「新座市議会 2020-12-08 令和　２年第４回定例会−12月08日-05号」の議事録内容

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新座市議会 2020-12-08
令和　２年第４回定例会−12月08日-05号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　２年第４回定例会−12月08日-05号令和　２年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回新座市議会定例会議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月８日午前９時開議第　１　一般質問　　　１８番　上田美小枝　議員　　　　５番　谷地田庸子　議員　　　１２番　石島　陽子　議員　　　１７番　小野　大輔　議員出席議員　２６名　　　　　１番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　　２番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　３番　　　伊　　藤　　智砂子　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　　５番　　　谷地田　　庸　　子　　　　　　　　　６番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　７番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　　　　　　８番　　　荒　　井　　規　　行　　　　　９番　　　鈴　　木　　芳　　宗　　　　　　　　１０番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　１１番　　　富　　永　　孝　　子　　　　　　　　１２番　　　石　　島　　陽　　子　　　　１３番　　　嶋　　田　　好　　枝　　　　　　　　１４番　　　辻　　　　　実　　樹

　　　　１５番　　　小　　野　　由美子　　　　　　　　１６番　　　笠　　原　　　　　進　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　１８番　　　上　　田　　美小枝　　　　１９番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　２０番　　　米　　橋　　結　　太　　　　２１番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　　　　２２番　　　小野澤　　健　　至　　　　２３番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　２４番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　２５番　　　嶋　　野　　加　　代　　　　　　　　２６番　　　平　　野　　　　　茂欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　総合政策　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　伊　　藤　　佳　　史　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　寿美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一ノ関　　知　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上下水道　　　　　　　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　小　　関　　　　　直　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　会計管理者　　　今　　村　　哲　　也　　　　　　委　員　会　　　川　　島　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　山　　本　　　　　実　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　細　　沼　　伊左夫　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　議事調査　　　　　　　　　　長谷部　　知　　美　　係　　　長 △開議の宣告　（午前　９時２９分） ○議長（滝本恭雪議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（滝本恭雪議員）　日程第１、一般質問を行います。 △上田美小枝議員 ○議長（滝本恭雪議員）　18番、上田美小枝議員の一般質問を許可いたします。　18番、上田美小枝議員。　　　〔18番（上田美小枝議員）登壇〕 ◆18番（上田美小枝議員）　おはようございます。18番、上田美小枝です。質問の許可をいただいたので、これより質問をいたします。　１、（１）、ＤＶに関する相談の状況と支援について。全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた2020年６月のＤＶの相談件数は１万2,000件に及び、既に前年度同月の約1.6倍と発表されています。これは、新型コロナウイルス感染防止のための自粛生活やテレワークも増え、配偶者や交際相手と今まで以上に時間を過ごすことが多くなっていることが要因の一つと考えられます。また、失業で経済的な不安による精神的ストレスも要因として考えられます。配偶者や交際相手を殴る蹴るなどの身体的暴力、相手の人格を否定する暴言で相手を罵るなどの言葉の暴力、交友関係を細かく観察するなどの精神的な嫌がらせ、自分や家族に危害を与えるのではないかといった恐怖を与えるような心理的攻撃、生活費を渡さない、食事を与えない、外出させない、嫌がっているのに性的行為を強要するなどのケースが増えているそうです。この中には実父や実母の交際相手からの性的暴力も含まれているそうです。内閣府の担当者は、これはまだ氷山の一角であり、家庭で抱え込み、表面化していないケースが多くあると語っております。コロナ禍の中で外出自粛や接触を避ける新たな生活様式で自宅内のＤＶや虐待がより潜在化しているおそれがあると考えられます。加害者からの報復や社会からの目を恐れ、多くの被害者は通報しておらず、実態はさらに深刻化しております。また、ネット上でのハラスメントも急増しております。被害者が被害を訴えにくい状況にて、今なお多くの被害者が沈黙を強いられております。新座市においてもこのようなＤＶ被害者に関して、関係機関と連携して早期発見、早期対応、また被害者の自立支援が重要と考えられます。全国的に相談件数が増えておりますが、新座市の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。また、被害者、相談者に対する市の支援についてもお聞きしたいと思います。　（２）、にいざほっとぷらざの閉館につき、併設されている男女共同参画推進プラザの事業については、市役所内の人権推進課で継続していただけるとのことです。市役所本庁舎に移ることにより今まで以上のきめの細かい啓発運動や事業の充実を図っていただけると期待しております。ほっとぷらざは、志木駅直結という人通りの多い好立地のためであり、ＤＶ相談や啓発・教育を行うには恵まれた環境であったと考えられます。今後市役所での活躍となりますが、ＤＶ根絶のための啓発・教育、相談窓口の周知の充実をどのように図るかをお伺いいたします。　２、新型コロナウイルス感染予防や感染不安による学校欠席の現状と学習の確保について。新型コロナウイルス感染予防対策として、児童・生徒の安全確保と学習指導の充実のために、学校職員の方々は多大な取組に力を注いでおられます。学校再開以後、いまだに終息の兆しが不透明な現在、感染リスクを避けるために保護者が学校を休ませる、子供自身がコロナが不安で登校できない、また高齢者と一緒に住んでいて、自分が感染したら家族にうつしてしまうのではないかなどの理由により自主欠席している児童・生徒がいると報じられております。９月２日、埼玉県議会の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で、埼玉県教育局が発表した数字では通常登校再開から７月末までにさいたま市を除く市町村で、新型コロナウイルスへの感染を懸念して、１日も登校できていない生徒が232人いたことが報告されております。また、感染を懸念して登校できなかった日が１日でもある生徒は3,609人で、総数の0.64％となります。新座市においても感染不安により学校を欠席している児童・生徒はいるのではないかと考えられますが、どのような状況であるかをお聞きします。また、欠席している児童・生徒の学習の確保はどのように行われているかもお聞きしたいです。　所沢市では、保護者より学校の感染予防対策が不十分で、自分で防げる年齢ではないから、自主欠席をさせてほしいと学校に申し入れ、学校から配布された課題などを１週間ごとに受け取り、勉強の時間も１日５時間設けて課題に取り組み、提出している児童がいるとの報道がありました。さらに、その報道では大阪府寝屋川市の例も紹介され、自主欠席を認め、選択制登校制を導入して、自宅学習はライブ配信も選択でき、課題提出と月１回程度の対面指導で出席扱いとすることにしているそうです。新座市においては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ環境の整備が進められていますが、こうしたコロナ感染不安による自主欠席の児童・生徒の学習確保についても大変有意義だと考えられます。感染の拡大が再び起きている現在、今後どのようにして学習の確保を進めていくか、考えをお伺いいたします。　以上、第１回目の質問です。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、上田美小枝議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１点目、ＤＶ対策について２点ご質問いただきました。（１）、ＤＶに関する相談の状況と支援についてのご質問をいただきました。ＤＶに関する相談及び支援件数についてでございますが、本年４月１日から10月31日までの期間に人権推進課で受けたＤＶ等の相談件数は62件でございました。このうち新規相談件数は38件でございました。主な内容といたしましては、ＤＶ被害者に対する特別定額給付金の支給に関する相談が28件ございました。また、ＤＶ被害者の相談、手続等に対する同行支援及び庁内外の連携による支援件数は216件でございました。このようにＤＶに関する相談、支援につきましてはきめ細かく対応するべく、今後とも人権推進課を中心に進めていきたいと思っております。　（２）、にいざほっとぷらざ閉館について。ＤＶ根絶のための啓発・教育、相談窓口の周知と充実をどのように図るのかということについてのご質問をいただきました。ご承知のとおり、男女共同参画推進プラザにつきましては、閉館後は本庁舎に機能を移転することで対応してまいります。　なお、男女共同参画推進プラザでは、男女共同参画に関わります情報の収集及び提供、講座の開設、研修及び啓発を中心に実施しておりまして、男女共同参画プランに掲げているＤＶ防止に関する啓発や相談の周知につきましては、人権推進課において実施をしておりますので、男女共同参画推進プラザの閉館後も引き続き人権推進課が主体となって啓発事業を行っていきたいと思っております。　なお、ＤＶ被害者への心理的ケアにつきましては、専門的な知識を有した方が行うものでありますので、市職員で実施することはできません。しかしながら、埼玉県が実施しているＤＶ被害を受けた母子のための心理教育プログラムや心のケア電話相談などの利用につきまして、情報提供を行っております。引き続き可能な限り被害者に寄り添いまして、窓口での手続に市職員が同行したり、適切な制度や機関につなげるよう細かく丁寧に努めてまいりたいと思います。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　上田美小枝議員から、新型コロナウイルス感染によって学校が休校になり、また再開した後の欠席の状況ということでご質問がございましたので、お答えいたします。　臨時休校後の学校再開に３名の児童が新型コロナウイルス感染に対する不安のために登校できないという状況がございました。現在でも３名継続をして学校に来られない状況が続いています。それらの児童に対しましては、家庭と学校をオンラインでつないで授業を配信しています。教室にカメラを設置しまして、ライブでその授業の様子を家庭に送っていると。家庭にいる子供も質問をしたり、意見を述べたりすることができるように双方向の通信が可能になっているということでございます。こうしたことは今後も可能な限り続けていきたいと思いますが、ただ課題もありまして、ルーターというのを使って今はオンラインでつないでいるのですが、まだ大容量高速のＷi−Ｆiが完備していない、今工事中ということでありまして、そのルーターを使いますと、ほかの学級でクロームブックを使った学習が展開できないというようなことがありますので、全ての授業を配信しているのではなくて、限られた授業については家庭に配信をしているということでございます。そのほかには授業で使ったプリントや課題を家庭に届けたり、あるいは放課後に子供と担任の先生がオンラインで相談をしたり、お話をしたりしているというような状況がございます。今後もこうした学校に行けないというような状況に陥っている子供については、こうしたＩＣＴを使ったケアをしていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　18番、上田美小枝議員。 ◆18番（上田美小枝議員）　再質問をします。　１番目のところで、最近では男性のＤＶ被害も多発していると報道されております。新座市のホームページにも記載されています。女性困りごと相談窓口は小さく男性の相談も受け付けますと書いておりますが、女性困りごと相談のネーミングではなかなか男性が相談するには勇気が要ることと思います。これもやっぱり私が思うには男女不平等だと思うのです。例えば男女困りごと相談などのネーミングにしたら相談を受けやすいかと思うのです。最近では女性の体格も著しく向上して、必ずしも男性からのＤＶだけではないと思います。私も含めてですけれども、ここにいらっしゃる女性たちみたいに、女性らしい女性ばかりがいるわけではないので、体力的にも精神的にも今の女性はたくましく向上されている方が多いので、私はもっと古い人間ですから…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆18番（上田美小枝議員）　近頃の女性のことを言っている。そういうこともあるので、このネーミングを何とか、男性もまたか弱いというか、細い男性も増えてきているので、世の中はやっぱり時代とともに変わっていると思うのです。ですから、このネーミングを何とか上手に男性も困り事相談できるようなネーミングに変えていただけないでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　男性の方の悩み事相談を受け付ける上で、女性困りごと相談というふうにしますと女性に特化しているような感じがいたします。男性の悩みも多うございまして、そういう意味ではネーミングを変えるかどうかはほかの自治体の事例も調べながら、何かいいネーミングがあれば変えていくことも一つの案かなというふうに思っておりますので、今後ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　18番、上田美小枝議員。 ◆18番（上田美小枝議員）　ちなみに、男性の相談はありましたでしょうか。何人ぐらいいらっしゃいましたか。 ○議長（滝本恭雪議員）　上田議員、質問が終わりましたら着席をお願いいたします。　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　女性困りごと相談における男性からの相談件数のご質問ですけれども、昨年度１年間の件数を申し上げたいと思います。年間で48件ございました。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　18番、上田美小枝議員。 ◆18番（上田美小枝議員）　ありがとうございます。　思ったよりも多くの方が相談に見えています。実際男性が相談することはもっと少ないかと思いました。ということは、これだけやっぱり男性もＤＶを受けているということなので、ぜひネーミングを考えてください。　それと、第２の質問で、内閣府は10月１日からＤＶ被害者が相談しやすくするために全国共通短縮ダイヤル♯8008を導入しました。また、ＤＶ相談とは別に性暴力の被害相談ダイヤル♯8891の運用も始まり、併せてこの２つのダイヤルの啓発の促進を図っていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。

◎総務部長（伊藤佳史）　ご質問の内閣府のほうで新たに電話相談の回線を２つですか、おつくりになったということで、こちらの啓発ですけれども、今ＤＶに関しましては、広報、ホームページ、イベント等でいろんなところで啓発活動をやっておりますので、まず手っ取り早くはホームページに掲載させていただくということができるかなと思いますので、できるところから順次周知を図らせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　18番、上田美小枝議員。 ◆18番（上田美小枝議員）　啓発を速やかに行っていただきたいと思います。　自主欠席なのですけれども、今オンラインでやっていただいているということで非常に喜ばしいことだと思っております。ただ、ひとつ懸念することは、これをオンラインでやっていると、また虐待の不透明さもあるので、そこのところはやっぱり学校と密に図っていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　質問ですか、要望ですか。 ◆18番（上田美小枝議員）　要望です。 ○議長（滝本恭雪議員）　では、どうぞそのまま続けていただいて結構ですが、終わりですか。 ◆18番（上田美小枝議員）　終わります。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、18番、上田美小枝議員の一般質問を終わります。 △谷地田庸子議員 ○議長（滝本恭雪議員）　続いて、５番、谷地田庸子議員の一般質問を許可いたします。　５番、谷地田庸子議員。　　　〔５番（谷地田庸子議員）登壇〕 ◆５番（谷地田庸子議員）　おはようございます。５番、谷地田庸子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。執行部の皆様におかれましては前向きなご答弁をよろしくお願いします。　１点目、本格的な冬を迎え、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、油断なく感染拡大を防ぐ取組が必要です。市役所内においても消毒液の配置を庁舎入り口のほか各フロアに設置し、エレベーター内にも足のマークのシールを貼り付け、密を避けて乗るように促す取組をされています。このように新たな日常を実践しやすくサポートしていくことは大事な点と考えます。しかし、頭では理解していても無意識のうちにおろそかになってしまうこともあります。そこで、人の行動変容を自発的に促すナッジの行動経済学の実践があります。ナッジとは、もともと英語で、そっと後押しするの意味で、行動経済学では個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより人々に賢い選択を促す手法と定義されております。2017年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの行動学者、リチャード・セイラー教授が提唱されました。手間や費用を抑えながら、高い効果を上げられる手法として、欧米の公共政策で広がっていると聞いています。国内の取組においては、人は矢印が目に入ると自然と追いかけてしまう。こうした習性を手指消毒の徹底にナッジとして早くから活用しているのが環境省であります。同省は本省の各部屋への入り口にある消毒液に向けて、テープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲示しました。工夫しなかった場合と比べ、消毒液の使用量は約３倍に増加し、効果はてきめんに上がったとのことです。京都府宇治市もイエローテープ作戦として、同様の取組を実施しています。市庁舎の入り口に設置した消毒液に気がついてもらえるよう、床面に黄色い矢印形のテープを貼り付け、消毒に協力してもらえるように工夫をされています。また、つくば市では石けんで手を洗いましょうというメッセージやウイルスをイメージしたシールを作成、庁舎内の全トイレで人の手に触れやすいドア鍵やペーパーホルダーに貼り付け、感染リスクを可視化することで注意喚起を促し、手洗いの励行につなげています。感染拡大が長期戦になると予想される中、庁舎内、公共施設等へナッジを活用しての感染防止対策を強化すべきと考えます。市としての見解を伺います。　２点目、食品ロス削減について伺います。売れ残りや食べ残しなど、本来食べるはずの食品が廃棄されてしまう食品ロス、今この食品ロスを削減しようとの取組が広がっています。一昨日も食が変われば地球が変わるという番組で、食品ロスの現場を取材し、神奈川県のある工場が独自の技術でそれらの食品を焼却せずに飼料に変え、養豚業者に提供する取組や家庭の食品ごみの問題解決の鍵として期待されている生ごみを堆肥に変えるコンポストが紹介されていました。日本では、年間612万トンもの食品ロスが発生しています。これは、世界全体が援助している食料の約２倍に相当します。国連の持続可能な開発のための2030アジェンダで全世界の１人当たりの食品廃棄量を半減することが言及され、Ｇ７で各国が協調して、積極的に取り組んでいくことで合意されました。　昨年の10月１日から公明党が積極的に推進してきた食品ロス削減推進法が施行されました。基本方針が策定され、各自治体で取組が開始されたところです。新座市においても参加型幼児向けごみ減量講座を開催、年長のクラスを対象にした食べ残し、分別をテーマに紙芝居や分別ゲームで参加者にごみ減らすんジャーという協力証をプレゼントする、そういう取組が開催され、また一昨年は秋のリサイクルマーケットにおいて、フードドライブを初めて実施されました。食品ロス削減は、市民の一人一人が我が事として捉えることが大切です。そして、市民、事業者、行政が一体となった取組の推進が重要と考えます。　（１）、本市における食品ロス削減の現状と課題、今後の取組について伺います。　（２）、フードドライブについて伺います。平成30年の秋のリサイクルマーケットにて、フードドライブを実施して、市民の皆様からのご協力でおよそ20キログラムの食品が集まり、フードバンクネット西埼玉を使って必要な施設に届けられました。今年は３月に庁舎内にて行われ、50キログラム以上の品物が集まったと伺いました。その後はコロナ感染拡大防止のため、秋のリサイクルマーケットは残念ながら中止になりました。イベント開催時での実施をする場合、今回のようにイベント自体が中止になると、フードドライブもできなくなってしまいます。定期的な開催を行っていくことが市民の皆様への普及にもつながると考えます。今後のフードドライブの取組についてどのように実施されますか、市の考えを伺います。　（３）、エコ・クッキングについて伺います。エコ・クッキングとは、環境に配慮した調理を行うことだけでなく、食材やエネルギーを無駄にせず、水を汚さないなどの工夫や生ごみを減らすことを目的に買物から調理、食事、後片づけまでの一連の流れを通して実践するエコ活動のことです。