の将来を考える時期と思っていたところ、北本との合併を推進する住民発議の署名が始まったことに驚きを感じています。なぜ北本の合併が必要なのか。市民への働きかけも運動もないまま、水面下で行われたことにも疑問を感じています。　そこで、質問いたします。まず（１）北本との合併推進について、市長は上尾、伊奈との合併が破たんした直後も、今議会でも合併は必要と答弁し続け、住民発議の署名がこれに連動して行われたと思いますが、どう受け止めるでしょうか。合併には目的が必要です。上尾、伊奈の場合、北本との場合のビジョンとその違いを考えられる範囲で説明を求めたいと思います。また、３年前に北本市との合併構想が市長の口から語られていると聞きます。現況は市長のシナリオどおりなのか、それについても伺いたいと思います。　（２）住民発議の署名についてですが、全体の署名数が5,544名、うち1,788名、32.25％の無効署名が出るという異例の事態です。県内全国の状況と比較してどのようになっているのか伺いたいと思います。　次に、直接請求の署名集めに対し、区長、保護司、人権擁護委員などの国や市の非常勤特別職、区画整理組合の理事、また、指名業者などが多く見受けられました。市の利害関係者、全体の奉仕者として問題のある人たちが署名引受人や署名活動を行っています。地位利用、無言の圧力ともとれる署名活動を市長は適切と考えているのでしょうか。無効署名についての見解とともに伺いたいと思います。また、これに対し、市はどのような指導を行ったのでしょうか、伺いたいと思います。　（３）北本の合併でのメリットについて。　署名をした人の中には、北本市の合併についてメリットなど全くわからないという人もいました。既に住民発議も出た段階で、市が何も検討していないということはあり得ないので、改めて北本市との合併について現段階で希望の持てるメリットを具体的に伺いたいと思います。また、財政比較では桶川市の方が財政の柔軟性がありますが、合併した場合の市民負担について伺いたいと思います。　また、人口14万になった場合、地方交付税は減ります。段階補正での割落としはどの程度なのか、2003年度決算と比較した金額で示していただきたいと思います。また、段階補正の割落としで減少する基準財政需要額の減少と合算し、総額及び１人当たり地方交付税は幾ら減少することになるのか、資料で説明をしていただきたいと思います。　次に、起債制限比率15％まで借り入れられる特例債は幾らなのでしょうか。2003年度決算をもとに、北本、桶川それぞれの金額を伺いたいと思います。また、合併特例債を起こした場合、建設投資は幾ら減少するのでしょうか。50億、100億、200億、350億の場合について、初年度減少額、返済開始後の減少額についても伺います。　次に（４）新駅みなみ北本駅構想について伺います。　北本市は桶川・北本新駅周辺地区導入機能等検討業務報告書、また、桶川・北本新駅設置基本構想見直し業務委託報告書を作成し、周辺の開発構想が描かれていますが、この実現可能性について市長の見解を伺いたいと思います。この財源を考えた場合、合併特例債以外には不可能だと思いますが、どの部分に幾ら可能と想定されるでしょうか。また、新駅建設と周辺開発に伴う経済効果はどう試算できるのか、詳しく分析をお願いいたします。　（６）桶川の課題についてですが、まず区画整理事業について、５組合に今後拠出する費用の完成までの試算を伺い、北本市の区画整理事業では今後幾らかかるのか、北本市に問い合わせをしていただいて伺いたいと思います。また、これらの財源はどうするのか、合併すると区画整理事業にどうメリットがあるのか伺いたいと思います。　次に、東口整備ですが、北本市との合併で特例債が使えると想定できるのはどのような場合なのか、具体的な事業と可能性を伺います。　次に、ごみ処理について、10年後のごみ処理の構想はどうなっているのか。　また、４番目、庁舎建設として、庁舎の場所、規模、面積、建設費など、市長が今考えている構想を伺いたいと思います。　次に自立への検討についてですが、合併が浮上した自治体では、現在の市政の改革、市民サービスの向上などがおろそかになり、モラルが低下していると言われています。先週、助役がいみじくも合併で行政改革がおくれていると答弁をしていますが、現在の市民を大切にして、まず自立をし、市民を大切にする市政を全力を挙げる姿勢が問われますが、この間の努力と反省を伺いたいと思います。　次に、大きな２点目の公共事業について。　（１）落札率についてですが、昨年度、今年度の平均落札率を委託、建設、土木で資料をもとに報告をしてください。また、なぜ落札率は異常に高いのか、市長の見解を伺いたいと思います。　次に（２）入札改善についてですが、入札の公平性、談合の防止、設計金額の見直しなどにどう取り組んできたのか、その成果と、また、電子入札については落札価格は最低でも１割減少すると言われていますが、なぜやらないのか。また、一般競争入札への導入はいつになるのか伺いたいと思います。　大きな３点目の区画整理事業です。　５組合の事業費総額、完成年度、事業費、整備ベースでの進捗率、進捗率から割り出した完成予測、現時点での事業費の必要額、市の負担額、現在の土地の評価をした場合の単価の差額と不足金額を一覧表でまず提出をいただきたいと思います。　その上で（１）完成見通しと財源不足について、各組合の今後の必要額、不足額を資料をもとに説明をしてください。　（２）資金確保についてですが、各組合の前年度末までの借入総額と利息、今年度の各組合の借入金額、返済見通しを説明してください。　２点目、利子補給3,000万円が９月議会の補正予算で計上されていますが、組合が支払う借入先はどこなのでしょうか。また、理事が個人的に組合に融資をしている組合の、その組合と金額、利子について伺いたいと思います。　また、４点目、市はこれに対しどのように指導をしているのか。また、借り入れに際し、理事が連帯保証人になっていますが、その法的責任を理事はどの程度認識しているのか伺います。　（３）上日出谷南についてですが、まず進捗率と事業費の不足額から見た完成の見通し、売れない保留地の面積、件数、金額、早期完成への課題と市の対応を伺います。　次に、坂田西ですが、昭和に見直し業務を委託する予算3,000万円について、昨年３月議会の予算で説明がなかったのはなぜでしょうか。委託したのはだれなのか、随意契約とした理由は何なのでしょうか。また、見直しが破たんした理由と経過について説明を求めたいと思います。これに対し、職員はどのようにかかわったのか。1,700万円のむだ遣いについて責任はだれがとるのか伺いたいと思います。今後の事業見直しはまたどのようにしていくのか、市の指導責任とともに伺います。　次に、下日出谷東について、今議会の補正予算で800万円の見直し業務の委託費が計上されていますが、市が直接委託する理由は何でしょうか。結果を組合が否定する場合などはどうするのでしょうか。業者の選定方法、仕様書はどうするのでしょうか。事業見直しに県の同意が得られないという話を聞きますが、これに市はどのように努力をするのでしょうか。また、２回目の勉強会を実施せずに見直しを委託するのはなぜなのでしょうか。まちづくりの主役は市民との基本姿勢はどう実行されていくのか。案をつくって市民に押しつける方法をまたとるのでしょうか。伺います。　また、５点目、組合が借りた資金の事業の使い道とこれまで支払った利子の総額は幾らなのか。事業の先行きを考えずに借り入れ続けている理事は、みずからの資産を投入し、責任を持つ姿勢があるのでしょうか。理事に確認し、答弁をいただきたいと思います。これ以上事業を進めると、組合員の不信感が増幅することになります。工事を中断する勇気を持ち、組合員との共同作業で事業見直しをすべきではないでしょうか。伺いたいと思います。　大きな４点目、農業振興についてですが、地産地消の取り組みについて、まず昨年４月、「食」と「農」の再生プランというのが出されました。新鮮でおいしい「ブランド日本」の農水産物の供給というものが掲げられていますが、「ブランド桶川」を確立する桶川の消費者の需要にこたえる安い安心の桶川産を普及するよう求めてまいりましたが、その取り組みについて報告をいただきます。また、生産拡大にはどの程度寄与しているのか。過去３年間の生産量の報告と今後の取り組みを伺います。　また、学校給食に桶川産の米を取り入れることがなぜできないのか伺いたいと思います。野菜についても、市場を通すだけではなく、新鮮な顔の見える食育教育に取り組む農家や農協からの仕入れに努力すべきではないでしょうか。　次に、農用地保全の考え方と取り組みについて。　現在、耕作放棄された土地、農地は市内全体で何割程度あるのでしょうか。魅力ある農業への転換や見通しを示し、計画的な農業再生プランを提示するのは市の役割です。早急に取り組み、優良な農用地の回復と保全、農業振興に取り組んでいただきたく伺います。　大きな５点目、敬老事業についてです。　まず、予算について、今年度削減された敬老事業の効果と高齢者に冷たい町との声を、批判をどう受け止めていくのでしょうか。　また、２点目、地域敬老事業について、敬老会と買い物券を廃止しての地域の敬老事業の見通しについて伺います。敬老買い物券の廃止の影響を食い止めるために、できるだけ地域の商店で買い物をしていただくとの部長答弁はどのように徹底されたのか。その使途の状況を資料で提出し、説明していただきたいと思います。　大きな６点目、べに花ふるさと館のあり方について。　まず（１）食品の安全性の責任について伺います。ふるさと館で販売していたべに花生産物と製品に許可されない有害物質を使用していることが明らかになったとのお話があります。事実関係を詳細に詳しく報告していただきたいと思います。この責任はだれにあるのか。購入した消費者に対する謝罪はどのようにしていくのか伺います。現在、販売されている商品については、観光協会を含め、公共施設での販売という市の責任はどう果たしてきたのでしょうか。　次に（２）商店街活性化のかかわりについて、ふるさと館はどのような姿勢を持っているのか。また、出店者や場所貸しの選定、使用料の設定、イベントの決定などの基準を伺いたいと思います。これらの効果や市内商店の影響をどう受け止めているのか。また、ふるさと館さえにぎわえばよいという発想を改めて、市民全体の施設としてあり方の原点に戻り、再検討を求めたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺映夫君）　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　北村議員さんの質問につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。　最初に合併の問題でございます。数がありますので、いろいろ聞き違いがあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。合併の問題については、それぞれいろいろ考え方がございまして、今までも北村議員さんと私の方の考え方というのは相入れないといいますか、平行線のような形になっているわけでございますけれども、それぞれ質問をいただいておりますので答弁申し上げたいと思いますけれども、（１）について、北本市との合併推進について市長の見解ということでございますが、私が合併について一貫して今までずっと答弁をしてきております。特にこの３月の議会の答弁の中で、私は合併についての基本的な考え方を３点申し上げさせていただきました。　私といたしましては、これからのまちづくり、それから、市民福祉の向上、こういうものをやっていったときに、合併という手段を使ってスリムな行政、そして経費の削減というものを図っていかないとなかなか市民に回すお金ができないのではないか、そういう点では我々を含めて、議員さんも含めて、特別職も含めて、職員も含めて、やっぱりそういう人件費の削減というものを図っていく中で、そういう浮いたお金を市民の事業にどういうふうに回していくのかということがこれから自治体に求められているのではないかということで、合併という考え方をまず第１点に申し上げさせていただいたところでございます。　２点目として、合併については、いろいろな考え方はあるかもしれませんけれども、17年３月までに議決をしたときには、合併特例法の対象にしますよという制度が今あるわけでございまして、合併をするという基本的な考え方があるならば、この可能性がある限り、これを目指していくべきではないかという考え方を２点として出させていただき、そしてこの特例法の期限が切れても、やはりその後においても合併というものは進めていかなくてはいけないのではないかという考え方を２点目に出させていただきました。　三つ目として、各市町にそれぞれ長い歴史や文化、伝統というものを持って、そして一定の法人格を持って今日までずっと自治体が運営をされてきたわけでございますから、合併をするとすれば、それぞれお互いの立場というものを尊重し合い、人格を認め合ってお互いに協力して、対等の立場で新しい市を建設をしていくという、このことが何よりも大切ではないか。いわゆる基本的に新設の合併というのが原則であるということを申し上げさせていただいたところでございます。　先番議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、上尾市・桶川市・伊奈町合併協議準備会をその間、議会の合併推進協議会の皆さん方と連帯をして３回の協議をしてきたということでございまして、残念ながら３回の協議の中で話し合いがまとまらなくて、この枠組みでの市町村合併というのが一応御破算になったということでございまして、市といたしましても、では、その後、どうするのかという問題になるわけでございまして、桶川市と、桶川市長と桶川議長の名前で北本以南、北本、上尾、伊奈町に合併をしようという申し入れをさせていただいた立場から、では、上尾、桶川、伊奈というものの枠組みがだめだとすれば、その後どうするのかということについての考え方を我々としても議会の推進協と協議をしていこうという、こういう考え方もあったわけでございますけれども、議会の方もいろいろそれぞれの考え方がございまして、推進協解散になったという中で議会との調整も我々としてはできなかったわけでございますけれども、そういう中で住民発議という問題が出てきているわけでございます。　私もこの住民発議についてお聞きをいたしました。この人たちは、いわゆる上尾・桶川・伊奈の合併について非常に関心を持って、そしてぜひ実現ができるように望んでいたということで、３回ともその準備会の傍聴をしてきて非常に期待をかけていたということでございます。しかし、それが御破算になって後の動きがないという中で、それでは自分たちで住民発議の運動をしようということで、この住民発議の署名活動を開始したのですよということをお聞きいたしました。そういう点で、合併の住民発議の署名がされたということは、それぞれやはりしようと、合併をしていこうという市民の真しな動きだというふうに私は考えているところでございます。　合併には目的が必要だということでございますけれども、合併をしていくという、合併は目的か手段かという問題もあるわけでございますけれども、それぞれやはり合併をしていくということになれば、その新市建設構想というのをつくって、そしてその中でこのまちをどういうふうにしていくのかというのは、市長だけが考えるのではなくて、議会の代表も入り、それから、市民の代表も入り、学識経験者も入り、そういう中でお互いのいいところを出して新市建設構想というのをつくるわけでございますから、そういう具体的に私が、ここでこれこれこうだというものを今申し上げられるところでもございませんし、また、申し上げるべきでもないと思っておるところでございます。　それから、三つ目に、「北本市の合併構想が市長の口から語られていると聞くが」というこの状況でございますけれども、この問題、前から何か言われておりまして、３年前というと、私が市長に就任をしたときということでございますから、そのときは県央都市づくり協議会の中で何とか合併できないかという協議をしていたところでございます。県央都市づくり協議会の、いろいろ聞いていただければわかると思いますけれども、私はそういう県央都市づくり協議会の中でも、この３市２町ですか、３市２町が合併をできるならば一番いいのではないかという発言もさせていただいておるわけでございまして、そういう点では、桶川・北本の合併というものを先行してやっていくという考え方はとっておらなかったところでございますので、この辺はご理解をいただければというふうに思うわけでございます。　それから、次に（２）の中で「住民発議を求める署名の集め方が適切だったか」ということで、無効署名が３割以上だというお話でございますけれども、全国の事例というのがどういうことなのかというのはわかりません。自治省の合併推進課に問い合わせをいたしましたけれども、そういう書類は現在のところないということでございますので、全国的なことはわかりませんけれども、埼玉県内の状況についてお聞きをいたしました。　幸手市が署名数7,476人で、有効数6,360人、無効数1,116人で、率として14.79％。それから、八潮市が署名数で2,798人で、有効数2,326人、無効票472人で16.9％。北本市が署名数3,747人、有効数3,583人、無効数164人で4.4％。