新座市議会 2020-06-12
令和 ２年第２回定例会−06月12日-06号
令和 ２年第２回定例会−06月12日-06号令和 ２年第２回定例会
令和２年第２回
新座市議会定例会
議事日程第６号 ６月１２日午前９時開議
第 １
一般質問
１０番 高邑 朋矢 議員
１７番 小野 大輔 議員
１３番 嶋田 好枝 議員
出席議員 ２６名
１番 白 井 忠 雄 ２番 鈴 木 秀 一
３番 伊 藤 智 砂 子 ４番 佐 藤 重 忠
５番 谷 地 田 庸 子 ６番 野 中 弥 生
７番 滝 本 恭 雪 ８番 荒 井 規 行
９番 鈴 木 芳 宗 １０番 高 邑 朋 矢
１１番 富 永 孝 子 １２番 石 島 陽 子
１３番 嶋 田 好 枝 １４番 辻 実 樹
１５番 小 野 由 美 子 １６番 笠 原 進
１７番 小 野 大 輔 １８番 上 田 美 小 枝
１９番 島 田 久 仁 代 ２０番 米 橋 結 太
２１番 助 川 昇 ２２番 小 野 澤 健 至
２３番 鈴 木 明 子 ２４番 池 田 貞 雄
２５番 嶋 野 加 代 ２６番 平 野 茂
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫
総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 齋 藤 寿 美 子
部 長
総合福祉
こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき
都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
島 崎 昭 生 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 小 関 直
部 長 部 長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 細 沼 伊 左 夫 河 尻 広 海
副 局 長
議事調査
専 門 員 佐 藤 寛 之 長 谷 部 知 美
係 長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
滝本恭雪議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△
一般質問
○議長（
滝本恭雪議員） 日程第１、
一般質問を行います。
△
高邑朋矢議員
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員の
一般質問を許可いたします。
10番、
高邑朋矢議員。
〔10番（
高邑朋矢議員）登壇〕
◆10番（
高邑朋矢議員） 10番、高邑です。質問いたします。
最初、授業時間の確保について。
ＣＯＶＩＤ―19の影響で休校が続き、
子供たちの学習に遅れが出ています。授業数を確保するために、今年度に限り土曜授業を復活させ、中学校の授業時間を50分から40分、小学校の授業時間も45分から40分にし、休み時間を調整することで授業数を確保することを提案します。また、新座市の小・中学校は全校、全教室に
エアコンが整備されています。他市と違い、８月の夏休みにも丸々授業ができるということです。授業数が確保できれば、体育祭や運動会、
合唱コンクールなどの行事をやることも可能になります。
先生たちの働き方や代休の問題もあるでしょうが、この年度だけで
子供たちの学習の遅れを取戻し、よい思い出もつくれるように工夫はできないでしょうか。
資料要求があったのですけれども、それは取り下げます。
ここの３か月間の休校でなくなった授業数が150時間というふうに聞いています。全国各市でいろんな工夫があるようなのですけれども、新座市から来た資料を見ますと、あるいは学校から配布されたものを見ますと、全て学校の行事が、
修学旅行とか体育祭とか、それから合唱祭とか、みんなそういう行事はやめて、そして授業数を確保するというふうに書かれていました。私も長い間学校にいたので、
子供たちの気持ちを考えるとすごく楽しみがなくなってしまって、勉強の遅ればかりがまず先に出ていって、非常に不安な状況になると思います。それは、
先生たちも同じだと思うのです。授業しかやらないということで、息抜きと言ってはおかしいですけれども、体育祭の練習をやったときに、ちょっと授業を忘れられたりとか、
子供たちの別の姿を見られたりとか、合唱祭の練習でクラスの団結力が図られたりとか、
子供たちの違った面が見られて、やはり学校の行事って必要だからあったわけで、それはなくてもいいというものではないと思うのです。こういう
緊急事態だからこそ工夫をして、例えば今まであった、昔あった土曜日授業を復活させるとか、それからここに書きましたようにちょっと授業数を短くすることで、私がいつも言っているのは50分の授業を４時間やったら200分、40分授業を５時間やっても200分、１時間増えるわけではないですか。それで、よく午後に
保護者会があったり、研修があったりすると、
短縮授業といって、実際にそういう50分を40分授業にすることがあるわけです。それは、当然１時間と今まで考えられていたわけだから、そうやって工夫すると、週に月曜日から金曜日だけで最低５時間、土曜日入れると大体週に10時間、一月に40時間、もうちょっと工夫して、例えばもう１時間ずつ増やせば、もっとさらに月に時間が確保できて、私もちょっと計算したのですけれども、大体三、四か月で150時間は完全にクリアできるのです。150時間クリアできるということは、体育祭や
修学旅行や
合唱コンクールなども可能になってくるのではないのかなということでこういう提案をしました。いろんな理由があって、もちろん現場の
先生たちの声も聞いて、授業は、いろんな行事はやらないという決定をしたのだと思うのですけれども、本当に非常事態で苦しいわけです。
新座市の場合はほかの市と、例えば所沢市と違うところは
エアコンが全教室に設置されているということで、これは暑い夏であっても授業はできるという、そういうすごいメリットがあるわけで、ほかの市とは違うやり方が当然できるわけです。だから、そういうことも含めて、夏休みの
エアコンでの授業とか、それからちょっと短縮をして時間数を増やしていくとか、土曜授業をちょっと復活させるとか、いろんなことをやると、焦ることなく十分にできるのではないか。
私
文部科学省にも問合せたのですけれども、結構
学校裁量で授業時間を短くすることは可能だというふうに聞いていますので、もう決まってしまったことかもしれませんけれども、そういう手もあるのだし、もしかしたら第２波が来るかもしれないし、いろんなことを考えて、こういうふうに決まったことは分かるのですけれども、本当に入学式がないとか卒業式がないとか、結構かわいそうな子たちではないですか。今の中学校１年生を見ると、ちゃんとした卒業式できなかった、入学式もちゃんとなかった。それで、入ったら、いろんなオリエンテーションがなかったり、遠足がなくなったり、もう本当にかわいそうではないですか。せめて少し授業を工夫することで、
先生たちも焦ることなく、こういう工夫をすれば150時間だけれども、結構いけてしまうのだなということをやれば、もうちょっと楽しい夢のある１年間になるのではないかなと思っての提案です。どうお考えでしょうか。
次は、９月入学と休校について。
ＣＯＶＩＤ―19の影響で休校が続き、
子供たちの学習に遅れが出ていることで９月入学の声が出ています。
市教育委員会として、９月入学に対してはどのような見解を持っていますか。また、全国一斉の
休校要請は必要なかったのではないかという声も出てきています。この点に関しても
市教育委員会の見解を伺います。
さっき
ＣＯＶＩＤ―19の話をしていて、
ＣＯＶＩＤのＤは何かと
佐藤議員に聞かれて、ちょっとあれっと思った。ディジーズなのです。
コロナウイルス・ディジーズで、2019ということで19なのです。Ｄの問題は解決したのですけれども、９月入学もうないのではないかということで、私は９月入学、実は反対で、４月がいいなと思っていました。もうないということなので。この
質問自体が、この時点では可能性が結構あったので、質問を出したのですけれども、小中高は４月で、やるのでしたら大学でやるというのなら分かるのだけれども、全部を変えるということは非常に経済的な面でも、人材的な面でも
子供たちの負担を考えても厳しいと思うので、私は反対だったのですけれども、
教育委員会としてはどう考えておられるのか聞きたいと思います。
それから、これからも全国一斉の
休校要請というのがあり得るのですけれども、私は全国一斉というのは幾ら何でもおかしいだろうと思っていて、それによって本当に日本の全体が大変なことになって、今
休校要請があったわけだから、そこからスタートして、もう
自粛自粛の嵐で経済的に困窮する人が至るところにあふれているということが起きているわけで、やはりちょっとやり過ぎではなかったかな。
子供たちの、統計的に見てもそんなに
子供たちに対する罹患率だとか
重症化率だとかは低いわけで、ちょっと行き過ぎではなかったかなというふうに私は思っているのですけれども、
教育委員会の見解はいかがでしょうか。
それから、３番目、
オンライン授業についてです。
ＣＯＶＩＤ―19の影響で休校が続き、各地で
オンライン授業が行われるようになりました。新座市でも
先生たちが頑張り、学習動画がどんどん作成されています。今後も
感染拡大の波が来たり、別な
ウイルスとの闘いがあるかもしれません。新座市で
オンライン授業を進めていくためにはこれから何を整備していく必要がありますか。
市内小・中学生たちの端末、Ｗi―Ｆi環境はどのようになっているでしょうか。
この間
荒井議員が質問されているので、大体のことはつかんではいるのですけれども、
全員協議会での説明がありましたし、実際にどんな感じで進められているのか、結構な動画数が報告されていますけれども、聞くところによると、
教育委員会に報告されたものもあるし、報告されていないものを入れるともっともっと多いのだという話もありました。それから、学校によって多分偏りがあるだろうし、小学校、中学校によっても違うだろうし、教科によっても違うだろうし、ただちらっとは見たのですけれども、なかなか我々が見られないので、どんなものか、なかなか市民も確認しづらい、親も確認しづらいというところがありますので、その中身を少し詳しく聞けたらと思います。
それから、今後もそういうことが起こる可能性があるわけで、起こってから動画を作成するのはものすごく大変なので、例えば今ある授業をそのまま録画しておいて、それが来年に配信できるようにとか、今生の授業、
子供たちがいる中での授業で少し動画作成しておいて、例えば感染してしまって休まなければいけない子にその動画を見せるとかそういうことも可能なわけで、そういう工夫を、今後のことをお聞きしたいと思います。
次は、公園についてです。
ＣＯＶＩＤ―19の影響で休校が続き、市の施設も使用できなくなり、
子供たちが運動できる場所がなくなりました。運動したい子供は自然に公園に行きます。ところが、公園では
ボール遊びが禁止されているため、
サッカーボールで
リフティングをしているだけで、親子で
バドミントンの
シャトルを使って
トスバッティングをしているだけで警察に通報されるようなことが起きています。公園は近隣住民の庭ではありません。
子供たちも含めた全
新座市民のものです。こういうときにこそ安全な場所で
子供たちに運動してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
「
ボール遊び禁止」という貼り紙を外して、時間で
ボール遊びができるようにはできませんか。
子育て世代を呼び込むためにも新座市の
子供たちが伸び伸び遊べる公園をもっともっと増やしてくださいということで、
資料要求はもう最初から取り下げたのです。ここにある公園がその通報された公園なのですけれども、要するに学校に行けなくなる、
子供たちは行き場所がなくなる、一番安全な場所はこういう公園なわけですよね。ところが、公園にこういう「
ボール遊び禁止」というものが貼ってあるわけです。そうすると、やっぱり一応これがルールだということになってしまうと、
子供たちはちょっと片隅のほうで、例えば
リフティングをしたり、最近よく見かけるのがお父さんが
バドミントンの
シャトルを投げて、子供が打ってという、広い庭の家庭だったらそれもできるけれども、もちろん周りに気をつけてやっているわけですけれども、そういうことをやったときに通報されてしまうのです。警察にいきなり通報されてしまう。それで、うちの庭でやっているから、ちょっと来てくれよと言って、通報するなら分かるのだけれども、ただこういう貼り紙があるからという理由で通報するというのはちょっとどうなのかなと私は思っていて、よく引き合いに出すのですけれども、これは
東久留米市の公園なのです。誰もいないです。別に監視員がいるわけででもなくて、みんなが声を掛け合いながらあっちで野球やったり、こっちはサッカーをやって、こっちでワンコと遊んでというような自由なことが結構行われていて、この間黒目川沿いへ行ったら、
東久留米市はラクロスまでやっていました。こうやって貼り紙がある、全然全くない、この気持ちの差はすごく大きくて、やっぱりこれがずっと一日中張ってあるということは、もうおまえら遊ぶなよと言われているようなものなのです、小中高生に関しては。もちろん大人もそうですけれども。要するに幼児と老人だけの公園だから、こっちに入っては駄目だよと言われているようなものだと私は感じています。
一方の市では、隣の市では、こうやって
子供たちは自由に遊び回っていて、
子育て世代にすれば、本当にたまらない環境だと思います。一方の新座市はこういうように「
ボール遊び禁止」というのが朝から晩まで貼ってあると。この時間帯は駄目ですよというなら私は分かります。この時間帯はおじいちゃんとおばあちゃんの時間だよ、ゲートボールやるから、この時間はちっちゃなお子さんの時間だよというなら分かるのだけれども、学校から帰ってきて、学校の校庭では遊べない、遊ぶ場所がない、公園に行って遊びたい、だけれども
自分たちは未就学児ではないから、ここでは遊べないというのは新座市の至るところであるわけです。こんなに広い公園が新座市は結構いっぱいあるのです。公園が少ない、少ないと言われているけれども、それは遊ぶ公園が少ないのであって、公園が少ないわけではないと私は思います。だから、自由に遊べる公園というのももっと造っていただけないかなと。
子育て支援都市というからには、本当に子供が公園で
リフティングしていたら、警察に通報されるという市は、それは嫌です。やっぱりちょっとおかしいなと思います。だから、みんなのものだという意識を、公という字はみんなのものという意味だから、何でもかんでも自由にやっていいということを私は言っているのではなくて、
子供たちが伸び伸び安全に遊べる場所をやはり確保していただきたいという趣旨での質問です。
次は、集会所の使用についてです。
ＣＯＶＩＤ―19の影響で公共施設の使用ができなくなりました。令和２年５月21日木曜日の新座市
新型インフルエンザ等対策本部において、ふれあいの家は６月１日から再開を予定し、集会所については規模や利用状況も異なり、常駐の管理人もいないため、
感染拡大防止策の徹底が困難であり、当面は町内会による利用に限定するなどし、段階的な再開とすると決定されましたが、
感染防止の徹底ができない集会所はそれが誰であっても使用すべきではないし、
感染防止の徹底ができるのであれば、町内会に入っていようがいまいが使用を許可すべきです。集会所は町内会だけのものではありません。全市民が平等に使用する権利があります。町内会だけを特別扱いするような決定は撤回すべきですが、いかがでしょうか。
この連絡が来たときにさすがに頭にきました。要するに市民の税金で建てた集会所、市民のための集会所が
コロナウイルスの関係で、町内会は使っていいよと、だけれども普通の市民は駄目だよと、こういうふうに言われているわけです。どうも中身はちょっと最近変わったという話も聞いているので、ここでまた答弁の中で確認していきたいと思うのですけれども、何かが起きたときに、集会所に関して、町内会のお金で造った集会所だったら、もちろんそれは文句はないですけれども、市民の税金で造った集会所は町内会が優先になると、私がいつも言っているように、町内会の予約に関しても３か月前からオーケーで、普通の市民は１か月前というのもおかしいと思うけれども、今回みたいに
コロナウイルス関係でも町内会は使っていいけれども、普通の人は駄目だよというのは、これは本当におかしな話で、中身で言うなら分かるのだけれども、こういう活動は駄目だけれども、こういう活動はいいよというのは分かるけれども、人間はそれこそ今アメリカでも人種差別が問題になっているけれども、町内会に入っているか入っていないかで市民を差別なんか絶対してほしくないのです。これは、市の姿勢としては間違っていると私は思いましたので、取り上げて質問いたしました。
最後になります。
新座都市計画道路３・４・１
保谷朝霞線についてです。
ＣＯＶＩＤ―19の影響で、市の
財政状況はさらに悪化すると思われます。このような中で、住民の多くが反対している
新座都市計画道路３・４・１
保谷朝霞線を幅員27メートルで整備していくことは、これからの
コロナウイルス対策を進めていく上で大きな障がいとなると思われます。幅員20メートルにするか、あるいはしばらくの間凍結するくらいの思い切りがないと、
コロナ自粛の影響を最小限に食い止めることはできないと思います。市民の中には、生きるか死ぬかというせっぱ詰まった状態になっている方もいます。そういう方たちの生活を市は支える義務があると思います。大型事業がスタートするとなかなか後戻りできません。今新座市と埼玉県の姿勢が問われているのです。整備を見直すよう県に訴えていく考えはありませんか。
保谷朝霞線の問題はずっと取り上げてきたのですけれども、これは新
道路問題ニュースというのが市長のところにも多分行っていると思います。第19号ということで随分書かれています。そこには「県が27メートル４車線を決定、住民に十分な説明がないまま」と、こう書いてあるのです。中段には「異例の
継続審議は形だけだったのか？」と書いてありますけれども、２月12日に開かれた埼玉県の
都市計画審議会では、住民の意見書が紹介されて、それに対する県の見解が説明されて、最終的に
継続審議となったのです。ところが、２度目の審議会、３月25日は前回とほぼ同じ内容だった県の説明に対して質疑応答がなく、県の変更案を可決してしまったということで、異例の
継続審議で
住民たちは非常に喜びました。これは、我々の意見が県に届いて、やっぱりおかしいものはおかしいと、そこにいる
審議委員の人たちが感じてくれたのだというふうに思ったわけです。ところが、次の審議会では全く質問もなく、そのまま案が通ってしまったということで非常にショックを受けています。いろんな理由がここにも書いてあるのですけれども、私もいろんなところで質問していて、これがもし20メートルで行われると、大体327億円かかるという資料は前に出されました。27メートルであれば4,400億円、その半分は県で、５分の１が市ですから、全体の10分の1、つまり27メートルであると大体44億円、市がこれから負担をしていくというわけです。20メートルでも32億円負担していくわけです。もしもそういう整備をした場合、今までの県道は市に払い下げられますので、その年間の維持費は全部これから市に負担が行きます。その場合、市の負担は2,670万円、毎年2,670万円の維持費がかかるということが市からのデータで出ています。ということは、10年で２億6,000万円以上の支出がこれから確実にやってくるというわけです。ですから、本当に今財政難で厳しいと言っているのに、県も厳しいわけです、ほかにいろんなところで出しましたから。こういう
パンデミックが起きて、いろんな
緊急経済対策が行われて、市民の税金で何とか苦しいところに補填していこうとしたわけではないですか。
私よく分からないのは、これは本当に造りたいのかなというふうに思ってしまうのです。これを本当に意義がある道路で、私は最初これ要らないよと言っていたのだけれども、だんだん、いや、そうでもないかなと思い始めて、20メートルだったらば、逆に必要かもしれないというふうに私は思うようになりました、だんだん。ただ、いろんなところを見ていて、どうしても27メートルでなければいけない理由が分からない。20メートルって
