新座市議会 > 2019-12-10 >
令和 元年第4回定例会−12月10日-06号

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  1. 新座市議会 2019-12-10
    令和 元年第4回定例会−12月10日-06号


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    令和 元年第4回定例会−12月10日-06号令和 元年第4回定例会                令和元年第4回新座市議会定例会 議事日程第6号                             12月10日午前9時開議 第 1 一般質問     1番 鈴木 明子 議員    22番 佐藤 重忠 議員     5番 森田 輝雄 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦     17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一
        21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   議事係主任   吉  田  直  人 △開議の宣告  (午前 9時31分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △鈴木明子議員 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員一般質問を許可いたします。  1番、鈴木明子議員。    〔1番(鈴木明子議員)登壇〕 ◆1番(鈴木明子議員) おはようございます。1番、鈴木明子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書順に従いましてお伺いをいたします。市長並びに教育長、執行部の皆様方には前向きなご答弁をどうかよろしくお願いをいたします。  まず、1点目、ココフレンド事業について。子どもの放課後居場所づくり事業ココフレンドについては、子供たち放課後等に安全な学校内で安心して過ごせる居場所の提供と、地域教育力の活性化を目的として、平成24年度東野小学校石神小学校で開始され、順次市内小学校に開設し、今年度12、13校目となる西堀小学校及び新座小学校で新たに開設されました。また、これまでココフレンドは全て11教室を市直営で実施してきましたが、今年度開設された西堀小学校及び新座小学校については、放課後児童保育室指定管理者である事業者に初めて業務を委託されました。そこで、今後の開設についてお伺いいたします。  (1)、令和2年度の全校開設に向けた取り組み状況について。ココフレンド開設校の拡充については、平成30年第4回定例会で質問し、教育長の答弁では、残り4校中1校についてはほぼ見通しが立っており、3校については余裕教室が不足している状況で、場所の確保に向けて学校と調整を進めており、確実に開設していきたいとのことでした。市直営なのか委託なのか、それも含めまして今後の取り組み状況についてお伺いをいたします。  (2)、長期休業中の午後の開設について。平成28年、東北小学校夏季休業中の午後の開設をシルバー人材センターへの委託で始め、平成29年度には大和田小学校で春休み、冬休みも含む長期休業中の午後の開設を民間委託で行っています。長期休業中は英語講座ダンス講座など、いろいろな講座を行っていて、好評であるというお話を伺っています。現在石神、新堀、第四小学校の3校では午後の開設を行っておりませんので、今後の計画をお伺いいたします。  (3)、コーディネーター及びスタッフの確保について。市のホームページで、コーディネーター及びスタッフを募集しています。募集の内容をいいますと、今年度委託で開設された西堀、新座小学校を含む13校全て募集されています。就業時間については、原則月曜日から金曜日までの給食のある日は午後2時から午後5時30分まで、長期休業中は午前8時30分から午後5時まで、ただし石神、新堀、第四小学校は8時半から12時30分までとなっています。シルバー人材センター民間委託の考え方も含めた人員の確保についてお伺いをいたします。  2番目、保育園の待機児童対策について。令和2年4月、東一丁目地内にまなびぐら新座保育園が定員89名で、池田四丁目地内に(仮称)元気キッズ新座池田が定員96名で開園しますが、今後の待機児童の状況についてどのように考えているのかお伺いいたします。  (1)、令和元年12月1日現在の待機児童数一覧を見ますと、待機児童141名、その他の入所希望者178名、既に保育園施設に在園しており、転園希望が118名います。昨年度との比較も含めて、現在この待機児童数とその状況の分析結果について伺います。  (2)、保育園及び小規模保育施設の4月1日入所申請(第一次選考)が終わりました。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。それならば働いてみようという方がいらっしゃるかもしれません。今後の見通しについてお伺いをいたします。  3、キッチンカーフードトラック)の設置について。さいたま市では、市役所に市民や職員が利用できる食堂が併設されていないことから、試験的にキッチンカーを設置しています。貸し出し面積50平米、貸付額は月額3万3,000円以上で、設置運営事業者を公募しました。公募への参加選定要件は飲食物の移動販売を行う者を包括した法人事業者で、官公庁の実績があり、過去2年以上にわたり継続している者など、6項目の要件が付されています。設置運営期間は、令和元年9月末から12月27日までで、異議がなされなければ、令和2年3月31日まで延長、毎日2台のキッチンカー日がわりで午前11時から午後2時まで営業しています。新座市役所の新庁舎建設事業については、第2期工事として低層棟を建設し、来庁者の利便性向上、職員の福利厚生の充実のため、レストランが整備される予定でしたが、見直しがなされました。新座市でもランチタイムの充実、憩いの場、新たなにぎわいの創出として、キッチンカーを試験的に導入してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  4、東ふれあいの家にエレベーター及び階段昇降機を整備することについて。新座市には2階以上の公共施設エレベーターが設置されていない建物が多数ありますが、今回は東ふれあいの家についてお伺いをいたします。東ふれあいの家は2階に和室とホールがあり、エレベーター設置については担当課に何度かお尋ねをしています。町内会からも要望いただいております。社会福祉協議会の食事会や町内会のイベントなどで2階の利用が多い状況があります。北部第一地区地域福祉連絡協議会の茶話会では、東北コミュニティセンター野火止公民館、中集会所、ふれあいの家の4か所を使用して開催をいたしております。東北コミュニティセンター野火止公民館にもエレベーターが設置されていますし、集会所は平家でバリアフリーになっております。東ふれあいの家での茶話会は、ご高齢の方が60名ぐらい参加され、ふれあいの家の一番広いホールで開催をしています。階段の上りおりに大変気を使っております。また、車椅子の方もいらっしゃいます。エレベーターを設置していただけるのを町内会、北部第一地区地域福祉推進協議会等、ふれあいの家利用者から要望いただいております。建物の構造上難しいようでしたら、階段昇降機だけでも設置できないのか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、鈴木明子議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目のココフレンド事業につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  2、保育園の待機児童対策についてのご質問につきまして2点ございました。  (1)につきまして、まず令和元年12月1日時点の待機児童数は142名となっております。昨年の平成30年12月1日現在時点では165名でございましたので、昨年と比較いたしますと約23名減少しております。令和2年4月には認可保育園2園が施設され、定員が185名ふえる予定のため、来年度の待機児童は減少することが期待されます。一方、現在保育士不足により受け入れ制限をしている園が9園ございますので、保育士確保に向けた取り組みもしっかり行っていきたいと思います。待機児童の内訳を見ますと、保育園のゼロ歳から2歳児グラスの待機児童が多い一方で、同じゼロ歳から2歳を預かる小規模保育施設にはあきがある状況であります。小規模保育施設に入園し、卒園後は幼稚園の長時間預かり事業を利用するという選択肢も新たにございますので、より積極的に利用者にご案内することで待機児童数の削減に努めていきたいと思います。  (2)、次に今後の見通しでございます。来年4月入園の確定した申請数は現在集計中であります。これから多少の増減はあるかと予測されますが、現時点での1次選考、新規の申請数は595名です。ことしの4月入所の申請数が597名でしたので、2名減少しております。ほぼ一緒です。年齢別に見ますと、待機児童の多いゼロから2歳児は昨年より29名減少しているということであります。来年も待機児童数の減少が見込まれます。一方、3から5歳児は昨年より27名増加をしております。理由については今ちょっとわかりませんけれども、幼児教育保育無償化の影響によりまして保育園の希望者がふえていると考えております。今後も待機児童は減少していく傾向が予想されますので、大規模開発などにより児童がふえる見込みのある一部地域のニーズについて考慮しながら整備計画を進めていきたいと考えております。  3、キッチンカーの設置でございます。ご提案いただきました市役所へのキッチンカーの設置につきましては、現在市役所内に食堂がないことから、市といたしましても来庁者や職員がお昼に手軽に温かい食事がとれるよう設置に向けた研究を進めているところでございます。今回ご提案をいただきましたので、試験導入を行っているさいたま市やほかの事例を参考にさらなる研究を進めて、早急に進めていきたいと思います。実現をしていきたいと思います。  4、東ふれあいの家のエレベーター階段昇降機の整備についてのご質問でございます。ふれあいの家を含む市内集会所で、エレベーターがあるのは3階建ての栗原ふれあいの家のみであります。近年の高齢化によるエレベーター、昇降機が求められている現状は認識をしております。現地を確認しました。東ふれあいの家は、建物内の配置や構造上増築しないとエレベーターが設置できない状況であります。また、階段昇降機につきましては、昇降機には主に4つの種類があり、一番サイズの小さいもので椅子式のタイプがありますが、東ふれあいの家の階段の構造が乗りおりの際に安全に支障を来す可能性があることや、椅子本体待機場所となるスペースを確保しようとすると、ほかの部屋の動線に影響が出てしまうと考えます。ほかにも昇降機が作動している間は、ほかの利用者の通行をとめる必要があることや、設置費を初め、壁の材料、壁材の強度や保守点検などにかかる費用の面もあります。現状では、階段昇降機を設置することは難しい状況であります。このためエレベーター階段昇降機につきましては、大規模改修に合わせて設置を検討していきますので、ご理解を賜りたいと思います。  1回目の答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。