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令和 元年第3回定例会-09月25日-11号

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  1. 新座市議会 2019-09-25
    令和 元年第3回定例会-09月25日-11号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年第3回定例会-09月25日-11号令和 元年第3回定例会                令和元年第3回新座市議会定例会 議事日程第11号                             9月25日午前9時開議 第 1 議案第 93号 平成30年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について                                    (4常任委員会委員長報告) 第 2 議案第 94号 平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 3 議案第 96号 平成30年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 4 議案第 97号 平成30年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 5 議案第 95号 平成30年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について                                   (建設常任委員会委員長報告) 第 6 議案第 98号 平成30年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決             算認定について                                   (建設常任委員会委員長報告) 第 7 議案第 99号 平成30年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計
                歳入歳出決算認定について                                   (建設常任委員会委員長報告) 第 8 議案第100号 平成30年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について                                   (建設常任委員会委員長報告) 第 9 議案第102号 新座市道路線の認定について〔市道第63―101号線及び同第63―102号             線〕                                   (建設常任委員会委員長報告) 第10 議案第101号 工事請負契約の変更について〔(仮称)大和田・坂之下橋整備(下部工)・周辺道             路築造工事〕 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦     17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長(島田久仁代議員) 議長報告を行います。  代表監査委員農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。  以上ございます。 △議案第93号 平成30年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、議案第93号平成30年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  9月24日に引き続き、議案第93号の委員長報告を続行いたします。  それでは、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) 10番、石島です。議案第93号 平成30年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についての厚生常任委員会に分割付託された部分について、審査内容と結果を報告いたします。  結論は、全会一致で認定すべきです。  執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。140ページ、「生活支援コーディネーター7名を配置し、地域における支え合いの生活支援体制づくりを推進しました」と載っています。どのようにされているのか。  答弁。生活支援体制整備事業、大きく2つに分けて進めております。1つは、各福祉圏域6圏域にそれぞれ協議体を設置して協議を進めております。  