現在市のホームページ上にも消費者庁の「〔食品ロス削減レシピ〕もったいないを見直そう」が掲載されています。コロナ感染防止によりイベント開催はやむなく中止や延期になっていますが、今後開催時期を検討していただきながら、公民館講座や出前講座などでエコ・クッキングの講座を民間の料理教室や市内の大学の学生に講師をしてもらうなど、人的資源を活用して、実証されてはいかがでしょうか、市の考えを伺います。　３点目、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する構想です。そして、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出す構想です。これまでの教育実践の蓄積とＩＣＴの学びへの活用により学習活動の一層の充実へ主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を目的としています。本市では、今年度末までに１人１台端末の導入、ネットワーク環境の整備等を実施することとしています。国により計画が前倒しされたため、子供たちの学びのために急ピッチで進められたことを大変評価させていただきます。また、端末配備のみならず、通信環境の整備も十分でなかったため、ご苦労もあったのではないかと思います。この新たな教育構想で、新座市の子供たちの創造性を育む学び、特別な支援の必要な子供たちの可能性も大きく広がるようにと願い、質問させていただきます。　（１）、学校でのタブレット端末の活用について伺います。学校生活では、授業、休み時間、放課後など、タイムスケジュールによって児童・生徒は活動しています。授業中の活用については、一斉学習、個別学習、共同学習と、これまでの学習の中でタブレット端末を活用することで一人一人の反応を踏まえたきめ細やかな指導と双方向型の授業ができます。また、一人一人の理解度に応じた個別学習や個に応じた指導が可能になり、一人一人の独自の視点で情報収集、各自の考えを即時に共有して多様な意見にも即時に触れられます。今後大いに期待を持つところです。授業での活用も含め、タブレット端末の取扱い等、どのようにされるのか伺います。　（２）、家庭における通信環境について。タブレット端末の導入に当たり、各小・中学校での家庭での通信環境の配備状況のアンケートをしていただき、今定例会の補正予算にてＷi−Ｆiルーターの貸出しのための予算計上がなされました。自宅での学びに有効に活用してほしいと思います。このＷi−Ｆiルーターの通信の容量や通信料金についてはどのようにされるのでしょうか。また、これは学習専用のものなのか伺います。　（３）、学校へ登校できない児童・生徒とのタブレット端末を活用した取り組みについて伺います。不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習できる取組については、選択肢が広がるという意味でオンライン授業やＩＣＴを活用した自宅学習は個々の状況に寄り添った支援であり、時代に合った好ましい変化と考えます。学校へ登校できない児童・生徒とのタブレット端末の活用した取組について伺います。　（４）、特別支援教育におけるタブレット端末の活用について伺います。特別な教育的ニーズのある児童・生徒にとって、特性や障がいの状態に応じて適切な教材・支援を適用・提供することはとても重要です。特別支援教育でのタブレット端末をどのように活用されるのか伺います。　（５）、教職員の研修と支援員の配置について伺います。児童・生徒１人１台の情報端末の教育環境整備、そして端末を効果的に活用するためには各関係機関との連携や教職員に向けた充実した研修体制が必要と考えます。鹿児島大学大学院教育学研究科准教授の山本朋弘氏は、教師のスキルアップをイメージされていることが多いのだが、今後求められるのは教師のＩＣＴスキルよりもむしろ児童・生徒の活用をコーディネートする力量が求められると言われています。これから変化の激しい社会への対応に立ち向かうには従来どおりの考え方ではなく、生徒のスキルが十分に発揮できるように教師が支援していくことが求められています。そのための研修体制をどう展開するかが重要です。教職員の研修について市の考えを伺います。　また、ＩＣＴ支援員の配置については、国の事業のＩＣＴ活用教育アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーター等も活用し、専門性のある人材登用をすべきと考えますが、市の考えをお伺いします。　４点目、ＪＲ武蔵野線の女性専用車両の導入について伺います。先日このようなご相談がありました。ＪＲ武蔵野線を利用して通学する高校生の娘さんが連日痴漢に遭ってしまい、警察にも相談に行かれたそうです。ご家族で話し合い、通学時間を早めたり、乗る場所を変えたりして回避できたそうです。これから先もＪＲ武蔵野線を利用することを思うと心配ですと、女性専用車両導入の要望をいただきました。この件につきましては、平成30年に白井議員が質問をされました。そのときの答弁では、ＪＲ武蔵野線は車両運用上の問題、８両編成で短いため、現時点ではその８両編成を改善することはできないので、導入予定はないというＪＲ東日本からの回答であり、市としては新座駅及び武蔵野線のさらなる利便性向上についてＪＲ東日本に対し、今後も粘り強く要望してまいりますとの旨のものでありました。また、物理的に難しいのであれば、防犯カメラの設置などはどうかとの件につきましては、電車内にての事件があった、その当時のこともあり、必要性などを検討していきたいとの答弁をいただきました。その後の状況についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、谷地田庸子議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１、感染症の拡大防止対策へのナッジ活用についてのご質問をいただきました。公共施設の感染予防対策にナッジを活用すべきとのご指摘でございますが、本庁舎での導入例を申し上げますと、１階の総合窓口前にはソーシャルディスタンス確保のため、列に並ぶ際の立ち位置を示すラインを設置いたしました。エレベーター内には足跡のサインを貼ることで、搭乗人数の制限を促しております。入り口自動ドアにはマスク着用のイラストを掲示するなどしております。また、議員のご指摘がありました本庁舎と第二庁舎のトイレに手洗いを励行するイラストつき表示の方法を検討してポスターを設置していきたいと思います。今後もコロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら、ナッジの活用等工夫をしながら、公共施設における感染予防対策を図っていきたいと思います。　２番目、食品ロス削減について３点ご質問をいただきました。　（１）、食品ロス削減の現状と課題、今後の取組につきましては、昨年10月１日に食品ロスの削減を総合的に推進することを目的に、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。市では、主にフードドライブの実施や参加型幼児向けごみ減量講座の実施を通じて食品ロス削減に取り組んでおります。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてどちらも実施できませんでしたけれども、フードドライブは平成30年度参加型幼児向けごみ減量講座は平成27年度開始以来、多くの市民や各保育園及び保護者の方から好評をいただいております。今後につきましても以前から実施している、買いすぎない・作りすぎない・捨てないという“３ない”生活の推進や10月の食品ロス削減月間に合わせたＳＮＳを活用した情報発信の中でも引き続き食品ロス削減について啓発してまいります。　（２）、フードドライブの活用についてでございますが、平成30年度からイベント開催に合わせまして、計４回のフードドライブを実施いたしました。毎回多くの市民の方にご協力をいただき、集まった食品は、協定を結んでおります、特定非営利活動法人フードバンクネット西埼玉に提供するすることができました。今後は、窓口での実施についても検討してまいりたいと存じます。　（３）、エコ・クッキングについてでございますが、食品ロス削減を目的とした調理を体験することは食品ロス削減への意識の向上や生産者への感謝を実感できる機会であると認識しております。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、早速の実施は難しい状況でございます。状況を見極めながら検討していきたいと思います。　なお、食品ロス削減レシピを紹介する消費者庁のホームページを市のホームページにおいてもリンクいたしましたので、さらなる活用、周知を図ってまいりたいと思います。　３番は教育長からご答弁を申し上げます。　４、ＪＲ武蔵野線の女性専用車両の導入についてのご質問をいただきました。導入につきましては、埼玉県内の沿線自治体８市で構成する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会において、毎年ＪＲ東日本へ要望しているところでございます。しかし、ＪＲ東日本においては、痴漢被害の多い路線では、女性専用車両を導入しておりますが、武蔵野線は車両運用上の問題もありまして、８両編成ということでございますけれども、現時点では導入の予定はないとの回答を受けております。こうした中、今まで白井議員からのご提案を契機に、平成30年度からは車内防犯カメラの早期導入についても併せて要望をさせていただいております。ＪＲ東日本におきましては、平成30年度以降、首都圏を走行する在来線車両と新幹線の車両の一部を対象に防犯カメラの導入を順次進めることとしておりまして、武蔵野線につきましても今後導入を進めていくという回答がありました。今後はＪＲ武蔵野線のさらなる利便性向上のため、女性専用車両の導入等につきましてもＪＲ東日本に対しましてしっかり要望はしていきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　谷地田庸子議員から６点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。　１点目、ナッジについてでございますが、ナッジとは人々の行動を自然に促すような表示や工夫をすることだというふうに私も認識しておりますが、本市におきましては、全ての社会教育施設、そして学校で感染防止のための対策として様々な表示を行っていたり、工夫もしておるところでございます。受付や流しの前、あるいはエレベーターの中等におきましては、間隔が取れるよう足形の表示をするとともに、ホールの椅子やトイレの男性用小便器につきましては１つ置きにするなど表示をしておるところであります。学校における感染防止の対策については、現在授業参観や保護者会等ができない状況ですので、保護者も学校の様子がよく分からないという声がありましたので、新座市の公式ユーチューブチャンネルにこうした感染防止の取組を５分ちょっとの時間で収録をしまして、誰でも見られるようにしてありますので、ぜひ議員の皆様方もユーチューブチャンネルで開いて見ていただけるとありがたいと思います。こうした対策を取って、学校や社会教育施設がクラスターにならないように万全の対策を取っているところでございます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について５点質問がございました。まず、タブレットの活用でございますけれども、現在ＬＡＮ整備工事が終了していませんので、稼働できる端末は40台であります。各教科で活用されているところでありますが、どんな活用かと申しますと、例えばマット運動の子供たちの運動があるわけですけれども、これを全てビデオ収録しまして、すぐに自分たちの演技を見ることができる。悪いところというか、修正しなければいけないことが自分で自覚できるというようなことで、こうした視覚的な情報をちゃんと子供たちに伝えるということは非常に有効になっております。また、国語の授業でもデジタル教科書を使って、文章から読み取ったことを端末の画面に全員が入力をする。それを全ての子供たちが共有することができる。Ａちゃんはどんなことを書いているのか、Ｂちゃんはどんなことを書いてあるのかというようなことを、そうした共有することができる。これは今までにないことで、いわゆる個別最適化、全ての子供たちが学習に参加できる環境づくりになっているなというふうに思います。そのほか様々な実践事例がありますが、さらに活用を図ってまいりたいと存じます。　また、現在市内の５校につきましては、経済産業省の委嘱を受けまして、キュビナという算数、数学のソフトを使った授業が展開されています。このキュビナというのは、まさに個別最適化の指導ということになって、その子に合わせた問題が提出される。ＡＩが一人一人の子供たちの能力を測定をして、そしてその子に見合った問題が出題されるということで非常に有効ではないかというふうに思っているわけです。来年度につきましては、多くの学校で導入していくのではないかなというふうに思いますけれども、これらのシステムについては、今後の新座市の教育を大きく変えていくものと期待しているところでございます。今後も活用を図って、子供たちの学力向上、健全育成を進めてまいりたいと存じます。　学校における通信環境についてご質問がございました。国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた公立学校情報機器整備補助金を活用いたしまして、インターネット環境のない家庭への貸出し用としまして、各校20台ずつ、計460台のＷi−Ｆiルーターを整備する予定でございます。今後小・中学校において、臨時休業等の措置が取られた場合、オンライン授業やインターネットを使った課題の提示を行うことが可能になります。必要な家庭にＷi−Ｆiルーターの貸出しを行っていくということでありますが、通信費については各家庭でご負担をいただくということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。　次に、不登校の取組についてでございますが、１人１台の整備が実現した際には病気欠席や不登校傾向等の児童・生徒への対応におきまして、このタブレット端末が大いに活躍するのではないかというふうに思っております。学習機能アプリを活用した家庭学習等、様々な方法で学校とつながりを持つことが可能になってまいります。現在でも実験的ではありますけれども、授業の配信を学校に来づらい子供に配信をしておりますけれども、多くの子供たちにまだ配信ができる環境が整っていません。高速大容量のＷi−Ｆiが整備され、そしてカメラもそれぞれの学校に入る予定になっておりますので、そうしたものが整備されると、家庭に授業を届けることができるというような環境が出来上がりますので、こうした学校に来づらい子供たちについてはそうした配慮もしていきたいというふうに思っています。　現在でもインターネットを活用した、そうした不登校の子供たちへの学習提供がされていまして、これは東京大学と連携をした授業でございますけれども、パルステップという授業でございます。通信でいろいろな問題や、あるいは悩み事相談も行えるというようなシステムでありまして、現在３年目を迎えています。これは東京大学のご厚意により無償で提供していただいておりますけれども、利用者も57人今登録をされているところであります。家庭でも学習しようと思えばできるような環境は整っているということでございます。今後もこうしたパルステップ授業は続けていきたいと思いますけれども、何しろ無償で行っておりますので、いつ打切りがあるか分かりませんけれども、可能な限り利用していきたいと考えております。　次に、特別支援教育におけるタブレット活用についてでございますけれども、特別支援学級のクロームブックの活用については、現在は写真を撮るとか、あるいは絵を描く、調べ学習をする、オンラインで他校と交流する等行っているところでございます。視覚障がいの児童・生徒につきましては、クロームブックで板書や資料の写真を撮って、それを拡大をしてみるということができますので、こうしたことでも活用を図っているところでございます。これはクロームブックを導入する前に、中学校には10台のタブレットを導入しているのです。このタブレット、クロームブックが入りますと、不要になるというのはあれですけれども、10台しか入っていませんので、こうしたタブレットについては、特別支援教育に活用するように今考えているところでございます。　次に、教職員の研修と支援員の配置についてご質問がございました。教職員の研修につきましては、昨年度末タブレット端末を各学校40台導入をしたことに併せて、４月当初に各学校の管理職を対象とした管理職研修を行いました。また、情報教育担当教員を対象とした実務者研修を２回研修会を行いました。また、各学校でも端末の使い方や授業での活用方法などについて独自に研修を推進をしておりまして、教職員の情報機器に係るスキルを高めているところでございます。今後は、グーグルと連携した研修を各学校の代表者を中心に３学期に実施することを予定しています。来年度は１人１台の端末整備が完了することで端末を活用する機会がさらに増えることが想定されるわけであります。状況を見ながら各学校の必要に応じた研修も行ってまいります。　また、先ほど申し上げましたキュビナの活用状況でございますけれども、このキュビナについては、先日第四中学校で授業公開をしていただきまして、そのキュビナの活用がどのようにされているかということを情報教育担当者を集めまして研修を行ったばかりであります。今後もしっかり研修を進めてまいりたいと存じます。　支援員の配置については、現在新座市独自に採用しているコンピュータ業務補助員を４校に１名配置しております。現在の人数で特に大きな問題がないこと、また予算の関係もあることから来年度も４校に１名の配置を予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　暫時休憩いたします。　休憩　午前１０時２４分　再開　午前１０時４０分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　様々ご答弁ありがとうございました。　では順次再質問させていただきます。１点目のナッジの活用についてですけれども、様々庁舎内、また公共施設にしっかり感染防止対策をしていただき、ありがとうございます。この感染防止は様々テープだったり、またそういうマークだったりというところなのですけれども、やっぱり身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いということが本当に基本だと思いますので、国立感染症研究所でも特にこの手洗いというのが、最初のときはかなり手洗いを念入りにやっていた気がするのですけれども、またそれも思い出しながら、食事前や調理前、またトイレの使用後には手洗いをと、この国立感染症研究所も言われておりますので、トイレの感染防止、ここはもう一重、また手洗いというところとか、マスクはトイレで、皆さんつけてお入りになられるかもしれませんけれども、もう一重の感染予防対策の要望をさせていただききたいと思います。　それと、２点目のところの食品ロス削減のところですけれども、様々食品ロス削減の現状をお聞かせいただき、また取り組んでいただいていることも分かりました。コロナの関係で取組がなかなか進めないところもあるかとは思いますけれども、食べるということは日常自分たちの生活にとってはもう欠かすことができないし、また食べたらごみが出るというのは、これは当たり前のことではあるのですけれども、日々日々の取組ということが大事になってくると思います。今年の食品ロスのフードドライブということで、今年は３月にやっていただいたのですけれども、９月はリサイクルマーケットがなくて、やれていなかったということが確かにあるので、来年コロナの状況を鑑みてということで開催できるかもしれないし、またできないかもしれないということを考えると、３月にやっていただいているこの取組は環境課で窓口になってやっていただいているということですけれども、９月、この秋のリサイクルマーケットが中止になってしまった場合はどういうふうに行うのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　フードドライブの関係で、今年３月に処理困難物という有料の受入れの中で、まず１回目はやらせていただいたところです。確かに今年度はリサイクルマーケットを中止というふうにさせていただいたので、フードドライブはできておりません。ただ、今感染の状況もありますので、例えば窓口でやるとしても持ち込んでいただくということがまたちょっと心配な時期ではありますので、時期を見極めながら窓口で実施ができないかということは積極的に検討はしていきたいと考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　分かりました。ありがとうございます。それでは、時期を見極めながらまた継続に向けて取り組んでいただきたいと思います。　このフードドライブで集まった品物なのですけれども、私、先日子ども食堂の運営に携わる方のお話を伺う機会がありまして、私も以前に子ども食堂のお手伝いをさせていただいたこともあって、運営上の資金の面だったり、様々な課題と向き合いながら地域の子供たちのために頑張ってくださっている状況などもお聞きしました。このフードドライブで集まった品物についてなのですけれども、新座市で皆様が提供された品物を新座市の子供たちのためにというところで届けていくという子ども食堂の方と連携を取って取り組むことはできないかどうか伺います。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　子ども食堂との連携でございますが、もし例えばフードドライブで集まった食品の中から子ども食堂側のニーズと一致するものがございましたら、それは提供できるかなというふうには考えておりますので、その際は所管課や、あと社会福祉協議会の取組としても行われておりますので、こちらも連携が図れればいいかなと考えているところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　ありがとうございます。　コロナの影響で生活が急変した家庭も少なからずありますので、この新座市が行っているフードドライブの取組が地域の子供たちの支援につながるようにと願っております。　また、３番目のエコ・クッキングなのですけれども、また開催時期を見計らって検討していただけるということで、ありがとうございます。既にエコ・クッキングを実施されている越谷市においては、民間の料理教室の協力の下、家庭での調理時の食品ロスを削減する取組をしていただいているのですけれども、料理教室にゲームの要素を取り入れることで食材の使い切り、残り物のアレンジなどを楽しく学ぶ機会を提供していただいているそうです。ごみの排出を記録していくと、ごみの排出量が一番少ない班と多い班では３倍近く確認され、子供たちも自分たちが料理してつくって、ごみになったのを目の当たりにして、この食材を使い切るという意識を強く持ったということで、好評だった様子です。また、コロナ禍の影響で、ステイホーム中の自宅で料理する方も増えておりますので、会場の開催でやるということは今厳しい状況ではありますけれども、オンラインとか動画配信なんかで料理の講習なんかもやっているところもあるそうですので、そういうのもできたらなということは考えていただければと要望させていただきます。　食品ロスの約半分は家庭から出ております。何より家庭での実践が大事となってきますので、先ほど市長がお話しいただいた、にいざ食べきり運動、“３ない”生活、買いすぎない・作りすぎない・捨てない、生ごみを減らしていくこと、そして生産者の方や調理してくれた方への感謝を忘れないということが大切だと思います。この環境の３Ｒという中にもこの削減、再利用、そして再資源化というのがありますけれども、地球の資源に対する尊敬の念がこのリスペクトのＲが入って、このもったいないという心が今後の食品ロスの削減の取組につながっていくのでないかなと思いますので、今後とも本当に市民、そして事業者、また行政が一体となって、この食品ロスの削減をよろしくお願いします。　