鈴木明子からココフレンド事業についてのご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  子どもの放課後居場所づくり事業通称ココフレンドと呼んでおりますけれども、令和元年度に新たに2校、西堀小学校新座小学校に開設をいたしまして、現在13校の小学校で運営しておるところでございます。令和2年度におきましては全小学校17校で開設する予定で、未開設の片山小学校野寺小学校池田小学校陣屋小学校の4校については、場所の確保などの課題もありまして、いろいろ協議を進めてまいりましたけれども、ようやく調整がつきまして、来年度開設の予定の運びとなっておるところでございます。  長期休業日の開設時間でありますけれども、全てのココフレンドが8時45分から午後4時30分までの時間帯で開設できるよう現在協議を行っておるところでございます。  また、議員ご指摘のとおり、ココフレンド事業を拡大していくためにはコーディネーター及びスタッフの確保が大きな課題であります。平成24年度に開設をした際は、学校に開設するということもありまして、定年退職した校長を雇用して運営に当たってまいりました。ところが、年金の支給年齢が上がりまして、校長も再雇用を希望することが多くなりまして、なかなか雇用確保が難しくなりました。そこで、現在では業務委託により対応しておる状況でございます。しかしながら、ココフレンド事業を実施していくためにはスタッフ等、地域の方々のご協力が不可欠でございます。町内会を初めとして、地域の皆様のご協力をいただきながら今後も運営をしてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、まずココフレンド事業について再質問させていただきます。残り4校について、令和2年度開設をしていくのだというお話をいただきました。こちらのほうは直営でやられるのでしょうか。こちらも委託としてやられるというお考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長渡辺哲也) 令和2年度に新規開設4校については、現在委託で開設をする予定をしております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) その委託ですけれども、今やられている西堀小学校新座小学校は、学童保育士指定管理者と同じ事業者にされましたけれども、今後につきましては、また新たに公募をされるのでしょうか、それともそちらにお願いをしていくというような考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長渡辺哲也) 新規開設予定の4校のうち、野火止小学校放課後児童保育室については、民間事業者指定管理を行っておりますので、基本的にはココフレンドも同一の業者にお願いをしてまいりたいと考えております。残りの3校につきましてもココフレンド事業の統一性や公平性とかもいろいろ鑑みますと、同一の事業者で対応できればいいかなと思っております。現在どのような対応ができるのか含めて、今業者とも調整をしているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 済みません。未開設の学校で、私、野火止というところを野寺と発言したようでございますが、正確には野火止小学校でございます。申しわけございません。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 残り、野火止、陣屋、片山でいいかと思うのですけれども、そちらの開設について、できれば業者に委託をされるということでよろしいのでしょうか。協議中ということですので、しっかり協議をされて、令和2年度には全校開設ができるようにしっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  長期休業中の午後の開設でございますが、石神、新堀、第四小学校、今やっていない3校について、こちらのほうにつきましては協議中ということでございましたが、来年のとりあえず夏季休業中をめどに開設をしていかれるということでよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長渡辺哲也) 現在午前中のみの開催となります3校のココフレンドについては、来年度午後開設ができるように、現在予算的な面も含めて最終調整を行っているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) それでは、予算のほうも含めまして、しっかりとこちらのほうも対応していっていただきたいと思います。  (3)のコーディネーター及びスタッフの確保についてですが、コーディネーターのほうがなかなか校長先生の退職等のことで集まらないというようなお話をお伺いをいたしました。今コーディネーター及びスタッフを市のホームページのほうでも募集をされていらっしゃいます。夏季休業中についても8時半から5時までということでホームページのほうでは募集をされていますが、こちらのほうは一括で、なるべくなら同じ方をというような考え方でしょうか。今シルバー人材センターとかに夏季休業中、午後やられていたりするかと思いますけれども、その辺の考え方としてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長渡辺哲也) コーディネータースタッフの確保についてでございますが、コーディネーターにつきましては先ほど教育長のほうからも少しご答弁申し上げましたが、退職した校長先生にお願いをしていた経緯もございます。また、現在も退職した校長先生や、またそのほかスタッフのほうで経験のあった方を新たにコーディネーターとしてお願いするなどして確保に努めているところでございます。  夏休みの午後については、委託業者については、基本的にその業者が全て行うということで、コーディネータースタッフも含めて、その中で朝から午後まで、人数の入れかわりがあるかもしれませんが、そのコーディネータースタッフが対応をしているかと思います。  あと直営のやっているところについては、午後についてはシルバー人材センターに委託をしておりますので、午後についてのスタッフについてはシルバー人材センターの方に入れかわりを行っております。コーディネーターについては、午前と午後を含めまして市のほうでお願いをしているコーディネーターが対応をしております。  夏休みについては、時間が長くなることから、夏休み期間中だけお願いをするコーディネーターという方もいらっしゃいますので、そういった中で順次ローテーション等組みながら対応しているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 済みません。もう一回確認をさせていただきたいのですけれども、西堀小学校新座小学校は今回委託でされたというところで、そちらのほうの募集も市のホームページでされているのですけれども、基本的にはそちらは業者のほうでスタッフの確保とか何かをなさっているということでよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長渡辺哲也) スタッフ雇用形態については業者のほうの雇用ということになります。募集については、市のほうも地域の方のご協力を仰ぎたいという観点から、市のほうでもその募集については協力をするということになっておりまして、市のほうでも募集についてはご協力をさせていただいております。それで、最終的に民間事業者のほうのスタッフについては、雇用形態については、そちらのほうで雇用していただいて、各学校で業務に従事していただくということ形をとっているところです。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) わかりました。あと残り4校も来年予算等、業者の選定とかいろいろこれから協議をしなくてはいけないところがあろうかと思いますけれども、公立の学校ですので、不公平感のないように開設をしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。  次に、待機児童の解消についてでございますが、昨年度と本年度の比較を見ますと、23名現時点では昨年度よりもことしのほうが少ないというお話を伺いました。その分析はどのように、年々保育園のほうに行かれる方が多くなっていると思いますけれども、今まで市のほうでいろいろ小規模保育室とか保育園を増設していった結果で、今年度は待機児童が多少なり減っていって、効果があらわれているということでよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) やはり保育施設をどんどんふやして、定員数も拡大しておりますので、そういった対応が待機児童の減少にはつながっていると思います。ただ、保育士不足で、定員を制限している園が幾つかまだございますので、そういった点がまたクリアできれば、さらに拡大ができるものと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) それでは、先ほど市長のほうから小規模のほうにあきがあるので、そちらのほうでも対応していきたいというようなお話がございました。待機児童、ゼロ歳児が12月1日現在で92名いらっしゃって、小規模のほうはもう募集がゼロで、こちらでも待機が10いるということですけれども、この辺のゼロ、1、2歳の待機につきましてはどのように今後対応を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) 市長の答弁にもありましたように、小規模保育施設ではまだゼロ、1、2歳児で、12月1日現在、まだ18人のあきがございます。ご希望されるエリアですとかか、そういったことでなかなかうまくマッチングができていない部分もありますけれども、来年度東地区と池田地区で2園開園が予定されておりまして、こちらゼロ、1、2歳児が定員でも59人ということで予定をされておりますので、そういった状況を見ながら、来年度以降のゼロ、1、2歳児という一番待機児童が多い年代につきましては検討をしたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) また、来年度になりましたら新しくゼロ歳で入りたいとか1歳で入りたいという方が出てくるかと思いますので、この辺は国のほうでも女性の社会進出とかいろいろうたっておりますし、受け皿の拡大というようなところでも進めておりますので、しっかりと待機児童が出ないように、市長の公約もございますので、対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、キッチンカーですが、なるべく導入に向けて前向きに検討していきたいというご回答をいただきました。私、さいたま市役所に行って、自分でも見てまいりました、キッチンカーを。さいたま市役所でもコンビニとか喫茶店がありまして、そちらのほうからも苦情がないということですし、公募して、先ほど言いましたが、3万3,000円が最低価格で公募したところ、今15万円払ってくださっているそうです。