2つ目に、生活支援コーディネーターの配置、6名が福祉圏域にそれぞれ配置され、地域に入って皆さんといろいろ話し合っております。残りの1名は、市内全域を見るコーディネーターということで、合計7名配置を行っています。どういったお話をしているのかというと、ちょっとしたお困り事で、ごみ出しであったり、子供の地域の見守り、こういったところで地域の支え合いができないかなと、あと買い物に行くのはいいのだけれども、帰ってくるときに荷物を持ってこられないとか、そんな困り事でうまい仕組みがつくれないか、そんなことを地域の有志で話し合っている協議体です。有志の方との懇談会、具体的に教えていただけますか。  答弁。6つの福祉圏域、それぞれに組織されている協議体につきましては、月1回から2回程度開催で進んでおります。メンバーは、地域の皆様以外には、民生委員、福祉推進協議会のメンバーの方、あるいは老人会に加盟されている方、メンバーの種類を挙げると非常に幅が広いのですが、口コミで広がって組織も広がっているという感じです。自分たちで困り事を考えたいのだという方にご参加いただいている状況です。  質問。144ページ、地域支え合いボランティア補助、なかなか利用実態が伸びないのかなと思うのです。福祉政策課としてどのように考えているか。また、ご利用いただくためにどのような工夫をされたのか。  答弁。平成30年度の実績を見ますと、例えば部屋の掃除とか庭の手入れ、あと買い物の代行とか、こういったものを非常に多くご利用いただいている状況です。平成20年度と平成30年度で比較いたしますと、利用者の登録者数はふえておりますが、ボランティアの登録者数は横ばいという状況です。課題として捉えているのは、登録者と利用者のマッチングがうまくいっていないということで、具体的に申し上げると、南部エリアのほうはボランティアの登録者の人数が多い状況で、北部や中央部はボランティアの登録者が少ないという報告を受けております。事業の周知ということで広報でお知らせをしておりますが、例えば利用者の方が申し込みづらいとかあるかもしれません。民間のこうしたボランティアサービスが充実しているので、そういったところも少し研究していかなくてはいけないのかなと思います。制度全体のことも含め、今後考えていきたいと思っております。  質問。152ページ、手話通訳ですが、養成講習会をされて、認定試験もされたということで、合格者は登録手話通訳者になるという説明ですが、昨年もことしも人数は変わっていないように思います。このあたりの人数のことについてお伺いしたい。  答弁。平成29年度の認定試験会議におきまして、1名合格者がおりましたので、本来であれば12名になる予定でしたが、ご家庭の事情により1名の退職がございましたので、平成30年度も11名のままということです。しかし、平成30年度の試験で2名の合格者がおりますので、今年度は13名の方がご活躍をいただいています。  質問。156ページ、放課後等デイサービスの事業所数が経年でどのくらい伸びているのか。県の認可を受けての事業所だということですが、支援を必要とする児童が通う大切な施設ですので、その保育の質に対して、どのように市がかかわっているのか。  答弁。利用人数、平成28年度の実人数が153人、平成30年度が254人で、かなり増加傾向にございます。サービス事業所もかなりの数がふえておりまして、平成25年度が2事業所、平成26年度が4事業所、平成30年度が13事業所で、平成31年4月現在で15事業所にふえているところです。放課後デイの質の向上ですが、新座市自立支援協議会の中に子供部会を設置しておりまして、放課後等デイサービスの事業所が集まり、保育についての情報交換や活動についての話し合いを持っております。その際市のケースワーカーも出席し、市内事業所の課題等を把握しているところです。  質問。180ページ、避難行動要支援者。65歳以上は全てこの対象者に入るという考え方で名簿を抽出していたと記憶しているのですが、70歳以上でも元気な方はいらっしゃるし、対象者の見直しは行っているのですか。  答弁。3月31日時点ということで書いておりますが、議会等でもいろいろなご指摘をいただきまして、4月1日付で対象者要件を見直し、現在対象者が6,415人になっております。この方々につきまして、現在同意書の送付をさせていただいて、返送を待っている状況です。改正後は、より自力での避難が難しい方、そして常に避難支援ができる方がいらっしゃらない方に絞りました。75歳以上のみで構成されている世帯に属する方で、かつ要介護1から5の方が具体的には高齢者の要件となります。  質問。194ページ、福祉の里の施設整備ということで、福祉の里は結構老朽化していると思うのです。冷暖房設備の改修工事についてはご説明をいただきましたが、全面改修的なものは考えていないのか。  答弁。ご指摘のとおり老朽化が各所で進んでおりまして、その突発的な対応に追われているのが実態です。ことしに入りましては、つい最近9月3日を臨時休館日として、受水槽から各階に水を送る給水ポンプの交換工事を行ったところです。全体的な改修についての具体的な検討は行っておりませんが、今後改修必要箇所など改めてリストアップするなど、その必要性をチェックしてまいりたいと思います。  質問。地域的に見たら、場所的にも内容的にも大事な施設だと思います。栄地域の人たちの高齢化率を考えても、すごく大事な施設だと思うのです。福祉の里としての長寿命化を根本的に考えていくべきだと考えているのですが、部長はどう考えるでしょうか。
