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令和 元年第4回定例会-12月12日-08号

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  1. 新座市議会 2019-12-12
    令和 元年第4回定例会-12月12日-08号


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    令和 元年第4回定例会-12月12日-08号令和 元年第4回定例会                令和元年第4回新座市議会定例会 議事日程第8号                             12月12日午前9時開議 第 1 一般質問    10番 石島 陽子 議員    25番 川上 政則 議員    14番 高邑 朋矢 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦     17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一
        21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   議事係主任   吉  田  直  人 △開議の宣告  (午前 9時32分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △石島陽子議員 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。  10番、石島陽子議員。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) おはようございます。通告に従って一般質問いたしますので、ぜひ前向きな希望が持てる答弁、よろしくお願いいたします。  1番、防災対策についてです。  (1)として、市民への周知について伺います。10月12日の台風19号の際には避難勧告も出され、市内543世帯の方が避難所に避難されました。同時に私が聞いた話では、「どのように行動したらいいのか迷った」、「不安を感じた」、「情報をうまく得られなかった」という声もお聞きいたしました。防災マップハンドブックハザードマップの見方や活用の仕方など、広報などで啓発する考えはないかということでお伺いします。  私も台風の当日、知り合いの方に連絡を入れたり、また後日地域を回りました。そのとき伺った話では、先ほどお話ししたようなことのほかにも、携帯メールに大きなブザー音で情報が次々入るのだけれども、近所の野寺小学校、これは指定避難所兼指定緊急避難場所になっていますけれども、どうして野寺小学校は避難所にならないのかというふうにおっしゃっている方もいらっしゃったり、また栗原三丁目には多分土砂災害警報で避難警告が発令されたのだと思うのですけれども、そこから離れた土砂災害の心配はないなと思われるような地域の同じ栗原三丁目の方ですけれども、そういう方も、不安だから親戚の家に行きましたという方もいらっしゃれば、またここは高いところだから、雨は下のほうに向かって流れるので大丈夫だと、避難はしなくて大丈夫だというふうに近所の方と話していたのですというふうにおっしゃる方もいて、この方は水害のほうを心配をされていたのだなというのがわかりました。  また、以前の大雨では警報メールが来たことがある片山一丁目の方は、今回対象地域に入っていないのだけれども、本当に大丈夫なのかと、どうなったら避難を考えなければいけないのか、もう考えたら本当に心配だったというお話なのです。そこが低い場所だというのはわかっているのだけれども、数年前にたまたまその方はお引っ越しされてきたということもあって、周りがどういう地域なのかというのはまだよく把握していないと、そういうことで余計心配になったのですねということなのです。それで、その方はお隣の方と初めて携帯の電話番号も交換して、何かあったらということで、そういうつながりができたのはよかったというふうにおっしゃっていました。  また、道場二丁目の方は、足腰が大変今痛い、手術なんかもされた後なので、大雨の中避難するというのはかえって大変だから、避難しなくてもいいように、自宅の2階にいればいいというふうに考えて、近所の人ともそういうふうに話しましたと言うのです。避難してもしなくても、自宅が浸水するような状況になれば、家の中が大変な状況になるというのは変わらないですからねというふうにおっしゃって、それはそのとおりだなというふうに思ったのですけれども、今回本当に皆さんがいろんなことをお考えになっていらっしゃるし、いろんな感じ方があるのだなというのが私はわかりました。  また、自分が住んでいる地域がどういう地域なのかというのがわかっているようで、実は余り防災上はどういう点が心配なのかという点はわからないのだなということもわかりました。  そこで、今回この防災マップハンドブックとかハザードマップ、これの見方とか活用の仕方を皆さんによく知っていただくということが必要なのではないかということで、啓発をする考えがないかという質問をいたしました。  2点目、ホームページの改善について。台風に関する目標を見るために、多くの人が自治体のホームページにアクセスをしようとしたけれども、つながることができなかったと、こういう訴える声が相次いだという報道がありました。テレビの報道では新座市の名前も挙がっていて、私はびっくりしたのですけれども、必要な改善はされたのでしょうか。または、防災無線がよく聞こえなかったとか、防災ラジオがどういうわけかわかりませんけれども、その方はよく聞こえなかったのだとおっしゃる方もいらして、さまざまな情報のツールがあるということをホームページなどへアップして周知をしていただきたいということで質問いたします。  2点目、今後の放課後児童保育室の運営について伺います。  1番、入室要件の変更についてということで伺います。新座市は、来年度の放課後児童保育室の入室要件を変更しました。今までは保護者の就労時間について、一律原則午後3時以降に終了することが要件でした。ところが、来年からはココフレンド長期休み期間に全日実施している小学校に通う児童の保護者は、原則午後4時以降に就労時間が終了することと変更されました。これは、ココフレンドも利用してくださいということを言っているのだと思いますけれども、ココフレンドは学校給食がない日や土曜日、県民の日、土曜参観の振替休日などには実施していません。放課後児童保育室に入室できなくなった家庭の中には、支障が出る家庭があるのではないでしょうか。保護者の意見や状況はどのように把握しているのでしょうか。  また、ココフレンドを実施している教育委員会との調整はどのようになっているでしょうか。ココフレンドの実施日の変更など検討しているのでしょうか。  ある児童の保護者は、お母様は通常の勤務で、しかも延長保育まで申請している長い勤務をされている方なのですけれども、お父様のほうが朝6時から午後3時までの仕事で、東京都までの通勤時間もあるし、残業もあるので、これで学童に入れなくなったら、ココフレンドの冬の終了時間が4時半ということなので、その時間までに間に合って帰ってきたということがないということなのです。  また、別の方のお話では、宅配の仕事をしているのだけれども、会社が就労時間午後3時というふうに書いているのだけれども、実際にはそんな時間に終えたことがなくて、会社に実情を話してもそういう証明にはなかなか書いてもらえないと、そういう話が指導員のほうに訴えられたということなのです。今会社もいろんな状況があるかとは思いますけれども、就労時間と実態がなかなか合っていないと、そういうケースもあるのだというふうに指導員の方は心配をしていました。  また、子供の状況をいろいろ配慮が必要なというか、いろんな状況がある中で、家庭の状況も含めて、丸ごとその子のことを把握していただいている、継続した勤務になっている学童保育の指導員にちゃんと見てもらいたいのだと、そうではないとなかなか心配だというような、そういう声も寄せられているということなのです。  今回の入室要件の変更は、保護者にとって生活に大きな変化をもたらす可能性がある問題だと思います。こうした認識を持って、入室要件の変更を行う前に保護者の意見を聞かれたのかというのを私は心配しています。  3月まで新座市が責任を持って預かっている子供さんが今後どうなるのか、保護者が安心できるのかと、担当課として把握していくというのは私は当然だと思うのですけれども、そういう点について、担当課としてはいろんな保護者の声とか状況などをどんなふうに把握しているのかということをお伺いいたします。  2点目、今後の運営の仕方ということで、民間活力の導入についてということがうたわれていますので、お聞きをいたします。民間活力の導入を検討しているようですが、放課後児童保育室の充実は厚生労働省の運営指針に基づいて図るべきだと考えます。  放課後児童保育室は、保護者の経済力に応じた保育料で、保護者の働く権利を保障するということと、それから安心できる保育を提供するということが役割ですけれども、新座市が保護者を対象にしたアンケートを行っているということで、資料も出していただきましたけれども、これを見るとさまざまなオプションについてですとか、また保育料についても2万円からとか10万円とか、かなり高額なことを想定した内容が書かれていまして、私は放課後児童保育室に民間活力の導入というよりは、保育つきの習い事とか塾というような印象なのではないかなというふうに思いました。  シダックスを指定管理者に選定したときには、社会福祉協議会の保育内容と余り変わることがないようにということで、オプションなどもそういうことは保育室の場ではさせないのだというような答弁なんかもあったのですけれども、今回のこの民間活力の導入というのはどういうことで考えられたのか、どういうことを検討しているのかということをお聞きをいたします。  3点目、ココフレンドの充実についてです。私は、この放課後児童保育室の入室の要件の変更ということもありまして、放課後児童保育室と、あとココフレンドと、幾つかお伺いしたのですけれども、そうしましたらココフレンドの方から、教材費とか備品の購入費が少ないのだと、もうちょっとふやして充実してほしいという声をお聞きいたしました。やはり子供たちの放課後を豊かにするために、増額するべきではないかなというふうに思います。  教材費と書きましたけれども、予算書では消耗品費というふうになっているということなのですけれども、例えばトランプとかカードゲームとか不特定の子供さんが使うということで傷みが早いとか、それからガタガタしている机とか椅子とか、座るところがざらざらしている椅子とかもあったり、テープを巻いてガタガタを押さえて使っているという、これはこういうことですと見せていただいたりしたのですけれども、そういう状態で、ココフレンドということで大きく打ち出している割には、何かちょっと学校で使えなくなったものが回ってきているのかどうかというようなお話でしたけれども、もうちょっと内容をよくしてほしいなというふうなことだったのです。  それから、スタッフが、子供さんが大きくなって家で使わなくなったゲームを持ってきてくれたりとか、それからいろんな廃材みたいなものを持ってきて、それはそういう廃材を利用していろんな工作をしたりということもあるかと思うのですけれども、そういうことで何とか回っているというか、そういう部分もあるのですよというようなお話でしたので、ぜひココフレンドを本当にスタッフの方も一生懸命やっていらして、ボランティアの方の善意の気持ちで成り立っているというふうに思っていますというふうにスタッフの方、コーディネーターの方はおっしゃっていらっしゃいましたので、やっぱりココフレンドを大切にしていますよというメッセージがしっかりと現場の方に届くような予算をつけていただきたいなというふうに思って質問いたしました。  4点目、高齢者日常生活用具給付事業におけるおむつ等の助成要件の見直しについて伺います。おむつ等の助成対象者は、要支援の方や、また病気などで診断書がある方などは助成対象にすべきです。また、助成額の上限を7,000円に引き下げたことで、介護度が重い方が必要額まで助成を受けられなくなるようでは困ります。1万円に戻すべきですという質問です。  ことし10月から、おむつの助成要件が変わりました。10月から利用できなくなったという80代後半の男性からお電話をいただきました。この方は、ご自身が前立腺がんの手術後、尿漏れがひどくて、おむつがなければ生活ができなくなったということなのです。そして、同じく80代の後半の認知症の症状がある要介護状態の奥様を自宅で介護をされているということでした。いろいろ費用がかかる中、おむつ代はもう毎日のことなので、これまで受けられていたものがなくなったら、本当にこの先のことを考えたら生活が大変で、何とかならないでしょうかという訴えのお電話だったのです。この方がおっしゃるには、以前奥様のことで市役所の担当課のほうに相談に行った際、実は自分も尿漏れがひどくて大変なのですというふうにちょっとこぼしたと。ぽろっとこぼしたときに、職員の方におむつの助成制度のことを教えていただいたと。本当に担当課の職員の皆さんは親切な方ばかりで、本当にありがたかったですというふうに感謝されていたのです。私は、ご自身の介護保険の申請を受けるしかないですよねということで、当面はそういうことしかないですよねとお勧めしたのですけれども、実際結果は要支援ということで助成は受けられないという結果になったのです。でも、老老介護でご自宅で頑張っている方が助成が受けられなくなるという、本当にこれは聞いていて切ない話です。  また、共産党の市民アンケートには次のような訴えもありました。「私は障がい者④」と書いてあるので4級なのですかね、車椅子の方なのですけれども、「障がい者の妻でございます。私と主人と息子の3人暮らしです。息子と一緒に暮らしていますが、生活は別々にしております。私たち2人は年金生活です。10月からおむつ助成がとめられました。非常に困っています。私たちは介護保険を一切使っていません。このような場合はどうしたらいいんでしょうか」ということがアンケートに書かれていました。この方については、工藤元議員が話を伺って、いろいろ対応をしたのですけれども、そのときはなぜこのおむつの助成がもらえなくなったのかということで、長寿支援課、市民税課、介護保険課の3課をいろいろ訪ねて回る中で、息子さんの収入が要件にひっかかったということで、それで市民税課でいろいろ話を聞いているときに、職員の方があれっと、息子さんは扶養控除と障がい者控除の申告をしていませんよと、基礎控除だけですよというふうに市の職員の方が教えてくれたということなのです。それで、市民税と所得税、5年さかのぼって修正申告をした結果、収入要件も満たすことになって、結果この方はおむつの助成が受けられるというふうに復活をしたのだそうです。会社の方もいろんな控除ができるということを、何か労務の方が知らなかったということもあって、いろいろ二重三重に重なってこういうことが起きたのですけれども、いろいろ日本は申請主義なので、本人が知らなければせっかくの制度が受けられないということですけれども、こういう方は多分たくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思いました。  これは、世帯の中心の方の所得要件から、世帯全員の方が市民税の所得割が4万7,800円以下と、こういう変更によって大きくひっかかったのだなというふうに思うのですけれども、本当に利用者の方のご意見を聞かないでいろいろ制度を変更されたということですが、こういう状況があるということをしっかりとつかんでいくということが、うんと市役所の仕事としては大事なことなのではないかなというふうに思いました。  「おむつの補助まで削るなんて、本当にひどい市だね」というふうに結構おっしゃる方はいらっしゃるのです。ぜひ介護の認定、せめて要支援の方、それから診断書がある方は対象にするべきではないかということでお伺いいたします。  5番目、国民健康保険税についてです。高過ぎる国民健康保険税は引き下げてほしいというのが市民の声です。共産党議員団が行った市民アンケート、今回何人もの議員がそれを参考にして質問していますけれども、この結果でも市民の要望が一番多いのは国民健康保険税の引き下げと介護保険料の引き下げでした。この結果は、何年間も一貫して変わっていません。  埼玉県は、先日来年度の国民健康保険事業費納付金や、1人当たり保険税必要額の秋の試算をホームページで公開しました。県のホームページに公表されている新座市が納める納付金額は、今年度との比較で2億5,460万円減っているということで載っていました。6月議会の補正では、国民健康保険の基金残高は11億9,800万円までふえています。市の計画よりも8億円もふえています。基金を使って引き下げを考えるべきではないでしょうか。来年度の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。  また、新座市でも子供の均等割の減免に踏み出すべきです。国民健康保険税がほかの健康保険と比べて大変高くなる要因は、国民健康保険にしかない均等割や平等割があるからです。平等割については、新座市もなくしていくという計画ですが、均等割はこれから毎年引き上げていく計画になっています。市が初めに立てた、私たち議員に示された計画どおりに上げていけば、所得に関係なく令和6年度にはこのとおりいったとすれば、介護分の均等割合がかかる40歳以上の大人は1人当たり均等割が7万1,000円、収入のない子供でも1人5万7,000円均等割がかかることになります。協会けんぽなど、ほかの保険では家族の人数に関係なく、加入者本人の収入に応じた保険税になっています。ところが、この国民健康保険の場合は40代の夫婦と子供2人の家族を考えると、均等割だけで今年度は11万2,000円、令和6年度になれば、均等割だけで25万6,000円にもなります。これが、この計画どおりにならないようにということを考えて希望しているわけなのですけれども、特に子供の均等割については子育て支援に逆行しているという批判もあって、全国知事会からも均等割の見直しの要求が出されています。  埼玉県内では、富士見市、ふじみ野市、桶川市、鴻巣市、杉戸町、皆野町、小鹿野町が減免を実施しています。そして、神川町や東秩父村が検討をしているという状況です。近隣の清瀬市は、第2子以降を最大5割減額、昭島市は第2子を5割減額、第3子以降を9割減額をしています。新座市でも決断して、子供の均等割の減額に踏み出すべきです。  最後に、点字ブロックの設置についてです。市役所の庁舎から平林寺方面……ああ、ごめんなさい。最初に通告書の訂正をお願いするのでした。「西武バス停留所」と書いてありますが、「西武バス停留所及び交差点に向かう歩道には」ということで訂正をお願いいたします。この歩道には、点字ブロックが設置されていません。  スライドをお願いいたします。見ていただくように、庁舎から道路に向かっていくと、左側に向けては点字ブロックがあるのですけれども、バス停の方面、交差点に向かう方面には点字ブロックがありません。これは、向こう側のバス停に向かう横断のところまで点字ブロックが設置をされています。スライドありがとうございました。  右折した先にはバス停もあり、またその先には須田薬局のところの交差点ですけれども、音声信号があって、視覚障がいのある方は、この音声信号の横断歩道を利用されるということです。ぜひここにも点字ブロックを設置していただきたいということで要求をいたします。  この点字ブロックを設置するのに当たって、当事者でなければなかなか気づかないことはいろいろあると思うのですけれども、私も言われて初めて、ああ、右側にはなかったのだなと気づいたのですけれども、視覚障がい者のいろんな団体も新座市にはありますけれども、こういう当事者の方のご意見というのは聞かれたのかということをお伺いいたします。ぜひ設置していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、石島陽子議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、防災対策について。  (1)、市民への周知についてのご質問をいただきました。本市といたしましては、災害時の行動や情報収集の仕方につきまして、災害が来る前から市民の皆様に確認いただくことが大変重要だというふうには考えております。そのため、これまでも窓口や地域の防災訓練、出前講座などの機会を捉え、防災マップハンドブックハザードマップの見方など、その地域の災害リスクに応じた説明をしているところでございます。引き続き、こうした周知、啓発に努めていきたいと考えております。  また、今後予定されているハザードマップの改訂に当たりましては、より皆様にわかりやすいものになるよう努めるとともに、毎年9月に広報にいざに掲載している防災特集記事の内容についても皆様に関心を持っていただけるように、紙面を工夫しながら努めていきたいと思います。わからない方には、わかりやすいように啓発していきたいと思います。  (2)、ホームページの改善についてのご質問をいただきました。今回の台風時にホームページのアクセスがしにくくなっているということにつきまして、過日鈴木秀一議員にも答弁申し上げました。アクセス数に制限をかけていたことが原因でありました。この上限を既に拡大をいたしました。一定の解消が図られるものと認識をしております。