吉田町が署名数725人、有効数683人、無効数42人で5.8％となっているようでございます。　それから、北本市との法定合併協議会の設置との運動についてでございますけれども、これはいろいろ皆さん方が自主的に活動をして、運動をして、この署名をいただいたというふうに私も思っておるところでございます。ただ、ご指摘の区長を初めとした非常勤特別職等がその署名を行ったということでございますけれども、これについて私が適切かどうかというのを言うのがいいのかどうかわかりませんけれども、やはりこういうものがきちっと政治的な自由の中で行われているというふうに思っておりまして、そういう点でこの署名活動がきちっと選管に出されて、有効数を出されてきたということは、それなりに我々とすれば尊重しなくてはいけないのではないかというふうに思っております。　それから、３点目の市はどのように指導を行ったかということですけれども、担当課に聞きましたら、問い合わせ等についてはお答えするけれども、指導等は一切していないということでございますし、こういうものに対して市が指導する立場にもございませんので、指導しておりません。市がもしも指導をしてきちっとできるならば、もっともっと有効数が増えたのかなというふうに思いますけれども、そういうこともしておりませんので、一切指導はしていないということでございます。　それから、（３）につきましては、これは非常に、今、お答えできない問題もたくさん実はあるわけでございます。（３）の１、２、６につきましては、先番議員さんにも申し上げたとおり、現在、北本市に照会中でございまして、北本市が桶川市のその意見照会に対して合併を付議するのか付議しないのか、まだ北本の態度も決まっていないわけでございます。ですから、事務的な協議等も一切行っておりません。また、今までもそういう北本との打ち合わせは行っておりませんので、こういう状況についてはひとつご理解をいただければというふうに思うわけでございます。　それから、③、④につきましては、段階補正以外にも多くの補正がございますけれども、段階補正の影響額として約４億7,000万円、段階補正割落とし分として約５億9,000万円、合計で10億5,600万円、住民１人当たり7,365円と試算をいたしております。ただ、この数字を出すのも非常に実は問題なのですね。と申しますのは、これは10年経過し、その後、５年かけて移行するまでの16年後の大ざっぱな試算でございます。本来、合併後の地方交付税の試算というのは、法定協議会の中で相当の時間をかけて作成する財政計画がなければ、議論の対象とならないものだというふうに考えております。　提出させていただきました資料につきましては、この部分については全く検討されない中での資料でございますので、ぜひひとつその点も十分しんしゃくをしていただいてお願いをしたいというふうに思っております。　それから、⑤につきましてでございますけれども、北本市の地方債残高の詳細というのがまだわかっておりませんので、桶川市の数字を申し上げますと、桶川市の特例債約185億円というものを全額仮に借り入れをしたと仮定した場合、おおむね現在の起債制限比率8.5％から10年後には13.4％となる見込みでございます。このことから合併特例債を全額359億円、仮に借り入れたとしても、起債制限比率は15％を超えることはないのではないかというふうに考えておるところでございます。　それから、（４）につきまして、これも先番議員さんにも申し上げましたとおり、市民意識調査の回答結果においても、新駅の要望等について、桶川市の場合は少ないわけでございます。まして北上尾駅をつくったときも、桶川市は新駅促進期成会に加入をしませんでした。そういうことを踏まえて、北本市の方ではこの促進協の方に加入をお願いしたいという文書は市の議会にも前から来ているわけでございますけれども、私としては現段階での加入というのは考えていないということで、加入させていただいていないわけでございまして、また、仮に新駅建設に合併特例債を使うのかどうかという問題については、これは法定協の中でどう考えるかという問題になると思いますし、北本市さんがどういうふうに考えるのかという問題にもなろうと思います。　新駅の問題というのは、この合併問題が出る前から北本市の新駅構想というのはあるわけでございまして、北本市がどういう財源事情の中でこの基金を使うかについて、他市の市長である私がこれについてのコメントを出すというのは非常にいかがなものかなというふうに思っておりますので、これについては控えさせていただきたいというふうに思っております。　それから、（６）の桶川市の区画整理事業の費用等については、大きな３番でご答弁申し上げましたけれども、北本市の区画整理といたしましては、久保特定土地区画整理事業がございまして、市費負担といたしましては、補助及び単独費を合わせまして約45億円と聞いております。区画整理事業に与えるメリットにつきましては、合併により財政が強化されることにより、より一層の推進が図れるというふうに考えておりますけれども、これらの問題もやはり個々の桶川市の実情、北本市の実情それぞれ違うわけでございまして、そういうものを全部持ち寄って法定協の中で区画整理についてどういう取り組み方をするのかというのを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。　それから、東口関係につきましては、本日配付をさせていただきました合併特例債の一覧表が最新の情報でございますけれども、新市をつくる、作成する段階で協議をされる内容だというふうに思っております。先ほどの新駅等の問題についても、果たして合併特例債の対象事業になるのかどうかということまでやはり考えられる事業だというふうに思っておりますが、東口の場合はいろいろのやり方もあるかと思いますけれども、私は合併特例債の対象事業として十分その対象事業に入れられるのではないかというふうに考えておるところでございますけれども、これらの手法その他もございますし、どういう形でやるのかという問題もございますので、詳細については今ここで申し上げられる段階ではないというふうに思っております。　それから、ごみ処理につきましては、先番議員さんにも申し上げましたけれども、現段階では上尾市と伊奈町との広域化計画の中で調整を始めた段階でございますけれども、これらについても、今後もしも違う枠組みの中でやるとすれば、ごみ処理問題というのはどうするのかということについては、十分これは検討材料の一つであるというふうに思っております。　それから、庁舎につきましては、桶川の庁舎についても非常に狭隘化、そして老朽化をしております。さらに機能の集合化する観点から、建て替えの必要はあると思いますけれども、新市での庁舎建設というのは、これは一番やはり大きな問題でございます。今行われております位置をどうするのかという問題等にも絡むわけでございまして、これはその法定協議会の議論の中でも一番、非常にいつも各市の取り組みの中では問題になるところでございまして、今、市長の考えを示すことはできないというふうに思っております。　それから、「現在の市民を大事にせず」につきましては、考え方の相違がありましょうが、私としては最大限の努力を払って市政を運営していることは申し上げるまでもないわけでございますけれども、また、自立したまちづくりにつきましては、先番議員さんにも何度かご答弁を申し上げているところでございます。今、懸命に合併についての取り組みをさせていただいておる、そういう時期でもございますので、やはり今後、そういう全体的な動き、動向等を見ながら、私といたしましても、そういうものの検討の時期もあるのかな、そういう場合には市長だけでなくて、やっぱり議会との十分な調整をした上で、やはりそういうものの考え方を出していくのが必要なのではないかというのが私の考え方でございます。　次に、公共事業の問題で、落札率がなぜ高いのかという問題でございます。後ほど総務部長の方から資料をもとに入札の状況について答弁があるかと思いますけれども、契約をする際にはなるべく低価格で、そして適正に施工してもらうことが一番よいわけでございます。そうしたことから、入札をする際に予定価格というものを設定しますが、その際、設計金額を、市としてはこの事業は幾らですよという、その設計金額を公表をしているわけでございます、すべて。ですから、一つの事業について幾らの設計金額でというのは皆さん業者の方は知っているわけでございます。入札参加者には、こういう中で自分たちがどれだけ努力をしていただいて、私のところだったらこれだけ切って、これだけやっても、とっても大丈夫だというものをきちんとやはり競争の中の原理で入札をしていただく。そして、なるべく安い価格で入札をしていただくというのが一番いいわけでございます。　したがって、予定価格については、他の事業との契約実績等を考慮して決定しているところでございまして、設計額に対する予定価格の率というのは年々下がってきております。言いかえれば、落札額に近づいてきているということになるわけでございます。その結果、一般的に言われている落札率は、予定価格に対する落札率の額の割合ですから、今申し上げたとおり、予定価格が下がれば下がるほど、必然的に計算上は落札率は上がっていくという形になるわけでございます。　落札率で比較をするときに前提としてきちっと整理しておかなくてはならないのは、予定価格の位置づけ、考え方の問題であろうというふうに思っております。国等については、予定価格イコール設計額としているところもあるわけでございます。桶川市のように、設計額以下の価格を予定価格としているところもあるわけでございまして、それらを整理した中での検討をすべきだというふうに思っております。国の方では設計額がイコール予定価格なのだという考え方。会計検査等につきましても、要するに設計額、そこから例えば切ったとすれば、それは何を根拠に切ったのだという、それに基づいて補助金というのをいろいろ検査をしたりしているわけですから、国の方では設計額イコール予定価格というような考え方も出しているわけでございます。　したがいまして、予定価格を低く設定する傾向にあることから、現在、私としてはできるだけそういうものを少しでも安くいいものを競争の中でつくっていただくというのが一番いいわけでございまして、そういう点では予定価格を少し強めに切らせていただくというようなこともさせていただいているわけでございまして、そういう点からいくと、やはり落札というのは、その予定価格に対しては上がってくるということになるわけでございますけれども、設計金額に対する落札率というのは94％程度という形になっているところでございます。　この問題については非常に我々も苦慮するところでございまして、今、全国各地でもいろいろなこの入札に対するあり方というものが議論をされておりまして、桶川市におきましても、県内の自治体と県と合わせまして電子入札のあり方というものも、今、検討させていただいておるところでございまして、このシステムの構築に向けて県が今いろいろ国の方と協議をして、電子入札のあり方というものも今議題として出していただいて、できるだけ早い時期にこの導入を図りたいというのが我々としての考え方でもございます。今、県も国とそのシステムの構築についての協議をしているということでございますので、もちろん、そのシステムをつくるにはお金もかかりますから、そういうものを市の方も出して、その電子入札が一刻も早くできるように、そして今後も低価格で適正な事業執行が図られるように、さらに工夫をしながら入札を取り巻く環境の整備を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　中野照男君登壇〕 ◎総務部長（中野照男君）　21番、北村議員さんの大きな２、公共事業に関するご質問にお答えいたします。　まず、（１）の①の昨年度及び本年度の平均落札率についてということでございますけれども、本日、資料を用意させていただきました。２ページ目の方に「14～16年度入札率の推移」ということで用意させていただきましたのでごらんいただければと思います。この表でございますけれども、左側の縦に建設及び委託の種別、以下、右側に年度、件数、設計金額に対する予定価格の率、それから、設計金額に対する落札額の率、ここでは便宜上、契約率というふうにさせていただいております。それから、予定価格に対する落札額の率、これを落札率と呼んでいますけれども、そういう内容になっております。　それから、表の中段、マスクされていますけれども、建設工事の平均、それから、下段には委託事業の全体の平均を整理して示させていただきました。これらを見ますと、年々工事の数等が減少しておりまして、15年度の工事の数、64に対して、16年度は、途中ですけれども15、今後の予定を入れても40ぐらいなのかなというふうに見てございます。　さて、工事の平均の数字で申し上げますと、設計額に対する予定価格の率が14年度の96.5％、15年度が96％、16年度が94.9％ということで年々下がってきております。また、設計金額に対する落札額、契約率と呼んでいますけれども、これはおおむね94％程度ということでほぼ横ばい。一方、予定価格に対する落札額、いわゆる落札率は14年度が97.1％、15年度が97.9％、16年度が99％ということで上がってきております。また、一番下ですけれども、委託事業につきましては、委託平均の数字で申し上げますと、設計額に対する予定価格の率は、先ほど申し上げた建設工事平均のデータの傾向とほぼ同様で、14年度が98.4％、15年度が97.4％、16年度が97％と年々下がってきております。また、設計金額に対する落札額は、14年度95、15年度93、16年度93.8、それから、予定価格に対する落札額は14年度96.5、15年度95.7、16年度が96.7と年度によって異なっております。　一つには、設計額に対する予定価格の率が大きな流れとして下落しているというのが見えるかと思いますけれども、これは予定価格を設定する際に、各入札実績での設計額、落札額等も参考として、そう決めているというようなことから率が下がっているというふうに考えてございます。先ほども申し上げましたように、年々契約する件数が減少していることや、16年度については契約数がまだ少ないということの中でのデータであるため、今後の契約も含めた中での数字も変化してくるのかなとも考えております。　次に、（２）の①、入札の公平性や談合の防止の取り組みと成果についてということでございますが、既にご案内のとおり、昨年10月から入札制度の改正をいたしました。その中では、入札の透明性、公平性を図るという観点からは、設計金額の事前公表、入札の一般公開、不落随契、落札者がいなかった場合ですけれども、不落随契の原則廃止等を実施し、また、談合防止という観点からは、入札参加者の事前公表の廃止、それから、現場説明会の廃止及び郵送による資料等の送付、談合情報等があった場合の公正取引委員会への通知、業者説明会での研修等々を実施してきているところです。　また、適正な価格での落札という観点からは、①として予定価格を設定する際には、入札の実績等を加味し、より実勢価格に近づける工夫をする。二つ目としては、設計金額を設定する場合には、例えば使用資材としては再生材を利用してコストの縮減を図るとか、再生砂や再生切込砕石の使用等により適正な施工ができる範囲でコストの削減を図るようなことに取り組んできているところです。　また、その成果についてでございますけれども、成果があらわれるのにある程度の期間を要するものもあると思いますけれども、一例として平均的には契約率が下がってきている傾向にあること。それから、入札資料の電子機器媒体での送付により業者経費負担の削減が図られ、入札価格の低下につながることが期待できること等が挙げられるものと思っております。　次に、②の電子入札及び一般競争入札への取り組みについてでございますが、まず、電子入札についてでありますけれども、埼玉県と県内自治体とで運用する独自の電子入札共同システムがあり、現在、県及び約20の市、町が参加して、模擬入札を３回ほど行うなど、その本格運用開始に向けて検討しておりました。当桶川市としても、17年度を目途に参加を予定しておりましたが、今般、埼玉県において、その根幹にかかわるシステムの変更をし、17年８月の運用開始を目標に国土交通省のシステムに機能を変更するための検討をすることになりました。　そうした状況の中では、さらにシステムの安定性、安全性、機能性が確保され、運用について問題がないことが確認できた段階での導入ということで考えておるところでございまして、市単独のシステム構築というのは膨大な経費がかかるので、そうした方法でしかないであろうというふうに今考えてございます。　また、一般競争入札につきましては、昨年10月からその対象額を１億円から8,000万円に引き下げたところでございますが、今後さらに額の引き下げを行っていきたいと考えております。今後も引き続きそうした取り組みにさらに努力していくことはもとより、さらに適正な入札執行により経費の削減を図るべく、例えば入札参加者数をふやすですとか、郵便入札等の検討等々、種々試行もしながら入札制度の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　都市整備部長。　　　