東久留米志木線も20メートルですよね。
東久留米志木線、うちの前のヤマト、第六中学校の前を通っている、大体20メートルです。とても立派な道路で、結構……もっとある。
〔「16」と言う人あり〕
◆10番（
高邑朋矢議員） 16メートル。あれ16メートル、ごめんなさい。ということは、
東久留米志木線よりもはるかに広い、20メートルでさえ。16メートルの道路で結構すかすかですよね。20メートルって結構でかい。
川越街道、国道254号が18メートルぐらいですか。だから、あの
川越街道より広い道路が通るだけでも結構な幅なわけです。それならば住民は納得すると言っているのに、何でわざわざ6,000名以上の人が反対で署名している
大型道路を強引に進めるのだろうかと。これ
東久留米志木線もそうでしたけれども、あそこもなかなか収用は難しかったですよね。最終的には納得されて、道路が開通して、今ああいう便利な道路ができていますけれども、これ27メートルでやったら本当にできないのではないですか、我々が生きている間は。そうすると、一部だけが土地が確保されて、それで広い部分、もうかる人が、もしかしたら喜ぶ人がいるかもしれないけれども、それが目的ではないわけです。あくまでも防災であったり、利便性であったり、渋滞の緩和が目的なわけだから、できなければ意味がない。できなければ意味ないのにこうやって27メートルにこだわっていったら、これはなかなかできないだろうと。ぜひやっぱり住民の声を聞いて、県に申入れをしていく。須田前市長は、住民の声を当時聞いて、一応申入れをしました。だから、そういうことを今もまたやるべきではないかと思います。
１回目終わります。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、
高邑朋矢議員のご質問に順次お答えしてまいります。
教育問題は、教育長からご答弁を申し上げます。
私からは３点のご質問にお答えをいたします。まず、公園についてのご質問でございます。公園での
ボール遊びにつきましては、前回の
一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、公園利用者の安全確保及びボールの飛び出しによる近隣への迷惑を防止する目的で原則禁止としております。本市では、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、小・中学校を臨時休校したことに伴い、多くの
子供たちによる公園での
ボール遊びが多くなっていることは承知しております。一方で、ネットを越えるボールが家屋や車を破損する事故や、深夜までボールを蹴る音など、近隣にお住まいの皆様には切実な問題が生じており、公園での
ボール遊びについてご理解をいただくことは難しい状況であります。また、公園は小さい子からお年寄りまで様々な年齢層の方に利用いただいており、公園利用者の安全確保の点からも
ボール遊びができる公園を増やしていくことは難しいと考えております。しかし、地域全体の方々が納得できるルールづくりができるのでありましたら、地域にとってより愛される公園になると考えております。そのためにもワークショップの開催を検討して、よりよい公園づくりをしていきたいと思っております。
２、集会所の使用についてのご質問をいただきました。ふれあいの家を含む集会所は、
緊急事態宣言が５月25日に解除されことに伴いまして、６月２日から開所いたしました。開所に当たっては、去る５月21日に開催いたしました対策本部会議において、集会所は段階的に再開していくことといたしました。集会所からクラスターが発生しないよう、再開に当たっては施設内での
感染防止対策を徹底するため、新たな生活様式を踏まえた利用ルールを設定する中で活動内容については町内会に限定せず、各団体における活動のうち、必要な会議に絞りまして、状況を見ながら段階的に緩和や規制を行うことといたしました。今後利用できる活動内容につきましては、順次見直ししてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
６番目、
保谷朝霞線についてのご質問をいただきました。埼玉県では、本年４月７日付で
新座都市計画道路保谷朝霞線の第１区間、都県境から産業道路までの幅員を20メートルから27メートルに変更する都市計画変更を行いました。市といたしましては、埼玉県に対し整備の見直しを求める考えがありません。埼玉県に対しては、引き続き本事業の早期整備、着手を要望してまいります。
私のほうから以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。
高邑朋矢議員から大きく３点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。
１点目の臨時休校に伴う措置ということでございますが、３月２日からの臨時休校の措置は５月31日まで、３か月に及んだわけであります。授業時数も相当失われたということで、令和２年度からの換算にしましても学年によって若干の違いがありますが、150時間から160時間喪失しているという状況でございます。このため、新座市におきましては、夏季休業日、冬季休業日を短縮をし、夏季休業においては15日分、そして冬季休業については２日分授業を行うということで、合計で時間に換算すると99時間、約100時間の休みをなくして、授業日にするということで復活をしておりますが、しかしおおむね３分の２を確保したのみでありまして、あとの３分の１をどうするかということが大きな課題になるかと思います。
まず、土曜授業というのもご指摘がありましたけれども、私どもも考えましたけれども、実施するには職員に振替休業日を与えなければなりません。土曜日実施すると、授業でいうと約３時間、振替休業、１日休ませるということになりますと、やはりなかなか補充できないというような状況でありまして、これはちょっと無理だなと。振替休業日を夏休みや冬休みに取るということも可能ですけれども、冬休みがこれだけ短縮をしてしまいますと、職員の福利厚生の様々な休暇もありますから、そういったものをしっかりと確保しておかなければならないということになりますと、なかなか振替休業日を取ることが難しいということで、私どもはこれは困難であるというふうに今判断をしたわけであります。また、単位時間を50分から45分にして、例えば１日の授業時数を７時間にする、午後３時間にするということも考えたわけですけれども、ただこれは子供の負担が相当大きくなるだろうということで、
学校教育法の施行規則の別表に示されたように、単位時間、中学校50分、小学校45分、そのまま続けるというふうに判断をしたわけでございます。そして、こうした日程の変更を基に喪失した時間の３分の１をどう確保するかということで考えたわけですけれども、実は時間の確保だけではなくて、
文部科学省から教育活動の実施等に係るＱ＆Ａというのが出ていまして、また県からも学校再開に向けたガイドラインというのが示されていて、感染の可能性の高い教育活動については当分の間実施しないというふうになっておりまして、音楽の歌唱指導だとか家庭科の調理実習だとか、あるいは体育での密集を行うような運動とか、あるいは学校行事もその中に含まれているわけです。運動会や文化祭、そして学習発表会や
修学旅行等については、これは当分の間実施しないというふうな項目に示されておったわけでありまして、こうしたことを踏まえて私どもも断腸の思いで学校行事を中止するという方向で決定をしたわけであります。
泊を伴う行事については、やはり
感染防止策を講じても３密を避けることはもう到底できないという判断でございました。こうしたことから、そういった教育課程の精選によって、残りの50時間を生み出しまして、おおむね150時間を確保できるような計画を立てたところでございます。
続いて、９月の入学についてのご質問でございました。これは日比谷高校で生徒がこんなに長く休みが続いたのだったらば、９月入学にしたらどうかということで、インターネットで呼びかけて署名活動もしたということが発端で始まったわけでありますけれども、中曽根内閣のときも実は９月入学というのが検討されたことがあるのです。世界的に見ると、確かにアメリカやヨーロッパは９月でありますし、アジアにおいても中国や台湾、そしてベトナムについては９月入学、ロシアも東欧もそうです。ですから、世界の６割以上が９月入学の状況になっていて、日本の４月入学というのは世界でも珍しい。そして、オーストラリアやニュージーランドは１月末から２月の入学、そしてフィリピンがたしか６月だったと思います。タイが５月ということで、世界の大勢は９月入学になっているという状況であります。ただ、長い間４月入学が日本は続いてまいりましたし、メリット、デメリットがあるかと思います。ただ、グローバル化を考えると、日本もやはり検討しなければならない時期に来ているのかなというふうには思います。私の自説は、９月入学して、２学期制を導入するのが好ましいと前から主張しているのですけれども、それは国が考えることですので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。
それから、学校の休校措置についてどうだったかというご質問でありましたけれども、私は３月２日からの休校措置は大変タイムリーであったというふうに捉えています。家庭には大変なご迷惑をかけ、
子供たちに３か月に及ぶ期間を家庭で昼食を作られたりして、お母さん方は大変だったとは思いますけれども、しかし新型
コロナウイルスの感染を防ぐという意味には大きく貢献をしたのではないかなと思っているところであります。
それから、次にオンラインの授業についてのご質問でございました。今回の臨時休校の間も
子供たちの自主的な学びが続けられますように各小・中学校の先生方に呼びかけまして、授業動画の作成配信を行ってまいりました。ここで、370を超える動画が録画されていて、12万5,000回以上のアクセスを記録をしているということでございます。恐らく埼玉県内でもこれだけの授業動画を配信していた
教育委員会はないというふうに思っています。これは12月に議会の承認をいただいて、クロームブック1,000台を導入し、各学校に40台ずつ配布した成果がここに出たというふうに思っているわけであります。大変ありがたかったなと、タイムリーだったなと思います。ただ、これはオンデマンドでありますから、授業のビデオがしまわれているということで、あとは誰がアクセスするかは分からないわけです。そうではなくて、オンラインの授業というのは双方向で行うと。先生が教室で授業し、
子供たちは家庭にいてその授業を受ける。ですから、質問も先生の発問に対してその答えも双方向ができる。つまり教室でやっている授業のようなものが学校と家庭の間で再現できるというのが理想とするものでありまして、なかなかそこまでには至っていないという状況でございます。それには学校にそれなりの設備が必要でありますし、家庭のＷi―Ｆi環境もしっかり整っていないと、双方向の
オンライン授業は成立をしないということでありますので、これを目指して、私どもはこれからいろいろな準備を進めていきたい。そして、新型
コロナウイルスの第２波、第３波が来たときには、もしまた休校のようなときになったときに授業をやめることなく、続けられるような状況をつくっていきたいなというふうに思っています。
今各学校にウェブカメラやマイクを整備をして、授業を配信できるようにしています。実は、ある学校に、ぜんそくを持っているお子さんがいて、こうした状況の中で登校するのはやはり控えたいというお子さんがおりましたので、その子に授業を提供しましょうということで、現在提供を行っております。条件さえ整えば、それは可能になりますので、これから不登校の子供とか、そういった子に対しての授業配信もできるようになるということでありますから、これは可能性としては大きく広がってくるのではないかなというふうに思っています。課題は、家庭のインターネット環境が整っているかどうかということで、昨日もお話ししましたけれども、３割の家庭がまだ十分でないということで、いろいろな政策を展開して、何とか全ての
子供たちの家庭にＷi―Ｆi環境が整うようなことで、市長部局とも調整を図りながら進めていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） ありがとうございました。
記憶に新しいところで、
オンライン授業のほうからいきたいと思います。375動画というお話だったのですけれども、その中身というのは例えば小学校で幾らとか中学校で幾らとか、教科によってこうだとか、別に学校別でなくてもいいので、もしそういう偏りが分かれば教えていただけたらと思います。
○議長（
滝本恭雪議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（小関直） 動画の内訳のご質問をいただきました。今回は緊急でもありましたので、国語、算数、数学、そうしたものを中心に各学校に割り振りをさせていただいたという経緯がございます。例えば国語ですと、合わせて58動画、小学校で44動画、中学校で14動画、算数、数学については合計で116動画、小学校で82動画、中学校で34動画というような具合になっております。総数でございますが、校種ごとに分けて計算していないものですから、後ほどお伝えしようかなと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは、一旦そこまでよろしくお願いします。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） ありがとうございました。
もう少しほかの教科もやっているのかなと思っていたので、ちょっと意外だったのですけれども、ただ実際にこれだけの動画をつくられたということで、
先生たちは多分初めてのことだから、かなり大変な思いをしたと思います。本当の
オンライン授業ではないということをおっしゃいましたけれども、例えばですけれども、今学校に来られない子がいたときに、学校でスマホで先生がラインで授業風景を撮影して、学校に来られない子がラインビデオでそれを見て、質問もできるのです。私はちょっとやったことがあるのですけれども、例えばそういうラインという特定のものを出していいのかどうかちょっと分からないけれども、そういうものを使っても工夫してできると思うので、例えばさっきも言いましたけれども、ふだんの授業を見せることが本当は一番大事だと私は思っていて、ユーチューブに録画していたものをアップしたりとか、それからラインで実況中継したりとかということも考えられると思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（
滝本恭雪議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（小関直） まず、先ほど校種別の数ちょっと漏れておりましたので、小学校のほうが合計して221動画、中学校のほうが142動画、
市教育委員会のほうで上げているものです。そのほか170を超えるというふうに答弁申し上げているのですが、各学校でのせている、各学校でアップしているもののリンクを張らせていただいているものも含めて170を超えているということでご理解いただきたいと思います。
それと、日常の中でオンラインでやったらどうかというご意見なのですが、例えば今回の動画につきましても条件としては限られた範囲内で視聴することができるというものがございます。と申しますのは、まず教員のほうに肖像権がございますので、不特定多数の人が見られるというのは好ましい状況ではないと考えております。もう一点が著作権の問題があります。今回の動画を配信するに当たっては、やはり限定された空間の中で見せる分には許可がもらえるということで、私たちは４月27日から動画を上げているわけですが、それまでの動画というのは教科書は登場させないということでございましたので、４月28日に申請した後、その著作権の申請した後につきましては、教科書の一部を載せるようなものを配信しておりますので、そうした意味で今後ともライブ配信のような形で、誰が見るか分からないというものについては制限を加えていかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、ちょっとその点については研究を深めていく必要があるかなと考えております。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） 教科書を使ったものについては、不特定多数の人には見られないということなのですか。著作権というのはそういう意味なのですか。逆に言うと、教科書を使わなければ大丈夫ということですか。さっきもラインの話をしたのですけれども、先生と生徒の間でラインの交換さえすれば、その授業を限られた相手に、特定の相手に見せることは可能ではないですか。その辺をちょっとお聞きしているのですけれども、そういったことは今でもできると思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（
滝本恭雪議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（小関直） ＳＮＳを使って、公教育をというところの違和感はやはりあろうかと思いますので、技術的には可能と思いますが、脆弱性の問題ですとか、私たちも十分理解していないところもございますので、そこも考えていかなければいけない課題かと思います。今配備を予定しておりますクロームブックについては、空間が閉ざされたクラスルームという機能がありますので、その中でのやり取りを前提に今整備進めておりますので、その中であればいろんなことが個人のプライバシーも保護されますし、このクラスルームという機能を早く使えるようにしていきたいと思っていますので、ＳＮＳ等を使った授業の配信というのは公には推進することはできないかなと考えております。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） 分かりました。ただ、研究の余地はあると思うし、学校に来られないという子たちのことを考えたときに、それがあることで物すごく安心すると思うのです。ぜひそういうことも考えた上で研究していただきたいと思います。
そして、次の、あまり来てほしくないけれども、第２波、第３波があったら困るのですけれども、そういうものにふだんから備えていただけたらと思います。
９月入学について分かりました。それから、全国一斉の
休校要請はタイムリーだったということになったのですけれども、時期的にはタイムリーだったかもしれないけれども、私は期間的に非常に長過ぎたと思っていて、実際に学童保育室だとか保育園とかでそういう集団発生が起きていないので、北九州市のほうで起きましたけれども、起きたとしても非常に軽症だったわけで、軽症だったということは、逆に言うと第２波には強い子たちができたかもしれませんし、あまりにも長過ぎたために非常に大きな被害を被ったと私は思っています。だから、その地区地区で
教育委員会が判断したり、学校が判断したりしたほうがよかったのではないかなというのは私の意見です。分かりました。
それから、授業時間の確保についてなのですけれども、３分の２しか確保できていないということで、３分の１がなかなか難しいよと、今のまんまでやったら。先ほど教育長は子供の負担が多くなるのではないだろうかというふうに言われたのです。７時間授業になると負担が大きいと言われたと思うのですけれども、今例えば中学校で朝の１時間目がスタートして、スタート時間が何時で、大体平均でいいです。学校によって５分とか10分違うと思うのですけれども、授業がスタートするのが何時で、終わるのが大体何時でしょうか。その６時間授業の場合。ぱっと分からなかったらいいのですけれども、今教育長は多分７時間やると、７時間ということで時間数で負担と思われたと思うのですけれども、例えば８時半から１時間目が始まったと仮定して、７時間でやった場合に40分授業でやると３時20分に終わるのです。例えば50分間やって10分休憩を入れるのと、40分で10分休憩入れるのとコロナ対策で考えたら、40分のほうがいいと思うのです。40分で換気したほうがいいと思うし、時間的な問題で拘束時間がどうしても長くなるから、私は７時間授業、８時間授業を詰め込んでやってくださいと言っているわけではなくて、授業時間を短くすることで負担なく短くできますよという話をしているのです。40分授業にすると、12時から給食が大体食べられるのです、ぴったり。12時から十分に食べられるのです。それで、３時20分には終わるということで、逆にそうやって授業数を増やして、授業の時間が短くなると教員って負担がすごく軽くなった感じがするのです。