     台風19号発生時の情報発信につきましては、市ホームページと同様に、避難情報など重要なお知らせをツイッター、フェイスブックといったSNS、あるいは市ホームページと同様の情報が閲覧できるキャッシュサイトへのご案内も行いました。防災行政無線の放送の内容につきましては、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックとインターネットを使用するサービスのほか、防災行政無線、メールマガジン、フリーダイヤルのテレホンサービスでもご確認いただけます。複数の手段で情報発信を行っていることは、広報にいざの今度は11月号の表紙でもお知らせをしました。防災に関する情報や、その入手方法については、平時から広報にいざ等で周知をしっかり図っていきたいと思っております。  2、放課後児童保育室の運営について。  (1)、入室要件の変更についてのご質問をいただきました。ご承知のとおり、大規模化、狭隘化に向けた状況の中で、ココフレンドと連携した保育需要の分散に取り組むため、令和2年度の入室申請からココフレンドを前日実施している10校につきましては、終了要件を見直し、終了時間を原則午後3時以降から午後4時以降に変更したものでございます。  ご指摘のとおり、ココフレンドは給食がない日や土曜日に実施をしておらず、放課後児童保育室の完全な受け皿となるものではございません。待機児童を出さない現行の本市の方針につきましては、本年実施した保護者アンケートにおきましても多くの皆様が支持をしていただいております。この体制を維持するためには、ココフレンドとの連携が不可欠となります。こういう意味での対応だということをご理解いただきたいと思います。  なお、今回の入室要件の変更に伴いまして影響を受ける保護者の状況につきましては、本年4月の入室申請時に提出いただいた就労証明書の内容をもとに、対象となる人数を試算いたしますと、全体の5.4%で85名が対象となります。こうした中で、11月に令和2年度の入室申請の受け付けを実施したところ、保護者の中には終了時間の延長等により引き続き利用申請する方もいらっしゃいました。一部の保護者の方にはご負担をおかけすることになると思いますけれども、待機児童を出さないという方針の中での対応でございますので、ご理解を賜りたいと思います。  (2)、民間活力の導入についてのご質問でございます。昨今の全国的な放課後児童保育室の需要の増加を受けまして、学習塾や鉄道会社など多様な業種の企業が保育室事業に新規参入をしております。英会話や体操などのさまざまなカリキュラム、学校と家との送迎サービスあるいは夕食の提供などの特色のある取り組みを展開をしております。こうした民間保育室は、都内などでは多く進出しておりますが、国、県補助金を受けずに運営をしておりまして、独自のカリキュラムでさまざまなサービスを提供して、利用者のニーズに応えているようであります。  本市におきましても、保護者の方から放課後児童保育室の大規模化、狭隘化を懸念する中で設置を期待する声が届いている状況でございます。一定程度のニーズはあるものと考えておりまして、こうした民間保育室が本市にも進出していただければ、保育需要の分散が期待できると考えております。  このような点から、児童の放課後の過ごし方の選択肢としてどのような需要があるか、現在アンケート調査を実施しております。いずれにいたしましても、本市といたしましては現在開設している公設民営の放課後児童保育室を廃止し、新たに民間保育室を導入するというものではございません。ご理解いただきたいと思います。  4、高齢者日常生活用具給付事業について、おむつの助成要件の見直しについてのご質問をいただきました。おむつの給付の対象は、従来から失禁状態の重度要介護高齢者と定めていたところ、運用の中で対象者の範囲が拡大していったことから、本来の目的に沿った見直しを行ったものであります。もとに戻す考えは現在ございません。  また、助成額の上限につきましては、今後ますます高齢化が進む中で、持続可能な制度とするため、他市の状況を勘案しながら見直したものでございますので、これをもとに戻す考えは現在ございませんので、ご理解を賜りたいと思います。  5、国民健康保険税についてのご質問をいただきました。来年度の見直しでありますが、11月21日に仮係数による令和2年度国民健康保険事業費納付金の試算、秋の試算が国から示されました。この秋の試算では、納付金を納付するための被保険者1人当たりの保険税必要額は1,400円ほど上がっております。また、既にお示しをしているとおり、本市の国民健康保険の広域化に向けた基本方針では、県の運営方針で定められた実施期間である平成30年度から令和5年度までの間に法定外繰入金の解消、法定賦課限度額への引き上げ、賦課方式及び応能応益割合の見直しを行うこととしております。  現在は、この基本方針を踏まえつつ、被保険者の皆様の税負担に大きな影響を与えることのないよう配慮した上で、秋の試算で示された納付金のうち、国民健康保険税で賄う額及び税率の検討を行っているところでございます。  最終的には、来年1月中旬に示される本算定による納付金の額に基づいた税率を算定することになりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  子供の均等割の減免につきましては、令和元年第3回定例会におきましても同様のご質問をいただきました。そのときにご答弁したとおりでございます。公的保険制度のあり方を検討する中で、その財源等を含めまして、国で議論されるべき問題と考えておりますので、今後市長会等を通じまして、国にしっかり要望していきたいと思います。  6、点字ブロックの設置についてのご質問をいただきました。現在市役所庁舎から平林寺大門通りまでの通路上の点字ブロックにつきましては、志木・朝霞台方面行きのバス停留所へ渡る横断歩道までの経路について設置をしております。  ご質問いただきました東久留米・ひばりヶ丘駅方面行きのバス停留所及び市役所交差点までの約50メートルの区間に点字ブロックを設置しておりません。このことにつきましては、ちょっと費用が高額になりますので、来年度の予算編成の中で設置に向けて検討していきますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 石島陽子議員から2点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  1点目のココフレンドの入室要件の変更でございますけれども、放課後児童保育室の入室要件が変更になったことは私どもも認識しておりますが、特にこれに伴ってココフレンドの運営が変わるということはございません。このたびの放課後児童保育室の入室条件の変更によりまして、ココフレンドの登録人数や参加人数は若干の影響があると考えられますけれども、ココフレンドは全児童を対象とした学校教育に連動した教育事業でありまして、現段階では開設日数や開設時間の変更の予定はございません。私どもは、計画のとおり令和2年までに全17小学校の開設に向けて、市長部局と連携しながら事業を進めてまいります。  なお、長期休業日に午前中のみ開設をしている石神小学校、新堀小学校、第四小学校のココフレンドも、令和2年度におきましては8時45分から4時30分までの開設ができるよう、今調整を図っているところでございます。  続いて、2点目のココフレンドの備品購入費及び消耗品費の増額に関するご質問でございますけれども、そもそもココフレンドは学校のあいた時間及びあいた施設を有効活用して運用しているということでございまして、特に備品については新規開設の際はそろえていますけれども、それ以外は必要としていません。学校のさまざまな施設を活用して活動を展開をしているということでございます。  新規開設の際に、一部空き教室を使う関係で、そこにある机や椅子を活用させていただいておりますけれども、一部の学校で若干古い机や椅子があったようでございますけれども、これについては今後コーディネーターと相談をしながら、古くなったものについては交換等の作業を進めていきたいと考えております。消耗品については、毎年限られた予算でありますけれども、配当しておりまして、そこで運営させていただいております。  現状におきまして、ココフレンドの備品や消耗品についてはおおむね充足されているものと考えています。もし不足しているもの等があれば、各コーディネーターと確認して、随時対応を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) それでは、一番最後に質問した点字ブロックの件から再質問いたします。  費用がかかるけれども、来年度の予算の中で確実に盛り込んでいただけるという理解でよろしいのでしょうか。  それと、先ほどご答弁なかったのですけれども、当事者の方のご意見というのは聞かれたのかどうかというのは教えていただきたいのです。  そのほかにも、今回の質問とはちょっと違いますけれども、私も言われてみて点字ブロックに沿って歩いてみたら、結構2本の柱の間の狭いところに点字ブロックが入っていたりとか、あとやっぱり言われたのは、弱視の方は普通は黄色とか目立つ色で点字ブロックが張られているのでわかりやすいのだそうなのですけれども、グレーでおしゃれではあるのですけれども、なかなか弱視の方にはちょっとわかりづらいですよねというふうなことも言われて、やっぱり当事者のご意見を伺うというのはすごく大事なことなのだなというふうに思ったのですけれども、その2点教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 点字ブロックの設置についてということで2点ご質問いただきましたが、まず来年度予算に確実に盛り込むことができるかという、まず1点目ですけれども、今当初予算編成の真っただ中でありまして、どういうふうに予算を組んでいくかという検討中でありますので、確実にということはなかなかお約束しにくいのですけれども、こちらについては多少配慮に足りない部分がありましたので、なるべく設置する方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。  もう一点の当事者の方にお話を伺ったかということですけれども、新庁舎建設の工事については、第1期工事については新庁舎、この庁舎自体の検討に当たっては市内の各障がい者団体の皆さんにお声をかけて直接来ていただいて、例えばサインですとかトイレとかそういったものについてご意見を伺いながら設計を進めたということがございました。ただ、第2期工事については、特にそういった団体の方に直接来ていただいてお話を伺うという機会はありませんでした。市民検討会議や特別委員会では図面等をお示しして検討を進めてきたのですけれども、若干少しそういった面では配慮が足りなかった部分があったかなというふうに反省をしております。  もう一点、点字ブロックを歩いていくと柱がちょうど近くにあってというお話ですけれども、確かにそういった部分は歩いていて感じる部分もあります。設計上そういうふうになってしまったという部分もあるのですけれども、もう少し様子を見て、かなり支障が出るようでしたら張りかえ等も検討させていただきたいと思いますが、もうしばらく様子を見させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) ありがとうございます。期待をしております。  今後支障がもし出るようであれば、張りかえも検討もするということですので、ぜひ見ていただいて、また障がい者団体の方と話す機会があれば、ぜひご意見なんかも聞いていただければいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それから、1番の防災については、今度わかりやすく啓発をしていただけるということですけれども、マップについてはいつごろ改訂していくというようなことなのか、それから全部の世帯に配布をされていくということなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 洪水・土砂災害ハザードマップの改訂の時期でございますけれども、今埼玉県のほうで国の浸水想定をもとに、県の浸水想定等も今見直しをしている状況です。それが、県のほうで来年の出水期までに改訂を予定しているということで、5月ぐらいになるのかなというふうに我々は見込んでおりますけれども、それが出た後に本市のハザードマップについても検証して、見直しをしていくということで考えております。  本市のハザードマップについては、遅くとも来年度中には見直しをしてお配りしたいと思っております。お配りする先、全世帯なのかということですけれども、浸水想定区域の皆さんについては、各世帯に配布をさせていただきたいと思います、直接配布といいますか。全世帯にというところについては、ちょっと今後の検討課題というふうにさせていただければというふうに考えております。予算の絡み等もありますので、なるべく全戸配布ができるように検討は進めていきたいというふうには考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) わかりました。県の改訂に合わせて一緒に改訂をしていくということですね。  浸水の想定地域以外のところにもできるだけ配布をしていただけるようにお願いしたいなということと、あと私も改めて質問するときに、広報にいざ9月号を見て、こういうふうにいろいろ書いてあるのだなというのが改めてわかったのですけれども、それできちんと切り取るなりして、わかりやすいところに日常的に目につくような形で保存しておくというか、張っておきましょうみたいな、何かそういうこともちょっと一言書いてあると、とても意識化されていいのかなというふうにも思いましたので、そういう形でぜひわかりやすくやっていただけるということですので、工夫をよろしくお願いしたいと思います。  ホームページの改善についてはわかりました。  次、ココフレンドの充実についてということですが、椅子とか老朽化しているものが残っていたものについては交換をしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。  あと予算についてなのですけれども、それぞれのスタッフの感じ方とかもあるかとは思うのですけれども、現場の声としてどんな声を聞いているかということを、教育委員会サイドとしてどんなふうに聞いているかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) ココフレンドの消耗品及び備品等の状況でございますが、ココフレンドは13室、今開設をしておりますが、それぞれのココフレンドに職員、担当者を決めまして、定期的な巡回も行って、コーディネーターやスタッフの意見も伺っているところでございます。  今回ご指摘もありましたので、備品や遊具等の損耗、要望等も改めて再度調査をいたしましたが、13室中2室、2つの教室から備品の、今ご指摘のあった机や椅子の破損といいますか、損耗の状況報告がございました。また、消耗品については、トランプやUNO等の、主に使用頻度の激しい遊具関係の要望がやはり2室からございました。そういったものについては、早目に対応していきたいというふうに考えてございます。  通常は、要望がありましたら直ちにこちらのほうでは対応させていただいておりまして、おおむね備品や消耗品については充足をされているものというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 全体を見ていただいたということで、よかったと思います。  コーディネーターの方がどんなふうにお感じになられるかというのと、そこの保育室の中で自由に使えるお金と、また教育委員会で使える、買ってくれるというか、そういう用意してもらえるものと、何かいろいろあるみたいなので、十分今後もご意見を聞いていただいて、子供たちがさらにこれからふえていくということがあるわけですから、充実していくようにぜひよろしくお願いをいたします。  続いて、学童保育の件ですけれども、先ほど教育長のほうからココフレンドの入室要件については変えることはないのだというふうなことで、しかも完全な受け皿となり得るというわけでもないみたいな、そういうお話があったわけなのですけれども、保護者の方、また支援員の方から、今回の変更に当たってどういった声を聞いているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 保護者の方からは、問い合わせというのはそれほどないのですけれども、市長の答弁にもございましたように、入室申請の受け付けの際に3時から4時ということになったので、継続して利用したいので、ちょっと就労の要件を見直すことを考えているということで、その時点では就労証明書というのをそういったことで用意はできない方についても、事情はこちらもわかりますので、入室までにそういった勤務先との調整をしていただいて、就労要件を満たした形で後ほど準備していただくということで申請を受け付けている方がほとんどになっておりますので、最終的にどういった方々に影響が出たかというのは、数字としてはまだつかめないのですけれども、そういったお声があったということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、就労要件については、今回の見直しを契機に子供さんが小学校に上がれば少し就労時間を長くしたい、働きたいという方も、通常保育園を卒園した方の中で多いですけれども、そういったことも含めて、学童保育にこのままお世話になりたいということでの変更についてはしっかり待っていただけるということなわけですね。  それと、残業などの実情についてはどういうふうに把握されるのでしょうか。就労証明にはなかなかこういったものはあらわれないかなと思うのですけれども、そういった点についての配慮とか、入室要件について考えていることとかあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 残業等の問題というのはわからないではないのですけれども、こちらとしても就労要件の就労証明書をもって入室の要件を満たしているかどうかということを確認させていただきますので、もし勤務先でそういった恒常的に長時間の勤務、超勤が発生しているような状況があるとか、そういったことを一筆、例えば備考に書いていただくとか、勤務先とのご相談で、その就労証明書を4時以降になってしまうということがわかるものにしていただいて出していただければ、対応はしたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、残業についてはしっかりと職場のほうの証明をもらえるような形で一筆書いていただくということですね。  通勤時間というのも加味されるのかどうかというのを、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 今回3時から4時というのは、あくまでも就労証明書で記される時間になりますので、通勤の時間等については考慮しておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 通勤の時間を考慮していないというのはよくわからないのですけれども、保育園なんかでは結構通勤の時間とか加味して、必要だというふうに判断されるわけですけれども、特に1年生とか低学年なんかの場合は、やはりそういった部分についても冬場とか大変暗くなったりして心配だとかということもありますし、そこについては加味されないというのはどういうことなのでしょうか。加味をしていただくようなことで考えていただきたいですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 保育園とはちょっと違って、放課後児童保育室については、現時点においても通勤時間は加味していませんので、3時から4時という時間を変更するという内容は変わりますけれども、通勤時間についてはこれまでどおり、ちょっと加味はできないということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 今も加味していないということですけれども、それはちょっと必要ではないかなと私は思いますので、通勤時間なんかについても一筆書いてあれば、そういうこともちょっと配慮はしていただきたいなというふうに思います。  新1年生の保護者の方には、そうするといつ変更についてお知らせをする形になるのでしょうか。新1年生は、私一番というか、新1年生もとても心配だと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 既に11月に、申請の受け付けはもう終了しております。案内についても、それ以前に個別に通知はしております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、その新1年生からの声というのですか、それは届いているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 新1年生に限って、特にそういった新たに4時に変更するということについての声というのは、先ほどの答弁と重複しますけれども、申請の受け付け時に3時だと入れないなら4時までというようなお声が、もしかしたら新1年生の保護者の方にもあったのかもしれませんが、特に個別にいただいているということはございません。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 新1年生の場合のほうが時間がちょっとあるというか、就労条件を変えるという、そういう方向で検討されている方もいらっしゃるということなのかなというふうにも思います。  私、すごく1年生で心配しているのは、給食が始まる前まで子供さんを預かれない、ココフレンドでは入れないということなので、その点が私はすごく心配で、ココフレンドのスタッフからも、初めてココフレンドに参加できるのは給食が始まる4月半ば以降だから、そこはちょっと心配なのだということで、春休みから給食が始まるまでの間はどういうふうにしろというふうに言っているのですかというような声も聞いているのです。  お昼のことも、昼食のこともありますから、なかなか近所の方に頼むとか、親戚が近くにいて必ずしも頼れるとか、そういうことではないと思うのですよね。そういう新1年生について、本当に心配だなということがあるのですけれども、具体的にまだよくわからない保護者の方が、もしかして余り認識されていない部分もあるのかもしれないのですけれども、そこの期間のことについては、市役所としてどんなふうに考えて配慮するとかということが検討されたのかどうか、保護者の方のご意見とかというのを聞いたのかどうかということをちょっとお伺いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) おっしゃることは理解できます。今3時までという就労要件でありますので、3時より早い時間で終わる方々というのは、ご利用はいただけない状況にあります。そういった方々も、やはりご親戚やお友達等の多分いろいろな手段を用いて、そういったことには対応していただいておりますので、今回3時から4時ということで、一部そういった方にはまたご負担をかけることになると思いますけれども、待機児童・生徒を設けないというところで、本市においてココフレンドというものがありますので、そこと連携して何とかその待機児童・生徒を設けずに、受け皿は完全ではないかもしれませんが、対応できるのではないかというふうに考えて、今回方針を変更することでございますので、何とかご理解をいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) そうは言われても、なかなか理解はできないのですけれども、本当にそういう場合、困ったというときに、市として紹介できることとか紹介をしようと考えていることとかはあるのでしょうか。紹介できる制度ですとか問い合わせがあったときにはこういうことをしていこうとか、保育園までの、就学前までのお子さんについてはいろいろ利用者支援事業とかありますけれども、そういうことの配慮というのですか、そういうことは考えているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 制度としては、ファミリー・サポート・センターのご利用は考えられます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) ファミリー・サポート・センターだと、預ける側も研修を受けなければいけないので、そういう意味ではなかなか大変かなという、大変な制度だなというふうに思いますけれども、ぜひそうしたら、そういうご心配がある方については、早目にそういうご案内もしていただきたいなというふうに思います。  では次、民間活力の導入についてということでは、放課後児童保育室とは別枠で考えているという理解でいいわけですね。  今、その民間から新座市にも進出をしたいというような、そういう声というのが実際にあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 何件かございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、これをもって公立の学童保育が変わっていくとかそういうことがないようにというようなことは、先ほど答弁されましたので、そういうことで理解することにいたします。  介護保険の1から5の要介護になった方しか、このおむつの給付券が利用できなくなってきたということについて、私たちのところにはそういう困ったという声がいろいろ寄せられているのですけれども、担当課としてはこの変更になってからどんなふうに市民の状況というのをつかんでいらっしゃるでしょうか。
    ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 今回の見直しにつきましては、事前周知といたしまして、平成31年の3月末におむつの給付券の上半期分を通知する際にあわせてご案内したことと、あと8月末に現況届提出依頼とあわせてお知らせをして、この際には見直し後の受給可否等の見込み、あと試算結果等もお示ししてご説明をさせていただきました。  その際に、やはりそういった通知を出した際にはさまざまなご意見いただいたこともあるわけですけれども、ただその際には見直しの趣旨でありますとか、あと他市と比較してもこの7,000円という金額が決して低いものではないというようなこと、あと今回の見直しに当たりまして、原則年度更新の手続をなくすなどの利用者のご負担を減らしたというようなことをご説明させていただく中で、おおむねご理解はいただいたと、大きな苦情にはなっていないというような認識でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) いろいろ市から、他市の状況よりも1万円というのは多かったのですよというような状況ですとか便利になりますとか、そういうお話があれば、お世話になっているという思いが市民の中にはありますから、なかなかそこまで言われて、いや、でもというふうに直接担当課の方にはなかなか言わないのだと思うのです。  でも、要介護になるというのが、なかなか介護保険制度自体も厳しい認定になってきていると、結構多くの方から聞くのですけれども、なかなか要介護までの認定が出るというのが結構大変なのです。それで、せめて要支援までは広げられないかというふうに考えているのですけれども、そこはいかがでしょうか。  運用の中で、先ほど対象者を拡大していったという経過があるというふうにお話がありましたけれども、それは担当課の方が、その方の要介護度だけではなくて、いろいろな生活の背景ですとか、それから今老老介護が大変ふえていて、施設に入るのも要介護3以上でないとなかなか入れない中で、ご自宅で老老介護の生活に入るという方がどんどんふえてくると思うのです。そういう中で、需要がふえるから、お金が大変だから市の負担を減らしていくのだという方向ではなくて、大変な方がふえるのだから、そこの部分は市としても手厚い予算をつけていくというふうに考えることのほうが、私はやはり市民の暮らし、生活、尊厳ある生活だと思いますけれども、おむつの場合なんかは。しっかり守っていくという大事な役割だと思うのですけれども、その点について、要支援の方まで広げていくということを検討してはいただけないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) このおむつの給付の事業でございますけれども、これは事業開始、平成5年当時ですけれども、当時は重度の寝たきり老人を対象とするというようなところから出た制度でございます。平成12年に介護保険制度が導入されまして、そのときから重度要介護高齢者を対象にするというような形に変わったわけですけれども、その後この重度要介護高齢者といったところの基準が内部で明確になかったものですから、先ほど石島議員がご紹介されたとおり、窓口でちょっと尿漏れがあるというようなお話の中で、それならこの制度ありますよみたいな、そういった拡大した形での運用というのがずっとされてきたといった経緯があったわけでございます。  そういった中で、今回事務事業の見直しをさせていただくわけですけれども、これはやはりそういったふえ続ける扶助費をどうやって抑制していくかというような見直しをする中で、こういった拡大された運用等についてしっかりとメスを入れながら、本来の制度の対象者に沿った運用に改めていこうというような見直しをしたというのが今回の見直しでございます。  当初この重度要介護高齢者といったものにつきましては、やはり要介護度4、5の方たちを対象にすべきではないか、いわゆる寝たきりの方といえば、やはり4、5でございますから、そういった検討もしたわけでございますけれども、やはりそれは今までの流れの中で4、5だけに絞るのはちょっと厳しいだろうということで、要介護の1から3の方も含めた方を対象として、今回見直しをさせていただいたという経緯がございます。  そういった中で、さらにその要支援1、2の方について、本来重度の寝たきり状態の方に支援するといった制度であったものに対して、その要支援1、2の方にまで広げるというような考えは、今は持っていないといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 大変残念な答弁なのですけれども、要支援1、2の方まで含めて、どんどん介護保険制度自体が厳しく、なかなか介護を受けにくくするような方向で今進んできていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  あと診断書があって、介護的にはそれほどでもないけれども、それほどでもないというか、要支援1とか2とかにしかならないけれども、先ほど紹介したような前立腺がんで、本当に尿漏れがひどくなってしまって、外出するときも本当に心配でままならないと、そういう方もいらっしゃるわけですけれども、そういう診断書がある方については認めていくという、そういう検討もされないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) まずは、対象の方が、重度要介護高齢者といったものが対象であるといったところであることと、やはり診断書等での確認といったことになりますと、またそれは職員がそういったきめの細かい一つ一つの対応をしていくといったようなことにもなるわけですけれども、そういった対応についてどのような形で職員体制をとっていくかといったこともございます。  また、今回の見直しの目的、先ほど申し上げましたけれども、これからふえ続ける財政の扶助費等について、例えば介護保険制度でございますけれども、毎年介護保険制度につきましてはふえ続けておりまして、一般会計からも毎年6,000万円、7,000万円という金額でふえ続ける形で投入しているというような実態もございます。そういった中で、そういった制度を維持していくためには、これ以上の対象者を拡大しての運用といったものについては考えていないといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 今の部長の答弁ですと、何か本当に診断書の確認で職員の体制が、丁寧な体制がとれるかどうかというお話だったのですが、高齢者の介護が必要な、そういう困っている状態の方に対して丁寧な対応をとるというのは職員の本来の大事な仕事だと思いますので、そこについてはその答弁というのはちょっとひどいなというふうに今思いました。  扶助費がふえ続けるということについて、これから高齢化社会がますます後期高齢者の方もふえていく中で、ふえていくのは当然の話なわけですよね。健康的に長生きができるような社会を目指していくと、それは当然のことで、それはそれで別の方法で進めていくべきで、現状なりたくて大変な状況になる方というのはいないわけですから、高齢化していけば体や心身が衰えるのは当然のことなわけですから、そこについては扶助費がふえ過ぎて困るというような、そういう発想というのは、市全体として改めていただきたいなというふうに思います。ぜひこれは今後また見直しをしていくというような方向で、市の財政の全体の使い方からしてきちんと検討していただきたいと思いますので、要望いたします。  国民健康保険ですけれども、今検討をまだしているところだということですが、例えば被保険者数とかはどんなふうに見込まれるのでしょうか。今年度に当たってはふえたというようなことなんかもあったわけですけれども、どんなふうに見込んでいるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 先ほど石島議員からもご紹介ありましたとおり、今回の秋の試算では2億5,400万円ほど納付金の額は減ったわけでございますけれども、市長答弁申し上げましたとおり、1人当たりの保険税必要額は1,400円ほど上がるというような状況でございます。これは、やはり被保険者数等が減少していくといったものが大きな要因になるわけですが、見通しとすればやはり2,000人弱ですか、約1,900人程度、被保険者数は令和元年度に比べて減るというような見通しを立てております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 限度額については計画どおりに引き上げる考えなのでしょうか。  それから、応能割、応益割についてもどういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) それも市長答弁で申し上げました。やはり市の方針として、この応能応益割につきましても最終的には国が示すような、大体55対45ですか、国は。そういったものを参考に、それに近づけていくような見直しというのはしていきたいというふうに考えております。    〔「限度額」と言う人あり〕 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 済みません。あと限度額につきましても、これについても限度額まで上げていくというようなことについては、検討しながら進めていきたいというふうに思っております。それも全体を含めながら、どれだけ、1人当たりのご負担がどの程度になるかといったものも含めながら、全体を見ながら考えていきたいと思いますけれども、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、そういった当初の基本方針に沿った形での見直しというのは今検討しているといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 応能応益についても当初の方針に沿った形でということですけれども、市長にお聞きしたいのですけれども、計画どおりに均等割をどんどん引き上げていけば、所得に関係なく重い税がかかるという国民健康保険の構造問題というのがさらにひどくなると思うのですけれども、市長はそういう認識はおありでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 今国民健康保険は、県が運営主体に移行していますけれども、国の方針ですから、これは従わざるを得ないかなというふうに思いますけれども、是正する中で、やはり国のしっかりとした補助制度があれば負担も減っていくわけですので、これにつきましてはしっかり対応はしていきたいというか、声を上げて国に訴えたいと思いますけれども、均等割は上げていくというのは一時期大変な負担になるかもしれませんけれども、これは制度上の要するに推移でありますので、これはいたし方ないかなというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) いたし方ないというのはとんでもない話だと思うのですけれども、国民健康保険の構造問題を、収入が少ないのに保険税が高いという構造問題を変えていく、解決していくために都道府県化をするというふうに、国はそういうふうに言っているわけで、均等割をどんどん上げていったら、それがさらにゆがんでいくのだと思うのですけれども、一時的に大変な状況になると言っていますけれども、もうそれはずっと恒常的に大変な状況になるのではないのですか。  それと、そういう状況になってしまう中で、国も子供の均等割についてはやはり変えていかなければならないのではないかというようなことで出ていますし、全国市長会とか全国知事会とかも要求しているわけなのですけれども、新座市として、今まで最高11億円も一般会計から繰り出していたわけなので、これについてはそんなに、そのときのことを考えれば、子供の均等割をなくしたとしてもそこまでの金額に全くいかないと思うのですけれども、そうやるというお考えはないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 子供の均等割の減免のご質問かと存じますけれども、これもご質問の趣旨は理解できるわけですが、そういったものを含めて、今国、県にそういった見直し等について、全国市長会等を通じて要望しているといったところだと思います。  そういった中で、1市でそれを改善するためにどういった施策を講じるかといった部分につきましては、これは県のいわゆる広域化といったものがあるわけでございまして、将来的には統一した税率といったものがいつになるかというのはまだ先は確定しておりませんけれども、そういった将来的なものが見られる中で、1市のみでそういった保険事業と新たな施策を講じて税率を下げるような策をとるといったことについては、なかなか国の方向性等を踏まえる中ではしかねるというようなことでございます。  やはりそういった制度、国民健康保険制度そのものの是正等については、国に要望してやっていくというのが本来の形だというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 国も県も、市町村が条例で定めて、被災者とか子供とか生活困窮者などの独自減免を充てる、そこに公費を繰り入れるというのは赤字にしない、分類しないのだというふうに言っているのではないのですか。  それから、いつのことかわからない統一税率なんて言っていますけれども、そんな話が出ているのですか。いつのことかわからないことなのではないですか、まだ。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 確かに県の運営方針、これの中では、いわゆる赤字解消の対象にはしないというのは明記されております。ただ、将来的にと申しますか、統一した税率を定める際には、そこはまた新たな議論として、当然いろんな市町村に応じて、そういったさまざまな施策が違うところに対して統一的な税率が組めるのかといったところについては、またその際に当然議論になる、課題になる箇所だというふうには認識しております。  そういった統一的なもの、先がわからないというのは具体的にわからないわけでございますけれども、当然県のいろいろな会議の中においては、県自体がそういったビジョンを持っているといったことはあるわけでございます。将来的には統一した税率をしていきたいというようなことは聞いております。ただ、それが例えば令和何年になるのかとか、そういった具体的なところは、まだ将来的にわからないというようなところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) これまでの繰入金から考えて、市の負担がふえる制度ではありませんので、2億円あれば令和6年度の場合でもできますから、ぜひやってください。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、10番、石島陽子議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前10時54分   再開 午前11時12分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △川上政則議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、25番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。  今回は、大きく7件についてお聞きいたします。市民の皆様にとって前向きで明るい答弁をお願いいたします。  初めに、1、避難所開設キットの導入についてお聞きいたします。文京区では、災害時「参集した誰もが、ちゅうちょなく、実働できる」ことを目的に避難所開設キットを導入しました。本市でも導入して、訓練をする必要があると思いますが、市の見解をお聞かせくださいという質問です。  市は現在、避難所参集、開設訓練を実施しています。いざというときに訓練なくして行動はできませんので、住民の命を守るために大事な訓練です。市でまとめた避難所開設個別チェックリストをいただきました。どちらかというと、マニュアル的なものになっております。現場で、避難所開設に必要なものは、マニュアルを実際に行動できる手順書にして、避難してきた誰もが理解でき、ちゅうちょなく参加できる仕組みづくりが必要です。一部の職員や施設管理者だけが理解していても、災害時に避難所開設に避難住民より早く避難所に駆けつけられる保証はどこにもありません。少ない職員や施設管理者だけに、避難所開設の大きな責任と負担をかけてはいけません。避難住民と手分けをして、速やかな避難所開設が必要です。  市も避難所開設ボックスを用意し、最低限必要な備品を用意しています。その一つ一つを誰がどのように使用していくのか、職員と施設管理者だけで使っていくのか、明確になっていません。  文京区の避難所開設キットは、避難住民を対象にしていますので、キットの指示書、ナンバー1、「初めに読んでください」の中には、「まず、一度深呼吸をして落ちついてください」から始まっています。そして、「これは、避難所開設キットと呼ぶ手順書です。このとおりに行えばうまくいきますので、安心してください」との激励から始まっています。そして、「この手順書を読む人、リーダーと手助けする人、サブリーダーは指示するだけでここから動かず、また指示を受けた人は必ず実施後に報告してください」と、組織的な行動のノウハウを指示しています。  続いて、ナンバー2、「備品をとりに行く」では何をどこに、何人でとりに行くのかを細かく指示しています。備蓄倉庫はどこにあって、倉庫への行き方、倉庫の入り口はどこか、倉庫内の図面まで描いてあります。また、とりに行く備品の一つ一つの写真まで載せて、誰がとりに行ってもすぐわかるようにしてあります。手順書、ナンバー12まであります。全てにチェック欄がついているので、手順どおり完成すると避難所が開設されます。その後運営本部班、救護衛生班、給食物資班、総務情報班、避難所援護班と5つの班に分かれて、避難所を運営するための手順書も入っております。  市はHUGを用いて、さまざまな出来事に対応する避難所運営訓練を実施しています。こうした臨機応変の訓練と並行して、避難所になる現場で避難所開設の具体的な訓練も必要です。また、文京区ではホームページにアップして、ふだんから区民の皆さんに公表して、いざというときのために少しでも混乱を少なくする方法をとっています。市でも避難所開設キットを導入し、災害時に備えるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次、2番目、福祉避難所整備事業への参加についてお聞きいたします。この事業は、ふるさと納税を活用し、福祉避難所を開設、運営するために必要なマニュアル、重要資機材等を整備し、訓練することにより、災害時の要配慮者等の避難生活を支援するものです。また、同様の取り組みを行う他の自治体との受援、応援活動により、福祉避難所の支え合い体制を強化するものです。市も参加すべきと考えますが、いかがでしょうかという問題です。  この問題は、跡見学園女子大学の鍵谷一教授が代表理事を務めている一般社団法人福祉防災コミュニティ協会とトイレトレーラーを活用した「みんな元気になるトイレ事業」を展開している一般社団法人助けあいジャパンの2つの社団法人が提案している事業で、「みんな元気になる福祉避難所整備事業」です。いつ起こるかわからない災害のために1市だけで予算を確保することは、どこの自治体でも財政的に厳しい状況です。福祉避難所開設に必要な資機材、福祉避難所開設キット、給電器、ラップポントイレを2セット購入し、1セットで災害に備え、専門家による研修、トレーニングを実施します。残りの1セットは、他の自治体が被災したとき、人材も派遣して支援活動を行います。逆に新座市が被災した場合は、他自治体から1セットと人材の派遣を受けられるものです。9月議会で一般質問したトイレトレーラーと同様の仕組みになっています。  市には9か所、菜々の郷、福祉の里、第一老人福祉センター、殿山亀寿苑、児童発達支援センター、そらーれ新座、第二老人福祉センター、みかんの里、晴和苑の福祉避難所が指定されていますが、定員は何名で、十分足りていますか。福祉避難所の開設訓練を実施していますか。福祉避難所を速やかに開設するキットはありますか。福祉避難所に必要な資機材は、市内福祉避難所20か所分です。2セット購入すると、国庫補助を利用して762万円になります。ふるさと納税を活用することもできます。返礼品は、いつか、誰かの命を助けることと福祉避難所の垂れ幕に名前を印刷することで代用します。  ちなみに、「みんな元気になるトイレ」でのふるさと納税実績は、富士市で目標1,000万円のところ、25万人から1,057万円、刈谷市は目標500万円で、15万人から522万円、西伊豆町は目標500万円で、8,000人から524万円が集まりました。小さな市の中で考えず、ダイナミックに他市との助け合いの事業に参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  3番目に、建設業における働き方改革の推進についてお聞きいたします。埼玉県建設産業団体連合会の県に対する要望書があります。市内建設業の皆さんも同じ要望を持っていると思います。市でできることは率先して対応すべきです。市の現状と今後の対応をお聞きします。  建設業は、高齢化が進む一方、長時間労働など、若者の確保も厳しく、担い手不足で、災害時の応援体制など、社会的責務を果たせなくなることが危惧されています。  4月から働き方改革関連法が施行され、市は早速働き方改革を実施してきました。建設業も5年の猶予期間後に時間外労働の規制が適用されます。このため、生産性の向上による長時間労働の是正や週休2日制の導入など、働き方改革が求められています。そこで、3点にわたりお聞きいたします。  (1)、施工時期、業務時期の平準化についてです。生産性の向上には、年間を通じて工事量が安定し、限られた人材、資機材を有効に活用することが重要です。週休2日制を実現できる適切な工期、業務時間の確保が必要です。現在の単年度会計のもとでは、3月の議会で予算が決まり、その後設計、積算という流れでは4月から始まる第1・四半期の工事発注は少なくなり、工事発注が偏ってしまいます。県では、第1・四半期の稼働件数を年間平均稼働件数の90%を目標にしています。新座市の目標はあるのでしょうか。  平準化に向けた取り組みに、「さしすせそ」があります。「さ」は債務負担の活用、「し」は柔軟な工期の設定、余裕期間制度の設定、「す」、速やかな繰り越し手続、「せ」、積算の前倒し、「そ」、早期執行のための目標設定の5つが挙げられていますが、市の取り組みをお聞かせください。  また、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着工を可能にするゼロ市債の実績はありますか。この場合、工事費の支払いは新年度予算となり、資金繰りが大変なときは、保証事業会社が債権保証することで金融機関からの融資が受けやすくなっています。  (2)、予定価格と工期の適切な設定についてです。週休2日制を実現するために、労務費や間接費の適切な予定価格と週休2日制が実現できる工期の設定が必要です。こうした配慮をしていますか。  (3)、工事書類等のスリム化についてです。現場の週休2日制が実現しても、技術者は工事関係書類の作成で休めない実情があります。工事書類のスリム化が必要です。市の現状をお聞かせください。  4番目は、地元業者の育成についてです。公明党は、毎年市に対する予算要望の重点政策に入れています。市も指名業者の選定では、市内業者を優先して入れています。契約関係における育成は市の強い姿勢を感じますが、それぞれの担当課での対応はいかがでしょうか。仕事を出すだけでなく、市内業者と積極的にかかわり、市内業者を育てていくという姿勢が大事だと思います。中小企業・小規模企業振興基本条例の制定も視野に入れた市の見解をお聞かせくださいという質問です。  初めにお聞きいたします。職員の皆さんは、市内業者と積極的にかかわって、育てていく姿勢はありますか。積極的にかかわるということは癒着という面もあり、市内事業者との対応は難しいのでしょうか。私が求めているのは、市を挙げて地元業者を育てていくという姿勢です。  私の手元には平成29年4月に施行された久喜市の中小企業・小規模企業振興基本条例があります。久喜市の中小企業・小規模企業振興基本条例は、前文の中でこう書いております。「ここに、市は、市民、事業者及び経済団体等と連携を図り、中小企業・小規模企業の振興を市政の重点課題と位置付け、振興に向けて基本理念を明らかにし、地域全体で共有し、地域社会の発展と市民生活を豊かにする施策として総合的に実施するため、この条例を制定する」と述べています。中小企業、小規模企業の振興を市政の重点課題と位置づけております。  特筆すべきは、基本施策として12項目を挙げています。参考のため読み上げます。  1、経営安定の促進、経営の革新及び事業承継のための施策。  2、創業又は新事業の創出のための施策。  3、女性、高齢者及び障がい者を含めた雇用の促進並びに職場環境改善への支援。  4、若い労働力及び人材の確保並びに育成への支援。  5、市内商工業の活性化の推進。  6、産業間の連携への支援。  7、販路及び受注機会拡大への支援。  8、地域資源、再生可能エネルギー等活用の促進。  9、市内経済の循環を促進するための施策。  10、経済団体等と連携した融資制度への支援。  11、商店街等のまちづくり環境整備への支援。  12、前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策となっています。  実に11項目を細かく明記しております。新座市にあっても中小企業、小規模企業の振興条例を制定し、中小企業、小規模企業を市政の重点課題と位置づけ、それぞれの立場で育てていくという姿勢を確立してはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  次は、5点目、統合型GIS(地理情報システム)の導入についてお聞きいたします。統合型GISは、空間データを複数部局で共用できるよう整備し、データの重複整備の防止と庁内の情報交換の迅速化、効率化を図るものです。早期導入すべきと考えます。市の見解をお聞かせくださいという質問です。