３点目のＧＩＧＡスクール構想について伺います。ここのところで、先ほど教育長のご答弁、本当に動画配信、カメラを使った様々な子供たちの取組をマット運動だとかそういうものを目で見て、この子はこうだった、自分の動いた様子もまたそこで確認もできてすばらしいなと。今子供たちはそういう危機に対してすごく理解度が私たち大人よりもずっと早いですので、持たせて使ったら、本当に何倍ものスピードで活用できるのではないかなと思います。キュビナとかいう、また新しいソフトですか、そういうシステムも入れていただきながら、本当に十分な活用をしていただきたいと思っております。　先ほどの通信の環境なのですけれども、各学校に20台とおっしゃっていましたけれども、これは教育の学習環境に限ってのことなのか、ちょっとそこら辺を確認させてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　Ｗi−Ｆiルーターの件についてご質問いただきました。こちらのほうは、家庭用に貸し出した際に、機械１台貸し出すと５台までつなげるのですが、学習用途かどうかというのはＷi−Ｆiの環境の中では問われませんので、当然保護者の方ですとか友人の方がそこにつなぐことも可能になってしまいますので、そういった意味では家庭で通信費をご負担いただくのが適正かなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　ありがとうございます。　しっかりこの貸出しをして、おうちでそれぞれのご家庭での管理ということになってきますので、十分にまた事前の保護者との説明というか、使い方だったり、環境のことだったり、また保管の仕方とか、おうちに持って帰った際の保管の仕方等々、細かいことになるかもしれませんが、保護者との連携がとても大切になると思うのですけれども、その辺どのようにお考えになっているか伺います。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　保管の仕方ということでございますが、今例えば臨時休校になったときを想定して話しさせていただきましたが、ふだんは学校のほうに20台ずつ保管させていただいて、必要なとき、その都度お貸しするというような形にしたいと思っておりますので、管理については学校のほうで行っていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　ありがとうございます。　今のはルーターの件でご答弁いただいたと思うのですが、１人１台の端末になったときに、その使い方、やっぱり自宅で学習ということが最大のこれ武器になってくると思いますので、その辺のルーターの貸出しについてはそれぞれ貸し出していただいた方に丁寧にご説明だとは思うのですが、端末の使い方とか自宅での学習の仕方についての保護者の皆様にどのようにご説明というか、それを丁寧にやっていかなければいけないかなとは思うのですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　失礼いたしました。クロームブックの端末の扱いということでございますね。これは１人１台というのは、あくまでももともとのＧＩＧＡスクール構想の中では学校での学習環境ということが大前提でございますので、家庭に貸し出すということの前提ではないわけなのです。学校の中では42台保管できる保管庫を各教室に配置しまして、その中で管理していくということになっております。ただ、いろんな家庭環境もございますので、家庭での学習に使いたいというようなことがあれば、それはそのクロームブックについても各家庭のほうに一定期間貸し出していくというようなことも検討させていただいております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　ということは、必要な方にお貸しするということになっていくと。すみません、もう一度今の点なのですけれども、これからいろんなことを取り決めされると思うのですが、学校での課題学習とかという形で自宅学習をする場合は皆さん持っていくという、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　クロームブックは学校での管理が原則でございまして、授業時間中に使っていくと。学習で、例えば先ほど申し上げたキュビナといったものについてはＩＤを付与しますので、学校のクロームブックでも学習できますし、家庭のパソコン、ご自宅にあるパソコン等にでもそのＩＤで入れば勉強できますので、常に持ち歩くようなものでもないかなという位置づけになりますので、いつでもどこでも勉強できるような環境が整ってきたということでございます。

○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　分かりました。ＩＤが付与されるということなのですね。分かりました。それで、パソコンがないという子に関しては自宅に、先生にうちにはないということで、その端末を持って帰って勉強していいですかということで了解を取って自宅で勉強するという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　端末の関係でございますが、５月に実施した調査ですと、経済的な関係ではなく、あえて子供にパソコン等は持たせないという家庭が相当数ありまして、そこへの対応はちょっと難しいかなと思いますので、そうした家庭について、やはり必要なときは貸し出していくということで対応していきたいと思います。　また、インターネット学習の環境整備事業というものを準要保護家庭を対象に行わせていただいておりますので、そうした啓発もこれからソサイエティ5.0時代を迎えるに当たっては、そうしたインフラも生活必需品になってくるのですよということで啓発していかないと、なかなか理解が進まないところもございますので、そうしたところも取り組んでいきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　ありがとうございます。　新しいものを、通信機器を導入するに当たり、保護者も様々自宅の環境も整えなくてはということでいろいろ試行錯誤をはじめ、されるかと思いますけれども、どうか丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。登校できない児童・生徒のオンラインでの自宅学習ができる取組について、先ほど上田美小枝議員もお話がありましたけれども、文部科学省では学校の判断でオンライン学習でも出席扱いするという通知をしています。実際に出席が認められたケースはまだ多くないそうでありますが、子供の学びの機会を広げる観点から、公明党は国会でも取り上げ、制度の活用を主張しております。長野県松本市は今月から不登校の小・中学生を対象に、スマートフォンなどを使ってオンラインで教員やスクールカウンセラー等の授業や面談を行った場合、出席扱いにするということにしました。これまで学校の内外で学習できる教室を設けていたが、自宅や自室から外に出ることが難しい生徒もいるから、安心して学べる環境を整えたとのことです。オンラインの学習で出席扱いの制度について新座市としてはどのようにお考えになっているか伺います。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　谷地田議員おっしゃるとおり、やはり学習がそこできちっと行われていれば、場所はどこであろうと出席扱いにするのが当然であると私どもは考えています。したがって、既往症があって、コロナのために学校に来られない児童がインターネットで授業を受信して、それを聞いているというようなケースが新座市でもありますけれども、これらについては出席扱いにしております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　ありがとうございます。　本当に学ぶ機会、既往症だったり、またどうしても学校に行けないと様々な環境あると思うのですが、個々に対応していただき、出席扱いの制度をしていただいて、子供たちにまた小学校、中学校、高校、大学と、自分の将来に対する、本当に希望ある進路を選択できるように取り組んでいただきたいと思います。　最後、「広報にいざ」の12月号に小・中学校のコンピュータの業務補助員の募集が掲載されておりましたけれども、ここに記載されている内容、勤務内容について「ＩＣＴ機器の設定、授業中の操作補助、パソコンを使った校務処理、ホームページの作成・更新」と記載しておりました。この募集については、今回のＧＩＧＡスクール構想についてのＩＣＴ支援員という募集のことでよろしいのでしょうか。また、人数については書いてはなかったのですけれども、募集人数は、ここはどれぐらいの人数をということで思っていらっしゃるのか、募集していらっしゃるのか伺います。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　本市のコンピュータ業務補助員についてのご質問をいただきました。こちらのほうは、国のほうで言っているのはＩＣＴ支援員と同機能、同等の人材であるということでご説明させていただきたいと思います。こちらなのですが、これは平成26年度から前の制度を引き継ぎまして学校に配置しているもので、４校に１名という人数で配置しておりますので、６名を雇用しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　５番、谷地田庸子議員。 ◆５番（谷地田庸子議員）　このところは新規の教育構想でありますし、また現在の状況で大丈夫、十分であるということも想定されているのかとは思いますけれども、ぜひ各学校に１名配置できるように要望させていただくことにさせていただきます。よろしくお願いいたします。　最後のところのＪＲ武蔵野線の女性専用車両導入の件ですけれども、本当に８両編成という壁があることでなかなか導入が厳しいのかなとは思いますけれども、防犯カメラの導入については2018年からＪＲ東日本が導入を開始されているということで、武蔵野線も首都圏につながる在来線ということなので、武蔵野線もそれが間近にあるのではないかなと思います。どうか市民、また若い女性に限らず様々な人たち、今本当に男女もそれぞれ関係なく迷惑行為をされることによって、電車で自分がストレスを感じて乗れなくなるというような、そんなこともないように市民の利便性の向上と安心して通勤、通学ができる、乗車できる武蔵野線への女性専用車両の導入と防犯カメラの導入を併せてＪＲ東日本へ粘り強く市として要望してしていただきたいと考えます。　以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、５番、谷地田庸子議員の一般質問を終わります。 △石島陽子議員 ○議長（滝本恭雪議員）　続いて、12番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。　12番、石島陽子議員。　　　〔12番（石島陽子議員）登壇〕 ◆12番（石島陽子議員）　12番、石島です。一般質問を行います。　まず初めに、文言の訂正を１か所お願いいたします。１番の財政問題についての（１）の３段目、前年度比で一律26.5％減収というところを、前年度比というのを当初予算からというふうに訂正をお願いいたします。　それでは、第１番目として財政問題について伺います。（１）、令和２年度の法人市民税等の税収試算額についてということで伺います。９月議会開会日の８月27日の全員協議会では、令和２年度の法人市民税等の税収は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予算から一律26.5％減収、金額にして14億1,600万円減収になるという試算が示されましたが、法人市民税とほかの交付金等を分けて試算すると減収額が減ります。このほうが正確なのではないでしょうか。　資料を出していただきました。１―（１）の@にありますように、新座市の考え方で、法人市民税と譲与税等をまとめて影響率を試算すると、マイナス26.5％になります。これを大きな影響を受ける法人市民税とその他の譲与税や交付金等に分けて影響率を試算すると、法人市民税はマイナス50.5％、その他の譲与税や交付金等はマイナス13.3％ということで試算ができると思います。新座市が試算した資料でもこの資料を出していただいたのですけれども、分けて試算をすれば、減収額は（３）の表の一番右ですけれども、11億4,500万円ということになり、最初に市が示した14億1,600万円よりも２億7,100万円も少なくなるということが分かると思います。このほうが正確なのではないでしょうかということでお伺いします。そのように通告をいたしました。　また、この12月議会の議論の中で、予算編成に向けて数字を積み上げる中で検討しているという説明がありました。そこで、法人市民税や譲与税等の状況を見ますと、８月に市が示した、試算をした14億1,600万円もの減収になるというふうにはとても思えません。法人市民税や譲与税等の前年度比較の資料、１―（１）、Aというのを出していただきました。この資料を見てもそれほどは減らないというふうに思えるわけですけれども、どんなふうに考えているのでしょうか。　また、この法人市民税の資料は９月末時点のものですけれども、既に11月末時点の数字も出ていると思いますので、これについては教えてください。また、２の譲与税等の中にある自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税も11月に交付されるものがあるということですので、この11月分の数字も出ていると思いますので、教えてください。　それから、２点目、財政調整基金についてです。８月27日の全員協議会では、12月時点の財政調整基金の残高を19億3,100万円と見込み、令和２年度の減収分、約14億円をその財政調整基金から取り崩して対応した場合、令和２年度末の基金残高は５億1,500万円になるという試算を示されました。この12月議会の補正の結果、基金残高は約15億円も増えて、20億5,980万7,000円になるということです。例年３月議会でも基金は増額されていますが、令和２年度については３月議会で増額されないのでしょうか。８月に示された主張ではそのような形になっておりました。　資料を出していただきました。資料の１―（２）、この財政調整基金の変動及び主な理由（過去４年間）という資料を出していただいたのですが、３月補正でそれぞれ財政調整基金が増額になった理由というのを出していただいたのですけれども、これでは歳入では個人市民税の増額ですとか固定資産税の増額というのが書かれていますが、令和２年度は見込めないのでしょうか。また、歳出でも不用額の減額ということで新座駅北口土地区画整理事業特別会計と、また大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計への繰出金が減額ということが毎年されております。ここの部分については令和２年度は９月議会でも、またこの12月議会でも補正で減額をされ、基金に積み増しをされていますが、３月議会ではもう減額されるというものはないのでしょうか、お伺いいたします。　３点目、令和３年度の歳入歳出の差額についてということでお伺いしています。25億円も歳入が足りないというふうに８月27日の時点での試算が示されていますが、これは不正確ではないでしょうかということで、通告の時点はこの時点でしたので、こういう通告になっておりますが、違うのではないかということでいろいろ12月議会の中でも議論があり、実際には23億円だとかという、そのような数字も出ておりますけれども、これについてどのように考えているのかということでお伺いいたします。　続いて、２点目、福祉タクシーの助成、自動車燃料購入費の助成、鉄道・バスＩＣカード助成の充実についてということで伺います。今年の２月にタクシーの初乗り料金が740円から500円に改定をされました。このことによって、福祉タクシー券の利用については、実質ご利用者にとってはマイナスになりました。埼玉県の社会保障推進協議会という団体が行った調査では、県内の自治体の中ではこの料金の改定に合わせて、交付枚数を増やした自治体が39自治体あるということです。新座市は、年間30枚交付していますけれども、この改定に合わせて枚数を増やさなかったために、２月前の初乗り運賃で換算すれば年額２万2,200円という金額になっているわけですけれども、これが１万5,000円に減額になってしまいます。これをさらに今回１万5,000円から１万2,000円に減額しようということを検討しているというお話です。改定前の２万2,200円と比べると、１万2,000円ですから、半減してしまうわけです。削減ではなく、交付枚数を増やすようにするべきだと思います。また、自動車燃料費の購入費の助成や鉄道、バスＩＣカードの助成も年額１万5,000円から１万2,000円に削減しようというふうに検討されていますが、これは本当に障がい者の社会参加に必要な助成ということで、削減ではなく、むしろ充実のほうが大事なことではないか、必要ではないかと思って質問しております。　県内の自治体でも富士見市は、このタクシー券ですけれども、金額に換算すると２万5,000円、それからふじみ野市や三芳町、川越市、入間市、坂戸市、久喜市などでは２万4,000円、草加市は１万9,000円、それから１万8,000円とか１万7,000円台という金額でタクシー券を助成している団体が22の自治体があります。今の１万5,000円でも交付枚数を増やさなかったということもあって、県内で見れば少ないほうなのです、金額では。これをさらに１万2,000円に削減すれば、本当に県内でも下のほうになってしまう助成額です。また、新座市内バスの便が悪いということですとか、にいバスもまだまだ不便ですし、本当に障がい者の方にとってこれは大事な制度だと思うのですけれども、タクシー券24枚ということになると、１回で往復で２枚使いますから、12往復ということで、１か月に１往復分になってしまうわけです。自動車燃料費やバスカードも１か月に1,000円という、こういう金額ですので、決して多くない収入の中でいろいろ通院とか買物などの一助になっているということですから、ぜひこれは削減はやめていただきたいということを訴えたいと思います。やめる考えはないでしょうか。　次、高齢者のおむつ代の助成についてです。平成31年10月から高齢者のおむつ給付金の上限額は１万円から7,000円に引き下げられ、対象者も要介護認定者に限定をされました。さらに給付要件を厳しくする検討もされているようですが、老老介護が増えている現状からもこれ以上の給付金の削減はするべきではありません。上限額を元に戻すべきです。今回の中ではっきりとは書かれておりませんが、そういうことも検討されているようなことも、そういう状況も分かりましたので、何度も質問しておりますけれども、これ絶対おむつの給付金については削減をしない、これ以上のことはしないでもらいたいということで質問。削減しないということであれば、それはそれで結構なのですけれども、確認のためもあって質問いたしました。　次、４番目に高齢者いきいき広場の今後についてということで伺います。高齢者いきいき広場を今年度末で中止するということです。私は、この間地域の方をいろいろ訪問してまいりましたけれども、その中で高齢者いきいき広場を利用している方からは、こちらが話題にする前に、相手の方のほうから高齢者いきいき広場がもう３月末で中止になるって聞いているのだけれども、本当に困るのだけれども、何とかしてくれないでしょうかという声を伺いました。私が思っている以上にそういうことをおっしゃる方が多かったので、本当に多くの方が楽しみに利用されているのだなというのが改めて分かりました。　ある男性は、家から近くて、気軽に歩いていくことができるので、そういう交流の場がなくなってしまうのは本当に困ると。ちょうど、中止になる予定、さっき電話かかってきたところで、４月から行くところがなくなってしまうので、どうしようかと思っているのだというふうにすぐ訴えられました。また、その方はそろそろ免許の返納もしたいというふうに考えていて、ほとんど通院に行くときぐらいしか車に乗らないようになっているのだけれども、これからそういう高齢者がどんどん増えてくる中で、本当に遠い老人福祉センターまで行くことができないという方がたくさんいるので、この近場にあるいきいき広場を中止するのは困るというお話です。　それから、また別の女性は、毎週２日、隔週で１日、合わせて月に12回いきいき広場に通っていて、編み物ですとか手芸とか折り紙とかいろんなことをみんなで一緒におしゃべりもしながら楽しんできたということなのです。本当に４月から行くところがなくなってしまうのがどうしようかと思っているという、その方もおっしゃっていました。コロナ禍でバスに乗ったり、電車に乗ったりということは控えている中で、本当に近場で楽しみを見つけるということで楽しんでいるのに、ここを中止されたら、年寄りは外に出るなと言われているように感じて、本当に悲しくなってしまうと、もっと年寄りのことを大事にしてほしいというふうに言われました。何とか続けることはできないかということで質問をいたしました。　また、今回お話を伺って改めて思ったのは、私の住んでいる地域は野寺ですから、その近辺の方のお話が主なのですけれども、やはり老人福祉センターは市内に３か所ありますけれども、３か所ではやっぱり少なくて、本当に地域格差があるのだなというのを改めて感じました。特に第二老人福祉センターは建て替えもされて、新座団地の方含めて、本当に新しいきれいな施設で、入浴もできて、広いところで楽しんでいらっしゃって、毎日行っていらっしゃる方もいらっしゃるのかなと思うぐらい本当に憩いの場になっているのですけれども、遠いところの方はそういうことが本当にないのです。この地域格差ということをきちんと考えた上で今後のことは考えていただかないと困るなというふうに思いました。ぜひこの地域格差について考慮しなかったのかということとか、それから運営委員会で今後の在り方についていろいろお話もしているということが鈴木明子議員の質問のときにありましたけれども、私は運営委員会によって自主運営ってやっぱり大変なことなので、温度差もあるのではないかなというふうに感じるのです。そういう中で、これから市がこの温度差がある中で、でも利用者の皆さんの楽しみにしている場を確保していくということで果たさなければいけない役割とかってあると思うのですけれども、そういう点はどんなふうにお考えになっているのか伺います。　最後に、来年度の公民館まつり、市民まつりの見直しについてということで伺います。既に来年度の公民館まつり、市民まつりの中止を決めているようですが、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない今の時点で中止を決めるのは早過ぎるのではないでしょうか。市民の方から新座市は本当につまらない市になってしまうねという声をお聞きするのです。そうではなくてもコロナで皆さん気持ちが沈んでしまいがちな中で、せっかく市が主催者というか、あとはいろんな団体が主催し、実行委員会でやっている、そういったものがなくなってしまうと何なんだろうという、新座市って何なのという。結構今回の非常事態宣言の件でお話を伺うと、何か新座市、本当につまらないし、あれもこれも駄目、駄目ということで、引っ越したくなってしまうねということをおっしゃる方も少なからずいらっしゃって、本当にこれは残念なことだと思います。せっかく市民の皆さんが楽しみにしていることなので、何とか工夫もしながら、また時期を見て開催するということも検討できないのかなということをお伺いしたいと思います。　私、近隣の朝霞市とか志木市、和光市にお聞きしてみましたが、やはりどこの３市も形は違うことになるかもしれないけれども、今の時点で中止するということは考えていないから、予算計上はしていますというふうにおっしゃっています。