     答弁。福祉の里、平成5年7月にオープンして26年たっております。まずは、どこにどの程度の問題があるのかという確認、調査、検査をしなければならないのかなと思っております。その中で、どこに真っ先にメスを入れるべきなのか、どこに本当にがたがきているのかを確認しながら、修繕や改修を含め、全体的な方向性について検討してまいりたいと考えています。  質問。212ページ、利用者支援の利用者支援事業(基本型)で、地域連携活動としてアウトリーチ型、外に出向いていくというお話をお伺いいたしました。この地域との連携と地域資源の発掘というところでどのようなことを行ったのか。  答弁。今までなかったものを例えば見つけるだとか、つくるとかを想定しているわけですが、平成30年度はいろんな協議体に出向いて、いろんな顔をつないだ中で、平成31年度に入って、こちらのつぼみの中でいろいろなことをサポートしてくださるボランティアチームを立ち上げたという実績が1つございます。  質問。214ページ、要保護児童対策地域協議会の中で、個別ケース検討会議が65回と書いてあります。児童虐待はすごく社会問題化されていますし、法改正も行っているところで、やはり防がなくてはいけないという行政の大きな課題の一つだと思うのですが、新座市として特に意を用いたところとか、大変心配で経過措置をしているところとか、実態がわかれば教えていただきたい。  答弁。個別ケース検討会議が昨年65件、平成29年度56件ということで、微増という状態になっております。ある程度重篤なものはあったと考えております。平成30年度に児童虐待に対応する職員を1人増員しております。あとは、児童相談所のOBの派遣を月1回アドバイスを受けています。これまでやっていなかった対応として、平成30年度に住民基本台帳の情報をこちらの要保護児童対策地域協議会のシステムに落とし込むというシステム改修を行いました。これによって、これまでかかわってきた児童の家庭が市に何も連絡ないまま転出された場合、逆に何も連絡がないまま転出した先から戻ってきた場合、住民情報と突合することによって、本人からの連絡がなくても気づけるという体制を進めました。その情報も警察とか児童相談所と共有しています。  質問。こっちからこっちへ越してきて、ここの連携がなかったとか、またこっちへ行って、そこの連携がなかったとか、そういう話を事件報道の中で聞くのですが、このシステム改修をしたことによって市で把握できるという理解でいいのか。  答弁。まさにそのとおりで、住基上の転出入の届け出をされている方に限りという前提にはなってしまいますが、要はひとり親で、お母さんと子供だけがいらっしゃってかかわっていたところに、例えば第三者が入ってきたとか、そういったことでも把握できるようになったという意味では、非常に意味があると考えております。  質問。228ページにかかわって、資料の80ページ、保育所の職員配置状況を見ると、公立の場合は早延長や週休代替とかを非常勤や臨時で対応していますが、法人保育園は、臨時職員の欄は空欄が多く、保育士不足の影響があらわれている。法人保育園のほうが厳しい保育士の配置で保育されているのがよくわかるのですが、この間保育士不足に対して、例えば延長保育の補助を上げてほしいということも、保育士の家賃補助もやられなかったです。法人保育園が日常的に体制が厳しい中でやっているところ、さらに厳しくなっている中、担当課としてどのようにお考えか。  答弁。法人保育園は、なかなか職員配置が難しいというのはご指摘のとおりで、各社会福祉法人が運営していく中で、当然赤字のような運営はできないと考えておりますので、必要な余剰の人員を配置するのは難しいのかなと考えております。  一方で、保育士の確保が全国的にも厳しいという中では、この部分でお預かりできないお子さんが生じているのも事実ですので、保育士確保につながる方策は引き続き何とか取り組んでいきたいと考えています。ただ、市の財政状況もある中、法人保育園からご要望いただいている賃金の補助等についてはなかなか難しい状況ですので、今定例会でも提案させていただいた保育士の皆さんの事務負担の軽減につながる単発の補助という形になりますが、長期的に見れば負担軽減につながると考えておりますので、そういった取り組みを引き続き検討していきたいと考えております。  質問。238ページ、扶助費ですが、去年も減っていて、ことしも総体的に1億円ぐらい減っているのです。その中で、生活扶助費と就労自立給付金で約5,000万円ぐらい前年から減っていると思うのですが、何人ぐらいの方が自立できたのか。  答弁。自立の捉え方がなかなか難しいですが、就労開始者が延べで49人という実績が出ていることが就労絡みの数字で捉えられるのかなと。