     第5次新座市情報化推進計画の中に、基本方針の2、「積極的な情報の発信と電子市役所の推進による市民の利便性の向上」があります。その6に、「地理情報の活用」の項目があり、現状と課題に「システムへの重複投資の回避を図るため、各部署で個別に管理している地図データを一元化し、利便性が高く機能的な統合型地理情報システムを整備することが求められています」とあり、また「市の方向性」には、「業務効率化及び費用削減のため、個別地理情報システムの次期更新に併せて個別の地図データを一元化できるよう、統合型地理情報システムの構築を図ります」と書いてあります。しかし、実施計画を見ると、地理情報の項目、平成28年から最終年、平成32年まで検討となっています。5年間何を検討しているのでしょうか。検討の状況を教えてください。「市の方向性」に示した業務効率化及び費用削減のための統合型地理情報システムの導入はいつになるのでしょうか、お聞かせください。  次に、6点目、災害時に「ほしい物リスト」の活用についてお聞きいたします。台風19号の被災地で、インターネット通販サイトのアマゾンによる「ほしい物リスト」が活用されています。災害時の被災者要望の対応ツールとして活用すべきです。市の見解をお聞きしますという問題です。  11月9日土曜日の毎日新聞の記事がありますので、長くなりますが、紹介させていただきます。「10月の台風19号などの被災地支援で、インターネット通販サイト、アマゾンの「ほしい物リスト」が活用されている。長野県の自治体が避難所で使う日用品などを「ほしい物」として公開したところ、ネットを見た人が買ってくれ、その日のうちに必要数が集まった。被災地からは「1日で届くなんて。細かい要望にも応えられる」と歓迎の声が上がる。「ほしい物リスト」は、自身が欲しいものを、物品をネット上でリクエストする仕組み、リストが公開されていれば、誰でも購入してプレゼントすることが可能だ。長野県須坂市は、これを被災者のために利用した。被災者の要望を市の「ほしい物リスト」に加えた。子供が欲しがっているというココアのほか、ランタン用の乾電池や500ミリリットルのお茶等々、10月30日の午後3時に公開、そして同夜8時過ぎ、ペットボトルの麦茶120本などの必要数が全て購入された。必要数に達したら自動的に募集が締め切られるため、物資が余ることがないのもこの仕組みのメリットの一つだ。被災者が求める物資と支援物資のミスマッチを避けるためにも活用する自治体は今後広がると見られ、長野市は今月8日からこの取り組みを始めている」とありました。  また、報道にはSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)でインフルエンサー、影響力を持つ人がいて、フォロワー、閲覧者が多くいれば、すぐ物資が集まるが、少ないと物資がなかなか集まらないというところもあるようです。「ほしい物リスト」で物資の調達は、いかに多くの人に周知できるかにかかっているようです。災害はないにこしたことはありませんが、万が一の場合、この「ほしい物リスト」を物資調達のツールにしてはいかがでしょうか。市の見解をお聞きいたします。  最後、7番目は雨水の溢水対策についてお聞きいたします。降った雨が一気に川に流れると、河川の氾濫につながります。雨を一時的にためおく施設が必要です。遊水池、遊水池機能つき公園、校庭、増補管、公共施設雨水貯留槽等の実態と効果はいかがでしょうか。市の溢水対策の方向性をお聞かせくださいという質問です。  今回の台風15号、19号では、温暖化の影響か、各地で1日の最大降水量を更新する地域も出ました。この傾向は今だけのものではなく、引き続き来年も続くと考えられます。降った雨が一気に河川に流れると氾濫につながり、一気に雨水管に流れると溢水が発生します。河川の氾濫、溢水対策には、降った雨を一気に流さず、一時的にためることが一番大事です。今回の質問は、降った雨を一時的にためるという観点からの質問です。  昨日も、笠原議員も私と同じようにためるという視点から、学校の校庭に降った雨をためるのが一番安上がりで効果的との提案がありました。しかし、避難所になっている学校が水没していたら、避難してきた市民の皆さんは不安に思うのではないでしょうか。  佐藤議員が提案していたように、しっかりと歩道の確保は最低限必要です。避難所開設までの待機場所は校庭です。ペットの避難場所も外です。テントの設置や炊き出しなどもあるかもしれません。避難所運営で支障がないことを確認すべきです。慎重に学校を選んでください。慎重に選んだ結果、該当する学校があれば安上がりですので、ぜひ使ってほしいと思います。私は、むしろ市民の生命と財産を守るのが市の役割ですから、水をためるにはお金をかけてでもすべきと思っております。  市や県でできることを資料としていただきました。遊水池と増補管が資料にありませんが、今後の計画や予定はありますか。私は、この2つが氾濫、溢水対策に有効と考えていますので、お聞かせください。  資料をいただきました。確認したい点は、全体的に区画整理の場所は、敷地面積の割に貯留量が多くなっています。それに引きかえ最近できた公共施設の貯留量は少なくなっています。この要因は何でしょうか。また、公園・緑地貯留で、北野中央、野火止大門、中東の敷地面積より貯留量が多い理由をお聞かせください。  また、全ての施設は十分機能していますか。河川の氾濫、溢水対策はこうした施設の充実が大事だと思います。今後市の河川の氾濫、溢水対策の方向性をお聞かせください。  私は、荒川の彩湖のような調整池が一番の対策と考えます。しかし、予算と敷地の問題があり、すぐに対応はできないと思います。長期の展望は持ち続けていただきたいと思います。  敷地の問題をカバーできるのは増補管です。道路の下に遊水池をつくるのと同じ効果があるものです。新座市には、まだないそうです。朝霞市側では、増補管を設置して、大きな効果を上げています。河川の氾濫、溢水対策は敷地の要らない増補管を活用すべきと考えます。  東京工業大学の鼎信次郎教授は、「水害に強いまちづくりに必要なことは、「総合治水」という考え方で、まちの至るところに調整池や、水を地下に浸透させる施設などを数多くつくっていくことだ。一つ一つの施設は小さくても構わない。総合治水とは、まち全体が雨水を吸収しやすいスポンジシティーの構築と言える」と言っています。そう考えると、降った雨を一気に流さないために、環境対策課では雨水貯留槽の設置に補助金を出しています。ちりも積もれば山となる大事な施策と考えられます。  他の自治体では、雨水浸透ますの設置に補助金を出しているところもあります。新座市では、開発や新規の住宅では浸透ますは設置済みですが、古い住宅など浸透ますが未設置となっているところもあります。浸透ます設置にも補助金を出して、降った雨を一気に流さないスポンジシティー構築に全力で取り組むべきと考えます。市の見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、川上議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、避難所開設キットの導入についてのご質問をいただきました。文京区と同じ趣旨で、本市でも避難所となる各施設に避難所開設ボックスを設置しており、このボックスには避難所の開設に当たり、初期段階に必要となる物品を配置しております。しかし、本市ではこのボックスを使う方として、市の緊急初動職員及び自主防災会の役員の皆様を想定しております。避難所参集、開設訓練の中で使い方を説明し、発災時の避難所開設の運営に混乱が生じないよう、避難場所となる各施設の設備や受け入れ体制等について確認をしているところでございます。また、避難所参集、開設訓練では、発災直後からの時系列チェック表及び避難所開設個別チェックリストを使用しております。この2点が、文京区の避難所開設キットの手順書に類するものと考えております。避難所参集、開設訓練で使用しておりますチェックリストにつきましては、避難所開設ボックスに配備しておりませんので、今後配備するとともに、避難所に参集した職員や自主防災会の皆様の対応がよりわかりやすいものになるよう、文京区の避難所開設キットを参考にしながら、さらに精度を高めていきたいと思います。  2、福祉避難所整備事業への参加についてのご質問をいただきました。現在民間施設及び公共施設を含めて、9施設の福祉避難所を指定し、避難所における福祉避難スペースでの生活が困難な避難者について福祉避難所で受け入れております。  ご質問いただきました福祉避難所整備事業につきましては、一般財団法人福祉防災コミュニティ協会が実施している「みんな元気になる福祉避難所」のことであると思いますけれども、クラウドファンディングを活用することにより、事業に共感した方から寄附を募ることで、財政状況が厳しい現下において福祉避難所における資機材の整備や体制整備につながり、また同様の取り組みを行う自治体との受援、応援活動にもつながります。非常に有効なものと考えております。本市におきましても、ふるさと納税制度に活用したガバメントクラウドファンディングの実施を今年度予定しておりますので、既に決めておりますので、来年度実施する事業を検討する際には福祉避難所整備事業について検討していきたいと思います。  3、建設業における働き方改革の推進について3点ご質問いただきました。まとめてご答弁を申し上げます。  国は、建設業の働き方改革を推進すべく、令和元年6月に品確法と建設業法・入契法の一体的改正を行いました。ご質問につきましては、発注者の責務として法に規定されたところであり、本市といたしましても働き方改革の取り組みについては認識しております。まず、適正な工期の設定と工期の平準化の促進に向けた取り組みは債務負担行為の活用、速やかな繰り越し手続、積算の前倒し等が挙げられます。これらの活用は、翌年度の予算編成にもかかわってまいりますので、それを踏まえた上で、可能な限り実施していきたいと考えます。  次に、工事現場の週休2日制でありますけれども、国や県では週休2日制を促進するため、週休2日制モデル工事の試行を始めました。これは、施工後の状況に応じて、労務費について補正を行うものでございますけれども、本市もモデル工事の導入について他市の動向を調査し、実施に向けて慎重に検討していきたいと思います。  最後に、工事書類のスリム化でありますけれども、本市の工事書類は原則として県と同様の書類を求めておりますけれども、小規模工事につきましては、請負金額に応じ、書類を一部省略、簡略化するなどの措置を講じております。しかしながら、膨大な工事書類の作成は建設業の長時間労働の原因の一つであると考えますので、今後も国や県の動向を注視し、対応していきたいと思います。  4、地元業者の育成についてのご質問をいただきました。本市では、従来から地域活性化の観点に基づきまして、地元業者優先、地元業者育成の基本方針により公共調達を進めております。4,000万円から5,000万円までの工事発注につきましては、市内本店を中心とした指名競争入札を実施しており、また100万円までの工事発注については、市内事業者を対象とした小規模業者登録制度を設けることで登録手続を簡素化し、受注機会の拡大を図っております。  また、平成19年に新座市小売事業者等による地域の活性化に関する条例を制定し、例えば市内中小企業に向けて、新座市制度融資を実施しておりまして、市内事業者が融資を受けやすい環境を整えております。  また、中小企業の経営、財務、開業、創業に関しましては、新座市商工会と連携し、事業者に対して個別の相談に乗っていただいています。商工会は、経済産業省から小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定を受けておりまして、事業者に寄り添った支援を実施しております。中小企業・小規模企業振興基本条例につきましては、制定する考えは今ありませんけれども、今後も引き続き商工会と密に連携しながら、市内業者への支援を実施していきたいと思います。  5、統合型GISの導入についてのご質問でございます。現在情報システム課で運用しておりますGISは、平成20年度に職員用のシステムを、平成22年度に市民向けのシステムをそれぞれ導入し、各部局で導入している個別GISで保有している航空写真や都市計画図の地図を取り込み、表示する機能を持つシステムであります。  ご提案いただいた統合型GISは、各部局の個別GISで保有しているデータや機能を統合し、一元的に維持管理することによりトータルコストの削減や、地図情報の共有による事務の効率化が期待できます。しかしながら、個別GISには各業務ごとに特有の高度な処理機能を持つものが多く、統合することで業務の効率が悪くなったり、統合型GISの導入に伴う新たな費用が想定されます。必ずしも統合型GISを導入することが業務効率化及びコストの観点においてメリットがあると限らないと考えています。  いずれにいたしましても、現在運用しているGISの機器のリース期間は令和3年12月までであります。次期システムの選定に当たりましては、各部局の個別GISのデータ及び機能を十分検証し、統合型GISの導入も含めて検討していきますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  6、災害時に「ほしい物リスト」の活用についてのご質問をいただきました。本年9月の台風第15号の被災地である千葉県千葉市や、台風19号の被災地である長野県須坂市の自治体で活用されておりまして、避難所で使用する日用品を「ほしいもの」として公開したところ、同日中に必要総数が購入され、翌日には配送されたということであります。避難所における物品のニーズにつきましては、時間の経過とともに変化するものであります。このアマゾンの「ほしい物リスト」を活用することにより、そのときに「ほしいもの」を欲しい数量だけ確保することができるため、本市においても避難所における物資の確保等に大変有効であると考えます。つきましては、インターネット通販サイト、アマゾンによる「ほしい物リスト」の活用方法について、活用された自治体の事例を調査・研究し、本市でも活用できるよう努めていきたいと思います。ご提案ありがとうございました。  7、雨水の溢水対策についてのご質問でございます。初めに、新座市の雨水浸透施設の実態につきましては、市内の10か所に調整池が設置されているほか、学校の校庭4か所、公園7か所についても浸透施設や貯留施設が設置されています。これらの施設のほかにも、開発行為によりまして新設される店舗や宅地、開発道路などにおいても浸透施設や貯留施設を設置し、各敷地内において雨水対策が行えるよう指導しています。その効果として、台風や集中豪雨においても本市においては大規模な人的、物的な被害が発生していないことから、一定の効果が検証されたと思います。  今後につきましては、より効率的な雨水を浸透、貯留させる施設を整備するため、学校や公園の敷地面積が大きい施設の現状調査を行い、浸透施設や貯留施設を整備することを検討しております。  下水道事業の対策といたしましては、雨水幹線整備を推進するとともに、短期的に効果が期待できる溢水対策事業として雨水管整備を行っております。  中長期的な対策といたしましては、今年度末策定を予定している雨水管理総合計画を、今市内全体で検討しております。これらの対策をとれるよう、早急に作成に向けて作業を進めております。もうしばらくお時間をいただければと思います。  1回目の答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前11時48分   再開 午後 1時02分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 1回目の答弁、ありがとうございました。  ちょっと時間が過ぎてしまったので、何を答弁されたのだかわからないところもありますので、改めて確認を含めまして質問させていただきます。  まず、避難所開設キットの導入についてなのですけれども、先ほど説明したのが、文京区の指示書があるのですが、ここにこんな形で「初めに読んでください」とか、ずっとこれが12項目にわたっていて、全部こんな形で、持ってくるものというのは写真にして、あるいはまた備蓄倉庫の行き方だとか、それぞれ学校、避難所によって、備蓄倉庫がどこにあるのかもわからない。地図が入っていたり、中の図面までそれぞれの場所に合わせた、どこへとりに行けばいいのか、最後にはちゃんとそれぞれ持ってきましたかとチェックもできるような、そんな形で細々とちゃんと書かれているという、これがだからセットになって置いてあって、集まった人、職員の方だとか施設管理者だけではなくて、避難してきた人も一緒になって避難所開設に当たれるという、そういったものなのです。市のもいただいているのですが、本当にすごくよくできていて、わかりやすくなっていて、ただこれを具体的にどうしていくのといったときに、こういうのがあって、一つ一つの指示に沿ってやっていくと避難所が開設できますよと、本当にわかりやすい手引書になっているので、ぜひ検討していただきたいと思います。  先ほども市長からは、市でもやっているので、なるべくわかりやすいものにしていきたいという答弁があったのですが、その真意はどういうことか、ご確認させてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) わかりやすいものとなるようというところの真意でございますけれども、ご提案いただきました文京区の避難所開設キット、これは私も見させていただきました。非常にわかりやすくて、我々もぜひ参考にしてまいりたいというふうに考えているところです。  ただ、導入ということを考えますと、ちょっと費用が大分かかるようですので、よくこちらのほうを見させていただいて、今ある市のマニュアルのほうに、例えばご提案いただきました写真ですとか図面ですとか、そういったものについては落とし込んでいって、今あるものをよりわかりやすい形で運用していければいいかなというふうには考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) わかりました。ぜひそうしていただきたいと思います。  それで、コンセプトとして、誰でもがすぐに迅速に実働できる、動ける、そのコンセプトのもと、職員の皆さんだとか施設管理者だけではなくて、参集してきた人も一緒になって避難所を開設できるような、そういう仕組みを、何もこれを買って全部用意しろということではなくて、わかりやすく、これを参考にこれを落とし込んでいっていただくという、市でつくったやつに関してやっていただければ、それでわかりやすくなるのかなと思いますので、ぜひ研究して導入していっていただきたいというふうに思います。  それから、続きまして福祉避難所の整備事業の参加についてなのですが、これも市長のほうからは有効なものであると考えていますと、福祉事業者への設置に向けての検討もしていきたいというご答弁でした。これをもう少し詳しく教えていただけるとありがたいのですが。  それで、今9施設が福祉避難所になっていて、9施設で何人の定員数になって、それからそれで市としては福祉避難所は足りているのか、その辺の認識をどういうふうに思っているのか、それもあわせてお知らせください。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 市長の答弁のほうで、導入に向けて積極的な検討をという答弁をさせていただいたのですが、こちらはご提案いただきましたとおり、クラウドファンディングという形ということで費用がかからないということで、これが実現できれば、非常に有効な取り組みだというふうに市のほうとしても認識しているところです。ただ、始まって間もない事業だと思いますので、各自治体における取り組み状況、広がりというのを少し見させていただきたいなというふうには考えているところです。  今年度のガバメントクラウドファンディングについては2事業ということで、ヒアリングの中でも説明をさせていただいたところですけれども、また来年度に向けて検討はしていくという予定でおりますので、その中で俎上にのせられるかどうか、来年度のクラウドファンディングの検討の中で俎上にのせられるかどうかについては、防災部局として検討はさせていただきたいというふうに思っております。  それから、福祉避難所の関係でご質問いただきましたけれども、ご案内のとおり今9施設ありまして、民間と公の市の施設を合わせて、合計で500人ちょっと受け入れられるというような見込みで考えております。  実際に避難される方がどのぐらいいるのかという見込みですけれども、こちらは市で今避難行動要支援者制度というのを運用させていただいておりますけれども、そこでの該当者が6,000人程度おります。地域防災計画で定める市の人口当たりの避難者数というのがありまして、それが16万5,000人だと、今被害想定をいろいろ割合で掛けまして、避難者が1万2,500人というふうに想定しているのです。その割合を、この要支援者に該当する6,000人の方に掛け合わせますと、おおむね500人弱というところですので、市が想定している福祉避難所の収容人数に対して、おおむね賄えているというような認識は持っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。  それでは、先ほど市長も認識、有効なものだと考えているということで、来年度のクラウドファンディングの俎上に上げるのではなくて、上げようかどうかを検討しますよという答弁でよろしいでしょうか。  それから、あと福祉避難所、今避難所はいろんな形で市の皆さんも力を入れて、参集、開設訓練していただいていますが、福祉避難所のほうでの訓練はしているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 福祉避難所での訓練ですけれども、本年4月に各福祉避難所のほうを回らせていただいて、地域防災計画の改定に合わせて、こういう福祉避難所として位置づけさせていただきますということを周知をさせていただいたところです。訓練については、来年度から各避難所運営班ですとか個別の市の班ごとの訓練というのはやっていく予定でおりますので、その訓練の中で福祉避難所との連携といいますか、例えば実際に連絡をとってみるとか、そういったことについては予定をさせていただいております。  ただ、福祉避難所を主体とした訓練というのは、現在のところそこまでの実施の考えは持っていないといいますか、もう少し先になるのかなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 7月に福祉避難所にしましたよということでお知らせに行ったということだから、実際に訓練は来年度からになるのだろうけれども、まだまだやっぱりそこまでの、例えば先ほどの市のマニュアルみたいなものも当然できていないのかと思うのですが、それも準備しながら並行してやっていくという考えなのでしょうか。  いざ災害があったときは、普通の避難所も福祉避難所もやっぱり同時スタートでやって、待ってはくれないわけですから、早急にそういう段取りもしていく必要があるなと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) おっしゃるとおり、また次いつこういう災害が起きるかわかりませんので、早急な対応といいますか、準備が必要だというのは認識しているところです。  ただ、現段階ではちょっと台風19号の対応もまだ今検証等を進めているところですので、一つ一つ課題をクリアする中で、福祉避難所の訓練等についても、またマニュアルの整備等についても実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。  この福祉避難所の整備事業に関しては、やっぱりさっきと同じような文京区の避難所開設キットをベースにしているのです。すごくこの整備事業の中には、そういったキットがちゃんと用意されていますので、文京区と同じような形で、本当にわかりやすいような訓練の、開設に当たっての手引書みたいなのも入っていますので、ぜひ研究していただいて、それで9月も言いましたけれども、トイレトレーラーと同じように、本当に1自治体で全てを何か災害のために用意すると、そんな予算はほとんどとれないと思うのです。やっぱりここは1つの小さな市ではなくて、大きな立場に立って、お互いに助け合っていくのだ。近所とか、この間も言っていましたけれども、自助、共助、公助、そういうのもありますけれども、本当にお互いに助け合っていく、そういうことがこれから本当に大事になっていくのではないかなと、そんな気がしますので、ぜひこういった他市のことも気になることは気になるかもしれませんけれども、率先して参加していく。その中で、またほかでもやっぱり傍観している市もあるかもしれません。そういった中で、ぜひ新座市が先進市になって、お互いに協力し合って助け合っていくのだと、そういう指針をぜひつくっていただきたいなと、そんな思いでおりますので、どうかよろしくお願いします。  それから、3番目ですが、建設業における働き方改革の推進ということで、市はもう早速働き方改革でどんどん進めてこられました。建設業のほうも5年おくれですが、いよいよやっぱりそういった労働時間の超過勤務だとか制限を受ける法律のもとにスタートしなければいけない。