志木市では検温器を設置するとか人数制限とか、そういうことも考えないといけないかなとか、舞台発表についてはちょっと難しい、大勢集まるから、ゆるキャラのああいうのは難しいから、ちょっとそれは検討の余地はあるかなということをおっしゃっていましたけれども、模擬店についてもできることならお店の数を減らして、間隔を空けながら取り組めないかとか、予約券とかそういうことも考えられないかなとかっておっしゃっていました。やっぱり祭りを通して少しでも市民の方に元気になってもらいたいという、そういう気持ちがあるので、開催の道を探っていきたいのだというふうに皆さん共通におっしゃっていましたので、その点は市民にとって厳しいことばかり今の時点で言うのではなくて、市民が楽しめていけるようなこともこういうふうに工夫してやりますよとかそういうメッセージも新座市としてしっかり発していただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、石島陽子議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１点目、財政問題、（１）、令和２年度の法人市民税等の税収試算額についてのご質問をいただきました。この件につきましては何度も全員協議会とか本会議でも申し上げました。答弁を申し上げます。令和２年度の法人市民税等の税収試算額につきましては、議員ご指摘のとおり法人市民税とほかの交付税交付金等を分けて試算しますと11億4,500万円の減収となり、試算でお示しした14億1,600万円とは異なります。試算の方法については様々な考え方があると思いますが、歳入については過大に見積もることによりまして、歳入欠陥が生じることがないよう十分に配慮する必要があります。そのような観点からもリーマンショック時の税減収分にＧＤＰの実質成長率の見込みの増減率を乗じたマイナス26.5％を用いることについては妥当な計算であると考えております。また、新型コロナウイルス感染症がいまだかつて誰も経験したことのないものでありますので、法人市民税や各種譲与税等に対してどのような影響が生じるかは予測できない状況であります。先ほども申し上げましたとおり、試算の方法については様々な考え方があると思います。そのように個別に生じる影響が不明の状況の中で、過日の全員協議会でお示ししました試算額は法人市民税等について一律の割合で減額して算出したものでございます。また、要求資料のAのとおり、年度途中の交付実績ではありますが、自動車重量譲与税、利子割交付金、配当割交付金などは前年度と比べて減少しております。この傾向は今後も続くと思われます。地方消費税交付金につきましても既に交付実績のある６月、９月交付分は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前、６か月前でございますので、新型コロナウイルス感染症に関する影響は12月以降の交付分から反映されると思います。今後の交付における減少を危惧しているところでございます。現時点においても税収や交付金に係る見込みを予測することは非常に困難な状況であります。引き続き情報収集に努め、当初予算編成に当たってより適正な見込みとなるようにしていきたいと考えております。第３波の状況によりまして、経済活動を制限しろというような流れになっております。また、倒産件数も今日新聞に出ておりましたけれども、過去最高の倒産件数、失業率もアップをしている、あるいは有効求人倍率も落ちておりますので、今までの数字よりもかなり悪化するのかなというふうに思っておりますので、しっかり見極めながら進めていきたいと思います。11月分の自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税につきましては、部長のほうから答弁を申し上げます。　（２）、財政調整基金のお話をいただきました。資料のとおり、平成28年度から令和元年度までの過去４年間では３月議会において約４億円から10億円の積立てを行っている状況であります。その主な要因といたしましては、市税の増や、見込みを下回った事業における不用額の減、土地区画整理事業などの特別会計に対する繰出金の減があったことが挙げられます。令和２年度につきましては、年度末の財政調整基金の残高を見込むために３月議会での補正の予定をあらかじめ全庁的に確認したところ、約１億5,000万円程度は財政調整基金に積み増しできるのではないかという状況でありました。しかしながら、３月補正につきましては、今後の予算執行や調定の見込みなども踏まえまして、各所管課が予算要求し、査定を経て予算案としていくものでございます。具体的な数字の見込みが出てくるのが年明け頃となりますので、昨今の新型コロナウイルスの影響による不確定な部分もありますので、令和２年度中の、これから来年の３月31日まで税収減や扶養費の増などの状況によりましては、財政調整基金を取り崩すことになる可能性もありますので、例年と同様に財政調整基金に積み増しができるかどうか、いまだちょっと不透明な状況であると考えております。　（３）、令和３年度の歳入歳出の差額についてというご質問をいただきました。過日の全員協議会でもご説明いたしました。令和３年度当初予算編成が始まり、現段階での歳入歳出収支差が約23億円生じております。議員ご案内の25億円の歳入歳出の差額につきましては、今年の８月27日の状況でございました。これは国の経済財政諮問会議による国内総生産、実質成長率の見通しなど、その時点で参考にできる指標を基に試算をしてお示しした差額でございます。先ほど令和２年度の法人市民税等の税収試算額についてご答弁申し上げましたとおり、試算の方法については様々な考え方があるわけですが、現在行っている令和３年度当初予算編成における実質の収支差からしましても本市の財政規模から約25億円の収支差を見込んだことにつきましては現実的な数字であったと考えております。　２、福祉タクシー券等のご質問をいただきました。本事業につきましては、去る11月27日の全員協議会でお示ししました。市単独事業であるため減額の見直しの方針を決定いたしました。福祉タクシー券につきましては、外出困難な障がい者の社会参加の拡大と福祉の増進を図るため、月２枚は利用できるよう、年間で24枚の交付を考えました。また、自動車燃料購入費助成、鉄道・バスＩＣカード助成につきましては、福祉タクシー助成と同額の１万2,000円とさせていただきました。今後におきましてもこの事業を通じまして、障がい者の社会参加を促進してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。　３、高齢者のおむつの助成につきましては、本事業は令和元年10月に対象者要件の見直しとともに上限額の引下げを行っている状況でございます。現在のところ見直しは行わない方向で検討はしておりますけれども、最終的には市全体の財政状況を見据えた上で予算編成の中で決定し、３月議会でお伝えしたいと思います。このような状況の中で上限額を元に戻すことは現状では困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　４番、高齢者いきいき広場の今後につきましてご質問いただきました。この件につきましては、昨日鈴木明子議員にご答弁申し上げましたとおり、財政的な状況を踏まえて休止という方向づけをしているところでございますが、管理運営委員会の皆様のご意見やいきいき広場の役割、施設の管理体制などを踏まえ、今後の広場の運営の在り方について検討を続けてまいりたいと思います。自主運営をしていただければオープンをしていただいて構わないと思っております。また、老人福祉センターが３か所で、特に八石にはいきいき広場がありますけれども、南部にないということで、地域格差はどうするのだというご指摘ですけれども、南部地区にまず土地が余りないということもありまして、また財政状況を考えますと、当面この計画にもまだのっていませんので、今後の大きな課題というふうに捉えていきたいと思っております。　５、来年度の公民館まつり、市民まつりの見直しについてご質問いただきました。市民まつりにつきましては、平成30年度から新座快適みらい都市市民まつりと、名称を新たにしまして、体育祭や産業フェスティバルなど、市民の皆様にご参加いただけるイベントとして、毎年10月から11月にかけて開催してまいりました。しかし、今回の財政非常事態宣言の発出に伴いまして、危機的状況を早急に解決する必要があることから、この感染状況にかかわらず、令和３年度につきましては、市民まつりをはじめ、全てのイベントを中止する方針としたものであります。非常事態宣言においても必要な市民サービスを維持していくため、ご理解、ご協力をお願いしたいというふうに思います。　大江戸新座祭りとか産業フェスティバルについては実行委員会がございまして、市は若干の補助を出している、特に大江戸新座祭りなんかは。あるいは、柳瀬川ふれあい祭りは本当にほとんど補助がないような状況でも運営をしていただいております。ただ、コロナなので、どういう形でやるかということは工夫をしておりまして、来年度どういうふうにするか、実行委員会の皆様と協議をしていきたいと思いますし、また商工会の青年部が来年の３月にイベントを企画しておりまして、これも市は予算をかけませんけれども、商工会のメンバーの中で対応するということであります。市民の皆様、団体あるいは民間の力を借りて、市に頼らない、そういう運営というのは本来市民まつりのあるべき姿の一つかなというふうに思います。また、新座市は町内会のお祭りが大変盛んでありますので、それについては、市は補助を出しておりませんけれども、今後は寄附を中心に運営しておりますので、今後コロナの状況によると思うのですけれども、そのような対応を見極めながら進めていきたいというふうに思います。　国のＧｏ　Ｔｏ　商店街なんかを活用して、１商店街300万円もらえるということで、朝霞市の朝霞駅南口にあります商店街の皆様がこのＧｏ　Ｔｏ　商店街の国の補助金を使ってイベントをされたみたいです。ですから、そういう国の補助金を活用して考えているということを各団体の方々が言っておりますので、決して全くないというのではなくて、各団体に工夫していただいて、それを新座市として財政的支援ではなくて、いろんなアイデアとか場所の提供とか、そういうことは大いに協力させていただいて、にぎわいのあるまち、お祭りを企画していきたいと思いますけれども、ただコロナの対策は十分に取っていって、人数を制限したり、時間をずらしてやったり、そういうような工夫をするようでございますので、今後コロナの状況を見ながら、しっかりにぎわいのある楽しい新座市にしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　石島陽子議員から公民館まつりについてのご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。　公民館・コミセンまつりは、各館が活動する団体の成果の発表や作品展示を行うものでありまして、毎年４月下旬から５月上旬にかけて行われてまいりました。今年度につきましては、コロナ感染症の影響によりまして中止という措置を取りましたが、これらの判断につきましては、利用者団体の会議を開きまして、そこで可否を決定しているという状況でございます。令和３年度の公民館まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中にありまして、利用者団体の皆様で開催の可否を検討した結果、中止が決定されたものであります。この時期も９月26日に中央公民館で決定をし、それぞれの公民館、コミュニティセンターの利用者懇談会等におきまして会議を開き、中止を決定したということでございます。令和２年度に引き続いて中止となるわけでありますけれども、館によりましては、何か公民館まつりのような大規模な祭りはできないけれども、代替の展示会等を行うというようなことも協議をしているようでございますので、そうした際には教育委員会も協力をしていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　それでは、私のほうから一番初めの財政問題の中で、令和２年度の法人市民税等の最新の数字が判明した部分がありますので、お知らせをさせていただきたいと思います。　資料のA、こちらにまず１番、法人市民税ということで、これは９月末時点の実際の数字なのですけれども、今回11月末までの11月調定分までここで出ましたので、お知らせいたします。参考に令和元年度の９月末は７億8,850万円ということでありましたけれども、11月末では11億7,819万6,000円でありました。今年度、令和２年度ですけれども、ここで判明した数字としまして９億3,056万9,000円という数字となっております。差額につきましては、マイナスの２億4,762万7,000円ということで、伸び率としましてはマイナス21.0％ということで、やはり減額の幅が大きくなっている状況でございます。　それから、２番の譲与税等の一番上から２つですけれども、まず自動車重量譲与税の11月分がここで国のほうから通知がございましたので、お知らせいたしますが、令和２年度の数字ですが、11月分が7,132万6,000円という数字でございました。令和元年度との差額は380万6,000円、伸び率はマイナス5.1％でございました。　続いて、地方揮発油譲与税、２番目のところですけれども、11月分の数字が出まして、令和２年度1,817万1,000円でございました。差額はマイナスの809万6,000円、伸び率はマイナス30.8％という状況でございましたので、お知らせいたします。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　暫時休憩いたします。　休憩　午前１１時４１分　再開　午後　１時００分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　では、再質問いたします。　１番目の財政問題ですけれども、今法人市民税と譲与税等の前年度の比較表を出していただきましたけれども、これを見ると、先ほど11月末時点の数字も教えていただきましたが、９月から11月の２か月で約２億5,600万円ぐらい増えていますよね。それで、当初予算と11月末現在を比較すると、あと２億3,800万円、約２億4,000万円ぐらい法人市民税が納入されれば、当初予算の額になるぐらいの数字だと思うのです。なので、２か月で２億5,000万円増えているので、あと４か月ありますから、それよりも少ない２億4,000万円というのは、私は幾らコロナの影響がとかと言っても２倍の期間がありますので、このくらいは収入として入るのではないかと思うのですけれども、とんとんになるのではないかというふうに私は見ているのですけれども、そこは市はどんなふうに見ているのでしょうか。　それから、あとの地方消費税交付金ですけれども、これは大幅に増えているというのは消費税が８％から10％に増税になっているので、コロナの影響もあるかもしれませんけれども、それ以上に増税した影響というのが大きく反映しているのではないかなと思うのですが、それはそういうふうに見ていいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。　それで、現在でもう18億円入っていますので、当初予算は組んでいるのは25億円ですから、あと７億円入れば当初予算になるという金額なので、ここの部分も今までの増え方を見れば、あと２回入りますから、当初予算にとんとんにはなるのではないかなと、最低でもとんとんにはなるのではないかなと思うのですが、これはいかが、どんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。実際に今資料で出していただいた数字見ても、減っている部分も先ほどの法人市民税とかみたいにちょっと減っているのも前年度比でありますけれども、これ全部合計すると約１億900万円ぐらいは前年と比べて、今の時点で増えているわけですよね。なので、法人市民税と譲与税と、税収については減らないというふうに見ていいのではないかなと思うのですけれども、それは違うのでしょうか。　それで、気になるのが財政調整基金の部分で、前には財政調整基金から税収が減った分、14億円を補填すると５億円しか残らないと言っていたのが今の12月時点の財政調整基金は20億円残るという、こういうふうに変わりましたよね。その間15億円の差があるのですけれども、この15億円の差というのが税収が14億円減っていたというのが減らないから、その差として財政調整基金が20億円まで積み上がっている、残るという考えなのかなというふうに思ったのですが、それはどうなのでしょうか。15億円増えたという理由についても教えてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　それでは、石島議員のほうから再質問で４点ですか、ご質問いただきました。まず、法人市民税を今年度、今後も含めてどのように見ているかというご質問かと思いますけれども、確かに８月27日の時点で試算をしたときと比べると、あくまでも試算だったわけですけれども、それよりは減額の幅が小さくなっているのかなというふうには今の段階では見ております。ただ、11月末時点の調定で、先ほどマイナス21％ということで、前年度に比べて下がっているというお話をしましたけれども、減額の幅が11月の調定はマイナス39.4％ということで、１か月分で見るとかなり大きな減額になっております。11月調定というのは全体的にも金額が大きいところで、影響が大きかったわけですけれども、今後年度末に向けて、まだあと４か月あるわけですので、そこはしっかり見ていきたいと考えておりますけれども、なかなか予想が難しい状況だと感じています。法人税等もいわゆる申告を少し遅らせてもいいという国のほうの政策もあって、遅れて影響が出てきているような部分もあるかと思いますので、その辺はしっかり見極めて、今年度の法人市民税の減額分を見ていきたいと思います。ただ、確かに当初予算ではかなり手堅くというか、当初予算額も11億6,548万2,000円ということで、ある程度低く抑えて見ていましたので、その分はあまり大きな影響はここで出てこなくなっているのかなというふうには感じておりますので、その辺では少し安心はしているところですが、今後もしっかり見ていきたいと考えております。　それから、２点目の地方消費税交付金ですけれども、増税の影響があるので、それほど大きく減らないのではないかというご質問かと思いますけれども、ご案内のとおり地方消費税交付金については国内で消費をされて、それが半年遅れで市町村のほうには入ってくるような状況ですので、９月分までというのは９月分が１月、２月、３月分の消費分ということです。それが９月に入って、12月分は今度４月、５月、6月という９月分ということです。３月分がその後３か月分ということで、このコロナの影響を大きく受けるのはこれから12月分、３月分の交付であろうというふうに考えておりますし、また来年度もその辺の見極めは非常に難しいのかなというふうに考えております。確かに増税の影響で６月、９月分までは前年を上回っている状況でありますので、増税の影響とコロナによる消費の落ち込みというのをしっかり今後も見ていきたいと思いますけれども、12月分はもう少しすれば出てくると思うのですけれども、３月分の見込みは非常に難しいなと思っていますので、今年度の予算に対してどのように補正をするかというのは今後しっかり考えていきたいと考えております。　それから、トータルでこの法人市民税及び譲与税等ということで、全体的に予想よりもあまり減らないのではないかというご質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、試算をしたときよりもその幅は今のところは影響は少ないというふうに見ております。ただ、今後この譲与税等を見ますと、３月の交付が非常に多いのです。地方消費税も、あと３月分も12月、３月というふうにありますし、その辺がどの程度影響が出てくるのかというのはやはりしっかり見極めていきたいと思います。今のところは、いわゆる前半のほうは減額はしておりますけれども、それほど大きな減額ではありませんので、今後どのぐらい影響が出るのかというのはしっかり見極めていきたいと考えております。　あとそれから４点目、財政調整基金。試算の段階では約５億円というふうに年度末に試算をしたわけですけれども、それが現実的には今、年度末約20億円になるのではないかということで、全員協議会でもご説明を申し上げました。その理由ということですけれども、この試算の段階では令和２年度分の法人市民税等の減収がそのまま約14億円あるのではないかということで試算をしたわけですけれども、これがそれほど大きくないかもしれないということで今のところは見ていますけれども、若干下がるだろうというふうには見ております。それぞれ譲与税とか交付金のほうも補正減をする必要はあるかと思いますけれども、その金額はそれほど試算をしたときよりも少なくなるのではないかと見ております。ただ、ほかの要因でもいろいろ歳入が減るものもあれば、歳出が減るもの、増えるものもありますので、その辺を今の段階ではまだ３月補正の各課からの具体的な要求は上がっておりませんので、先ほど市長答弁にもありましたように、あくまでも全庁的に照会をかけた段階での見通しを立てたわけですけれども、今後補正予算の実際の３月補正の要求が出てきたら、ある程度もう少しはっきりした数字が出てくると思いますので、そこはしっかりそれを見て、またこの財政調整基金の年度末の金額というのを立てていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　譲与税については多少減るかもしれないということですけれども、全体から見た、税収の関係から見たらそんな多額なことではないので、法人市民税と地方消費税の交付金のほうが大事だと思いますので、そんなに私は減らないなというふうに見ましたので、そこはちょっと違うのかなと思います。　あと具体的にお聞きした個人市民税の増税ですとか、固定資産税の増税というのは令和元年度の歳入増としては３月末の財政調整基金に積めるというところでは見込めないのでしょうか。　それから、区画整理２つとも２回減額されていますけれども、これはもう３月では減額がほぼないだろうというふうに見ているのでしょうか。お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　年度末を見越しての個人市民税、あと固定資産税と、あと区画整理の繰出金ということですけれども、今のところ個人市民税については若干予算額を上回るのではないかというふうに見ています。それほど大きな額にはならないかもしれませんけれども、もともと個人市民税については影響が出るのが令和３年度ではないかとご説明申し上げてきたのですけれども、１年遅れて収入、所得に対して課税するものですので、今年度、令和２年度については若干予算よりも上回るのではないかという見込みをしております。逆に、固定資産税については、土地、家屋については都市計画税も含めて若干下がるのかなというふうに考えています。これは、それほど大きな額ではないと思うのですけれども、約100億円ぐらいの規模ですので、若干の誤差という部分で下がるのかなと考えておりますが、逆に償却資産のほうで、大和田二・三丁目のほうで償却の新たな課税も出ておりますので、そこを合わせると増減がほとんどないぐらいなのかなというふうには今のところは見ております。　それから、新座駅北口、大和田二・三丁目の繰出金の関係ですけれども、９月と12月の補正予算のほうである程度もう減額するものは全てしておりますので、大和田二・三丁目については特に３月補正の予定はございません。ただ、新座駅北口への繰出金については、交際費の利率の変更とか会計年度任用職員の関係等で若干500万円ぐらいですか、減になるかなというふうには見ていますけれども、これから精査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　今のお話だとあまり影響がないというお話なのですけれども、あと大事なところで、コロナの感染症拡大の対応で、今年度たくさん緊急経済対策を実施されていますけれども、この関連での減額というのがちょうど文教生活常任委員会のところで出ました家賃とかの支援金の部分、1,000万円、そこが出ていますけれども、そのほかについて、この緊急経済対策、執行率も出ましたけれども、資料を議員は頂きましたけれども、その執行率が今のところ59.2％で、まだまだ執行中というものもありますけれども、もう終わったものについても補正減が全然出ていないものですから、ここについてはどうなっているのかなというのを、ここの補正がたくさん不用額が出るということで３月に積み増しできるというものがかなりあるのではないかなと私は思うのですけれども、そのことについてちょっとお伺いいたします。　新座市は緊急経済対策で16億8,200万円、緊急経済対策の事業費を組みました。そして、交付金が交付されるまでの間ということで、お金がないということで、庁舎の基金と、それから地下鉄12号線の建設の基金、合わせて９億8,000万円取り崩しましたよね。その後、国の交付金が１次分と２次分ということで来まして、合わせて交付金が13億2,200万円になります。そうすると、この基金２つと臨時交付金２回分合わせると約23億円になるのです。現在執行率からいくと、９億9,600万円使ったという話なのですけれども、そうすると23億円から約10億円引いて13億円は残っているというふうになると思うのです。仮に市が事業費として組んだ16億8,200万円、全部使ったとしても23億円からすれば、６億円以上の不用額が出るのではないかなと私は思うのですけれども、そのコロナの関連での不用額というのは３月に見込めるのではないかと思いますが、そこについてはどんなふうに考えているのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。