〔都市整備部長　岩崎長一君登壇〕 ◎都市整備部長（岩崎長一君）　21番議員さんの大きな３の土地区画整理事業のご質問にお答えをさせていただきますが、まず、配付をさせていただきました参考資料、今、ただいま入札関係が２ページでございますが、区画整理関係は３ページの表１、表２、それから４ページの表３、これは借入金の状況でございますが、参考資料につきまして概略を説明させていただきますとともに、ご質問の（１）の完成見通しと財源不足、それから（２）の①、借入金と返済見通しにつきまして一括をさせてお答えをさせていただきます。　なお、現在の土地評価の見直しをした場合の単価の差額と不足額とを一覧表でとご質問もございました。現在、各組合におきまして、特に下日出谷東、坂田西の事業見直しには現在取り組んでおりますが、ともに保留地の見直しも精力的に実施をしておりますために、土地評価の基準等々のとらえ方が定まらない状況がございますために、その辺については算定に困難性があるということで、一覧表としては提出できませんのでご理解を賜りたいと存じます。　なお、進捗率から割り出した完成予測年度も同様でございまして、ご質問の趣旨は十分わかるのでございますが、見直し等の関係から同様でございますために、この２点につきましては質問といいますか、資料を削除してございますので、よろしくお願いを申し上げさせていただきたいと思います。　それでは、参考資料につきまして、まず作成の手法としましては、各組合の平成15年度の決算書をもとにした内容になってございます。まず、表１についてでございますが、５組合の、やはりこれも事業計画上で作成する以外にないというようなことで、事業計画上からつくらさせていただいておりますが、施行面積、設立許認可日、それから事業期間、総事業費、決算ベースの執行済額、進捗率等々、表のとおりでございますが、これはあくまでも総事業費ベースの進捗率。それから、平成16年度以降、必要となる総事業費の残額、このうち、国、県、市の負担による補助金額、この補助金の市負担額となっているものでございます。　各組合の今後の必要額といたしましては、そういう算出から求めた数字でございますが、下日出谷西組合におきましては、10億2,847万2,000円、右から３番目の表になりますが。それから、上日出谷南組合におきましては、54億228万8,000円、坂田東９億7,807万8,000円、坂田西組合99億2,231万円、下日出谷東でございますが、167億2,163万7,000円となります。先ほども申し上げましたけれども、特に坂田西組合と下日出谷組合におきましては、ただいま申し上げました相当大きな残事業費が残っておるわけでございますが、その辺のその事業費の削減を図るため、現在、大幅な事業計画の見直しに取り組んでおりますので、この必要額は大幅に削減されるものととらえております。　また、現時点での不足金額としましては、市が今後補助金の市負担分の確保を図れれば、土地価格の下落に伴う保留地処分金の減収相当分、かなり大幅になりますけれども、これが不足額になるのではないかというような考え方でございます。こうしたことから、現在、下日出谷西組合を除く４組合におかれましては、この保留地処分金の減収に対する対応方針、方策等を検討しているところでございます。　次に、各組合の借入金の状況でございますが、表３をごらんいただきたいと思いますが、平成15年度末現在の各組合の借入金につきましては、下日出谷西組合の借入金はございません。上日出谷南組合は、借入金15億9,000万円。利子というお尋ねがございました。平成15年度借入金の利子額3,023万4,164円。平成16年度の借入金の予算額18億円でございます。坂田の東の組合でございますが、借入金11億6,900万円、平成15年度借入金の利子額3,556万4,016円、平成16年度借入金の予算額12億4,000万円。坂田西組合は借入金7億9,900万円、平成15年度借入金の利子額1,785万7,204円、平成16年度借入金予算額11億5,400万円。下日出谷東組合でございますが、借入金５億9,950万円、平成15年度借入金の利子額814万4,584円、平成16年度借入金の予算額が６億1,200万円となります。　また、この借入金の返済につきましては、各組合におきまして各金融機関との協議の中で、借り入れや新規借入金による返済対応を行うとともに、保留地を早期処分対応する中で返済を行って事業を推進をいたしているところでございます。　次に、（２）の②についてでございますが、平成16年度桶川市一般会計補正予算の款８土木費、項４都市計画費、目４土地区画整理費の19節の負担金補助及び交付金の土地区画整理事業補助金3,012万7,000円につきましては、下日出谷東組合が設立をしました平成５年度から平成15年度末までの事業運営資金として、金融機関等から借入を行っておりましたが、各年度の利子額合計分を交付するための助成金でございます。既に下日出谷東組合が各金融機関へ支払った利子額合計を助成するものでございまして、当然、組合への交付ということになるものでございます。　次に、③についてでございますが、理事が組合に対して融資をした組合についてのお尋ねでございますが、坂田西組合でございます。他の組合は現在のところ、一切ございません。当時の融資金額は8,900万円で、利子は１％でございます。　次に、④についてでございますが、組合が資金を調達できなかった状況において、役員としての立場または責任により資金を融資したことにつきましては頭が下がる思いでございます。なお、この件につきましては、市といたしましては特殊な例としてとらえておりません。当然、組合の運営につきましては、やはり組合の自助努力というものが不可欠になるものと考えております。ただし、今後、早急に事業の見直しを行い、また、保留地の早期処分等を行って対応していくよう、組合と一体となって事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、⑤についてでございますが、組合の借入金につきましては、理事の皆様が連帯保証を行っております。坂田西組合に見られますとおり、各組合の理事の皆様につきましては、理事の責務はもとより、連帯保証の法的責任など認識しているものと考えております。　次に、（３）の上日出谷南につきましての進捗率と事業費の不足額から見た完成の見通しに関するご質問にお答えを申し上げます。　第４回事業計画変更による総事業費は166億円でございまして、平成15年度末の実績額は111億9,771万2,000円でございます。事業の進捗率は約67.46％に達しております。事業費の不足額につきましては、平成15年３月に組合より市に対しまして、組合の現状と今後の考え方についての調査依頼がありまして、現在、精査中でございます。中間段階の概要では、計画と実態の隔たりと借入金の多さが事業上の大きな課題であると指摘されます。不足額の算定につきましては収入では補助金の減収、地価下落に伴う保留地処分金の減収、支出では施行期間の延伸に伴う工事雑費や事務費等や借入金利子の増額などを収支算定することにより不足額が明らかになるところでございます。現在、これらの精査を行うとともに、補助金の確保や市の支援方策などを多角的に検討するとともに、具体的な改善策や対応策を提案すべく、今年度中には組合に回答する考えですのでご理解を賜りたいと存じます。　事業完成の見通しについてでございますが、現事業計画の施行期間は昭和62年７月14日から、これは設立認可の公告の日でございますが、平成21年３月31日となっておりまして、鋭意努力することを前提としながらも、この期間内の事業完成の見通しは厳しいものと考えております。　次に、②の売れない保留地の面積、件数、金額についてでございますが、平成15年度末現在で、事業計画での保留地面積は約２万7,706平方メートル、処分金額は43億970万円を予定をしておりますが、処分済の保留地は約１万2,031平方メートル。処分金額は約15億5,629万円でございます。現在、組合で先着順に公売している一般保留地、売れない保留地というふうなご質問があったわけでございますが、画地数11区画、面積1,727.70平方メートル、処分予定金額１億6,663万3,000円でございます。あとの面積につきましては、まだ使用収益開始されておりませんので省略をさせていただきます。　次に、③早期完成への課題と市の対応についてでございますが、平成15年度末における未施行事業費は約54億200万円で、補償費約19億9,500万円。ちなみに、残の移転戸数としては97戸ございます。道路や上下水道等の築造費が27億537万4,000円。調査設計費約４億1,859万9,000円などで構成をされます。これらの財源につきましては、補助金と保留地処分金で賄うことが前提でございます。しかしながら、補助金につきましては、基本事業費以外の収入が不確定な現状にあること、保留地処分金を原資として借入金が平成15年度末で15億9,000万円あり、借入元本の償還が前提であることなどから、未施行事業費の財源をどのように確保するかが大きな課題となっております。　一方、市の対応についてですが、基本事業費の市負担の確実な確保、基本事業費以外の補助拡大、新たな組合への支援方策等が挙げられますが、市の財政も非常に厳しい状況にあることもご理解していただき、より一層の組合の自助努力が必要であると認識をしております。　次に（４）坂田西組合についての①の事業見直し業務委託3,000万円の説明のご質問でございます。平成15年３月定例市議会において説明がなかったというようなご質問をいただきました。確かに冒頭での説明はなかったと。一般的に予算の補足説明、それから概要書への記載、この辺については不明瞭な部分もありますが、内容的にはやはり事前に、3,000万円ということになりますと、説明すべきであったというふうに思っております。予算質疑の中ではかなり議論をされておりますが、今後は事業概要の掲載の仕方、市の全体的な統一の考え方、それから補足説明での、例えば補助金のその構成する中身といいますか、この辺については今後の課題とさせていただきたいと思います。　もう一つの質問で、この時点では委託業者の決定はございません。要するにその3,000万円の見直しですが、委託業者は決定していないと、こういうことでございます。　次に、②についてですが、委託者につきましては、桶川市、坂田西特定土地区画整理組合で発注をしたものでございます。また、契約につきましては随意契約ではなく、指名競争入札で行っております。　次に、③についてでございますが、見直しが破たんした理由と経過についてのご質問ですが、移転促進街区事業の中止の理由と経過ということでございます。移転促進街区事業につきましては、坂田西組合において事業期間や事業費の縮減を目的として計画をされ、準備を行ってまいりましたが、平成14年度ごろから各金融機関等の協力が得られにくくなったため、組合の事業運営が非常に厳しい環境となりました。また、移転促進街区事業の補助金の市負担分の確保も厳しい状況があるため、今後どのように移転促進街区事業に取り組んでいくかを組合内部で協議がなされました。このような状況があったため、坂田西組合から市に対しまして、組合事業全体の収支状況についての検索といいますか、調査依頼がございまして、事業計画の内容を精査いたしましたところ、事業収支に大きな乖離があるということが判明いたしました。　こうした状況を市と組合で協議いたしましたところ、事業運営資金を調達できないことや事業収支に大きな乖離がある中で、移転促進街区事業をこのまま進めても、途中で事業とんざの可能性が大きく、また、事業収支の大きな乖離を解消するためには大幅な事業見直しが必要であること、このために移転促進街区事業が支障となるとの結論が出されました。急きょ、理事会や総代会で移転促進街区事業を中止する旨を協議決定をして、移転促進街区移転希望者に対しまして説明会を開催して、事業の中止について理解を求めたものでございます。　次に、④についてですが、市の担当職員につきましては、他組合同様に組合の役員の皆様と一体となって事業推進のために取り組んできたところでございます。また、先ほど申し上げました移転促進街区事業は、事業期間や事業費の縮減を目的として計画実施されましたが、大幅な事業収支の乖離があるため、これを解消するためには事業全体にわたる見直しが必要でありますため、市、組合において十分協議し、苦渋の選択となりましたが、移転促進街区事業を中止して事業見直しに取り組んでいく結果となりましたので、ご質問には、責任はだれがとるのかというような質問もありましたけれども、特定した責任ということはやはり非常に、組合もあるし、市の指導もそうであるし、コンサルもということは言えますが、この辺の事業保留地の大きなダウン、促進街区自体はやはり経験にはつながるということは事実でございまして、ただ、全体の四十数億というようなお話もさせていただいておりますが、その一助にはなりますが、全体は解決しないと、こういうことを理解をされ、最終的にそういう選択になったということでご理解いただきたいと思います。　次に⑤の今後の見直しにつきましては、事業収支に大幅な乖離が生じておりますので、この乖離を解消するためには事業費の縮減を図るための家屋移転計画の見直しや道路計画の見直しなどを主体とした大幅な見直しが必要であるため、理事や総代の代表者に加え、事業区域内在住の市議会議員さんにもご参加をいただき、見直し検討委員会を早速組織して、組合員の皆様と一体となって見直し方策などを早急に検討をしてまいる考え方でおります。　次に、（５）の下日出谷東についての①、見直し業務を市で直接委託する理由についてでございますが、平成16年１月に市と組合の合同で今後の事業の進め方に関する意向調査を実施をし、回答者の過半数の方が事業費の縮小方策で見直すべきだとの結論を得ました。その後、市では他都市の事業見直しの事例収集などを行い、地区事業費の縮小方策には幾つかの見直し方策が考えられ、その間に県とも調整してまいりましたが、いろいろ都市計画法等の制度との解釈と運用に大きな課題がありまして、また、全国的にも例がないこともあり、事業見直しの調査を発意した次第でございます。　また、事業見直し調査を桶川市が実施することにつきましては、調査の大きな目的の一つが、先ほど申し上げましたように都市計画法、それから大都市法及び土地区画整理法の解釈と運用であり、一組合事業の見直しの範囲を超えている内容であることにかんがみ、市が実施することが適当であると判断をいたしました。　また、結果を組合が否定する場合についてでありますが、現時点で調査がどのような結果になるのか、下日出谷東地区の最適な事業見直しはどのような方策かは現時点では申し上げられないところでありますが、基本的にはその結果について組合に提示をし、地権者勉強会などを通じまして報告または提示、提案を行い、見直しについてのご理解を得ていきたいと考えております。　次に、②の業者選定についてですが、基本的には当然のことではありますが、桶川市契約規則、桶川市委託契約約款、桶川市工事等執行規定、桶川市建設工事等指名競争入札参加者の資格等に関する規則及び地方自治法施行令167条第２項などを参考に最善な委託方法を考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　仕様書の内容についてでありますが、現段階では業務内容説明書案としてご説明申し上げますと、まずは事業の現状と課題の整理、事業見直し方策の比較検討、事業見直し方策の評価、事業見直しの対応方針案及び今後の事業の進め方と課題の整理などで構成されます。　次に、③の県の事業見直しについての同意がなかなか得られない問題とは何かとのご質問でございますが、地区事業費の縮小方策は事業を継続する区域とそれ以外の区域とに大別され、県はこの事業継続しない区域の扱いについて法制度に照らし合わせ一定の整備水準を確保することを前提としております。この一定の整備水準を確保することは非常に厳しく、桶川市としては地権者の合意を前提として柔軟的に対応できる方策を提案しておりますが、法制度の解釈や運用面で難色を示しているのが現状でございます。　市の対応につきましては、今後の事業見直し調査の中で国や県の意見や見解も踏まえ、最適な見直し方策を選択できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に④の「２回目の説明会を実施せずに見直しを委託するのはなぜか」とのご質問でございますが、意向調査で過半数の方が地区事業費の縮小方策を選択されましたが、この縮小方策は全国的に例がなく、しかも、先ほども何回か申し上げておりますが、法制度の解釈と運用が大きな課題となっております。この解釈については国、県、あるいはその担当職員によっても見解が分かれており、このような確証度のない段階で地権者勉強会を実施することは、現状では無理がございます。今後、見直し調査の結果や一定の方向性を見定め、市が責任を持って組合に報告または提示、提案することが責務と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、「まちづくりの主役は市民との基本姿勢はどう実行されるのか」とのご質問でございますが、昨年から地権者勉強会、意向調査、「下東だより」などを通じまして、まちづくりの主役は市民との基本姿勢は変わっておりません。また、組合事業は同意型事業でございまして、いかなる事業見直しにあっても地権者の方々の理解と協力なくしてできないことは言うまでもございません。