それに当たって、やっぱりふだんいろいろ建設業の皆さんには、災害のときにはいろいろな形でお世話になっているわけですから、そういった高齢化が進み、若者がなかなか入りづらい厳しい労働環境の中でと、そうすると本当に建設業自体もなかなか存続していくのも難しい。できたら本当に仕事が、毎月平準化しているような仕事かあれば、もっともっと生き残っていけるし、もっともっとお役にも立っていけるのですよというやっぱり発想だと思うのです。  どうしても私が思うのは、行政は単年度会計ですと、だから3月の予算を組まないと仕事出せないのですよと、そういう何か行政に合わせろみたいな、もうそういう時代ではないと思っているのです。むしろ社会が動いている中にあって行政が、そういう年間を通じて平均的な仕事を欲しがっているなら、そういう業者が仕組みをつくっていけばいいと思うのです。それは何があるかというと、さっき言いましたが、「さしすせそ」と。建設業「さしすせそ」と言いましたけれども、債務負担行為だとかゼロ市債だとかそういうものをやって、確かに予算は組んでみないとどれだけ使えるかわからないかもしれない。だけれども、工事の計画だとかというのは、何とか5年計画、10年計画とみんな立てて、その計画に基づいて進めているわけですから、あと多少お金が足りない、足りるとかということもあるかもしれないけれども、そういった長いスパンで、この4月、5月、6月になかなか工事が出ないというのではなくて、そこは債務負担行為を組むとかゼロ市債を発行するとか、そういうものが必要だと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) いわゆる建設業における働き方改革ということで、国のほうでも法律を改正をして、国全体で進めていこうという動きがあります。そこは、やはり議員がおっしゃったように、いわゆる建設業の担い手不足が今後予想されるという中で、国全体でそこを改善していこうという動きだと思います。  法律改正が令和元年、ことしの6月に改正をされて、入契法、品確法、建設業法ですか、その中で発注者の責務ということで、議員がおっしゃられたような適切な工期設定ですとか施工時期の平準化ですとか、さまざま責務として規定をされておりますので、市はその法律の趣旨に基づいてさまざま取り組みを進めております。  「さしすせそ」の取り組みということでおっしゃられましたけれども、これは国土交通省のほうで掲げている項目ですけれども、新座市としても「す」の速やかな繰り越し手続という中では、例えば平成30年度から令和元年度に繰り越した工事件数というのは21件ございます。あと「せ」の積算の前倒しというところでは、前年度に設計を完了させて、年度当初速やかに工事の発注ができるようになるべく努めているというところであります。また、一部工事については補正予算で繰越明許費を活用して、補正予算成立後、速やかに繰り越し手続を行って、年度をまたいだ工期を設定するとかさまざま行っております。  先ほど議員のほうで平準化率ということでご発言がありましたけれども、埼玉県の全体の工事件数に対する、4月から6月の第1・四半期の割合が0.9という目標でやっているということでおっしゃられましたけれども、新座市も0.8という目標を掲げて行っております。実績として、令和元年度、今年度は4月から6月の工事の件数は全体において0.79という状況でしたので、ほぼ目標に近い件数を発注できたのかなというふうに考えております。そういったことを通じて、国の法改正の趣旨に基づいて市も取り組みを進めているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。  そうすると、ちょっと先ほど県のほうでモデル事業を今回何かやったという市長の答弁あったのですが、その辺のモデル事業、県のほうのモデル事業、それからそれに市としてどう取り組んでいくかと、その辺のところをちょっとご答弁いただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 県の週休2日制モデル工事ということで取り組まれているわけですけれども、こちらはまさにその趣旨としては建設業界のそういった将来の担い手確保ということが大きな目的として示されております。  具体的には、いわゆる発注者指定型ということにおいて、当初の予定価格に4週8休、いわゆる週休2日を設定した場合は補正係数、例えば労務費であれば1.05を掛けたりとか、若干上乗せをして積算を行うというような形で予定価格の上昇をして、その週休2日制モデル工事を入札のときに明示をして、それに手を挙げた事業者に対して、競争でしょうけれども、発注するというようなモデル工事を行って、その工事終了後にどのぐらいその週休2日ができたかということによって、後でその補正を掛けるというような、そういったことのようでございます。  まだ詳しくヒアリング等はしていないのですけれども、そういった試行要領というのはいただいておりますので、先ほど市長答弁にもありましたように、県でもこういったことを始めたばかりですので、他市の状況等も見ながら、新座市でこれを取り入れることができるか検討していきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 国から始まって、県からそういう動きになってきて、本当に建設関係の皆さんの高齢化と人員不足ということを防いでいこうと、本当に国を挙げての動きになってきたかなと、そんなふうに思っています。  今県のほうのモデル事業という形でやっていただいて、週休2日制で単価を上げて、実際にどうなったかチェックして補正をかけていくと、まさにやったことをちゃんとやってねと、やっていなかったらお金戻してもらいますよみたいな、実効性あるのかなとすごく思いました、聞いていて。ぜひこういったことも市で、やっぱり国、県、市という形で流れてきていますので、早急にそういう対応をしていただいて、建設関係の皆さんの働き方改革に少しでも貢献できたらいいなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、次に地元業者の育成ということです。先ほど言いましたけれども、本当に工事は指名の場合はほとんど市内業者を指名していただいていますし、小規模工事なんかも全部登録してやってくださっている。本当にそういう姿勢をすごく感じます。しかし、何か現場だとか行くと、あした不幸があって休みたいのだとかと言うと、何言っているのだとかと、物すごい勢いで怒られたことがあるのですという話も聞きますし、あと担当窓口へ行って、こんな災害があったので、何かお役に立てることはありませんかと言うと、もう煙たがって、大丈夫です、大丈夫ですみたいな、何かそんな対応をしているということも聞き及んでいます。  本当に私は、市内業者の皆さんを育てていく、この発想をぜひ皆さんに持ってもらいたいのです。今工事の契約だとかそういうものに関しても、すごくそういうのは感じています。もう本当に市の皆さん、一生懸命市内業者を何とか盛り立てようというのは感じるのです。だけれども、現場に行くと、なかなかそういうことが徹底されていないのかなと。さっきも言いましたけれども、積極的にかかわっていくと、癒着とかそういう問題が出てきてしまうので、なかなか職員の皆さんは積極的にかかわるのを拒んでいるのかなと、遠慮して、敬遠しているのかなと、そんなふうに思えてならないのです。それよりももっと、さっきちょっと紹介しましたけれども、そういった条例つくって、みんなで市を挙げて市内業者の皆さんを育てていくのだという、そういう気運をつくっていく意味でも、私はこうした先ほど紹介した条例を制定していくのは大事なような気がするのですが、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 小規模企業業者の育成といいますか、それの関係の条例の制定についてなのですけれども、川上議員からご質問の中にありました久喜市が中小企業・小規模企業振興基本条例という、実際のところ基本的施策も12項目ですか、入れていますけれども、全体的にはちょっと理念条例みたいな形の条例を設けております。久喜市のほうは、これに基づいて計画は立てておりまして、その辺の中身もちょっと見させていただきました。実際のところ、この条例の制定については、多分小規模企業振興基本法が平成26年に、今まで中小企業基本法というのが平成25年に改正されたのですけれども、それにもっと小規模企業ということで、もう少し規模の小さい企業を持続可能な施策といいますか、小規模持続的発展を目的につくられた法律なのですけれども、他市の条例の制定状況を見させていただきましたけれども、他市もかなりまちまちなところがございまして、小規模企業、この法に基づいて制定しているのは久喜市と、あと日高市なのかなという、私どもが調べた中ではそういう状況でございます。ただ、中小の小規模企業の振興に関する基本的な理念とか方向性を定めた条例というのは他市でも制定しているところがございまして、これが大体7団体ぐらいございます。また、そのほかにもっと大きな産業振興に関する条例というのもつくっているところもありまして、かなりちょっとまちまちな状況でございます。
     実際のところ、この条例制定については、今のところ市長答弁にありましたとおり、まだちょっと私どもでは考えてはいないのですけれども、久喜市の状況とかも見させていただいて、久喜市に電話でヒアリングとかをさせていただいて、その中の基本的な施策とか見させていただいた中で、実際どんなことをやっているのですかと聞いたら、実態としてはまだ計画をつくった段階で、実際のところはやはり商工会への補助支援程度だというお話も聞いております。  この基本施策の中身を見ますと、割と市のほかに商工会のほうでも相談業務とかいろんなセミナーをやっていますので、中身は大体具体的なものについては全部とは当然言いませんけれども、同じようなことは商工会と連携してやっているものなのかなというところがございます。実際のところ、今のところは考えていないのですけれども、こうした条例を制定している市町村もふえてきておりますので、ちょっとほかの市町村の状況とか計画とかを見させていただいて、もう少し研究をさせていただければと考えております。    〔「職員の皆さんが育てていくんだという、そういう認識は」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 職員が育てていくという、考え方としては商工会と連携してそういった地元業者、地域振興ということは当然やっていっているものでございますので、その辺の認識というのは当然担当職員も持っていると考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) さっき紹介しましたけれども、現場ではそういうこともあるのです。本当に何か工事を出している上から目線ではないけれども、そういう発言があってみたりとか、それからあとそれぞれの窓口でも担当課へ行くと、うちは大丈夫です、大丈夫ですみたいな、どうしたのですかではなくて、普通福祉の窓口へ行けばどうしたのですかとなるのですけれども、業者が行くと、ああ、大丈夫です、大丈夫ですみたいな、そういう何か姿勢というのはすごく感じるのです。  だから、私は今回こういう条例をつくってやったらどうかと言うのですが、趣旨はそういった市の職員の皆さん全員挙げて、例えば市内の業者を育てていくのだという、そういう視点に立てないのかなというのをすごく感じていて、それで今回こういう質問をしたのですけれども、そこにたまたま久喜市でやっている条例があったので、それもひっかけて話をしましたけれども、要は本当に業者をどうしたら育てていけるの、新座市の業者はどうやったら育てていけるのという、一人一人がそういう思いに立ってもらいたい、そこが趣旨なのです。そのためには、そういう中小企業育成条例とかが必要なのかどうかわかりませんけれども、市を挙げて取り組んでもらいたい。  さっき言ったように、余りかかわってしまうと癒着だとかそっちへ行ってはいけない、そういうのはわかります。だけれども、姿勢はあくまでも地元業者を育てていくのだ、そういう姿勢にみんなが立ってもらいたいと、その思いなのです。ですから、ちょっとその方法、やり方はこれからいろいろ検討してもらって結構なのですが、その辺のことについては、市長、どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) いろんな分野で、市内の企業の皆様と市の担当の窓口とのやりとりがあると思います。企業の皆様のいろいろな性質といいますか、態度もあると思いますし、市役所の担当の人たちの態度、性格というのはあるので、必ずしもマッチングしなくて、よく私も市内の企業の皆さんからも、あの人はどうだ、この人はどうだと結構聞くのですけれども、きちっとした業務処理をしているということは私は信じておりますし、親切に対応するようにとは言っておりますので、大変態度が冷たいとか、こんなふうに言ったらこういうふうに言われたということは、業者というか、企業の皆様からも言われることもありますし、また逆に大変親身になって我々のことを考えていただいて、本当にありがたいというようなお褒めの言葉もいただいておりますので、お互いのマッチングというか、ふだんのしっかりした態度、コミュニケーションだと思いますので、お互いいい関係で進んでいく。  もって新座市の市内業者の育成、これはもう当然でありまして、新座市に集めた税金は新座市のさまざまな工事、物品、販売は新座市内で還流することによって、その企業が成長し、また豊かになって、そして従業員の方にその利益が分配されて、そして消費につながると。消費につながれば、経済が活性化をするというか、循環をすることによって景気が向上していくというのは当然でありますので、しっかりそういうところはいい関係でいくということでございますので、お互い気をつけていきたいなというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 人の性格という問題も確かにあることはあるのです。だけれども、さっきも言いましたように、やっぱり地元の業者を育てていくのだという、その姿勢はぜひ市職員全員でそういう思いを一つにしてもらいたいなと、そんな思いでおりますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次、統合型のGISということで、導入について答弁いただいたのですが、統合してしまうと、またそこに費用もかかってくるみたいな話もありました。ただ、基本的には市の計画だとか見ても、要するに経費を抑えるためには必要だという認識のもとで、具体的な実施計画の中では5年間検討と。何もしていないのかなとちょっと思ったものですから、その辺のところの整合性、もう一度教えてもらえませんか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) まず、費用についてですけれども、統合型に、それを1本に統合できれば、費用面等では有利になる可能性はあるのですが、現状統合型のGISを確認させていただいていますけれども、機能的にやはり今単独で入れているものが完全になくなるという形にはちょっとできそうもないのです。やっぱり単独のシステムですと、それなりに使い勝手がよかったりという部分があって、統合型ですと大きくカバーはできるのですけれども、細かいところに行き届かない部分があったりとかで、やっぱり完全に単独のシステムを全部なくすということができないものですから、トータルで考えると現状では費用面がちょっと上がってしまうかなというふうに考えているところです。  これまでの検討の経過ですけれども、ご案内のとおり川上議員から過去にも議会のほうでご提案をいただきまして、市としても検討はさせていただいてきたのですが、2回にわたってですか、財政状況により少し先送りという決定をさせていただいております。そういう中で、今市のGISとしては、庁舎内で主に使っている基図管理システムというのと、あと住民公開型地理情報システム、いわゆるにいざマップというもので、ホームページ上に公開しているものの2種類があるのですけれども、こちらを平成29年の1月から1つに統合して、機器更新等を行っている状況です。その契約期間が令和3年12月31日までというところですので、5年間財政状況等により先送り、あるいは統合した場合に個別のものが削減できないというところで先送りになってきたわけですけれども、現状の契約が令和3年12月31日までですので、ちょっとそこの更新に向けては大型も含めて、いろいろ新しいものも出てきていますし、機能的にも向上していると思いますので、あと2年ぐらいありますので、その期間の中でしっかり検討はさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) そうすると、計画の中では経費が削減できると思ったけれども、実際にやってみたら経費が削減できるどころか、もっとかかってしまうよ、それで5年間検討していて、また令和3年でしたっけ、令和3年にちょうど契約更改が来るので、そのときに検討しますと、そういうことなのですか。当初経費が抑えられるということで入れようとしたのではないのか。具体的に見たら、そうではなくなったという、そういうことなのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 統合型に一本化できれば、もちろん経費は削減できると思うのですが、ちょっとそれが難しいということで、当時研究班等を立ち上げまして、各所管課の職員を集めて検討していたのですが、今その所管課で持っている基図管理システムといいますか、GISのシステムをなくすことができないというような状況がありましたので、そうするとそれを残しつつ、別で統合型を入れるということになってしまいますので、ある意味重複したような形になってしまうということで、導入に費用がかかるということで導入を見送ったという経緯がございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 統合型はそういうこともみんなできるのではないかと私は思っていて、何でそこがそういうふうに乗っけられなくなってしまうのか、それはいいシステムではないからですか、その地図情報が。だから、まあいいです。次もあるので、しっかりそこは検討していただきたいと思います。  いろんなものに使える、500分の1だとか1,500分の1だとかそれぞれの、この統合型を導入すれば全部使えるはずなのです。それが何か基図だとか、それが使えなくなってしまうとかというのがちょっと私にはよくわからないものですから、ぜひ引き続き検討して、この統合型にしていただければと思います。  それから次、災害時に「ほしい物リスト」の活用なのですが、ぜひこれは皆さん喜ばれていて、また市長からもご提案ありがとうございましたということでしたので、知っておいて損はないと思いますので、ぜひこれは使っていただければなと思います。  最後に、雨水の溢水対策ということなのですが、ここに遊水池と増補管が資料に載っていないわけですが、ちょっとここについて、今載っていなくても今後の予定だとか、その辺はどのように考えているのか教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) 今後の予定ということでございますが、お話ありました増補管につきましては、いわゆる既存の雨水管の不足している機能を補うものということで、非常に有効であると考えておりますが、今現在新座市におきましては、下水道の認可上は設置していないということでございます。  今後は、先ほど市長答弁にありましたように、今年度末に策定を予定しております雨水管理総合計画、これがございますので、これを策定後、来年度下水道の事業認可を見直す予定でおりますので、その中で位置づけていければということで、位置づけられるかどうか検討を進めたいと考えております。  また、同じく調整機能を持った調整池につきましても、同様に検討は図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 遊水池も検討していきたいのですが、私はそんな場所はあるのかなと正直思ってきたのだけれども、遊水池が新座市ではできないのではないかななんて思っていて、ですからそれにかわるのが新座市にしてみると増補管になるのかなと、そんな思いで今回も質問しているつもりなのですが、遊水池のほうも計画があるのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 遊水池につきましては、あくまで河川管理者が設置するというものでございますので、河川管理者でない新座市としては設置する予定はないということでございます。    〔「遊水地も検討していきたいということでしたけど」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) ちょっと補足させていただきますと、河川管理者が設置する施設としては調整池と遊水池があるのですけれども、その調整池の中でも比較的浅いものを、川のそばにつけるものを遊水池と言っているのですけれども、今上下水道部長が狭義の意味で言ったものと広義の意味で言ったものとちょっと混同してしまっているのですけれども、あくまで調整池みたいなものを含めて遊水池と言っているということで、ちょっとご理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 河川管理者は県だとか国だとかになってくるから、正式には調節池というのですか、それは当然新座市で考えていないけれども、遊水池というのは河川ではなくて、例えば市でもらった公園だとかそういうところを遊水池と言っているのですか。その辺の立て分けが、ちょっとよくわからない。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 調整池、調節池、遊水池という、よく言葉は耳にするのですけれども、広い意味で言うと、雨で河川の水位が増加した場合に抑えるとかという、いろいろな機能はあるのですけれども、狭義の意味、要するに専門的な意味で言いますと、調整池といいますのは土地の開発者が設置するものと。ですから、区画整理事業ですとか宅地造成事業で設置されるものは、調整池という言い方になります。  それに対して、河川の水位を急激に抑えるために、増加した場合に河川が氾濫しないように設置する施設を調節池ですとか遊水池と言っております。調整池と遊水池は同じものなのですけれども、比較的浅いものを遊水池と言っておりまして、調整池については地下式のものもあるということで、比較的深いものを言っているのが調整池と言っております。ですから、市で、もしくは開発者が設置するものは基本的には調整池という言い方にしてありますので、この表に載っているような公園に設置したりですとか、そういったものはあくまで調整池という位置づけになります。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 先ほど上下水道部長は、増補管と遊水池も検討していきたいと、そういう答弁だったので、ちょっと聞いてみたのですが、その辺どうですか、真意は。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) 先ほど私ご答弁申し上げて、ちょっと誤解を招いているので、再度ご答弁させていただきたいのですが、増補管につきましては、今後認可の見直しの中で施設を検討してまいりたいと考えておるところでございまして、遊水池については、下水道事業としての遊水池というか、調整機能を持った施設ということでご理解いただければありがたいのですが、そのものについても設置できるかどうか、場所等も含めて今後検討させていただきたいということで、具体的に今案を持っているわけではございませんので、今後の今年度策定予定をしております雨水管理総合計画及び来年度の認可の見直しの中で、改めて設置ができるかどうか検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) わかりました。調整池という意味での遊水池という感じでの答弁だったです。  それから、この表の中で、区画整理での貯留槽、量が多くて、公共施設での何か量が少なくなっている要因というのは何なのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) こちらの表を若干補足説明させていただきますと、基本的には基準といたしましては1ヘクタール当たり、1ヘクタールを超えるものにあっては950トン、1ヘクタール以下のものであればヘクタール当たり500トンというのが基準になっておりまして、基本的にはそれでつくっております。  それで、この敷地面積の捉え方なのですけれども、区画整理、例えば12、13、14、15番でいいますと区画整理の調整池になりますけれども、ここに書かれている敷地面積というのはあくまで公園の面積になっているのです。