新座市議会 2020-06-16
令和 ２年第２回定例会−06月16日-08号
令和 ２年第２回定例会−06月16日-08号令和 ２年第２回定例会
令和２年第２回
新座市議会定例会
議事日程第８号 ６月１６日午前９時開議
第 １
一般質問
１６番 笠原 進 議員
９番 鈴木 芳宗 議員
２０番 米橋 結太 議員
出席議員 ２６名
１番 白 井 忠 雄 ２番 鈴 木 秀 一
３番 伊 藤 智 砂 子 ４番 佐 藤 重 忠
５番 谷 地 田 庸 子 ６番 野 中 弥 生
７番 滝 本 恭 雪 ８番 荒 井 規 行
９番 鈴 木 芳 宗 １０番 高 邑 朋 矢
１１番 富 永 孝 子 １２番 石 島 陽 子
１３番 嶋 田 好 枝 １４番
辻 実 樹
１５番 小 野 由 美 子 １６番 笠 原 進
１７番 小 野 大 輔 １８番 上 田 美 小 枝
１９番 島 田 久 仁 代 ２０番 米 橋 結 太
２１番 助 川 昇 ２２番 小 野 澤 健 至
２３番 鈴 木 明 子 ２４番 池 田 貞 雄
２５番 嶋 野 加 代 ２６番 平 野 茂
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫
総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 齋 藤 寿 美 子
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
島 崎 昭 生 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 小 関 直
部 長 部 長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 細 沼 伊 左 夫 河 尻 広 海
副 局 長
議事調査
専 門 員 佐 藤 寛 之 長 谷 部 知 美
係 長
△開議の宣告
（午前 ９時２９分）
○議長（
滝本恭雪議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△
一般質問
○議長（
滝本恭雪議員） 日程第１、
一般質問を行います。
△笠原 進議員
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員の
一般質問を許可いたします。
16番、
笠原進議員。
〔16番（笠原 進議員）登壇〕
◆16番（
笠原進議員） おはようございます。16番、笠原進です。通告に基づきまして、これから
一般質問を行います。
今回は、大半が
新型コロナウイルスとの関連したものであります。それでは、順次進めていきますので、よろしくお願いします。
１、
新型コロナウイルス対策について。
（１）、
医療崩壊を防ぐための
医療機関への支援について。
新型コロナウイルスの
感染患者をまだ受け入れていない病院を含め、
外来患者が大幅に減り、病院は厳しい経営実態と報道されています。市内の
医療機関はどのような状況と把握していますか。川口市、川越市などでは、
財政支援、
医療装置貸与支援などを実施していますが、新座市でも支援を実施すべきです。
医療従事者に対し、
特別手当支給などで激励することを検討してください。国、県へも要請してくださいというのが１番目です。
この
質問通告をしたのが５月の25日なので、今から21日前なのです。だから、状況はかなり変わっていまして、国も第２次の補正予算が12日に通りましたし、それを受けて、昨日から県議会が始まりましたけれども、今日の新聞には県議会でも
コロナ対策で1,484億円、過去最大の補正案を出したという中身があって、今との関連で言えば、
医療従事者に対して特別な手当を出すというのは国でも県でも出しますというふうになったので、県のこの資料を見ますと、
医療従事者らへの慰労金は178億4,950万円、県の予算としてこの議会に出したということですから、議会が通れば、その後新座市の按分で来るのだろうというふうに思います。
私が知っているところでは、一部ですけれども、ここにも書いたように、川口市は感染が激しかったときに、これは
村岡議員という川口市選出の
県議会議員からお聞きした話ですけれども、奥ノ木市長がすぐ、あそこは大きな病院が幾つもありますので、
入院患者を受け入れるような大きな
病院４つか５つかだと思うのですけれども、その病院の事務長をお呼びして懇談をして、何が必要なのかということをお聞きして、もうすぐ大量の
財政支援をすると。今だと４億円から５億円ぐらい、その病院に支援したというふうにお聞きしています。川越市は、これは一つの例ですけれども、陰圧装置を買って、それを民間の病院に欲しいというところに貸し付けるということをやったということで、川越市の臨時議会の案の中にもそれが入っていて、全会一致でそのことが通ったという話でもあります。
新座市の場合も細かいことは、私承知していませんけれども、私たちは例の
堀ノ内病院で
クラスターが起きたということで、すぐ対応をやっぱり取るべきではないかということで、市長に緊急の要望を５月の11日に提出をいたしました。後の回答を見ますと、５月11日、提出されたその同じ日に並木市長は
堀ノ内病院の病院長と電話でお話をなさって、要望も聞かれて、防護服は463着、
フェースシールドは50個、Ｎ95のマスクは200枚を翌日お渡ししましたというご報告を私たちにしていただきました。ありがとうございました。
それは一部なのだろうと思うのですけれども、そのほかにもすごく病院に対しては、今全国の
病院協会からも、これは国ヘですけれども、要望されていますし、いろんなところでやっぱり非常に苦しいというお話がされています。そのうちのごく一部ですけれども、例えば東京の
保険医協会が４月に会員から集めたアンケートのうち回答した1,221の
医療機関のうち、
外来患者数が減ったのは94.1％だという報告だそうです。
保険診療収入が前年比で５割以上減ったという
医療機関が３分の１を超えたというふうに書かれています。本当にどこもコロナの
入院患者を受けたところも大変ですし、受けていないところからもみんな結構敬遠されたりして、
外来診療が減ったというふうになっているので、これで第２波、第３波が来ると、今の状況ではもう支え切れないという、勤務されている人たちへの給与の支払いにも困るという、そういう事態のようであります。
５月の27日に埼玉県の三芳
町の診療所、ここは
ＰＣＲ検査をしているとご自分でも公表されているので、その診療所の名前も私ここで申し上げますけれども、その
救急クリニックに
前原かづえさん以下の共産党の県議団が訪問して、懇談をしたときの院長さんはこうおっしゃっておられます。「
発熱外来や
感染病床を設置するために、3,300万円以上かけた。増築のために借りていた１億円を転用して対応したが、それも限界で、
個人資産も投入している。
新型コロナウイルスの影響で軽度の
救急患者が来ず、
外来患者が７割減少した、４月決算は7,000万円の赤字」だと県議団に訴えて、県の支援をお願いしたというふうに県議団から聞きました。
私たちは、新座市ではきっとコロナの問題で入院された方はいらっしゃらないのではないかと思っているのですけれども、状況がよく分からないので、市内の病院の状況はどんな状況になっているのだろうか、新座市は先ほども申し上げましたけれども、どういう支援をしているのだろうか。中心になるのは、国や県であることはもちろんなのですけれども、しかし本当に病院、
医療機関は大変だと言っているので、地元のところに、私たちが行くような
かかりつけ医のところはどうなっているのだろうかということもやっぱり市がお調べになって、希望も聞いていただいて、必要な対応をする必要があるのではないかというふうに思ってこういう質問をしましたので、ぜひお聞かせください。
２番目は、
ＰＣＲ検査の
抜本的強化について。日本の検査数は極端に少ないのが現状です。感染の再拡大を防ぐために、
ＰＣＲ検査の
抜本的強化が必要です。医師会の協力をいただいて、
発熱外来ＰＣＲセンターを増やしてください。
集団感染のおそれがある
医療機関、
介護施設、障がい者施設をはじめ、教職員、保育士、
放課後児童保育室指導員などは、疑いのあるなしにかかわらず、優先して
ＰＣＲ検査を行うようにしてください。国、県にも要請してくださいとお願いしました。この問題は、先日
小野大輔議員も取り上げて、
ＰＣＲ検査を抜本的に拡大する必要があるのではないかと。
ヨーロッパに比べると日本は20分の１から30分の１という、そういう
検査能力があるのにそれを十分に
安倍内閣は活用しないで、なるべく検査を狭くするという政策を取ったのだと思うのです。そのことについての批判も結構あって、この間
小野大輔議員も紹介しましたけれども、18の県知事はやっぱり変えて、予防的な検査が必要ではないかというふうに言われています。今度Ｊリーグやプロ野球も再開するというので聞いていると、毎週選手の検査をするというふうに言われて、費用はもちろんその
団体持ちなのでしょうけれども。でも、こんなふうにすれば、それはそれでみんな安心していられるというふうに思うので、同じように考えれば、お
仕事柄病院の方だとか
介護施設で働く人だとか、保育や
学童保育だとか、密着するなと言われても密着しないわけにいかないような仕事のところの人たちはやっぱり熱があるなしにかかわらず、予防的にやっぱりしっかり検査をするという、そういう体制が必要なのではないかというふうに思うのです。政策的にも国がそういうふうに変えていただくのが大事なのですけれども、国への要望と同時にやっぱり市の中でもやっていく必要があるのではないかと私は思います。
帰国の外来以外に、
保健所関係以外に必要ではないかという大きな世論があって、埼玉県でも既にこれは前の予算で医師会と協力をしてやるような、そういうところに対する予算も組まれました。私たちも市長に何度も
代表者会議なんかもあれして「どうなのですか」と言って、「いや、なかなか情報が来ないんですよ」とかおっしゃっていましたけれども、私たちはこれで４回市長に要望書を出したりしてきたけれども、ＰＣＲの外来を増やせという中で、ようやく５月11日付で、病院名は最初私たちに公表してくれたのですけれども、その後保健所からは公表しないでほしいという話だったので、この場では名前言いませんけれども、朝霞地区４市の中でも医師会の協力を得て、
ＰＣＲ検査の病院を造ったわけです。先日の
小野大輔議員の資料だと、資料要求で
朝霞保健所管内で７ですから、まだ非常に少ないですよね。もっと増やしていかないと、なかなかさっき言った人たちを予防的に検診するということはできないのですけれども、
医療機関を増やして、そして予防的な検診をするということが大事だと思いますので、ぜひそこは市長もお骨折りをいただきたいなと思って、こういう質問をいたしました。よろしくお願いします。
３番目は、
中小事業者ヘの支援についてです。
持続化給付金のように50％以上赤字になった事業者だけでなく、減収となった全ての事業者に10万円の給付金を支給すべきですということです。私も共産党の別の
市議たちにお聞きしたり、ホームページで各市がどんな状況になっているのだろうかというふうにだっと見て、私なりに全県がどんな状況にあるのかということを勉強いたしました。これはメモなのですけれども、主立った、言い方は変ですけれども、人口が多い市と近隣の市でどんな状況なのかというふうに調べてみますと、
事業者支援の支援金、10万円が多いのですけれども、10万円をやっているところというのは、この４市でいくと朝霞市と和光市です。新座市と志木市にはありません。新座市と志木市は代わりに同じように
賃料補助というのをやっています。賃料の補助をやっているのは、新座市と志木市と、それから蕨市が
事業者支援が10万円で、５万円が賃料でセットでやっていますけれども、それ以外に大きなまちはほとんどやっていないので、そういうふうに考えれば、賃料だけと考えれば、新座市は先駆的なのですけれども、その
代わり事業者支援はやっていないという関係ですから。
事業者支援でいうと、
さいたま市が10万円で、条件は減少した、１円でも減少すればオーケーという。
さいたま市はそうですし、ふじみ野市も10万円で減少、和光市も10万円で減少、朝霞市は10万円で20％という。蕨市も10万円で減少、戸田市も10万円で減少、所沢市は10万円で20％、川越市も10万円で減少、越谷市も10万円で、売上げが減少すればいい。春日部市は法人が20万円、個人が10万円で、これは20％減少、熊谷市は10万円で、５％減少、狭山市も10万円、入間市も10万円、加須市も10万円、行田市も10万円、川口市も10万円で減少すればいい。一番多いところは10万円で、前年と比べると減少すればもうすぐ10万円出しますよというのでやっている自治体が大半とまでは言わなくても主流なのです。それが５％とか20％とかって条件つけているところがありますけれども、そういうふうになっているところが多いので、やっぱり新座市も
家賃補助は
家賃補助で置いておいて、別にして、新しく即みんなにお配りできるような、そういう制度が必要なのではないかと思うのです。
代表者会議でも市長と私たちがやり取りしていて、市長は何度も
スピード感が大事だというのは同意していて、でも新座市のこの賃料はこの後第２回目以降質問しますけれども、残念ながら
スピード感が非常に遅いという、そういうものです。だから、新たに10万円の
補助制度、全県でやっているような、そういう
補助制度をすぐつくって、前から比べればもう減少しているといえば、パーセントがどうのこうのではなくて、減少しているのが分かれば、もう即10万円、あなたの口座に振り込みますよという、そういう制度がやっぱり今必要ではないかなと思って、提案をいたしました。
４番目が
社会福祉協議会、
委託機関、
指定管理者への支援について。新座市の仕事をしていただいているこれらの機関に対する減収補償は十分に実施されていますか。関係する労働者の状況はどうでしょうか。支援についてどう考えていますかということです。私たちは、自粛しろというのはそれは分かるから、もうお店屋にもいろんなところにも自粛を求めたい。だけれども、自粛と補償はセットではないと、自粛はしなさい、だけれども補償はしませんよと、あとあなたの気持ち次第ですよというのだと、もう食べていけないから、当然なかなか自粛しろと言われても自粛しないのが悪者みたいに押しつけてもなかなかそれは難しい話なわけです。だから、私たちは本来自粛と補償はセットだというふうに思っているのです。なかなか
安倍内閣はそういうふうにやらないから、営業しているところが盛んに攻撃されていますけれども、それは営業するのはよくないと思いますけれども、やっぱり営業を自粛してもらったら、それに見合うものを出すというのは
ヨーロッパの社会当たり前ですから、その点が今の自公の