新座市でそのようになるかどうかわかりませんけれども、市役所周りのお店が閉店をしたりして、お昼食べるところがどんどん何だか少なくなっていて、困っているという市役所職員の方もそうでしょうし、私たち議員も今議会中でお昼探しをやっているところですので、ランチタイムの充実はしっかり図っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、東ふれあいの家のエレベーター階段昇降機なのですけれども、増築をしないと難しいというお話がありましたが、例えばですが、今1階に物置があるかと思うのですけれども、入り口を入って、お手洗いがあって、突き当たりのところに物置がある。物置の上はもうホールになっているので、そこにエレベーターをつけてしまうとホールが小さくなってしまうというようなこともありますが、物置は外にしてもらって、そこにつけるというのはやはり構造上難しいということでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 東ふれあいの家のエレベーターの設置なのですけれども、実際のところ、そこの物置に設置できるかと、そこの想定まではしていないのですけれども、基本的にはやはり実態としては部屋をなくせば可能かもしれないという認識はあるのですけれども、まずはエレベーターを設置するには多額の費用もかかってくるものがございます。また、維持管理等にもかなりかかってきますので、まずはちょっと実際のところご質問いただいてから、エレベーターの設置というのは、まずやはり物置にも当然物が入っていますから、それを移動させたりしないといけませんし、その辺の構造、物置までの検証はしていないのですけれども、基本的にはエレベーターの設置についてはやるとしてもやっぱり外づけがいいだろうという判断でございました。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) この東ふれあいの家の構造を考えると、私も外づけはちょっと難しいのかなと。裏に空き地というか、芝生が植えてあるスペースがあるのですけれども、そちらからですと玄関から行くのに会議室を潰すか何かしないと行けませんので、そこから出入りするのは難しいのだろうなということで、先ほど町内会の役員会であそこにはできないのか、ここにはできないのかとか、みんなしてうだうだ、うだうだ話し合いをしておりますので、その席上で先ほど無理だったら階段昇降機は今普通のご家庭でもつけているところがありますし、今のカーブを四角く曲がっていきながら、らせん階段ではないですけれども、上に上がっていくので、あの構造でつけられるのかなというようなところもあるのですけれども、乗りおりをしないときの椅子の場所というようなお話がありましたけれども、例えば今市役所のほうで考えていらっしゃる階段昇降機ですと、その椅子を使わないときにかなりスペースをとるということでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 階段昇降機については議員ご存じのとおり、階段、コの字のようになっています。まず、外づけにするか、内づけにするかというところがあると思うのですけれども、外づけにした場合、まず1階のところに階段、安全上乗りおりするには、やはり見ると、どうしても廊下のほうに、入り口の真っすぐ下、廊下の部分で乗りおりしないといけないという部分がございまして、それからまた2階に上がると、今度逆に2階のほうがすぐ和室の10畳のところに部屋がございまして、階段が構造上踊り場まで出ないといけないので、乗りおり、外づけにした場合は和室の踏み込みのほうまで持っていかないとちょっと難しいのかなという状況がございます。その設置場所についても階段のところに置くとどうしてもスペースとりますので、今細かい寸法をはかっていませんけれども、図面で見ると大体、壁もありますので、そこまでないですけれども、1,800ミリ弱ぐらいのスペースなのかなというところに、その階段のところに階段昇降機のものを常時置いておくと利用にちょっと支障が出るのかなという考えがございます。また、内づけにするにましてもやはり1階の乗りおりの部分がちょっと難しい部分もありまして、今の段階ではその階段昇降機についてもなかなかすぐ設置するのは難しい状況もございますので、先ほど市長、大規模改修のときというお話ありましたけれども、集会所については、個別施設計画とかも今後想定していきますから、その中で検討させていただければとは考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 両方とも難しいのだなということがとりあえずはわかりました。11月の最後の日曜日に社会福祉協議会の会食会を1階の会議室でできないかということで、うちは踊りとかを見せてもらって、踊りの方が無理だということで、では2階でやりましょうということで2階でやりましたところ、終わった後、階段で転ばれた方がいて、足の指を3本骨折をされました。たまたま今回一般質問もありましたので、2階は本当に上りおりをするのに気をつけないと危ないなということで、ご自宅の階段でけがをされる方も道を歩いたり、駅もあるにはあるので、どこまでやればいいかというところもあるのですけれども。でも、やはり主催をしているところとしては、例えばエレベーターなり階段昇降機があるけれども、使わずに転んでしまったとか、階段でけがをしてしまったのと、ないので、仕方がないみたいなところは利用上これからどうしていこうかなという対応を先ほど言いましたけれども、地域福祉のお茶会にしても人数が多くて、1階ですと会議室、椅子が36個かな、テーブルがあって、60人から来ると、椅子が足らないから、では自分たちが2階から椅子をおろしてくるというような話も出ていて、余計危ないのではないかというようなことも話し合いに出ておりますので、こちらのほうをちょっと真剣に市のほうでも考えていただければ、保守点検料とか管理料とかいろいろかかってくるかとは思いますけれども、市民がなるべく使いやすいように検討していっていただきたいと思います。  以上で終わります。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、1番、鈴木明子議員一般質問を終わります。 △佐藤重忠議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、22番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。  22番、佐藤重忠議員。    〔22番(佐藤重忠議員)登壇〕 ◆22番(佐藤重忠議員) 22番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問いたします。市長、教育長初め、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、通告書の訂正をお願いいたします。質問の3、重度心身障がい者医療費助成事業となっておりますが、正しくは重度心身障がい者医療費支給事業です。  また、質問の6の答弁者が「市長及び教育長」とありますが、「教育長」のみに訂正をお願いいたします。  1、災害廃棄物処理計画の策定について。近年明らかに日本の気象状況が変わっています。これは、恐らく誰もが感じているのではないでしょうか。ところが、気象庁のホームページによると、「異常気象とは、一般に過去に経験した現象から大きく外れた現象で、人が一生の間にまれにしか経験しない現象」をいいます。大雨や強風等の激しい数時間の現象から数か月も続く干ばつ、極端な冷夏、暖冬なども含まれます。また、気象災害も異常気象に含む場合があります。気象庁では、気温や降水量などの異常を判断する場合、「原則としてある場所、ある時期において30年間に1回以下の頻度で発生する現象を異常気象としています」とあります。いつからかこの表記なのかわかりませんが、近年我が国において毎年のように発生する降雨災害を異常と言わずして、一体何を異常とすればよいのか、気象庁に見解を求めたいものです。ともあれ大規模な自然災害が頻発していることは事実であり、新座市としてこれに備える必要があります。新座市地域防災計画などでは、地震に対する備えが中心です。これに異を唱えるつもりはございませんが、地震災害は予期することが比較的に困難であり、市の財政状況を勘案したとき、最優先課題として捉えることもまた困難かもしれません。しかし、近年では台風などによる降雨災害は発生確率が非常に高く、市としてそれに備える優先度は最上位にあるのではないでしょうか。  特に近年日本の各地で頻発する大規模な自然災害は膨大な廃棄物を生み出しています。さきの台風により新座市でも浸水被害が発生しました。また、近隣市である朝霞市では床上被害が40件以上、床下浸水が80件以上発生しているとのこと。もはや看過できる状況にないことは自明の理であります。予期せぬ、しかし確実に頻度が上昇している大規模自然災害に備え、新座市においても災害廃棄物処理計画を早急に策定する必要があると考えます。10月29日付朝日新聞記事の要旨として、東日本大震災の事例を踏まえ、環境省では災害で予想される廃棄物の発生量や仮置き場の位置、分別方法などを決めておく災害廃棄物処理計画をつくるよう法令で自治体に求めている。今回一連の台風被害を受けた17都道府県にある市区町村で国が求める事前の処理計画を策定していたのは33%にとどまり、対応が後手に回る事態も起きているとのこと。ちなみに、埼玉県では60%の市町村が災害廃棄物処理計画を策定しているそうです。新座市におきましても災害廃棄物処理計画の策定を急がなければなりません。また、策定に当たっては平成29年3月に策定された埼玉県災害廃棄物処理指針に基づいて策定する必要があります。市区町村が災害廃棄物処理計画を策定するに当たっては、国が平成26年3月に策定した災害廃棄物対策指針や平成27年11月に策定した大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえ、埼玉県災害廃棄物処理指針を策定の指針として、地域防災計画との整合性を図りながら定めるべきとされています。天災は忘れたころにやってくるとは、先人の戒めの言葉ですが、昨今の異常な気象状況では30年に1度の気象災害が毎年のように襲ってくる可能性があると言わざるを得ません。ぜひとも早急に新座市災害廃棄物処理計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。  2、重度要介護者を在宅で介護する方への支援について。今我が国では他に類を見ない速度で高齢化が進んでいます。総務省統計局の推計では、65歳以上は2018年8月に約3,530万人を超えており、2040年には3,920万人となり、その後も高齢者の人口に対する割合はふえ続けるとされています。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療や介護の需要がふえることが想定されており、国は重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、すなわち医療と介護を病院や施設等で行うだけでなく、在宅で行うことも想定して、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括ケアシステムは国策であり、超高齢社会を持続可能とするためには非常に重要です。これを踏まえて、以下2点質問いたします。  (1)、介護者の税の減免について。在宅で介護されている方の負担軽減のため、税金の減免ができないでしょうか。当然ながらこれは全ての介護者あるいは介護世帯を対象とするものではありません。