延べ49人ですが、実人数が46人です。就労自立給付金は、就労自立で生活保護が廃止になった方に対して支給するものです。前年度と比較して就労支援の実績が落ち込んだため、給付金のほうも落ち込んでしまったという現状になっております。  質問。264ページ、肝炎ウイルス検査の受診者が去年78人でしたが、今回292人ということで大幅にふえているのです。この要因は何なのか。  答弁。1点は、平成30年の冬ころにテレビで放映した件でばんと上がったという状況があり、それが続いています。  もう一点が、熱心に292件のうち151件も肝炎ウイルス検査をしてくれる医療機関が出てきております。  あとは、埼玉県も肝炎ウイルス検査については熱心に、その後のフォロー事業だとかPRしていただいています。3点の要因があるかなと思っております。  質問。テレビ放映はCMか何かですか。医療機関が熱心に働きかけてくれるというのは何が要因なのですか。  答弁。テレビというのは、NHKの「ためしてガッテン」で放映されたこと、また埼玉県のほうでチラシもつくり、医療機関にも置いたり、定期検査助成とか精密検査費用の助成を積極的にしているところです。  質問。276ページ、乳幼児健康診査について。赤ちゃん訪問では、里帰りなどもあるけれども、100%把握はできているというお答えをいただきました。9、10か月健診とか1歳6か月健診とか、年齢が上がっていくにつれて、こちらのほうもきちんと把握はできているのか。もしいらっしゃらないところには、何らかの対応はとられているのか。  答弁。未受診の方のお子さんが全員本当にいらっしゃるかという居住実態の把握を年に1回行います。未受診の方は、医療にかかっているかとか、保育園に行っているかとか、ほかの機関に照会をかけて、お子様たちの所在を明らかにしていって、最終的に会えていない方がことしは9人います。その9人については、今後同じように他課への照会を行ったりしながら、場合によっては昼間や夜間の訪問などを行って確認をしていく予定でおります。  以上のような質疑の後、結論を出しました。  初めに述べたように、全会一致で認定すべきです。  討論を紹介します。それぞれの部署では、非常にさまざまな事業をやっていて、しかも市民の皆さんと直接結びついていく、そういった部門なのかなということを思ったときにさまざま質問させていただきましたが、しっかりと皆さんへの対応ができているのかなと改めて感じました。認定します。  別の方です。障がい福祉関係の事業では、ふらっとの新設、また児童発達支援センターの整備費が盛り込まれているので、大変よかったと思っています。  長寿はつらつ課の事業としては、第二老人福祉センターの建設工事費、大和田二・三丁目地区区画整理の関係で移転を余儀なくされた第二老人福祉センターですが、地域の皆さんに愛される施設にぜひなっていただきたいと思っています。  こども支援課の事業では、利用者支援が始まったということで高く評価をしたいと思います。保育園のご協力がないとできない事業ですので、また南部のほうにぜひ新しくできるよう働きかけをしていただきたいと思っています。幼児、児童虐待の事件が本当に相次ぐ中、住基の対応もしていただいて、いろいろと対策を講じていただいているということ、高く評価をしたいと思います。  保育課の事業では、小規模保育園の新設、また放課後児童保育室に対しての建設、定員増を図られたということもよかったと思います。今後も期待をいたしますので、おおむねをつけたということで安心しないようにしていただきたいと思っています。  生活支援課の中では、生活困窮者自立支援について研究をして進めていきたいというお話でしたので、期待をしたいと思っています。  保健センターの事業では、外づけのAEDをふやしていただいたということは大変よかったと思います。また、子育て包括支援も大変評価をしたいと思っています。妊婦というのは、精神的に不安定な部分もあります。寄り添う形で、ぜひ伴走型の支援をしていただきたいと思っています。要望として、地域支え合いボランティア補助も、ちょっとこれは考えていただけたらありがたいと思っています。より多くの方に使っていただけるよう、それでボランティアとして活動していただく方が活動しやすいように、ぜひ工夫をしていただきたいと思っています。  障がい者福祉課に関しては、放課後等のデイサービスが大変事業所がふえています。それぞれ特徴があって、保護者の方も一生懸命なのです。やはりここで考えていくのは、質の向上なのかなと思っています。しっかりと図っていただければありがたいと思っています。また、福祉の里について、長寿命化について検討いただければと要望もさせていただきました。  いろいろ意見を述べさせていただきましたが、しっかりとした予算を立てていただいて執行していただいたと思っています。  別の方です。地域における支え合い生活支援体制づくり推進、地域の困り事を地域で解決するという仕組みづくりのために、協議体をつくられたという説明がございました。地域支え合いボランティアシルバー人材センターのちょこっとサポートなど、いろいろなサービスがありますが、ご利用者の希望に合った選択ができればと思っております。  