安倍内閣の足りないところだと思うのですけれども、それでもともかくそれなりにいわゆる正規職員の間のところでも国も駄目な場合には雇用の助成金使いなさいよというふうに言っているわけです。私たちもすごく心配で、３月から市のいろんな施設がみんな閉館になるという事態で、そこでお仕事をされている人たちも今まで同様に仕事ができなくなると、正規の人は給料出ないということはないにしても非正規の人は給料出なくなるのではないかと非常に心配しました。
市長はお忙しかったので、副市長に私お会いして、「どうですか」とお聞きしたら、「いや、大丈夫ですよ」と。「全部非正規の人たちも仕事、勤務に出てきてもらって、従来とは違った格好でもちゃんと勤務をしてもらって、それで支払いがないということはありませんよ」と言われました。ただ、私はちょうど
交通指導員の方からは、仕事がなくなって、もう本当に大変ですと、これで給料がなくなると暮らしていくのが大変ですという、ちょっと高齢の方のお話があって、それは副市長にお願いしたら、そこは考えていませんでしたというお話だったので、でも１週間たたないうちに対応しましたと、希望者にはちゃんと仕事をきちんとしてもらって、お給料を払うようにしましたから、ご安心くださいということを言っていただいたので、非常に安心しました。そういうふうにはなっているのだなというふうに思ったのですけれども。ただ、新座市がお願いしている
指定管理者だとか、それからそれ以外の
委託機関、例えばここのお掃除とかいろんなメンテナンスだとか、ふだんやっているような、そういう
委託機関がたくさんあるわけですけれども、そういうところで働いている方たちはちゃんと休みなさいといった部分と補償がちゃんとできているのだろうかということが心配だったので、こういう質問をいたしました。調べていただいたと思いますので、状況を教えてください。
５番目は、
子ども食堂などへの支援についてです。
子ども食堂などの
民間団体について支援すべきと考えますが、いかがでしょうかということです。
子ども食堂もほとんどみんな中止になったりしていると思うのです。いろんなことを今再開されていて、これは政府が、内閣府が出した「
臨時交付金の活用集」というやつで、一通り目を通しましたけれども、この中にも
子ども食堂の
臨時代替事業というのが書いてあって、
子ども食堂ができなくなれば、
地方公共団体が代わってお弁当を配ったりするという、そういうことに使うならいいですよというふうになって、そこまでなかなか市が
子ども食堂の代わりをやるというのは難しいだろうけれども。でも、
子ども食堂のところに補助金出すとか、いろんなことをやれると思うのです。お隣の三芳
町なども補助金も出していますけれども、そういうことも考えてもらいたいなと思って、５番目に出しました。
大きな２番目です。今後の
財政見通しについて。令和２年５月15日の
対策本部会議議事録によれば、「大幅な減収・歳出増が想定される」として、今年度の歳出から削減するとしていますが、
歳入歳出の試算はどうですか。削減する基準を示してくださいというので、私はあの議事録見て、本当にびっくりしました。資料をお願いして、資料を出していただきました。正直言って、この資料にもびっくりしました。びっくりしたというのは、10％減るとどうなのかというこの資料ですけれども、みんな軒並み10％減ると14億円足りない。リーマショックのときには
法人市民税が２割減ったから、今回それ以上だと言われているから、３割減るとどれだけ減るかというふうになりました。私は覚えていなかった。
全員協議会でも話があって、そのときには詳しいことまで覚えていなかったので、きょうは皆さんに
自主配布資料で、これは財政課からもらった資料です。私がつくった資料ではないので、財政課からもらった資料に平成20年度の決算状況、平成20年度って
リーマンショックの、ちょうどそのときの秋ですよね、
リーマンショック。だから、多少影響しているのかもしれませんけれども、これ決算書ですから。平成20年度のときの
法人市民税は12億円です。分かりやすく、ちっちゃいので、下のほうの丸をつけておきました。
市町村税の状況のところの
個人市民税が101億円、
法人市民税が12億5,000万円でした。このときついでに言えば、上のところに丸がついている。
地方交付税は８億円です。翌年確かに
法人市民税は12億円だったのが10億円に減っています。これを指して２割減ったと言っているのです。
個人市民税はほとんど変わりません、この年は。逆に
地方交付税はすごく増えました。もう一枚、平成22年度を見てもらうと、
法人市民税はもう元へ戻っています。
個人市民税は92億円になって、８％ぐらい減っています。この翌年まで減っています、
個人市民税は。その
代わり地方交付税は26億円ですごく増えています。
歳入歳出の合計額は、時間がなくなったので、順番に見てもらいたいのですけれども、毎年すごく膨らんでいます。だから、この10％から30％減るとどうなるかというのと、生活保護が増えるよという、私は脅しだと思うのですけれども、もうちょっと正確な資料を出して、執行部もよく研究する必要があるし、議員も勉強する必要があると思うのです。本当に執行部がつくった資料のようになるのか、どんな検討なのか、交付税は増えないのか、どんなふうに考えているのかお聞かせください。
私はこの前の、もうちょっと前の
三位一体の改革で、いずれも須田前市長のときですけれども、
三位一体の改革では交付税がすごく減って、ご苦労されたのをよく知っています。新しい事業は何もできないよねとかという議論をしたときは覚えていますけれども、
リーマンショックは、その年は今後大変になるのではないかと盛んに、そういうことはありましたけれども、結果的に見れば、
三位一体の改革のような格好では苦労しないというのが正直なところで、何となく大変だから、今年から予算を削ろうというのはちょっとやり過ぎなのではないかなと思います。
続いて、大きな３番目です。
市制施行50周年
記念事業について。現段階で
市制施行50周年
記念事業はどのように考えていますかということです。
最後の４番目です。
国民健康保険税の減免について。子供の均等割は
国民健康保険税のみです。
新型コロナウイルスの影響で
国民健康保険世帯は大変です。子供の均等割は減免すべきです。
新人議員の皆さんは目新しい話ですけれども、もう２期目以上の人は何回もこの
国民健康保険税が高いというのは私話ししていますので、詳しいことは今回言いません。ただ、やっぱり
国民健康保険に入って、現役で働いている人というのは非正規の人が多かったり、小さい企業だったりして大変なわけです。子供がいても
協会けんぽの人たちは子供に均等割がかかるということはないけれども、そういう
協会けんぽには入れないような、会社からもおまえ、市の
国民健康保険に入れよというふうに言われて、こっちへ泣く泣く来ているようなものなわけです。そういう人が高い
国民健康保険税を払うというのは、このコロナの中でもやっぱり最も大きな被害を受けている可能性が高いのは
国民健康保険加入者です。大きな健康保険組合のようなところではなくて、ここだと思うので、やっぱりこの際きちんと減免、免除するとかということが必要なのではと思います。
１回目は以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、
笠原進議員のご質問に順次お答えしてまいります。
新型コロナウイルス対策についてご質問いただきました。まず、１点目、
医療崩壊を防ぐための
医療機関への支援についてのご質問をいただきました。今のところ新座市及び朝霞地区医師会には、市内
医療機関から経営が厳しい状況であるなどの相談は入っておりません。市は市内
医療機関に対して、マスク、防具服、フェースガードの物資を配布し、支援をしてまいりました。今後も医師会等に状況を聞きまして、可能な支援を継続してまいりたいと思います。
医療従事者への特別手当金につきましては、国の２次補正で支給が決定をいたしました。その動向を注視ししながら、今後
医療機関等から要望等が寄せられた際には国、県に伝えていきたいと思います。地元の
医療機関の現状についても市として調べたらどうかということでございますので、機会を捉えて調査をしていきたいと思います。
続きまして、
ＰＣＲ検査の
抜本的強化ですが、
朝霞保健所管内の帰国者・接触者外来は
新型コロナウイルス感染症発生当初より
医療機関の協力により増設されており、５月中旬から朝霞地区医師会による
発熱外来ＰＣＲ検査センターも設置されました。検査体制を強化し、早期発見につなげることは重要と考えておりますので、検査体制の充実を図るよう県へ要望してまいります。
加えて
集団感染のおそれがある職種への感染疑いの有無に関わらない優先的な
ＰＣＲ検査の実施についてでございますが、医療団体から国へ同様の要望が出ていることを受け、市はこれに対する国の動向に留意してまいりたいと思います。ご指摘のとおり、
ＰＣＲ検査を広く国民に普及することは重要なことだと思いますし、また
ＰＣＲ検査の簡易なキットが開発されておりますので、体温を測るような感じでこの
ＰＣＲ検査ができるような、そんな体制を取るようになってくると思いますけれども、この検査の体制は重要だと思いますので、市としましても国、県の動向に注意しながら施策を展開をしていきたいと思います。４市内には７か所ございます。こちらのほうで行っているということでございます。具体的にはちょっと言えませんので、よろしくお願いします。
〔「保健所管内」と言う人あり〕
◎市長（並木傑） 保健所管内の話ですよね。新座市だっけ。
〔「保健所管内」と言う人あり〕
◎市長（並木傑） 保健所管内ですね。ごめんなさい。朝霞地区４市ではなくて、
朝霞保健所管内です。
（３）、
中小事業者の支援についてのご質問をいただきました。本市の緊急経済対策には、限られた財源を効果的に活用するため、対象を限定しない一律の給付ではなく、国の支援が行き届かない方へきめ細かな対応支援を行うことを基本にし、独自の政策を展開をしております。事業所向けの支援としましては、固定費のうち人件費には国の雇用調整助成金、税金には国や地方自治体の納税猶予や軽減措置など、一定の支援策がございます。家賃については支援策がないことから、事業者家賃支援金を創設しました。また、国の
持続化給付金の対象にならない創業後間もない方に創業者支援金も創設をいたしました。いずれも国の第２次補正予算に盛り込まれることになりましたが、国の支援開始までの緊急的な措置として、特に厳しい状況に置かれている事業者にとりましては、事業継続のための一助となるものと考えております。市の支援策について、対象者の範囲、支援の方法については様々なご意見があるかと思いますが、今後もより効果的な支援策を検討してまいりたいと思います。
（４）、
社会福祉協議会、
委託機関、
指定管理者の支援についてのご質問をいただきました。市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部公共機関を休館といたしました。これに伴い、施設の管理運営に関する委託業務については、事業者との協議の上、実施可能な業務は引き続き行っていただくとともに、日程が変更できるものは延期により対応することとしました。しかし、業務の実施が困難となり、業務量が減少したものにつきましては、業者との協議により契約変更により対応した業務もございます。また、
指定管理者につきましては、令和元年度において急遽休館を決定したこと、またその時点において既に指定管理料を支払った後であったことから、人件費の補償等を考慮しまして、事業の中止による精算を除きまして、原則として返還は求めないことといたしました。
指定管理者への過度な負担が生じないよう対応してまいります。市といたしましては、現時点で各事業者に直接減収補償することは考えておりませんけれども、今後につきましても各事業者と十分に協議の上、丁寧に対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
（５）、
子ども食堂などへの支援についてのご質問をいただきました。市内における
子ども食堂につきましては、
社会福祉協議会支部やＮＰＯ法人、ボランティア団体により地域の実情に応じた自主的な活動として実施をしていただいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で多くの団体が一時的に休止しましたが、３密にならないように内容を工夫して活動を一部再開した団体もあるようでございます。ご指摘をいただきました
民間団体への支援につきましては、食材の提供や
子ども食堂の立ち上げなどについて、市民や
子ども食堂の取組を実施するボランティア団体等から相談があれば、埼玉県が設置し、本市も発起人として参画している貧困の連鎖の解消に向けた社会貢献活動に積極的に取り組む団体、企業や個人のネットワークであるこども応援ネットワーク埼玉や埼玉県
社会福祉協議会が実施しているアドバイザーの派遣、助成等を紹介をしております。また、この事業が継続していくことで、子供たちを取り巻く環境を把握し、必要な支援につなげていくことができると考えておりますので、今後の各
社会福祉協議会支部の実施状況や地域の皆様の意見や思いに寄り添い、安定的な運営ができるよう下支えをしていきたいと考えております。
２、今後の
財政見通しについてのご質問をいただきました。一部の報道では、戦後最悪の景気の落ち込みが生ずる見込みであるとされている中、現時点では本市による減収の具体的な金額は全く見込みが立ちません。そこで、
歳入歳出についても仮の試算となりますが、まず歳入につきましては、
リーマンショック時の
法人市民税の減収が２割程度であったことから、それを上回る３割程度の減収が生ずると仮定した場合の内容を提出させていただきました。この資料のとおりであります。44億円が市全体の減収額と予測されます。そうやって計算したということでございます。
次に、歳出につきましては、主に生活保護費の増が見込まれますが、
リーマンショック時の平成20年度から３年間で市の負担分が約４億円増加したことから、今回は単年度で同額程度の増額が生ずるのではないかと危惧しているところでございます。このような多額の歳入減及び歳出増の影響は特に来年度の予算編成に及ぶものでございますが、財政調整基金が少額の本市では、単年度予算のみで対応することが困難ですので、今年度予測されている事業の中止などを検討させていただきたいと考えております。
ご質問の削減の基準につきましては、現段階で個別の事業について具体的な削減基準としてお示しできるものはございません。今後７月には今年度の普通交付税の金額が判明しますので、それを受けて、年度末の財政調整基金の残高を見込むとともに、今年度の削減目標額を定め、具体的な事業の中止等を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
３、
市制施行50周年
記念事業についてのご質問をいただきました。50周年