当然ながら家族構成、所得制限、要介護者の介護度などの条件が加味されるべきものだと考えます。この質問は、新座市にお住まいの方からいただいた要望が発端です。その方は、50代の女性で、パートナーやお子さんはなく、要介護度5の母親を自宅マンションで介護されています。いわゆる在宅ワンオペ介護というものでしょうか。当初はケアマネジャーと協議を重ね、医療と介護をあわせた体制を構築して、自己負担をコントロールし、アパレル系の仕事と両立をされておりました。その後終業時間を短くしたりと続けてまいりましたが、ある日仕事から帰宅すると、お母さんが大変なことになっていて、そのまま救急搬送されるという事故がありました。幸い命に別状はなかったのですが、やはり両立は難しいと、お仕事を休職し、介護中心の生活にかじを切らざるを得ないと決意され、現在に至っております。この方の選択した行動をどのように考えるか。親を守る子の鏡だ、お母さんは幸せだ、無謀だ、共倒れが心配だなど、さまざまな意見に分かれるかもしれません。しかし、間もなく訪れる超高齢社会と今後の病院や施設のキャパシティーの見通しを考えたとき、さらに多くの方が望むと望まざるとにかかわらず、重度の要介護者を在宅で介護するようになるのではないでしょうか。そのような方の生活をお支えするためにも頑張っている方にエールを送るという意味でも本当に苦労されている介護者に税の減免を実施できないか、市の考えを伺います。  (2)、介護者のレスパイトについて。在宅で介護する方の多くが毎日休みなく続く介護により介護疲れを感じています。本来ならば、家族間、親族間の協力や近所や地域の助けを期待したいところですが、親族との関係も疎遠になり、近所や地域との交流が少なくなっている現代社会では在宅介護は周囲から孤立しやすくなります。すると、介護者の孤立が深まり、次第に介護者の心身のバランスが崩れ、介護鬱や介護放棄に至る可能性があります。これを防止する手段としては、まずは介護者が休息できる支援、レスパイトケアを行うことが大切です。介護保険サービスの中のショートステイやデイサービスをうまく活用することが大切です。ですが、ショートステイやデイサービスは介護度によって事実上回数の上限があり、これを超えると自己負担が大きくなってしまいます。今回私がご提案いたしますのは、現状の介護保険のメニューにはない見守りというものです。医療行為が必要な重度の要介護者に対しては難しいかもしれませんが、介護者が外出できるぐらいの時間を見守ってくれる、話し相手になってくれる程度のもので、費用的にも負担の少ない介護サービスのメニューを追加できないでしょうか、市の見解を伺います。  3、重度心身障がい者医療費支給事業について。新座市では、市内に住所を有する心身に重度の障がいのある方が安心して医療を受けられるよう、重度心身障がい者医療費支給事業が実施されています。受給資格登録を受けることにより病気やけが等、医療機関において通院、入院した際に支払う医療費の助成をするというものです。対象者は、身体障がい者手帳1級から3級までの方、療育手帳(A)、A、Bの方、精神障がい者保健福祉手帳1級の方、精神病床への入所費用等は助成対象外とされています。また、次のいずれかに該当し、埼玉県後期高齢者医療広域連合に加入している方、@、音声または言語機能障がい、下肢機能障がいで4級の身体障がい者手帳をお持ちの方、A、精神障がい者保健福祉手帳1、2級をお持ちの方、B、障害基礎年金1、2級の証書をお持ちの方となっております。利用者にとりましては、大変にありがたい事業ではありますが、先日対象の方から改善のご要望をいただきました。すなわち国民健康保険や社会保険の方は1つの医療機関で1か月の医療費が2万1,000円未満の場合、窓口での自己負担がありません。市が医療機関に直接支払いをしてくれています。ところが、75歳を迎え、後期高齢者医療制度の被保険者になった途端、なぜか同様のサービスがなくなってしまいます。今まで2万1,000円未満なら、窓口支払いが発生しなかったのに医療費に関係なく窓口で医療費を支払わなければなりません。その上で医療機関等から発行された領収書を所定の申請書に添付し、市役所に申請して、後日指定の口座に償還払いされるというものです。ご要望いただきました方いわく、「普通は逆ではないか。年をとって75歳になって、簡略化されたり優遇を受けられるのではなく、窓口で支払いをする手間がふえ、なおかつ市役所に申請しなければならなくなるとはびっくりだ」とのこと、全くごもっともだと思います。直ちに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4、大人のひきこもり支援について。本年3月29日、内閣府は40歳から64歳でひきこもり状態にある人が全国に推計61万3,000人に上るとの調査結果を発表しました。内閣府は、ひきこもりの定義を自室や家からほとんど出ない状態に加え、家族以外との会話がほとんどなく、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6か月以上続く場合としており、厚生労働省においてもこれはほぼ同様です。調査内容として、男性の割合が76.6%と、4分の3以上、またひきこもりの期間は46.7%の方が7年以上と回答、30年以上と回答している方も6%いらっしゃいます。ひきこもりのきっかけは退職が最多で、「人間関係がうまくいかなかった」や「病気」、「職場になじめなかった」という回答がありました。当然ながら国も早くからこの問題の存在を認識しており、平成21年度には全国の都道府県及び政令指定都市などに地域支援センターを設置し、ひきこもりに特化した相談窓口を明確化するとともに、ひきこもり支援コーディネーターが電話や来所等による相談、訪問支援を行うなどの取り組みを実施しております。また、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、今までの若者のひきこもり対策の中心とも言える就労支援施策から福祉施策で取り扱えるようになりましたが、実際にはまだまだ各地方自治体においては実態把握が全くできていないのが偽らざる現状であります。また、現代社会において、8050問題というものがあります。80代の親が50代の子供の生活を支えているというもので、こうした親子が社会的な孤立を深め、経済的にも成り立たなくなるケースもふえ続けているというものです。  そもそも人はなぜひきこもりになるのでしょうか。前提として、ひきこもりというひきこもりは、ひきこもりという状態をあらわしたもので、ひきこもりという病気ではありません。これを取り違えると対応が大間違いに陥ってしまうと考えます。引きこもる原因として、その背景にあるものは専門家の池上正樹さんは、NHKの番組の中で、「職場の環境が劣悪化して、自分がこのままでは壊されてしまうという危機感から、防衛反応として引きこもらざるを得ないような社会環境に理由があるのではないか」と指摘しています。さらに、池上さんは「社会的ストレスから自分の命を守るために、あるいは尊厳を守るために引きこもらざるを得なくなっている人たちがふえている」とも分析されています。学校や社会でのいじめが理由で、ひきこもりが始まったという話も伺います。先ほど申し上げたように、退職なども大きな要因となります。  一方で、ひきこもりの原因は家庭あるいは親との関係にあるという議論も見受けます。親から肉体的、精神的、心理的な虐待を受けたことがひきこもりとなった理由であるとのこと、あるいは身体的、または精神的な病や障がいがその原因となっている方もいらっしゃるでしょう。そのようなことが複合的にまじり合って、結果として引きこもることを選択しているのかもしれません。とどのつまり、私が導き出した結論はひきこもりの原因は千差万別であり、十人十色であり、桜梅桃李であって、一人一人違うものであり、対応もまた一人一人に合わせたものにしなければならないという当たり前のものであります。  それでは、新座市としてこの問題にどのように取り組みを図ったらよいでしょうか。通告書に書いたとおり、まずは実態の把握に着手すべきだと思います。そもそも社会との距離をとっているひきこもりの方々を対象とした実態把握とは非常な難事業であると思います。ですが、ここから始めないと、事業として正しい予算化も進みません。同時に市の各部門が家族の状況確認などで既に把握している方や相談を受けているところからアウトリーチでの相談事業をスタートしてはいかがでしょうか。一人一人に合わせた対応を心がけ、その取り組みや結果を公表することによって、なかなか相談できなかった当事者やご家族の方が勇気を出して相談の扉をたたいてくれる可能性の拡大につながると思います。その上で、先進市などの事例をもとに相談支援センターの設置、アウトリーチ支援の実施、居場所づくり事業の実施、同居家族へのサポートなど、あらゆる支援を実施してはいかがでしょうか。市の考えを伺います。  5、小・中学校敷地内の明かり増設について。市内小・中学校の敷地内において、特に冬場の夕方では子供たちの顔が判別できないほど暗くなってしまいます。防犯や見守りの観点から子供たちが使用する場所にLEDライト等を設置してはいかがでしょうか。この質問は、平成24年第2回定例会でも質問しました。その際には何校か設置していただきましたが、改めてお聞きします。  現在市内の小・中学校におきまして、児童・生徒だけでなく、グラウンド開放の際には大人も一緒にスポーツに汗を流しております。大変有意義なことだと思います。さて、夏場の練習では日が長いために大きな問題はありませんが、冬場になると日没の時間が早くなり、だんだんとグラウンドは薄暗くなってまいります。そして、練習終了時にはあたりは真っ暗で、保護者の方は自分の子供が判別できないほどになってしまいます。子供たちは、自分の道具をきちんと確認することができず、忘れ物をしてしまったり、間違えて友達の道具を持って帰ってしまったりすることが起きているとのことです。また、防犯上の面からも明かりの設置を要望する声を数多く伺っております。対策として、ピロティーや昇降口付近、体育館の入り口付近、また校門付近など、子供たちが使用する場所にLEDダウンライトを設置してはいかがでしょうか。設置場所につきましては、学校ごとにグラウンドの形状やピロティーの有無も違いますので、個々の学校に合わせた形で、学校側の要望に沿った形で設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお伺いします。  最後に、6、西堀小学校南門からの登校について。大雨時に遊水池となる西堀小学校の校庭が水没した際には、南門を使っての登下校が困難になります。安全安心に登下校できる工夫を実施してはいかがでしょうか。ご案内のとおり、西堀小学校の校庭は大雨の際には道路冠水や床下浸水などを軽減するために、地域に降った雨を集めて貯留し、ゆっくりと浸透させる遊水池としての役割を持っています。地域にとって大切な機能と言えますが、一方で水が引くまでは校庭は全面的に水浸しになってしまい、登下校にも不自由になってしまいます。南門は校庭を挟んで反対側にあり、校庭が冠水状態の場合、学校敷地の境界に沿って歩くのですが、それは決して平坦なわけではありません。児童が安全安心に登校できるよう工夫が求められております。ぜひとも実施を要望しますが、いかがでしょうか。  これで、第1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、佐藤重忠議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、災害廃棄物処理計画の策定についてのご質問をいただきました。