子供たちと向かい合っている時間が50分なのと40分なのでは随分違っていて、これは我々の経験だけかもしれないけれども、結構40分だと集中して、いい感じで授業をやって終われる感じで、
子供たちも40分だと結構早く帰れるのです。それで、時間が１時間増えたとしても終わる時間が３時20分であれば、私はそんなに先生にとっても生徒にとっても負担はないと思うし、授業の能率も上がっていくし、結構
短縮授業というのは私は好きだったのですけれども、あるいは先ほど土曜日授業のことも教育長も言われたのだけれども、それを１日行ったという、そうではなくて、私らも多分土曜日授業の時代だったのだけれども、半日の勤務だったと思うのです。午後はもう解放されていました。１日勤務ということになると振替が大変かもしれないけれども、半日勤務ということになるとそうでもないかなということで、自治体によっては土曜日授業をやるところもあるようなのです。ですから、私新座市の
子供たちがどうしたら一番楽しく学校に行けるかということを考えてほしいなと思っていて、負担がない、授業数が増えると負担だという考え方、あるいは土曜日授業があると、
先生たちが大変だという考え方もあるかもしれないけれども、一番つらいのは
子供たちで、やっぱり
子供たちが何とか楽しく学校に行ってほしいなというふうに思うのです。
昨日の教育長の答弁で、学校に不登校の子は一人もいなかったという学校があったということで、うわっ、すごいなと思ったのですけれども、そういう学校をどんどん増やしていってほしいし、やっぱり学校って勉強するだけのところではないなというのを私はずっと思っていて、それこそ予備校ではないわけだし、塾でもないわけだから、学校っていろんなことがあって、
子供たちの中でいろんなやり取りがあって、先生といろいろなやりとりがある中で、いろんなことを学んでいく場所だと思うのです。ですから、１回決まったことはそう簡単には覆せないと思うのだけれども、やっぱりこれからもあるかもしれないし、そういう手で何とか前半だけでも少し乗り切っていくとか、私はずっとこれやれと言っているわけではないですから、少し検討していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。全く検討の余地はないですか。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） この新型
コロナウイルスに関しては、災害が去ってしまったわけではなくて、まだ収まっていない状況であるわけです。ですから、私どもは学校がクラスターになることをとにかく避けなければならないということで、３密を避けて、いろんな教育活動を実施していくということに知恵を絞っているということなわけでありまして、その辺はご理解をいただきたいと思います。学校の職員も校長先生も含めて、
子供たちも今までどおりの行事や授業を行っていきたいという願いは持っていると思いますが、なかなかそれができかねるという状況にあると。どうしても教育活動というのは密になる傾向が強いわけで、こうした学校行事を行うことによって、やはり大勢が集まってくるという状況は避けられないわけですから、そういった意味で行事をなくしているということであります。そのために、あと残りの３分の１をそうした行事の精選によって生み出して授業を展開をしていくということで、
子供たちに必要な資質、能力をしっかりとつけていこうという考えで進めているわけであります。
授業時数の単位時間数、時数については、これは
学校教育法施行規則の別表に定められているわけです。ですから、特別臨時的に例えば何か
保護者会があるとか行事があるとかで、今日は40分の授業で進めますということはあったとしても、恒常的に40分授業や45分授業を実施するというのは好ましいことではないと私どもは判断しておりますので、一応法令に基づいた単位時間で進めていくということで考えておるところでございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） 恒常的には好ましくないと私も思っています。だから、今特別臨時的な状態なわけで、それこそ危機的な状況なわけだから、こういうことを検討したらどうかと言っているわけで。
文部科学省は感染の可能性が高い授業だと、やるなというような指示を出しているようですけれども、実際には
子供たちはマスクなしで超過密状態で外に出れば遊んでいるわけで、この間しんぶん赤旗だったと思うのですけれども、いろんな小児科医の先生が、実は学校でも感染リスクが非常に低いというようなことを言っていました。３密という言葉はもう完全に独り歩きしていると言ったらおかしいけれども、日本全国行き渡って、とにかく３密は悪だというような感じで言われているわけだけれども、実際にはそういう状況の中で
子供たちが元気に遊び回っていて、もう抗体を持っているかもしれないし、持っていないかは、それはちょっと分かりませんけれども、本当にそれが行き過ぎると、ある学校ではシールドをこうやって授業をやっていたり、ある学校はマスクやっていたり、マスクは分からないでもないけれども、本当にシールドをいつもしなければ、給食の準備もできないみたいなものは私は行き過ぎだと思うし、それはとにかくシールドが正しいということになると、私たちも今ここで全員シールドをしているのが普通になってしまうではないですか。だから、学校でそういうことが起きたらまずいというのは当然分かるのだけれども、私は
子供たちがそれの犠牲になってほしくないなと思っているのです。
子供たちの学習権というのは本当に一番大事で、それを何とか確保する工夫をこれからもしていただきたいと思います。
立場もいろいろあるでしょうし、そのとおりにやれよとはなかなか言えないかもしれないけれども、今教育長が言われたように、これからも続いていく可能性があるので、そのときになって時間数が足りないよと言ったって、これは間に合わないわけですから、ちょっと余裕を持って時間数をふだんから増やしていく、増やしていくことで、例えば土曜日授業が駄目だったら
短縮授業をどんどん取り入れていって授業数を増やしていったりとかやってみないと、結構好評だか不評だか分かりませんので、ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。終わってしまって、50時間結局足りませんでしたということになって、はい、来年に持ち越しとなったときは非常に厳しいことが待っているので、私も実際に新しい学校で３年生を担任したら、もう本当に何十時間も残されていて、何これと、２単元丸々残されていたことがあって、死にそうな思いをしたことがあります。それが毎回恒常的に続いていったら、これは大変なことになってしまいますので、ぜひ研究してください。よろしくお願いします。
公園の話です。よろしいですか。ネットを越えて、周りの近隣住民に被害が行くので、なかなかよくない、それは許すわけにはいかないよと言っているわけですけれども、一律に
ボール遊びを禁止という、すみません、お願いします、この貼り紙、木にこういう貼り紙があること自体が公園の景観を著しく損ねていると私は思っているのですけれども、これがあると、やっぱりこれ字読める人は、ここでたばこを吸ってはいけないよと同じように、ここは
ボール遊びしたらいけないのだというふうに思うわけです。これ一律禁止です。ただ、一律禁止だけれども、暗黙の了解でゲートボールはやってもいいよとなっているわけです。だから、私は暗黙の了解で小学生が、例えば
リフティングをするとか、気をつける範囲の中で、お父さんと子供がキャッチボールをするとかだったら誰かの……もう一回、すみません。ごめんなさい。こういう広い公園があったときに、ここでお父さんと小学生がキャッチボールをして、車や家の中にボールが飛び込む可能性はゼロではないですか。これ野球の試合だったら分かりません。だけれども、当たり前のマナーの範囲内で
ボール遊びをするというのは、これはありではないですか。本当にぎすぎすした感じになってしまいますよ、こういうことで警察に電話しているというのが普通になってしまったら。警察に電話するほうも貼り紙があるからするのです。貼り紙があるだろう、ルールだろう、だから守れよと書いてあるではないか、読めないのかよという話です。
それは、私も新座駅とかで配っていると、たばこ禁止のところでたばこを吸っている人がいると、何だこれはと言って怒ります。ふざけるなと言って、見えないのかと言って、私怒ります。だけれども、別に警察呼んだりはしないし、拾ってくれた人に、ありがとうございますと、これから気をつけてねという感じで言います。それがコミュニケーションではないですか。そうすると、だんだん、次のときに私がいると、どこかにこそこそ隠れて行ってしまったりするわけです。だから、書いてあるからといって、警察を呼ぶような地域ってすごく嫌な地域だと思うし、お父さんと子供がキャッチボールしていて、ほほ笑ましくて、いいなと思って、私もあんなことあったなと思うのと、こいつルール破っていると言って警察へ電話してしまうというのと、これえらく子育てしづらい市になってしまいます。だから、私はさっきワークショップと言われましたけれども、時間帯によってここ優先というのを言えば、今だってすぐできてしまうわけだし、そんなに難しいことも言っているわけではないのです。だから、
子供たちが学校へ行っている間はこっちが優先、学校から帰ってきたら
子供たちが優先。だけれども、
子供たちもボールが車にぶち当たるような遊びはやめてね、当たった場合は、あなた、自分で弁償してくださいねということを一言書いておけばいいのです。他人の家の窓を割ったら、ごめんなさいと言おうね、窓の弁償はあなたが自分でするのですよと書いておけばいいのです。それは、自己責任ですよと書いておけば、市が弁償しませんよと書いておけばいいのです。でも、その前に危険な
ボール遊びはしないでねとか、周りの人のことも考えて遊びましょうねと、そうやって書いてあるなら分かるのです。そうやって、うちの近くの公園も結構
子供たちが自由に遊んでいます。それは、すごくほほ笑ましい、見ていて。だから、そういうまちは子育てしやすいなと思って、人も集まってくるし、それは近所からクレームがどれぐらい来たのか知らないけれども、これって電話一本でこんなものがついてしまうものなのですか、それとも100集まったらこういうのがつくとか、公園によっても違うと思うのですけれども。市が過去にボールを禁止と、一律禁止と貼ったその背景はどういう判断基準を超えたときにそれがなされたのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広瀬達夫） 公園での「
ボール遊び禁止」というのは、先ほどご紹介いただいたように、木に貼って禁止というわけではなくて、基本的には公園の入り口に「公園の使用のためのルール」というのが貼ってあるのです。そこに書いてあるのです。ただ、それを毎日毎日遊んでいる方については、ちゃんと読んで利用される方はなかなかいないと思うのですけれども、当然書いてあるのです。それで、そういったことが書いてあるのに
ボール遊びをやっているではないかと、危ないではないかという声がある関係で、そういったところの声をいただいたところについては分かりやすいように改めて目立つところに、
ボール遊びは禁止だよということを周知しているのでございます。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） そしたら、もともと
ボール遊びは禁止だよと書いてあったと、だけれどもやっているから、貼ったということですよね。でも、そうだしたら、申し訳ないけれども、私はゲートボールにこだわるわけではないけれども、そうだしたらゲートボールもアウトですよね。書いてあるではないかと、ここに書いてあるではないかと、そういうふうになってしまうではないですか。私は、そういうのが嫌なのです。おじいちゃんとおばあちゃんがゲートボールをやって危ないわけないのだから、そうでしょう。だけれども、幼稚園の子が
ボール遊びして安全で、小学校１年生の子が危険なわけないのだから、そうやって線を引くことがおかしいと言っているのです。安全なものは安全なわけだし、大人同士が私と市長がここでキャッチボールやったって、よっぽど下手くそでない限りは危なくはないです。周りにお年寄りがいたらやりません。そういうことを周りの人の迷惑にならないように遊びましょうと変えればいいではないですか、入り口の。そういうことは考えていないのですか。入り口のそれがあるから、やっていると、木に貼れと言うのだったら、入り口を変えればいいではないですか。そういう気はないですか。みんなにとっていい公園造りましょうよ。市長、どうですか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） このボールの問題、本当に難しいですよね。議員がおっしゃるとおりだと思いますし、また近隣のお住まいの方の気持ちもよく分かると思います。特にこの
緊急事態宣言下の
子供たちは本当に大変だったのです。私の近くにもボール可の公園もたくさんありますから。でも、そこで私は朝早くから歩いていますから、５時半ぐらいからやっているのです。でも、あれはちょっと割と周りの方も、いやいや本当に寝ているわけですから、まして夜の勤務の方もいらっしゃって、朝、さあ寝ようといって、寝られないです。それでもボール可です。そういうルールづくりというのは本当に問題だなと思います。また、高齢者の方もソフトボールが好きな方もいて、そういう方が、ボール禁止なのに公園でやっていたりしていまして、私注意したりして、よく知っている人だったのですけれども、そういう気持ちは分かるのです。高齢者でいつもずっと家に閉じ籠もって、仲間も来ない、
緊急事態宣言解除されたので、たまに集まってやっているというのを見て、でも公園では大人が模範を示さなければ駄目なのに、「やっちゃ駄目だよ」なんて私も言ったのですけれども、何か変な顔してにらみつけられましたけれども、なかなか難しいですよね、これは。ですから、よく被害があって、自己責任だからといって、車のフロントガラスを何回も割られたら、これはいても立ってもいられなくなります。ですから、どうしたらいいのか、ワークショップを開催をして、地域の皆様が合意形成できて、本当に老若男女、楽しい公園にしていくというのは本当に私もそう思っていますので、今後しっかり勉強していきたい、検討していきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） 十分検討していきたいと思いますという答弁で満足します。一律に禁止するから、そうなってしまうのです。では、
ボール遊びオーケーだから、５時からやっていいか、４時からやっていいかといったら、そんなことはないわけで、やっぱりマナーというものがあるから、もっとマナーの質をみんなで上げていけば、新座市の公園はすごくいい公園になると思うのです。一律で禁止して、一律でオーケーというのはおかしいわけで、やっぱりオーケーであってもマナーは守らなければいけないし、ただ駄目というのは幾ら何でもそれはないではないかと、公園ですから、ぜひいい方向に検討していただきたいと思います。
時間ないのですけれども、集会所の使用については、町内会に限定せずということで、当然といっては当然ですよね。ありがとうございました。ただ、何でこれが最初こんな情報を出さなければいけないことになったのか、深くは聞きませんけれども、町内会が特別という考え方は絶対おかしいので、皆さんの集会所ですから、ぜひこれからも町内会に偏ることなく、みんなの集会所という形で、ぜひ利用率を上げて、皆さんが喜ぶような集会所に環境を整えていただきたいと思います。
最後、傍聴が全然いないので、あまり燃えませんけれども、都市計画道路ですけれども、さっき早期に建設を進めるためにはと市長が言われましたよね。その早期に建設を進めるためには27メートルでは無理ではないですかと私言っているのです。本気でやる気があったら、絶対に20メートルのほうが早くできます。そうは思わないですか。27メートルのほうが早くできると本気で思っています。そこをちょっとお聞きしたいのです。住民がこれだけ反対しているのに、20メートルだったらオーケーだよと言っていて、27メートル、これだけ全然納得できないぜと、納得できなかったら全然協力しませんから。それでも27メートルのほうが、県に協力したほうが早くできるというふうに本当に思われていますか。
○議長（
滝本恭雪議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広瀬達夫） 道路の幅員でございますが、幅員というのはやっぱりこういった
コロナウイルスの影響で財政が落ち込むから、ちょっと幅員を狭くしようとか、早く整備したいために幅員を狭くするとかということではないのです。あくまで将来交通量推計に基づいて、将来こういった交通量になるので、そういった幅員が必要だということで決定しているわけですから、時代的な背景で幅員が変わるということではないと考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） 将来交通量推計と言いましたか。だって、それって将来交通量推計って見たらどんどん減っているわけではないですか。直近のものってないわけです。直近のもので判断していないですよね。直近のもので判断したら、さらに低くなる予想があるわけでしょう。国だって、まだ認可していないわけです。将来交通量推計っていつの推計ですか。何年の交通量センサスのことを言っていますか。
○議長（
滝本恭雪議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広瀬達夫） 前回の説明会で県から説明があったのは、平成22年の道路交通センサスに基づいた将来ＯＤに基づく推計だということでございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 10番、
高邑朋矢議員。
◆10番（
高邑朋矢議員） 平成22年では駄目でしょう。
終わります。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、10番、
高邑朋矢議員の
一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４２分
再開 午前１０時５５分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を進めます。
△小野大輔議員
○議長（
滝本恭雪議員） 続いて、17番、小野大輔議員の
一般質問を許可いたします。
17番、小野大輔議員。
〔17番（小野大輔議員）登壇〕
◆17番（小野大輔議員） 17番、小野大輔です。まず、初めに新型
コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。そして、医療従事者をはじめ、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝申し上げます。
それでは、通告に従って
一般質問を行います。
１、新型
コロナウイルス対策について。
（１）、第２波の準備について。新型
コロナウイルス感染症拡大が終息しつつあります。しかし、ほとんどの専門家が第２の
感染拡大の可能性を指摘しています。今回の
ウイルス禍を教訓として、第２波に備えるべきです。これまでの対策をどう評価し、第２波にどのように準備をしていますかという質問です。
緊急事態宣言が解除されましたが、東京都や北海道、福岡県で新規の感染者の拡大が続いています。