しかしながら、市といたしましても、できない事業見直し方策を組合や地権者の方々に説明若しくは提案することはできなく、可能な事業見直し方策の選択肢を提案をし、その選択肢の中から選んでいただくことが適切な対応方法と考えております。市民の方に押しつける方法ではありませんのでご理解をいただきたいと存じます。　次に⑤の組合の負債についてのご質問でございますが、平成15年度の組合の収入・支出決算書による平成15年度末の借入金は、５億9,950万円でございます。これらの使途につきましては、保留地処分金を償還原資とした組合単独事業で測量、調査、設計、業務委託費などが約３億5,500万円。整地、街路築造費などが800万円、事務費などが３億1,300万円で、計約６億7,600万円となります。これまでに支払った利子の総額は、平成15年度末時点で3,012万6,095円となります。　利子の借り入れについての責任についてですが、組合の事業資金の借り入れについては理事会で決定をし、毎年３月の総代会で組合収支予算、６月に組合の収支決算が審議され可決されておりまして、理事個人の責任というよりは、組合全体の責任であると考えられるところでございます。また、金融機関からの借り入れにつきましては、他の組合と同様に、全理事の連帯保証の約定を前提として借り入れており、理事の責務は負っていると考えられるところでございます。　次に⑥の「工事を中断し、組合員との共同作業で事業を見直しすべきではないか」とのご質問でございますが、現段階では下日出谷西地区の平成19年３月の換地処分と整合のとれた地区界周辺の整備、平成19年３月開通に向けた滝宮線の整備、金融機関からの借入金の償還のための保留地の整備と処分を前提として整備を進めるとともに、事業見直しに着手するという両面で事業を進めております。今後、事業見直しの方策の可能性やその確証度が高く、地権者の方々の意向と判断の確認がとれれば、事業の中断も一つの選択肢として考えられます。　ただし、事業の中断につきましては金融機関の借入金の借り換えについての意向、支出面での組合事務経費、工事雑費、借入金利子などの財源を確保することが前提であり、さらなる検討が必要と考えられます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時５９分 △再開　午後５時１１分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩前に引き続き会議を行います。　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　中村　進君登壇〕 ◎市民生活部長（中村進君）　21番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　大きな４の農業振興についての（１）地産地消の取り組みの①、「ブランド桶川」を確立すると同時に、消費者の需要にこたえる安い、安心の桶川産を普及する取り組みについての報告をいただきたいということでございますけれども、桶川市におきましては、昭和61年の８月に桶川市観光農業協議会が設立をされまして、いろいろと取り組みをしてまいりました。農産物の直売所を初め、ナシ、あるいはブドウ等のもぎ取り、あるいはイモ掘り等も行ってまいったところでございます。　その後、平成14年４月に入りまして、組織変更いたしました人と環境にやさしい農業推進協議会を中心に、埼玉県有機農産物、特別栽培農産物認証制度に基づきまして、平成15年度で実績を申し上げますと、水稲が８戸の農家で773アール、それから、野菜が11戸の農家で114アール、果樹１戸の農家で24アールの合計20戸の農家が911アールの特別栽培に取り組み、農産物を直売所、あるいはべに花ふるさと館で直売を行っておるところでございます。　さらに、今年度から埼玉県の奨励品種であります「彩のかがやき」を減農薬、減化学肥料栽培中心に、さらに栽培履歴情報を明確にした安全・安心な米づくりを目指しまして、市全体で28ヘクタールを作付けをいたしまして、農産物直売所を中心に地元産米の販売に向けて取り組んでいるところでございます。このほか、小麦につきましても市内で生産された「農林61号」をうどんの原料ということで、べに花ふるさと館で利用をいたしております。今後も安くて安心な桶川産の拡大を図り、地産地消の取り組みを積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。　次に②の「生産拡大にはどの程度寄与しているのか」。過去３カ年間の生産量の報告と今後の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。　ＪＡ農産物直売所の若宮店、それから加納店を初め、べに花ふるさと館やべに花まつり、あるいは市民まつり等のイベント等の直売によりまして、兼業農家が大半を占める小規模経営者の当市におきましても生産拡大に大きく寄与しているものというふうに考えております。過去３年間の生産量につきまして申し上げますと、米麦、カンショ等の主穀につきましては、平成13年1,735トン、平成14年1,568トン、平成15年1,691トン。さらに野菜につきましては26品目で、平成13年度が1,639トン、平成14年度が1,494トン、平成15年度が1,517トン。次に、果樹につきましては６品目で、平成13年が440トン、平成14年が683トン、平成15年が794トンとなっております。　次に、今後の取り組みでございますけれども、市といたしましては、高齢化で兼業に依存する小規模な複合型経営が大半の現状の中で、都市近郊という立地条件を活用いたしまして、安全・安心、それから消費者と直結した直売方式の拡充に努め、さらに地産地消の拡大を推進をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、（２）の農用地保全の考え方と取り組みについてでございますけれども、①の耕作放置された農地は市全体で何割程度あるのかというご質問でございますが、桶川市の農地については、全体で572ヘクタールございます。そのうち、遊休農地については45.6ヘクタールでございます。したがいまして、遊休農地の割合については約８％という状況でございます。　次に、②の「魅力ある農業への転換や見通しを示して具体的な農業再生プランを提示し、早急に取り組みを」ということでございますけれども、本市農業を今後とも基幹的産業として振興していくためには、生産と消費が近接しているという本市農業の特徴を生かした新たな都市近郊農業の確立を図る必要があるというふうに考えております。特に農業が魅力あるやりがいのあるものになるよう、農業経営の目指すべき目標を明らかにし、その実現に向けて施策を積極的に実施していくことが重要と考えておりまして、桶川市では平成13年に桶川市地域農業マスタープランを作成をしたところでございます。これは関係機関、団体及び農業者を含む地域の関係者間の連携調整等を行う既存の協議会等を市の段階で一元化をし、協議の上、策定したものでございます。その中で各種対策の共通の中期的なビジョン、目標や年度活動計画及びその具体化に必要な事業を計画的に推進することなどを定めたものでございます。このようなことから、当面はこのプランに基づき農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、質問の大きな６、べに花ふるさと館のあり方についてお答えを申し上げます。　（１）の食品の安全性の責任の①、ふるさと館で販売していたべに花生産物と製品に許可されていない有害物質を使用しているとの話があるが、事実関係を詳しく報告してくださいというご質問でございますけれども、私どもで確認をしている事案といたしましては、ことしの５月27日に匿名の電話が産業観光課にありました。内容は、「ふるさと館で販売をされているある業者のお茶、これはべに花紅芽茶、それと油、べに花油にはベンゾチアゾールが含まれている。安全性に問題はないのか」というものでありました。　また、消費生活相談の方には、「べに花かいわれについてはアメリカ産の種が使用されていて、国内基準にない農薬が使われ、残留農薬がある。撤去してほしい」との内容でございました。このことを受けまして、ふるさと館では食の安全の確保の観点から、観光協会推奨品の取り扱い団体であります観光協会と協議をいたしまして、また、観光協会を通じまして製造者に確認をしたところ、「種子には消毒用としてベンゾチアゾールが使われている」とのことが明らかになったことから、観光協会に対しまして安全性が確保されるまでの間の販売の自粛を申し入れまして、棚から撤収という状況になったところでございます。　なお、べに花油については、この業者の商品は取り扱ったことはございません。　また、消費生活相談に来られた市民の方については、食品衛生上のことの相談ということから、鴻巣保健所にご相談していただくよう指導、紹介をしたところでございます。　以上が経過でございます。　次に、「許可されない有害物質を使用していることが明らかになった」とのことでございますが、農薬取締法の観点から、さいたま農林振興センターに、また、食品衛生法の観点から鴻巣保健所に照会をしてきたところでございます。その結果、農薬取締法では登録のない農薬を使用した場合には罰則が適用されることになりますが、ベンゾチアゾールは登録をされておりません。また、輸入されたものであることから法の適用対象外とのことでありました。ただ、輸入されたものでも、それを食品として流通させようといたしますと、今度は食品衛生法上の観点から検証する必要が出てまいりますが、食品衛生法上からの検査対象外というお答えをいただいております。このことから、許可されない有害物質を使用したと断定することは無理があるとの見解でありました。ただ、いずれの相談機関におきましても、公的施設で取り扱うことについては慎重にされた方がよいというアドバイスをいただいたところでございます。　次に、②の「この責任はだれにあるのか、購入した消費者に対する謝罪はどのようにするのか」というご質問でございますが、先ほど県の各相談機関での見解にもありますように、今回の事案は法律違反に当たるものではないということ、また、具体的な被害の実態がなく、相談もないことなどから、責任を論ずることはできないものというふうに考えております。また、購入された消費者に対する謝罪につきましても発生するものではないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、③の「現在販売されている商品については、観光協会を含め公共施設での販売という責任はどう果たしてきたのか」というご質問でございますが、ふるさと館といたしましても、また、観光協会といたしましても、例えば賞味期限が過ぎた商品が置かれていないだろうかなどのチェックは行ってきたところでございますが、先般、一般質問の通告をいただきまして事実関係を再調査する中で、現在、取り扱っている商品に対する食品表示上からの再チェックを指示するとともに、現場確認を行ってきたところでございます。　その中で表示上の問題として、これでよろしいのかなというふうな疑問商品も新たに出てまいりましたので、現在はそれらの商品を棚からおろしまして、納入業者に対しまして自主的な確認を指示をしているところでございます。これらの教訓を踏まえまして、公的施設における食の安全対策はどうあるべきかということにつきましての検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、（２）の商店街活性化とのかかわりの①ふるさと館のあり方について、どのような姿勢を持っているのかというご質問でございますが、ご承知のようにふるさと館は地域間交流と地域文化の伝承を大きな柱といたしまして、それぞれ事業展開を行っております。地域間交流では花をテーマとした事業、あるいは市、公園事業、そして県人会等の組織化などのふるさと意識の高揚に関する事業がございます。　また、地域文化の伝承といたしましては、昔から桶川地方に伝わる年中行事の伝承や各種の教室や体験講座がございます。今後もこの姿勢は堅持しながら運営に当たってまいりたいというふうに考えております。　次に、②の出店者や場所貸しの選定、使用料の設定、イベントの決定などの基準のご質問でございますけれども、まず、出店者や場所貸しの選定ですが、イベントごとの募集内容に基づいて募集しているところでございまして、館として特定の方を優先することはございません。ただ、桶川市商店街連合会との共催事業であります「わいわいワゴンセール」につきましては、希望する商店会傘下の商店を優先的に、なおかつ当分の間は出店料を無料として行っているところでございます。　出店場所については、業種形態を一定の場所に指定することがありますので、全部が希望どおりとはならないところでございます。　次に、使用料の設定につきましては、先ほどご答弁いたしました「わいわいワゴンセール」での取り扱いを除きましては、１区画１日当たり1,100円と設定をさせていただいております。　次に、イベントの決定などの基準についてでございますが、基本的には館主催事業は事務局の提案に基づき、財団理事会等で審議決定をし実施をしております。企画する際の基準といたしましては、目的の明確化、近隣等での実施状況、集客力の有無、売り上げへの貢献、他への波及効果などを分析した上でスタッフの協議により実施をしているところでございます。　次に、③、「これらの効果をどう考えているのか、市内商店への影響はどう受け止めているのか」というご質問でございますが、多様な出店機会をとらえて積極的にふるさと館に出店している商店の皆様には、一定の役割は果たしているものというふうに考えております。ただ、「わいわいワゴンセール」のように10店舗程度の出店を期待しておりますが、なかなかその数字には至っていない現実を見ますと、どこに問題があるのか検討をする必要があるというふうに思っております。　次に、市内商店への影響についてでございますけれども、ふるさと館来館者アンケートによりますと、通常時は約７割が市外からのお客さんということになっていることを考えますと、大きな影響はないのではないかというふうに考えているところでございます。　最後に④の「ふるさと館さえにぎわえばよいという発想は改め、市民全体の施設としてあり方の原点に戻った運営をすべき」というご質問でございますけれども、市といたしましても、ふるさと館さえにぎわえばよいというふうなことは決して思っておりません。ふるさと館の必要物資の調達では、オープン以来、第一に地元、次に桶川市内での調達に心がけていることはそのためでございます。　例えば懇親会料理を市内料飲組合を通じて納入することや観光協会推奨品の販売を積極的に行うこと、あるいは地元農家が生産した農産物の受託販売を行い、あわせて「わいわいワゴンセール」のように商店街連合会との共催事業を行ったり、各市内商店の皆様にも多様な機会をとらえてさまざまなイベントへの出店の機会を確保しているところでございます。　さらには、ふるさと館では、従来、独自のスタンプカードを実施しておりましたけれども、８月からべに花スタンプ協同組合が「べに花カード」を始めたわけでございますけれども、それに伴い地元商店との連携との観点から加入をいたしました。これらのこともご理解いただければというふうに考えております。　また、市民全体の施設としての運営をということでございますけれども、ふるさと館は市民の皆さんの心のふるさととして感じていただけるように心がけてまいりましたし、各種事業につきましても、市民の方々が幅広く参加をできるように考えているところでございます。ただ、ふるさと館といたしましても、可能な限り市の補助金を受けないで運営できるように努めることが今日の公的施設におきましても、より求められておりますことから、現場サイドといたしましても売り上げの増加に向けて努力しているものでございまして、ぜひこの点をご理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　教育部長。　　　〔教育部長　藤波政明君登壇〕 ◎教育部長（藤波政明君）　北村議員さんの大きな４の（１）地産地消の取り組みの③学校給食に桶川産の米を取り入れることができないのかというご質問でございますが、本市の学校給食で使用しているお米は、平成10年11月より桶川産60％、県内産40％のブレンド米を使用して、現在、給食で米飯給食をしているところでございます。　なお、今年度は桶川産100％のお米を各校数回使用する予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。　続きまして、④の野菜についても、近くの農家や農協からの仕入れに努力すべきではないのかというご質問でございますが、本市では平成15年度の２学期からＪＡ桶川市のご協力を得まして、市内の生産者により出荷されました直売所の新鮮な野菜や果物も活用できるようになりました。ただし、生産量に限りがございますので、現在、学期ごとに三、四校ずつといった順番に活用しております。　地場産の野菜や果物には生産者の方のお名前が明示してございまして、お昼の校内放送で子供たちへ生産者の方をご紹介するなど、食育の指導にも活用させていただいているところでございます。