記念事業及び市主催のイベントにつきましては、令和２年３月に50周年の幕開けとして、ＮＨＫ「新・ＢＳ日本のうた」の番組収録を市民会館のほうにて実施しました。
新型コロナウイルスの影響で無観客での実施となりました。これ以降の事業につきましては、感染拡大防止の観点や本市においても過去に経験したことがないほど厳しい財政運営が今後想定されるものでございますので、原則中止とさせていただいております。一方で、例えば50周年
記念事業の中には市史編さん事業など、既に準備が進んでいるものもありますので、密を回避することができ、コロナウイルスの感染拡大に影響が及ぼさないような事業につきましては、可能な限り実施していきたいと思います。
市史編さんの事業につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
４、
国民健康保険税の減免についてのご質問をいただきました。
リーマンショックを超える経済危機を生じさせると予測されておりますので、本市の状況としましても４月７日に緊急事態宣言が発出された以降、
クラスター対策として様々な分野で経済活動が制限されました。自営業の方だけでなく、多くの市民の皆様に深刻な影響を及ぼしていることは承知しているところでございます。このため、国における施策に加え、本市独自の緊急経済対策を様々実施してきたところでございます。
そこで、
国民健康保険税の中の子供の均等割を減免することにより、自営業者の方が多く加入する
国民健康保険の保険税負担を緩和してはどうかということでございますが、現在国の緊急経済対策の中で、保険料の減免に係る
財政支援が盛り込まれたことから、本市におきましてもこの
財政支援の基準に基づきまして、保険税の減免申請の準備を進めているところであります。本減免につきましては大変手厚いものとなっておりまして、国保世帯の８割強を占める前年所得300万円以下の世帯において30％以上の収入減少が見込まれる場合、対象保険税額の全額を減免するものとなっております。このため、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、広く減免制度の周知を行い、生活困窮に陥った被保険者を救済すべく迅速に対応していきたいと考えております。
また、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後の経済見通しは明るいものではございません。市民の皆様の状況を国、県に伝えて、現下の経済状況に応じた支援を引き続き要望していきたいと思います。
１回目、私のほうからは以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。
笠原進議員から
市制施行50周年
記念事業についてご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。
教育委員会としましても市制50周年の
記念事業につきましては複数の事業を予定しておりますが、まず今市長がおっしゃったように、市史編さん事業が重要な一つの大きな事業かなというふうに思っています。市制を施行してから新座市の歩みを市史としてまとめて、50周年の記念誌として、これはいわゆる従来の市史と同時に、50周年記念として写真を主に掲載をしてビジュアル的に見やすいような記念誌の発行を予定しておるところでございます。
また、新座市の未来を創っていく児童・生徒に市長と教育委員会からビデオメッセージを送る計画を予定しておるところでございます。冠の事業としましては、新座快適みらい都市市民まつりあるいは体育祭や文化祭を考えておったわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染を防止する観点から、これは中止とさせていただいたところでございます。年明けのロードレース大会などの記念行事も予定しておりますが、これは状況を見ながら今後判断をしてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） １番目の
医療機関への支援なのですけれども、ここは朝霞地区医師会、お隣が入間関係の医師会、両方のところで朝霞保健所の管内なのです。保健所の機能そのものが弱くなったというのは、先日も市長おっしゃったように、私が議員になった頃は今の
社会福祉協議会のところの前の建物が壊されましたけれども、あそこに朝霞保健所の支所があったわけです。朝霞保健所は、新座市を含めて４市だけで、４市の保健所で、なおかつ新座市に支所があるという体制だったものが支所が壊されて、隣の２市１
町も管轄に入って、保健所体制が今の政府でどんどん、どんどん縮小されるというのが今になってみればやっぱりこれは間違いだったよねと、もっと保健所をきちんとしておかなければいけなかったよねというのがそういうふうに進行した人たちさえやっぱり思うような時期だと思うのです。
医療機関を大事にしていくというので、市長は機会を捉えて調査をするというので、それはいろいろアンケート調査も医師会の人たちはやっていますし、いろんな格好であると思うので、医師会の皆さんにも聞いて、川口市のように４億円も５億円も
医療機関に支援するというふうにはなかなかいかないでしょうけれども、何らかの格好で支援をうんとしていくという財政的な支援も必要だと思うのです。同時に東入間の医師会に対しては、富士見市とふじみ野市と三芳
町の３市町が合同で1,000枚の防護服を医師会に提供したというふうに聞いているのですけれども、朝霞地区医師会にはこの４市が支援するとか、そういうことは全然考えていないのですか。やっていないのですか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき
健康部長。
◎いきいき
健康部長（竹之下力） ４市で統一して朝霞地区医師会のほうに何か支援をするというようなことはやっておりません。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） この間市長はさっきの答弁ではマスクだとか防護服だとか、いろんなものを応援してきましたという話なのですけれども、それは医師会と相談したり、そういうことでなく、皆さんのほうがやっぱり今必要だよねと言って、個別の
医療機関にそういうものをたくさん、今ここでどこに幾らということは聞きませんけれども、たくさん支援してきたというふうに伺っていいのですか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき
健康部長。
◎いきいき
健康部長（竹之下力） マスクや防護服等の支援につきましては単体で、新座市でも朝霞地区医師会とちょっとお話をさせていただきながら、必要部数でありますとか、必要なものありますかというようなことは個々にはやっております。４市で統一して足並みそろえてやるということはしていないのですけれども、恐らくそれぞれの市でも朝霞地区医師会とお話をしながら、それぞれ要望のあった形での支援というのは個々の市でやっているというふうに考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） そうすると、新座市は新座市の医師会と相談して、
医療機関にいろいろなものを差し上げてきたというふうに伺っていいのですか。中身を少し説明してください。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき
健康部長。
◎いきいき
健康部長（竹之下力） 新座市の医師会ということではなく、朝霞地区の医師会の事務局と調整をしながらやっております。例えば防護服等について、一つの市内の病院から防護服について支援していただきたいというようなお話があったときに、それはその一つの病院だけに支援するというのはなかなかどうかと思いますので、そういったご要望をいただいたのですけれども、例えば朝霞地区医師会でほかに防護服が必要なところはありますかというようなことを伺いながら、そういった要望を聞いて、どこどこでも欲しいというようなことがあれば、そちらにもお渡しできるような、もちろんキャパはあるわけですから、要望どおり全部お渡しするというのはなかなか難しいところはあるわけですけれども、そういうような対応をさせていただいております。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） そうしますと、朝霞地区医師会の事務局を経由して、新座市内の
医療機関に希望を聞いて、防護服とか医療用のマスクとかそういうものを提供してきたというふうに伺っていいのですね。それは、今日は本会議ですから、今委員会があるわけでもないので、内容については後で示すことはできるということですね。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき
健康部長。
◎いきいき
健康部長（竹之下力） どれだけ枚数配布したかというようなことについてはお示しすることはできます。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） 次の
ＰＣＲ検査なのですけれども、朝霞地区医師会のご協力を得て、市長も最初のときは１日20ぐらいだけれども、やがて行く行くは100まで伸ばしていきたいのだというふうにおっしゃっておりました。ただ、
朝霞保健所管内というと７自治体あって、７自治体で
ＰＣＲ検査やっているところは、資料としては７機関という話ですから、とてもこれではさっき言ったように医療関係者だとか介護だとか保育関係だとか
学童保育だかという、そういう人たちに広く予防的に検査を受けてもらうというにはなかなか能力からいっても足りないですよね。ただ、市長前に言ったように、ある自治体ではドライブスルーであるとか、今どんどん簡単にやれるとかという格好になっているので、私は、朝霞地区４市の医師会が協力するよと言っていただければ、当然それにはさっき言ったように自分のところの医療を止めて来るわけですから、必要なお支払いは必要ですけれども、今回県がやる予算の中にどんなふうに使われるか分からないけれども、医療体制の充実のために約10億円、最初の予算のときに10億円と聞いていたのですけれども、全体の金額がすごく膨らんだから、どういうふうになっていくのか、今は分かりませんけれども、県全体では10億円ほどの地方自治体が行う、そういう政策に対して予算がついているのですけれども、新座市や朝霞市、志木市、和光市の市長とも相談して、やっぱり４市でも１か所の医師会協力ではなくて、もっと増やしてその医療体制を、
ＰＣＲ検査の体制を整えようということが私は必要だと思っているのですけれども、ぜひ並木市長にもリーダーシップを発揮して、そういうことをやろうよと、それには当然財政的な支援が必要なのですけれども、それも含めて、やっぱりやろうよというふうに提起をしていただけないでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） いい話ですから、それは話し合っていきたいと思いますし、またいろいろと
ＰＣＲ検査の、例えば独り暮らしの方を、診療所で
ＰＣＲ検査が必要だといった方をどうやってその７か所のところに運んでいくかということもすごく問題があるということで、内々にはいろいろとお話来ていますので、そういうことをどういうふうにするかとかいろいろと細かい対応もこの検査については今後３市の市長と、財政の支出が伴いますので、これはどういうふうな仕組みをつくっていくかというのは必要だと思いますので、早急に話し合っていきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） 前向きな答弁いただいたので、頑張っていただきたいと思います。
中小事業者ヘの支援なのですけれども、本当に県内たくさんのところでともかくいろんな支援をしています。この間
小野大輔議員も聞いたのですけれども、少し日もたっていますので、新座市が行っている賃料の申請数と既にオーケー出した数と、新座市と志木市は賃料の、家賃の
補助制度で、朝霞市と和光市は
家賃補助ではなくて、事業支援なのですけれども、同じような事業者への支援ですので、朝霞市と和光市はそれぞれ申請等既にオーケー出したところ、数というのはどんなふうになっていますか。
○議長（
滝本恭雪議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤寿美子） 朝霞市と和光市の申請の状況と交付決定の件数を申し上げます。
朝霞市につきましては、中小・小規模企業者支援金ということで、申請の件数が1,318件、同じく交付が決定したのも1,318件、和光市につきましては申請件数が160件、交付決定の件数が137件というふうになっております。新座市の事業者家賃支援金でございますが、こちらのほうが申請件数が150件、交付決定の件数が106件となっております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） さっきも言ったように、私は
家賃補助の制度が悪いと言っているわけではないのです。ただ、
家賃補助の場合には
持続化給付金が条件についている。50％以上です。さっき市長の答弁の中で、国の支援が行き届かない家庭への支援とか、国の対策がない方への支援だとかというところが大事だと、そういうことでやっているのだというお話がありました。これはこれで国とセットにしながらやっていくので大事な話です。ただ、50％というふうに考えると、とてもではないけれども、50％以上減った人はもちろん大変だけれども、では40％だったら補助が要らないのかって、そんなことはないですよね。だから、最初に紹介したように、川口市も
さいたま市も川越市もとか多くのところは減少したという、ある市は１円でも減ったところとわざわざ書いてありましたけれども、というのが条件になっているわけです。本当に支援金です。継続して頑張ってくださいよという支援金です。新座市の場合には
家賃補助というのはさっき紹介したように、全県ほとんどない制度なのですけれども、でもそれはいいことだと私は思っているのですけれども。だけれども、50％という条件があるものだから、なかなか手を挙げる人は難しいと。せっかく市が、対象は2,500事業者ですよね、たしか。2,500事業者にこの対象を考えているのに、申請はまだ150件ですから、「最も
スピード感を持って仕事をしたい」と市長は言っているのに、朝霞市は1,318件もあるわけです、もう。朝霞市の10分の１しか申請がないと。朝霞市はゼロと比べれば、