ウイルスはなくなったわけではありません。新座市新型インフルエンザ等対策行動計画というものを平成26年の11月に新座市で作成しております。ここでは、発生段階に分けて、市の行動計画を決めています。未発生期、海外発生期、国内発生期、国内感染期、小康期に分けています。
緊急事態宣言後の対応も県と市の対応に分けて細かく分かれています。
緊急事態宣言後、この計画に沿って対応されたと思いますが、これまでのインフルエンザとは違い、新型
コロナウイルスの特性がこの計画に合わないところがあったのではないかというふうにも感じております。全国で
緊急事態宣言が発令された４月16日から宣言が解除された５月26日まで、市の対応はどのように評価しているでしょうか。うまくいかなかった部分はあったでしょうか。リモートワーク、情報の収集、市民への各種支援の周知など、初めてのことばかりであったのではないかと思っています。しかし、同じことがまた起こると予想できれば、備えることは可能です。新座市の弱点はどこだったのか、補強すべきところは補強し、改めるところは改めて備えていただきたいと思いますが、第２波の準備はどのように考えていますか。
（２）、ＰＣＲ検査の拡充について。感染の拡大の抑え込むには検査の徹底が必要です。朝霞地区医師会の協力によりＰＣＲ検査が始まりました。よりスムーズに効果的に検査が行えるようにし、検査数を増やすべきと考えます。また、妊婦へのＰＣＲ検査を優先するなど、朝霞地区医師会、朝霞保健所と協議、対応を図ってくださいという質問です。
資料要求を行っております。朝霞保健所（帰国者・接触者相談センター）電話相談件数、ＰＣＲ検査の実際の検査数、検査を実施している機関数ということで出していただきました。再び
緊急事態宣言という事態を避けるために国民に新しい生活様式を呼びかけるだけではなく、
感染拡大を防止しながら経済、社会活動の再開をするために積極的な施策が必要だと考えます。日本の人口当たりのＰＣＲ検査の数は桁違いの少なさです。韓国は日本の８倍、アメリカは14倍、欧州諸国は20倍から30倍です。
５月11日、広島県、岩手県、愛知県などの18の道県知事が
感染拡大を防止しながら、経済活動を正常化するための緊急提言を発表しています。この提言では、受動的な検査から感染者の早期発見・調査・入院等による積極的
感染拡大防止戦略への転換をというふうに提言をしております。これまで強い症状が現れた有症者に限定した受動的な検査を行うだけでなく、無症状者も含めて検査対象者を拡大し、先手を打って、
感染拡大の防止をしようというものです。そのために、ＰＣＲの数を２万件から、10万件から20万件に引き上げるとしています。また、日本医師会の有識者会議は、ＰＣＲ検査が進まなかった最大の理由は、国からの財源が全く投下されていないことだと指摘し、ＰＣＲ検査センターの設置に必要な予算は4,694億円と試算しています。先ほどの18道県の緊急提言では、2,000億円から3,000億円が必要としています。ところが、安倍政権の第２次補正予算案では、ＰＣＲ検査体制の整備366億円です。桁が違います。１市で行えることは限られていますけれども、いろんな機関と協議して、検査を充実できるようにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
そして、５月13日に安全安心の出産ができるように環境の整備を求める助産師有志が妊婦にＰＣＲ検査を実施するための緊急要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出しました。この要望書は、感染リスクが高い分娩は院内感染を引き起こしやすく、妊婦へのＰＣＲ検査、介助者の完璧な防護が不可欠と強調しています。次の点を求めています。妊娠後期の妊婦と立ち会うパートナーにＰＣＲ検査、抗体検査を実施し、財源を公費で確保する、検体採取は簡便な安全な方法で実施できるよう検査体制整備を急ぐ、陽性と診断された妊婦が入院を拒否されず、安心して出産できるよう指導を徹底する、感染防護具を助産、産後ケアを含む全施設に迅速かつ確実に届ける、この４項目を要望しています。
都内で助産院を開業する鈴木享子さんらは、発熱の症状がある感染疑いのある妊婦の出産に対し、長時間の分娩で３密状態を避けるため、２時間以内に産まれないと帝王切開を行うようになっているという例を指摘して、帝王切開は母胎にも赤ちゃんにも大きな負担となります。検査することによって、陰性なのに帝王切開になってしまうケースを極力減らすようにしてほしいと、早急な対応を求めています。京都市が出産間近の妊婦全員にＰＣＲ検査の実施を決め、費用を助成するとしています。妊婦は、出産に臨むだけでも不安を抱えています。せめてＰＣＲ検査は公費で受けられるようにすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。第２次の国の補正予算では、妊婦へのＰＣＲ検査、全額公費で負担すると閣議決定したという報道もあります。現状はどのようになっているでしょうか。
（３）、朝霞保健所機能の強化について。自分が感染しているのではないかと考えて、検査を受けようと市民が電話をかけてもつながらない状況がありました。県、近隣市とも協議して、保健所機能を強化すべきですという質問です。
感染拡大を早期に封じ込めるためには、ＰＣＲ検査体制の抜本的強化が必要です。先ほどの18道県知事の緊急提言では、受動的な検査ではなく、無症状者も含め、検査対象を大規模に拡大した積極的な検査へ戦略的転換を図るべきというふうに提案しています。コロナ禍で保健所の業務が逼迫した背景には、1990年以降保健所を削減してきた経過があります。安倍首相は、保健所は近年減少傾向にあると認めながら、役割分担の明確化や機能強化を進める中で、保健所の集約化が進んだ結果などと弁明していますが、日本医師会の横倉義武会長は、保健所を削減し過ぎだと一喝しています。今日の事態を招いた保健所削減の路線を改めて保健所機能を強化する方向に市としても足を踏み出すべきではないでしょうか。
資料を出していただきました。朝霞保健所の電話相談件数は、５月27日現在で9,279件、ＰＣＲ検査の検査数は439件、検査を実施している機関数は７か所となっています。この数字だけ見ても相談件数と検査の実施数には大きな差があります。相談した方全てに検査を受けさせるべきだという立場ではありませんけれども、それに近づけるために保健所機能を強化すべきだと考えます。市長は、どのようにお考えでしょうか。
市民の方からはこんなご意見をいただきました。介護の仕事をしているが、熱とせきが出て、ＰＣＲ検査をしてもらいたいと思って、保健所に電話したが、電話がかからなかった。実際にはこうした数字に表れない数の希望者がいたのではないかと思います。５月19日、日本共産党の前原かづえ県議会議員と同席して、朝霞保健所長、関係職員の方々と私と石島議員が懇談を行う機会を得ました。その中で、所長はこのようにおっしゃっておられました。朝霞保健所内にある８回線ある電話全てが相談に使われていて、保健所から電話ができないときがあった。特に土曜日、日曜日や休日の後など、相談件数が突出して200件を超えると話していました。私は、ＰＣＲ検査の数を増やすにはどうしたらいいのでしょうかと。職員を増やすことが必要なのではないでしょうかとお聞きをしました。所長は、民間の検査機関が増えれば、検査数は増えていくと思う。保健所の職員を増やせば、検査数も増やすことができるとおっしゃっておられました。近隣市、県と協議して保健所機能を強化するよう、市長に頑張っていただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（４）、避難所の対応について。感染のための避難所の備蓄はどのようになっていますか。必要な備品を確保すべきです。避難所を非３密にするために体育館だけでなく、教室の活用も考えるべきですという質問です。
感染拡大防止のための補正予算で、避難所備品の予算がつきました。去年の台風19号では、たくさんの方が避難をされました。同様のことが今年も予想されます。避難所で３密を避けなくてはいけません。購入した備品をどのように活用して３密を避けようと考えているでしょうか。体育館に人が集まれば、
感染拡大の危険があります。体育館で３密を避けるためにどういう施策を考えているでしょうか。部屋を分けて避難するために学校の教室の活用も必要だと考えますが、どのように考えているでしょうか。
２、中小企業・小規模事業者ヘの支援について。
（１）、各種支援・貸付制度への支援について。貸付制度や支援金を利用したいけれども、やり方が分からないなどの声があります。事業者からどんな声が上がっていますか。利用したい方が利用できるようにすべきです。どのように対応していますかという質問です。貸付金について、国、県、市で貸付限度額、貸付期間、償還方法、利率、保証料、利子の補給率など少しずつ違っています。市の貸付制度も特別小口、中口、それから緊急融資と３つに分かれています。セーフティーネットの保証の種類によっても金利や保証料が変わります。いい制度だと思いますけれども、どれが自分に合っているのか、ぱっと見ただけでは分かりにくくなっています。各種支援金についても埼玉県では中小企業の支援金の２回目の募集が行われております。国、県、市で刻々と制度が変わっています。分かりやすい説明が必要だと思います。どのように対応されているでしょうか。
（２）、新座市事業者家賃支援制度について。市内の事業者は、コロナ禍で休業や減収に苦しんでいます。国の持続化給付金の交付決定を受けた50％以上減収というラインで区切るのではなく、減収となった事業者に補助すべきです。困窮している事業者を救うためにどのように考えていますかという質問です。新型
コロナウイルス感染拡大の対策のために、2020年の補正予算審議の中で、野党は中小企業などへの持続化給付金の給付が遅れているということを質問しました。実際に２週間以内に給付が完了したのは61％にとどまっています。新座市でも業者の方から給付が遅れているという声も聞いております。
こういう中で、朝霞市では20％以上減収となった中小企業へ一律10万円の支給を始めました。予算総額は２億円です。６月５日時点で申請件数は1,021件、給付は955件まで行ったということでした。新座市が行っている創業者支援の部分もこの支援に入っています。創業者も受けられる支援となっています。カラーのチラシも出して宣伝しています。朝霞市の地域の方からは大変喜ばれている制度となっています。和光市でも
緊急経済対策の第２弾として、和光市は減収となった事業者に一律10万円の支給を始めました。予算総額は１億6,000万円です。どちらの制度も持続化給付金の給付決定とは分けて支給する制度になっています。ですから、持続化給付金よりも減収が少なくても支給される制度となっています。
新座市の制度では、コロナ禍で売上げの４割が減っても３か月連続の減収になってもこの制度では支援されません。おまけに今申請したのにお金が振り込まれないという状況もあります。この持続化給付金の申請の仕方も分からないという方もおられます。本当に大変になっている方々に支援が行き届かないのではないでしょうか。改善を求めます。まず、持続化給付金の申請を増やす取組と同時に、持続化給付金と給付金の給付決定とは分けて、50％と区切るのはやめて、減収となった事業者に支給すべきではないかと考えています。ぜひ改善していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（３）、雇用調整助成金について。雇用調整助成金は、提出書類が10以上あり、使いにくい制度となっています。国でも緩和する方向で審議が進んでいます。この助成金が行き渡るように周知を図ってくださいという質問です。４月の休業者数は前年同月比で420万人も増え、過去最多の597万人に上りました。労働力人口の約１割が仕事を休んだという、かつてない事態です。休業者数は2008年のリーマンショック直後の約４倍です。雇用調整助成金の支給など、支援の手がしっかり届かなければ、休業者が失業者になりかねません。新型
コロナウイルスの影響で、業績が悪化した企業を支援する雇用調整助成金の相談件数が既に44万件を超えているのに、申請書の提出件数は13万件、支給決定件数は６万9,898件にとどまっています。約600万人の休業者に雇用調整助成金の対象となる時短休業者を加えると1,000万人を超えています。実際に手当てされている労働者の推計は、これは加藤厚生労働相がおっしゃっていますけれども、133万人にとどまっています。10分の１ぐらいしか支給されていないということです。市内休業者へ雇用調整金を行き渡らせる施策がどうしても必要です。山形市では、新型
コロナウイルス感染に係る経済対策相談ダイヤルを商工観光部の直通専用電話番号に設置し、市の施策にとどまらず、広くほかの機関による制度なども紹介しています。ホームページには動画も載せて広報しています。各種支援を積極的に活用して事業の存続、雇用の継続をしてもらいたいとしています。それだけではありません。煩雑な雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士などに依頼した場合、最大40万円まで補助を出すことを決めました。専門家に依頼することによって、スピード感を持って需給できることになります。新座市でも失業者を増やさないために事業を継続してもらうためにこうした制度取り組むべきではないでしょうか、市のお考えをお聞きいたします。
３、ＤＶ被害者などへの特別定額給付金の支給について。ＤＶ被害者へ特別定額給付金の支給ができるように徹底すべきです。
児童養護施設に入所している
児童も同様です。市はどのように対応していますかという質問です。特別定額給付金の支給が始まりました。日本共産党の本村伸子衆議院議員は、５月21日総務委員会でＤＶや
虐待などから逃げ出せない被害者に給付することについて、個人給付をすべきではないかという質問をしました。それに対し、高市早苗総務相は、被害者の実態も踏まえて、支援者の意見も聞き、配慮する。対象者には個人単位で給付金が受けられるように支援団体からも代理申請も行えると答弁しています。本村氏はそれだけではなくて、学生などから、親から食事も学費も出してもらえず、アルバイトも減り、給付金は親に支払われてしまうという声を紹介し、個人給付を求めるとともに、困難を抱える
子供たちの立場に立った対応をという質問をしました。自見英子厚生労働政務官は、子供から
児童相談所に申出があった場合、確認書の発行主体となり得る。未成年の支給においては、保護者の同意は不要と答弁しています。新座市の対応はどのようになっていますか、お聞きいたします。
４番、新型
コロナウイルスから市民の暮らしを守ることについて。
（１）、市内大学生への支援について。バイトがなくなった、授業を受けることができない、親の収入が激減したなどの理由で、学業を諦める学生が増えてきているという報道があります。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査では、２割の学生が対応を検討していることが明らかになりました。市内大学と連携を図り、学生を支援する取組を実施してくださいという質問です。新座市でも補正予算が組まれまして、アルバイトの仕事を学生につくってもらうということをしていただきました。道路と公園の清掃ということですけれども、募集は10名という限られたものになっています。これまで私たちは給付制の、今回辻議員が質問しますけれども、給付制の奨学金制度の創設や、家賃補助制度の創設など提案をしてきました。困窮する学生を広く支援する施策を考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（２）、住居確保給付金の周知について。雇い止めや内定取消しなどが増えています。生活していく資金が困窮している労働者や学生へ住居確保給付金を周知すべきですという質問です。今回の補正予算でも増額されましたが、住居確保給付金というのは家賃が３か月支給される制度です。これまでは失業、廃業のみが対象でしたけれども、収入の減少によって住居を失うおそれがあるという方も対象となり、対象が広がりました。最長で９か月まで支給が延長される制度です。自宅外で親から支援を受けず、アルバイトで生活している学生、それから外国人も対象となるということです。対象が拡大されましたけれども、市としてどのように対応しておられるでしょうか。都内のある市では、学生の本分は就職ではなく、学業なので、対象外にあり、未成年者は保護者に助けてもらえると説明して断られたという例があります。しかし、厚生労働相自身が夜間の苦学生だけではなくて、昼間の学生も対象になると答えて認めています。学生は一律対象外という説明は、支給を受ける権利を侵害する水際作戦と言わざるを得ません。市内の学生、困窮した労働者が相談を受けられるような体制を取っていただきたいと思いますが、市はどのように対応されているでしょうか。市内３大学や、市内で最大の賃貸住宅、ＵＲ都市機構の新座団地とも連携して、この制度の周知を図っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
１回目、以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、小野議員のご質問に順次お答えしてまいります。
新型
コロナウイルス対策について。
（１）、第２波に備える準備についてというようなことのご質問でございます。新型
コロナウイルス対策につきましては、４月６日に新座市
新型インフルエンザ等対策本部を設置し、これまで市の主催行事の中止、延期や公共施設の休館のほか、国からの
休校要請への対応、県の
緊急事態措置への対応、庁内の職員体制、
緊急経済対策などの様々な事案について協議、共有を図ってまいりました。現在も新型
コロナウイルスの影響を受けた事業者の皆様への支援や特別定額給付金等、対応を続けております。評価や検証につきましては、落ち着いた段階で実施したいと存じます。
また、ご指摘のとおり第２波、第３波への備えをしていくことが重要ですが、マスクや消毒液の必要な備品の購入等については、一般会計補正予算（第４号）としてお認めいただきましたので、早急に備蓄をしたいと存じます。
さらに島田久仁代議員にもご答弁申し上げましたとおり、日常生活に新しい生活様式を取り入れることで感染予防対策と社会経済活動を両立するため、引き続き市民の皆様にご協力をお願いすることのほか、情報発信の充実として、ラインの公式アカウント開設や業務継続計画、ＢＣＰの見直しとして優先業務の再検討、職員の勤務体制に関する取組として、在宅勤務や時差出勤等を継続すること等の取組を行ってまいります。
（２）、ＰＣＲ検査の拡充についてのご質問をいただきました。ＰＣＲ検査を実施する帰国者・接触者外来は、新型
コロナウイルス感染症発生当初より医療機関の協力により常設されており、５月中旬から朝霞地区医師会による発熱外来、ＰＣＲ検査センターも設置されました。検査体制を強化し、早期発見につなげることは大変重要だと考えておりますので、検査体制の充実を図るよう県へ要望してまいりたいと思います。確かに国の対応が遅いということでございます。また、妊婦への対応につきましては、国の第２次補正に妊婦への分娩前の
ウイルス検査の費用の補助事業が盛り込まれました。実施主体は県になります。感染の不安を抱える妊婦がかかりつけの産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前にＰＣＲ検査等の
ウイルス検査を受けるための費用を助成するということになっておりますので、これで対応していきたいと思います。
３点目、保健所機能の強化ですが、感染症対策の取組として、県の果たす役割は大変重要であり、中でも保健所については、帰国者・接触者相談センターとしての相談業務をはじめ、ＰＣＲ検査の実施、感染症対策の最前線で対応しております。感染症の感染に対する市民の不安の解消のためにも相談体制を整えることは重要でありますので、併せて県へ要望してまいります。
ご指摘のとおり1990年代以降、保健所が集約されていったということは、こういう状況になりますとおっしゃるとおりだと思います。過日朝霞保健所のほうにご訪問されて、懇談会を設けられたことは知っておりますけれども、所長とも私面談をいたしました。大変な状況だったというようなことでございます。朝霞４市、人口48万人弱でございますので、何とか１か所、この４市に保健所を造ってほしいということで、既に埼玉県大野知事には要望書を提出しておりますので、