災害廃棄物処理計画については、災害時の廃棄物の処理を円滑に進めるため、大変重要な計画であり、埼玉県からも早期の策定を要請されております。埼玉県からは発災後直ちに必要となる仮置き場、分別、広報に係る対応を取りまとめた災害廃棄物処理初動マニュアルも示されております。市といたしましては、まずは本年度中に本マニュアルを策定することとしまして現在作業を進めております。初動マニュアルの策定後、それをもとに廃棄物の処理を含めた全体計画として災害廃棄物処理計画の策定に着手いたします。  2、重度介護者を在宅で介護する方への支援について。税の免税について、1問目質問いただきました減免制度につきましては、地方税法上に基づき新座市市税条例で定めておりますが、減免制度の趣旨は天災、その他の特別な事情や貧困により生活のため、公私の扶助を受けているなどにより、課税対象者が納税の時点で徴収の猶予、納期限の延長によっても納税が困難であると認められるような担税力のない状態である場合は税負担の軽減または免除を行うものであります。したがいまして、税の減免の適用に当たりましては、おのおのの納税義務者の個別具体的な事情に応じて判断するべきものであり、ご質問のような在宅で介護をしているという状況のみで減免の対象とすることはできないものでございます。  なお、軽自動車税は障がいのある方と生計を同一にしている方が所有している車両に対しましては、一定の要件ではございますが、減免の制度はあります。この制度は納税通知書やホームページでご案内しております。今後も制度の内容をより多くの市民に知っていただけるよう、この軽自動車税の減免制度について周知を図っていきたいと思います。  (2)、介護者のレスパイトについてのご質問をいただきました。在宅で介護をしている方のレスパイトでありますが、施設に短期間入所するショートステイや日帰りのデイサービスを利用していただくのが一般的でございます。現状の介護保険制度にはご質問のような短時間の見守りサービスはございません。介護を伴うものではなく、ご家族が外出する間といった短時間の見守りであれば、有償ボランティアやシルバー人材センターが実施しております家事サポート制度などがございます。これらの制度をご活用いただければ、自己負担も少なくてご利用いただけるということで、新たなサービスの追加は現在考えていないということでございます。  3、重度心身障がい者医療費支給事業についてのご質問にお答え申し上げます。ご質問の後期高齢者医療制度加入者への助成方法についてでありますが、医療機関の窓口で医療費をお支払いいただいた後、領収書を添付した申請書を市に提出することで後日助成を行う償還払いのみの取り扱いとさせていただいております。これは、高額医療費の市の過払いを防ぐものでございます。1か月当たりの自己負担額の上限額を超えて支払った医療費は各保険者が高額医療費として本人に還付するものでありますけれども、本人の窓口払いがなく、あらかじめ市で助成する場合は本人の経済的負担がないことから、高額医療費とはならない、本来保険者が負担すべき高額医療費の全額を市で負担することになります。後期高齢者医療制度につきまして、国民健康保険等のほかの保険者よりも1か月当たりの上限額がかなり低く抑えられておりますので、高額医療費の発生を防ぐことはできないため、このような取り扱いとさせていただいております。厳しい財政状況の中で、市の財政負担がふえる窓口払いの廃止を直ちに実施することは難しいと考えておりますが、市民の利便性とのバランスを考えまして、調査研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  4、大人のひきこもりへの支援についてのご質問をいただきました。現在本市においてひきこもり状態にある方の実態につきましては、正確には把握できておりませんが、全国的にも大変課題となっております。そういうことはしっかり認識をしているわけであります。本市の支援状況といたしましては、ご家族や当事者から相談を受ける場合は、内容に応じまして、各関係部署としっかり連携をして対応していきたいと思っております。今回議員からさまざまなひきこもりの状態にある方への施策につきましてご提案をいただきました。要因や年齢層がさまざまであり、担当部署も多岐にわたりますことから、関係部署内で横断的な把握手法や支援方法につきまして、新座市として調査研究をしていきたいと思います。先進事例もございますので、しっかり把握をしながら進めていきたいと思っております。  5番、6番につきましては、教育問題でございますので、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 佐藤重忠議員から2点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  1点目の小・中学校の照明の増設でございますけれども、今まで学校からの要望に合わせて設置をしてきたところでありまして、本年度におきましても西堀小学校の校舎裏に新たに照明3基を設置したところでございます。また、八石小学校からも要望を受けておりまして、昇降口前の階段に照明、これは2基あるのですが、この2基を新しいものに交換をし、さらに1基を増設する予定であります。屋外灯は防犯や事故防止の観点からも重要性は高く、特に日没が高まる冬の時期には有効であると私どもも認識しておるところでございますけれども、設置に関しましては、例えば隣地が畑であったり、住宅地であったりする場合は設置位置や向きについて検討が必要となってまいります。しかしながら、日没も早くなっておりますので、照明の必要性は十分私どもも認識しておりますので、学校の要望を受けながら設置に向けて努力してまいりたいと存じます。  次に、2点目の西堀小学校の南門からの登校ということでありますが、現在市内の小・中学校の校庭を利用した雨水貯留施設は西堀小学校、それから新堀小学校、石神小学校、第二中学校の4校でございます。近年の台風やゲリラ豪雨で想定を超えた総水量がありますと、こうした際は校庭が長時間にわたって冠水してしまうという状況になります。こうしたときは、通学路を変更して対応してまいりましたけれども、やはり気候変動に対応した改善をすべきと考え、石神小学校におきましては、校庭西側に盛り土をしまして、1メートルほどの舗装をして歩道を確保したということでございます。西堀小学校につきましても来年度におきましては、石神小学校と同様の対応措置をとってまいりたいと思います。なお、残りの新堀小学校は校庭を横断して登校する児童はおりません。校庭の北側は全て東京都になっておりますので、そこから通う子はおりませんし、第二中学校では既に歩道が確保されているという状況でございます。なるべく早く、夏のゲリラ豪雨の前に西堀小学校におきましても施工していくよう準備を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ご答弁ありがとうございました。  何点か再質問させていただくようにいたします。まず、新座市災害廃棄物処理計画の策定につきましては、すぐに実施に向けて検討して、今年度中にはマニュアル作成まで行ってしまう。大変ありがとうございます。これは新座市地域防災計画にも災害廃棄物の仮置き場の設置及び運用方針、生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制周辺の地方公共団体との連携、協力事項や受援体制等に示すと書いてありまして、この計画がないと、その先の実行計画にも結びつかないという点もありますので、災害はいつ来るかわかりませんし、毎年雨の被害とか出ていますので、早期の実施を策定を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続いて、重度要介護者を在宅で介護する支援につきましては、状況はよくわかりました。そういう法制度としてはできないよと、ただ軽自動車税については減免措置があるので、それはしっかりPRしていくと、要旨そんなご答弁だったと思います。私考えたのは、例えば子育て支援になりますと児童扶養手当があったりします。児童扶養手当というのは、例えば両親がいろいろな事情があって、子供と生計をパートナーとともにしていないような児童が育成される家庭の環境の生活安全、また自立の促進に寄与するために実施されるものだと。また、これは本当に例えばですけれども、企業なんかでは利益が出ないときには税金を納めない、消費税とかあるいは法人税を納めないと、そういうふうに制度としてなっています。同じように、そういう重度の状態で、例えば収入がなくなってしまっているという状況の中で、もちろん減免を、猶予を求める、こちらから求めれば、そういうのがあるいは受けられるのかもしれませんけれども、そういう形で制度として、そういう大変な状況の中では、本当に全ての介護者に適用するとは思ってはいないのです。そうではないのですけれども、本当にこの人は現実的にもう税金払える状況にないなとなっているのであれば、明らかにそういう状況だとわかっているのであれば、そういう税の減免というのを条例でつくってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 今趣旨はよくわかりますけれども、要するに収税するための公平性の担保ということも必要でありますし、国がどう考えていくかということで、企業が赤字だと税は納めませんので、そういう国の法律に基づくということでありますので、児童扶養手当もそういうわけですよね。ですから、そういうものが国で法整備されていく過程において、地方自治体が制度として確立されていく、これはやっぱり大きな話だと思いますので、国にしっかり訴えていくということも必要なのかなというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 市長のおっしゃることもよくわかるので、引き続きちょっと研究をして、また訴えをさせていただきたいと思います。  それから、(2)の介護者のレスパイトについては、有償のボランティア制度などを活用して、そういうことによって、今はないし今後もその介護保険制度における選択肢としてはつくる予定はないということだと思います。例えばそういう有償ボランティア制度を利用するとかという、そういう発想なり観点なりというのは、例えば多くの、実際ケアマネジメントされる方、要はケアマネジャーですよね、ケアマネジャーのほうでそういう使い方をするというのが普及しているというか、認識されているとお考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この介護保険サービスを作成しますケアマネジャー、介護支援専門員ですけれども、この方たちにつきましては、いわゆる介護制度のサービス以外でもそういった一般的なボランティア等のサービスもその計画の中に盛り込むということはできるわけですけれども、なかなかそこまでの認識といったところ、まだ、全体を通じてできる方もいらっしゃるわけですけれども、なかなかそういったできない方というのもいらっしゃるというのは認識しております。今後そういったことを含めて機会を捉えて指導といいますか、そういったお話はさせていただければというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 全く私も同じ認識でおりました。