ところが、この貯留量といいますのは、この区画整理事業全体の面積。ですから、これは組合区画整理が多いのですが、8ヘクタールとか10ヘクタールとかになると思うのですけれども、その面積に対する貯留量が右側に書かれている貯留になりまして、ここに書かれている敷地面積は、あくまで公園に設置しておりますので公園の敷地面積を書いてございます。それに対して、例えば22、23、24番のことを先ほど一番最初の質問でおっしゃっていましたけれども、こちらについてはあくまで開発面積が建物の敷地面積ということになりますので、こちらの敷地面積というのは建物の敷地面積を書いてございます。それに対して、ヘクタール当たり、市役所については1ヘクタールを超えていますので950トン、児童発達支援センターですとか第二老人福祉センターは1ヘクタール以下ですので、ヘクタール当たり500トンという対策数量を見込んだものが右側の貯留量で記載しているということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) その基準に基づいて、それぞれ調整池をつくっているので、それぞれの立方数も変わってきているのですよという話だと思うのです。  公共施設に関しては、開発行為ではないし自分のところだから、結局それもやっぱり基準に基づいてやっている。その基準が今、逆に言うと問われているのではないかなと私は思っていて、例えば開発のときに、さっき言ったヘクタール当たり950トンとか、未満は500トン、そういう基準があっても、例えばそれよりももっと大きくしてもらうお願いだとか、それから例えば市の新庁舎の敷地面積どのぐらいで、そのためにはこれだけ必要ですよというのは当然あって、その基準を、だから例えば公共施設をつくるときにはその基準をもっと広げて、受け入れられるような浸透ますの量だとか、流量を少しでも広く持てるような、そんな方向性というのは考えられないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) 貯留浸透の関係でご質問をいただきました。  先ほど来申し上げているとおり、雨水管理総合計画は現在策定作業を進めているところでございますが、この中で今新座市で雨水の計画で設計降雨強度というのがございまして、これを何とか上げられないかということで検討しております。下水道管を大きくするというだけでは、結局雨水を河川に放流することが限られた量しかできませんので、それをどこで補うかというと、結局貯留浸透で補うしかございませんので、その辺を県の基準以上にできるかどうか、今検討を加えているところです。それによって、雨水の降雨強度も当然1ランクアップ、2ランクアップできるのではないかということで、今検討を進めているところなので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) では、雨水管理総合計画が来年の3月ぐらいですか、めどにできるのですよと、それから具体的な計画を出していきますと。その中で、例えば今までの基準よりももっと大きな基準を厳しくするというか、広くとれるような、そういう計画も考えていきたい。そこに先ほどもありましたけれども、増補管も国に申請して認可をもらいながら設置していきたい、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) それから、小さなダムという意味で、環境対策課でやってくださっている雨水貯留槽に対する補助、それを見ると補助金が何か毎年毎年1年限りの法律みたいな感じになっていて、ぜひそれは長くやってもらいたいし、それからあと雨水浸透ます、さっきも紹介しましたけれども、浸透ます設置についても補助金を出しているところもあるのです。ぜひそういうことも含めて、拡大していくという考えはないのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 雨水貯留槽の補助金なのですけれども、今ご質問いただいた関係、こちら交付要綱のほうがございまして、特に毎年毎年時限的なものでやっているものではございません。ただ、当然補助金ですので、予算がついて補助をするという状況ですので、特に毎年毎年それで締めているとかではございませんで、毎年毎年私どもはその補助金の予算確保で当初予算に計上させていただいて、毎年大体最近ですと2万円の10件ということで20万円ずつ、毎年毎年予算確保して補助金を支出しているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 浸透ますについて補助金を出している市町村もあるので、どうかというご質問でございますけれども、実は浸透ますについては、過去に埼玉県のほうで補助というよりは、埼玉県が直接設置するので希望者を募ったときがあるのです。平成28年から平成29年にかけて、これは当時は町内会連合会の会議に出席いたしまして、埼玉県の朝霞県土整備事務所というところで、各皆さんの家庭に雨水浸透ますという設置を県のほうでやりますけれども、どうですかというお知らせを配って、それで希望者を募って、ただ希望されても敷地の状況によって、つくお宅、つかないお宅がありますので、そういったことも調査を実施いたしまして、平成29年、平成30年ぐらいで調査をいたしまして、実際には平成30年、平成31年度にかけて、新座市内では120基近い浸透ますというのを設置したそうです。それで、平成31年度以降はどうなのかと申しますと、やっぱりこれは朝霞県土整備事務所が所管している黒目川流域管内、それと柳瀬川流域管内、それとその下流のほうの新河岸川の流域に均等に行き渡るようにということで、新座市については、ことし以降は今予定はないということでございますが、実際にはそういったことで、埼玉県が設置しているという事業は過去にやっておりました。  では、それを受けて、新座市をやったらどうかというお話があるのですけれども、市といたしましては、実際に道路冠水しているようなところですから、溢水しているところ、地域の集水ますを中心に、その集水ますの底にオーガーで穴をあけて、大体4メートルぐらい穴をあけるのですけれども、そういった施設を改良しまして雨水を浸透させるという改良工事を昨年あたりから実施してございますので、それをやることによって、各家庭の浸透ますですとかいろんなところに散らばってしまうのですけれども、これですとスポット的に溢水地域、冠水地域というのを中心に改良ができるということで思いますので、こちらのほうが補助金を出すよりは効果的なのかなと思いまして、こちらの事業を中心に進めていきたいなと考えておるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 雨水貯留槽の実績はどのぐらいあるのですか、利用実績。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 雨水貯留槽の補助金の実績なのですけれども、まず本年度は今現在で1件ということでございます。平成30年度が5件で、上限が2万円ということですので、2分の1の2万円ということですから、単純に2万円掛けるわけではないのですけれども、平成30年度が5件で、交付額が9万500円、平成29年度が6件、11万300円という状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) こういった小さなダムというのですか、そういうのがこれから大事になってくると思うのです。ぜひ啓発してやっていってもらいたいと思います。  それから、今溢水地域だけ集中してやると言ったのですけれども、全体的でやっぱりやっていくような、そういう方向性を考えていったほうがいいのではないかなと、そんなふうに思いますので、今後とも検討のほうをよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、25番、川上政則議員の一般質問を終わります。 △高邑朋矢議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、14番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。  最初の質問は、公用車と教職員の駐車料金についてです。市長、副市長、議長、教育長用の公用車は本当に必要なのでしょうか。「財政難」という言葉とは真逆の無駄遣いにはなっていないでしょうか。その半分の財源で、市内の小・中学校の先生たちの駐車料金はもとの無料に戻せます。市の将来にとって、先生たちの待遇を改善していくことは重要な施策だと思います。市長、副市長、議長、教育長用の公用車を廃止し、市内の小・中学校の先生たちの駐車料金を無料に戻すことを提案します。  資料も出していただいて、皆さんのお手元にも平成31年の1月の市長車の出動先ということで書かれているわけなのですけれども、平成30年度の決算では市長車が881万円ということで、でも今年度予算は901万円で、議長、教育長車のほうも734万円から747万円で、合計1,648万円年間かかっているわけです。小学校の先生たちというのは449人いるのですけれども、そのうちちょっとずれはあると思うのですけれども、304人が駐車場を使っています。中学校は229人のうちの185人、駐車場の使用率というのは、小学校で大体67.7%、中学校で80.7%、合計すると72%ということで、かなり多くの先生たちが年間1万8,000円程度の駐車料金を払っているわけです。これは県の職員ですから、いつも言っているように小・中学校の先生たちは県の職員なので、今新座市と上尾市と志木市ですか、その3市と考えたときに、全県で40市あるわけですから、90%以上の市は無料なのです、駐車場が。そういうことを考えると、やはり新座市には行きたくないよねという声がたくさん聞かれてしまうことは事実ですし、それから教職員の中から駐車料金何とかならないですかという声が私のところに毎年のように聞こえてきます。  公用車ということで、初めて資料を出してもらったのですけれども、確かにこれを見ると本当に忙しいかなというのは思うのですけれども、市民の方が納得するかどうかと思うのです。公の場所と、それからちょっと多分新年会だと思うのですけれども、1月ですから。飲食店のところをチェックしていくと、圧倒的に飲食店が多くなって、具体的な名前を出して、市内業者を、さっき川上議員も言われていましたけれども、市内業者を育てるという意味では市内の業者のところに行くのはもちろん構わないと思うのですけれども、同じところに12回とか8回とか合わせると、そこの2つの店舗だけで20回同じ月に行っているわけで、行くほうも大変だと思うのですけれども、同じ料理を食べなければいけないとか、お酒を飲まないであっち行ったりこっち行ったりで大変だと思います。それはわかるのですけれども、ただそれが市民の方から見て、本当にこれが公用なのということを考えたときに、やはり私は学校の先生たちのほうが大事なのではないかなというふうに思いますので、この質問をさせていただきました。  次は、保谷朝霞線と溢水対策について。先日の台風19号で多くの市民が避難勧告を受け、避難所に避難しました。幸い予想された黒目川の氾濫はなく、浸水被害はほとんどなかったわけですが、このことで市民は溢水対策の重要性に気づきました。大型道路をつくる前に溢水対策、特に黒目川、柳瀬川の氾濫に対する対策をやるべきです。県と国の補助金を獲得しながら、ハザードマップで浸水の危険性のある地域の溢水対策を至急進めていくことを提案します。大型道路は後でもできますが、川が氾濫してからでは取り返しがつきません。市民の生命と安全を守るために、保谷朝霞線ではなく、溢水対策を最優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。黒目川、柳瀬川の氾濫の可能性をゼロに近づけるためにはどのような施策が考えられますか。  毎回出している、この「超大型道路はごめんです」というポスターなのですけれども、これからは人口も交通量も減っていきます。20メートル2車線で十分ですという。この中に、やはり27メートルだと東久留米志木線もそうだったのですけれども、大きな雨どいになるのです。雨どい、要するに道路が雨どいになってしまって、大きな道路が出れば、当然坂の下のほうは水が流れていくわけで、その幅も下の住民にとっては非常に怖いわけではないですか、川のそばの。  今回、ちょっとスライドをお願いしていいですか。これが夜の避難勧告出た後で、私何回も実は川に見に行きました。避難しなかったのですけれども、このぐらいの夕方から余り変わらなくて、昼間の状況はこんな感じですかね。まだまだ余裕があると思いましたので、天気予報とあわせて見て、これは避難する必要はないと、こう判断して、これは夜です。ありがとうございました。  小野議員の資料をちょっと使って申しわけないのですけれども、結構パニクったのです。避難勧告、もうブンブン、ブンブン音は鳴るし、「黒目川、氾濫したんじゃないの」と言って、九州の兄から電話が来ました。だから、もう全国的に結構そういう情報が出たわけですよね。これは大変だということで、うちにもいろんな電話がかかってきて、どうしたらいい、どうしたらいいと、教え子たちからもたくさんかかってきて、どうするのと言われて、担任の指示に従いますみたいな電話がいっぱい来たのです。もう何回も何回も川に見に行って、川に行くなとよく言われるけれども、でもやっぱりあれだけ広範囲に警報が出されてしまうと本当なのかなと確かめたくなるので、時間を何回も何回も行って確かめて、ああ、これは大丈夫だなと自分で判断して、「大丈夫だよ」と言ったのですけれども、やっぱりパニクった人がこの小野議員の資料からも見えて、八石小学校とか栗原小学校とか栗原公民館に石神三丁目の人が行っているのです。どう考えたって川を渡って行っているわけで、石神小学校に避難すればいいのに、川を渡って反対側に行っているような、こういうパニックぶりがここにも見られると思うのですけれども、とにかく我々はあそこで避難警報を出されたほうとしては、とにかく道路なんかやっている場合ではないでしょうと。そんなお金があったら、先に溢水対策してよと、洪水対策やってくださいよと。  ハザードマップも見たのです、初めて。そうしたら、この黒目川の氾濫よりも柳瀬川の氾濫のほうが全然怖いわけですよね。避難したのは黒目川のほうが避難勧告4が先に出たのだと思うのですけれども、最終的にはよかったというか、いい避難訓練になってしまったなと思ったのですけれども、ただ妊婦の方もいらっしゃるし、体の不自由な方もいらっしゃるし、お年寄りの方もいらっしゃるから、あの避難勧告4はすごく重たいと思っているのです。だから、ああいう避難勧告を出さなくていいような、そういう仕組みをやっぱりつくらなくてはいけないし、森田議員の質問に、市長は「市民の生命と安全を守ることが市長の第一の務めである」と言っていましたから、やっぱり今回のことでどうしてくれるのだよという雰囲気になりました。  ですから、ぜひ県のほうにも道路より先にこういう溢水対策しっかりやってくれと、洪水対策をしっかりやってくれということを市としても訴えていただきたいという趣旨での質問です。  次は、避難所の運営と避難方法について。先日の避難勧告で多くの市民が避難所に避難しましたが、避難所の運営は十分に機能していたのでしょうか。備品に不足はありませんでしたか。また、お年寄りや体の不自由な方たちは避難方法がわからず、避難できなかった方も多いと聞いています。緊急時の避難に「にいバス」を使うことは考えられませんか。また、ペットを飼っている方はペットを避難所に連れていけず、避難しなかった方もいます。ペットは家族という考え方からも、避難しやすい避難所の運営が求められます。アンケート調査などで、実際に避難された方たちの意見は聞きましたか。緊急避難に対する市の考えを聞きます。  先ほどの質問と重複するわけなのですけれども、「やはり避難はしたけれども、結構物がなかったね」とか、「避難はしたけど、あれ行かなきゃよかったな」とかという声も聞こえてきて、あとは「避難したかったけど、本当に行く方法がなかった。雨も降っているし、なかった。車もなかった」。そういうときに、にいバスみたいなものを使ってお年寄りを運んだり、体の不自由な方を運んだりすることもできるのではないかなという意味での質問です。
     いっぱい質問してしまったので、先へ行きます。集会所の予約について。現在、市民の税金で建てた集会所は町内会が優先的に使用できることが多く、一般市民が予約をとるのが大変な状況が続いています。町内会は任意団体です。市民の税金で建てた集会所は、全市民が平等に予約できるようにすべきです。市の見解を伺います。  私も石神集会所をよく使わせていただくのですけれども、予約をとるときに、町内会は3か月前にとれると。だけれども、一般の人は1か月前だということで、わからないではないのですけれども、よく言われるように町内会は任意団体なわけですから、今6割の方は町内会に入っている。でも、4割の市民は入っていないわけですよね。確かに大きなイベントをやるときは、町内会のほうが優先的にやるというのはわかるのですけれども、例えばうちのマンションなんかでも五十何世帯もあって、総会をやるというときは、もうそこを借りるしかないわけです。だけれども、3か月前に借りられれば予定も立てられるけれども、一月前で、しかも町内会優先ということになると、もういっぱいになってしまっていたら、そこは使えないわけですよね、大きなところは。そうなってくると非常に困るわけです。ですから、できたら今のシステムではなくて、どこがあいていますかというのがわかって、同時に同じような、要するに市民の財産なわけですから、同じような権利があると思うので、誰でもわかるように、ここあいているね、ではこことれるねとかいうような予約の仕方も含めて、もうちょっと一般の市民の方のことを考えてもらいたいと。集会所は無料ですから、すごく人気があるわけです。たくさん使ってもらうことが一番いいことであって、やはりそこに差があってはいけないと思うのです。  例えば、管理しているからという、管理をお願いしているので優先的という言い方がヒアリングとかにあったわけですけれども、例えばテニスコートを管理している人に、テニスコートを優先的に使っていいよなんてことは絶対ないわけですよね。同じような意味で、やはり町内会の管理は管理、管理委託するのはもちろん構いませんけれども、市民の集会所なわけですから、全く平等に扱っていただきたいと。3か月前に町内会が予約できるのなら、一般市民も3か月前から予約できるようにしていただきたいと、そういうお願いの質問です。  次、栗原公園についてです。栗原公園は面積も広く、幼児からお年寄りまで利用できる自然豊かな公園です。しかし、子供たちのボール遊びを禁止にしたため、小・中学生たちの利用数が激減しました。公園は、社会のマナーを学ぶ場所でもあります。お互いに譲り合い、気をつけて利用することで社会性も身につきます。禁止事項をふやすのではなく、マナーをみんなで考え、それを守って、誰もが楽しく利用できる公園にできないでしょうか。もしそれが不可能であれば、フェンス等で区切り、子供たちがボールで遊べるようにすべきです。  スライドをお願いします。これは栗原公園なのです。余り人がいない、これは別にいないときに撮ったわけではないのですけれども、たまたまいませんでした。これが栗原公園に書かれている看板です。「園内でのボール投げ等の遊びはやめましょう」ということで、一番上にボール投げはよくないよということが書かれていて、これが最近できた「公園内でのボール遊び禁止 未就学児を除く」とあります。これは、石神第一児童遊園といって、私の家のすぐ前の公園なのですけれども、ここにはボール遊び禁止が実は書いていないのです。それで、これはフェンスで仕切られていて、こっちの手前、ちょっと暗いですね。こっちの手前のほうは遊具がいっぱいあって、奥のほうは全くないのです。子供たちが本当に自由に遊んでいます。大人も子供も遊んでいます。  ちょっと参考までに、これは東久留米市の公園なのですけれども、こちら側に西友とかあるほうかな、それでこれは大人もバットを持って野球をやっているのですけれども、子供たちもサッカーやったり野球やったりしています、ちょっと暗くて申しわけないのですけれども。オーケーです。消してください。  資料を出していただきました。「市内の都市公園及び児童遊園の面積とボール遊びの可否」ということで、ほとんどの公園が、実は栗原公園だけではなくて、ボール遊びができないということに私は気づきました。うちの前の公園がたまたまボール遊びをやっていたり、栗原一丁目公園だったりどんぐり公園も子供たちが結構遊んでいたのです。ですから、禁止されているということを知らなかったのですけれども、これはやっぱりおかしいと思うのです。何でこんなになってしまったのかな。  シティプロモーションのファーストターゲットでしたっけ、要するに子育て世代を新座市に呼び込むようなことがたしか書いてありますよね。子育て世代からすると、小・中学生が公園で遊べないというのは非常にたまらなくつらいわけです。私もそうでしたけれども、息子が2人いるので、やっぱり2人でサッカーをやったりキャッチボールをしたりというのが、父親としては当然の昔からの夢なわけです。一番安全なのが公園なわけですよね。その公園で、いや、実はこれ禁止だぜというのが今の現状だと思うのです。  先ほどの石神第一児童遊園のほうであれば、仕切りで区切って遊べるようになっているわけですけれども、ほとんどのところが実はそれができない。栗原公園を取り上げてしまったので、ちょっと皆さんの資料を見てもらうと、石神第一児童遊園は1,208.11平米なのです。栗原公園は、その3倍以上あるのです。3倍以上面積があるのに子供たちが遊べない、老人たちは自由にゲートボールをやっていると、おかしいですよね。お年寄りは自由にボール遊びができて、子供たちができないと、これが新座市が目指す公園の姿なのですか。シティプロモーションはどこへ行ってしまったわけというのが、私の今回の質問です。  子育て世代を呼ぶのだったら、子育て世代が喜ぶことをしなければだめだし、お年寄りたちと子供たちは一緒に遊べると思うのです。だから、お年寄りは、もう本当にすごく楽しいと思います。子供たちは誰もいないし、自由にゲートボールができてしまうわけだから。それはいいけれども、子供たちはなかなか主張できないわけ。何でボール遊びできないのと、市に電話したりできないのです。お年寄りのほうは、危険だからやめさせてくれと、市に文句を言うかもしれません。だけれども、子供たちはなかなかそれができない。子供たちの親もなかなかそれができない。だから、私がかわりに言っています。よく考えてほしいと思います。  工夫をしてください。例えば、川崎市のガイドラインなのですけれども、「公園には、誰もが他人の共同使用を妨げない限度でその用法に従い、自由に使用することができるという自由利用の原則があります」と、川崎市はそういうふうに言っているのです。だから、ほかの人の邪魔をしなければ、基本的にはみんなが自由に使っていいのだよ、あの場所はと言っているわけです。その上で、「子供たちのキャッチボールの遊びやビニール製バットやゴムボールの使用などは、利用者の迷惑にならず、危険が生じるおそれがないよう、他の利用者と譲り合いながら利用するのであれば、自由利用として認めています」とわざわざ書いてあるわけ。こういうふうにして、ぜひもう少し新座市の公園を、公園の数はそれでさえ少ないと言われているのだから、ぜひもっともっと楽しく遊べる場所にしてほしいと思います。  次は、中学校の進路指導についてです。中学3年生の進路指導について伺います。昔と違い、今は保護者が高校に行き、個別相談をする時代になりました。その情報を朝霞地区4市、少なくとも新座市内の中学校で共有できないか伺います。特に不登校生徒の情報が不足していて、担任の先生も不安な状態ですから、保護者や不登校生徒はもっと不安です。県立高校の入試には、不登校生徒が不利にならないように内申を見ない制度がありますが、実際にこの制度を使ってどの高校にどれだけの生徒が入学できたのか、できなかったのかは明らかにされていません。ただでさえ不安な不登校の子供たちにもう少し寄り添った進路指導ができないでしょうか。  我々が教員だった時代は、今の時期からもうちょっと前ぐらいですか、午後はほとんど高校に出かけていました。高校の先生と個別相談を行って、自分の学校の生徒を何とか入れてもらえませんかという交渉をやっていたわけです。今は全く違って、親がそれをやらなければいけない。ちょっと困るのは、先生のほうもなかなか情報を実は持っていないと、持ち合わせていない。特に不登校生徒の入学選抜についてはなかなかわからなくて、先輩に聞いたり、ほかの学校の先生に聞いたりして、いや、こういう子がいて、こうやって言ったのだけれども、受かったのよとか落ちたのよとかという、そういうアバウトな情報しかない。