児童相談センターですね、すみません。保健所についてもざっくばらんにそこの話はさせていただいております。要望書はまだ出していませんけれども、以前は新座市にも保健所がありましたし、そういう意味ではしっかり対応していきたいと思います。今後は重要なことになるのかなというふうに思いますので、保健所という名前を変えても違う形で対応しないと、こういう
パンデミックがあったときに対応はできませんので、おっしゃるとおりだと思います。しっかり対応していきたいと思います。
４点目、避難所の対応についてのご質問をいただきました。避難所における感染対策のための備蓄につきましては、佐藤重忠議員にもご答弁を申し上げました。新型
コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金を活用して、各避難所に段ボールベッド、パーティション、非接触式体温計、消毒液、空気清浄機を配備してまいります。避難所を非３密にするための教室を活用することにつきましては、現在各小・中学校に避難所施設利用計画の作成にご協力をいただいておりまして、その中で災害時に開設可能な個室についても選定をしていただいているところでございます。さらに避難所の過密状態を防止するため、新座市地域防災計画上、１人当たり２平米としている避難スペースを原則４平米確保することとし、国の例などを参考に避難スペース等のレイアウトについても再度検討してまいります。併せて市民の皆様には避難に当たり、親戚やご友人宅への避難も検討していただくよう、ホームページや広報にて事前に周知してまいりたいと思います。
２、中小企業・小規模事業者ヘの支援についてのご質問をいただきました。（１）、各種支援金・貸付制度への支援についてのご質問をいただきました。国が実施する支援金を中心に申請方法が難しいなどのご意見をいただいております。これは主に電子申請を原則としているため、ふだんインターネットに慣れていない方からこのような問合せが多い状況にあります。市といたしましては、各種窓口、問合せ電話番号のほか、制度の概要についても公表されている範囲で案内をしているところでございます。しかし、国、県が実施する支援金貸付制度はそれぞれの機関が申請窓口となっているため、市では内容の判断ができないことから、詳細については各実施機関にお問合せをお願いしております。一方、市が実施する支援金貸付制度につきましては、実施機関である市が責任を持って丁寧にご説明をしており、これまで市民の方から不便だとの声は一切聞いておりません。これらの事業所向けの支援につきましては、「広報にいざ」５月号の号外版の中で相談窓口の周知を図っているほか、市ホームページにおいても各種制度を分かりやすく掲載しております。今後も丁寧なご説明やご案内を行うとともに、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
（２）、新座市事業者家賃支援制度についてのご質問をいただきました。家賃への支援につきましては、国の第２次補正予算にも盛り込まれておりますが、実施までには時間を要することが見込まれます。特に状態が悪化している事業者に対しては、早急な支援が必要と判断し、市が先行して実施することとしたものであります。対象者の検討に当たっては、限られた財源の中で広く対象を設けることが難しく、特に早急な支援が必要な方に対象を絞るため、新型
コロナウイルス感染拡大により特に大きな影響を受けた事業者と確認できる国の持続化給付金の交付を要件としました。また、この要件とすることで、本来審査で必要となる事業者であることが確認できる資料や、売上高の減少が分かる資料の提出を求めることはしておりませんので、早急な対応が可能になります。申請者の負担軽減あるいは申請から支援金の振り込みまで短時間で図られることになります。いずれにしましても新型
コロナウイルスの影響により厳しい経営状況に置かれている方がいらっしゃることは認識しておりますが、限られた財源の中で最も困っている方に対し、より効果的な対策として実施しております。
議員ご指摘のとおり、市単独で、その持続化給付金の申請が難しい、これもう本当にいろんな方から聞いておりまして、それにうちはリンクしていますので、それが許可になればすぐ下りるのですけれども、そうではなくて、その前に出したらというようなことでございますけれども、認められたらすぐ出せるというメリットもあるのですけれども、そうではなくて、持続化給付金の申請に手間取るともらえないということもありますので、そこら辺は事業者のほうにしっかり、国、県にしっかり、恐らく改良されると思いますので、もうしばらくちょっと見たいというふうに思います。うちの試算ですと、50事業者、法人で約１億円、500社、個人では1,000人、１億円、合計２億円の予算を取っておりますので、持続化給付金がもらえたら、すぐに対応できるというメリットもありますので、もうしばらく待っていただきたいと思います。様子を見たいと思います。
３、雇用調整助成金についてのご質問をいただきました。雇用調整助成金については、随時電話や窓口でハローワーク朝霞及び労働局へのご案内を行っているほか、提出書類の煩雑さの問題を受け、４月27日と５月19日に新座市商工会にて社会保険労務士の皆様による個別の相談会を実施しました。埼玉県主催の４月27日には相談枠64枠のところ、59事業者、市及び市商工会主催の５月19日が22枠のところ17事業者の参加がありました。参加した事業者からは、相談先があり、助かった、不明な点を細かく聞くことができてよかったという声をいただきました。この助成金については、国の令和２年度第２次補正予算において拡充が予定されておりまして、相談が増加することも考えられますので、今後も要望を踏まえまして、相談会を商工会とタイアップして開催していきたいと思います。また、本補正予算において雇用調整助成金の上限額の引き上げや休業中の賃金が支払われなかった労働者に支給される休業支援金が盛り込まれておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。
３、ＤＶ被害者などへの特別定額給付金の支給についてのご質問をいただきました。特別定額給付金の支給につきましては、基準日となる令和２年４月27日時点の世帯主に対し、当該世帯の世帯員の分をまとめて支給する制度となっております。このＤＶ被害者及び
児童養護施設に入所している
児童への給付金の支給につきましては、本市といたしましては、国からの通知に基づき、当該被害者の方や当該
児童に給付金が支給されるよう適切に対応しているところでございます。
４、新型
コロナウイルスから市民の暮らしを守ることについて。
（１）、市内大学生への支援についてのご質問をいただきました。新型
コロナウイルスの影響により学業の継続が厳しい学生に対する支援として、国は学生支援緊急給付金の創設をし、経済的支援を図るとともに、大学に対し授業料の免除や支払い猶予などの対応を図るよう要請しており、大学が減収となる分は国が一部補助することとしました。大学では、この要請を踏まえた対応のほか、独自の支援策を実施しており、市内３大学では学生に向けた支援金の給付や
オンライン授業の実施などに取り組んでいるものと把握しております。市におきましても独自の
緊急経済対策として、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変した市民の市内の大学へ通学している大学生の支援を目的に、６月中旬から10月中旬までの期間で一時的に雇用し、市内の幹線道路歩道部や公園、
児童遊園の除草及び清掃作業を実施する予定となっております。今後市のホームページでの周知に合わせ、市内３大学にも周知を図ってまいります。さらに学生への支援に向け、市としてできることがありましたら相談していただくよう、市内３大学へ連絡したところでございます。申出があった際は各大学と連携しながら対応を図ってまいります。
（２）、住居確保給付金の周知についてのご質問をいただきました。この給付金につきましては、離職などにより住居を失った方や失うおそれの高い方に対して、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間家賃相当額を支給する制度であります。本市では、生活や就労に関してお困りの方の相談窓口である自立相談支援機関を生活支援課内に設置しており、生活相談員が相談者の困り事の内容を受け、ご希望により具体的な支援プランを作成し、関係機関と連携を図りながら支援を実施しております。また、新型
コロナウイルス感染症の影響により、支給要件の緩和が行われたため、特に新型
コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家賃の支払いにお困りの市民の皆様は幅広く知っていただく必要がございます。そこで、市ホームページの記事を改めるとともに、厚生労働省が開設した住居確保給付金相談コールセンターのご案内を新たに掲載しました。加えて、「広報にいざ」５月号号外版においても本制度をご案内させていただきました。今後も目まぐるしい情報の変化が想定されますので、最新の情報を市民の皆様に正確にお伝えできるよう情報の普及に努めてまいります。
１回目は、以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 小野大輔議員から学校の避難所等の対応についてご質問がございました。私からお答え申し上げます。
佐藤重忠議員にもお答えしたわけですが、学校の避難所指定につきましては、今まで体育館というふうにしておりましたが、ソーシャルディスタンスを確保するために普通教室以外の教室も指定するということで、今検討しておるところでございます。どの教室を指定するかにつきましては、学校の構造によって異なるため、危機管理課と連携を取って現在進めておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 通告順に再質問させていただきます。
まず、（１）、第２波に備えるというところで再度お聞きいたします。１回目の質問でもちょっとお聞きしましたけれども、行動計画の下に
新型インフルエンザ等対策本部を設置して対応されていたというふうに思うわけですけれども、最初の質問で話しましたけれども、新型
コロナウイルスとインフルエンザというのはかなり違うというか、私これ読ませていただきましたけれども、悪いものではないと思うのですけれども、インフルエンザというのは症状が分かるわけです。本人も熱が出たり、せき出たり、あと調子悪くなったりと。でも、コロナはちょっと違う。ステルス性がすごく強くて、症状がない人たちも感染を広げてしまうというので、ちょっと特殊性があったと思うのです。だから、これと全く同じだとなかなか対応しづらかったのではないのかなというふうに思っているのです。だから、書き換えるということはなかなか今お話ししていましたけれども、すぐに対応するというのは難しいけれども、でも９月には第２波が来ると専門家の方はおっしゃっているわけです。だから、今小康状態なわけですから、第２波に備えるような準備をしていただきたいと思っているわけですけれども、今回この行動計画に沿って行動した中で、うまくいかなかった部分とかそういうのがあると思うのですけれども、そういうのはどういうふうに評価されているでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき
健康部長。
◎いきいき
健康部長（竹之下力） 市が作成した行動計画ですけれども、議員ご指摘のとおりこれは新型インフルエンザ等の対策として９年前ですか、それは平成26年にまたつくり直しておりますけれども、作成しているものでございまして、今回の
コロナウイルスの対応につきましては、これは国のほうからも国が基本的な対処方針といったものを示して、それに基づいて市はいろいろな方針を進めていくわけですけれども、その中でも国のほうからもやはり今回の
コロナウイルスに関しましては新型インフルエンザ等、
ウイルスも違いますし、病態等も全く違うということで、その行動計画に対しては、柔軟な対応をするようにというような形で方向性が示されておりました。したがいまして、当初からその行動計画に基づいて、きっちりやるのではなく、本当にリアルタイムに柔軟な対応をしながら、その都度その都度その対応に対して内部で調整会議、対策本部を開いたのはちょうど非常事態宣言をする前日に開いたわけですけれども、その前はその行動計画で示している調整会議といった形で進めさせていただいていたわけですけれども、その中では本当にリアルタイムにどうしていくかといったことを検討してやってきましたので、今後その行動計画を見直すことも必要だというふうには考えておりますけれども、取りあえずは今までやってきたものについて、まだなかなか検証しているというような、まだ進行形で今進んでおりますので、これまでの検証といったところについてはまだそこまではなかなか至らないところがあるのですけれども、そういった柔軟に対応してきた部分について、一つ一つまた不足な点等あれば、改めてしっかりと形にして、行動計画、別のものをつくるかどうかというのはまた別にしても検証しながら第２波、第３波に備えていくように、また対策本部の中でいろいろと検討していければというふうに考えているところでございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 全部言っていると時間なくなってしまうのですけれども、例えば52ページには、新座市のこれは市内
感染拡大期での
緊急事態宣言が発令された後というときで、新座市の対応で医療という部分ですけれども、国、県と連携し、医療機関などから要請があった場合は在宅で療養する新型インフルエンザ等と、これは新型
コロナウイルスの患者だと思いますけれども、ヘの支援や、自宅で死亡した患者への対応を行うという、これはなかなか大変な仕事だなと思うのですけれども、もしあった場合は。
あと、これは54ページ、55ページですけれども、これも新座市の対応で、
緊急事態宣言時の処置で、この５番に書いてあるのですけれども、国の要請を受け、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援、搬送、死亡時の対応等を行う市の要請を受け対応するとあるのです。もしこれ市がやっていたのかどうかというのは分からないですけれども、これをやるとなったらすごく大変な作業だと思うわけです。実態はどうだったのかというのは、私所長からもいろいろお話を聞いて、保健所はＰＣＲ検査の電話を受けるのでもう手いっぱいで、
自分たちから電話をすることもできなかったという話でした。なかなか連携が取りにくかったのではないかな。ここはやっぱり一つの、私外から見た中での反省点だったのではないかなと思うわけです。
これは、12ページ、13ページの新型インフルエンザの対策本部の事務局だとか構成員とかというのが出ていますけれども、保健センターがかなり中心なわけです。危機管理課も入っていますけれども、ここは市民環境部で、これちょっと違うのでしょうけれども、そうするとやっぱり保健センターの役割というのはすごく重くなってくると思うし、そのときもなかなか大変な状況だったと思うのですけれども、その辺は強化したりとか、ここは補充しなければいけないとかという、そういうところはどうだったのですか。その部分はすごくこれから問われてくるのではないかと思うのですけれども、そういうことは考えていないのですか。
○議長（
滝本恭雪議員） いきいき
健康部長。
◎いきいき
健康部長（竹之下力） 確かに当初その計画に基づいて実施するということで、保健センターがいわゆる事務局等の主体となって動いていたわけですけれども、いよいよ
緊急事態宣言といったような状況になったときに、これはもう本当に保健センターを主体として活動していくのがなかなか難しいという判断の下、危機管理課と共同で事務局として行いまして、対策本部を設置した中では、これはもう全庁を挙げて取り組んでいくというような体制を取りました。なので、確かに保健センター、実は保健所からも人手が足りないといったところで、これは国のほうからも言われていましたけれども、保健所機能を強化するためには各市町村のそういった応援体制とかも図るようにというような形でお話があったわけですけれども、実際に市のほうにもそういった申出ありましたが、市としても人数が少ない中でなかなか保健所のお手伝いまでできないということで、新座市ではちょっとお答えできなかったわけですけれども、そういったところの強化というのは非常に必要だとは思っておりますが、市として対応していくのは保健センターのみを強化するというよりも本当に全庁を挙げての組織づくり、体制づくりといったもので今回はやらせていただきましたので、その点においては全ての職員が対応したといったところで、保健センターのみ強化するというようなことではなく、全体、市の職員全体がそういった意識を持って対応したといった形で進められたというふうには考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 私たちも党・会派代表者会議で市長からお話を聞いて、なかなか情報が下りてこないということで、大変混乱されていたのだなというのは感じていました。これは、上尾市の行動計画のパンフレットでまとめたものですけれども、上尾市は対策本部以外に保健所や地元の医師会、それから歯科医師会、それから薬剤師会と一緒に協議会をつくって対応するという会を持っています。これは、やっぱりこれからの課題だと思うので、そういう医療機関とも連携して進めていけるような体制をこれから取っていただきたいなと思いますので、要望しておきます。
それから、ＰＣＲ検査ですけれども、市長は要望していくということと、妊婦についても国の予算を使ってやっていくと。国の予算がついたわけですから、これはしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、県に要望していくというのはもう本当に頑張っていただきたいと思いますけれども、市としても私は協議を図って、どういうところに力を入れられるのかと考えていただきたいと思いますけれども、現時点で考えていることというのがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） ＰＣＲ検査体制については、自治体で単独でドライブスルー方式ですとかいろんな形でやっているところがあります。ただ、新座市で単独でやるのか、朝霞地区４市っていつも組合も一緒ですから、大変連携を取りやすいところなので、今後は４市市長会ありますので、そういうところでも今後の第２波、第３波に備えてどうしていくか協議をしていきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） これはぜひ頑張っていただきたいと思います。すぐにできることではないと思うので、だけれども頑張ってやっていただきたいと思います。９月にはそういうことが準備できるように頑張っていただきたいと思います。
それから、３番の朝霞保健所機能の強化ですけれども、これも県に要望していただけるということで、これも頑張っていただきたいと思いますけれども、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、保健所からの保健センターへの応援の要請があったということですけれども、これはなかなか保健所も大変だし、市も大変だったと思うのですけれども、要請があったのに受けなかったのですか。この部分なぜ受けなかったのかとか、ちょっと細かい部分教えていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） 保健所からの応援の要請でございますけれども、おっしゃるとおり今年の４月24日付で県知事から県内各市町村長宛てに県への職員派遣の協力についてということで依頼が来ております。内容を見ますと、新型