さいたま市なんかは減少で、朝霞市は20％以上減少しないと駄目なのですけれども、それでもこれだけたくさん出てくるわけです。よその市はもっとたくさん来ているのだと思うのです。そういうふうに考えると、やっぱり今の制度は制度で置いておいても変わって、すぐ支給するという、そういう制度がやっぱり必要なのではないか、このままだと2,500事業者を対象にして、でも50％以上で2,500事業者もあるのかどうか、私そこよく分かりませんけれども、2,500事業者を対象にして２億円組んでいるから、方向性は極めて積極的なのです。でも、2,500事業者と組んだって、申請するところが500事業者にも満たないとかといったら、もう５分の１ぐらいしか予算執行できないという話でしょう。だから、それを今すぐ変えるというのが難しければ、やっぱりよその市、朝霞市や和光市や
さいたま市や川越市や川口市だって調べてもらうと分かりますけれども、もうたくさんやっているわけです。そこにやっぱり７億円が来るようになったのかどうかまだ聞いていませんけれども、いずれにしても６億円から８億円ぐらいの範囲で来るのではないかと私は思っているのですけれども、その金額を使えば、新制度はすぐできるという、そういう話だと思うのですけれども、市長、どうですか。やっぱり今新座市が遅れているのは事業者に対する
補助制度、これはもう残念ながらほかの市と比べれば著しく遅れていると思います。だから、よその市の人から見たら、よその市がやっていることを新座市民がみんな分かると、えっと、並木市長、何やっているのと、事業者が本当に潰れるのを待っているのという話になるような話ではないですか。私は、緊急に市長が決断する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） この申込みが５月20日からスタートしたということなので、20日間ちょっとぐらいなので、これからどんどん伸びてくるとは思うのですけれども、ご指摘のとおり2,500件用意していますから、どんどん使ってもらいたいと思いますので、まだ１か月もたっていないので。ただ、どんどん、どんどん申請が伸びているというようなことを言っていますので、これ予算残してもしようがないですから、しっかり使っていきたいと思います。50％の減少率が高いか安いかちょっとあれかもしれないし、また
持続化給付金とセットになっているわけでありますけれども、もう少し状況を見させていただいて、
スピード感を持ってと自分で言っているわけなのですけれども、もう少し様子見させていただいて、申請件数が伸びなかったら、それはどういうことなのかということで、もう少し工夫はしていきたいと思います。現時点では、申請期間まだ20日間ちょっとでございますので、もう少し様子見させていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） これは20日からスタートして、日を追って増えているという実態だというふうに伺っていいのですか。あと、ぐっと増えているので、ちょっとスタートが遅かったから、そうなっているのだという、そういう事業なのですか。
○議長（
滝本恭雪議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤寿美子） 申込みの状況でございますが、初めのほうはやはりちょっとまだ
持続化給付金の交付決定等がなされていないという状況で、初めのほうはやはり少し少ないという状況がありましたけれども、ここで一部の報道でも
持続化給付金の交付率も75％というふうになっておりまして、だんだん増えていっておりますので、今の段階でも新座市ヘの申請のほうも少しずつ増えていっている状況なのかなというふうには考えております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） 詳しいことはまた後で聞かせてもらいますけれども、これは２億円かけて2,500の事業者対象で、10万円出すところと20万円出すところと分けて予算化をしているというのは、これはこれで結構な話です。でも、私はこの
家賃補助が駄目だと言っているのではないのです。ただ、さっき言ったように150件と、朝霞市の場合は２割ですから、新座市の場合は50％以上、とにかく50％以上減らないと、この
家賃補助ももらえないという話です。では、３割、４割減った人は新座市は見捨てるのという話なわけです。だから、この制度は制度で残しながら、もっと足りないところについてもやっぱり補助するという、そういう検討が必要だと思います。これは、ぜひ検討してください。
続いて、すみません、時間がなくなってきたので、
社会福祉協議会の４番目のところです。基本的にはないという、第１回目の答弁はそういう答弁をしたのだろうと思うですけれども、
指定管理者たくさんあって、全部はなかなかお答えしがたいと思いますので、ただ考えられるのはお休みしているところ、例えば市民会館だとか、ふるさと新座館のところなんかはお休みでした。そうすると、お休みだから、もう掃除もないから、あなた仕事来なくていいよとか、そういうふうになると結局問題になっているのは契約社員なんかは仕事がないのだから、契約しないよ。でも、そういうところも含めて、やっぱりきちんとしていかないと、どんどんみんな失業者になっていくわけです。だから、市民会館やふるさと新座館の指定管理はどうなのだろうか。同じようなことを考えれば、墓園だとかというところもいろんなお仕事たくさんあると思うのですけれども、どんなふうに、ちゃんとそこまで含めてやっているのだろうか。
学童保育は休館していないけれども、でも子供の登園率がそんなに高くなかったので、結構お仕事しなくていいよとかって言われた人もいるのではないかなという気がするのですけれども、そういうところの手当がきちんと行っているのかどうかとかというようなことは調査をしていただいたと思いますので、基本的にしっかりやられているのか、いや、そういう出先のところまではよく分かりませんというふうになっているのかお聞かせください。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） ご質問いただいた件なのですけれども、こうした状況をふだんから逐一管理というか、把握できる、やっているという業務がないものですから、取りあえず私のほうから分かる範囲で答えさせていただきたいと思いますけれども、大枠の話でさせていただきますと、市長からあったとおり、最初昨年度末の状況ですけれども、突発的なこういう事態が起きたということで、特に当初の部分では、先ほど
交通指導員の話等もありましたけれども、できる限り何かしら仕事をつくっていって、お休みという状況をつくらないと。ほかの施設管理等もそうですけれども、来ていただいて、極力ふだんできないようなことをやっていただいて、委託料等を削減するようなことはないようにしようということを一度本部、本部ってあの当時は連絡調整会議だったのですけれども、話をさせていただきました。その後今年度に入ってから緊急事態宣言がなされ、その期間がどれぐらい続くかというのは分からない中で、そこの部分は正直なところ、それぞれの部署でいろんな事情とかいろんな業務がありますので、それを統一的に全て市で補償していこうとか、あるいは逆に休館の部分は一律削減しましょうとか、そういったことが判断できる状況ではなかったので、個々でよく事業者と話し合って対応しましょうということでやってきたところです。
そういう中でちょっと幾つか分かる範囲で調べさせていただきますと、事業者とお話をして、ちょっと細かい事情は分からないのですけれども、例えば人員配置等の調整が利くものについては削減も可能ですよというふうにおっしゃったところもあるようなので、一部は契約変更等で対応して減額もするケースがあったというふうに把握しているのですが、大枠に関しては引き続き業務を継続する中で、市のほうから少なくとも一方的に休館なので、ここはカットさせていただきますよとかというようなことはやっておりませんし、なるべく仕事を見つけてやっていくということは継続できているのかなと思っています。
指定管理の話につきましては幾つか事例をいただきましたけれども、指定管理は年度当初に契約をしておりまして、いつの段階で幾らお支払いするということをやっていますので、今の段階でそれを変更して減額というところは出ていないようですけれども、どこかの年度途中なのか、最後の精算の段階だかですけれども、振り返ってみて、必要なかった経費については減額等があるかもしれませんけれども、今のところ市のほうから極力それを減らすようにというような働きかけはしていないので、ご心配されている点については大丈夫なのかなというふうに思っています。
ただ、例えば雇用調整助成金等がありますので、そういったものに関しては、国の制度は極力使えるところは使っていただきたいなと思っていまして、そこの細かい把握はちょっとできていませんけれども、今後こうした休館があるのかどうか分かりませんけれども、これまでの件も含めて、事業者のほうと内容を確認させていただいて、そういった国の対応が可能だった部分に関しては、少なくとも減額等の措置ができるかなと思いますので、そういう話はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員）
指定管理者なり業務委託でやっておられる会社なり、今部長おっしゃったように、雇用調整のお金を使うと、そういうことも含めて、きちんと働く人に不利益にならないようにしなさいよという、そういう指導は、市がそういう期間に対してやったというふうに考えていいのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） この件に関しても細かいところまでは把握できていないというのがあるのですけれども、やはり市で委託している事業者がそこで雇用されている職員の方に対して、どういうふうな給与の支払いをされているのかとか、あるいは再委託等もあるわけですけれども、再委託の状況がどうなのかとかということで、再委託しているということは確認できているわけですけれども、それが今どういう状態で確認できているかどうかというところまでは把握できていません。少なくとも市のほうから指導という形でそこにきちっと支払ってくださいというところまでは難しいと思いますけれども、確かに市としてもそういったところは適切に対応していただきたいというふうには思っておりますので、事業者との話合いの中で、指導は難しいと思うのですけれども、そういった確認というかはできるかなというふうに思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） 初めてのことなので、ヒアリングのときにも、今の部長からも分かりますけれども、全体としてのいろんな把握はなかなか現段階では仕切れていないと。それももっともな話なので、だから私細かいことを今この場で全部逐一聞こうとは思っていませんので。ただ、正規の市の職員がこれで仕事がなくなるということはもちろんないし、市が直接関わっているようなさっきの
交通指導員の話がありましたけれども、気がつくようなところについてはそういうことはないようにしているという話ですよね。だけれども、市の本来やる業務を指定管理だとか委託だとかという格好で外部化しているわけです。外部化しているところは我々は知りませんよという話ではなくて、今部長もおっしゃいましたけれども、指導かどうか、要請かといろいろありますけれども、権利関係が。ただ、いずれにしてもそういうことについては調査もして、問題があれば是正をしてもらうと、もうここお仕事なくなって、休館だから、あなたは来なくていいよとかと言って、臨時の人は仕事なくなったら予定狂って大変なわけです。そういうことは、今の段階では細かい調査はしていないけれども、きちんとするというふうに伺っていいのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） ちょっと言葉尻みたいな話になるのですけれども、是正の指導とかそこのところになると、例えば委託業者と雇用されている方の関係とか、あるいは
指定管理者がどういった形で運営するかというところに関しては、やはり行き着くところはやっぱり民民の関係になりますので、指導とか是正の要請とか、そういう言い方になるとちょっと難しいと思いますけれども、当然委託料なり指定管理料を払う中で、その前提になっている人員配置等が想定されているわけですから、そういった形になるように。それが必要ないものであれば、調整ができるのであれば、我々としても減額のお願いはしていきたいなと思いますけれども、無理のない範囲できちっと委託契約に沿って運用されていくようには管理していきたいなというふうに思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） ぜひきちんと頑張ってやっていただきたいと思います。また、別の機会でお聞かせ願うようにいたします。
ちょっと時間が厳しくなったので、２番目の今後の
財政見通しなのですけれども、私本部会議の議事録を見ていたり、今の市長の答弁も市長はこうおっしゃいました。
歳入歳出、45億円が市全体の減収額となるというご答弁だったのですけれども、私は、来年のことですから、分からないのが正直なのです。本当に市民税も３割も減るのかということもよく分かりません。ただ、今は国もさっき言ったように、お仕事がなくなって、個別に考えると、契約社員だとかいろんなのがもっとしっかりしないと失業者になる可能性はあるというふうに思っていますから、それはそれで大事なことだと思うのですけれども、市民税が３割も減るほど、ここに座っている方たちの給料なんかは減りませんから、人事院勧告で公務員と民間との差が出てきて減るということはあったって、今度のコロナの問題で減収になるということは今あまり想定していないし、民間の会社もそうではないし、雇用調整の助成金使って、きちんと確保しなさいよと国自身が言っているわけですから、それをちゃんと100％やれば３割も減るなんてことはとても考えられないです。何を基準にしているかというと、
リーマンショックのときに
法人市民税が２割減った。確かにそのとおり１年間だけ２割減っているのです。
個人市民税は翌年にはほとんど減っていないのです。だけれども、市長が言うように45億円が市全体の減収額に来年はなるというのは何を根拠にして言っているのですか。
○議長（
滝本恭雪議員）
財政部長。
◎
財政部長（遠山泰久） 資料でもお示しいたしましたけれども、我々としましては税収の減が予想される。税収だけではなくて、いろいろな地方消費税交付金等も減額になる可能性が大きいということで、なかなか想定が難しいのですけれども、ひとつ参考になるのが
リーマンショックのときの状況ということで、それを参考に予想させていただいたところです。この３割減ということで、
個人市民税、
法人市民税等、地方消費税交付金等も合わせて約44億円の減になるというのは、これは本当にこれよりも全く少なくて済む場合もありますし、もしかしたらこれよりも大きくなることもあるかもしれないのですけれども、ひとつ目安として出した数字です。これが正しいとか正しくないということは言えないと思いますので、あくまでも１割、２割、３割という中で今考えられる最も悪い状況で３割減だとこういうふうになるということで出させていただいた数字です。ですので、これ確かに