◎財政部長（遠山泰久）　コロナの関係の緊急経済対策ということで、これまで市では第４弾までやってきたわけですけれども、全体の予算額としては16億円を超える金額で、ただ現状その執行率の関係で、そこまではいかないのではないかというふうには考えておりますけれども、まだ若干予算をオーバーしている項目などもありますので、その辺は今後しっかりどの程度予算が最終的に執行になるのかというのは見ていきたいと考えておりますけれども、３月で補正減ができればいいと思いますけれども、その金額というのは今の段階では予想が非常に難しいというふうに考えております。地域応援クーポンのように非常に人気があって、予想を上回る活用がされたものもありますので、その辺の今後の見通しも見極めて、３月の補正で減できるのであれば減をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　今クーポン券のお話がありましたけれども、クーポン券も確かに人気があってよかったなと思うのですけれども、それも事業費に対して執行率が75.7%だから、オーバーしたってそんなに多くなく、ほかにとてもいかないものもあるので、大丈夫だと思うのです。特に家賃補助の関係などは、国の事業、持続化給付金の交付を受けられたところしか受けられないという条件になっているので、２億円の予算を組んでいますけれども、頂いた資料の段階ではまだ26.7%、４分の１使ったぐらいなので、その２億円も残念ながらですけれども、執行されないのではないかなというふうに思いますし、それから結構ホームページのリニューアルで2,700万円だったりとか、あと中小企業の一律10万円給付するというものも事業を完了していて8,400万円ありますけれども、そういったものも補正減していませんし、いろいろ考えるとなかなか、多くの皆さんに利用していただきたいというのは本当にありますけれども、市が組んだ16億円までもいかないで、もしかしたら国の交付金の部分ぐらいをちょっと上回るとか、そのぐらいしかいかないのではないかなというふうに逆にちょっと心配になるぐらいなのですけれども。そうなると、２つの基金を繰り入れましたけれども、９億8,000万円、交付金よりも上回っていけば、その金額は減っていきますけれども、そんなに使われなければ、２つの基金を入れた分はかなりの金額が、７億円とか８億円とか９億円とかそのくらいの金額が残ってしまうのではないかなというふうに思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　緊急経済対策に絡むことなので、私からお話ししたいと思うのですけれども、先日も同じ話はしたわけですけれども、緊急経済対策として歳出予算に16億8,000万円ほど計上しておりますので、これが確かに議員ご指摘のとおり、今のところの見込みですと、13億円上回るぐらいの執行になるのではないかなというふうに見込んでおりまして、そうすると不用額として３億円ちょっとぐらいの補正減は今のところの見込みではできるのかなというふうに思っているところです。一方で、歳入の話をされるのですけれども、基金の取崩しと、それから国からの交付金に関しては、既に歳入予算としてもう計上しておりますので、計上して、その分を、これは一般財源なので、コロナだけに充てたというような区分けをしていないので分かりづらいのですけれども、事業全体の中で使っていると。その結果、残っている金額が今の財政調整基金ということになりますので、この歳入予算がコロナだけの事業費で計算して、23億円から引くと余るからということで、この後何か不用額として残ってくるということはないということになります。ですので、不用額としては最大３億円程度のものが見込めるということは申し上げたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　資料で財政調整基金の変動というのを出していただきましたけれども、これ見ると大体取り崩した金額よりも、平成29年度でいうと、基金を取り崩して、４月の段階に入れた金額が途中で補正もありますけれども、いろいろ計算書とか見ると大体18億6,600万円ぐらいなのです。それで、最終的にほぼ同額の18億5,500万円積み立てているので、財政調整基金としては増えていくという関係になっていて、平成30年度も取崩しと積立ての金額を見るとほぼ同じぐらい、令和元年度は18億8,000万円ぐらい４月１日に取り崩しましたけれども、その後それよりも多い22億円も財政調整基金に積み立てているので、最終的な３月末の財政調整基金は26億円になるという形で、これ順々に見ていくと、財政調整基金が減っているのではなくて、少しずつ増えてきているということなので、１年間を通した財政の運営の在り方を見ると、４月当初はぎりぎりやるのが大変だからというお考えだとは思うのですけれども、財政調整基金を十何億円とか20億円前後入れてやるけれども、最終的には取り崩した金額よりも財政調整基金は積み立てる額のほうが多くて、増えているというのがこの数年間の新座市の財政運営の在り方だと思うのです、この表を見れば。そう考えると、令和２年度、今年度はコロナのいろんな関係で事業ができなかったということもありますから、補正増というより補正減、事業費をどんどん、どんどん補正減していったということの補正が多いわけです。なので、その令和２年度に、４月の頭に23億円、財政調整基金を取り崩しましたけれども、令和元年度の３月末に26億円あった財政調整基金を23億円、令和２年４月１日に取り崩して、出発時点では３億3,000万円の財政調整基金しかありませんというお話になっていますけれども、この取り崩した金額にはあまり手をつけずに１年間たってみれば、財政が運営されていくのではないかなというふうに今までの流れを見ると思うのです。そうすると、コロナの関係で２つの基金を入れてやって、それ以上にほかの部分で財政調整基金を取り崩して何かやるとかということはあまり考えられないので、２つの基金は大して減らないで残るのではないかなというふうに思うのです。それは違うのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　過去の４年間ぐらいの財政調整基金の変動ということで資料を出させていただいたわけですけれども、ここ数年、確かに９月の補正予算で交付税、臨時財政対策債の予算との差額と繰越金の予算との差額、これが特に平成30年度と令和元年度は非常に大きくて、かなり大きく積み増しができていたのです。ところが、令和２年度はこれらの予算との差額の積み増しというのが約７億円ぐらいしかできなかったわけです。前年度、令和元年度は約23億円ぐらい積み増しができたのです。そこが非常に大きな差がありまして、令和２年度は当初でかなり歳入予算もしっかり見させてもらわないと予算が組めなかったということもありますので、土地の売払い等も少なくて、こういった令和元年度と令和２年度では９月の補正増の金額が大きく違うというのが１つあります。ですので、過去４年間の傾向というところではずっと増えていって、それを取り崩せば大丈夫だろうというような形になっていましたけれども、今年度はそこの９月の補正増できる部分が非常に少なかったということと、あともう既にその２つの、12号線と庁舎の基金約９億7,000万円をもう既に取り崩してしまった上での、今のところ約20億円、年度末の予測ですので、前年はまだ９億7,000万円の基金が別にあって、財政調整基金が約26億円ですので、足すと36億円ぐらいということになりますので、そこでは現実問題として、前年と今年度では大きな違いがあるのかなというふうに捉えております。そういう意味で非常に危機感があるわけですけれども、それとてこの年度末にかけていろんな増減がありますので、コロナの影響等もこれからあって、実際に20億円になるのか、もう少し積み足せるのか、あるいはもう少し少なくなってしまうのかというのは非常にまだ見通しが見えない部分もありますけれども、そこは厳しいですけれども、しっかり不用額等は抑えて、しっかり積み増しをできるように今後もこの３月までやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　数字は細かい話になってしまいますから、これでやめますけれども、私は補正の関係で歳入と歳出と、いろいろ幾ら入れて、幾ら使っているかというのをつくってみたのです。そうすると、大体繰り入れたものはコロナの対策費に使っている額とそんなに変わらない金額を使っているわけです。だから、余るのではないかなと思ったのですけれども、そこはそういうふうにおっしゃるということなのですね。余ると思うのですけれども。コロナの関係の不用額というのが３億円ぐらいだというふうに思っているということなのですね。それは入れていないですよね。今の来年度予算を組むというところに当たってはまだ入れていないということですものね。入れていないということですね。でも、それも増えるということですね。だから、不用額で約３億円ぐらいのコロナの関係で不用額が出るであろうということであれば、その部分も来年度の歳入には入れられるというふうに考えていいということですね。　あと資料でもらったところで、全員協議会で頂いた資料で、来年度の本市財政の影響というところですが、来年度の当初予算の基準財政需要額と基準財政収入額が幾らになるのかというのをお聞きします。何か８月27日のときと考え方を変えて、基準財政需要額と収入額の差のところから交付金と臨時財政対策債を考えたということですので、令和３年度当初予算の基準財政需要額と基準財政収入額、それから令和２年度の基準財政需要額と基準財政収入額というのは幾らになるかというのをお伺いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　今交付税の関係でご質問がありましたので、お答えしたいと思います。　令和３年度の来年度予算を当初要求でどのぐらいあったのかということで資料として11月27日の全員協議会でお示ししましたけれども、その中で普通交付税と臨時財政対策債はそれぞれ14億円と約19億円ということで33億円という、今のところの要求額としているというお話をさせていただきました。これの計算方法としては基準財政需要額と基準財政収入額の差額ですということでご説明しましたので、今の段階での地方財政対策等がまだ今月出てきますので、これから当然修正があると思うのですけれども、この当初要求の段階での数字をお知らせいたします。まず、基準財政需要額ですけれども、あまり細かい数字はあれなのですけれども、244億9,600万円ぐらいということであります。それに対して、基準財政収入額のほうは212億1,700万円ぐらいということです。ですので、その差額ということであります。約33億円。これは基準財政需要額、臨時財政対策債の振替前の数字となっております。一方今年度、令和２年度の当初予算を組むときの基準財政需要額と収入額ですけれども、これは地方財政対策等が国のほうから示されて、実際に当初予算の見込みの数字ですけれども、基準財政需要額が237億500万円ほどです。基準財政収入額が206億4,900万円ということで、この差額は約30億円程度というような状況でございました。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　これ基準財政需要額と収入額の差額が44億円だから、その75％の33億円を交付税と臨時財政対策債に入れたという、そうではなかったのですね。これ75％ではないところが33億円と30億円なのですね。分かりました。そうすると、これを14億円と19億円、16億円と13億円に分けて入れていますが、そうするとこの差額というのが令和２年度と令和３年度で約４億円ですよね。個人市民税と法人市民税で差が前年比で12億円あるということになるのですけれども、そうするとその75％が交付税と臨時財政対策債で補填されると考えると、補填されるのが９億円かなと思うのです。そうすると、さっきの９億円の差になるのではないかと思うのですけれども、合計の差が。先ほどの話だと４億円しか差がないことになるので、これ５億円歳入を少なく入れているということはないでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　少なく入れているとかそういったことはあまり考えていないのです。今の当初要求の段階で、個人市民税、法人市民税だけではありませんので、ほかのいろいろな歳入科目をそれぞれ75％ですとか100％という項目もありますけれども、基準財政収入額として積算をした結果がこの数字になっておりますので、現段階ではそれぞれの課から要求が来た歳入の金額を使って出しているものというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　そうするといろいろありましたけれども、なかなか分からない部分もあるのですが、来年度、今まで市が言ってきた14億1,600万円、令和２年度の税収が減るという部分についてはあまり減らないであろうと。それで、財政調整基金は５億円しか残らないと言っていたけれども、20億円以上残るということは確かですね。それで、令和３年度と令和２年度を比べて、個人市民税と法人市民税、それから交付金とかも入れると大体15億6,600万円が減収になるというこの資料なのですけれども、それを考えると歳入の部分で全員協議会でもお話がありましたけれども、人件費で約１億8,500万円、それから投資的経費で、この表で見ると約13億2,900万円で、合計15億円も削減をされているので、これ考えれば財政調整基金は20億円ほぼ例年並み残るし、歳入と歳出で、ここの部分でも差引きになってしまうので、これ以上のいろんな事業費の見直しというのは私はしなくても大丈夫なのではないかなというふうにも思うのですけれども、私の考え方なので、私はそういうふうに思いますということで言っておきます。　それで、高齢者いきいき広場についてですが、地域格差についての考慮、考えると、このいきいき広場は中止してはいけないというふうに思うのですけれども、そういう点での考慮というのはされなかったのでしょうか。老人福祉センターがない地域だからこそ中止してはいけないと思うのです。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　先ほど答弁申し上げましたけれども、今５か所あります。池田、西堀、東野、八石、新堀、５か所です。特に八石のエリアにつきましては、南部の地区で一つの拠点になっているということ、そしてまた野寺町会の方々が大変よく使っていらっしゃっております。シルバー人材センターで管理しておりますので、その管理委託は来年は休止をさせていただくということで、ここの運営については、各運営委員会と協議させていただいておりまして、鈴木明子議員にも答弁申し上げましたけれども、この協議会がこれを利用する方法について今検討しているということなので、その協議に委ねたいと思いますけれども、ぜひご活用いただきたいと思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　話は進んでいるのですが、自主運営についてやっぱり温度差が私はあると思うのです。自主運営でやるといっても光熱水費であるとかいろんな費用というのは若干かかると思うのですけれども、そういうものについてはどんなふうに考えているのでしょうか。条例では、利用は無料だと定めているのですけれども。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　光熱水費につきましては、こちらのほうで持たせていただくという考え方の下に、管理運営は人件費はありませんよということはお話をさせていただいております。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　タクシーの助成についてですが、県内の他市よりも遅れている、少ないという認識はおありでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　タクシー助成についてのご質問でございますけれども、確かに金額につきましては、現在１万5,000円相当の額、来年度はそれを削減させていただいて、１万2,000円ということで今検討を、事務を進めているわけでございますけれども。となりますと、金額だけ見ますと、県内では低いレベルの水準になろうかと思います。しかしながら、一方で利用の対象につきましては、私ども新座市が身体障がいの１級、２級、それから肢体不自由に限りますけれども、３級も含まれます。また、精神保健福祉手帳の１級、２級、それから療育手帳のマルＡ、Ａ、Ｂと、これを対象にしているわけでございますけれども、多くの市、これはほかの市町村で集計したもので、市の名前は公表しないでくれということをくぎを刺されましたので、ほかの市町村の集計ということでお聞きいただきたいと思うのですけれども、精神障がいの２級を対象外としているところが40市中26市、加えて１級も対象外としているところが12市ございました。すなわち精神障がいの方を全て対象から外しているところが12市あるということでございます。また、知的障がいのＢの方、これを対象から外されているところは24市ございました。こういったところを鑑みますと、額としては確かに高い水準のものというふうに申し上げることはできないかと思いますけれども、対象を広く広げて多くの方に支援をさせていただいているというところで総合的に見れば、決して高いと胸と張れる状況にはないかと思いますけれども、標準的な支援、標準的なサービスが提供できているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　全てのところについて聞きますけれども、財政が好転したら、中止ではなく、再開するということを考えているでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　いつ財政が好転するか、私は２年ぐらいで何とかというふうに思っておりますけれども、その先につきましては、おのおの検討するというか、上乗せ、横出しの部分については廃止というような形で考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、12番、石島陽子議員の一般質問を終わります。 △小野大輔議員 ○議長（滝本恭雪議員）　続いて、17番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。　17番、小野大輔議員。　　　〔17番（小野大輔議員）登壇〕 ◆17番（小野大輔議員）　17番、小野大輔です。一般質問を行います。　まず、１番、財政再建戦略会議の見直し案について。　（１）、見直し案について。財政再建戦略会議が第３回まで開催されています。事業の見直し案が議題となっていますが、市民に公表して、市民の声を聞くべきです。どのような見直しを考えていますかという質問です。７月31日の全員協議会では、市の財政が危機的な状況にあると報告があり、市の事業の廃止と休止について理解するようにとお話がありました。９月議会では、政和会、由臨会が見直しの中身を市民に早く知らせるようにと質問がありました。私もどんな削減が検討されているのか知りたいと思いました。担当課にお聞きをしましたが、内容については教えてもらえませんでした。分かっていることは子供の医療費の無料化制度の高校生の部分を見直す、そして町内会の補助金なども見直すということ、そして市の単独の事業をゼロベースで見直す、こういう話もされました。でも、具体的な話はほとんどありませんでした。私はこれでは全然分からないと思いまして、情報公開請求を行おうとしました。総務課が情報公開の担当窓口なので、市の事業の削減を検討している会議の情報公開を求めました。すると、そのような会議はしていません、ありませんというふうに答えられました。では、どこで削減の話をしているのでしょうかとお聞きをしました。政策課と財政課にお聞きしたと思いますけれども、そうすると会議はしていないのだと、担当課と協議をして削減を決めているのだというお話でした。　ちょっとこれは今話が戻りますけれども、実は令和２年の３月議会でこうした削減を話し合う会議である新座市行財政改革推進委員会条例の廃止が提案されました。総務常任委員会で私も質問しました。もうこれ以上、行革、福祉の削減はやらないの、しばらく休むのではないかと思って質問をしました。当時の政策課長がこういうふうに答弁をしております。行財政改革推進委員会は、もともと主に行財政改革大綱の策定ですとか、その進捗に対してご意見いただいたりとか、市の財政全般について意見を求めて、そのご意見を聞いて行財政改革に取り組んできたところです。今回行財政改革大綱については、地方創生総合戦略とか第５次総合計画、現在策定していますが、そちらのほうに含めて行っていく予定だと。略しますけれども、行財政改革推進委員会は廃止されますが、第三者的な意見はもらえなくなるのかというと、そうではないと。例えば今行っている総合計画の審議会からの意見、地方創生に係る推進検討会議という、また別の会議体もあるので、そういった類似した別の会議体で市政全般についてご意見いただける場がほかにもあると。そういったところも活用しながら、この行財政改革は遂行していくのだ、こういう答弁でした。委員会では、こういう答弁をされましたけれども、この中で出ている第５次総合計画は全員協議会でも示されたように先送りして、今行われておりません。そして、地方総合戦略会議は、ではどうなっているかといいますと、この３月議会が行われている最中でしたけれども、令和２年の３月に追記と書かれて、ホームページにこういうふうに書かれておりました。「市の最上位計画である令和３年度からを推進期間とする第５次新座市総合計画に統合して策定することとして、現行の総合戦略の推進期間を１年延長し、令和２年度を目標年次とすることとしました」、ホームページにはこういうふうにあります。つまり地方創生総合戦略会議はこの総合計画に一緒にすると。そして、総合計画の策定は先送りにするから、行財政改革、つまりこういう福祉を削減する会議はどこにもないということだったのです。事業を見直す会議がない状況で削減が進められていたわけです。事業を見直す会議を市民にも議会にも知らせないで進めるというのは、それは大きな問題だというふうに私は思います。　私は、情報を出していただけないので、仕方がなくですけれども、10月１日の財政非常事態宣言が終わった後に、10月12日に開催された第１回目の財政再建戦略会議の議事録と資料を情報公開請求をして、先ほど情報公開係にお願いをして、情報公開請求を受け付けてもらいました。