学校の栄養士さんからも安心でき、親しみも持てると好評いただいているところでございます。今後もより一層地域とのつながりを大切にした地元農産物の使用を促進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　鈴木晴雄君登壇〕 ◎健康福祉部長（鈴木晴雄君）　21番議員さんの健康福祉部に関係します大きな５のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、（１）の予算削減の効果というご質問でございますが、15年度決算ベースでは敬老会にかかわる経費が163万8,000円、敬老買い物券が708万5,000円、合計で872万3,000円となっておりまして、今年度の新たな地域敬老事業の予算は400万円でございますので、差し引き、予算的には470万円の削減となったところでございます。市民及び対象者への敬老会及び買い物券の見直しの周知につきましては、広報紙及び75歳以上の方には個別通知をさせていただきましたが、その反響といたしまして敬老会の実施の有無や買い物券につきまして、担当課へは電話での確認が10件程度寄せられたと聞いております。　今年度の事業の見直しの案内に当たりましては、特に庁内での敬老事業に対する連携を図り、９月は市内循環バスを無料乗車できるようにし、さらに、けやき文化財団による歌謡ショー、べに花ふるさと館でのサービス等も含めて案内をさせていただきましたことから、市民の方には市の状況をおおむね理解していただけるものと受け止めておりますが、さらに今申し上げました事業も含めて、地域における敬老事業につきましては実施が今月からが多くなることから、地区での効果、あるいは反響等につきましては今後に整理ができればと考えております。　次に、（２）地域敬老事業の状況ということでございますが、①の「敬老会と買い物券を廃止をして、地域の敬老事業の実施見直しは」というご質問でございますが、先番議員さんにもご答弁させていただきましたが、市内77地区の区長さんに説明をお願いをいたしましたところ、８月末現在、26件、29地区分が敬老事業の申請をいただいているところでございます。これからの見通しということでございますが、未提出の地区の中には、川田谷の16地区が合同で地区社協として１本で計画をしていると聞いておりますし、国体終了後に予定をしている地区も多数あると聞いておりますので、ほとんどの地区で実施されるものと見込んでおるところでございます。　次に、②として敬老事業にかかわる経費を地元商店でということにつきましては、各区長さんに敬老事業の趣旨や申請手続等を説明をして歩いた際に、できるだけ市内の商店や事業者から購入のお願いをしたところでございます。　次に、③として敬老事業、使途の状況ということでございますが、お手元に資料を配付させていただきましたが、現在、提出をされております地区のほとんどが今月実施予定となっておりますので、申請からの答弁となります。　まずは、食事やお祝い会としてのイベントを含めた敬老会が15件、次に、敬老者に対する訪問を兼ねた祝い品の贈呈が８件。次に、町内主催の納涼祭への招待は２件、さらに町内飲食店限定の食事券贈呈が１件という状況になっております。以上のように、購入先は地元とはお願いをいたしましたが、申請内容から見てみますと、各区長さんは十分その趣旨をご理解いただけたのではないかというふうに受け止めているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　21番。 ◆21番（北村文子君）　合併のことで、財政比較で、桶川市の方が財政に柔軟性があるということを申し上げていて、それの市民負担はどうするのかということを伺っているのですが、そのお答えがありません。お願いします。 ○議長（渡辺映夫君）　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　一括してお答えをしましたので、そのような形になったかと思いますけれども、いわゆる財政の比較というのは、さきの北村議員さんの答弁の中でも上尾市、桶川市、北本市、伊奈町等の財政比較を表で出していただいて、私もそのとおりだというふうに思っております。ただ、いろいろ各市の持っている実情というのがあるわけでございまして、私もいろいろな形で見た場合に桶川の柔軟性というのは若干あるかなというふうに思っておりますけれども、例えば財政力指数、それから、いわゆる財政の硬直性をあらわす経常収支比率、こういうようなものを見たときに、それぞれの市が今同じような状況を抱えているのではないかというふうに思っております。若干の柔軟性があるにしても、やはりそういうものを克服していく中でお互いにどうしていくのかというのが大事なのではないかというふうに思っておるところでございます。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時３６分 △再開　午後５時３８分 ○議長（渡辺映夫君）　再開いたします。　21番。　　　〔21番　北村文子君登壇〕 ◆21番（北村文子君）　２回目の質問をさせていただきます。量が多いのでちょっと早口になるところはご容赦ください。　まず、資料をお配りさせていただきました。先ほど市長が漠然としたお答えをなさったので、多分、そうだろうと思いまして、私の方も資料をつくってきました。それと、先ほどから、考えが違うとか何とか、そういうふうにおっしゃっているのですけれども、そんなの当たり前なのです。議会というのは民主主義の学校なのですから、違う議論同士を戦わせてお互いにいろいろなところで共通点や妥協点を見出していって一つのまちづくりをつくるのですから、自立だと答えないとか、そういうことではなくて、大いに議論するためには市長も考えていただかなければいけないので、あらかじめそれを申し上げておきます。　まず、ここに2003年度決算、決算の内容が入っていないということでしたけれども、北本市からいただきました。それで、決算の中の財政比較をさせていただきました。起債制限比率が桶川が8.1、北本が11.3ということでかなりの違いがあるわけです。先ほど市長がおっしゃったのが、目いっぱい借りるとまだ十分大丈夫みたいなことをおっしゃったのですが、総務委員会の中では14.9％という報告があるのです。合併特例債を全部使った場合です。ここにこれだけの北本との違いがあるわけですから、当然、桶川の方の起債も制限されてくるということになります。　それと、例えば２枚目、１－２というところを見ていただきたいのですが、商工費とか農林水産費、教育費などは北本市の方が随分十分使っているということで、その分、土木費の方が桶川は使っているわけですけれども、これ、なぜこういうことを出しているかといいますと、これは予算ですけれども、要するに予算の立て方というのは工夫次第であって、これから先は立ち行かない、立ち行かないというふうに市長ずっとおっしゃっているのですけれども、これは工夫次第なのです。この起債制限比率にしたって北本市の方が本当は将来の借金、少ないのです。ところが、公債費率は立て込んできてしまっている。いろいろな補助金のメニューをどう使うかとか、工夫次第で市政運営はやっていけるのです。　そういうシミュレーション、高野さんのとき、さっき、答えなかったけれども、やればやれることをなぜこういうふうに工夫をして、努力をして提示をしようとしないのかということを私はすごく疑問なのです。そこのところをぜひ、北本市が商工、農水などの産業支援が多いのに、土木費が桶川市は多いということで、この辺の状況を市長に感想を伺いたいと思います。教育費も桶川市は少ないと。給食の問題もありますが、それでも少ないということについて伺いたいと思います。起債制限比率もどうしてこんなに違うのかということで、この辺の違いがどういうふうに合併で影響していくのか伺いたいと思います。　それから、北本の区画整理40億円というのは、45億円ですか、久保ということだけおっしゃったのですが、下原考戸ということの区画整理もあるわけです。両方で市の負担が約69億円というふうな試算がされているのですが、これも見直しをすると約113億円というふうに言われているのです。それは桶川の場合にはもっと三百何億のたくさんのあれですから大変だと思うのですが、そういうものについてどんなふうに考えられるのか、この区画整理が合併によってどんな影響がされていくのか、ぜひその辺も市長の今の考えで結構ですから伺いたいと思います。　それから、資料２をお開けください。合併特例債ですが、これは先週末の総務省の資料ですから最新の資料です。合併特例債の許可状況というのをつくりました。去年で2,000億円の計画に関して524億円ということで26％しか許可されていないと。これは当然なのです。これ、どんどん許可していってしまったら大変なことになるのが総務省はわかっているわけですから、いろいろなことを言って条件を抑えてたったの26％、ことしは途中ですけれども、まだ16％。１件当たりにしますと、去年が２億2,800万円なのですが、ことしが１億8,600万円、どんどん減っているのです。こういう状態で合併特例債で合併で魅力などということはだんだん言えなくなってしまっているのです。その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。　それから、大きな事業の場合、これも市内業者、私は真しに、市長、自立を考えないと言うけれども、私は合併のことも真しに検討しているのですよ、いろいろな資料を手に入れて。市内業者で北本と桶川を比べました。これ、Ａランク1,000点以上です。北本は800点なのですが、1,000点以上、あえて抜き出しました。桶川市の中ではないのですよ。ところが、北本市は土木・舗装で３業者、建設で１、電気業者で１ということで、大きな業者は北本の方が多いのです。そうしたら、大きな合併特例債を使っていって、やっぱり地元のＡランク業者が優先されていくという実態があるわけですから、では、桶川の業者はどうなっていくのか。市内の経済活性化にどういうふうに寄与するのかという、こういう心配もあるのです。それをどう考えるのか伺いたいと思います。　それから、入札結果ですが、先ほどいろいろな理屈をこねていましたけれども、要するに落札率が99％などというのは本当おかしいですよ。そうしないと、95％以上は明らかに談合をやっているというのが、全国オンブズマンのデータで出ているわけです。それでああだこうだと理屈を言ったって、では、設計金額をどういうふうに下げているのかぜひ伺いたいと思います。これは具体的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、こういうことを言っていると、やっぱり合併しても財政改革にならないのですよ、今までのこの合併特例債とか何とか見ていると。その辺で④をちょっと開けていただきたいと思います。これも市長が言わないので、私がいろいろ考えてつくりました。　まず、特例債の説明ですが、１番で市負担が５％、それで、これから返済していくのに28.5％という形で返します。その次に、大きなものとして一本化のための経費ということで、これ、一度に出るのですけれども、５年間で均等に交付税措置されているということで、使った分が、その他のものについても補助がありますが、使った分を補助されるので差し引きゼロということで計算してあります。３番として合併しない場合、例えば義務的経費と必要経費と普通建設事業費というのを、まあ、投資的経費というふうに仮定して考えた場合に、まず４番の初年度ですが、特例債５％要るのです。　それから、２番の一本化のための経費の５分の４分が支出されるわけですから、そうすると、柔軟的に使えるお金は塗ってあるところだけなのです。初年度はものすごく財政が緊迫するのです。それから、５年間後の返済年度になりますと、合併効果があってもほとんど消えてしまうということで、６年から10年になるとますます減ってくると。それから、10年から15年で交付税は段階的に減ってくるわけですから、それから、15年後には人口14万以下で割り戻しになるわけで、約４割の交付税が減ってくるということになると、最後の小さい塗りのところを見ていただければわかるのですが、行政の柔軟性、建設投資の金額はだんだん減ってくるのです。ここに金額を入れていけば、どれだけ減ってくるかというのがわかります。　これにプラス大きな建物をつくったときの維持、管理費用が莫大にかかってくるということで、決して合併で財政はよくならないのです。人件費の減少というのは、合併しなくたって、したって、７割補充でやっていくわけですから変わらないわけです。そうすると、４役と議会を減らしたとしても、それはもうほとんど消えてしまう。合併効果というのは１億六、七千万ですね、さっき市長が言ったの。そんな問題でなくなって、だんだん減っていくということで、15年先を考えたら非常に大変な状況になる。　これは本にも出ているのです。「まず第１に、ミクロ的には自治体財政の硬直化となってあらわれ、長期的には財政危機となる危険性をはらむ」というふうに書いてある。この問題を解決せずして合併のメリット、デメリットとか、自立とかっていうのをきちんと検討しないで、その情報を出さないで、やれ合併がいいというのは市長として怠慢です。ぜひそこのところ、お答えいただきたいと思います。　市長は桶川の経営者ですから、それにプラス福祉としての全体の奉仕者という二つの面があるわけです。それで、さまざまの方策と手法を検討して代替案を作成して、その中でどれがいいかというのを選んでいく。また、市民がそれをチョイスしていくということをしなければいけないのに、合併がいい、いいだけで具体的に、余りにも市長がそういうことばかり言うので、私、幾つか資料、きょう出させていただいたのですけれども、具体的にお答えください。それで私たちも議論をしたいと思いますのでぜひ。今、市長の言っていることですと、情報操作になるのです。何も出さないでこういう形でいい、いいだけ言っていたら。ぜひそこをお答えいただきたいと思います。　それから、新駅開発の経済効果についても、市内の商店街、消費者層は限られているところに新しい新駅開発でショッピングセンターができて、それでいろいろな活性化のときに東口の活性化に影を落とすことははっきりしているのです。そういう経済効果だって本当なら試算しなければいけないわけです。要するに駅が北本のことだからなどと言っていたらおくれてしまうわけです。先手、先手打っていかないと、情報で。そういうことも含めてお答えいただきたいと思います。　それから、合併の署名のことなのですけれども、ここに資料３として出させていただきました。皆さん身に覚えのある方もいると思うのですが、上の段に請求代表者、署名収集受任者以外の第三者が収集した署名は無効である。私も何人か確認をしまして、そういう方ではないのも入っているのです。それで、区長というのは非常勤特別職です。私、これも総務省に確認しました。合併の場合には、市長選挙なり政治的なものが絡むので非常に微妙であるというふうに言われているのです。これについて有効、無効かと言ったら、無効にはならないのです。それは確かなのです。ただ、区長というのは特別職公務員で、桶川市の地域の中の連絡調整役とかというのを請け負っているわけです。　ある区長さんは非常に困ったと。区長代表から言われて非常に困ったと。どうしていいか、賛成も反対もいるのに非常に困ったという方もいました。それでやらないという方もいました。でも、やらざるを得なかったという人もいました。そういうようないろいろな立場を、出てしまったということについては、やっぱり区長というのは市長が委嘱しているわけですから、そういう方に対してやっぱり救いの手を差し伸べたり、指導というのは、私はそういう意味ではないのです。やめた方がいいのではないですかという指導をしなかったのはなぜかと聞きたいくらいなのです。その辺を伺いたいと思います。　それから、職場で署名を回ったのもあるわけです。社協などそういうふうになっているのです。それで、市民の寄附をもらって、補助金をもらって運営している団体に寄附をしたことは、合併賛成も反対もいるし、その意味がわからない人もたくさんいる。にもかかわらず、そういう方が本当に職場でやっていいのかという問題も出てくるわけです。これ以上深追いはしませんけれども、やはり特別職公務員というのは、やはりあるべき姿というのがあるのですから、市長が委嘱するときにそういうこともきちんとやはりお願いするべきではないでしょうか。その辺についてお願いしたいと思います。　次に、区画整理なのですが、先ほどご答弁なかったのですけれども、理事を借入先にする場合には、組合で総代会、定款で先に議決をしなければならないはずなのです。理事が自分でお金を出して利息を受け取るというのは、それはもちろん総代会の議決もいるし、なぜ借入先をきちんと決めなければいけないかというと、サラ金などに借りたらこれは困るわけです。設立の当初、きちんとしたもとに議決を得て借入先を、金融機関を決めるわけですから、そういうのを市が知らないなどおかしいのです。頭が下がるというのはおかしいですよ。市は自分で３人も職員を入れていて、指導したりしていながら、いざとなると手を引いてしまうというのが今回の出来事ですね。この辺についてどんなふうに考えるのか、もっと法律的なことも含めて、理事を巻き込んでしまうわけです、こういうことで。それは問題なので再度ご答弁いただきたいと思います。　