コロナウイルス感染症軽症者の宿泊療養施設における業務ですとか保健所での電話対応、健康観察、感染症事案対応等で求められているのが保健師資格を有する者、看護師資格を有する者ということですので、本市にもその資格を有する職員はいるのですが、ご案内のとおり保健センターも今回のコロナ対策でかなり業務が逼迫しておりましたので、ちょっと要請には今応えられる状況ではないということでお断りをしております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 先ほど所長とお話をしたというところで職員体制も教えていただきました。現員40人体制に対して、応援者７名入れて、47名、それから非正規の方入れて、50名で対応していたのですか、五十余名で対応されていたということでした。それでも先ほどお話ししましたけれども、８回線が全て電話が鳴っていて、対応できない状態だったという話でした。ここは、やっぱり市も応援に応えられないと、そういう状況であったと思います。それは大変だったと思いますけれども、そこは課題にして、次に備えるべきだというふうに思います。９月に採用試験があるというふうに聞いていますけれども、そういうところでやっぱり専門家をしっかり採っていくということは大事だと思うし、そういうことがやっぱり新座市ができる保健所機能の強化だというふうに思うのです。だから、この辺は頑張って考えていただきたいと思いますが、市長、首振っていますけれども、どうですか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） 保健所はやっぱり埼玉県の保健所でありますので、保健所の機能強化は県でしっかりやってもらわないと、応援で市から派遣してくれというのも、要するに危惧を主張して、
パンデミックが起きたから、県で人が足りないからって。今回はもう緊急中の緊急なので、あれですけれども、これはもうしっかり埼玉県で保健所強化機能はしっかり行うべきだと思いますし、広域ですよね、朝霞保健所の担当の市は。ですから、それは３分割するとかいろいろな対応は図られると思いますけれども、県のほうでしっかりやってもらうように訴えていきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） どうしても図るべきだというふうに思います。情報がなかなか下りてこない状況でしたから、やっぱり職員を派遣するということは情報が下りてくるというメリットもありますし、そこで経験した情報を市内全体で共有できるというメリットもあると思います。私は、これ前向きに考えていただきたいというふうに思います。なかなか今すぐには難しいかもしれないけれども、考えていただきたいと思います。
（４）、避難所の対応についてです。パーティションを買っていただきました。ありがとうございます。確認をしますけれども、42か所に設置すると、置いていただけるということですけれども、これは場所はどこでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） 42か所というのは市内の指定避難所、緊急避難場所が42か所ありますので、そちらに置かせていただくということです。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） そうすると、今回というか、６月、７月には水害の関係の避難が予想されるわけですけれども、水害のときの避難所と地震のときの避難所は違いますけれども、地震のときの避難所にも、もっと言えば、新座小学校や第四中学校は浸水想定地域なので、なかなか被害のときに逃げることができない場所ですけれども、そういうところにも置かれるということでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） そういうところにも置く想定でおります。ただ、風水害の場合には、小野議員がおっしゃったとおり、避難所というのは決まっております。基本的には17か所ですけれども、新座小学校とかはそこから外れているわけですけれども。ですから、風水害が起こって、必要な場合にはその17か所以外のところから必要に応じて集約をして使うということも想定しております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 分かりました。あと空気清浄機というふうにありますけれども、これはどういうものを考えているでしょうか。今次亜塩素酸水というものを噴霧するというのは駄目だというふうになっていて、これが空気清浄機として入っているわけですけれども、まだ効果も分からないというところがあるので、やはりしっかり使えるものを買っていただきたいと思いますが、何を考えているでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） 空気清浄機ですけれども、こちらも各避難所に１台ずつ配備をさせていただきたいと考えております。細かい仕様とかは、すみません、今手元に資料がないのですが、おっしゃる次亜塩素酸水を噴霧するものではないということは確認しております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 分かりました。ちょっと戻りますけれども、パーティションは大体40から50のパーティションを作るということですけれども、１避難所当たりどれだけ避難を受け入れられるというふうにお考えでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
総務部長。
◎
総務部長（伊藤佳史） １避難所当たりどのぐらい受けられるかということ。
〔「パーティションの数です」と言う人あり〕
◎
総務部長（伊藤佳史） パーティションの数ですね。申し訳ございません。ちょっと私、先ほどパーティションなのですけれども、42の避難所全てに１台ずつと申し上げましたけれども、すみません、段ボールベッドと勘違いしておりました。パーティションにつきましては、これ１つずつ申し上げたほうがよろしいですか。全体では1,500程度を購入させていただいて、パーティション、これ段ボールの素材で高さが140センチメートルから150センチメートル程度ということで、これは飛沫が飛ばない高さと、あとは例えば見回りの職員とかが回るときに、目視で中身を確認できる、安全性を配慮したものでございます。パーティションで区切ることによって、通常の避難者数の倍の人数を区分けして収容できるというふうにうたわれているものでして、例えば畑中公民館ですと、仮に申し上げますけれども、収容可能人数が57名のところ、パーティションの設置は10セットということで考えております。先ほどの説明でいいますと、20人ということになりますけれども、今回国のほうからも指針が出ておりますけれども、コロナの感染の拡大防止策としてなるべく自宅避難を推奨するということと、あとは今
教育委員会と調整をしておりますけれども、教室のほうの利用等も考えておりますので、その辺で何とか課題は解消していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ぜひお願いします。
それで、もう一つはこれコロナの問題でも取り上げておりますけれども、これまでは我々、新座団地に住んでいる者としては、すぐ直近で逃げられる場所というところで学校の教室もお願いをしております。そういうことも含めて検討をしていただきたいと思います。これはこの前検討していただけるということでいただいたので、よろしくお願いいたします。
次の質問です。２の中小企業・小規模事業者ヘの支援についてです。（１）は分かりました。（２）ですけれども、市長はまずは持続化給付金の申請を増やすというところで頑張るということでしたけれども、それは私も同じ意見なのですけれども、そこの部分は。まずお聞きしたいのは持続化給付金、新座市で申請している件数、それから給付件数、そして今回の頑張っていただいた家賃支援制度の申請件数と実際給付した件数を教えていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤寿美子） 持続化給付金の件数なのですけれども、こちらのほう県にも問い合わせたのですが、コールセンター以外に連絡先を把握していないということで、問合せができない状況でございます。
家賃のほうにつきましては６月11日現在でございますが、申請件数125件、額が1,338万9,000円、このうち交付が決定しているものが83件、857万6,000円というふうになっております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 市長、スピードが大事だというふうに言われているわけです。でも、まだ全体の予算の２億円というところですけれども、その10分の１もいっていないわけです。これ問題だというふうに思いますけれども、なぜ申請件数が伸びていないのでしょうか。朝霞市は、もう1,000件申請を受けて、それから件数も860件というふうに言っています。伸びていない理由を教えていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤寿美子） 申請件数が伸びていない理由ということでございますが、こちらにつきましては、先月５月20日から事業を開始したところでございます。こちらの条件といたしまして、対象者につきましては持続化給付金の交付を受けた方ということでやっております。周知のほうは一定の周知徐々に図れているかなと思うのですけれども、件数については125件ということで、これがまだ12月25日まで申請がされますので、引き続きちょっと周知に努めていきたいと考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） まず、最初に私言いましたけれども、市長もおっしゃっていました。持続化給付金を受けるということが、申請するということがまず一つの壁になっているわけです。それから、もう一つは50％以上減収になっているというのももう一つの壁になっているわけです。これをやっぱり分けて考える。それと、給付されないと、給付決定が下りないとお金がもらえないというので、ここをまず分けることを考えなければいけないと思いますけれども、市長は持続化給付金を頑張って増やすということは言ってくれましたけれども、分けること、それからもう一つは50％というラインを引くのではなくて、もっと緩和すべきだというふうに思いますが、市長はどういうふうに思いますか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） 当初の制度設計はそのようになっていますけれども、もう少し様子見て、どんどん増えてくると思いますので、その条件でスピードが上がってこなかったら、制度設計の内容を一部変更する可能性もありますので、今お話あったことを受けまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ぜひ考えていただきたいと思います。これスピードが大事ですから、分けること、それから50％を、朝霞市は20％、和光市は減収ですから、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、３番の雇用調整助成金ですけれども、私山形市の例を挙げましたけれども、今国の制度の話をしましたけれども、１回目の質問で。1,000万人の対象者がいるのに対して、全体としては133万人しか受けられていないわけです。これは、やっぱり受けられればいい制度だと思うのですけれども、そこに受けるための壁が大きくあるわけです。これをやっぱり市が取っ払えるように頑張らなければいけないと思うのですけれども、今相談会を商工会議所などと一緒にやっていると、これは私いいことだと思うのだけれども、数字としては合わせても100件いかないわけです。これは頑張って増やすように、これは相談回数を増やすだけではなくて、また独自の努力が必要なのではないですか。国のやっていることだって、言っていたらなかなかこれ進まないと思うのです。
私山形市の例を挙げましたけれども、社会保険労務士にお願いした場合は、その費用を負担するだとか、もしくはもっと専門職を、もっと丁寧に聞ける窓口を置くとかということをする必要があるのではないかと思うのです。市は、新座市の制度に対しては頑張ってやっているというふうに言いますけれども、国、県の制度については、そこにアナウンスするという、そういうふうに言っているわけです。だけれども、もちろんそれは国、県の制度だから、なかなか大変だよと言うかもしれないけれども、でも目の前で大変になっているわけですから、市民が。そうすることによって、失業者を減らすことができるわけですから、ここは頑張ってやるべきだと思うのですけれども、どうですか。相談件数を増やすのはいいけれども、もっともっと踏み込んだ施策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） そもそも雇用調整助成金の申請が大変複雑ですよね。ですから、これをまず国が簡便化してもらわないと、いわゆる申請件数が増えないです。そうしないと、企業が今営業ストップしているところ多いですから、大変なことになるわけなのです。ですから、これはもう次の補正で多分しっかり簡便な申請方法になるとは思いますけれども。ただ、国、県の制度ですから、市もそちらのほうにつなぐというようなことをしっかりさせていただきますけれども、社会保険労務士に聞かないと申請ができないというのは、これちょっと厳しい制度ですから、簡便な方法になっていると今度は思いますので、ちょっとそれを見ながら、市がサポートできるところはしっかりサポートさせていきたいというふうに思いますので、商工会と連携しながら進めていきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 市のサポートも今考えていただけるということだったので、国、県の制度も市がちゃんと説明できるようにということと、それから今山形市の社会保険労務士でもなかなか難しいと言っていますけれども、社会保険労務士などが間に入って、その雇用調整助成金の申請の手続を手伝った場合の費用ということを山形市は補助しているわけです。こういうことも含めて検討していただきたいと思いますけれども、そういうサポートも頑張っていただけるということでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今そういう提案がございましたので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 頑張ってください。よろしくお願いします。これを広げることで新座市の経済も前に進むと思うので、頑張ってやっていただきたいと思います。
続いての質問です。３番、ＤＶの被害者などへの特別定額給付金の支給についてですけれども、２つ聞いていますけれども、新座市の対応としているのはどういうふうに対応しているでしょうか。ＤＶ被害者、
児童養護施設の
子供たちのことを聞いていますけれども、個別に支給するということでよろしいのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 特別定額給付金のＤＶ被害者、あるいは
児童養護施設等への入所
児童に対する支給でございますけれども、個別に支給をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 市で新たに手を挙げる方もおられると思いますけれども、この部分についても今市が把握していない部分で、手を挙げて私も該当するのだというところの部分については、今後対応する予定はあるでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 現在お申出がなく、今後、今日以降ということになるのですか、申出、ご相談があった場合については、当然ご相談に乗らせていただきながら、様々ご家庭の状況がありますので、お申出をいただければ全部オーケーですというわけにはまいりませんけれども、しかるべき基準、考え方が総務省から示されておりますので、それにのっとって対応してまいります。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ぜひ漏れがないようによろしくお願いいたします。
次に、４番の新型
コロナウイルスから市民の暮らしを守るためにというところの質問です。学生支援緊急給付金の話を市長もされましたけれども、私これ悪い制度だと思いませんけれども、対象者数が全学生というのはこれ変動していますから、あれですけれども、280万人いるわけですけれども、そのうちの46万人から47万人ということで、６分の１ぐらいの方の対象になっているわけです。この中には外国人の方は優秀でないと駄目だとか、それから大学生の中でも本当に支援を受けたくても受けられないという制度に私はなっているというふうに思います。ですから、国の制度を待つ、見ているだけではなくて、やっぱり特別の支援が必要だと思います。市の独自の支援が必要だと思います。バイトのこと、10名募集していただくということは、これは本当によかったことだと思うのですけれども、市長は先ほどの答弁で、大学からの相談は受けるというふうにおっしゃっておられました。でも、私は大学にも行きましたし、学生から直接お話聞きました。どういうことで困っているのかと。今インターネット授業をやっているわけです。インターネット授業、Ｚｏｏｍでやっているわけですけれども、学生の中には家でパソコンが見られないという学生もいるわけです。親もリモートワークですか、そうすると授業と仕事が重なってしまうわけです。それからＷi―Ｆi環境にない学生たちもいるわけです。市内３大学はパソコンを貸し出しているというふうに言っていますけれども、頑張っていると思いますけれども、市内３大学ではない学生も新座市内にはいるわけです。だから、まずそういう学生の実態をつかむために学生の話を聞きに行ってほしいと思う。直接聞きに行くというのはなかなか難しいと思います、このコロナ禍ですから。相談があったら行ってくれというのではなくて、やっぱり学生の実態を聞いてもらうというふうにしていただきたいと思いますけれども、これはもう聞いたのでしょうか、まだ聞いていないでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 学生の意見、声を聞く手段ですけれども、なかなかそういう場がないということで、やはり全体の学生の状況を把握するためには３大学ございますので、その大学の方から状況を伺っていくというのがよろしいかなというふうに思っております。大学の方とは常日頃から様々な連携を行っておりますので、これを機会に改めて連絡をさせていただいて、大学のほうでもなかなかその学生の状況を把握するのが今難しい状況だということですけれども、そういう中でも届いている声ですとか、そういったものがある中で、市として支援できるものがあればやっていきましょうということで連絡は取り合っている状況です。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 私が聞いているのは、飲食業の方が大学生のバイトの中では多い。あとは塾の講師、そうすると飲食業はこのコロナでなかなか仕事がないわけです。そうすると、講師の方々もこのコロナで仕事がなくて、リモートワークになって、動画で教えていると。そうすると交通費も出ないし、それだけではなくて、単価もたたかれるというふうに言って、本当に大変だという声を聞いています。ぜひこういう意見も酌み取って、大学生に向けた第３弾、経済対策を打っていただきたいと思います。いろいろ私たちも提案してきましたけれども、市でも考えていただきたいと思います。