この後、第２回の会議が10月21日、第３回の会議が11月17日に開催されて、情報公開請求を行いました。見直し案の情報公開はされませんでした。第１回にも第２回にも見直し案が資料で出ておりますけれども、議論もされておりますけれども、出されませんでした。理由はどちらも意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるためだということです。第３回目の資料は、全員協議会で出された資料とほぼ同じものが私の手元に届きました。今回この一般質問でも私は資料要求として、見直し案を出してくださいとお願いをしました。全員協議会で出された資料以上のものは出せないということでした。全員協議会で示されたものは各種補助金の削減やイベント、祭りの中止、休止について詳細な記述はありません。特別会計の大和田二・三丁目地区土地区画整理事業や、新座駅北口土地区画整理事業についても示されないままです。削減案の全貌を示すべきではないでしょうか。どこで議論されたのかも分かりません。議論された中身も削減の経過も公表すべきだと私は考えます。財政再建戦略会議の審議時間ですけれども、１回目は１時間、第２回目は30分、第３回目は15分で終わっております。とても議論がされたとは到底思えません。これで３億円以上の市民の暮らしの予算が削減されたというならば、削減される側は納得がいきません。財政再建戦略会議ではどのような議論がされたのでしょうか。財政が大変だと、市民の不安だけをあおり、財政状況と福祉の削減案、議論の中身を市民にも議会にも隠して進めるなら、それは私は問題だと思います。今すぐ見直し案は全て公表し、議会にも市民にも明らかにし、市民の意見を聞き、議会でもしっかり審議すべきだと考えますが、市長、どのようにお考えでしょうか。　（２）、各団体との協議について。事業の見直しについて情報を公開し、まずは影響を受ける団体の意見を聞くべきです。見直しで影響を受ける団体などとの協議はどのようにしていますかという質問です。私は、この２の質問でも資料要求をしました。内容は、協議状況が分かるものを出してほしいとお願いをいたしました。しかし、それも出せないということでした。各団体からの話を踏まえて削減をするのかどうか、検討するのが財政再建戦略会議なのではないでしょうか。あの短時間の会議でそんな議論はされていないように思います。どのように影響を受ける団体の意見を聞いているのでしょうか。意見を聞いて、削減をやめたものはあるのでしょうか。それとも、市で決まったことだからと言って、一方的に伝えただけなのでしょうか。例えば障がい者の福祉削減について関係団体とはどのような話をしているのでしょうか。全員協議会で出された資料のその他にある補助金の削減について関係団体とはどんな話をしているのでしょうか、どんな意見が出ているのでしょうか、教えていただきたいと思います。　次の質問です。２、ＰＣＲ検査の充実について。三芳町では、ＰＣＲ検査を実施するための予算が12月議会で提案されました。厚生労働省がＰＣＲ検査費用の自治体負担分の最大で半額を負担することになったという報道がありました。市としても医療、介護、福祉などの職員に対して、ＰＣＲ検査の充実を図ってくださいという質問です。今回補正予算で1,200万円の予算が計上されました。これは本当によかったことだと私思っております。ただ、これは65歳以上の方、そして基礎疾患がある方に限定された検査であります。少し先進事例を挙げてお話をしたいと思います。恐らく日本でコロナ対策で最も先進自治体と思われる世田谷区の取組です。東京都世田谷区、保坂区長が区内の介護事業所の職員を対象に実施しているＰＣＲ検査で11月18日までに区内の特別養護老人ホームの職員と入所者15人の陽性が判明したという報告をしました。いずれも無症状だったということです。入所者は医療機関に入院し、職員は入院かホテル及び自宅で療養しているということです。症状のない人への社会的検査で多数の陽性者が見つかったことは新型コロナウイルス感染症の第３波の下、感染リスクの高い医療機関や介護施設などへの定期的な検査を速やかに実施、感染拡大と重症化を防ぐことの大切さを改めて示していると思います。世田谷区は社会的インフラを維持するためのＰＣＲ検査として、介護事業所や障がい者施設、児童養護施設、保育園、幼稚園、小・中学校の職員や教員を対象とした社会的検査の実施を決めました。10月からは希望する介護職員を対象に検査を始めています。世田谷区では、10月中旬までの検査で陽性率は0.74％と公表していました。ところが、11月13日、14日の同施設の検査で、職員10人の陽性が判明し、これに伴い施設入所者、利用者にも検査を拡大したところ、職員125人のうち13人、利用者97人のうち2人の陽性が判明しました。世田谷区は、利用者にも陽性が出たが、無症状で重症化を避ける社会的検査の意義があったとしています。この間世田谷区や千代田区、神戸市などで高齢者施設への社会的検査が始まっています。沖縄県では、医療機関と介護施設への定期検査を始めようとしています。県内でもクラスターが出ていて、無症状の方を保護していくということは大事だということだと思います。世田谷区ではいち早くそれをやったということだと思います。　政府も感染者の多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出しています。そうした検査を実施する費用は国の負担が２分の１、地方負担が２分の１です。その負担が重いために検査拡大に二の足を踏む自治体が少なくないと思います。日本共産党は自治体任せではなく、政府が自ら先頭に立って、社会的検査を推進すること、検査の地方負担問題を解決するために全額国庫負担の行政検査の仕組みをつくることを求めております。県内でも医療、介護、福祉施設でクラスターが発生しております。本来なら国が支援をして、全額国庫補助をすべきだと考えます。でも、感染は今広がっております。市としてもこうした社会的検査に踏み出すときではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。　続いて、３番目、市営墓園の合葬墓について。令和４年度に利用が開始されると市議会で報告されました。市の合葬墓の状況についてどのようになっていますか。整備のスケジュール、令和３年度の整備費用はどのように考えていますかという質問です。これも情報公開請求をしましたが、第３回の財政再建戦略会議では、市営墓園の合葬墓についての記述がありました。市営墓園の合葬墓の先送りがあるが、事務を進めることによって、歳入増が見込めるのではないかという意見がありまして、それに対して、合葬墓の見直しの内容は令和３年度に予定していた設計費の先送りであると、設計後には工事費が多額にかかり、歳入増は見込める事業だけれども、財政非常事態宣言下においては合葬墓の新規事業の実施は難しい、こういうふうに答弁を誰かがしています。ほぼ全会派の議員が合葬墓の整備という質問をしています。ぜひしてほしいと、歳入増になるならば整備を進めるべきではないでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。　続いて、４番、民生・児童委員ヘの補助金について。民生・児童委員への各種補助金について令和３年度はどのように考えていますか。自助、共助を支える最前線の支援を打ち切るべきではありません。市の方針を教えてくださいという質問です。今回の補助金の削減には載っておりませんけれども、補助金については現在検討中で、変動があるから資料は出せないというふうに私は聞いております。ですから、民生委員の方から私はお話を聞きました。市から４点で説明を受けたと聞いております。１つは、市民会館で行う市内民生委員が集まる全員協議会の廃止、理由は会場費がかかるから、２番目、県外研修の廃止、理由はバス代などの補助金がかかるから、３番、民生委員だよりの編集委員の廃止、４番目は専門部会の見直し、令和３年度から見直したいということが言われて、これも経費を削減することが目的だったというふうに説明を受けたと言います。これは本当のことでしょうか。どんな意見が出ているでしょうか、教えていただきたいと思います。こうした削減の話を市の職員から説明を受けたという話でしたけれども、民生委員の方は聞かされたとき、怒りが心頭、頭まで上ったというふうに話しておられました。特にこの専門部の見直しについては、専門部というのは私勉強させてもらいましたけれども、５つあると、児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉、生活福祉、男女共同参画について、５つの部会に分かれていて、この専門部会では年に１回、市の職員だとか地域の方を呼んで講習をしていると、県内視察もこの専門部会で行っているということでした。新しく民生委員になった方にとってはほかの地域の民生委員とも交流にもなり、そして勉強にもなると、いい刺激になるということでした。県外の視察については、他市の民生委員がどういうことをしているのかというお話も聞ける貴重な体験だったということです。専門部の５つがどんなことをやっているのか教えてもらいましたけれども、例えば障がい福祉部会は平成25年、障がいを持って地域で生きるということ、これは障がい者地域活動センターふらっとを視察したのですか、お話を聞いたのですか。あとは新座市ゲートキーパー養成講座、介護にまつわる自殺を防ぐためにということで、立教大学の先生をお呼びしてお話を聞いたというふうにあります。それから、これは市外の視察ですか、いろんな視察をしております。こういうことで視察することや、それからいろんな講習をすることで、相談の幅、相談をされたときに答えられる幅というのはどんどん広がっていくと思います。大事な部会だと思います。残すべきだったと思いますけれども、新型コロナウイルスの影響で感染防止の観点から実施が難しいというのだったら分かりますけれども、財政面だけで、それも先ほど石島議員が話ししましたけれども、そんなに収入は減らないという話でした。市民の最前線で頑張っている民生委員の予算をカットするというのは容認できません。令和３年度の補助については継続すべきです。どのように考えておられるでしょうか。　５番目、市民相談について。新型コロナウイルス禍で、現在市民相談が休止となっています。令和３年度はどのように考えていますか。コロナ禍でも市民相談の需要はあります。令和３年度は、実施すべきですという質問です。市のホームページで法律相談のページを見ますと、「新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止のため、当面の間、相談を中止します。なお、再開時期に関しては、決定次第、市のホームページで掲載いたします」とあります。相談が今できなくなっています。登記相談、税務相談、行政相談、人権相談、合わせて５つ中止となっております。法律相談は８月から当面の間中止、登記相談は９月から当面の間、税務相談は12月14日実施分が中止だということです。人権相談は、今年度の相談は中止とありました。私のところにいろんな相談が来るのですけれども、市民の方から最近相談がありまして、市が行っているサービスで解決しようと思って私も頭を悩ませたのですけれども、なかなかうまくいきませんでした。そこで、市が行っている法律相談がありますと、無料で相談できますから、行ってみたらどうですかと伝えようと思ったのですけれども、そしたら市のホームページを見たら、法律相談はできないというふうになっていて、電話をして問い合わせたところ、新型コロナウイルス感染予防のため、相談は当面中止しています、県の法律相談窓口へ行ってくださいというふうに言われました。私に相談に来た方は忙しいこともあって法律相談をためらっていました。私、この経験を通して、市は感染防止だというふうにおっしゃっていますけれども、市民の方はもし埼玉県に行くとなれば、県の相談に行けば、電車で不慣れな場所まで出かけていかなければならないわけです。市民は、感染の危険にさらされるのではないでしょうか。相談への足が遠のいてしまうのではないでしょうか。市民が気軽に法律相談をすることができる地域環境を維持すべきではないでしょうか。令和３年度、このような相談体制についてどのように考えておられますか。　６番、国民健康保険加入者、後期高齢者医療保険加入者の入浴施設利用補助について。入浴施設利用補助について、令和３年度はどのように考えていますか。市民の健康を維持しようという意欲をそぐ削減は考えるべきではありません。令和３年度も継続して補助してくださいという質問です。新座市国民健康保険保養施設利用規則にはこういうふうに書いてあります。「国民健康保険者の健康保持増進のため、保養施設利用に関し必要な事項を定める」、それから高齢者のお風呂券についてですけれども、新座市高齢者入浴助成事業実施要綱にこういうふうに書いてあります。「居宅に入浴設備がないため、公衆浴場を利用する高齢者の健康増進を図るとともに、生きがいのある生活の向上に資するため、当該高齢者が公衆浴場を利用した際に費用を助成することに関し、必要な事項を定めるもの」。そのお風呂券を配布することの趣旨が、目的が書いてあるわけです。国民健康保険のお風呂券も後期高齢者医療保険のお風呂券も健康増進のためという記述があります。後期高齢者のお風呂券には「生きがいある生活の向上に資するため」とも書いてあります。市長は、健康増進を図ろうと頑張っている市民に冷や水を浴びせるのでしょうか。高齢者からはその生きがいを奪うというのでしょうか。居宅に入浴設備がないため、公衆浴場を利用する高齢者の健康増進を図るとあります。家に入浴設備がない方は新座市にいなくなったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　次に、７番、北部第二高齢者相談センターについて。北部第二地域では、高齢者相談センターの委託先が内定しました。新しい法人に代わり引継ぎ、職員配置、事務所の確保など、開設に費用と時間がかかります。北部第二地域でスムーズに移行できるよう施設への支援はどのように考えていますかという質問です。まずは、相談センターのない状況で新年度を迎えるということは最悪の事態は避けられたということで、それは私よかったと思います。頑張っていただいたというふうに思います。それから、厚生常任委員会で報告ありましたけれども、高齢者が多く住んでいる新座地域の真ん中に事務所が設置されるだろうということで、これもよかったと思います。本当に頑張っていただいたというふうに思いますが、今回内定された法人が地域に根づいて、高齢者が住み慣れた地域で生き生きとした生活が送れるようように支援をしていただきたいと思って質問をしています。令和２年８月24日に開催がされました新座市地域包括支援センター運営委員会、この議事録を少し読みました。結構大変なことが書いてあるのですけれども、時間がないので、読みませんけれども、内容は財政的に本当に大変だと、ほとんどのセンターが赤字だということが書いてあるのです。そして、高齢者相談センターは社会福祉士、それから保健師か看護師、それから主任ケアマネジャーがいないといけないわけですけれども、この方々は本当に採用困難職種になっていて、人材の確保が難しいのだということを言っていて、最後にこの運営委員会の委員長が何と言って締めているかといいますと、事務局において、市に対して、赤字の内容についてはよく精査し、最前線で活躍しているセンターを支援していかなければならないと言っているのです。だから、今でもセンターをやっている人たちは大変です。これから新規で参入するとなれば、初期費用もかかると思います。市はどういう支援を考えているでしょうか。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　暫時休憩いたします。　休憩　午後　２時１４分　再開　午後　２時２９分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、小野大輔議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　１点目、財政再建戦略会議の見直しの案について２点ご質問いただきました。　（１）、見直し案についてのご質問をいただきました。本市は近年の大変厳しい財政状況が続く中において、新型コロナウイルスの影響による市税等の大幅な減収が見込まれることとなったため、令和２年度事業の一部執行停止を行うとともに、本年10月１日に財政非常事態宣言を発出いたしました。また、同日このような財政非常事態の早期解決に向けた庁内に財政再建戦略会議を設置し、現在各種事業の見直しの検討を進めております。事業の見直しの中で特に市民生活に影響を及ぼすもの、条例改正に伴うもの等につきましては早急に市民の皆様に周知をしていく必要がございましたので、この戦略会議において41の事業の見直しの方針を決定し、公表させていただきました。今回公表した事業以外の事業の見直しにつきましては、引き続き令和３年度当初予算編成の中で検討してまいりますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。　（２）、各団体との協議についてのご質問をいただきました。過日の全員協議会でもご説明させていただきました。団体に対する補助金につきましては、財政再建戦略会議において、各団体の状況に配慮しながら廃止、削減を行うという方針を決定いたしました。現在各所管課におきまして、各団体との協議を進めているところであり、その協議の中で各団体の状況に配慮しながら削減の有無や削減額を調整している状況でございます。先ほどご説明いたしました41事業以外の事業見直しと同様に団体に対する補助金につきましても令和３年度当初予算編成の中で検討します。ご理解をいただきたいと思います。　２、ＰＣＲ検査の充実についてのご質問をいただきました。本市では厚生労働省の補助金を活用し、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方を対象として、ＰＣＲ検査を令和３年１月から３月末まで市内２医療機関において実施をいたします。しかし、医療、介護、福祉などの職員を対象としたＰＣＲ検査については、市の財政状況を踏まえますと実施する状況ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　３、市営墓園の合葬墓についてのご質問をいただきました。当初令和２年度に設計委託、令和３年度に建設工事、令和４年度に供用開始というスケジュールで計画をしておりました。令和２年度当初予算に設計委託料を計上しておりましたけれども、このコロナの影響によりまして、今年度予定していた設計委託を中止することとし、今定例会において減額の補正予算を計上させていただきました。また、本市は10月１日に財政非常事態宣言を表明し、財政再建戦略会議において検討した結果、令和３年度につきましても設計委託を先送りとさせていただく方針といたしました。現時点では、整備スケジュールは未定であります。今後の財政状況を見極めて、改めて設置時期の検討を行います。合葬墓の利用を希望されている市民の皆様をお待たせすることとなり、誠に心苦しい限りでございますが、ご理解を賜りたいと思います。　４、民生・児童委員ヘの補助金についてのご質問をいただきました。民生委員・児童委員協議会、民生・児童委員の皆様は、日頃から担当する地域内において市民の皆様の身近な相談相手となり、行政や関係機関へのつなぎ役として地域福祉の重要な役割を担っていただいております。市といたしましてもコロナ禍で活動に制限がある中での活動に対し深く感謝しているところであります。活動が円滑に進むよう様々な支援を行っております。しかし、このたびの財政非常事態宣言に伴いまして、各種団体への補助金の見直しを検討する中で、民生委員・児童委員協議会の皆様に対しましても一部事業の見直しについて具体的な提案をし、役員会で了承をいただいた上で各地区の定例会議でご説明申し上げたところでございます。この事業の見直しにつきましては、財政的な面だけではなく、コロナ禍における新しい生活様式に順応した活動の在り方も踏まえたもので、民生委員活動の根幹となる日頃の活動に支障が生じないようご提案したものでございます。今後につきましても金銭面だけでなく、委員の皆様が安心して活動できるよう市といたしましても民生委員の皆様と連携し、地域福祉の推進に努めてまいります。なお、具体的な補助金額につきましては、予算編成の状況を見極めながら検討し、令和３年度予算においてお示しをさせていただきたいと思います。　５、市民相談についてのご質問をいただきました。市で実施している市民相談のうち、年金、社会保険、労働相談を除く５つの相談事業につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策として現在中止させていただいております。中止している５つの市民相談のうち、法律相談、登記相談、税務相談につきましては、相談を依頼している弁護士や税理士等からの申出によりまして中止とし、国から委託された相談員に依頼している人権相談につきましては、国の方針で中止とさせていただいております。令和３年度につきましては、現在行っている当初予算編成作業の中で検討をしております。現段階で実施をするかしないかにつきましてはお答えできない状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。　６、国民健康保険加入者、後期高齢者医療保険加入者の入浴施設の利用補助についてのご質問をいただきました。10月１日の財政非常事態宣言を発して、本市独自の事業見直しの観点から令和３年度から廃止することといたしました。本事業につきましては、被保険者の皆様の健康の保持増進にお役立ていただいている事業であることは十分認識しておりますけれども、財政状況を勘案し、他市での実施状況を勘案しますと、継続して実施することは難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。県内は和光市と富士見市だけでございますので、状況を判断したということであります。　７、北部第二高齢者相談センターのご質問をいただきました。新しい法人への支援の状況としましては、事務所の開設場所については、市から助言をさせていただきまして、北部第二圏域において高齢者人口が多く、福祉ニーズも高い新座団地の中の新座団地商店街の空き店舗を活用して設置することとしました。現在準備を進めております。引継ぎに関しましては、現行のセンター業務に支障がないよう配慮しながら新旧職員の状況を踏まえて、できる限り負担がないよう市が調整を図ってまいります。また、高齢者相談センターの業務内容につきましては、新しい法人の職員を対象に説明会を開催し、丁寧に説明する予定としております。個人情報を扱う担当ケースや引継ぎにつきましては、できる限り新旧の職員がそろって対象の方のご自宅を訪問し、顔を合わせて引継ぎをすることで市民の皆様に安心していただけるよう配慮いたします。あわせて、地域で活動している皆様にもご挨拶できるようにと考えております。　なお、職員配置につきましては、法人内での異動及び新規採用を行い、現在管理者と専門職数名が内定している状況であると報告を受けています。いずれにしましても全体の進捗状況の管理などは市ができる限りサポートに入ることとし、新規職員の負担軽減を図るとともに、北部第二圏域の市民の皆様にも安心していただけるよう努めてまいります。　１回目、答弁は以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　再質問いたしますけれども、まず１番の（１）、見直し案についてですけれども、情報公開で請求をして、情報公開された１回目の議事録が届いていますけれども、ここで書いてあることをちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほど市長は市民に対しても公表していくと、情報を公表していくと書いてありますけれども、ここには市民に対して周知をいつ、どのように行うのがよいかという意見に対して、なるべく早い段階で「広報にいざ」、市のホームページで周知する必要があるというふうに書いてありますけれども、これはいつ、どのような情報を出すのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　事業の見直しの内容について、いつの段階で「広報にいざ」ですとか、市のホームページ等で周知をしていくかというご質問ですけれども、やはり今予算編成のまさに真っただ中で、いろいろな国の状況ですとかコロナの状況、またいろいろなほかの要素もありますけれども、その辺を見極めながら事業の見直しを今後も進めていくことになります。