私の狭い了見ではありますけれども、介護保険を実施するに当たって、ケアマネジャーとそういう話をした記憶はありませんし、そういうのを実際使われているという方も聞いたことがないのが実情です。なので、今部長おっしゃっていただいたように、しっかりとその辺のところの啓発といいますか、いわゆるインフォーマルな、そういう支援ができるのだということをそういうケアマネジャーや施設などに周知をしていただくよう、これは強く求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、重度心身障がい者医療費支給制度については説明がすごく難しくて理解ができなかったのですけれども、要するに65歳以下の方というのは2万1,000円までは払わなくていいわけですよね。ところが、75歳になって、後期高齢者になった途端に払うになっているという、その部分が詳しい説明はいろいろ事情はあるのだと思うのですけれども、そもそもそれがおかしいというふうに申し上げているのですけれども、そこは例えば後期高齢者も実施するということはできないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 後期高齢者の方についても窓口払いの廃止ということが可能かどうかというご質問かと思いますけれども、可能は可能でございます。ただ、申し上げましたとおり、市の財政負担等もふえるという状況下もあって、現状では償還払いのみというふうにさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 例えば県内他市の実施状況はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 県内40市中、一部条件がついたりする市もございますけれども、窓口払いを廃止している市は25市ございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 市の負担がふえるとおっしゃいましたけれども、どのぐらいふえるというふうに試算されているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 市の負担の増でございますけれども、平成30年度の実績から試算をさせていただきましたところ、おおよそ600万円ほどふえる試算となってございます。
     以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) この方は病院で窓口支払いした後に処方箋をもらって、近くの薬局に行くのですけれども、その薬局では75歳を過ぎても窓口支払いがないということなのです。これはやっぱり薬局も頑張ってやっていただいているのに、病院の努力というよりも市の努力してやっていないというのはやっぱり対応を考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問ですけれども、佐藤議員の最初のご質問の中にございました市民の方のお声として、「普通は逆じゃないのか」と、これはご指摘のとおりかと思います。そういった中で窓口払いを廃止するとなりますと、近隣、朝霞地区3市、私どもも含めた4市の状況がまず大きな要素になってくるかと思いますけれども、まず朝霞地区4市は4市とも既に窓口払いの廃止は実施してございません。全て償還払いで対応させていただいております。当然これ実施するとなれば、朝霞地区の医師会のご協力もいただかなければなりませんので、まずその4市で足並みをそろえる必要があるのかなと思っております。越えるべきハードルが幾つかあろうかと思いますけれども、4市で協議をしながら、情報交換をしながら対応方図れるように検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 何点かお伺いして状況はよくわかりました。そういう4市、要するに医師会とのそういうすり合わせというのがまず大前提として必要だということがあるのかなと思います。ただ、先ほど答弁いただいたように、県内の40市中25市で実施されていることとか、費用的に600万円、安い金額ではないと思います。ただ、その利便性とかを考えたときに、決して無理な金額とも思えない。それで、4市で足並みをそろえてやれるというのであれば、ぜひ実施に向けて、前向きな検討をいただきたいと思いますけれども、市長、再度答弁をお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 4市の各市の状況もありますけれども、年間600万円ふえていくということになりますと、10年で6,000万円になりますから、各市の状況を判断する必要もありますけれども、40市中25市はやっているということでありますので、今後研究調査はさせていただきたいと。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 4市として実施を呼びかけるということはいかがでしょうか。その辺のところの具体的な行動につなげるという点ではいかがでしょうか。しつこくて済みません。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 正式な議題として上げるかどうか別としまして、話し合っていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。大人のひきこもりの支援につきまして、実はこれを質問する際には非常に私も組み立てに悩みまして、4日間ぐらいこの質問1問にかかってしまったという状況なのですけれども、本当に難しい問題であり、越えるべきハードルも多いですし、市としてどう実施していけばいいのかという方向性も見出せないままきょうを迎えてしまったような気がします。それで、市長答弁にあったように、調査研究しますよ、そこまでなのかなという気もするのですけれども、現状では相談を受けたら対応するという、そういう状況にとどまっていると思うのです。それは今国が示している状況の中で、例えば県や政令市にはそういう相談支援センターを設置するとなっているけれども、一般の自治体にはそれがされていないですよね。そういうところからもそもそもがなかなか手を入れづらいという状況なのだと思います。実情はよくわかるのですけれども、ただ推定される人数等をこれからの日本の状況を考えたときには、この問題を素通りするわけにはいかないというのが多分共通の認識であろうとは思うのです。例えば現時点で新座市において、このような大人のそういうひきこもりという問題に対してのご相談件数というのはどのくらい掌握されているものなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) ひきこもりに対する相談の件数というご質問でございます。これは、保健センターが所管している部分といったところでご答弁申し上げますと、平成30年度は精神保健関係の相談、全部で777件ございました。その中でひきこもりという問題でご質問いただいたのはその中で35件ということでございます。ただ、これは複数、同じ方が何回も例えば電話相談であったりとか面接相談でありましたりとか、そういったところで重なる部分はありますけれども、件数で35件といったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 今の保健センターのほうの相談の状況をご答弁させていただきましたが、生活支援課、生活困窮者の自立支援という視点からも相談を受ける中で幾つか分離をさせていただいております。その中で不登校等も含むのですけれども、ひきこもりということであれば、平成30年度18件ご相談を頂戴しております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。少ないですよね。圧倒的に少ないと思います。潜在的な人数ははるかにこれより多いはずだと思いますし、それだけ、結局ご相談してくださいというふうに言ったところで、なかなか相談に行けない、もちろん相談に行けるということはそれだけ症状が軽いのかなという気もしますし、もっともっと問題としては根が深い問題なのかなと思います。なので、アウトリーチ化していくのが必須になっていくのだと思うのですけれども、例えば一例です。秋田県の藤里町って有名なところですけれども、平成23年にひきこもりの実態調査というのを独自で行いましたと。それで、15歳から55歳の町民が、もともと人口すごく少ないのですけれども、1,293人のうち113人が長期のひきこもり状況にあると。そのうち半分以上は40歳以上であるという。これは実態調査を実施したらしいのです。人数は、この市はすごく少ないのですけれども、市の面積は280キロ平米、新座市の12倍ある。だから、また雪国ですし、そういう大変さを考えると随分頑張ったなというふうに思うのですけれども、そういう実態調査をやっぱりしないと、結局どれだけ状況が難しくて、大きな問題になっていて、それに対策にどれだけ費用を使わなければいけないのかという計画すら立てられないと思うのです。1回目の質問で申し上げたように、本当に難事業になるかなと思います。だって、会わないのだから、その人たちは出てこないのだから、その人たちの状況を聞くというのは本当に大変だと思うのですけれども、それでもやっぱり実施しないと前に進まないのかなと思うのです。全県調査をしろということを言っているのではなくて、少しずつ調査を始めて行って、その結果を公表することによって、市はこういうことをやっているのだと、こういうことをやっているのだったら、自分もその相談に乗ってみたいというふうに思う人ってやっぱり出てくると思うのです。そういう部分的な調査からでも始めるということはできないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) このひきこもりの実態調査の関係ですけれども、これは国のほうでも調べをしておりまして、なかなか一般の市区レベルですと、平成元年5月の国の調べで、やはりまだ8%程度しか実態調査を把握していないというようなことでございます。都道府県指定都市レベルであれば50%近い調査、これは先ほど佐藤議員おっしゃったとおり、国の施策の中でそういった位置づけがされているといったところだと思います。この調査方法につきましても民生児童委員の方がアンケートや聞き取りをやられたりとか、あとは事業者でアンケート、聞き取り調査を行うというようなことがあるわけですけれども、部分的なものも含めてできるかどうか、これはちょっと内部で調整させていただいて検討させていただければというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。現状でできる精いっぱいの答弁なのかなと思います。ぜひ実施していただきたいのと、それから多くの書物なりネットなりをチェックしていく中で共通する話がありました。就業すること、仕事につくことがゴールとしないでほしいという意見がほとんどなのです。当事者として望むものというのは寄り添うことと居場所づくりなのだと。居場所づくりをした、その上で就業できる方は就業する方向に、そうでない方はそこから先のステップへ、また次を考えるという形で、就業目的とした途端に皆さん腰が引けてしまう、それだけやっぱり心の傷なりがひどいだろうなと思うので、ぜひそういう視点を持って今後実施を検討していただければと思います。要望しておきます。よろしくお願いいたします。  それから、学校敷地内の明かりについては、教育長の答弁よくわかりました。