市は、通訳派遣では専任手話通訳者の応募がなかったということですが、派遣実績も伸びておりますので、しっかりと対応してほしいと思います。  そして、避難行動要支援者支援ですが、同意者のうち支援者が決定しているのは86.5%ということでした。今年度要支援者の要件を変更されたということですが、災害弱者の命を守る制度ですので、全ての方に支援者が決まるようにお願いしたいと思います。  乳幼児健康診査ですが、発育や発達の確認と育児不安の軽減などの目的で行われている事業ですが、虐待の発見などの側面があるのではないかと考えております。受診率は、各年齢、月齢ごと、95%程度でした。受診されなかったお子さんの後追いをしっかりしていただきたいと考えております。  放課後児童保育室整備では、大和田の工事設計委託、そして栄小学校保育室の拡大をするための改修工事が行われました。今後も狭隘化解消に向けて努力をしていただきたいと思います。  以上です。  本委員会として、下記のとおり意見を付すことに決定いたしました。  意見。  (1)地域支え合いボランティア事業を積極的にPRし、利用拡大を図るべきである。  (2)障がい者(児)やその家族が地域で安心して生活できるように、児童発達支援センターにおいても相談支援体制の充実を図るべきである。  (3)障がい者の就労支援や社会参加を推進すべきである。  (4)虐待防止や育児不安の解消に向け、情報交流、相談機能の充実を図り、子育て支援体制を引き続き拡充すべきである。  (5)待機児童の解消に向け、認可保育園の新増設・改修を計画的に進めるべきである。また、保育士確保のために、処遇改善費などの補助拡大を図るべきである。  (6)新座市児童センターの駐車場の増加を図るとともに、市北部地域において、児童センターの新設を検討すべきである。  (7)こども医療費助成への補助拡充に向け、引き続き県への要請を強化すべきである。  (8)こども未来部と教育委員会の連携を密にして、放課後児童保育室の大規模化・施設の狭隘化の解決を図るとともに、支援員の欠員解消を進めるべきである。  (9)ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業を更に周知し、活用を促すべきである。  (10)生活困窮者自立支援法に基づいた施策を推進すべきである。  (11)各種がん検診の無料化について、広報でPRし、受診率を高め、早期発見、早期治療、疾病予防に更に努めるべきである。  (12)24時間誰もが使用できるよう、AEDの公共施設への外付けを更に推進すべきである。  以上で報告を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、建設常任委員会委員長の報告を求めます。  建設常任委員会委員長。    〔24番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆24番(滝本恭雪議員) 24番、滝本恭雪です。議案第93号 平成30年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会に分割された部分についての審査内容と結論を報告いたします。  結論は、認定すべき委員3名、不認定とすべき委員2名、3対2で認定すべき結論となりました。最初に、執行部から前年度に対する審査報告書の6点の意見についての報告をいただいた後、説明をいただき、質疑に入りました。  ページ数は事業別決算説明書からです。  質問。342ページ、343ページ、道路拡幅用地取得からです。決算関係資料83、道路改良10か年基本計画パートⅢ進捗状況で、現状の進捗状況がわかりますが、かなり進捗しているものもあれば、そうでないところも見受けられます。平成29年2月見直し後の現況のリストと思いますが、平成32年度までにもう一度見直しをすべきと思うが、どうか。  答弁。確かに平成29年の2月に見直しをいたしました。パートⅢ時代は2度見直しをして、今の計画になっているところです。事業の進捗でたびたびご質問をいただく中で、計画の位置づけよりも実態として進んでいない事実は十分認識はしており、大きな要因は当然財政的なところが非常に大きな問題と考えています。令和2年度、来年度までの事業計画ですが、パートⅢ自体の見直しは予定はしていません。ただ、令和2年度でこの計画は一応10年の計画期間中の終了を見ます。次の道路計画は、生活道路の具体的な場所、あるいは大きい規模で、1、2級の幹線の整備計画があります。これは、事業の実施時期の定めはありませんが、将来構想として新座市の道路をどのような形にしていくのか、どういう整備形態にしていこうかという計画もあるので、その辺を整理しながら、来年度本格的に総合計画等のスタートのタイミングに合わせる形で事業計画を検討し、次年度中の策定を目指して進めていきたいと今予定しています。  質問。344ページ、345ページ、耐震診断・耐震改修助成からです。平成30年度説明会や案内チラシの送付等、大変努力されていることがよくわかります。