個人市民税が３割減るのかどうかというのは今の段階では何とも言えませんけれども、やはり徴収猶予ですとか減免とか、そういったことも今いろいろ納税課のほうにも相談もたくさん来ている状況で、様々いろいろなお勤めの状況にもよりますけれども、減収になる方も確かにいらっしゃると思いますので、悪い方向、一番悪い状況を想定して出した数字ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） この地方自治体の財政の問題について、国からこういう見通しだよとかという、そういう指示文書なり参考になる文書というのは来ているのですか。
○議長（
滝本恭雪議員）
財政部長。
◎
財政部長（遠山泰久） 現段階では、まだ何も来ていない状況です。この間、県のほうにも問合せをして、議員おっしゃるように
地方交付税が増になることは非常に期待をしているのですけれども、そういった見込みもまだ全く示されていないという状況で、今年度、来年度の
地方交付税がどうなるかというのが今の段階では分からない状況ということです。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） 部長もおっしゃったように、交付税がどんなふうになるかって、まだ国も何も言っていませんよね。私本当に驚いたのですけれども、
自主配布資料で決算の状況を見ていただくと、平成20年と平成21年でいくと、確かに
法人市民税は平成21年のときは２割減っているのです。実額にしたら２億円なのです。翌年に
個人市民税が平成22年度に減って、このときに８億円減っているわけです。こっちのほうがよっぽど大きいわけですけれども。翌年まで、もう１年ここに資料つけてありませんけれども、
個人市民税はもう１年少ない状況、同じぐらいの92億円ぐらいです。
法人市民税はもう翌年から回復しています。私びっくりしたのは、
地方交付税がその足りない分を補って、すごく増えているわけです。もともと
地方交付税はそういう理屈の上からいけば、そういうものですから、税収やそういうお金が減れば、減ったところにはたくさん来ると、増えたところには減らすという仕組みになっているから、交付税が来年減りますよとか、国がもうやりませんよとかというふうになれば、それはその時点で結構いろいろ考えなければならない問題が出てくると思います。だけれども、今国が何にも言わない段階で、しかもこういう資料見ると、えっ、45億円も本当に減るのというのはすごく不確かな話ではないですか。その段階でどうしてそうなるかのように話をしたり、内部では既に予測して、今年は予算残すように指示出しているわけでしょう。何でそういうふうになるのですか。
○議長（
滝本恭雪議員）
財政部長。
◎
財政部長（遠山泰久） まず、
地方交付税の関係ですけれども、議員から提出していただいた資料、こちらを見ると確かに税収が落ちた分、
地方交付税等が上がっているというのは確かな数字になっております。もう少し加えさせていただきますと、
法人市民税は平成21年度が17.9％減っていますけれども、平成20年度はマイナス24.8％減っていたのです。ですので、平均しても20％ぐらい減っているという大きなものでした。
個人市民税も平成21年度がマイナス1.6％、平成22年度がマイナス８％という状況でした。我々もこれからの交付税を予測する上で、この平成20年度から平成22年度にかけての交付税の伸びというのをちょっと過去の資料等を調べてみたのですけれども、１つはそこで見えてきたのが国の
三位一体の改革、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、これが平成16年度から平成18年度まであったわけですけれども、そこで
地方交付税は大きく減額をさせられたわけです。税源移譲があって、国の補助金等も減らされて、交付税も減らされという状況だったのですけれども、そこで平成15年度は18億5,000万円ぐらいあった交付税が平成19年度には３億5,000万円ということで約15億円ぐらい減らされたということがありました。そのとき平成20年度全国知事会、そこから
地方交付税の復元等を求める要求というのが全国的に声が上がって、
地方交付税を復元していこうという動きがあったわけです。そこにちょうど
リーマンショックも重なって、大きく
地方交付税が伸びたというふうに捉えています。そういう中では、平成15年度、18億5,000万円あったものが平成22年度、23億円ということで復元プラスアルファというぐらいの形で、大きく平成22年度に増えた交付税が
リーマンショックをカバーする目的だけだったとはちょっと言い切れないのかなというふうに思っていまして、やはり
三位一体の改革からの
地方交付税の復元というのも大きな目的だったと考えておりますので、今回減収に対応して
地方交付税が丸々その分が伸びるかどうかというのは、今は全く予想ができにくい状況ですので、我々としてはどういう状況になっても対応できるように準備をしていきたいというふうに考えています。
特に財政調整基金が他市に比べて非常に少額ですので、基金残高が、そうしますと本当に足りなくなったときにはいろいろな事業への影響が大きいですので、最悪の場合を想定して、なるべく来年度予算に残していきたいと。それは今年の７月の交付税とか繰越金の状況を見て、年度末の財政調整基金の額も想定する中でいろいろ事業見直しができるものとか、来年度その事業を見直せるものとかも検討しながら来年度に備えていきたいというふうに考えているところです。
○議長（
滝本恭雪議員） 16番、
笠原進議員。
◆16番（
笠原進議員） 独り歩き、45億円も減るのですよ、財政大変なのですよ、だから今までやってきた事業も見直ししないとやっていけないのですよというのは独り歩きをしていたら困る話だと思います。よく検討してください。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、16番、
笠原進議員の
一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５２分
再開 午前１１時０９分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○議長（
滝本恭雪議員） 市長より発言の訂正の申出があります。
市長。
◎市長（並木傑） 先ほどの
笠原進議員の新座市事業者家賃支援事業の制度設計の中で2,500件と先に言って、私もつられてしまいまして、1,500件でございますので、訂正をいただきたいと思います。すみませんでした。
○議長（
滝本恭雪議員） ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。
△鈴木芳宗議員
○議長（
滝本恭雪議員） 続いて、９番、鈴木芳宗議員の
一般質問を許可いたします。
９番、鈴木芳宗議員。
〔９番（鈴木芳宗議員）登壇〕
◆９番（鈴木芳宗議員） ９番、鈴木芳宗です。議長のご許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には温かなご答弁をお願いいたします。
このたびの災害時の避難所の質問につきましては、既に佐藤議員、小野議員にもお答えいただいておりますが、重複する部分はお許しいただきますようお願いいたします。
そして、質問を始める前に訂正が１点ございます。１点目の質問につきまして、答弁者、市長、教育長となっておりますが、教育長を削除お願いいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。まず、１つ目の質問でございます。本質問では、コロナ禍の中、ここ最近で頻発している有感地震、そして出水期を迎え、テレビ報道などでも避難所について数多くの情報の発信がございます。そんな中、災害時における避難方法及び避難所での
新型コロナウイルス感染症対策について、市のお考えをお伺いしたいと思います。
背景といたしまして、コロナ禍における避難所については、内閣府などより４月１日以降都道府県などに対して通知が出されております。そこにはホテルなどの宿泊施設の活用を含め、可能な限り多くの避難所の開設をはじめとして、親戚や友人の家などへの避難といった避難方法の検討、避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保など、数多くの対応が求められており、具体的な避難所のレイアウトなども参考資料として通知されております。また、避難所開設、運営訓練についても発信されており、避難者のスペースの配置、受付といった項目や避難所運営者の個人用の防御資材の着脱といった、これまでにない新しい訓練についても見解が示されております。
以上を踏まえまして、私の質問、１個目、（１）、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されるここ数年の避難所運営マニュアルの見直しについてお伺いいたします。
避難方法、避難者間のスペース確保、避難所の増設、避難者の健康管理などが考えられますが、現在の市の対応をお伺いいたします。
（２）、新座市緊急経済対策（第２弾）において、避難所などへの衛生資機材の購入がなされました。その内訳とその他避難所における
新型コロナウイルス感染症対策で市でご用意していただいている資材がございましたらお聞かせください。
（３）、避難の際の持ち物、分散避難などについて、市民への周知が必要と考えますが、昨年の台風19号での避難所開設の経験を踏まえ、市の見解を伺います。
そして、大きな２番目です。１つ目の質問でもありますとおり、災害時の情報発信は市民の生命、財産を守るために大変重要となります。そのため、市は様々な手法で市民への発信を図られていますが、このたび７月よりラインも始まるとお聞きしました。大変すばらしいことと思います。そのラインは、ツイッター、フェイスブックと並列で開始し、しばらくは危機管理情報を発信するとのことです。ここで意見ではございますが、コロナ禍の中です。ホームページの代わりとしましても若者から高齢者まで非常に高い利用者のいるプッシュ型情報発信ツールであるラインをぜひ活用していただきたいと思います。災害の際にご協力いただく各種関係団体の皆様、また小学校のスクールメール発信など、また公共施設のチラシ、ポスターなどを使ったライン登録の促進を図っていただきまして、万が一災害時にもホームページが止まった際にはラインで使えるというような拡充、ライン登録者の拡充を図っていただきたいとご意見申し上げさせていただきたいと思います。
では、質問の市のホームページの改善についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症関連の情報閲覧、災害時と市のホームページの負荷が高まっております。改善状況と時期についてお伺いいたします。市長のご答弁の中で、過去12月の議会、本年３月の議会にてホームページの改善については答弁がございました。しかしながら、２月の市議会議員選挙の開票時、また５月の15日から16日にかけて不具合があったようにも感じられました。いろいろと対策は進まれているということでお伺いしていますが、今後の災害時や
新型コロナウイルス感染症対策といたしましても不安がございます。ホームページの改善状況につきまして、今どこまで改善されているのか。台風19号当時から現在までの経過と取組を教えていただけますでしょうか。また、今後行う大きな変更が予定されておりましたら、その改良の方法を完了時期とともにお尋ねさせていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、鈴木芳宗議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、災害時における避難方法及び避難所での
新型コロナウイルス感染症対策についてご質問いただきました。
（１）、市では、現在令和元年東日本台風の対応を踏まえ、避難場所となる小・中学校において体調不良の方を収容する福祉避難スペースとして、校舎内の個室を使用することや、風水害時のペット同行避難の対応方法を事前に想定した避難所施設利用計画について教育委員会や小・中学校と連携し、策定に向け調整を行っております。一方で、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策としては、国通知や県作成のガイドライン等を踏まえ、本市におきましても佐藤重忠議員に答弁させていただきましたとおり、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所・避難場所運営方針を策定し、ホームページにて周知を図っております。新座市避難所運営マニュアルは、避難者名簿の作成や避難所運営組織の設置、食料、物資の手配、避難所運営における基本的な業務をリスト化したものであり、将来的にはご指摘のとおり感染症対策をマニュアルに盛り込むことが必要と考えております。今回の
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、現状のマニュアルに加え、これを想定した
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所・避難場所運営方針に留意しながら取り組んでまいりたいと思います。
（２）、避難所における衛生用品の備蓄拡充についてのご質問をいただきました。佐藤議員、小野議員にもご答弁申し上げました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を活用して、避難所に段ボールベッド、パーティション、非接触式体温計、消毒液、空気清浄機を配備してまいります。また、対策として備蓄管理しております衛生用品としましても防具服やマスクがありますので、これらの衛生用品につきましても必要に応じて避難所で活用してまいりたいと思います。
（３）、周知のお話をいただきました。国におきましても分散避難を推進するため、安全が確保できるのであれば、自宅や親戚、友人宅での在宅避難など、避難所以外への避難も検討するよう呼びかけております。また、避難所へ避難せざるを得ない場合の持ち物として、これまでお願いしておりました最低限の食料や飲料水に加えまして、マスク、消毒液、体温計、防寒着、タオルなどが紹介されておりますので、市ホームページ及び「広報にいざ」にて周知を図ってまいります。
２、市ホームページの改善についてのご質問をいただきました。市ホームページのアクセス集中による閲覧障害に対する改善状況としまして、昨年12月までに同時アクセス数の上限の拡大、災害時にトップページを簡素なものに切り替える運用の整備を行いました。また、アクセス分散を図るために市ホームページと同様の情報が閲覧できるキャッシュサイトの活用やツイッター、フェイスブックで情報発信を行っていることから、平時から広報紙や市ホームページで周知しております。しかし、対策後もホームページがつながりにくいなどの状況が発生していることから、今後さらにアクセス集中を回避する対策として、外部のクラウドサービスを利用して、市ホームページが閲覧できるネットワークを７月中の導入に向けて準備をしております。