それから、敬老会について、私は記念品の使途を伺いたかったので、その辺の記念品の使途について教えてください。　一つは、また問題になったマイバッグ、レジかごバッグを買ってくれといって、買ったという町内会があるというふうに聞いているのです。それは本当なのでしょうか。先ほどの高野議員のレジ袋のお話ではないのですが、またあれが出てきて、お年寄りにあんなレジかごバッグの大きいのを記念品として出すということはちょっと考えられないのですが、これを買うにしても問屋では売っていないわけですから、桶川市から聞かないと買えないということもありますので、この辺についてぜひ伺いたいと思います。　それから、農業振興について、これはある農家なのですが、教育委員会にお米をたくさんつくる、拡大するので、お米を使ってほしいというふうにお願いしに行ったと。そうしたら、けんもほろろに断られてしまったと。農業者が米振興ビジョンに基づいて米を一生懸命つくろう、桶川産をつくろう、低農薬でやろうといって頑張ろうと思って、でも、はきたいということでやっぱり学校に行ったと。それがやっぱりだめだったということは、やはり、今、農業についていろいろな支援をしなければいけないのに、そういうところがどこかで水を差されてしまうということはやはり問題なので、これはぜひ農政の方と調整をしながら供給を確保して使っていただきたいと思いますので、再答弁お願いします。　それから、農業の農振の問題なのですけれども、除外申請とか、さんざん農業委員会でもいろいろなふうに圧力を加えられます。これは業者の言い分というのは、草ぼうぼうだから何で、転用していいだろうと、そういうことを言うのです。それは桶川市の農業行政が余りきちんとしていないからだと思うのです。その辺についてもぜひきちんとした、耕作放棄についていろいろな形でゼロ％にしていくようにお願いしたいと思います。　次に、べに花です。今、私、非常に残念に思っているのですが、かなりうそをつかれたので、ここについて、べに花かいわれというのはこれです。桶川でつくられているのです。これ、事実経過を申し上げると、今報告したのはほんの一部で、桶川市がふるさと館から農薬が入ったべに花製品を撤去したのは、県の衛生課からの強い指導なわけです。殺菌剤、ベンゾチアゾール、これが普通のべに花の種です。これが殺菌剤の並行輸入したベンゾチアゾール。紫色になっています。ですから、かいわれでつくると１週間から10日ぐらいでピンクの水を吸収して農薬べったりになってしまうという、これです。これはカリフォルニアから並行輸入したということで、ここに国際化学物質安全カードというのが、ここに出してありますけれども、非常に有害性が強いもので、食品から離してこの農薬を置きなさいと言われているものを食べ物に使ってしまったのです。　これは確かに農薬規制法の中で、去年の10月までベンチアゾールとしてちゃんとあるのです。農薬、去年の10月まで登録農薬としてあるのです。ただし、農薬というのは農業を生産するときに使うものだから農薬規制法に入らない。これは食品として売り出したから食品添加物なのです。食品添加物の中に使ってはいけないとか、こうしなければいけないというリストにはないのです。ただし、有害だということはわかっているので、厚生省も埼玉県も直ちに使わないようにしてくださいと。県の保健所も２回も３回も立入検査をしているのです。　桶川で工場をつくったのです。それはべに花かいわれとして、まず、ふるさと館でも売ったし、それから、かき揚げてんぷらの材料にもしたのです。去年の４月からですからずっと使っているのです。それから、マーケットとか社会福祉協議会のお弁当にも使ったと。社会福祉協議会のお弁当は秘書課からのご紹介だったというふうに聞いています。それで、べに花まつりでも去年販売しているのです。５月の末までは観光協会推奨品として、お茶もあれば、この錠剤、これはこれを乾燥させるのです。それで錠剤にするのです。お茶にするのです。そういうものを売っていたのです。　これは昨年からです、実は。昨年の10月、私もこれ、変だと。赤いのがおかしいという声がいっぱいありまして、昨年10月の24日なのですが、落選した候補者なのですけれども、Ｉさんという人を通して農薬の混入があるということで、秘書室長の方にお会いして訴えた人がいるのです。秘書室長はすぐに回収するとお約束をしてくれました。ところが、まだここに、お店にこれが出ているので、ふるさと館に。11月の市議選直前にまだありますよと言いましたら、選挙が近いからそっとしておいてほしいと言われたと言うのです。12月にも電話して、１月にも電話して、まだ置いてあった。　それで、それを前後して県の衛生部が指導に入って、このかいわれはつくって売らないように言われたのです。業者はこれを何したかというと、乾燥機にかけてこれをつくっていたのです、お店に出さないで。もう１回、やむにやまれず、べに花まつりも近づくということで５月に秘書室長と、それから担当課にもう１回、その人、会いに行っているわけです。それでやっと慌てて県の衛生部に電話をして、消費生活相談員と秘書室長と観光協会、三つ電話ありましたと県は言いましたよ。それで、販売者にも責任がありますよということを言われて、それでやっと撤回したのですね。つまり、約１年間売っていた、これを。問題があるとわかってから半年放置したのです。そういう問題をどうするのかって、余りにもうそが多かったので、私、驚いてしまったのですが。　今でもその業者のお古というのが売っているのです。これでアトピーになったという人が１人いたというのですが、お店の、その人のことは捕まえられなかったのですけれども、まず、市民相談の記録というのを伺いたいと思います、去年の10月の時点で。　それから、選挙と、こういうものを売るというのは関係ないのです。なぜそういうことになったのか、地方公務員としてあるまじき行為だと思うので、私はその辺をぜひ事実関係と釈明を求めたいと思います。　それと、ふるさと館の管理運営の時点から、食品衛生法の中には第３条、何と書いてあるか、これ、読んでください。私、時間がもったいないから、そちらにお任せします。　それから、第６条、べに花ふるさと館も食品の販売業者に入るのです。その責任というのがきちんと書かれている。そのことも認識しないで、確かにこれを使ってはいけないという法的な、ないから、罰則もない。確かにそうです。しかし、食品衛生法上の問題では、きちんとした責任があるということ、安全性を確保するということが書かれているのです。疑わしいものについては、それ、ちゃんとしなさいということも６条にも書いてあるのです。それを今のは責任逃ればかりの話で、こんなことをして、私はもう本当にブルブル震えましたよ、真っ赤になるのですから、これ。こういうことを何でうそをつくのですか。　食品の安全性というのは、例のハンナンの問題でも、雪印の問題でも、うそをついたことからいろいろな信用が崩れるのです。いいですか。合併、合併など言っていないで、市民の安全と、こういうことをしてしまったという謝罪をしなければだめです。それこそが、まさに今の市民を大事にするということでしょう。それから、公的施設、10億円も使ったところでこんな恐ろしいものを販売していたということについて、知らなかったとはいえ、その後の事後についてどういうふうにするかというのをきちんとしていただかないと困ります。再度正直な話をしていただいて、再答弁を求めたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　再質問に答弁したいと思いますが、ちょっと項目が多いものですから、どういう形で答弁したら、また答弁漏れがあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思いますが、財政比較の問題で桶川市と北本市の2003年度の決算比較を出されました。これを見て皆さん方が桶川市が圧倒的に、いわゆる柔軟性があるかどうかという判断の問題ですけれども、私はないとは申しませんけれども、お互いやはりそれぞれ工夫をして予算を編成し、支出をしているわけでございます。人口規模、あるいは歳入規模、それぞれによって違いますけれども、私はこの数字を見て、やっぱりこの近隣の自治体の置かれている状況というのはそれほど変わらないのかなというふうに思っております。　今、起債制限比率の問題が出ましたけれども、桶川は8.1、北本が11.3と申し上げましたけれども、公債比率で言いますと桶川が12.5、北本が12.3ですから、これは若干、北本のがいいという。まあ、義務的経費等の問題や、あるいは人件費比率からいけば桶川市の方がいいという、こういう問題にもなってまいりますけれども、何はともあれ、やっぱりこの今置かれている自治体の状況というのは、やはり特にこういう首都圏に近い、これからいろいろなことをやらなければならない自治体の状況というのは、そう大きくは変わらないのではないかなと、そんな気がいたしておるわけでございます。　そういう点で、我々も創意工夫をしながら予算建てをしているわけでございまして、そういう中で平成16年度の予算比較というものも資料としてお示しをいただきましたけれども、これらを見ても、各市、各市それぞれいろいろな形で予算をどういうふうに使うのか、また、その年の事業というものにどういうふうに充てるのかによっても予算建てというのは違ってまいりますので、そういう点では年にもよってこの比較が違ってきます。例えば教育などの場合に、大きな改修事業だとか増設事業だとかという場合には教育費が上がってくる。例えば北本などは増築とか、そういうような問題も含めて16年度の教育費が上がっている。　また、給食なども、要するに個別、中学校などは要するにセンター方式なものですから、北本市の予算の中に入れて予算組みをしているという面もあるわけでございますから、そういう点では教育費が上がってくるという、こういう形にもなってくるわけでございまして、例えば衛生費などの場合は桶川市の方が圧倒的に予算が多い。19億8,200万円対15億5,200万円ということですから、そういう点でいくと、桶川市の場合には衛生費、要するに桶川市でごみ処理場を抱えて予算を持たなくては。北本市の場合は吉見の方に委託をしてやっているという、実質的なものは違わないかもしれません。そういうものは委託費で組んでいるというような問題も出るでしょうし、いろいろな形でそれぞれの予算、支出の状況というのは違ってくると思いますので、これをもってして一概に、例えば桶川市は土木費が多いからこちらにうんと金をかけているのだということではなくて、土木費なども今まで30億円とか40億円あったやつが、今もう半分になってきている。　財政資料でも出したと思いますけれども、今までは建設事業費というのが非常に多かった。福祉の予算の方が少なかったけれども、今はもう逆転現象をしている。これは何も桶川市だけが民生費にどんどん、どんどん金を使っているということではなくて、そういう、要するに構造になってきている、日本全体が。それは介護保険ができたり、生活保護が多くなったり、年金の問題だとかいろいろな形で、やっぱり民生費が増えてきている。それで建設費が減ってきているというのは、これは日本全体の動向だというふうに思っております。そういう点で、我々もいろいろな形で工夫をしながら実施をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。　ですから、区画整理の問題もそうですけれども、区画整理の方というのは、市の方でも入れなければならない予算もあります。これは市の、要するに裏負担分というのは、これ、決まっているわけですから、補助金がつけば国の補助金、県の補助金、市の補助金というのは出てきます。そのほかにいろいろ区画整理を進めるにおいては市としてもやっていかなくてはいけない。ただ、入れたくても入れられないもの、例えば債務保証しろと言ったって、それは市ではできないことですから、それは組合の負担でやってもらわなければならないという問題もあるわけでございまして、そういう要するに事業費に充てたいという部分について、どういうふうにやっぱりその予算を生み出すのかという、このことが私は大切だというふうに思っているわけでございます。　確かに北本は北本なりのやはり区画整理の中でも苦労はあるでしょうし、北本から見れば、桶川の方の区画整理で非常に財政が困るのではないかというふうに機関紙的なもので書いているところもあるわけでございまして、それはいろいろな内情というものをもっともっとやっぱり掘り下げないと、お互い言えないのではないかというふうに思っております。　それから、合併特例債の問題ですけれども、ここに出ているように合併特例債、桶川市もその合併の市民懇談会だとか住民説明、そういう中でも資料としていろいろ配付をさせていただいて、そういう中で合併特例債をこういうふうに借りた場合にはこういうふうになりますよという資料なども、その会場で全部配らせていただいたり、合併とは何かというところから始まっていろいろな資料を配らせていただいておりますので、そういうものを市の方が隠しているとか、そういうことは一切ないわけでございます。　まさに具体的な合併ということになれば、その法定合併協議会の中でこういうものも含めて負担とサービス、そういうものをいろいろな形でつけ合わせをし、そしてそこで協議をし、それが整わなければ、それは合併は御破算になるわけでございまして、また、そういうものを克服しながら、こっちの負担は増えるけれども、こっちの負担は減るとか、あるいはこっちのサービスは落ちるけれども、こっちのサービスは上がるとか、そういうものをきちっと議論をした中で合併の協議を進めるというのが法定合併協議会の役割だというふうに思っております。その辺が、入り口の部分が枠組みを決めて、法定協の中でやるのかという問題でいろいろと、その考え方が違ってくると思うのですけれども、私はやっぱり合併を推進するという、していく必要があるという中でそのお話をさせていただいているわけでございます。　それから、新駅の問題等についても、新駅そのものというのが果たして合併特例債の対象事業になるのかどうかという、そういう問題も実はあるわけでございまして、そういうものも、要するに仮に法定協ができれば、当然、それはその議論の土台に乗るでしょうけれども、桶川市から乗せるというのではなくて、北本市から乗せてくるということもあるかもしれませんけれども、やはりそういうものをしていく上においては、その協議の中でどういう形のものならば、例えば特例債の対象になるのかならないのかも含めて協議をしていかなくてはいけない。東口の問題についても、どういう開発志向をとるのかということもまだ決まっていないわけですから、では、その開発志向が決まった中でどれとどれに対して合併特例債がもしも使えるのならば、どういうものが使えるのかというものをやっていかなくてはいけないので、今それを出すというのは、私は非常に難しいのだというふうに思います。　そういう点で、ここに合併特例債の採用状況というのがありますけれども、私も先ほど高野議員さんの質問にお答えしました。合併特例債というのはあくまでもその数字上の問題で、それはインターネットで出せば、どことどこが組めば幾らというのは出てきますけれども、それがすべて採用になるなどということは絶対にないという、私はそのことも申し上げているわけです。また、市としても、そういうものの中で合併特例債が使えるとすれば、どれとどれに使うなということについては、その法定協の中で、市民も入れた協議の中で最終的に決めていくことでございます。　ですから、国だって、先進市の状況だって私も聞いていますけれども、いや、合併特例債など、そんなことを言ったって、そう簡単に、国の方だって「はい、わかりました」、右から左に行くというようなことはないと言っています。そのとおりだと思います。ですから、そういう中でも、要するに使えるものがあるとするならば、そういうものをきちっと使ったまちづくりをしていくべきだろうということを申し上げていることでございます。　それから、指名業者のランクが、Ａランクがこうだから特例債を使ったらみんなそっちへ行ってしまうのではないか。私はちょっとこれ、話の飛躍ではないかというふうに思うのですけれども、そういう事業を何やるかというのもわからない中で、まして、例えば箱物という話が出ましたけれども、そういう合併特例債を使って箱物をつくるのかどうかということもまだ決まっていない中では、こっちの業者が多いからこっちへ行ってしまうというようなことはちょっとまだその段階ではないのではないかと、そんな気がいたしております。そういう点で若干の意見の違いがあるというのは、まあ、その辺かなと思っております。　それから、住民発議の問題で、いわゆる区長等の特別職の問題でございます。私の方は、これについて区長がやれとか、やってはいけないとか、あるいはやった方がいいとかということを一言も言ったことはありませんし、これは住民の自主的な発議の中でやられたことでございます。ですから、私たちがそれに対して、私もどういう方がそれに携わっているのかというのをつぶさに知りませんけれども、そのぐらいなつもりで私の方もおりましたから、ただ、特別職の公務員が、では、こういう署名はできないのかということは、それはないと思うのです、それは北村さんも知っていると思うのですけれども。　この事例集の中でも、特別職の中でできない人というのは、こういう人はやらない方がいいだろうというのはうたわれているわけです。