ある程度それが固まって、予算案として固まった段階ではいち早く「広報にいざ」ですとかホームページでお知らせをしていきたいというふうに考えております。具体的に今の段階で何月号とかということは申し上げられませんけれども、予算がある程度固まるといいますと２月の上旬ぐらいかなというふうに考えておりますので、そのころには議員の皆様にもお示しできると思いますし、ホームページ等ではなるべく早めにお知らせしたいと考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　２月の上旬には我々が見た資料、41事業以外のものも、特別会計も含めて全部出すということでよろしいでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　その頃になれば、３月定例会に提案する予算案も固まってまいりますので、どういう形でお示しできるか、これから検討したいと思いますけれども、41事業のほかにも見直しをしたものについてはあまり細かいものまでは、全部というのはできないでしょうけれども、ある程度大きな市民の皆様にお知らせすべきものについてはお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ひとつ審議内容からお聞きしますけれども、この中には削減効果額よりもシステム改修費用が上回るものが出てくると。その場合はどう判断するのかというのに対して個別に検討すると言っています。今回41事業、その他にもいろんな削減案ありますけれども、改修費用がかかるものというのは幾つあるのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　こちらの戦略会議の中でも検討したのですけれども、見直すことによって逆にシステムの改修費用等がかなりかかって、いわゆる事業費の削減効果がないものについてはいかがなものかということで協議はしましたけれども、結果として41事業の中でこのシステムの改修費用のほうが見直しの事業費よりも上回るというものはありませんでしたので、41事業の中にはこういったものはなかったということでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　情報公開条例のところについて聞きますけれども、情報公開条例には実施機関はいろいろ幾つか出ているわけですけれども、今回の財政再建検討会議の情報公開について出さないという判断をしたのは市長の考えでよろしいでしょうか。条例の中に書いてありますよね、選挙管理委員会だとか、議会だとか。実施機関では誰かと書いてありますよね。市長ですよね。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　小野議員おっしゃるとおり、今回の実施機関に当たる資料の請求に関する実施機関というのは市長ということになると思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　情報不開示の理由について、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあります」と書いてありました。中立性が不当に損なわれるというのはどういう意味でしょうか。一部の人たちだけで情報を市民に知らせないで、市民の意見も聞けないで決めてしまうということは中立ではないのではないでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるというのがどういうことかということですけれども、こちらは条例の解釈の中での考え方を申し上げたいと思いますけれども、行政における内部的な審議、検討、または協議に関する情報が時期尚早な段階で開示されてしまうことで、外部からの圧力、干渉等により率直な意見交換が妨げられる、結果として意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるというような解釈になっております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。

◆17番（小野大輔議員）　情報の不開示の理由にもう一つあります。不当に市民の間に混乱を生じさせるとありますけれども、情報を出さないで、当初予算でいきなり削減を決めれば、そのほうが混乱が生じると思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　それは、どちらに重きを置くかという判断だと思いますけれども、今回市の判断としては未成熟の情報を早期に公開することで確定した情報と誤解され、市民の間に混乱を生じさせられる、そちらの影響のほうが大きいのではないかということで判断をさせていただきました。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　情報公開条例の第３条には、「情報公開を求める市民の権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない」とあります。市民の権利が尊重されているとお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　市民の方の知る権利というのが十分尊重されるということを十分に検討した中での今回の判断というふうに承知しております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　財政非常事態宣言の下に財政再建戦略会議をされておられるわけですよね。この中で財政の議論が一つもありません、私が読んだ中では。財政についての議論はされているのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　戦略会議の中でそういった議事録がなかったかもしれませんけれども、第１回目の会議ではなぜこの戦略会議を立ち上げるのかという、どういう役割なのかということも事務局のほうから説明をいたしました。財政状況については、７月14日に部課長会議ということで、市長のほうから現在の財政状況を見て、今年度と来年度の事業削減の徹底ということで指示がありまして、そこからいろいろ財政状況を見ながら、事業の見直しをいろいろ検討してきたわけですけれども、その都度財政の状況については幹部連絡会議ですとか、その他の機会を設けて財政部のほうからお知らせをしてきたという状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　この見直し案について私たちは見ていないから分かりませんけれども、100を超える事業が検討されているというふうに漏れ聞きました。議事録の中にはほとんど意見が出ていないのです。どんな議論がされたのでしょうか。もっと議論がされていると、されるべき話だと思いますけれども。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　その戦略会議の中で全てを議論し合うということではございません。当然会議時間が非常に長くなってしまってもこのような状況の中では好ましくありませんし、当然各課において事業の見直しを当然個別に検討するわけですけれども、それを経て、財政課によるヒアリングですとか例えば政策課を含めた、そういう調整あるいは複数の関係課による調整を行ったり、あるいは市長調整等も行ったり、様々な機会でその事業の見直し等については内容の精査、検討を進めてまいりましたので、戦略会議はその後の会議という形になりますので、戦略会議の中で個別に１個１個やっていくというよりは、その説明はしますけれども、当然検討はその前段階で十分にしてきたつもりでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　当然その経過も市民に公表すべきだと思います。分かるようにするべきだと思います。この公開した資料は、１回目は１時間やっていますけれども、２回目は30分、３回目は15分だったのです。市民の大事な暮らしの予算を決めるときにこれでいいのかと思います。ずさんな会議だと言われても仕方ないのではないですか。どうですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　先ほど申し上げましたように会議の中で一つ一つ細かく検討していくということは100を超える検討というふうにおっしゃられましたけれども、数が多い中では非常に難しいと考えておりますので、その前段階としてあらゆる調整の場を設けて、市長等も調整に入っていただくこともありますし、当然いろいろな関係部署で調整を進めてきたものをその会議にかけるということでございますので、その会議で初めて一つ一つをということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　私は、中立性が損なわれる、市民が混乱する決定のやり方だったと思います。前須田市政のときは、他市の膨大な資料を集めて削減が検討されたと私たちも資料を出していただきましたけれども、私たちは削減には反対だったけれども、それでも執行部側の慎重に討議して削減を決めたのだというのが分かりました。今回は、それが読み取ることができません。一部黒塗りでしたけれども、須田前市長は資料を出して、それでここで議論しました。今回は、そういうのが全然見えてきません。情報公開条例の第20条には、「市は公文書の開示のほか、情報の公表、提供等に関する施策の拡充を図り、市民が市政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報の公開の総合的な推進に努めるもの」であるというふうに言っています。細やかに市民にも議会に出すように改善を求めます。　次の質問です。各団体との協議についてです。これも戦略会議から聞きますけれども、第１回目の会議でこういうふうに言っています。団体ごとに事情も異なるので、一律に削減することは難しいと考える。各団体で状況を踏まえた上でそれぞれの削減の割合を提示させていただき、ご理解を得たいというふうに書いてありますけれども、これはどういうことをされたのでしょうか、どんな協議をされたのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、やはり各所管課において関係する各団体等との協議を進めてきたわけですけれども、団体等にはしっかり市の今の財政状況ですとか、見直しの方針等をお示しする中で団体の財政状況ですとか、そういったものも配慮しながら削減の内容について調整を進めさせていただいたという状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　それでは、団体の意見を聞き入れて削減をやめたものというのはあるのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　予算編成権は私の権利でございますけれども、各団体との交渉、各団体の財政状況もありますし、一番こういう財政を再建する、歳出をカットするというのはシーリングという考え方があると思うのです。ですから、一律３割シーリングで30％をカットして全ての事業をやっていくというのは公平性があるというようなこと、そしてまた各担当課、部が交渉する上で、市の方針として30％マイナスシーリングだというようなことで予算を組むというやり方はあります。ほかの団体、自治体も多く行っているところであります。ただ、各団体の財政状況もありますし、財政状況というのは各団体の運営状況、そういうことを考えたり、あるいはこの団体だったら今年一年休止していただこうかなとか、これは各担当と協議をしながら１個１個潰していったというようなことで現在も交渉中であります。ただ、今交渉の段階も何度も申し上げておりますけれども、来年度の令和３年度の予算が組めないというような話になりますと、さらにいろんなところで削減の案を考えていかなければいけません。歳入歳出、予測をずっと議論しておりますけれども、歳入歳出、大体このぐらいだろうというような予測はしておりますし、直近の数字は出させていただいておりますけれども、Ｖ字回復になるのか、あるいはこれが２年３年遅れるのか、誰もこの状況、ワクチンが出て、すぐ速効性があるのか、あるいは治療薬、治療方法ができるのか。100年に１度のこういう状況でありますので、細かくやっていくことは重要ですけれども、それが当たるかどうかというのはやっぱりしっかり日々チェックをしていくことが必要だと思いますので、慎重に市民の皆様のご協力、あるいはいろんな団体へのご協力を今後とも細かくやっていきたいと思いますが、全部公開をしてやっていくというと大変な混乱を招くということでございますので、来年の２月上旬に予算の編成ができましたら、その段階で議員の皆様にもお示しできる段階かなというふうに思いますので、その経緯は今経緯中だということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　具体的に聞きますけれども、我々のところでは41事業の削減を見せてもらって、それは分かっているわけですけれども、全部聞いていたら時間がなくなってしまいますから、１点だけ聞きたいと思いますけれども、障がい者団体、41事業の中には障がい者の福祉、かなり削られていますけれども、障がい者団体からお話は聞いているのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　団体に対する意見でございますけれども、少し整理をさせていただきたいと思います。今回は41事業の中にお示しをしています福祉の手当ですとか、それから重度の医療費助成の食事代ですとか、そういったものについてはそれぞれの団体への支援、補助ではございませんので、特段ご意見は伺っておりません。それとは別に団体に対して支援をしている補助事業がございます。そういったものについては、それぞれの団体に現状どうであろうか、あるいはこういったことも今市の財政厳しい中で検討しているけれども、どうであろうかというふうなところについては意見はお伺いをしております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　福祉手当のところについては聞いていないとおっしゃっておられましたけれども、私たちのところには署名を取って回ったり、チラシ配ってこのことを報告していますけれども、削ってくれるなという意見はたくさん届いています。何で当事者の意見は聞かないのでしょうか。41事業について決まっているところについて手当何で聞かないのですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　大変申し訳ないのですけれども、聞くべき性質のものではないと私は思います。補助金ですから、こういうものについてはカットしますよ、３割カットしますよ、なくしますよと言ったら、やめてくださいと言うのは、それは当然の話だと思いますので、それをいちいち聞いていていたら、思い切った削減はできませんので、大変申し訳ないのですけれども、カットさせていただいたということでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　これ以上言っても平行線なので、削減の情報を出してくださいと市民が言っても出さない、議員が何度も議会で追及しても、資料出しましたけれども、それは一部だけでした。削減される側の声を聞いているのかとお聞きしましたけれども、それを聞いているというのもほんの一部でした。話を聞いて削減をやめたという報告も今の話の中ではちょっと分かりませんでした。市長は新座市政で今までなかった福祉の削減をしようというのにその一部しか資料は出さず、財政戦略会議でもほとんど議論をせずに決めてしまったと私は思います。私たちは7,000筆、共産党だけではありませんけれども、いろんな団体と7,000筆の署名を集めて提出しましたけれども、こういう意見も真剣に聞こうとしていない態度だと私は思います。大きな間違いだと思います。今の並木市長のやり方では、市の最も大事な役割である住民の福祉や暮らし、教育、安全を守ることはできないと思います。しっかり考え直していただきたいというふうに思います。　２番、ＰＣＲ検査についてです。今いろんなクラスターの話が出ておりますけれども、この地域で埼玉県の大野知事も頑張っていて、記者会見など開いていますけれども、高齢者の施設で陽性者が発生している数、そういうのを出していると思いますけれども、今市はこの地域でのコロナウイルスの感染状況というのは福祉施設で把握しているでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　市内での高齢者における感染発生状況ということでございますけれども、これは11月23日現在ということで、これは県の会議の中で示された資料が手元にありますが、新座市内では３件でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　今新座市では３件とおっしゃいましたけれども、和光市では１件、朝霞市では２件、所沢市では６件、ふじみ野市では４件ですか、もうかなりこの地域でも高齢者の施設、障がい者の施設で感染が拡大しています。高齢者の方もそうですけれども、障がい者の方はマスクをつけられなかったりだとか、体が弱かったりというのがあって、重病化しやすいというふうに思います。そういう方々が病院に入れば感染して、なかなか大変な状況になってくるというふうに今言われております。やはりこういう施設で社会的検査をするべきだというふうに思いますけれども、これは金額的なものは抜きにして、必要か必要ではないか、その部分を市長、考えをお聞かせください。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　先ほど来私のやり方が大変失政に値するみたいな話をされておりますけれども、このＰＣＲ検査の社会的検査も財政的な余裕があれば世田谷区、各財政に余裕があるところはやっているわけですから、当然追随をしたいというふうに思いますし、新座市独自の検査体制も確立をしていきたいと思っております。しかし、今の財政状況を見ますと、小野議員、当然聡明な方ですから、よくお分かりだと思います。ですから、新座市の今後の持続可能な社会を続けるためには、ここはいま一度しっかりスタンスをきっちり置いて見直しをする、これは重要なことだと思います。小野議員、これ私はよく訴えたいですけれども、医療、介護、福祉、教育、環境、全ての面でこれから持続可能な新座市政を運営する上で、やはり二十数億円も足りないというのは、これは私ども正確だと思っています。共産党の人は違う考え方を持っていますけれども、私たちは実際の数字を積み上げてやっているわけですから、これを間違っているとか間違っていないと議論する必要もないと思いますし、この中で我々はいろんな上乗せ、横出しの部分のサービスを今カットさせないと、持続可能な運営はできないということであります。全部今までどおりにして、今までどおりな運営をしたらそのまま積んでいくかと、私はできないというふうに判断しているわけであります。したがって、ＰＣＲ検査の社会的検査をしなさいと言ってもできませんというふうにしか答えることはできません。ですから、小野議員、聡明な小野議員ですから、今後の全体的な木を見て森を見ずではなくて、大局に立って俯瞰的な考えで今後ご判断いただければというふうに思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　聞いたことに答えていただきたいと思いますけれども、まず市内の福祉関係の方に、医療関係の方にクーポンを市長はお配りになられたと思いますけれども、福祉事業者、最前線で頑張っている方々の人数、配った数、人数です、教えていただきたいと思います。障がい者施設、福祉施設、それから…… ○議長（滝本恭雪議員）　小野大輔議員、これはＰＣＲ検査についてですか。 ◆17番（小野大輔議員）　私、医療関係、それから福祉関係、介護関係にＰＣＲ検査をしてほしいと質問しているわけです。費用の面を聞きたいと思うので、まず人数を把握しなければ費用の面は分からないと思うので、その人数は把握していると思うので、教えていただきたいと思います。ヒアリングで聞いているので、お願いします。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　クーポン券はよろしいのですか。 ◆17番（小野大輔議員）　クーポン券というより人数、把握している人数を教えてもらいたい。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　クーポンを配った数は当然承知はしているのですけれども、実際に何人の方がこの介護従事者として市内にいるかといった部分については手元に資料はございません。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　人数は把握していると思います。障がい者施設、介護施設、そういうふうに働いている人たちの数が分かれば、どれだけ費用がかかるかというふうに分かるのではないかと私は質問しようと思ったわけです。市長、財政のことはそういう部分はあると思います。でも、市長がそういうことを考えるという姿勢は、これは私先ほどの質問で聞きましたけれども、こういう取組は必要なのではないのですかと聞いているわけです。そしたら、やっぱり費用のことも考えなければいけないのではないですか。今もうクラスターも地域で出ているわけではないですか、近くで。新座市ではないです。全国で問題になっているわけではないですか。そういうことも考えなければいけないのではないですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　はっきり申し上げますけれども、今新座市にはクラスターは出ていません。ほかの地域は出ていますけれども、また新座市のいろんな施設でクラスターが出る可能性はあります。ですから、社会的検査をしなさいというような質問ですけれども、当然必要だと思います。ただ、費用がかかるというわけです。今の財政のこの状況で、市単独でこの事業を打てるというふうに小野議員は考えているみたいですけれども、私はちょっとこれ無理かなというふうに思います。ただ、国からいろいろな支援が来て、財政の多寡によってできるできないというのは、私本当におかしい話だと思いますので、政府には全国民にＰＣＲ検査をしっかり受けられるような体制を早期につくってください、市長会のほうからも言っていることですので、引き続き機関を通じて訴えていきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　まず、やるとなれば、人数やどれだけ費用がかかるのかというのを把握する必要があるというので質問しているのです、市長。だから、それは考えていただきたいというふうに思います。国の補助があったほうが私もいいと思います。でも、その費用を計算して、やっぱりこれからのことに備えてほしいと思って質問しているわけです。それは、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。　　　〔「ＰＣＲ検査ですね」と言う人あり〕 ◆17番（小野大輔議員）　ＰＣＲ検査ね。検査の費用です。　次の質問です。３番、市営墓園の合葬墓についてですけれども、計画の部分を教えていただきたいと思います。増収になるというふうに考えておられるということですけれども、合葬墓のご遺骨の収容数、ご遺骨１体当たりの市民の負担額というのはどういうふうに考えているでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　まだ詳細なご遺骨の数とかそういったものは出てはいないのですけれども、まだ設計も行っておりませんので。