先生が持っていないのです。だから、ぜひ市内全部はもちろんだけれども、できたら朝霞市だとか和光市だとか、そうすると具体的な高校の名前が出てきて、実は不登校の生徒で浦和高校に受かったという話もあります。だからいろんな挑戦が、一度不登校でつまずいたとしても、今度そこでやり直すことができる時代だと私は思っていたのだけれども、ただこの情報が余りにもないと怖くて受けられないのです。  私は今回、ちょっと中3の子と一緒にある高校に行ってきました。「どうなんですか。過去どうでしたか」と言ったら、その高校は過去5年間で2人受けた子がいると。だけれども、2人とも落ちていますと、それだけの情報しかないのです。高校の先生もよくわかっていない。だから、どれぐらいの子がどれぐらいの成績で落ちたのか受かったのかがわからないと、挑戦のしようがないのです。そういったせめて何人どこの高校に受けて、そして受かったのか落ちたのか、そういう情報を共有していただきたいなという意味での質問です。  中学校の課題について。市内中学校の多過ぎる課題に中学生たちが睡眠負債となり苦しんでいます。中学生はもちろん、保護者からも「課題を何とかしてほしい」という声が多く聞こえてきます。学力格差がある中学生たちに同じ課題を大量に出すことは、学力向上にもつながりません。教師の多忙化にもつながります。不登校の子たちが登校できたときにも課題提出がほかの子と同じように課されますので、学校の敷居が高くなります。市教育委員会として、この問題をどう考えますか。  これも資料を出していただきまして、皆さんのところにも同じ資料が行っています。一応出してもらいましたので、私も計算してみました。A校からF校までありますけれども、これノート提出は別にして、数字だけばっと言いますけれども、A校158、120、151、これは1年、2年、3年です。全部の全体のページ数です。130、131、121、B校です。C校、135、150、282、D校、134、78、152、E校、90、129、160、最後のF校、140、311、153、これ100あったら結構きついですよ。皆さん、もう中学時代は忘れてしまったかもしれませんけれども、私も随分昔の話だし、教員になったのは昔の話なので、ただこんなに出されたら本当に勉強のしようがない。これにぴったり合った子もいるかもしれませんけれども、すごく勉強ができる子にとってはこれを出すことが、本当にわかっているところもやらなくてはいけないわけです。ちゃんと書いて、しかも書いた上で丸つけして出さなくてはいけないという、そういう課題がいっぱいあるわけです。テストで幾ら90点、100点とっても課題を出さないとすぐ評価が下げられてしまうので、これはやらなければしようがないわけです。ですから、もっと難しい勉強がしたい子にとってはすごく邪魔なのです。それから、本当に基本的なことがわかっていない子にとってみれば、もう地獄のような課題なわけです。もう答えを写すしかない、写して書くしかない。だから、そうすると本当にわからないところはわからないわけだから、わからないまま、ただ書いて出していて、そうすると学力の向上には全くつながらないわけです。これは親からも、私は新座駅に立っていて配っていました。よく市長と会いますけれども、配っていたら、「新座市の中学校の課題何とかしてください」とお父さんに言われたのですけれども、そう思っている人はたくさんいる。でも、学校には言えないのです。だって言えませんよね。生徒も言えない、親はもっと言えない、これは学校の先生が内申を握っているからですよね。だから、やっぱりちょっと考えてほしいなというふうに思います。  最後です。変形労働制について。教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法が国会で可決されました。市教育委員会は、この制度をどう見ていますか。この制度で教員の多忙化が解消されると考えていますか。  私は、多忙化は解消されないと思っているのですけれども、市教育委員会はどう考えていますか、お答えください。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、高邑朋矢議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、公用車と教職員の駐車料金についてのご質問でございます。新座市では、適正な財産管理の観点から、行政財産の目的外使用について、新座市行政財産の使用料に関する条例を制定し、使用料を徴収しています。通勤用自動車の駐車につきましては、この条例に基づきまして、新座市職員等の通勤自動車の駐車に関する要項及び新座市職員等の通勤用自動車の駐車に関する基準を定めております。各公共施設に自動車で通勤する常勤職員、再任用職員、非常勤一般職員、臨時職員、教職員及び非常勤特別職並びに管理業務等に従事する者など、全ての職員を対象に駐車料金を徴収しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、市長、議長、教育長の公用車につきましては、安全かつ効率的に公務を遂行するためには公用車での移動が必要不可欠であり、運転業務の外部委託は運転手の安定的な確保や柔軟な勤務体系を構築できることから、運転手にかかる費用対効果の観点からもメリットがあると考えております。なお、平成28年度からは、常時3名としていた運転手を常時2名に減らし、運転業務委託料につきましても経費削減に取り組んでおります。ご理解を賜りたいと思います。  2、保谷朝霞線と溢水対策についてのご質問をいただきました。本市では、区画整理事業時に雨水を貯留する調整池の設置や、学校、公園への貯留施設の設置を進めてまいりました。今後の対策につきましても、土地に降った雨を単に流すだけではなく、いかにためるか、いかにしみ込ませるかが重要であります。浸透、貯留施設の増設を今後検討していこうと考えています。  また、黒目川、柳瀬川の管理者である埼玉県に対しましても、河川機能の維持に努めていただくよう、しゅんせつ工事などの実施を強く要望してまいります。  あわせて、今年度末の策定を予定している雨水管理総合計画においても、雨水貯留施設の設置強化、見直しあるいは調整池や雨水排水ルートの設置について、今後検討していきたいと思います。  議員からお示しされた保谷朝霞線についても、現在埼玉県と本市の関係部署等で整備に係る雨水流出抑制対策について協議を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  3、避難所の運営と避難方法についてのご質問をいただきました。河川氾濫や人的被害といった大きな被害は発生しませんでした。自主防災会長の協力によりまして、円滑な運営ができた事例があったなど、平常時からの訓練の重要性を改めて実感をしました。  石神小学校での避難者が多くなったことで、一部の方に近隣の避難場所に移動していただいたというようなことでございます。高邑議員が列挙された事例以外にも、今後の避難所の機能向上に向けた課題を確認しております。  備品につきましても、毛布が不足した立教大学や畑中公民館に対し、ほかの避難所から補充するなどして対応しましたけれども、スリッパや事務用品の不足が指摘されました。今後充実を図っていきたいと思います。  また、台風においては、ある程度被害の発生が事前に予測できますので、最低限の食料、飲料水も避難者自身で持参していただくことを啓発していきたいと思います。  また、お年寄りや体の不自由な方の避難につきましては、にいバスのご提案がありました。にいバスは、安全確保の面から運休せざるを得ませんので、臨時ルートを周回することも難しいというふうに思っております。このため、市では地域の支え合いを制度化した避難行動要支援者支援制度を運用しておりますので、今後も引き続き同制度の周知や、その実効性の向上に努めていきます。  ペットの同行避難は、風水害における避難スペースの確保が課題と認識しております。避難場所の河川管理者と、今後協議していきたいと思います。  最後に、避難された方のご意見ですけれども、避難場所を対応した職員に対して確認できた点もありましたので、来年度の出水期に備え、対応を整理していきたいと思います。  集会所の予約についてのご質問をいただきました。市では43か所、市内集会所を設置しております。個人に管理を委託している1か所を除きまして、5か所のふれあいの家はシルバー人材センターに、37か所の集会所は地元町内会によって管理されております。貸し出しにつきましては、集会所条例及び同規則によりまして、利用の申請許可に基づいております。  先行して町内会が利用申請できる形態は、その規則によって守られております。これは、集会所には本来地域コミュニティの拠点としての位置づけがありまして、特に地域を中心として、地域の安全、安心を守る活動を初め、地域活性化のためのさまざまな活動を行っている町内会の活動を対象に、平成11年7月から優先利用の規定を設け、今日に至っているものです。また、こうした活動の実施までには、事業を運営するための人員や必要な資機材の確保、地域の皆様への周知期間など、その準備に時間が必要であります。早い段階で日程を確定すべき事業も多くありまして、市といたしましても今後も町内会活動が円滑に進められるよう、ほかの申請に先行して町内会が利用申請できる形態を続けてまいりたいと思っております。  5、栗原公園についてのご質問をいただきました。ご質問のとおり、マナーをみんなで考えて、ボール遊びを認めてほしいというご意見がある一方、ボール遊びによって隣接する家屋や車を傷つけてしまう事故が発生するなど、公園付近に住んでいる方やほかの利用者に迷惑が生じており、市としましても対応に苦労しております。そのため、ボール遊びにつきましては、区画整理によって整備された高いネットのある公園及び就学前の幼児については近隣に及ぼす影響も少ないことから支障のないものと考えますが、それ以外の公園につきましては、安全面を第一に考え、原則禁止としております。ご理解を賜りたいと思います。  川崎市の条例の利用原則についてもご紹介がありましたので、ちょっと研究はしてみたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。  中学校の進路指導、中学校の課題について、変形労働制につきましては教育長のほうからご答弁を申し上げます。  1回目、私のほうは以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 高邑朋矢議員から3点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  1点目の中学校の進路指導でございますけれども、生徒、保護者が納得する受験をするためには、適切な情報に基づいた生徒みずからの意思で受験校を選択し、合格に向けて努力することが必要だと考えています。そのために教員が積極的に高等学校の情報を入手し、必要に応じて生徒や保護者に情報を提供していくことが重要であります。また、進路に関する説明会などを開催し、近隣の高校などの紹介を行うことも必要で、新座市におきましても毎年市民会館で進路説明会を実施しております。ことしは、9月26日に実施いたしました。また、新座市中学校進路指導主事研修会は年に5回開催をしておりまして、各学校での情報交換を行っております。4市での情報交換は特に行っておりません。  不登校の生徒、保護者の進路指導についてのご質問でございますけれども、不登校の生徒、保護者は将来に対する不安を抱きながら悩んでいる場合が多く、単に高校進学への助言だけではなくて、将来の生き方についての相談を行い、意欲と自信につなげていくことが必要だと考えています。  県公立高校の入学者選抜におきましては、中学校在学中に一過性のつまずきなどにより、不本意に中学生活を送った生徒を対象に、不登校などを対象とした特別な選抜を実施をしているわけです。該当する可能性のある生徒、保護者には、内容や手続について進路相談などの際に十分説明するよう学校にも指導しておるところでございます。この制度は、生徒が自己申告書を提出をし、第1次選考において、学習の記録及び出欠の記録の得点を用いずに学力検査の得点と、それから調査書に書かれた学習の記録、出欠の記録以外の記録をもとに選考するということになっていまして、どういう基準で行われているかということはそれぞれの学校によって異なっておりますので、私どもも把握をできていない状況でございます。したがいまして、合否の判定については、この子は受かったから、では同じような子が受かるかどうかという、そういう客観的なデータが存在しないものですから、なかなかやっぱり個別の状況について対応していかなければならないということでございます。ですから、客観的なデータとしては持ち得ていないということであります。こうした合否の判定が後の進路指導の資料として提供することができるのは、ある意味で客観性を帯びたものでないとなかなか難しいということで、この制度でどの高校に何人合格したとか、どこの学校に行けたかということについての公表をすることは、これは個人を特定することにもなりますので、私どもは公表はしてございません。  次に、中学校の課題についてのご質問にお答え申し上げます。市内6中学校におきましては、毎学期ごとに中間、期末テストを実施いたしまして、評価の資料といたしております。その際、テストの範囲内での課題を出し、提出を求めているということでございます。課題の量や内容においては、6中学校での差はそれほどは見られず、他市の状況も同様でございます。私どもの教育支援課長は、埼玉大学教育学部附属中学校の副校長でしたけれども、その課長の状況を聞いても同様の課題が出ていましたと、あるいは近隣市を見てもやはり同じように課題が出されているということであります。  しかしながら、定期テストのあり方については、どうしても知識中心の出題が多くなって、その場限り、一夜漬けを助長する学びというのは改善していかなければならないと感じているところでございます。学習指導要領が変わります。中学校も再来年度から変わるわけですけれども、そこには主体的、対話的で深い学びという、主体的という、みずから学ぶということを大事にしていこうということが盛り込まれていますので、これからの学びはまた少しずつ変わってくるものと思います。  定期テストを全廃した学校も既にあるわけでありますが、中学校における学びをどうしていくか、どのように評価していくかというのは今後の大きな課題になるかというふうに思います。学力によって、要するに課題を変えたらどうかという質問でございましたけれども、学力によって学習方策を変えたり出題の難易度を変えたりすることは、現在ではなかなか難しいというふうに考えておるところでございますが、ただ本来学習というのは個別最適化されたものでなければならないと私も感じているわけでありまして、これからAIが導入されたり、個人のさまざまな能力がデータとして蓄積していく中で、適切な出題がされるというような環境にもなってくるのではないかと。既にそういうシステムを導入している学校もあるようでございますので、私どももそうした先駆的な学校の研究を、アンテナを高く張って研究を進めていきたいと思います。  続いて、変形労働制についてですが、教員の勤務時間を1年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とする教職員給与特別措置法が衆議院本会議で可決されまして、参議院に送付されました。内容は、4月とか6月とか繁忙期の勤務時間を週3時間程度ふやして、夏休みにまとめて休むという制度でございます。その目的は十分理解できるわけでありますけれども、これで学校の多忙化や長時間勤務の実態が解消するものではございません。引き続き、業務の見直しが必要と私は考えています。今後も教職員の多忙化解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) ここで暫時休憩といたします。   休憩 午後 2時39分   再開 午後 2時56分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 再質問です。  最初は、変形労働制についてですけれども、教育長もこれで教員の多忙化が解消されると思っていないという答弁でしたけれども、大事なことはやっぱり現場の声が国に届いたりすることだと思っているのですけれども、この件に関して、アンケート調査とかで教員の声を聞くというようなお考えはないですか。校長の意見でもいいですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 変形労働時間性について、学校にアンケートなり、校長の意向を聞く機会はないかということなのですが、この制度そのものが、基本的には今の流れですと県が条例をつくって、市で規則、そして一律学校で全体で使うということではなくて、個々の一人一人の教員と話し合いながら進めていきましょうという形で進んでおるようですので、今のところとりたてて、この件についてアンケート等をとる予定はございません。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 個々の教員によって違うということになると、それこそすごく管理職は大変なことだし、そういった意見というか、そういうものを、現場の声をこれからどんどん聞くようにしてください。なるべくそれを県なり国なりに持っていけるように、やっぱりデータというか、皆さんの意見がすごく大事だと思いますので、これは要望しておきたいと思います。  次は、課題なのですけれども、これは新座市内に4,043人の中学生がいるわけですけれども、この中学生の諸君を代表して聞いているつもりでいるのです。先ほど教育長は、ほかの市もこんなものだと、それから埼玉大学教育学部附属中学校もこんなものだというような話だったと思うのですけれども、私も教員でしたから課題は出したことがあります。こういう範囲の課題も出しました。ただ、ここからテストは出すよと言うだけで終わっていたのです。この課題を出しなさいはなかったわけ。だから、子供たちはその範囲の中から自由に自分が弱いところをやれるし、その結果は試験に出てくるわけ。私がいた学校で、県のトップだった時代もあるわけですけれども、そういうときは試験範囲は決まっていたけれども、それを書いて出しなさいとか、丸つけをして出しなさいとか、1日おくれたら減点ですとかという、そういうおどしみたいなものはなかったのです。ですから、周りがそうだからといって、それが正しいわけではないではないですか。  先ほどAIという言葉も出てきましたけれども、やっぱり現場の先生が自分の頭で考えて、いや、これちょっとおかしいのではないかとか、これちょっとやり過ぎではないかという判断をしてほしいと思うのです。皆さん教員の経験があると思うのですけれども、この量は、範囲は別として、この量を書いて出させることについては適当な量だというふうにお考えですか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 課題に対する量のことのお話が出ておりますけれども、確かに先ほど質問の中でもこれだけの量があるというページ数でお話を伺いますと、かなりの量であるなと思います。  実際には私も父親でありますので、子供たちの中学校時代の課題の量も見てきてはおりますが、ただこの課題というのは、この一覧にありますのも基本的に2週間前には子供たち、生徒に出している、提示しているものです。中間テストが終わった時点で、次の期末テストへとつながっていきます。ですから、2週間前にこの範囲だよと渡して、2週間前から始めて全て完成させて出しなさいというものではないはずです。やはりふだんの授業の中で、その課題をやらせているところがあると思います。ですから、もし高邑議員のおっしゃるように、ちょっと弱いところがあれば、自分が誤っていたところ、そういうものを中心に見直すこともできると私は考えております。  ただ、全体的にはやはり量が多いのは否めませんので、私どもは学年主任と全体の量についてはちょっと目を光らせてほしいと。それから、例えばこの表の中のBの一つの学年なのですけれども、ノートの記述がなくなっているかと思います。やはり少なくとも学校もこれからどういった課題の出し方がいいのか、勉強法がいいのかというのは考えてきているところかなと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) かなり前からこの量については指摘をしているわけなのですけれども、何か結構ふえてきてしまったかなと、逆に。ここにあるD校の理科の2学年の先生は何も書いていないので、昔の私と同じようかなと思って、ちょっとにやっとしているのですけれども、やっぱり100ページを超えたらつらいです、2週間前から。これを出したら、例えば3の子が4になるよとか、2の子が3になるよとか、おまえ、このテストだったら1だけれども、これを出したら絶対2にしてやるとかということであればすごくいいのだと思うのですよ、私こういう課題だって。だけれども、基本的に今の中学生は、これを出さないとどうなるかわかっているよねという言い方をされるわけです。内申ということを物すごく突かれているわけです。それがもう子供たちを本当に縛りつけてしまって、息苦しくさせているわけで、先生たちもこれ見るのは大変だと思います。私、見るのが大変だから、こういう課題は出したことがなかったのですけれども、子供はほっておけば結構やるのです。自分のやりたいことをやりたいようにやります。だから、もう少し、教育長も自主性というものをさっき言われましたけれども、やっぱり自分から進んでやれるような、そういう楽しむ課題というか、学ぶ楽しさをこれは何かそいでしまうような感じがしますので、先生たちの気持ちもわからないではないですよ。わからなくはないけれども、やっぱり幾ら何でも100ページを超えるのが当たり前になっていて、周りもこうだからこれでいいよねというのは、私は新座市の教育としてはちょっといかがなものかなというふうに思いますので、ぜひこれは考えていただきたいと。上からどうこう指導しろではなくて、やはり本当に考えて、これが適切かどうか、もう一回考え直していただきたいというふうに思います。要望しておきます。  それから、進路指導の件なのですけれども、なかなかデータがないし、客観的データは存在しないというのですけれども、この客観的データが存在しなかった場合、例えば私はちょっと不登校を特別に取り上げていますけれども、不登校の親とか生徒とかはどうしたらいいのですか。だって客観的データがなしで、どこでも同じだから行ってみたらと、そんな進路指導できないですよね。これは、3年の先生だって客観的データがなかったら困るわけで、そういうデータを市教育委員会は各学校に求めることはできないのですか、逆に。特に不登校の子についてはみんな不安に思っているので。今点数はわかりますよね、合格、不合格のときの。受験したときの点数はわかりますよね。各学校でわかりますよね。ですから、そういうデータを持ち寄れば正しいデータになりますよね。個人情報と先ほど教育長は言われましたけれども、個人情報とはわからないのです。誰が受けたかではなくて、何年度に何人の子がどれぐらいの高校にどれぐらいの点数でいって受かりました、落ちましたというデータは客観的データではないですか。それを市教育委員会が学校に求めることはできないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 細かなデータについては、残念ながら私どもは持っておりません。一応埼玉県では平成31年度埼玉県公立高等学校入学者選抜実施状況ということで、こちらは県の県教育委員会のホームページに昨年度の結果は一覧として出ています。そこの中に出ているのは、不登校の生徒などを対象とした特別な選抜の実施状況として、こちらで全日制、それから定時制の課程を実際に受けた受験者の数が490名という数値は出ております。許可候補者数の割合、入学、合格した者の割合というのも出ています。ここまでです。  というのは、やはり不登校等の条件が、これが何年生のときからなのか、今現在はどうなのか、そういった細かな情報というのは個々の生徒によって異なってきます。それを一律こういう状態の子がどの学校を受けてどうだったというところまで求めることはできません。実際にこれは平成28年の3月に県教育委員会から出されているものなのですが、この中に細かな他校とも含めて情報交換の場というものを持つべきものではないというのも出ているところです。やはり一人一人の生徒さんに合ったものを、生徒さんと保護者と担当で話し合って道を探っていくしかないのかなと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 今の答弁はちょっとわからないのですけれども、今言われた資料というのは平成31年度で全日制で300人受けて240人合格、定時制が190人受けて180人合格、全体で490人受けて420人合格、合格率、全日制は80%、定時制は94%、合わせると86%という資料ですよね。