また、白井議員のご答弁にも申し上げましたとおり、新たに市公式ラインを導入し、緊急時の情報発信手段の充実を図ってまいります。また、抜本的な改善を図るために、ホームページシステムについて予定を前倒して入れ替えることとしております。来年度の運用開始を目指して事務を進めております。
１回目の答弁は以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） ９番、鈴木芳宗議員。
◆９番（鈴木芳宗議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。学校施設の避難所施設利用計画もご対応いただいている。また、それらが７月中の完了、策定のめどが立っているのかなということはこの議会でもご紹介いただきまして、承知させていただきました。それで、先ほどご案内ございました、今ホームページのほうにも載っております
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所・避難場所運営方針というＰＤＦのものがホームページにありますけれども、こちらのほう、これを追加するというか、避難所運営マニュアルに追加するという形で、今回
新型コロナウイルス感染症に対する方策は図られているということですけれども、この追加の部分につきまして、これから避難所の開設訓練などを行いまして、その上でのプラスアルファのものを追加していくというお考えはございますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） 避難所運営マニュアルと、あとこのたび作成いたしました避難所・避難場所の運営方針の関係でございますけれども、今これを統合するというよりは現状では併用しながら今回の出水期等は対応していきたいというふうに考えております。行く行くはやっぱり運営マニュアルのほうにもこの運営方針の内容を盛り込んでいったほうがいいというのは議員おっしゃるとおりだと思いますので、ただ今の運営マニュアルというのが県がある程度指針を示して、県から指針が出ておりまして、それに基づいて、各市このマニュアルを作成しておりますので、今後県からこのマニュアル作成の全般的な感染症対策について盛り込んだ形で改訂されるということも想定されますので、そういった県の動きなんかも注視しながら行く行くは感染症対策をしっかり盛り込んだ避難所運営マニュアルというのを作成していきたいというふうに考えているところです。
訓練でプラスアルファということですけれども、避難所の訓練については、今年度本来であれば避難所の職員の対応の訓練を大々的にやっていこうと思っていたのですが、このコロナ禍でなかなか思うようにできていないところもありますので、今後そういう職員の避難所対応の訓練等をやる際には感染症防止対策というのはしっかり盛り込んだ形でやれればというふうには考えております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） ９番、鈴木芳宗議員。
◆９番（鈴木芳宗議員） ありがとうございました。
今後マニュアルの追加ではなくて、完全なる改訂も考えられているということでありがとうございます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。先ほど避難所の備品を新しく配備していただいたということでご案内いただきました。本当にたくさんのものをありがとうございます。こちら前回小野議員のときに、畑中公民館に１つ段ボールパーティションでございますけれども、10個配備するということです。お聞きはしていますけれども、標準的な体育館とかにはどれほどの数の段ボールのパーティションが配備されるのでしょうか。数字のほう、すみませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） 段ボールパーティションが避難所となっている小・中学校の各体育館にどのぐらい配備されるかということですけれども、これも数が多くありますので、一例でご紹介させていただきますけれども、例えば池田小学校であれば、これパーティション48個を整備させていただきたいと思っております。48パーティションを設置しますと、それぞれ格子状にパーティションを組むのです。壁とかを使いながら区画を造りまして、区画が95区画できる想定となっております。おおむね４メートル区画を95造るので、世帯の状況にもよりますけれども、市民の方が例えば世帯でその４メートル区画にお二人ずつ避難されると想定されると、190名の収容ができるというような想定でおります。他の小・中学校の体育館についても同様の考え方で段ボールパーティションのほうは配備するように今購入を進めているという状況です。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） ９番、鈴木芳宗議員。
◆９番（鈴木芳宗議員） ありがとうございます。
このたびの避難所運営マニュアルと
新型コロナウイルス感染症に対する追加の運営指針のほうで、標準的な１人当たりの避難所の面積は２平方メートルから４平方メートルに増えましたが、パーティションを用いることで平常時の体育館への避難者の数と似たような人数がコロナ禍の影響の中でも避難できるのかなということがうかがい知れました。ぜひこういった情報をホームページなど、また「広報にいざ」などを通じまして、市民の方に周知していただきたいかなと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。国のほうや埼玉県の避難所の運営に関する指針の中でも臨時避難所の開設ということが言われております。そこで、ホテルなどの宿泊施設と避難時における宿泊施設の提供に関する協定ということは今後コロナ禍の影響の中ということでも構いませんので、探っていくことはお考えにありますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） コロナ禍で、ホテル等との協定による避難ということかと思いますけれども、現状では各避難所の指定もしておりますし、さらには今教育委員会を通じて各学校と教室等の利用についても調整をさせているところでありまして、また鈴木議員からもご紹介ありましたとおり、国のほうからも在宅避難ですとか知人、友人宅、親戚等のお宅への避難というのもこれからどんどん、どんどん周知していくということを考えておりまして、現状ホテル等と協定を結んで、避難先に指定するというような考えは持っておりません。
○議長（
滝本恭雪議員） ９番、鈴木芳宗議員。
◆９番（鈴木芳宗議員） ありがとうございます。
協定は結ぶ方向ではないということですが、コロナ禍の影響の中だけでもぜひそういったことをご検討いただけないかなと思います。例えば妊婦の方が１年間で新座市には1,400名、出生数も大体それぐらいですので、それぐらいなのかなと思いますが、月平均で申しますと120名弱となると思うのですが、市内のホテルで個室に安全に隔離という言い方はあれですけれども、安全に避難していただく。必ず妊婦の方は
医療機関を利用されるということで、そういったところでの
新型コロナウイルス感染症の心配を少しでも減らして、市内全体多くの方に、例えば妊婦の方がホテルなど宿泊施設へ避難していただくことで多くの方にメリットが出てくるかなと思います。全国的にもこの何週間か見ても山口県の防府市や福島県いわき市などでもどんどんとそういった協定結ばれているようですので、ぜひコロナ禍だけでも前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
それで、次の質問に入らせていただきます。濃厚接触者というのがこの
新型コロナウイルス感染症の中ではいらっしゃいますけれども、濃厚接触者について県との協議はどういった形で進まれていますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 鈴木議員、通告の中にはそれ……
◆９番（鈴木芳宗議員） 再質問の中のことでということで、避難所のことの中に含ませていただけませんでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） ヒアリングで調整されていますか。大丈夫ですか。
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） 濃厚接触者への避難所の対応ということかと思いますけれども、これは国のほうでは避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａみたいのが出ておりまして、濃厚接触者に対しては、都道府県が各市町村と情報を共有することができるというふうになっております。ただ、この議会でも市長のほうからも申し上げておりますけれども、なかなか県からそういう情報が市のほうに入ってきておりません。今県のほうでも県の防災部局と保健医療部局でその辺の市町村との情報共有について調整をしているというところですので、当面はちょっと県の対応のほうを注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） ９番、鈴木芳宗議員。
◆９番（鈴木芳宗議員） ご答弁ありがとうございます。
感染者の方はしっかり県のほうで見ていただけるのは当然のことですけれども、濃厚接触者の方につきましてはどういった指示が、埼玉県保健所から避難のときはこうしてくださいという避難の指針というものが示されているのかというところがしっかり市のほうでも見ていただくほうが今後避難所開設に当たっては大変調整が必要なのかなと考えさせていただいておりました。ありがとうございます。ぜひ今後とも調整のほうをよろしくお願いいたします。
この避難方法、避難所の開設につきましては、コロナ禍の中で災害が一たび起こりましたら、避難所に来る人の中でも感染症対策に不安を感じる方もいれば、全く逆の方もいるかと思います。そういった個人ごとの感染症への意識の差をなくしていただくような情報公開を積極的に行っていただきまして、混乱なく安心して避難所を使えるように、今後市民への周知のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、続きまして２番目のホームページ関連の再質問をさせていただきたいと思います。先ほど市長のご答弁の中でもお話ありましたけれども、この新しい改善方法につきましては、具体的にはアクセスの改善はいつ頃完了予定、もう既に完了しているのか、これから完了する予定なのかというところではどちらでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） ホームページの閲覧障害に対する改善の取組ですけれども、抜本的な部分でシステムの入替えにつきましては、ちょっとまだ時期がはっきりしていないのですけれども、今目標として１年後程度を目安に準備を始めたところです。それまでの間の当面の取組といたしまして、これは市長答弁のとおりなのですけれども、既に実施しているものについては、例えば同時アクセス数の上限を増やしていることですとか、あるいは災害時にトップページを簡素なものに切り替えるものとか、こういったものはもう既に準備ができております。当然キャッシュサイトの活用等についてもできる体制は整っていますので、周知は進めていきたいというふうに思っているところです。
今現在当面の対策として準備を始めているところが先ほど外部のクラウドサービスを利用して、ホームページが閲覧できるようなサービスなのですけれども、市のホームページのほうにアクセスが集中するような場合に外部のクラウドサービスのほうに分散させるようなことはできるということなので、これに関しては早急に導入できるようにということで今準備を進めているところです。ラインに関しましては７月、できるだけ早い時期にということで実施をしているところですので、当面の部分でもこれだけ対応を行いますと、昨年来の混み合った状況で見られないということに関しては、恐らく生じないのではないかなというふうに思っていますけれども、今後ともこういったことで対策は進めていきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） ９番、鈴木芳宗議員。
◆９番（鈴木芳宗議員） ホームページの改善状況につきまして、詳細ありがとうございました。
では、去年の台風の際にも使われていましたヤフーのキャッシュサイトの件なのですけれども、私のほうでも見させていただきまして、新座市のホームページにはキャッシュサイトをご利用くださいということでご案内ありますが、ＵＲＬというものが分からない状態で、災害時などに直前にそのＵＲＬが発行されて、市民の方に周知されることとなっているかと思います。ただ、ほかの自治体、埼玉県内何十とあって、そのほとんど半数以上のところが既にキャッシュサイトのＵＲＬがつながらないまでも公開されている状態だったり、既につながる状態であったりと、ヤフーのキャッシュサイトについては利用形態が様々なのですが、新座市では契約の内容もあるかと思いますが、常時市民の方にお知らせできるようなＵＲＬを確定していただくような状態にするということはお考えないでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） キャッシュサイトのＵＲＬを常時公開できないかということですけれども、こちらについては、今キャッシュサイトは無料で災害時のヤフーとの協定に基づいて使用できているのですが、常時ＵＲＬを公開するとなると有料になるというようなお話は伺っております。現状議員からのお話のとおり、災害時等についてはホームページ、ツイッター、フェイスブックで適切に情報提供をさせていただいておりますので、同じ取扱いでやらせていただければというふうに考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） ９番、鈴木芳宗議員。
◆９番（鈴木芳宗議員） ありがとうございました。
サイトのほう有料だということで、私も確認が取れまして、それは予算かかることですので、調整していただいて、有効的な活用をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