次の質問です。（２）、住居確保給付金です。制度が拡充されましたけれども、新座市では学生や外国人労働者を水際作戦のような形で支援を受けさせないということはしていないでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 住居確保給付金については、原則世帯主が対象となっている、生計の中心者が対象となる仕組みではございますけれども、学生あるいはそのほかの外国人労働者等々という要件をもって対象とならないというような対応はいたしておりません。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。最初の質問でもしましたけれども、恐らく一番大きい賃貸住宅というのは新座団地だというふうに思います。新座団地の窓口でもそういう相談があるのです。だから、この住居確保給付金の周知については連携を取っていただきたいというふうに思いますので、制度が分からなくて給付に至らないということがあると思うので、その部分は連携を取っていただきたいと思いますが、その部分はいかがでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） この制度の周知の関係のご質問かと思いますけれども、実はこれまで特にホームページがなかなか分かりにくい内容で、しかも生活支援課のページ内にあったものですから、なかなか探そうとしても見つけにくい状況下にあったかと思います。そういった中で、このコロナ禍の中でより分かりやすい制度、詳細にした内容に改めまして、またトップページ、新型コロナ関係のバナーから入っていただいて、情報を取得できるような掲載方法に改めましたので、より分かりやすくなったかというふうには思っております。また、今後も状況を踏まえながら周知方図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ホームページもいいのです。ありがとうございます。よろしくお願いします。何か紙があると、チラシみたいのをつくっていただいて、新座団地に事務局ありますから、そういうところで連携を図っていただきたいというふうに思います。外国人労働者もかなりいて、学生もちょっといます。ぜひ対応していただきたいと思います。
要望して質問を終わります。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、17番、小野大輔議員の
一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 零時１７分
再開 午後 １時２０分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△嶋田好枝議員
○議長（
滝本恭雪議員） 続いて、13番、嶋田好枝議員の
一般質問を許可いたします。
13番、嶋田好枝議員。
〔13番（嶋田好枝議員）登壇〕
◆13番（嶋田好枝議員） 13番、嶋田好枝です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
１番、新型
コロナウイルス対策について。
（１）、水道の基本料金を２か月分無料に。今回のコロナ禍で生活が困窮している人が非常に多い。市としても様々な形での支援が必要と考えます。水道の基本料金の２か月分無料化は、市民は特別な手続をする必要がなく、困っている人にすぐに届けることができるとても分かりやすい、市民にも喜ばれる施策であると考えます。埼玉県でも多くの自治体で実施をしており、例えば所沢市は、これが一番早かったのですけれども、２か月分の水道料金を全額免除、志木市は６か月分の基本料金の半額を免除、川越市は２か月分の基本料金を免除、春日部市は４か月分の基本料金を免除、深谷市は６か月分の基本料金を免除しています。新座市でもぜひ実現をしてくださいということですけれども、特に近隣の市なのですけれども、志木市は６か月分の免除ということでここには書いてあるのですけれども、お隣の朝霞市は同じく基本料金の半額を６か月分免除です。あと和光市は収入が大幅に減少した市民、事業者に４か月分の免除をしますということで、朝霞地区の４市の中で近隣の３市が全て何らかの免除をしているということで、ぜひ新座市でも取り組んでいただきたいというふうに思っています。本当に生活が困窮している方というのはなかなか見えないのですけれども、大変多いなというふうに感じています。私が伺った方はシングルで女性でしたけれども、子供が２人、小学生と中学生がいて、それでやっぱり非正規というか、アルバイト的な仕事、時給で働いているので、多い月で20万円、ちょっと少ないと18万円、16万円ぐらいの収入にしかならないと。実際に家賃とか水道光熱費で約10万円かかってしまうということで大変苦しいですというお話を聞いております。
それで、今回クーポンも支給されるということで、これも大変よい施策だと思いますけれども、クーポンの場合は、では全世帯の
新座市民が全員が恩恵を受けられるかというと、例えば高齢者で自分の家の近くに該当するお店がないという場合は、結局利用できない方もいらっしゃるわけです。ですから、もちろんクーポン自身の狙いは大変いいと思いますけれども、そういう施策と同時に、やはり市民全体に行き渡るそういう施策も必要ではないかと。そういうことを市民はとても待ち望んでおりますし、たとえ金額はそんなに多額ではなくてもやっぱり市は市民の皆さんのことを応援していますよというメッセージにもなるかと思いますので、ぜひ前向きな回答をいただきたいと思っています。
（２）です。学校給食費の１学期分を無料に。コロナ禍で生活が困窮している人が多い。市として、当面１学期分、７月までということですので、６月、７月、２か月分の給食費を無償にしてください。補助をすることで、生活を立て直す手助けになると考えられます。実現をお願いしますということで、やはりこれも確かに３月の答弁のときにも教育長のほうから準要保護の
児童には補助しておりますということで答弁があったのですけれども、準要保護、生活保護に至らない家庭でも特に若い人たち、子育て中の方にとっては大変な生活をされている方が大変多いということで、ぜひこちらのほうも実現をお願いしたいと思っております。
（３）、６月に実施予定の学力テストの中止と少人数学級の実施についてということです。６月に行う予定の学力テストについては、中止にしてください。今の時期に学力テストをしても本当の意味の学力は調べられません。それよりも授業を重視して、しっかりとした学力をつけていくことが大切だと考えています。また、今後新型
コロナウイルス感染症対策として、教室が密にならないようにするため、少人数学級を実施してくださいということです。学力テストにつきましては、本当の意味の学力が調べられない、つまり一生懸命勉強している子もいるかもしれませんけれども、３か月間のブランクで必ずしもどの子もどの子も一生懸命勉強に集中してできたかといえば、やっぱりそれは大変疑問もあると思います。例えば今度のテストをしたことによって思うように成績が伸びなかったということで、そういうふうに劣等感を持つ子供も出てくるのではないかというふうに考えますので、この時期の学力テストは必要ないのではないかと思っています。
それと、次の少人数学級についてですけれども、来週からもう40人学級で勉強するということですけれども、共産党の志位委員長が教員10万人増を実現し、それを全国の多人数のクラスに配置すれば、全国的にほぼ20人程度の授業が可能になるというふうに強調したのに対して、安倍首相は少人数学級に向けて努力を重ねてきた、コロナ後を見据え検討していきたいというふうに答弁されています。それと、首相は、また第２次補正予算で教員や学習指導員、スタッフを計８万5,000人追加で配置するというふうにも答弁されております。ですから、首相自身がやはり少人数学級にシフトしていくのが日本の場合はいいのではないかということを考えていらっしゃるというふうに思います。ぜひ新座市でもその方向で検討をしていただきたいということで答弁をお願いいたします。
２番です。大和田ファミリープールの改修についてです。大和田ファミリープールは、今年は中止ということで報告を受けましたけれども、そのこと自身は大変残念に思っております。本当は実施していただきたかったと思っております。ではありますが、この時期に水を抜いて総点検するのがよいと考えていますが、そのような計画はありますでしょうか、教えてください。
また、大和田ファミリープールは開設から30年以上たっているので、今後どのようにしていくのか、計画はあるのか、あるのであれば示していただきたいということでよろしくお願いいたします。
３番です。これは、地域の課題です。野火止四丁目憩いの森の通り抜けの小道存続を。今は、地権者の協力で通り抜けができているが、ここが売却され、小道が通れなくなると地域住民は大変困ります。何とか残してほしいと願っています。小道が残せるようにしてください。同時に
子供たちが遊べる公園も造ってもらい、なるべく緑を残してくださいということで、スライドをお願いいたします。
この手前が野火止小学校ですけれども、野火止小学校の裏側に当たるところのこの道が憩いの森の小道と言われているところで、向こう側に住宅があって、手前側にも住宅があるので、そちらをお互いに向こうとこちらの方がこの道を通って行き来をしているということで、これも小道が実際なくなると、本当に遠くまでぐるっと回らないとこちらには来られない。ぐるっと回らないと向こう側には行けないと、左側は行き止まりなっているということですので、ぜひこの小道を残していただきたいという地域に住んでいらっしゃる市民の皆さんの要望です。
それで、地主さんもぜひ残したいということで了解を取っていたのですけれども、今回相続が発生したということで売ることになったということですけれども、その看板がここには載っておりますけれども、地域の住民の方の要望としては、前の地主の意向もありますので、ぜひ小道を残しつつ、公園も造っていただきたいということで要望があります。それで、市と開発者で協議がされているかと思いますけれども、その進捗状況はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
１回目の質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、嶋田好枝議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、新型
コロナウイルス対策について。
（１）、水道基本料金を２か月分無料にというご質問をいただきました。本市では、新型
コロナウイルスの影響を受けている
市民生活の安定化や市内事業者の事業の継続を支援するため、第１弾、第２弾の
緊急経済対策を進めるとともに、その他の
感染拡大防止策と併せて、総事業規模約9.4億円のコロナ感染症対策を推進することとしたところであります。これら市単独の支援策の検討に当たりましては、市の限られた財源の中で、いかに効果的な対応を図るかとの視点から市民の皆様への一律の支援ではなく、より支援を必要とする方々を対象にした方策を進めることと判断をいたしております。そのため、ご質問の水道基本料金の減免、免除につきましては、今回の支援策としては実施していないことといたしました。今後国の第２次補正予算として、臨時交付金が充当される見込みとなっております。当該交付金を活用したさらなる支援策を検討する中で、ご提案の水道基本料金の減免、免除を含め、より効果的な方策を実施、実現できるよう努めていきたいと思います。
今日参議院を通過して成立します。内示額が今日来るか、来週の月曜日に来ると思いますので、２兆円の予算規模ということになりますと、単純で加算されますと、７億円ぐらい来るのかななんて思うのですけれども、過日どういう基準でということで国にちょっと問合せしましたら、人口と、それから感染の著しく拡大しているようなところ、そして最後は財政力と、その３点なのですけれども、財政力は数字は結構いいので、ですから過日島田久仁代議員が東秩父村みたいなところと比べると大分１人当たりの額がというふうに言っていましたけれども、どうなのでしょう。７億円ぐらい来ればいろいろな施策を展開することができると思います。水道基本料金、結構近隣市がやっていますので、検討はしていきたいと思います。第３弾の中で判断はしていきたいと思います。
それから、学校給食費の無料の件、それから６月に実施予定の学力テストの中止と少人数学級の件、それから大和田ファミリープールの改修につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
最後、野火止四丁目憩いの森の通り抜けの小道存続をというご質問でございます。憩いの森閉鎖後において、その後の土地利用計画により小道が通れなくなることを心配した地元町内会の皆様からご要望をいただきまして、本市から地権者に対しまして、小道を存続していただけるよう既にお願いはしているところでございます。本市といたしましてもその後の事業計画として、開発行為による戸建て住宅の建設を予定しているということはお聞きしております。今後当該地において、開発行為等の基準及び手続に関する条例に基づき、事前協議の申出がなされた場合、事業者に対して小道の存続を積極的に働きかけていきたいと思います。また、公園の設置や緑地の確保につきましても事前協議の際に事業者にお願いをしてまいります。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
１回目、私からは以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） それでは、嶋田好枝議員から３点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
１点目の学校給食費の１学期分を無料にというご質問でございますが、給食費の補助につきましては、経済的負担から就学が困難と認められる家庭におきましては援助をしておるわけであります。したがいまして、全員に補助するという考えはありません。学校給食法では、人件費や施設設備に関する経費、光熱費は市が負担ということになっております。また、食材費は保護者負担というふうに規定されているところでございます。そうした状況でございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、私どもも無料化にした場合、どれぐらいの経費が必要なのかということを試算をしてみました。全ての経費を、食材費を無償化するということになりますと、１億1,490万200円必要となります。これ１学期分だけです。これは就学援助の
子供たちも含まれておりますので、これをこの子たちは通常補助しておりますから、この子たちを除くと9,637万9,200円ということで、約１億円近い経費がかかるということでございます。本市の厳しい
財政状況を考えますと、実施は大変困難な状況であると考えます。
なお、休校中におきましては、２回持ち帰り給食ということを実施させていただきまして、
子供たちに少しでも給食の味を忘れないでほしいという願いと、それから元気を出してほしいという願いを込めて実施をいたしましたけれども、大変好評でありました。この経費については、市で負担しております。
今年度は、給食の停止期間が長かったために、年間の給食回数がかなり減っている状況にございますので、その分の給食費につきましては、減額して集金するなど、あるいは返金するなど、今後それぞれの学校で対応していくと思いますので、全員負担はなかなか難しいということでご理解をいただきたいと思います。
次に、県の学力・学習状況調査でございますけれども、学力テストについては、全国でも行っておりまして、全国の学力・学習状況調査は今年度は中止ということで決定をしております。全国の学力・学習状況調査は、６年生と中学校３年生が行うわけで、毎年毎年人が替わるわけです。受験者が替わるわけです。ですから、データとして残るものはその地域の学力とか、あるいは学校の学力だとか、あるいは個別の学力ももちろん残るわけですけれども、そういう形で一人一人の
子供たちの伸びを図るものではないわけです。ところが、県の学力・学習状況調査というのは、一人一人の学力の伸びを測定をしているテストなのです。ですから、これから
子供たちの一人一人の学力を測定し、劣っているものはどういうところがあるのか、あるいは課題は何か、あるいは非常に伸びている部分はどこにあるのかということをしっかりと把握して、データとして把握して、そして指導に当たっていくということがこれからの指導に求められているというふうに私どもは考えておりますので、この県の学力・学習状況調査というのは大変有効であると捉えています。
小学校４年生から中学校３年生までずっと継続してやっていますから、私たちは平成27年からデータを全部蓄積をしているわけです。その子の伸びが小学校４年生から５年生、６年生になったときにどう伸びているのか、あるいは伸びていないのか、伸びていないとすればどこに原因があるのか、こういったことを分析をして、指導に当たっていくということであります。これからはエビデンスをしっかりと持って、子供の指導に当たらないといけない。一人一人に課題がありますから、課題は一人一人違うわけですから、それらを教職員はしっかりと把握をして指導に当たっていく必要性があると思いますので、私は県のこの学力・学習状況調査というのは平成27年からずっと蓄積をしてきているわけで、非常に重要なテストであると捉えています。各学校でもこのテストの結果を基に全て分析をして、この子に何が必要なのかということをやはり一人一人に光を当てて指導に当たっていくという方向で捉えていますので、大変有効なテストだと考えているわけでございます。したがって、今年度も実施をしていくということでご理解をいただきたいと思います。
少人数学級につきましては、１学級40人という現在の定数が妥当であるかどうかというのは考え直す時期に私も来ていると思います。欧米諸国を見ても、諸外国を見ても40人という定数がいかに多いかということはＯＥＣＤの調査結果でも明らかであります。したがって、この40人という定数についても見直す時期に来ているというふうに考えておりますけれども、これを市町村単位で実施をすると、どういうことになるかというと、実は先生がいないのです。実施しようと思っても、集めてもなかなか集まらないというのが現状なのです。ですから、市町村単位で少人数学級を実施した市町村もありましたけれども、やっぱり立ち行かなくなってしまうのです。やはりこういう制度というのは、国ないしは県でしっかりとつくっていく必要があるというふうに思います。財政の豊かなところが少人数で、そうでないところは国の定数になっているという、そういう事態はやはり教育の均一性というものを揺るがすことになりますし、やはりナショナルスタンダードという考え方で、どこの地域に行っても質の高い教育が受けられるような環境をつくるということが大事だと思いますので。少人数学級は私も賛成なのですけれども、市町村の単位でやるべきことではないと考えているところでございます。
次に、大和田ファミリープールの改修についてご質問がございました。大和田ファミリープールにつきましては、新型
コロナウイルス感染症が終息をしていない状況の中で、更衣室などが大変狭くて、換気性も非常によくないということもありまして、人が密集する可能性が高いということで５月29日に開催されました第11回新座市インフルエンザ等対策本部会議におきまして中止と決定をいたしたところです。
子供たちが暑い夏を過ごすには大変残念なことでありますけれども、プールがクラスターになるようなことでは困りますので、また近隣のプールの状況を見ますと、県営プールも、あるいは他市のプールも中止という判断をしているようでありまして、私どもも残念ではありますけれども、中止とさせていただきました。今年度プールは開設いたしませんけれども、プールにはいろいろメンテナンスが必要なわけでありまして、プール槽やろ過装置、流水プールの気流ポンプあるいは様々な必要な点検は例年どおり進めていきたいと思っています。
大和田市民プールも老朽化が進んでいるわけでありますが、今後については現在のところ大規模改修の計画はございませんが、当面は必要な補修等を行いながら施設の維持に努めてまいりたいと存じます。市の計画の中で市営プールの維持管理、運営については、毎年多額の経費がかかっておりますので、費用対効果を検証しながら市営プールの在り方について検討していかなければならない時期に来ているかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） ありがとうございました。