実際に聞いていただいているし、それに実施もしていただいているということだと思います。今後もそういう要望があれば、ぜひ聞いていただきたい、実施していただきたいと思います。何しろ安全を守るというのはすごく大事ですし、この季節、すごく感じるのが学校は夕方になってしまうと暗くなるというのはこれはしようがないことなのですけれども、要所要所、例えば先ほど申し上げた昇降口であったりとか、体育館の入り口であったりとか、暗くなってよく見えないという話を伺います。学校のほうからのそういう要望、あるいは教育委員会のほうから手を差し伸べていただいて、そういうところはないかと聞いて、よりいろんな面で明るい学校にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、西堀小学校南門の登校につきましても詳しいご説明ありがとうございます。西堀小学校を実施すれば、全部遊水池の改善については図られるということで、しかも来年度には実施していただけるということで、大変ありがたいと思っております。  あとは、学校のほうでそういう授業だけではなくて、スポーツ団体が土日に使ったりしますけれども、そういう方々のご意見もぜひ聞いていただきたいのです。例えばここにそれをつくったら困るよと後で言われてもまた困ってしまう話なので、そういう方からもどのぐらいのスペースであったりとか、要望を聞いた上で丁寧な実施をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、22番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。  ここ暫時休憩といたします。   休憩 午前10時59分   再開 午前11時16分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △森田輝雄議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、5番、森田輝雄議員の一般質問を許可いたします。  5番、森田輝雄議員。    〔5番(森田輝雄議員)登壇〕 ◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回1つということで、1つの質問ということでお願いをいたします。こういった質問その他につきましては、人間社会で熱いものを投げたときには熱いものが返ってくるというのが一般的でありますので、私も熱い思いで投げさせていただきますので、ぜひとも答えていただきたいな、そんなふうに感じております。  まず、新座市のこれからの将来構想についてということで、我が市の方向性、基本理念が何かについて市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。1つには市長が職員の皆さんに日ごろ心がけ、求めているのは何でしょうか。やはりここにも冒頭にありました基本理念というものがかかわっておりますけれども、金曜日のK議員の子育て支援の2回目の答弁で、元幼稚園園長としてという答弁の中で、「我が幼稚園は、先生方は教育の理念を持って業務に日々当たっていますよ」という力強い発言もありました。その結果、今なお某幼稚園については、新座市の中で代表の幼稚園になっているのであろうと感じております。やはりこの辺一つの教育に対する基本理念ですとか、園にとっての基本理念というものをきちっと元園長がしっかり職員の皆さんに伝えたからであろうと認識をしております。  次に、市長が市民の皆さんに求めているものは何でしょうか。私自身感じるのは、新座市をもっと好きになってちょうだいよとか、やはりそういった基本的なスタンスでそこから全ての施策が波及し、ただ単なる要求というものを全て受けるということではないと思います。非常に新しいもの、そして一つの処理についてはたけている市長でありますので、先ほどのS議員のキッチンカーの話にしても早速検討しましょうという大変な答弁になっております。そういった部分で、市民の皆さんの求めているものはまず何なのかということ。  次に、市長が議員各位に求めているものは何でしょうか。私自身、議員にさせていただいて、まず先輩議員から言われたのは誰が何をしたではなく、何がどう変わったか、それをまず基本に考えろということを言われ、そのことに関しては、私自身貫いております。誰がやってもいいのです、いいことは。または新座市に必要なことは、市民にとって大事なことは。これは現象ではなく、心の内側も同じであります。そういった部分で市長が議員各位に何を一番求めているのかということをお聞かせください。  もう一つ、最後になりますけれども、市長が次世代に残したいものは何か、これをお聞かせいただきたいと思います。昨日ですが、トラベルライティングアワード新座賞2019表彰式がございました。この中で新座賞テーマということで、市民や学生の地域理解や、魅力の再発見、地域貢献を目的としてこの会はやっていますよ、熱い訴えかけがありました。そして、観光協会が主管をしておりましたけれども、3大学の学生さんがその会を運営し、そして多くの随筆が出されました。それをどれを読んでも非常に感銘を受けました。私たちがなれてしまっている中のものを掘り起こしてくれたな、私はすごく感動いたしました。  話は飛びますが、8年前に東日本大震災、大変な被害でありました。そのときに流行語にもなりました「絆」、家族や、ましてや地域のつながりが一番大事なのですよね、現地から発信されました。それが「絆」、一言で流行語と言ったら失礼ですけれども、さまざまなところにさまざまなステッカーがあって、「絆」、多く目にしました。それは8年たった今、平穏な日常生活の中で、我々は特に風化されてしまいました。この議会でも平穏さの中で、やはりこういった「絆」、地域のつながり、これがしっかりしていれば解決できる問題というのは多々あるように感じます。そういった意味、この一つの市長の基本理念ということが何なのかという部分をお知らせ願い、そして職員の皆さん一丸となって、新座市が、議会が、市が、職員が、市民が一つのグループとして大きく前進することが1つであろうと私は感じておりますので、また職員の皆さんも若い皆さんも「ぜひその仕事をやらせてください。一生懸命頑張ります。何かあったら言ってください」、このように言ってくださる若い職員の方、多くいらっしゃいます。その気概をもっともっと増幅させるためにも市長の基本理念というものをお聞かせ願いたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 森田議員のご質問に順次お答えしてまいります。  我が市の方向性、基本理念は市長はどう考えているのかということでございます。4つの視点からご質問いただきました。私は基本理念というのはおこがましいかもしれませんけれども、16万6,000人になろうとする新座市民の生命、財産を守っていく、命を守っていくということが私は一番市長に課せられた使命だと思いますし、それを守っていくということが私の基本理念でございます。例えばいわゆる弱者の方あるいは生活に困っている方、あるいは障がいのある方、そういう方たちを市が救っていく、これは当然なことだと思います。医療、福祉、介護あるいは環境、教育、まちづくり、緑地の保全等々の市に課せられた多岐にわたる行政の進むべき方向があります。教育もそうでございますけれども、それをバランスよく進めていくこと、これが市長に課せられた命題だというふうに思います。  そんな中で、私は、ことしのスローガンでありますけれども、「新元号による新時代の幕開けの年!市民の皆様の幸福度100%を目指し、公務員としての使命感を更に高め、魅力ある快適みらい都市の実現に向けて邁進しよう!」というスローガンを立てさせていただきました。これは、まさに1,500人超えますけれども、職員が一丸となって市民の生活をしっかり支え、幸せをもたらすように日々頑張っていきましょうというスローガンであります。職員については、常日ごろ私は5S2Kのスローガンを立てさせていただいております。まず、5Sというのは整理・整頓・清掃・清潔・しつけということであります。特に最終目的のしつけという部分でありますけれども、8時半に登庁して、そして5時15分までしっかりその勤務時間に自分の課せられた仕事をするためには、きちっとした整然とした環境でやっていく、そして当たり前のことを当たり前のようにしっかりやっていく、これが凡事徹底というようなことでございますけれども、そういう気構えで、しっかり職員は職務の遂行を図っていただきたいと思っております。ただ遂行するのではなくて、2Kと、改革、改善の気持ちを常に持って、担当者はそういうふうに現場を見ることも多いですし、実際の実務をこなす場合もありますので、そういう改革、改善の考え方をしっかり持ってもらいたいと思っております。  もう一つは、それを吸い上げる各部門であります。部長がトップで、副部長、そして課長、副課長等がおりますけれども、一つの会社として、独立の採算した会社とみなして、しっかり部長が責任を持って、その改革、改善あるいは5Sというようなものを遂行してほしいということをいつも私は申し上げております。そして、庁議ですとか幹部会のところが、企業でいいますと、取締役会になるわけでありまして、全体的な意思決定機関になるわけであります。そういうような方式をしっかり持ってもらって、新たな視点を持って、常に行政の課題に取り組んでいただきたいというふうには私は常に言っているわけであります。基本的には公務員はパブリックサーバントと言われるように公僕でございます。市民の皆様の本当に幸せ100%を目指してしっかり進んでいくということを常に言っているわけであります。  一方で、働き方改革、仕事の見直しプロジェクトということで、勤務内でしっかり自分の生産性というか、仕事をやって、家に帰って、余暇を楽しみ、そしてまた家庭生活をしっかり楽しんでもらって、翌日に英気を携えて、新たにまた仕事に臨む、そして時間どおりに、なるべく残業しないで帰っていくと、そういうような仕組みが私は必要だと思います。そのためにはやはり生産効率を上げていく必要もありますので、AI、RPAというロボットをつくったり、あるいは委託部分で対応できるものはそういう分野に部門をシフトしていく、事務をシフトしていくというようなことをもって、職員のみんなを新座市民の幸せをしっかり支えていくような、そんな気概を持った職員にぜひ成長をしていただきたいと思いますし、常に私は心がけております。  また、2点目の市民の皆様に求めるもの、これは私は市民が主役のまちづくり、あるいは多様な価値観を持った人たちがやはり認め合う社会、これが成熟した社会だというふうに思います。市民が主体のまちづくり、そして多様な価値観を持った人たちがお互いが認め合う、そういうまちづくりをしていく、これは今のどの自治体も求める理念だと思います。そういう意味で新座市の場合は、持ち家率が例えば4市の中では圧倒的に高いわけであります。ということは裏を返すと、新座市に住めば、住んでみたいなと思って住んできた、そして環境がいいから、ずっと住み続けたい、そしてそれがいろいろな形でまちのいろいろなボランティアにも参加してみようというようなもの、そういうような発意になってくるというふうに思っております。そういう意味で、町内会の加入率、若干減ってはおりますけれども、他市に比べると大変高い町会の加入率になっております。町会でのいろいろなボランティアの仕事もされるでしょう。あるいはPTAですとか、あるいはNPOでのさまざまな活動もそれも皆さんの発意でいろんな形で社会参画をしていくということだと思います。