やはり今後のホームページの改善状況ということでたくさんの手法が試されていて、しっかりとしたものになると。やり方としましては、多分技術的には気象庁が使っているようなシステムに近いものを今後導入されるようなお話も聞いていまして、非常にすばらしい。まだ全国の自治体でも導入していないようなシステムのようなことをお伺いしたところもあったので。ただ、そのシステムもたまにはやっぱり止まってしまうということも気象庁自体もたまにあるようですので、ぜひいろいろな様々な手法、古いやり方かもしれませんが、キャッシュサイトということも有効活用していただきまして、災害時の市民の不安を取り除くような情報発信を今後も続けていただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、９番、鈴木芳宗議員の
一般質問を終わります。
△米橋結太議員
○議長（
滝本恭雪議員） 続いて、20番、米橋結太議員の
一般質問を許可いたします。
20番、米橋結太議員。
〔20番（米橋結太議員）登壇〕
◆20番（米橋結太議員） 20番、米橋結太です。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って
一般質問をさせていただきます。
このたび
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、世界及び本国日本は国難を強いられております。そして、何物にも代えることのできない尊い命がこのときも奪われ、見えないウイルスと共存する方法を手探りで模索する状況です。
新型コロナウイルス感染症に罹患され、お亡くなりになられました全ての方へ哀悼の意とお悔やみを申し上げます。そして、罹患され、現在治療中の皆様には早期にご快癒されることを心より願い、お見舞いを申し上げます。
大きな経済的影響の渦中と存じます。個人事業主の皆様、中小企業の皆様、大企業の皆様が一日も早い経済的影響の回復と国、県、本市を含む支援が一日も早く行き届くよう、私も微力ながら全力で努めてまいります。また、このような状況下の中で感染拡大防止のため、自粛にご協力いただいている全ての皆様に心より敬意と感謝と御礼を申し上げます。
それでは、通告に従い
一般質問を行います。市長をはじめとする執行部の皆様、明確なご答弁をお願いいたします。
それでは、まず初めに１、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術、スポーツ活動に対する支援についてを（１）から（３）に分けて伺います。
１、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術、スポーツ活動に対する支援について。
（１）、文化芸術、スポーツの活動再開に対する支援について。コロナ禍で環境が制限されている実態の把握と活動再開に向けた支援策を講ずることについて市の考えを伺います。
政府は、５月25日に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続していた本市を含む埼玉県、東京都などの首都圏１都３県と北海道に対し、緊急事態宣言を解除しました。４月７日から実施していた緊急事態は約７週間に及びましたが、経済社会活動の再開は感染状況などを見極めながら段階的に実施されております。今日現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う自粛生活からコロナと共生する生活に移り、保育所保育から学校生活も段階的にリスタートされました。国の緊急事態宣言が解除されたことに伴い、本市では文化芸術、スポーツに関わる施設が６月１日より安全対策のため、完全な再開とはされないものの一部利用制限ありとしてリスタートされました。党会派からは要望書を提出させていただきましたが、多くの項目についてご対応いただき、市民の方からたくさんの感謝の声が寄せられております。市長をはじめとする執行部の皆様、心より感謝申し上げます。
これまで文化芸術、スポーツの協会、団体、連盟、個人活動が制限され、潤いのある豊かな暮らしが失われている実態をどのような方法で確認し、どのような状況、現状であると実態の把握をされているのでしょうか。また、文化芸術、スポーツの活動の再開に向け、本市ではどのような支援策を講ずる考えがあるのかを伺います。
所沢市では、市が進める音楽のあるまちづくり推進事業に協力をいただいているミュージシャンや店舗へ、ミュージシャンへは10万円または２万円、店舗へは30万円を給付する市独自の支援策を行っています。新座市としてもこれまで新座市の文化芸術の振興、スポーツ、健康づくり、生きがいづくり、市のお祭りやイベントにも多大な貢献、ご協力をいただいている各団体、個人などの皆様へ市独自の支援が必要ではないでしょうか。市のお考えを伺います。
次に、（２）、公共施設（文化施設、スポーツ施設）の感染症対策について伺います。現在手指消毒やマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、空調設備の強化及び直接換気に加え、長時間共にする時間を避けるなどの方策を周知し、各施設においても感染防止対策の取組が進められています。不特定多数の方が利用する施設運営はより徹底した感染症対策が必要であると考えます。６月１日に再開された公共施設、文化施設、スポーツ施設ではどのような感染症対策が講じられているのかを伺います。
次に、（３）、部活動の再開に向けた支援について伺います。子供たちにとって部活動は自主性、協力性、責任感などを育成する上で大きな影響があると考えます。そのため、ドイツや欧米と異なり、スポーツクラブ活動ではなく、学校教育のうちの体育や部活動として、文化芸術、スポーツの活動があることは古きよき日本文化と考えます。子供たちにとって、部活動がより安全で有意義な時間となるように、引き続き新たな生活様式を取り入れた部活動を促進していただきたいのですが、部活動の再開に向けた支援策についてお考えを伺います。
次に、２、新座市総合運動公園陸上競技場（全天候型第３種公認陸上競技場）の改修について伺います。新座市では、子供からシニア世代まで多くの方が利用している陸上競技場です。私も大変お世話になりました。この競技場は、公認記録が登録できる認定競技場です。そのため、市外の専門学校や大学生も部活動で利用される施設です。本市の魅力でもある緑に囲まれたこの競技場は、施設改修が必要な箇所が数多く存在しております。タータンと呼ばれるトラックは摩耗し、剥がれている箇所が多数見受けられます。また、水が内面に入り込み、タータンが浮き上がっている箇所も数多く存在します。公認更新に必要な改修を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、公認更新事業の実施に当たっては、本市の財源をより少ない歳出にするため、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成金等の活用を検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。
最後に、３、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う本市の対応について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、今年度実施が予定されている事業の中止または延期の検討、ブラジルオリンピック委員会や立教学院などの関係機関との調整について今後どのように進められるか伺います。
新座市では、平成29年12月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会新座市推進基本計画が策定されています。今後計画の見直し、推進委員会、推進部会との調整等はどのように進められるのでしょうか。また、新座市はブラジル連邦共和国のホストタウンになっております。ブラジルは、昨日付で感染者数86万7,000人、死亡者数４万3,000人、米国に次ぐ世界２位の感染国となっており、非常に心配される状況にございます。ブラジルオリンピック委員会との各種調整について今後どのように進められるか伺います。さらに、立教学院など、ご協力いただく関係機関との調整についてもお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁お願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 暫時休憩といたします。
休憩 午前１１時５５分
再開 午後 １時００分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、米橋結太議員のご質問にお答えをしてまいります。
１点目、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術、スポーツ活動に対する支援につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
続きまして、２、新座市総合運動公園陸上競技場の改修についてのご質問をいただきました。この競技場につきましては、日本陸上競技連盟第３種公認競技場として、多くの陸上競技大会が開催されるなど、市内外の多くの皆様にご利用をいただいております。令和３年８月に５年ごとの公認の期限を迎えるに当たり、更新に必要な改修内容を把握するため、日本陸上競技連盟の指導員による現地調査の派遣を予定しているところでございます。このたびは、市の財政状況が厳しい中、ｔｏｔｏの助成金に関する情報提供をいただきました。ありがとうございました。今後公認更新に当たり財政状況等を勘案しながら検討していきたいと思います。
３、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う本市の対応についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、本年７月に開催が予定されていた東京2020大会は
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で１年の延期が決定され、大会に合わせて予定されていたブラジルオリンピック選手団の事前トレーニングキャンプも今年度は実施されないこととなりました。本来であれば、今年度は大会本番の年であり、本市では聖火リレーに関する事業、７月７日でございました。ブラジルオリンピック選手団の事前キャンプに合わせた交流事業などを計画しておりましたが、今年度は中止となったところでございます。市といたしましては、来年の大会開催に向け、感染症対策を行うとともに、特に聖火リレーなど多くの市民が集まる事業、また海外の選手と触れ合う交流事業などは安全に実施することができるよう慎重に計画してまいります。あわせて、市内の団体等にご協力をいただきながら、市全体で大会を盛り上げていけるような気運醸成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
ブラジルオリンピック選手団の事前キャンプにつきましては、ブラジルオリンピック委員会から大会の新たな開催日程に合わせ、引き続き本市でキャンプを行う意向が示されていますことから、今後もブラジルオリンピック委員会や立教学院との調整を進めてまいります。また、ホストタウンの取組を推進するため、昨年度から市で任用している国際交流員を活用し、広報などでブラジルに関する情報を発信するとともに、感染症の状況を見ながらブラジル講座などの再開を検討してまいりたいと思っております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
私のほうからは答弁以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 米橋結太議員から３点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の文化芸術、スポーツの活動再開に対する支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大はスポーツ、文化芸術の大会やイベントに大変な影響を与えております。毎年開催しております春のスポーツ大会や、あるいは文化芸術などのイベント開催につきましても中止をせざるを得ない状況にございます。こうした状況下で様々な損害が生じているということは私どもも承知をしておりまして、市のホームページでこうした支援については既に文部科学省から５月27日に緊急支援パッケージが示されておりますし、文化庁のホームページにも掲載をされておりますので、市のホームページに要約を掲載するとともに、文化庁や文部科学省にリンクできるようにインターネットで、ホームページで配慮をしているところでございます。再開に当たりましては、施設の安全対策を講じるということがまず大事だということで、消毒液の設置だとか非接触型の体温計を置くとかということで、利用者の感染症対策についても周知を行いまして、安心して活動できるよう支援してまいりました。
なお、市民まつりや文化祭、体育祭については、安全上やむなく中止をいたしたところでございます。教育委員会としましては、
新型コロナウイルス感染症に関する情報をホームページに掲載をし、社会教育施設が
クラスターとなることのないように安全管理を徹底し、各種団体の支援を進めてまいりたいと存じます。
続いて、公共施設の感染症対策ということでご質問がございました。文化施設、スポーツ施設につきましては、３月２日に学校の臨時休校に合わせて、児童・生徒の利用自粛を行いました。また、国の緊急事態宣言を受けまして、感染防止ということもありまして、４月１日から５月31日まで閉館といたしたところでございます。
指定管理者による社会教育施設及び直営の施設の再開につきましては、国のガイドラインに従いまして、対策を講じた上で再開をいたしました。６月１日から再開をしたということでございます。施設の対策でございますけれども、まずドアノブとか手すりの消毒、それから施設内の出入口に消毒液を設置をする、そして施設内の換気をしっかりと取るということ、あるいは市民会館、ふるさと新座館のホールのようなところにつきましては、観客席の縮減ということでソーシャルディスタンスを取ってお客さんを迎えるようにするということ、それから利用者への啓発としまして、発熱やせきのある方はご遠慮いただくということと、体温を測定する、それからマスクを着用していただくということで配慮しているところでございます。そんなことで、公共施設の感染症対策を今取っておるところでございます。
続いて、部活動の支援についてでございますけれども、中学校における部活動の再開に向けた支援といたしましては、新座市教育委員会で部活動再開の目安を策定をいたしまして、各中学校に周知をしたところでございます。部活動再開につきましては、学校の分散登校期間中は部活動を実施しないということで、再開は６月16日から１回大体１時間程度、週２回の実施といたしました。朝練や休業日の活動は行わないということにしました。また、６月中は他校との練習試合等は行わないということで、こうした再開に向けたロードマップを作成いたしまして、各学校統一した行動で進んでいるところでございます。