では、１番から順次再質問をさせていただきます。１番の水道料金の無料化につきましては、市長のほうから大変前向きな答弁をいただいたと受け取っているのですけれども、国から交付金が約７億円ぐらい来るだろうということで、その中で可能であるというふうに受け取ってよろしいでしょうか、答弁お願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） まだ決めていませんけれども、その候補の一つだということで。第２弾でクーポン券2,000円をこれから７月上旬にお配りしますけれども、近くにお店がないという方もテイクアウト・デリバリーの事業をやっておりますので、デリバリーするところのお店に電話をしていただければ、そのクーポンは使えますから、ぜひお店に行かなくてもそういうようなところもありますから、そういうようなクーポン券の発行による経済支援、緊急経済支援とかいろいろと考えておりますので、その中の一つには上がっているということは今ここで申し上げたいと思いますけれども、決定するかどうかはもう少し待っていただきたいと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） ありがとうございます。市民の皆さんは、その決断を心待ちにしておりますので、ぜひ実現する方向でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２番ですけれども、考えはないと答弁されたのですけれども、予算の面なのですけれども、新座市
緊急経済対策の第１弾、第２弾ということで出されましたけれども、実際には国からの補助金が３億5,000万円来ているという、もう来たのでしょうか。これから来るのでしょうか。ちょっと分からないですけれども、来ることになっているわけですので、それを加味しますと、実際は今のところ１億9,000万円ぐらいしかと言ってはいけないのかもしれない。１億9,000万円、市としては持ち出しているということだと思います。それに、今回７億5,000万円が国から来るということで、コロナ禍に関して、財政的にはいろいろな施策ができるのではないかと思います。それで、そうであれば、学校給食費が実際市の持ち出しが今教育長の答弁で9,637万何がしということで約１億円ということですけれども、これも通常の財政の支出ということではなくて、コロナ禍での新座市の対応ということで私は質問しているわけですので、十分経済的にも財政的にも何とか可能ではないかと思うのですけれども、もう一度答弁お願いしたいのですけれども。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 新型
コロナウイルス対策のいわゆる臨時交付金等についての支出の内容については、
教育委員会としては何とも答弁しようがございませんので、私どもとしてはやはり生活がなかなか困窮している家庭については、要保護、準要保護家庭については以前から補助しているということで、その補助はしっかりと続けていかなければいけないとは思っていますけれども、全世帯の給食費を無料にするということは私どもとしては判断できないことでございますので、これは市長部局にお聞きしていただければと思います。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） ありがとうございます。
それで、先ほど教育長が持ち帰り給食は大変好評であったというふうにおっしゃいました。私もとてもよい取組だったし、市民の皆さんに大変喜んでいただけたと思っております。ただ、１つ残念だったのは５割だったと、利用した方が。結局本当に生活が困窮していたり、お昼何食べさせようかと困っている方に本当に届けられたのであろうかと。もしかしたら届けられなかった方もいらっしゃるのではないかというふうに思っています。それで、そういう点から鑑みて、今回の２か月ですけれども、給食費って、例えば３人お子さんがいらっしゃれば結構な額になるのです、１か月１万円ということで、市の全体の額も１億円近くなるということですけれども、やはりもちろんそういう持ち帰り給食を否定するわけではありませんけれども、そういう施策、困っている方に対して直接という施策と同時にやはり広く、広くといっても若者です。今はさっきのシングルのお母さんではないですけれども、本当に目いっぱい働いても20万円にしかならないと。１人で子供を２人育てていくという方もいらっしゃるわけですので、やはり若い人、若者を支援するということでは、この給食費の２か月、市に出してもらえるというのは、本当に若い人にとっては大きな支援になると思うので、ぜひ実現をしていただきたいのですけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員） 市長。
◎市長（並木傑） 水道料金もこの給食費も考え方としては、いわゆる生活にお困りの方については支援をしていきたいなというふうには思っているのですけれども、ただ一律に出しますと、いわゆる担税力があるというか、裕福な方のところにも均一に行くわけでありまして、その方たちが必要ないというわけではないのですけれども、そういう支援は一律どうなのかなと、ちょっと二の足を踏んでいるところなのですけれども、支援の分かりやすさということであれば、大変有効なのかなと思っておりますので、第３弾の
緊急経済対策の内容の一つとしては検討させていただきたいとは思っております。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） 前向きな答弁、ありがとうございます。
市長がおっしゃったように分かりやすいというか、しかもそんな３か月後、５か月後というよりも本当に目の前にすぐに支給というのが見えてくるという意味では、市民にとってはこういう施策もやはりやっていくことで、市はやる気があるのだなと、私たちのことを考えてくれているのだというふうな、市民に対する励ましというか、アピールというか、そういう点での効果というのはとっても大きいと思いますし、やっぱり今みんなで元気出してやっていかなければいけない時期ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、学力テストについてですけれども、趣旨としては分かりましたけれども、ただ本当に３か月も学校に行かなかった。勉強した子もいるかもしれないけれども、あまり勉強しないで遊んでばかりいたという子もいるかもしれない。その中で、本当の意味の学力というのが分かるのだろうかということに対してとても疑問を持ちます。あともし実施するということであれば、例えば練習問題をするとか、そんなふうなことは考えていらっしゃるのかどうかお聞きします。
○議長（
滝本恭雪議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 県の学力・学習状況調査の出題範囲は前年度なのです。ですから、今年度６月に実施する予定ですけれども、前年度の学習の範囲を調査するということになりますので。ただ、前年度は３学期の３月分の学習が行われていません、３月２日から休校に入りましたから。この休校に入った部分の未履修のところは、いわゆる６月１日から開始した分散登校の期間に実施をしております。ですから、未履修のところはないだろうというふうに踏んでいるわけですけれども、問題は来年の範囲がどうなるかということだと思います。来年もいろいろ時数を工夫してやるのですけれども。ですから、今回のこの休校期間中の未履修のところが出題されるということはございませんので、それは心配要らないのかなというふうに思います。これは、継続したデータで私どもは取っていますので、１年欠けてしまうということは、やはり子供にとってもマイナスになると思いますので、これは継続して続けていきたいと考えています。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） ありがとうございました。
では、特別課題を出したり、授業を使って前年度の復習を皆さんやりましょうという形で取り組むことはないという確認でよろしいでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（小関直） 今のご質問なのですが、そもそも埼玉県の学力・学習状況調査というものは何か成績を出したり、他と比較したりするという趣旨のものでは全くございませんで、現在いる
子供たちの現在地、この臨時休校期間中の子供の学習の様子も含めてこれは数字に表れてきますので、今の現在地がどこにいるのかというのを確認するためのものでございますので、この数字が出てきた段階で教職員はそれを指導、改善に生かしていくわけですので、その点は踏まえていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ですので、改めてここでこの問題やりましょうとかということを各学校が率先してやるような段階ではないかと思いますので、最終的には校長の判断かと思いますけれども、全国学力・学習状況調査のように全体の数字を見るものではありませんので、そういう力は特に働かないのではないかなと考えております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） 趣旨のほうは了解いたしました。
それでは、次に行きます。新型
コロナウイルス対策として、教室が密にならないようにするため、少人数学級を実施してほしいということで希望しているのですけれども、昨日の教育長の答弁の中で大変私が感心したのは、どの子も一人も取り残さない教育を進めるということで教育長から昨日そういうとてもよいお話をしていただいて、本当にそのとおりだなと思います。それで、誰一人取り残さない教育をするためには、やはり教育長もおっしゃったように、40人ではあまりにも人数が多過ぎるのではないかと思いますし、ＧＩＧＡスクール構想を実際に進めていくに当たっても40人と30人では、担任は１人しかいないわけですから、補助員がいたとしてもやはり本当に誰一人取り残さずみんなが理解できるというためには、やはり40人学級ではいけない。20人程度学級というのが今後進められるように、ぜひ日本中がそのようになることを願っておりますけれども、早い実現に向かっていくといいなというふうに思っております。
それでは、次に大和田ファミリープールについてです。総点検するということでお聞きしたのですけれども、いつ頃から始めるのかということと、あと水を抜いてやられるかと思うのですけれども、その後また水を張っておくのでしょうか。そこら辺どのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。
○議長（
滝本恭雪議員）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（渡辺哲也） 大和田ファミリープールにつきましては、例年業務の開始前に清掃や一通りの点検を行いまして、修繕の必要な箇所等あれば修繕を行った後、安全確保を図って営業を開始しているところでございます。本年度については、残念ながら中止という決断をさせていただきましたが、やはり定例的に必要な点検もございます。また、休業期間中にやはり一定の手入れもしなければいけません。そういった観点から８月に約１か月程度の時間をかけまして、施設の清掃、また設備の保守点検、また場内外の定期清掃等行いまして、必要な修繕箇所等がないか、点検をさせていただきたいと存じます。また、点検に当たっては当然水も抜きます。点検終了後はやはり水を入れておかないと傷んでしまう部分もありますので、水のほうはある程度入れて管理をしていくというようになるかなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） ありがとうございました。了解いたしました。
それで、大和田ファミリープールは、今は新座市ではただ一つのプールですので、例えば今年中止になったということでやむを得ないのですけれども、来年度蓋を開けてみたら不備があったと、残念ながらプールはできませんということがあっては困るのですけれども、そこら辺の見通しはいかがでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（渡辺哲也） ここ数年、過去５年間ぐらいは確かに老朽化はしておりますが、業務開始前の点検等でそれほど大きな修繕の必要は生じてございません。200万円から300万円程度の部分的補修等で対応が可能な状況となっております。来年度に向けまして、本年度１年早めに点検をして、来年度も再度営業が決定すれば、当然開始前には改めて再度点検をさせていただきますので、新型
コロナウイルスの感染症防止対策がしっかり図ることができて、営業再開が可能な状況になれば、安全を確保して営業再開をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） ありがとうございます。
それで、30年以上たっているということで、３月の答弁でも教育長からはらはらしながらやっているみたいな答弁もあったかと思うのですけれども、今後の見通しなのですけれども、どのようにお考えなのか、今の答弁では建て替える予定はないという答弁だったのですけれども、どのような計画があるのか、どのようにされるのか、計画があるようであればお知らせください。
○議長（
滝本恭雪議員）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（渡辺哲也） 大和田ファミリープールにつきましては確かに老朽化が進んでおりまして、建て替えは大規模改修、そういったものについては、現在のところ具体的な時期等については決定はさせていただいておりません。今後総合計画を策定する中で、やはり少し踏み込んで、その建て替えや大規模改修の時期などについては検証していく必要があるかなとは思ってございますが、やはり財政的にプールの大規模改修やリニューアルとなりますと、例えば学校のプール改修では１億円程度の費用も発生をしておりますので、かなりの金額になるかなと思います。そういった面も含めて、総合計画の中、策定する中でそういったものも少し研究をして検証をしていきたいと考えてございます。当面の間は現状の施設の維持管理、これを優先して努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） 当面ということなのですけれども、その当面というのは例えば３年なのか、５年なのか、10年なのか、どんなふうにお考えなのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（渡辺哲也） 具体的にはいつまでということは現在のところ決定はしてございません。あくまでも当面、数年は修繕等、小規模な小工事等で対応ができるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） 当面ということですので、近い将来にはやはり建て替えることも十分検討されるかなと。新しい総合計画の中でも検討されるかと思いますけれども、ぜひ新座市の大事なプールですので、なくなるようなことがないように計画を立てていただきたいと思います。その際に、今の大和田ファミリープールは50メートルの競泳用のプールがないのです。ですから、子供が遊ぶ分にはいいですけれども、大人が実際に泳ぐ練習をしたいとかというときにはとても大人が楽しめるような場所では全然ありませんので、そこら辺は総合計画で新しいものを建てるときには子供も楽しめ、かつ大人もしっかり楽しめるような、そういう内容のものにしていただきたいと思いますので、ご協力をお願いたします。
次に、３番に行きます。野火止四丁目の憩いの森の通り抜けの小道の件なのですけれども、多分市のほうと協議中ではないかと思いますけれども、その進捗状況についてお聞かせください。
○議長（
滝本恭雪議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広瀬達夫） 野火止四丁目の憩いの森跡地の開発行為については、憩いの森が昨年の９月でお返ししたということ、それから閉鎖になっているわけなのですけれども、元地権者のお名前分かっておりましたので、こちらについては、地元町内会からも要望がありますので、通り抜けの道を確保していただくように要望はしてあったのです。ただ、事業者となりますと、どなたが事業者になるか分かりませんので、事業者と協議ということはまだしていないのです。ただ、ここで先ほど写真で紹介いただきましたけれども、現地に看板が立って、昨日、おととい正式に条例に基づく事前協議が出てきました。それによりますと、土地利用計画図を見ますと、ご要望の通り抜けの小道、フットパスと呼んでいるのですけれども、そちらのほうの整備をするという計画にはなっておりますので、このまま協議が進めば、通り抜けの小道は確保されるものではないかなと考えております。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） ありがとうございます。
これから何回か事前協議をされるということでよろしいのでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広瀬達夫） 何回かと申しますよりは事前協議の申出書が出てきましたので、それを関係する各部署に、この開発行為に対してどういった意見がありますかということを照会をかけて、意見を集約した上で開発行為等の対策本部にかけて、この意見でいいかどうかというのを判断した上で事業者に通知すると。それに対して、事業者がそうですねということでお答えするので、事業者自体がもう既に土地利用計画図の中で、フットパスを設けますよという計画にしておりますので、特に問題がない限りはフットパスは整備していただけるのかなとは考えております。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） それでは、先ほどの答弁で、小道のほうは確保されているということで、こちらは認識してもよろしいということでよろしいでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広瀬達夫） はい、そういった内容での申請がされているということでございます。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） そちらのほうは了解いたしました。
それで、もう一つは公園を残してほしいと、あそこを本当に最後に残された広い場所なのですけれども、そちらが全部住宅になってしまうと、本当に市長がおっしゃっているような緑豊かな新座市がまた緑が減ってしまうという現実に直面しておりますので何とかせめて。
子供たちたくさんいるのです。私が見に行ったときも、
子供たちがたくさん集まって路地で遊んでおりましたけれども、その子たちが遊べる公園を何とか造っていただきたいということで、これも地元の方の強い要望なのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（
滝本恭雪議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広瀬達夫） 公園の設置につきましては、残念ながらその土地利用計画には反映されておりませんでしたが、事前協議の中で、市長答弁にもありましたように、公園の整備について事業者にお願いはしてまいりたいと思っております。
○議長（
滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
◆13番（嶋田好枝議員） それでは、事前協議の中で、ぜひ市民の強い要望だということで要望をしていただきたいということでよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、13番、嶋田好枝議員の
一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
滝本恭雪議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明13日、14日は休日休会、15日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
滝本恭雪議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時１５分...