評価をするところです。関係資料の81で、平成28年、平成29年、平成30年と、経緯を見ると改修の件数が53件、34件、18件と、年々減っています。この推移をどのように見ているのかお聞きをしたい。  答弁。耐震診断、耐震改修が進まなかった質問ですが、平成26年から個々の住民説明会を行いました。平成25年は63件でしたが、平成26年は157件と、かなり件数が上がってきたところです。それから、減ってきてはいますが、平成28年度は熊本地震があり、その地震の関係で166件でふえています。質問の平成28年、平成29年、平成30年は減ってきているのは確かです。その中で、地震がないと意識が薄れてしまうというのは確かです。意識向上を図っていくことが大変重要と思っています。対策として、毎年ダイレクトメールを送り、助成についての説明会を毎年行っているところです。ことしについても個別の住民説明会を10月5日に行う予定で、マンションについても11月23日に行う予定です。また、意識の向上では、個別住宅について、なぜ耐震診断、耐震改修が必要かという啓発、必要性のチラシを今回予算して同封する予定になっています。耐震診断を行っても、耐震改修をまだされていない方についてもダイレクトメールを送り、その中で再度住民説明会に参加していただきたい旨通知をしているところです。マンションについては、創設以来一件もなかったのですが、平成28年度から説明会を行う中で、平成30年にやっと申請がありました。今回16棟で402戸の耐震診断を行ったところ、耐震改修の必要なしという耐震診断ありという結果が出ていますので、マンションを1か所実施することによって住宅の何棟分もできることになるので、率としては上がってくるので、分譲住宅とともにマンションにも今後力を入れていきたいと思っています。  質問。同じく344ページ、345ページの耐震診断・耐震改修助成からです。危険ブロック塀の撤去の助成金、大阪北部地震をきっかけに、見直しすべき点で予算を増額した結果、936万8,000円の不用額が出ています。今後このブロック塀の撤去の助成の方向性、PRについて考えていることをお聞きしたい。  答弁。これは、補正予算で10月1日から開始したもので、予算額としては300万円で計上しました。当初平成30年度については、この間本会議でも説明をいたしましたが、危険と見ている箇所を見ながら、個別訪問させていただき、説明をさせていただいておりますが、本年度はさらに予算をつけて、チラシもつくらせていただき、チラシを持参して、再度危険な箇所について訪問し、お話をさせていただきたいと思っています。  質問。356ページ、357ページ、景観審議会からです。審議会の中に、新座市が目指す景観とはこういうものという内容を審議してもよいと思うが、お考えをお聞きしたい。  答弁。市では、良好な景観づくりを推進していくために、市内全域を対象に、平成22年10月1日に新座市景観計画を策定しました。その基準にのっとり、市内で建築物の建築等や工作物の建築等を行う際には、景観計画に定める景観形成基準や色彩基準に配慮したものとしていただくようにお願いをしているところです。平成25年3月に景観づくりガイドブックをつくり、各市内をゾーン分けしたエリア色彩基準を細かく設定し、その基準に合うように建物や看板等を立てるようお願いをしている状況です。昨年度は、景観審議会の開催はありませんでしたが、本年度は1件あり、内容は屋外広告物条例施行規則等の改正に伴う改正の内容と、あと新座市景観計画の用語変更で開催をいたしました。  質問。362ページ、363ページ、街路事業費負担金からです。保谷朝霞線にしろどこにしろ、県の事業になったら市は用地買収に一切かかわらないのか、県の担当者に任せて市は関与しないのでしょうか。お聞きしたい。  答弁。基本的には、当然用地取得に向けての用地交渉は、事業主体である団体、県施工であれば県の事業として推進していただくのが大前提、原則だと思っています。その中でも、例えば市も用地取得している事業も当然多くあり、市政に対する要望、改善等、いろんな多岐にわたるお話も当然出てきますので、そういった部分について、市が援助するとか支援できる部分については当然一緒に行っていって、この件についてこういう質問をされたのでということであれば、市も協力します。ただ、例えば事業の費用算出等、算定等に対しては、市として述べる場にはないと考えています。  質問。372ページ、373ページ、みどりの保全協定緑地等管理からです。確認ですが、現在14か所ある中で、9月5日の部長報告で示された野火止四丁目が相続税の絡みでなくなるというような話でしたが、13か所になってしまうという解釈でよいのか。  答弁。地権者の方がことしの初めにご逝去され、相続の関係から手放さなければならないという話をいただきました。本来であれば、市が購入し、緑地を保全するべきところですが、試算をしたところ約3,700平米で、市街化区域ですので、平米約19万円、これを掛けると約7億円となります。今の財政状況では購入は無理と判断し、地権者の意向を尊重させていただき、今回お返しすることとなったものです。