そういうような支援も私どもはしっかり支えていかなければいけないというふうに思っております。  基本的には、新座市は自治憲章条例というのがございます。これは市民の役割、そして市議会の役割、そして市長の役割ということがいわゆる平等に役割があるわけで、お互いにかかわっていくわけでございます。この自治憲章条例、新座市はしっかり持っているわけでありますので、市民の役割の部分もしっかり市民の方に訴えていきたいと思います。そういう意味で、残念なのは何といっても選挙での投票率が低いというのが、やはり16万人を超える市民の中で選挙の投票率が低いというのはいろんな理由があると思いますけれども、参加をしないという選択をしたわけでございます。大変多いわけですけれども、そういう意味で選挙にはしっかり投票することによって議会ですとか、あるいは市長に対する意見をしっかり求めていきたいというふうに思っております。  市民が主役のまちづくりといっても小さな政府で、民間あるいは官、民間を中心とする市民の人たちが中心となって、そしてガバメントである政府が小さくなってというような考え方も一時期ありましたけれども、そのバランスは今後はしっかりガバメントもやる仕事もしっかりふえておりますので、その意味では連携を図っていくということが大切だなというふうに思っております。  また、市長が議会、議員各位に求めるものは何かということでありますけれども、ご承知のとおり、地方自治は日本にとっては二元代表制であります。私は直接の選挙で当選を果たしますけれども、皆様方は各投票をもって議員の皆様26名で構成する議会であります。二元代表制でございますので、市民の声の代弁として、議会で発言をされる、あるいは市政へのさまざまなご提言、ご提案をその中でされているわけであります。また、市政へのチェック機能という大切な仕事もあるわけであります。そういう意味で議員の各位におかれましては、開かれた議会ということでしっかり取り組まれているというふうに思っております。特に市議会で私も20年間務めさせていただきましたけれども、以前に比べますと一般質問の方も全員がやるというようなこと、そして各常任委員会あるいは特別委員会も適宜設置をされておりますし、また市長のほうからも提案もありますけれども、全員協議会の開催も丁寧に行っております。昔は、議員なりたてのころは全員協議会なんてほとんどなくて、いきなり本会議で市長報告がありまして、その市長報告に1日ぐらいかかって、質問の嵐があったというような時代を私も経験して、それに比べると、今は何かありましてもきちっと議員の皆様に報告する市長としての責務もありますので、そういう意味では大変スムーズな役割を担っているのかなというふうに思います。新座市議会は、私は800以上あります全国の市の中ではトップクラスの議会かなというふうに思っております。全員の方が一般質問するということはほとんどないみたいですから、そういう意味では答弁するほうは大変なのですけれども、大変活性化をされている議会かなというふうに思います。来年選挙ございますので、全員の方のご当選を期待する次第でございます。そういう意味で、私は大変有能なレベルの高い市議会だというふうに思っております。  4点目、市長が次世代に残したいものは何かというご質問をいただきました。物理的にはまちの形をどうつくっていくか、これは私の考えをまさに今までは新座市基本構想総合振興計画という10年間あるいは15年間のときもありましたけれども、そういう計画にのせさせていただきました。あるいは今つくっております第5次の新座市総合計画の中、あるいはこれは令和3年からスタートする10年間の市の最上位の計画であります。それと同時に都市マスタープランという20年間スパンでありますけれども、市のまちの形を形づくる一つの計画になります。こういう中には、やはり東京都という世界でも一、二を争う大都市であります。ほかのニューヨークでありますとかロンドンあるいはパリ、北京等もありますけれども、東京都のみならず、その周辺の人口を合わせますと恐らく4,000万人を、要するに神奈川県、千葉県、埼玉県を合わせますと4,000万人近くあるような都市というのは世界にございません。世界で一番大きい都市であります。行政区は変わりますけれども、都と県で。しかしながら、一体とみなすという意味では新座市は東京都との連携はなくてはならないと思います。そういう意味で、新座市は良好な町並みの中で、何といっても災害に強いまちであります。地盤の大変かたい、安心安全な土地だというふうに思います。そういう意味でのまちづくりは新座市の強みだと思いますし、東京都に近いということで、当然ベッドタウンとして発展をしてきたまちであります。当然今後もその方向は間違いないのかなと思います。  また、3大学を含めまして、私学も含めまして、公教育もしっかり整っているという意味で、学園都市の様相もあると思います。この学園都市としての新座市もさらに進めていくべきだと思います。住環境の整備につきましては、土地区画整理事業も新座駅周辺でしっかり進んでおりますし、暫定旧残調整区域の部分につきましても区画整理は機会あるごとに進めていきたいと思いますし、また県道でありますけれども、しっかりした道路網の整備も埼玉県と協力しながら進めていきたいと思っております。ここら辺がやはりしっかりとしたまちづくりの根幹になるのであろうというふうに思っております。  また、地下鉄の12号線の延伸等につきましても、これは鉄道がそのまちに来るなんていうのは普通の自治体にはございません。そういう意味では大変恵まれた材料があるわけでありまして、この12号線の延伸につきましても新座市の今後のまちの形を左右する大きなプロジェクトでございますので、これにつきましてもしっかり取り組んでいきたいと思います。  過去を振り返りますと、例えば新座市は関越自動車道がいわゆる昭和の時代にできましたけれども、まちの真ん中を掘られてしまったと言ったら変ですけれども、それによって分断をされたわけでありまして、大変なことだったのかなというふうに思います。そういう意味でも走りではないといけないわけですから、掘られてしまったわけですから。掘られてしまったわけですからなんて言ったら、市長が言うとおこがましいと怒られてしまうかもしれませんけれども、これは国策でございましたので、群馬県、新潟県の方たちは大変利便が高くなっているわけでございますけれども、この道路が通ったことによって分断をされたと言っても過言ではないと思いますけれども、そんな歴史もございました。それを乗り越えて、今あるわけでございますけれども、そういう中でこの12号線の延伸、将来のことになるとは思いますけれども、しっかり取り組んでいくことも重要なのかなというふうに思います。  また、精神的にというか、気持ち的にはやはり新座市に生まれて、そして育って、そして高等教育を受けて、社会人になって、日本全国あるいは世界に飛び立って、また例えば日本に戻ってきたり、あるいはこの地域に戻ってきたら、やはり新座市に住みたいな、新座市は子供のころ大変いい思い出がたくさんあったので、やはり新座市というところにまた住みたいなという、そういう回帰をぜひしていく。それはもう精神面のことでありますので、そういう意味では子供たちへの精神的な喜びをしっかり持っていくような取り組みもしていくことが必要なのかなというふうに思います。これはシティプロモーションの方針の中にも30歳代から40歳代前半のファミリー層へ、新座市に転入してもらいたいという、そういうような発想もございます。  もう一つ、サブターゲットにしているのは、メーンターゲットは別なのですけれども、いわゆる学生、大学生が1万人来ているというわけです。また、高校、小学校、中学を合わせますと、恐らく3万人弱の学生がいるわけでありまして、こういう人たちが新座市で勉強したこと、育ったことが大変いいことだなというふうに思うことが重要であります。特に大学生の1万人に対してはサブターゲットとして、また回帰をしていただくような、そんな取り組みもシティプロモーションでは方針として打ち出しまして、今進めているわけであります。ふるさととしてのまちをしっかりつくっていきたいというふうに思います。そういう意味でも住んでみたい、ずっと住み続けたい、魅力ある快適な未来志向のある都市が新座市だよということの私のスローガンがそういう部分でも市民の皆様にご理解をいただければというふうに思います。今後も市の先頭に立って走ってまいりますので、議員各位におかれましても引き続きご支援、ご指導を賜りながらよろしくお願い申し上げまして、一般質問の何か演説みたいになりましたけれども、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 5番、森田輝雄議員。 ◆5番(森田輝雄議員) 大変力強い我が市の方向性と基本理念ということでお答えをいただきました。やはり市民の生命、財産を守るということが一つの基本理念ですということではっきりお聞かせいただきました。熱いものを返していただいて、本当にありがとうございます。  1つ目の職員の皆さんに対してということでありますけれども、やはり一つの組織、会社と同じなのだよ、5S2Kで頑張っていこうよ、凡事徹底をするのだよ、新たな視点、パブリックサーバント、公僕だよという部分、これは気概ということで、職員の皆さんに伝わっていることと確信しております。  2番目につきましては、市民の皆さんにということでありますけれども、主役は市民皆さんですよ。さまざまなというか、多様性のある中であるけれども、お互いが認め合ってくださいよ、その結果、ボランティアをしようとする気概というものもさまざまな形でできているのかな、そして諸団体への参加も大いに啓蒙し、ここでうれしかったのは自治憲章条例が出てきまして、これを基本に連携支援という部分をやっていくよということでありました。  また、3番目の議員各位に求めるものはということでありますけれども、議員の第1は確認だよ、チェックだよ、そしてさまざまな提案をしていただきたいということでありました。ややもすると、我が市にはありませんけれども、いろいろな形で職員の皆さんの広告塔になってしまっているような事案というものも他市で多く見られます。そういった部分、やはり我々議員も市の、ある意味必要な部分もあるのかもわからないけれども、広告塔に徹した業務ばかりになってしまいがちでありますので、その辺もやはりいま一度反省をして、提案、そしてチェック、確認が大事だよという部分をぜひやっていきましょうよということでありました。  また、最後の次世代という部分につきましては、非常に心強いふるさとづくり、大いに青少年の子供たちは世界に羽ばたいていってほしい、でもふるさと新座市をやはり土台として、振り返って、機会があったら戻ってきてねというような温かいものを感じました。やはり大いに子供たちが世界へ羽ばたく部分についてもこういった部分を皆さんが市民、そして市、議会、一つになって、ワンチームとなって子供たちに接し、指導し、支援することが今市長から力強く述べられたことが成就できるものと確信をいたしております。  ありがとうございました。終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、5番、森田輝雄議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明11日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。   散会 午前11時50分...