例えば選挙管理委員会の委員さんだとか、公平委員会の委員さんとか、人事委員会とか、教育委員さんとか、こういうのはいわゆる制限をされてもいいのではないかというふうに言われていますけれども、そのほかの者については政治的な自由という中では、要するに制限をされていないわけでございまして、請求者にもなれるという、こういうのが国の方から出されているものに載っているわけでございますけれども、ただやっぱり、私はそういう合併を進めるか進めないかということについて、いろいろ個人の資格の中で、自由の中でやられてきたことだと。まして市の方がそれをやめた方がいいとか、あるいはやった方がいいとかという立場にもないわけでございますので、その点はひとつご理解をいただければなというふうに思っているところでございます。　それから、入札の結果でございますけれども、ここもいろいろ難しいのですけれども、では、設計額を桶川市独自で、その設計額を出せるのかどうかという問題なのです。もちろん、能力の問題とか、そういう問題もあるかもしれませんけれども、例えば補助事業一つをとってみても、やっぱり設計をするとなれば、国が示された物価版なり、あるいは国の補助単価基準なりというものを参考にして、そして、いわゆる設計額を組んでいくわけです。会計検査などをする場合も、それをもとにして、いわゆる会計検査が入るわけです。そうではなくて、いや、これは桶川市独自だよということになると、果たしてそれが通用するのかどうかという問題にもなる。　何を根拠にして、桶川市が例えば一つの単価、例えば舗装材料一つにしても、国の基準ではこういう物価版で決められているというものが、いや、桶川市はそうではなくてこっちだ。100ではなくて80だというようなことが果たしてできるのかどうかという問題も含めて、非常にこの設計金額を決めるというのは、非常に私は今の自治体の中でやるというのは難しいのだと思うのです。ですから、その設計額が自由にできて、それだけの能力や実力を持った職員がいて、そういうものがどんな形でも説明できるのだというのであれば、それは独自の設計ができるのかもしれませんけれども、それがまた国で認めてくれるのかどうかという問題もあるわけでございます。　そういう点で、設計額と予定金額なり、あるいは落札額なりという問題は常にこれ、いろいろな問題が出てくるわけでございます。例えば100で出したものが30で落ちてしまう。現実的にごみ処理施設の改修などもあんな安くできたわけですから。ところが、非常にこれは我々とすると、こんなに安くできるのという感じは皆さん持ったと思うのです。でも、現実の問題としてできてしまうのです。では、設計金額が間違いかというと、これも間違いではない。国の方は全部それを認めてくれているわけですから、これでいいということを認めてくれているわけですから。そうしますと、では、設計金額は何だったのだという話にもなってしまうわけです。　そういうような問題も含めて、この問題というのは非常に私は大きな問題だというふうに思っております。各市がこの入札のあり方についていろいろ工夫をしております。私たちもいいものが安く落札できて、そして少しでもその予算が有効に使えればいいなというのは常々思っているわけでございまして、そういう点でも我々も日々の努力をしていかなくてはいけないということを痛感をしているところでございます。 ○議長（渡辺映夫君）　都市整備部長。　　　〔都市整備部長　岩崎長一君登壇〕 ◎都市整備部長（岩崎長一君）　坂田西組合の理事さんからの貸し付けといいますか、組合にとっては借り入れと、再質問をいただきました。若干制度的に申し上げますと、まず、組合の設立総会におきまして、借入金の借り入れ及びその方法、また、借入金の利率、償還の方法については議決を受けておりまして、一つとして借入金額について予算の範囲内であること、当然、事業の進捗に合わせて必要に応じて借り入れるということが議決を受けております。それから、借り入れの方法については、最終的には理事長名義で借り入れると。金融機関等は当然、理事の連帯保証になるということもうたわれておりまして、利率は年10％以内、償還の方法については事業計画に従って保留地処分金をもって返済するということがスタート時の総会で議決をされております。　それから、今度、それぞれの予算枠の問題については、その年度の当初予算や補正予算におきまして必要となる借入金の総額について、総代会で議決を得て執行をしております。それで、それぞれの時点で今度は借り入れということになりますが、当然、借入金の元金利子の予算額が例えば幾らというふうに決まっておりますので、その範囲内において個々の金融機関との借入契約をするものでございますが、その執行については理事会で行っているところでございます。　今回の坂田西のケースにつきましては、総代会で議決を受けた範囲におきまして、借入金の予算枠の範ちゅうの中で金融機関から借りようと思ったところを金融機関の貸しはがしといいますか、ご存じのような状況から、これ以上のということで、なかなか金融機関から借り入れられなかった金額を最終的に役員さん、役員理事さんが総額8,900万円だったと思うのですけれども、貸し付けたと、こういうことでございまして、制度的には問題ないものと理解をしているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後６時１７分 △再開　午後６時２７分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩前に引き続き会議を行います。　助役。　　　〔助役　大島誠一郎君登壇〕 ◎助役（大島誠一郎君）　再質問にお答えいたします。　べに花かいわれについての10月ごろ、市民相談があったのではないかという件について、事実関係を釈明していただきたいということ。それから、その際に選挙が終わるまで待ってもらえないかというふうな、そんなふうな話があったということでございますけれども、今、事実関係を確認いたしましたので、その内容を答弁申し上げます。　10月ごろ、ある方から個人的な話として、このべに花関連の事業について相談があったということでございます。したがいまして、市民相談カードという形での記録はございません。その後、その時点では有害物質、この今お話のべに花かいわれの有害物質うんぬんという話は伺っていないという状況でございます。したがいまして、県の衛生サイドにことしになってから連絡したのではないかという話もございましたが、そういった電話等は一切行っていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　中村　進君登壇〕 ◎市民生活部長（中村進君）　21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　農業関係で農振の問題等で圧力等が加えられたりすることがあると。その原因というのは、草が多いということで農地の保全はどう考えるのかというお尋ねでありますけれども、市の方としても農業経営のためには良好な農地を保全をするということが極めて重要であるというふうに考えております。農家の方々にはチラシ等の全戸配布を行いまして、例えば違法な埋立ての防止でありますとか、そうした保全、管理については万全を期してほしいというふうなＰＲなどもさせていただいているわけでございます。それとともに、農地保有の合理化事業ということで、いわゆる利用権の設定の促進を図る、そういうことにより経営規模の拡大を図って、いわゆる農用地の集積化を図っていこうというふうな取り組みも進めさせていただいているところでございます。今後も引き続きそうした対応をさせていただきたいというふうに考えております。　それから、べに花ふるさと館の関係でございますけれども、食品衛生法の６条の関係、疑わしきものについては罰するというふうなお尋ねでございますけれども、この点については先ほども申し上げましたように、現在、それらの商品については５月末日をもちまして販売を中止をしているというふうな状況でございます。　また、正直な話をされたいと。うそをつくのかというふうなお尋ねでございますが、べに花の紅芽茶の方につきましては、実は観光協会の推奨品といたしまして、ふるさと館開館時から16年の５月の末まで取り扱いをしておったという実情でございます。それから、べに花かいわれ、これにつきましてはふるさと館の方で、かき揚げのてんぷらとして15年８月から16年４月まで使用をしていたというふうなことがございます。　それからもう一つ、県で立入検査があったはずだというふうなお尋ねでございますが、ただいまご指摘いただいたべに花紅芽茶の方の食品表示について調査がございました。結果的にはその食品表示については適切でないというふうなことから、書き換えの指導がございまして書き換えをされたという経過がございます。　それから、次に事後の対応ということでございますけれども、ふるさと館といたしましても賞味期限等のチェックは行ってきたわけでございますけれども、食の安全という視点からは、十分とは思っておりません。今後も再チェック等行うとともに、食の安全対策の検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　教育部長。　　　〔教育部長　藤波政明君登壇〕 ◎教育部長（藤波政明君）　21番、北村議員さんの再質問、学校給食への地元のお米の利用ということでございますが、１回目の答弁で申し上げましたとおり、ことしから桶川産100％のお米を数回、学校給食で使用したいということでございまして、安定供給、あるいは価格等の面がございますが、地元農協や農政担当とも連携を図りながら、学校給食において地元のお米の利用について促進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　鈴木晴雄君登壇〕 ◎健康福祉部長（鈴木晴雄君）　21番議員さんの再質問にお答えをいたします。　敬老会の記念品の関係でございますけれども、お配りをさせていただきました資料の中で、記念品と記載がされていますところを調べさせていただきました。　その結果、８番の若宮パークあかしや、ここは済みません、連絡がつかないでちょっとわかりません。ただ、紅白まんじゅうと商品券ということでございますので、この商品券は恐らくマインの商品券ではないかというふうに考えております。　それから、11番の泉二丁目につきましては、記念品としてはタオルというふうに伺っております。　それから、15番の記念品につきましては、商品券ということでございまして、これも恐らくマインの商品券かというふうに考えております。　それから、16番の寿二丁目でございますけれども、記念品、これはお菓子というふうに聞いております。　それから、17番の鴨川一丁目、これ、友愛訪問と記念品の贈呈、これも商品券としてはマインの商品券というふうに聞いております。　18番の神明一丁目、こちらの方は赤飯とカステラということで市内商店のものというふうに聞いております。　それから、25番の記念品、これも商品券ということで、マインの商品券というふうに聞いております。　それから、26番の北二丁目につきましては、湯飲み茶わんということで市内商店からの購入ということでございます。　したがいまして、マイバッグ購入というところは、今調べた中ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（渡辺映夫君）　21番。 ◆21番（北村文子君）　答弁漏れがないように資料も提示して聞いたつもりなのですけれども、ほとんど答弁漏れなのは残念なので、まず、合併なのですけれども、私は起債制限比率が北本が11.3％で、先ほど市長が言った合併特例債全部やると12.幾つになるとかということで、総務委員会では14.9％というふうに答弁をしているのです。それの違いというのは何なのかということを聞いているのです。それ、具体的に教えていただきたいと思います。　それから、南北本駅ができたら、東口の活性化に影を落とすのではないかということについて、それも伺っております。　それから、これだけの資料を出して、まあ、要するに成り立たないとか、合併しないと財政が成り立たないと言うけれども、それこそいろいろな市町村の事情とか予算の組み方次第で、だから２枚紙を示したわけですけれども、工夫次第ではないのかということを申し上げています。それについてお答えがない。　それからもう一つは、合併特例債の中で建設投資について表を示しながら、10年から15年たつと柔軟性がますますなくなっていって財政危機に陥るという危険があるということについて、どうなのかということでわざわざ表を示しながら伺っているのですけれども、そのことについてもお答えがありません。それで、合併は財政改革にならないのではないかと聞いているので、その辺についてお願いをします。　それから、署名のことについては、社会福祉協議会について職場の中でということ、市民の寄附と補助金を借りている、そういうものについても問題ないのかと。要するに法的なことを聞いているのではなくて、賛成も反対もいる人の中の寄附で成り立っているということについて伺っています。　それから、合併の自立のことについて情報を出さないということになると、情報操作になるのではないかと、それも伺っています。　それから、べに花かいわれについては、食品衛生法の３条と６条について説明をしてくださいと、きちんと言ってくださいということをお願いしています。それをきちんとお話をいただきたいと思います。　それから、合併特例債の許可状況の中で減っているということに関して、これ、ちょっとあいまいな、すべて採用になるとは限らないみたいな答えをしているのですけれども、私は現実にここのところについて減ってきていると。これについて市長はどう思いますかということなので、すべて採用になるとは限らないというのはちょっと違うと思うのでお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺映夫君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後６時３８分 △再開　午後６時４１分 ○議長（渡辺映夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　何点か答弁漏れがございましたが、先ほど私が13.4％とお答えを申し上げたのは、桶川市の状況がこういう形になるだろうと。ただ、北本市の状況が定かではないということで、はっきりしたことは言えないけれども、総務委員会の中で申し上げたのは、桶川、北本の合計を超概算でやると14.9ぐらいになるのではないかということで総務委員会では申し上げたそうでございます。その点で数字が違ってきているということでございます。　それから、東口に影を落とすのではないかということでございますけれども、私はやはりお互いにそういうまちの形成というのはいろいろな形でやっていかなくてはいけない。新駅等ができて、向こうが発達して東口が寂れてしまうという、こういうことでなくて、やっぱりお互いがそういうものを活用できるならば、お互いがやっぱり活用してやはりそういうものをきちっとしていかなくてはいけない。北本と鴻巣とで協議をしたときも、いわゆる合併特例債の活用について、鴻巣の方に入ったときもこの新駅の関係については特例債の中に、対象に入れてもらおうというお話があったそうです。これは公式か非公式かというのはわかりませんけれども、恐らく公式なあれはないと思いますけれども。　やはり北本が仮に鴻巣の方と合併をしても、この新駅の構想というのは、その合併協議会の新市建設構想の中に組み入れられれば、そして国が認めるならば、それは特例債の対象になり得る可能性もあるわけでございますから、そうしますと、桶川の方は何を使うのかということにもなってしまうわけでございます。影を落とさないように、やっぱりこちらもいろいろな形で先手を打って、やはり取り組んでいかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。　それから、予算の組み方次第でというお話でございますけれども、確かに予算の組み方はいろいろあるかと思いますけれども、果たしてそれだけでこれからの行政がやっていけるかどうかという問題、やはり最終的には職員の削減という問題、あるいは我々を含めた人件費の削減という問題は避けて通れないのではないか。その場合に、ただ単に退職者の補充をうんと少なくしていくということだけで済むのかどうかという問題、これはどこかでやはり、どんどん、どんどん切っていけばゼロになるということもあるわけですけれども、そうではなくてどこかでとめなければならない。　合併の場合は、いわゆる例えば現業部門とか、そういう部門は切れないけれども、例えば総務の部門だとか、財政の部門だとか、管理部門、いわゆる管理部門というのは、例えば桶川と北本が一緒になったから、今、例えば10人ずついるのが、総務で10人必要か、そういうことはないと思うのです。やっぱり半分とは言わないけれども、６割で済むとか、財政部門も、今、10人ずついるけれども、それが６割で済むとかということはできると思うのです。そういう形の中でやはり削減をしていくということが一番この中では大きな問題なのではないかというふうに思っております。　それから、特例債を使っていくと、まあ、15年先ぐらいには非常に落ち込んでいく、少なくなっていく、そのとおりだと思います。