なお、こうしたロードマップを作成するに当たっては、埼玉県教育委員会の「学校再開に向けたガイドライン」に沿って作成をしているということでご理解をいただければと思います。
今後の各種大会につきましては、中学校体育連盟、各部の活動連携団体が感染の状況を配慮して決定をするということになっておりますけれども、授業時数が非常に減少しているということや、夏休みの期間も極めて少なくなっているというようなことで、従来の方針を大きく変えなければならない状況にあるかなというふうに思いますので、まずは子供たちの安全、健康をしっかりと確保した上で少しずつ部活動の再開に向けて進めていきたいと考えておるところでいたします。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 20番、米橋結太議員。
◆20番（米橋結太議員） ご答弁ありがとうございます。
それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、初めに１、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術、スポーツ活動に対する支援について。
（１）、文化芸術、スポーツの活動再開に対する支援について、市のお考えをお伺いいたしました。様々なイベントの中止、そして損害が生じている部分の対応、そしてホームページでの皆様への丁寧なご案内、本当にありがとうございます。市民の皆様がこの文化芸術、スポーツ活動をしたいと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。そして、たくさんのお声が私の下にも寄せられております。この再開支援に向けて、非接触型の体温計を設置されているということは、すみません、私存じ上げていなく、お恥ずかしいことで申し訳ございません。ぜひこういった最新鋭の機器を各施設に設置をし、皆様が安心安全の中、文化芸術、スポーツを享受できる緑豊かな新座市として推し進めていただきたいと思っております。丁寧なご答弁、ありがとうございました。
次に移らせていただきます。続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術、スポーツ活動に対する公共施設の感染症対策も含めまして、先ほど申し上げたとおり、同様に丁寧なご対応をしていただいておりますので、特段再質問はございません。ありがとうございます。
（３）です。部活動の再開に向けた支援について伺わせていただきました。子供たちにとって安心安全を最優先にお考えになられているということと、それから部活動は段階的に進めていくというご答弁だったと思います。そして、朝練は行わない、大会等はちょっと様子を見てどんどん進めていくということだったのかなというふうに感じております。
このコロナというものがどんどん変わっていく中で、柔軟性が必要だと思います。再開に向けて、子供たちに対しての支援として、ぜひソーシャルディスタンスの意味合いだったり、感染症というものが直接手に触れて感染するものだったり、飛沫、唾だったり、それからこれは唾が目に入ってもいけないのですよね。ということだったり、そういったものを子供たちに伝えていただきたいと思います。そういった部分でも部活動の再開に向けた支援の一つかなと思いますので、ぜひこういった感染症に対する教育の部分を再開に向けた支援として盛り込んでいただけないでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小関直） 感染症の理解の促進ということでございますが、既に各学校のほうにはその理解促進のための資料のほうも配布しておりますし、保健体育の分野でも感染症については授業の中で繰り返し取り扱っていくということがございますので、改めて部活の再開に際しては、顧問を通して確認のほう、ソーシャルディスタンスですとか感染症予防のための具体的な行動指針というのでしょうか、そんなものを示させていただこうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 20番、米橋結太議員。
◆20番（米橋結太議員） ありがとうございます。
もう既に子供たちには十二分に伝えている、そしてこれからも子供たちが感染症とはどういうものなのか、より理解をしていただけるように進めていくという部分で明瞭なご答弁ありがとうございます。
この部活動再開に向けて、感染症対策含めてなのですけれども、実は本市にとって魅力のある活動なのですけれども、少し気になる部分が１点だけあるので、その部分で再質問をさせてください。部活動の再開に当たって、部活動には新座市内、外部ボランティアの指導員がいらっしゃっているかと思います。あくまでも外部指導員なので、中学校の教員の先生とはまた別の方が来ていただいて、そしてサポートしてくださっているという、官民一体となったすばらしい試みだと私は思って感謝しかないのですが、この外部ボランティアの指導員が例えば部活動再開に当たって、感染リスクだったり、そういった部分も子供たちと外部指導員、双方考えていかなければいけないことなのかなというふうに思っているのですけれども、その部分での部活動再開に当たっての感染症対策はどのように講ずるお考えなのかどうか教えてください。お願いします。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） まず、部活動の外部指導員でございますけれども、この方々につきましては、部活動が本格的に再開をされるに至ったときから指導に当たっていただくということになろうかと思います。まだ、本格的なというところが始まったばかりですので、皆さんが学校にお出かけいただいて、指導に当たっているかどうかちょっと把握はしていませんけれども、本格的に活動が再開されたら、様々な分野でお願いをしたいというふうに思っています。
それから、部活動を実施する上での留意点ということで、感染防止のための様々な留意点を持って指導に当たらなければならないと思いますが、まずは１点目は生徒一人一人の健康状態を顧問の先生がしっかりと把握をするということであります。あるいは活動の頻度とか、あるいは強度、運動量等々についても長い間運動を中止をしていたという状況ですから、急に激しい運動に入るといろいろな事故が起こりやすいということで、そうした強度等も落として少しずつ再開していくような形で取り組むように指導しておるところでございます。
それから、特に感染リスクの高い部活動、密集してしまう、３密になってしまうようなことについて、これ例えば走るときに集団で走っていくと、やはりどうしても呼気から感染するというようなリスクが高まるわけでありますので、こうしたときも少しソーシャルディスタンスを取って走るとか、そういった配慮が必要かというふうに思います。
それから、生徒に対して参加を強制するようなことはしないということがまずあるかなというふうに思います。部活動ですから、かなり強力な指導力でというようなことも考えられますけれども、今もうそういう観点で当たっては大変な事故につながってしまうというようなことであります。
それから、屋内で行う場合、卓球とかは屋内でやるわけでありまして、そういった屋内で行う運動競技についてはしっかりとやはり換気をするということが大事かなというふうに思っています。
また、マスクをつけて競技に参加するという場合もあるかと思いますけれども、熱中症には十分注意をしなければなりませんので、これはもうふだんよりも、今までよりも十分様々な観点で安全と健康に配慮した指導が必要になってくるかというふうに思います。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 20番、米橋結太議員。
◆20番（米橋結太議員） ご答弁ありがとうございます。
子供たちのよりよい環境を講じていただくということで、部活動が始まったら、外部指導員ももちろん来ていただくと。その中でも感染症対策もしっかりと行っていきながら、子供たちは強制的な部活でもないし、それから様々な室内でやる部活動だったり、室外だったり、３密になり得るものもあろうかと思うのですけれども、そういった部分に含めても適切な対応を、ガイドラインを踏まえて講じていくというお話、ありがとうございます。特に熱中症の部分でもお伺いさせていただいたので、本当に部活動再開に向けて、一つ一つお考えになられて、子供たちによりよい部活動の再開をできるのではないかと、非常に楽しく、うれしく思っております。明瞭なご答弁ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、２番の新座市総合運動公園陸上競技場（全天候型第３種公認陸上競技場）の改修についてでございます。市長より丁寧なご答弁ありがとうございます。基本的には改修工事をしなければいけない理由が公認の継続が必要だということが挙げられておりまして、来年の８月までに改修工事を終えるようにスケジュールを立てて準備をされているのかなというふうに見受けられる丁寧なご答弁でした。この改修工事に当たって、費用がどれぐらいかかるかはもちろん分からないのですけれども、事前に日本陸上競技連盟の調査員の方がいらっしゃって調査をされるということが分かりました。その中でできる限りこういった助成金を活用して、市の財源を、歳出をより少なくしてよりよいものをつくっていただけたらなと思っておりますので、継続的に進めるようにぜひともお願いいたします。
最後に、３、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う本市の対応についてお伺いさせていただきました。７月から１年の大きな延期、そして事前キャンプは年度内なし、聖火リレーも残念ながら中止となってしまいまして、私もオリンピックは物すごく楽しみにしていたことだったので、非常に心苦しく、残念なことですが、市民の皆様、そして様々な子供たちも含めて命が一番大切であり、この感染症対策にまずは目を向けていかなければいけないのかなと、ご答弁の中からもすごく読み取り、感じることができました。特に派遣で来ていただいているブラジルの方、出前講座がすごく好評だというお声をたくさん市民の方からいただいておりまして、そういった部分も今は特段はちょっとストップなのかなとは思うのですけれども、先ほど私このご質問の中で、ブラジルは今とても大変なときなのだというお話をさせていただいたのですが、昨今どのようにブラジルの方に来ていただいて、いろんなことを子供たちと接して教えてもらったり、ブラジルのオリンピック委員会と調整を図ってくださったり、進めていただいていることがよく分かるのですけれども、その中でブラジルの派遣員に対しての調整も必要なのではないかと思っております。その調整というのが偏見や差別がないようにまずは対応していくべきなのかなと、進めるべきなのかなというふうに考えます。そして、健康第一なので、そういった部分でもなかなか祖国に帰れない部分だったり、単身日本にいらっしゃるということで、そういった部分でのアフターフォローケア等も必要なのかな。そういった部分での関係機関の調整が必要なのかなと思うのですけれども、その部分でのアフターフォローケアとしての調整は図られていますでしょうか、教えてください。お願いします。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） オリンピック・パラリンピック推進室に勤務をしております国際交流員ですけれども、ご指摘あったとおり非常にいろんな方面で活躍をしていただいておりまして、特にブラジル講座というものをいろんなところで開催したりとか、学校訪問をして子供たちと触れ合ったりということで活発に活動していただいていたわけですけれども、この状況になってからはちょっとそういった活動は見合わせているというところです。今は主に情報発信ということで広報に掲載したりとか、御覧になっていただいていると思いますけれども、フェイスブックのほうには毎週１回「ウィークリー・ガス」ということで掲載していまして、私も毎回毎回おもしろい話が載ってくるので、楽しみにしているところですけれども、そういったところで今は発信のほうを努めていただいています。
本人はブラジルのほうに行き来をしているわけではないですので、感染の疑い等については我々と同様ということで、注意していけば大丈夫かなというふうに思っているわけですけれども、当然そこにブラジル人ということで、仮にもそういった偏見、差別とかということが起きてはならないと思いますし、そんな話は出ていませんけれども、そういったことがあるようであれば、それは我々は全力でお守りしていきたいなというふうに思っています。それ以前に、やはりこちらに来てからの期間も長くなっていて、帰国したいと思ってもなかなか自由が利かないような状況ですので、いろいろと悩みは抱えるところはあるかと思いますけれども、今後の対応等も含めて周りの職員でいろいろ話を聞きながら、できることはしっかり支えてあげるという視点でしっかり活躍していただけるような、そういう環境はつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（
滝本恭雪議員） 20番、米橋結太議員。
◆20番（米橋結太議員） ありがとうございます。
本当に一生懸命ご勤務を、アフターフォローケアも含めて、周りの方々もそうなのですけれども、国際交流員の方が一生懸命していただいているということを私市民としてはすごく感謝、御礼しかございません。そして変な偏見、そしてなかなか戻れない、ブラジルに帰ることもできないという部分のお気持ちを庁内でアフターフォローケアを皆さんでされているという部分も含めて、すごく安心をしました。引き続きブラジルとの国際交流も含めてよりよく盛り上げていくということを日本、埼玉県の中の新座市がしていくべきなのではないかと思いますので、これからもどうぞ力強く背中を押せるように共に前に進めていただけたらと思います。
長くなりましたが、以上で私の
一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、20番、米橋結太議員の
一般質問を終わります。
これにて
一般質問を終結いたします。
△次会日程の報告
○議長（
滝本恭雪議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明17日は休会、18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
滝本恭雪議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 １時２９分...