ただ、歳入増が、先ほどの会議の議事録の中での歳入増というのは今何もないところ、空き地のところに合葬墓を造るわけですので、当然その分の使用料ですとか管理料ですとか、そういった部分は入ってくるということで、それは歳入増にはなるというふうには考えてはいるのですけれども、今の財政非常事態宣言下においては、その歳入増というのも将来ずっと毎年入ってくるものではなくて、合葬墓の場合は一回ご遺骨をお預かりするときに入ってくるお金ということで、将来にわたって管理をするお金というふうに捉えております。議事録にあるその歳入増というのはそういった意味なのですけれども、今回令和２年度では設計委託のほうを補正減させていただきまして、工事に関してもまだちょっと詳細は分からないのですけれども、2,000万円から5,000万円ぐらいかかるということで、当面の費用も工面できないということで今回先送りが決定していたということでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　収容数はこれまでで聞いているはずなのです。2,000体から4,000体に増えたという、一般質問では聞いていますよね。ご遺骨は12万円ぐらいで考えていますよというのは出ているはずです。それから、建設費用だって、私が以前聞いたときには大体5,000万円ぐらいだというの聞いています。もう大体の案はできていると思うのです。概算でいいので教えていただきたいと思いますが、それはいかがですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　検討した段階でのこれまでお示しさせていただいたのは大体4,000体程度ということで企画のほうは考えておりました。使用料につきましてもそのときの段階では新規の方も入れるということで、移行者を大体６万円程度、新規の方を12万円程度という計画で考えていたところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　建設費用も聞いているのですけれども、お幾らと考えていたでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　建設費用なのですけれども、こちら4,000体で考えますと約5,000万円ぐらいを見込んでおります。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　国、県の補助金だとか起債というのは考えられるのでしょうか。使えるものがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　財源につきましては、一般会計の負担というふうになると考えております。国とか県の補助は現在はないという状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　今の単純計算で、私の計算がちゃんとそのまま全て当てはまるというのは分かりませんけれども、６万円で入る方が4,000人おられたとしたら、６掛ける４で２億4,000万円、全部入るというのは分からないですし、ただ市民の方々にはすごく要望の高いものなわけだから、こういうところは早く始めるということも考えたほうがいいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　基本的には国から国有地を無償譲与されました。10年間は営利目的でこの運営はしてはいけないというようなことを言っていますけれども、合葬墓という話であれば、考えがあるのですけれども、これは今放置する墓地も多くて、返還する墓地もあって、「広報にいざ」でも既に出したのか、墓地50基とか70基の募集もしております。そういう意味で、ちょっと合葬墓と違う話ですけれども、この墓園についてはすぐ緊急性のある話でもないと私は思いますので、設計プランというか設置の計画はありますので、財政に余裕が出たら早速始めたいというふうに思いますけれども、いつ開始して、いつ造っていくかというのは今の段階では当然見通しができないということは申し伝えたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　増収を考えているのだったら、こういうところも考えて進めていただきたいと思います。でも、そういうふうに検討されているのですから。　４番、民生・児童委員への補助金ですけれども、４点削減が提案されました。これは、現時点でどの程度までの削減を考えているのでしょうか。先ほど私、民生委員から聞いたお話をお話ししましたけれども、これで大体同じと考えていいのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ご質問いただきました４つの事業の削減でございますけれども、現状小野議員がご指摘をされた４つの事業については、令和３年度については休止、行わないということで検討を進めております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ごめんなさい、確認ですけれども、４点は中止、廃止ではなくて、休止、休むということでいいのでしょうか。確認、４点、今私が聞きたい。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　先ほど私もご答弁で申し上げましたとおり、休止でございます。すなわちコロナの状況が改善を見せ、なおかつ市の財政等々の状況が回復すれば再開ということは可能かと思っております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　分かりました。　あとこのような削減は他市ではやられているのでしょうか。コロナウイルスで行けないというのは、それは分かるのです。そこは行ったら危ないわけだから、そういうことでやめるというのはあっていいと思うのですけれども、他市ではこういうことはどういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　他市の状況については確認をしてございません。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。

◆17番（小野大輔議員）　専門部の５つがどんなところに行っているかとか、勉強しているかというのを見させてもらったのですけれども、本当にどれも私たちも勉強したいような、すごくいいテーマを学んでいるな、勉強されているなと思っております。これについて休止するということですけれども、これは本当に必要な研修なのではないかなと私は感じるわけなのですけれども、特に民生委員なかなか成り手がいなくて定員まで集まらない、集まるかどうか毎回、不安だ、３年に１度ですか、不安だというお話も聞いております。こういうのは、私は継続すべきだと思いますけれども、この部分の有用性というか、その部分についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問、廃止する４つの事業、とりわけ部会の活動について有効性、有用性のご質問をいただきました。廃止というか、休止をしようとしている４つの事業につきましては、民生委員の皆様が活動していく中で知見を深めたりですとか、経験を積まれたりですとか、そういったものにとって非常に有意義だというふうに私自身も考えてございます。しかしながら、大変恐縮ですけれども、民生委員の皆様は比較的年齢の高い皆様がご活躍をいただいております。当然コロナの状況下の中で、それぞれの委員の皆様の健康についても最大限留意する、配慮する必要が私どもはあるというふうに考えてございます。そういった中で、有効性、有用性は私も非常に大事だというふうに考えてございますけれども、令和３年度については見送り、すなわち休止ということを判断させていただいた、そういった方向で今進めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　コロナウイルスの関係で予算が使えなかったというのだったら、それは私納得できるのです。だけれども、こういう本当に必要な施策を最初から削るというのは、私は違うと思います。継続すべきだったというふうに思います。　続いての質問です。５番の市民相談ですけれども、現在相談業務はどのように行っていますかというか、中止にしているのはコロナ対策からなのか、財源の問題で中止しているのか、それはどちらかなのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　中止している市民相談について、これがコロナ対策で中止しているのか、または財政上の理由で中止しているのかということですけれども、コロナ対策で中止しております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　令和３年度は決まっていないというお話でしたけれども、お聞きしますけれども、中止になっているこの相談業務というのは要綱、条例、どちらに規定されているものでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　中止しているものについては要綱等で定めているものだというふうに、ちょっと今手元に資料がないので、ものだと考えております。例えば女性困りごと相談ですとか、そちらは条例設置ですので、条例に基づくものですけれども、あくまでも中止をしている相談については……法律相談と今行っている市民相談については、条例等ではない形で、任意の形でやらせていただいているものというふうに認識しております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　要綱の場合ですと議会の議決は要りませんから、これもしなくすとなれば、３月の当初予算とか３月議会でも出てくるのかなと思いますけれども、これについては廃止とか休止とか継続というのは今の時点で言えることというのはあるのでしょうか。考えていますか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　来年度当初予算の編成の中でどう考えているのかというところですけれども、具体的に今言えることというのはないのですが、財政非常事態宣言ということで、全ての事業が見直しのテーブルにはのっかっていると考えておりますので、場合によってはということは考えられると思っております。いずれにしても３月議会のほうの当初予算でお示ししたいというふうに考えています。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　近隣４市の相談業務についてはどのようになっているでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　近隣４市の状況ですが、まず人権相談に関しましては、周辺の３市、近隣３市も中止というところです。それ以外の例えば法律相談、行政相談、税務相談等については近隣３市は一部電話等での対応もしているところもありますけれども、実施しているという状況です。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　やっぱり電話で実施しているところもあるわけです。国が定めているところでやめなさいと言っているところは、別に自分たちから手を挙げてというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、感染拡大を防止しながらそうやって進めようとしているわけです。市長、リモートの予算をつけて、なるべく新座市でも感染拡大しないように職員同士も気をつけながらやっているわけです。令和３年度の市民相談は削減すべきではないというふうに思いますけれども、今やるというふうに明言していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　まず、弁護士の先生、税理士の先生等はちょっと中止させてくれというようなあちらからの申出がありましたので、今中止しています。令和３年度につきましては、全体的な予算どういうふうに組んでいくか、大変心配しているのです。小野議員、足りなくなったら、本当に市民生活、骨格予算、骨格予算と言っていますけれども、その骨格もできなかったらどうなるのかなというふうに、私は本当に毎日眠れない、寝ていますけれども、大変心配しているのです。ですから、心配な度合いがどこまでいくかというのはまだちょっと見えていないという状況ですので、令和３年度は休止をさせていただきたいなとは思っていますけれども、これがどういう状況になるか、もうしばらくちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　令和３年度の中でも継続していただきたいと思いますし、コロナウイルス禍の中でもこういう相談というのはなくならないというふうに思います。ぜひ継続できるように頑張っていただきたいというふうに思います。　６番ですけれども、お風呂券ですけれども、後期高齢者のお風呂券ですけれども、居宅の入浴設備がない方が公衆浴場を利用すると、高齢者の健康増進を図るというふうにあるわけです。これは家に入浴設備がない方に補助している制度なのだと、私読ませていただいて、そういう部分もあるのだと感じ入ったわけですけれども、まだ必要な施策なのではないかというふうに思います。それ以外にも生きがいというところはありますけれども、この辺はどういうふうに考えるでしょうか。まだ必要な施策だと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　今小野議員がおっしゃいました居宅に入浴施設がないため、公衆浴場を利用する高齢者の健康増進を図るといった、この趣旨ですけれども、この趣旨は新座市の高齢者入浴助成事業の趣旨です。ですので、今回ご提案している、いわゆる後期高齢者の医療の保養施設の利用というものと趣旨が違います。したがいまして、入浴施設がなくて高齢者が利用するこの事業についてはまだ存続しておりますので、ご心配はいただかなくて大丈夫だと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　すみません。勘違いしていました。申し訳ない。近隣市の補助事業について他市もやめているので、やめるのだというふうなことだったと思いますけれども、近隣市の補助の状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　近隣市の状況ということでございますけれども、今現在この入浴施設利用補助を実施している市は、新座市を含めて、あと和光市と富士見市の、この２市のみでございます。和光市につきましては、年間５回の浴場施設利用補助券を交付するといったもので、１回につき大人、小学生ともに500円までの助成というものです。富士見市につきましては、３枚つづりの保養施設の利用補助券を交付していると。１回につき大人、小学生ともに300円助成というような状況です。ちなみに、新座市は24枚つづりの健康入浴利用券を出しておりまして、金額につきましては、大人300円、小学生150円までの助成というようなものでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ほかのところはないから、ほかのところに合わせるのだという、そういうお考えだと思うのですけれども、志木市はまたちょっとお風呂とは違いますけれども、健康ポイント事業だとか、朝霞市はわくわくどーむがあります。温水プールとサウナもある施設だというふうに聞いています。やっぱり今回新座市がこのお風呂券の制度をなくしてしまうと、そういう意味で最も悪い市になってしまうのではないかというふうに思うわけですけれども、これはやっぱり継続維持をするべきだというふうに思いますけれども、この部分はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　小野議員、いろんな施策があって、いろんなサービスをやっていると思いますし、新座市が独自でやっているものもいっぱいあると思いますけれども、この事業は和光市、富士見市しかやっておりませんので、和光市並みに年５回まで配りましょうとか、そういうことではなくて、この政策は廃止するということで決断をしたと、それも財政のことを考えてこのような決断をしたということなので、楽しみに利用している人には大変怒られるかもしれないですけれども、そういう決断をしたということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　今回の12月議会では、本当にたくさんの福祉の削減が行われました。審議の中で、近隣市では本当にトップクラスだった新座市の宝のような福祉制度を、近隣市では最も悪くなるような削減が幾つもありました。市長は、須田前市長からだと思いますけれども、ずっと住み続けたい新座と言っていたわけです。でも、これだと、先ほど石島議員も言いましたけれども、引っ越したくなってしまうのではないかなというふうに思います。考え直していただきたいというふうに思います。　次の質問です。北部第二高齢者相談センターですけれども、まず現在の北部第二圏域の高齢者相談センターの職員の配置数を教えていただきたいと思います。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー、予防プラン担当職員の人数をお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　今現在の北部第二地区の高齢者相談センターの職員の数でございますけれども、実際４名でございます。看護師が１名、主任ケアマネジャーが２名、あとケアマネジャーが１名という、この４名ということになっております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　分かりました。今私、令和元年度の決算資料を見ていますけれども、そのときには５名おられたわけです。そうすると、そこから１名減っているということで、本当に職員を確保することが大変なところだと思うのですけれども、職員がこの地域でなかなか集まらないという理由はつかんでいるでしょうか。北部圏域だけ少ないわけです。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　今回こういったなかなか人数が集まらないということもありまして、ここの北部第二地区の高齢者相談センターが来年度からは事業が実施ができないということで申出をいただきまして、今回令和３年度から新しい事業者にお願いするという流れになってきているものだというふうに認識しております。ここの北部第二地区といいますか、人材を確保するというのは、これは非常に難しいというのはこの北部第二地区に限らずですけれども、状況については、実態については分かっています。そこの具体的な、ここの地区に限ってこういったものが理由としてというのはないと思いますけれども、その介護人材の不足といった部分については、これは今国がといいますか、全ての地域において抱えている課題というようなことで認識をしております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　新しい法人の話が先ほど市長の答弁で少しされましたけれども、その中ではかなり職員の採用も進んでいるというふうにおっしゃっておられたと思うのですけれども、大きい施設だというふうに聞いていますけれども、その施設から人が来るというのはあまり期待してはいけないと思うのです。やっぱりそこでしっかり職員を採用できるようになってもらうことが一番いいというふうに私は思うわけです。地域では、職員急募のチラシが結構入るそうなのです。だから、まだ進んでいないのではないかと思うわけなのですけれども、その辺はどういう話合いされていますか。大丈夫だという話になっているのでしょうか。ちょっとその部分お聞きしたい、心配しております。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　職員の採用ですけれども、私のところには具体的に今どういう状況かというのは話は来ておりませんけれども、先ほどの答弁の中で、ちょっと前の話ですけれども、おおむね順調に進んでいるというようなことは聞いております。今回令和２年度ですけれども、そういった地域包括支援センターの状況につきまして、やはり財政的に厳しいというような運営委員会等でのご意見等もいただくわけですけれども、そういった中で今回人件費について、これ平成12年度以来見直しをしていなかったものですから、令和２年度当初にはその見直しをして、額を上げたりとか、そういったことについては逐次やっております。潤沢に支援することはなかなかできないわけですけれども、状況を連携を取りながら、話を聞きながら、できる範囲で支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　時間ないので、市長お聞きしますけれども、やはりこれまでやっていた方も人材確保するのってなかなか難しかったと思うわけです。新しく始めるとなって、事務所の設置費用とか新しく家賃がかかってくるわけですから、しっかりと支援していただきたいというふうに思いますけれども、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　この地域包括支援センター、高齢者相談センターとみんな言っていますけれども、やっぱり高齢者の人口はどんどん増えていますから、また計画の段階ですけれども、北部第一地区も相当な人数なので、今度分割をしようというような計画もありまして、きめ細かく対応していくということも必要だと思います。今回みかんの里がセンターでできたのですけれども、辞退をして、今回の形になりました。今回次の法人でありますけれども、近隣では大変大きな組織でありまして、この組織であれば、いろんな人脈、人材、経験豊富でありますので、いい法人が来ていただけたなというふうに思っております。その中で、新座団地の中でやっていただけるというようなこともありまして、中心拠点が１つできたかなというふうに思っております。こういうものの財政支援につきましては削らないで頑張っていく。ですから、財政の削減のいろんなスキーム、６つの視点でというふうに言っておりますけれども、こういう高齢者の基本的な組織ですとか運営ですとか、あるいは子供たちの保育園の入所の関係、あるいは学童保育、あるいは学校運営、では道路も一部カットしますけれども、環境整備につきましても全額カットするわけではなくて、それを取捨選択しているというようなことであります。そういう意味で、あらゆる面で見直しをさせていただいております。それで、財政当局と各担当と細かく細かく積み上げてきた結果が戦略会議には上程をされるわけですけれども、その過程にはいろんな打合せをしておりますので、時間で大した会議をしていないというふうに言われては困ってしまうのです。ですから、念には念を入れて細かくやっておりますので、そういうところの中でこの地域包括支援センターの人たちも新規につきましては漏れのないようにしっかり引継ぎを含めまして進めていきたいと思いますので、ご安心をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、17番、小野大輔議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（滝本恭雪議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明９日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（滝本恭雪議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　散会　午後　３時４０分...

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新座市議会 2020-12-08 令和 ２年第４回定例会−12月08日-05号

新座市議会 2020-12-08
令和　２年第４回定例会−12月08日-05号