これしかないわけです。これしかなくて、どうやって3年の担任は進路指導するのですか。どうやって不登校の子供を持った親はこの学校を受けてみようかと言えるのですか。これでは何にもわからないではないですか。個々に合った進路指導をしなければいけないわけですよね。当然不登校であってもなくても、子供たちの内申ももちろん全部違うし、やっている内容も全部違うし、欠席内容も全部違うわけです。そんなことはもうわかり切ったことです。  ただ、この場合は内申を、点数を見ないわけですから、要するに点数と面接だけですよね。当日の点数と面接の結果ですよね。その点数さえわからないということになると、親もどうやって受験させたらいいかわからないし、担任だって全然わからないと言っているのです。担任が悩んでいるのですよ、今の3年の担任が物すごく。だから、せめて新座市内だけでもその情報を共有して、このぐらいのレベルだったら合格したことがあるよとか、このぐらいで挑戦したけれども、おっこちてしまったよとかいうのがあれば、まだ進路指導もできるし、不登校の子たちはそれでなくても不安で不安でしようがないわけです。評価に1があったら、私立の学校はとってくれません。だから、本当に行き場がなくなる、非常に苦しいわけですよね。ですから、その中でやはり市教育委員会がデータを少しちゃんとみんなで集めて、協力して集めようということは言えないのですか。それは来ていないではなくて、言えないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 不登校生徒の進路指導については、先ほども申し上げたとおり、学校の調査書の成績の部分、これはもう除外すると。それから、出欠席も除外すると。したがって、当日行われる入学試験の成績と、それからそのほかの情報によって受験した学校が合意を判断するということになっておりますので、つまり客観的なデータとして私どもは持ち得ていないし、わからないのです。ですから、そういう状況でございますので、その生徒や保護者がどの学校をまず望むのか、そして自分の実力をどの程度判断をしているのか。全く学校に来ていない子供の成績状況を学校もなかなか把握しづらいとは思うのですが、ただやはり受験となれば、それなりの対策は不登校といえどもとっているのではないかというふうに思います。わずかな情報でも学校に知らせていただいて、そして総合的に判断をして、受験校を決めていくということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) よくわからないです。要するに今まで10年ぐらいの歴史があると思うのですけれども、10年ぐらいの歴史があれば、どのぐらいの点数でその子が入ったかと、学校にデータが残っているはずなのです。残しておかなかったら、逆におかしい。進路指導主事がそういったもののデータを残しておかなくてはおかしい。それをちゃんと今の3年生の担任に伝えていなくてはおかしいし、それをみんなで持ち寄れば、ちょっとデータが大きくなれば、客観的なデータとしては使えるようになるのではないのですか。  だから、それを今私が言っているのは、不登校の子はもちろん困って不安でしようがない。親もそうだ。3年の担任も不安でしようがない。だから、市教育委員会のほうでそういうデータを持ち合わせていないのなら出しなさいと言えないのですかと聞いているのです。要するに、今学校は何点で受かりました、何点で落ちましたというデータを持っているわけですよね。そのデータを市教育委員会というのは、個人情報は、名前はいいから、ちょっと出してというような集め方はできないのですか。それを新座市の進路指導に生かすことはできないのですかと聞いているのです。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 先ほど教育長の答弁の中でありましたが、市内の進路指導主事研修会を実施しています。そこの中では、やはりそれぞれの学校で抱えている悩みというものについては意見交換ができていると思います。  ただ、これはあくまでも選抜選別試験、学校、高校側が基準を設けて生徒を合格させておりますので、その数年前の数値が必ず次年度も生きてくるかというものまで保証するものではないと私は考えます。  とりあえずどういったところにどういった子がという話ぐらいはあるかもしれませんが、そういったものを逆に市教育委員会で集めて、市教育委員会で各中学校にこういうデータがあるから活用しなさいと出すものではないと私どもは考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 高校が基準を決めているなんていうのは、それはどこの世界だって一緒なわけで、それは年度によって違うし、問題も違うわけですよね。でも、10年前はこのぐらいの点数で入って、内申はこのぐらいで入ったよというデータは残るわけです。わかりますか、言っていること。要するに内申があろうがなかろうが、データとしては残る。だからといって、それで安心とは限らないです、もちろん毎回。けれども、過去のデータしか信用するものがないではないですか。言っている意味わかります。自分がもし不登校の子供を持った親だとしたらどうしますかという話なのです。もう少し先生たちにも寄り添ってもらいたいし、進路指導の先生たちが6つの学校で6人集まって意見交換するかもしれない。だけれども、その意見交換がそういうデータを持ち寄って意見交換でなくて、それを3年の担任に伝えなかったら、何にも意見交換なんか意味ないではないですか。私が言っているのは、今困っている子たちがいるという話をちゃんと市教育委員会としてつかんでほしいということを言っているのです。少し考えていただきたいと思います。  次です。公園の問題ですけれども、資料をもらって、本当にびっくりぽんですけれども、ボール遊びの可否ということで、ほとんどボール遊びができない公園になってしまったのですけれども、これはどうしてこんなになってしまったのですか。  私が学生のときの話をしてもしようがない。何十年か前は全然やっていましたよね。私も中学生と一緒に思い切りスーパー公園でサッカーやったり野球やったりしましたから、何でこういうふうになってしまったのですか。どういうことで子供たちが公園で遊ばなくなったのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 公園という公共用地については、やっぱりさまざまな年齢層の方々にご利用いただいているというのがありまして、その中で危険な行為ですとか、ほかの公園利用者に対して迷惑となるような行為というのは禁止しなければならないということで考えております。  当然ボール遊びについても、他の公園利用者の安全確保という観点もございますし、あとはボールが飛び出してしまうというのがあるのです。道路に飛び出したり、隣が住宅の場合は住宅の庭に入っていってしまったりとかいう近隣への迷惑を防止する目的で原則禁止させていただいているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。
    ◆14番(高邑朋矢議員) 今の答弁を聞いていると、新座市の公園はこれでいいのだよと言っているわけですか。  では、逆にシティプロモーションで聞きますけれども、子育て世代を新座市に呼んできたいのではないのですか。本当にこんな公園で子育て世代が来たいと思いますか。だって自由に子供たちは遊べないのですよ。それは、ボールは出るよ、外に。道路に出ます。そのときに危険のないようにしようねということを教えるのが大人ではないですか。誰か老人がいた、ちっちゃな子がいた、ここは今ちょっとやめようねと教えるのが大人の仕事ではないのですか。誰かからクレームが来たから、ボールが外に出てしまうからという理由で子供を本当に遊ばせないわけですか。  ちょっとスライドをお願いします。これは東久留米市です。ほんのちょっと向こうだけれども、こっちのがきれいに見えます。もう子供たちは、ばんばん遊んでいます。楽しそうに遊んでいます。お年寄りも端っこのベンチに座っていたりします。これは、石神第一児童遊園です。これも本当に朝から晩まで子供たちは遊んでいるし、こっち側の遊具を使うところでもばんばんいます。全く同じ時間に栗原公園へ行くと、これはちょっと大げさですけれども、本当にこんな感じなのです。悲しくなってきます。どっちが公園としていいですか。  要するに、今いろんな年齢層の方がと言いましたけれども、その中に小学生や中学生も入っているわけではないですか。お父さんと子供がキャッチボールをする、危険ですか、それが。だって、この公園の3倍あるのですよ、栗原公園は。工夫次第で幾らでもできるでしょう。緑地公園もあるのです。5倍近くあります。幾らでもできるでしょう、スペースは。何でそれをみんな全面的に禁止にしてしまうの、全然納得できないです。そんな市にしたいのですか、本当に。そうではなくて、例えば近隣の住民と話し合って、ルールづくりから決めようよというようなことはできないのですか。それは、文句言う人もいるかもしれない。だけれども、小学生にだって言いたいことはありますよね。「何でおじいちゃんたち、ずっとゲートボールやっているの、俺たちできないんだ」と言うかもしれない。だけれども、近所の人たちが集まって、話し合ってルールを決めればいいではないですか。そういうことというのは市は考えないのですか。何で市から、はい、だめだよと言ってしまうわけ。そこの老人たちと子供たちで考えたっていいではないですか。そういうことはできないのですか。川崎市なんかはそういうことをやっています。いかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 先ほど答弁申し上げましたけれども、私も孫と一緒に公園に遊びに行ったりしますけれども、やっぱりそこで小学生の高学年がサッカーをやったり、ほかの市ですけれども、ちょっとキャッチボールとかやっていると危ないですよね。やっぱり幼児なんか遊んでいると、例えばボールが直撃したらけがしますし、またお年寄りが公園のベンチで休んでいたり歩いたりしている、体操していたりするときに、小学校の高学年から中学生になりますと、もう相当なスピードで活動していますから、大変危険な状況も判断することは容易だと思いますので、これはルールづくりとして、危険回避というのはやっぱり必要だと思いますので、広い公園、東久留米市の公園を見ましたら、相当広い公園だと思いますので、そういう意味でやっぱり区切って何かやるというようなことがベターな選択だと思いますので、区画整理地内にはボールで遊べるエリア、そしてまた幼児が遊べるエリア等々が区切られていて、完全に安全確保されているところでは思い切り小学生あるいは中学生がサッカーをやったり、野球のボール投げをしたりしていますので、そういうところの安全第一。そしてまた、近隣の方は毎日公園にさまざまな方が来るわけでありますので、そういう方たちの意見もやはり聞いていく必要もありますので、ボール遊びは今禁止をしているということはご理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 全く理解できないです。お年寄りたちの話を聞くなと言っているのではないです。聞いてももちろんいいでしょう。ゲートボールやりたいのだよと、いいではないですか、それはそれで。私は、ゲートボールをやるなと言っているわけではないのです。ただ、これだけ公園があって、ボール遊びができる公園がこれしかないという現実。それから、結構広いのに区切りもしないで、危険だから、当たるかもしれないからとやらせないというのは、それは中学校で言えば、グラウンドでサッカーやるなよ、危ないではないか、野球やるなよ、サッカー部は危険だぞ、陸上部どうしてくれるのだというような話で、要するに川崎市のガイドラインでもみんなでチームで戦ったりとかそういうのはやめようねと書いてあるのです。だけれども、お互いに軽くパスをしたり、親子で遊ぶことに関しては、それは大丈夫だよと言っているのです。  だから、ルールをちゃんとつくってあげればいいのです、全面禁止ではなくて。全面禁止すると、子供たちはどこで遊ぶのですかということでしょう。子供たちが遊べない市は本当によくないです。そう思いませんか。子供たちが遊べる市にしましょうよ。ボール遊び全面禁止ではなくて、こういうボールはだめだよ。ゴルフなんかやられてしまったら大変な話ではないですか。そうでしょう。だけれども、キャッチボールをしたり、2人1組でサッカーのパスを練習したりするのは、それぐらいいいではないですか。それが何でもだめ、だめ、だめ、だめというようになると、本当に私は新座市は行き詰まって、来ないと思います。若い世代が流出しているのではないですか、今新座市から。全然シティプロモーションと逆行していると思いますけれども、少しやわらかく考えて、ちょっとスペースをつくってあげるという考えはないですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 基本はやはり広い公園があれば、そういう区切りもできると思いますけれども、大きな公園がないというのは、これはちょっと頭の痛いところでありますけれども、区画整理をする中で生み出していくということも必要だと思いますし、本当に子供たちはサッカーとかボール遊びとかキャッチボールでもだんだんエスカレートしていって危ないのです。本当に私もよく朝散歩していますけれども、公園内で区切られたボールが使用可能なエリアでもすごいスピードで遊んでいますので、どういう基準でボールを、このルールだったらいいよと言っても子供たちはエスカレートします。活動的です。事故が発生する可能性もありますので、そこら辺のルールづくりをしていくことは考えていきたいとは思いますけれども、まずはしっかり安全管理が整わないと、今のルールは変えないということは理解いただきたいと思います。それとシティプロモーションとは、また違う観点で進めていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 全然理解できないです。だって、石神第一児童遊園は1,208平米です。栗原公園は、その3倍以上あります。狭いからできないのではなくて、やる気がないだけではないですか。木もありますよ、それは。緑地公園なんて5倍近くあるわけではないですか、5倍はないけれども。要するに広さの問題ではなくて、市長のやる気の問題ではないですか。  子供たちはけがもします。だけれども、石神第一児童遊園はさっき見せましたけれども、そこで事故の報告というのは過去に何件ぐらいあるのですか、ボール遊びしていて。自由にボール遊びしていてありますか。石神第一児童遊園で事故があったから、危ないからやめさせてくれというような、そんなことがあったのですか、今まで。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 手元に資料がないのですけれども、通告外なので、ちょっと答弁は控えさせていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 子供はエキサイトします。それが子供です。パワーがあるのだから、けがもします。それが子供だもの。だって、しようがないではない、体育の授業だってけがするのだから。それだからといって、子供が遊べない公園はあり得ない。少し考えてください。よろしくお願いします。  次、集会所です。集会所、何で町内会だけ3か月前になったのですか。もう一回お願いします。どういう理由でそうなったのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 集会所の町内会の優先利用、何でなったかというご質問なのですけれども、これにつきましては市長答弁にもありましたけれども、新座市の場合、集会所は43施設ありまして、他市よりかなり多い状況でございまして、この設置の経緯もありますけれども、集会所については本来地域コミュニティの拠点としての位置づけを持っておりまして、特に地域の中心として町内会、地域の活性化に努めていただいているということで、平成11年7月から優先利用の規定を設け、今日に至っているものでございます。    〔「何年ですか」と言う人あり〕 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 平成11年です。平成11年7月からです。  当時の資料等もちょっと確認させていただいたのですけれども、当然市立集会所、公の施設ということなのですけれども、公の施設というのは不当な差別的取り扱いが禁止されているという状況ではございますけれども、この不当な差別的取り扱いというのは、例えば信条とか社会的身分とか年齢等により差別してはいけないというところがございまして、当時の優先利用を設けたときにもそういった検証はさせていただいた中で、こういった形で優先利用ということでやらせていただいているものでございます。  市としましては、今後もこの平成11年から町内会の優先利用を続けさせていただいておりまして、やはり地域の中心となる町内会につきましては、その町内会活動をできる限りその地域の活性化につなげていきたいという考えもございますので、この優先利用については続けていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 町内会は優先的にできるわけだから、文句は出ないでしょう。地域のコミュニティのために、町内会が先頭になってやる、それは全然オーケーなのです。私が言っているのは、市民の4割は町内会に入っていないわけです。その人たちのことをもう少し考えてくださいと言っているわけ。その人たちからも税金を取っているわけだから、集会所が町内会のものだったら別にいいのです、それでも。だけれども、市民の全部の税金で建てたものなのだから、同じように扱ってほしいと言っているだけなのです。すごく単純なことなのです。3か月前に押さえたければ押さえればいいし、でも一般の市民の人も3か月前に申し込みはさせてよね、当然その中で町内会が管理しているわけだから、町内会が優先的に決まっていくでしょう、それは。だけれども、3か月と1か月と、余りにもひどいではないですか。そこがおかしいと言っているのです。同じ市民の税金で建てたわけだから、みんなに平等にやってください。要望しておきます。  次ですけれども、避難所のアンケート調査と書いてあるのですけれども、避難された方のアンケート調査はしなかったということなのですか。職員の方はしたけれども、実際に避難された方のアンケート調査はしなかったということですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) おっしゃるとおり、住民の方から直接アンケートでお話を伺ったということはやっておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) すごくいい避難訓練だったと私は思っていて、だからこそ実際に避難した方の意見はすごく貴重だと思うのです。  職員から聞いたというのは、間接的な問題ではないですか。実際に避難をした市民というのが何を求めていて、何を感じて、ここがよかったねとか、おにぎりの問題があって、ありがたかったという話もありましたけれども、そういったことも含めて、よかったものも悪かったものもやっぱり市民の声が大事だと思うのです、職員の声ではなくて。もちろん職員の声は、そこで運営しなければいけないわけだから、それは職員の声はもちろんすぐ聞けると思うのだけれども、実際に避難された方が何人いらっしゃいましたっけ。相当な数ですよね。1,336人いらっしゃるわけですから、その方たちの声というのは、避難しなかった人たちにとっても非常に貴重だと思うのです。もしこういうことがあったら、ちゃんとアンケートをとるのは全然大した問題ではないですから、ぜひ声を聞いていただきたいというふうに要望しておきます。  それから、避難勧告のレベル4を出したということは非常に重大なことだと思っているのですけれども、黒目川沿岸の我々からすると。これは、どこかが決壊すると読んで出したわけですよね。その場所はどこですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) レベル4発令に当たっての判断の基準ですけれども、どこかが決壊したから出したというのは、決壊しますと、もう完全に災害が発生したということになりますと、レベル5になります。    〔「いや、それはどこが決壊すると想定したの」と言う人あり〕 ◎総務部長(伊藤佳史) 今回判断の基準となるのは、黒目川に関しては朝霞市の浜崎観測所というところになりますので、そちらで氾濫危険水位を上回ったということでレベル4を発令させていただきました。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) 言っているのは、そこが危険水位になったから、それを出したということを聞いているのではなくて、そこが危険水位になったら、一帯黒目川全域で避難勧告を出したわけだから、どこかから漏れるわけでしょう、水が。その場所はどこだと想定をしたのですかと聞いているわけです。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) どこかが漏れたということよりも、我々の判断としては浜崎観測所の水位の状況を見つつ、さらにはその後の雨の予測、そういったものをトータルで考え合わせまして、レベル4を発令したということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) それだとよくわからないです。要するに、避難勧告して何千人もの人が動くということは、きっとどこかから水が本当にあふれ出て、あるいは内水氾濫を起こしてということを想定したはずなのです。ただ、浜崎観測所が水位が上がったから出したのだよでは、これはちょっと説明がつかないと思うのですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) レベル4の発令等の判断の基準ですけれども、どこかでそういう災害が実際に発生したとかというわけではなくて、朝霞市の浜崎観測所の水位で、その後の災害発生のおそれ、そちらを見越した上で、我々としてはレベル4という発令をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) よくわからないけれども、残り10秒なので。  市長の公用車なのですけれども、これは市民に説明がつくと思いますか。これタクシーとかではだめだったわけですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) これは場所だけ書いてありますけれども、おのおのは各団体のいろんな会合ですとか、総会の後の懇親会ですとか、議長と市長は常にいろいろと場所は違うのですけれども、ルートも違うのですけれども、行っていると。極端な話、その時間も若干ずれていまして、例えば堀天で総会があって、次に木曽路でも総会があって、それでその流れでベルセゾンに行けばいいのですけれども、次の時間が遅くなってしまうので、すぐに堀天に戻って、またご挨拶して、そしてベルセゾンのほうにまた行ってというようなことを毎週土日、議長と一緒に駆けずり回っているのです、朝から晩まで。これを見ていただければ、毎日休みがないのです。いろいろな移動する中で、携帯には電話がひっきりなしにかかってくるし、その指示もしていかなければいけないということで、働き方改革を標榜する中で、私が自分自身の改革をしなければいけないなと思いますけれども、この公用車の費用は800万円、900万円かかっておりますけれども、大変有益なスペースかなというふうには思っております。  また、土日も委託しておりますので、別のドライバーが来ていますけれども、大変安心、安全に移動手段をしていただいているということでありますので、また3台から2台に減らしたということで、議長、教育長と私と3人で2台を使っているというような形になりますけれども、大変有益なものであります。これと教員の駐車料金の問題と比較されるとは、ちょっと性質が違う話かなというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、14番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明13日は休会、14日、15日は休日休会、16日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。   散会 午後 3時35分...