これも桶川市の資料でも出しておりますけれども、いわゆるこの10年間の中でどういう、仮に特例債を使ったり、そういう国の財政支援を使ったりして、この10年間でどういう、やっぱりまちを今つくっていくのか。そのことがいろいろ議論になってくるのです。10年たったらば、あるいは15年たったらば、それはどんどん減ってしまうのだ、だからだめなのだという考え方と、今、それはあるけれども、今、そのお金を活用して、減らさないで今活用して、今のうちにその10年、15年の間にどうつくっていくのかという考え方の違いだと思うのです。　また、15年先の交付税のあり方というのがどういうふうになってくるのか、このこともなかなかまたわからない面もあるわけでございまして、その辺はおっしゃっていることも重々わかるのですけれども、私はやっぱり、今こういう支援制度というものを使って、今の段階でやはりきちっとそういう事業の活用といいますか、政策の活用というものを図っていくべきだろうというふうに思っておるわけでございます。　それから、合併は財政改革にならないということでございますけれども、私は決してそういうことでなくて、やっぱりこの合併の一番大きなものというのは、いわゆる人件費なり、そういうものの削減というものがやはり一番大きいのかなというふうに思います。そういうものを、ですから、合併が手段であるというのは、まさにそういうものを使って、その合併によっていかに効率的な、スリムな行政をつくるかということで究極の行政改革というふうに言われているのだろうというふうに思っております。　それから、社会福祉協議会等の問題ですけれども、私は、この問題は私もどういう形で署名したのか、されたのかということも一切聞いておりません。やはり署名をされた方も、やっぱり自分の意思できちっと署名をしたのだと思っておりますけれども、このことについて私も詳細を聞いておりませんので、ただ、署名をしたことに対して私はそれほど問題があるというふうには思っていないわけでございます。　それから、自立ということで、情報を出さないということで言っていますけれども、私はそうではなくて、仮に自立でいくのだということになれば、これこれこういう形のものでいきますよという情報は当然、やっぱり市民の方に出していかなくてはいけない話でございます。そういうものを私は隠すつもりもございませんし、そういう状況に仮になるとすれば、そういうものはどんどんやはり市民に出していかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。　それから、特例債は減ってきているという状況でございますけれども、まさに私もそのとおりだと思います。国の方もこういう形で特例債の採用といいますか、をかなり厳しくしているのではないかというふうに感じております。そういう点で、我々自身も、特例債が幾ら幾らだから、これが全部使えるのですよ、あるいは全部借りられるのですよということを申し上げるつもりもありませんし、また、そういうことを言うこと自体、私はいけないのだと思うのです。やはり特例債の中でも、特例債を使うとすれば、最低限、例えば合併する中でどういうものに使っていくのかということは、私は市民の代表、議会の代表も入れてきちんと協議をする中で、例えばその合併市に見合った、身の丈に合った特例債の活用というものをしていく必要があるのだろうというふうに思うわけでございます。 ○議長（渡辺映夫君）　市民生活部長。　　　〔市民生活部長　中村　進君登壇〕 ◎市民生活部長（中村進君）　答弁漏れがございました。大変失礼をいたしました。　食品衛生法の第３条の関係でありますけれども、内容的には「食品等事業者は、みずからの責任において、それらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保にかかわる知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施、その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない」というふうな規定になっております。　それから、第６条の関係でありますが、次に掲げる食品または添加物は、これを販売し、または販売の用に供するために採取し、製造し、輸入し、あるいは加工しなどなどについてしてはならないということになっておりまして、その中の第２項「有毒な若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着をし、またはこれらの疑いがあるもの」というふうなことになっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺映夫君）　21番、北村文子君。　　　〔21番　北村文子君登壇〕 ◆21番（北村文子君）　べに花なのですけれども、まだうそがあるのです。これ、何で私が持っていると思いますか。私は、現地に行って生産の工場を見て、お話を聞いてきている。市長も知らないわけではないですね、場所。これはもっと話が前になって、五、六年前に当時の観光課にいた、今の現秘書室長とＩ氏を通して知り合いになって、そのべに花のかいわれの機械をプレゼンテーションしたと、市役所の会議室で。農家の方にその生産機械を買ってつくってもらおうと思った。ところが、だれもつくり手がないので自分で倉田のところに工場、場所を借りてつくり始めたと。そこに、市長になってから秘書室長はお連れしているわけですね、ふるさと館でつくってはどうかということで。市長は何か、それでは、自分はそばが好きなので断ったという話までわかっているわけです。　そういうことがあったからこそ、個人的な相談ではなくて、そういういろいろないきさつを知っているからこそ、そのＩ氏を介して秘書室長にどうも危ない、おかしいよということで赤いのがいっぱい、苦情が出ているということで、あの赤いのは何なのとみんなが買うとき聞いているということで相談に行っているわけです。個人的ではないのです。これはちゃんとした市民相談であり、なおかつこの機械とかそういうものを秘書室長は観光課時代にいろいろなことでかかわっていたわけです、その業者と。だからこそ、何とかしてくださいということで言っているにもかかわらず、それを知らないということはないのです。　それと、私は県にもちゃんと行って確認をしてきて、それで、何度も何度も言っても、要するに回収してもらえなかったので再度会いに行ったわけですね、５月の土曜日に。それで、お話をしたら、確かにそのとき気がつかなかった、まずかったというふうに謝っているわけです。その翌日か何かに消費者センターの方と、それから観光協会の方と、それから秘書課の方から電話がありましたと県の担当者が言っているのです。ちゃんと私はそれを聞いて全部確かめて、私はこれ、業者にも会って話も全部聞いているわけです。その上でこういうことは言いませんよ。何でこんなことが行われたのか、１年間も売り続けたというのは何なのですかとまず聞いているわけですよ。　こういうものは食品衛生法の業者なのですから、ふるさと館は。しかも、公的施設の業者で、まだ読めばいろいろありますけれども、自治体の責務というのはあるわけです。にもかかわらず、こういうものをちょっとでも気がついたらすぐやらなければいけないわけです。それを放置したのです。その理由が、選挙があるからそっとしておいてほしいということでは、これは公務員としてあるまじき行為でしょう。まず市民の健康、安全、それから、ふるさと館の公共性、それを考えなければならない立場の人です。市民が苦情を言って、それをひねりつぶされてしまったらどうするのですか。　そういうことについて、要するに、私は今回のことで非常にこの市役所がどうも私物化されているなという気がしてしようがないのです。もっと市民のことを考えたら、すぐ動きますよ。私、びっくりして動きましたから。いろいろ探りました。話を聞かせてくれるところまで何度も行って話を聞かせてくれと頼みました。県にも行って、農水省にも確かめて、全部電話もしたり、それから、農薬の反農薬グループも確かめて、それからインターネットもとって、全部これで非常に有害なものだということがわかったわけですよ。これ、発がん性もあるのですよ、別のデータによると。そういうものがありながら、市長も知っていたということなのですから、かなりかかわっていながらこういうものを売り続けていた反省というのがあるわけです。食べた人いるわけですから、飲んだ人も。その人の、もみ消すのですか。桶川市は広報できちんと謝るべきですよ。　今後、食の安全について、みずから農水行政としてもやらなければいけないものについて、今後はきちんとしていきます、申しわけありませんでしたと言ってこそ初めて行政の信頼が勝ち取れるのです。合併、合併ではないのです、本当。やっと合併のことも、今回、資料を提示してやっと、やっと議論になりましたよ。そういうふうにこっちがものすごく努力しないと、この議論にならないということも非常に残念なのです。もっと対等な場でお互いを認め合いながら議論をする。それから、正直に言ってくれないから、私、ここまで言ったのです。１回で言ってくれれば、ここまで出す必要なかったのです。でも、言ってくれないから、これ全部言わなければならなかったので、そういうことももっと誠実にならなければだめだ、市民に。その辺をぜひ考えていただきたいと思います。　それから、署名に関しても、これは区長がだめだと書いていないのは、区長がいろいろなところがあるからなのです。埼玉県に聞いたら、非常勤特別職ではないと県は言うわけです。でも、非常勤特別職、桶川市は条例で定めているのです。ちゃんと公務員としてのお金をもらっているわけです、ある部分的な仕事ですけれども。実際に区長さんは戸惑ったという方もいるし、それを拒絶したという人もいるわけです。選挙をやってはいけないのですね、区長さんは。そういう指導も出している中で非常に微妙なところにある、こういう桶川の場合には特別職として規定しているわけですから、そういうことに関して区長さんの役割というのをもっときちんとしない限り、これから先いろいろな区長さんがかかわってくるときもあります。　そういう意味で、きちんとしていただきたいということで、私、今回も終わったことをどうにもできませんから、異議申し立ても過ぎてしまいましたし、私たちはできませんから。そういう意味で、きちんとした区長の役割というのをやるべきではないのですか。署名をただ回せばいいという話ではないと思いますよ。これ以上、その辺は深追いしませんけれども、やはり区長のあり方というのはきちんと議論すべきだと思いますけれども、それはぜひお願いしたいと思います。　食品衛生法上、ここのところ、よくわかったと思うのですけれども、ベンゾチアゾールのこの「食品から離して置く」というのを、私も実際、現場に行ってせきが出るのです、気持ち悪くなるのです。それで、思わず外に出ましたけれども、コンコン、コンコンせきをしているのですよ、この大家さんの人たちが。工場がなくなってから治ったと言っていますけれども。それから、シアン化水素、窒素化合物、硫黄酸化物を生じる。これが結局、呼吸器にあれ、なるわけですよ。そういうものを食べさせてしまったのですよ。まして社協の宅配弁当は、秘書課からの紹介で２回ほど入れたというのです。まあ、火を入れたとは言っていますけれども。それは余りにも、食べた人にとってみればどうしようもないですよ、これ。　そういうことをきちんと、どことどこにどのくらい、それから、こういう意味では、どのくらい売ったかというのを記録しなければいけないのですね、食品衛生法上は。そういうこともやっていないで、ふるさと館をイベントだ、やれワインの祭りだとかって、そういうふうに表向きはいいかもしれないけれども、実際にはこういう有害物質を知らん顔して、法的に何でもないからという話ではないですよ。そこのところをきちんと、私はぜひ、これは市長も知っていたわけですから、この工場については。私も調べて、市長さんの話を聞いて、市長さんは、だから、ふるさと館に入れなかったということでは賢かったかもしれないけれども、でも、製品がいっぱい入っていたわけですから。　そういう意味で、市長の指導監督責任も大きいわけですよ、公共施設の管理者であるわけですから。それ、ぜひ反省をし、事実関係をきちんと広報に入れて謝罪をし、今後はどうするかということも全部出さなければ、これはべに花まつりの前にこの話が出たら大変だったのですよ。私はあえて控えましたよ、これ、ちゃんと調べてね。それはべに花まつりによくないと思ったから。でも、本当にそのことがよかったのか悪かったのか今はちょっと考えています、反省していますよ。物事は隠してはいけないのです。きちんと洗いざらいぶちまけて、これからの先に進むということが大事なので、合併より先にやることはやっていただきたいと思いますので、ぜひ市長の答弁もお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　市長。　　　〔市長　岩崎正男君登壇〕 ◎市長（岩崎正男君）　いろいろご質問をいただきました。非常勤特別職等の問題で区長さんの問題がありましたけれども、それぞれの区長さんの立場というのはそれぞれあるわけでございます。そういうものを今度はどう区別をしていくのか。例えば議員さんと区長さんが兼ねているという問題もありますね。そういう中での、では、立場はどうなのかという問題もあるわけですから、それを一つ一つ、これはだめだ、これはだめだという形をとれない部分もあると思うのです、個人でやる部門というのは十分あるわけですから。ただ、非常勤特別職として今回の場合のものに限れば、例えばこういう署名活動なり、あるいは請求者なりにできないですよという人は、きちっとやっぱり定められているというか、実例で出されているわけです。　さっき言ったように、選挙管理委員さんだとか、公平委員だとか、人事委員会の委員さんだとかというのは。そのほかの者については、やはり法的な問題としてはないわけです。そこまで行政の方が、これをやってはいけない、あれはやってはいけないということで制限できるかという問題は、私はあると思います。それはやはりお互いのそれぞれの常識の中でやっていただく部門もあるのではないかというふうに思っております。　それから、そのかいわれの問題でございますけれども、桶川市の中でもいろいろ、そのべに花の中で若菜を出したりという形で、てんぷらにしてとかという形で市内の農業者等にもつくっていただいている。片方で、若菜でなくてかいわれといいますか、そういうもので出したいというようなお話がございまして、私も一度見させていただいたことがございます。それはただ単に見たということでございますけれども、そこまで詳しく全部、これこれこれはどうだという質問をしたわけでもないので、工場でどういう形でつくっているのかということについて、工場を見させていただいたというのはありますけれども。　我々が今申し上げていましたように、やはり公共的な立場でいけば、安全というものをきちっと確認をした上でやっていかなくてはいけないという問題もございますので、今、出されたご質問等についても、十分我々としても受け止めて、今後こういうようなことのないような形でしていきたいというふうに思っておりますけれども、今、ふるさと館その他についても、少しでもやっぱり、みんな盛り上げてやっていこうという中でやっていることだというふうに思っております。決して隠し事をしているとか、ごまかしているとかということはございませんので、そういうことの、また、あってはならないことでございますから、そういうことも含めて慎重な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（渡辺映夫君）　21番。　　　〔21番　北村文子君登壇〕 ◆21番（北村文子君）　すいません、私はきちんと具体的に広報に載せて、事実関係をきちんと載せて、それで謝罪をし、今後のことについてはこういうことがないようなもの、要するに前向きの、ハンナンにしろ、雪印にしろ、そういうふうにやったわけですけれども、そういうことをやるべきではないですかというふうに言っていますので、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君）　助役。　　　〔助役　大島誠一郎君登壇〕 ◎助役（大島誠一郎君）　ただいまの21番議員さんの再々質問の中での関係でございますが、再度事実関係を確認いたしまして、今、謝罪とか、広報とか話がございましたけれども、それを含めて検討していきたいと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（渡辺映夫君）　お諮りいたします。　議事の都合により９月16日の１日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺映夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、９月16日の１日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺映夫君）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　来る17日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後７時０３分...