このことにより13か所となります。総面積でいうと、7万7,460平米から7万3,742平米に減少します。  質問。374ページ、375ページ、総合運動公園管理からです。補償、補填及び賠償金で「約2,000万円の用地使用補償金」とあります。これは、民有地を借地していることに対する補償料ですが、現況として、総合運動公園の用地は民有地の部分と市が買い取った市有地と国の国有地は無償で貸与を受けておりますが、全体像の説明をお聞きしたい。  答弁。全体で17万7,000平米ほどあります。国有地が約5万7,000平米、市有地が4万2,000平米、民有地が7万8,000平米です。民有地は29件の方から賃貸借でお借りをしており、補償費で1,983万6,000円ほど上程をしていますが、そのうちの賃貸借料が1,596万8,000円、その他に386万8,000円が公租公課として支払いをし、固定資産税も補償もさせていただいています。  質問。主要な施策に関する説明書の27ページ、28ページからです。雨水対策事業の推進というところにいろんな制度が示されています。お聞きすることは溢水の問題について議論するときに、全庁的な組織をつくり、問題を議論して対応を考えていく必要があるということは、何回もこの委員会で議論になってきました。この大きな問題に対して、各課の連絡会議の中で議論されているものなのかお聞きをしたい。  答弁。全庁を挙げた会議については、下水道特別会計の雨水管理総合計画と重なりますが、その調整会議の中で話し合いを行っています。その構成は、上下水道部長を委員長にして、下水道課長、政策課長、財政課長、危機管理課長、道路課長、まちづくり計画課長、みどりと公園課長、教育総務課長、水道施設課長、管財契約課長、建築開発課長を交えて話し合いを行っております。  質問。その会議は定期的に行われ、溢水対策も含めて議論されているものなのか。雨水管理の総合計画でどういう議論をされているのか。総合的に貯水池も含め、ゲリラ豪雨と言われる今までの予想していなかったものに対応する必要がある中で、毎年のように出される意見です。それとの関係で、担当会議は上下水道部長が責任者ですが、その内容をお聞きしたい。  答弁。かねてからゲリラ豪雨の対策については非常に要望の高い事項で、市も何とかしなくてはならないと思っています。国の新しい制度で雨水管理総合計画という制度ができましたので、その中で今まで下水道の所管ではないソフト部門とか浸透貯留方式等も含めて、この計画の中に入れ、それぞれ所管のどこの課が何をするかを決めていくことで、まず策定を優先的に取り組んでいこうと思っています。これが昨年度と今年度、2か年で策定する委託を発注をしていて、会議のほうも昨年、ことしと行い、今年度もまだ1回だけですが、ここで大きな計画を1つ立てて、計画に基づいたアクションプランというのを来年度以降展開していくことを考えています。  説明書に載っている計画は、この会議の中で決めた計画ではなく、計画策定までにどういったことがまず当面できるかというものを示したものです。このような質疑がございました。  意見がありました。認定すべき委員です。今財政が大変という中で、目に見える部分が非常に多くあります。大きな問題は、都市計画という大きな柱があります。それは、長期的な視点が十分にあり、財源がないからと一言で解決できることではありません。長期的なスパンに立ち、今まで以上に知恵を出し、知識と意識を十分に活用して、長期的な夢のある形に進めてほしいことを申し添えて認定します。  別の認定すべき委員です。決算段階では、みどりの保全協定緑地が14か所ありました。部長報告により令和元年8月時点で、野火止四丁目の憩いの森が指定解除との説明を受けました。これで、協定緑地が5%消滅することとなります。  一方、新座グリーンスマイル基金積立金は依然として微増という状況です。今後も協定緑地を買うだけの資金とはほぼ遠いと言わざるを得ません。市の緑の保全に対する姿勢が問われることと考えます。今後の方策について検討を切にお願いします。  県施工街路事業の負担金として1億8,000万円の歳出があります。保谷朝霞線及び放射7号線が対象ですが、それぞれの進捗は違いますが、保谷朝霞線の住民説明会でも住民から意見が出されておりました。市の負担額に相当する住民の要望を聞くことが大事と考えます。ただ単に新座市内の通過道路とさせないためにも、住民の要望を吸い上げ、県へ申し入れするという市の姿勢が望まれていると考えます。よろしくご配慮のほどお願いいたします。  不認定の委員です。1つは、土地区画整理事業に対しての繰出金、3億703万円もの一般会計からの操り出しをしています。2つ目は、大和田・坂之下橋への予算も2億2,000万円あります。もう一つは、県施工の街路事業費の負担金が1億6,886万円も県へ支出をしており、新座市での施工分の2割を負担する形です。県からは説明もなく、審査もできない状況で、1億7,000万円近いお金が出されています。  最後に、住宅リフォームです。年々増加をして、極めて市民要望の高い事業です。平成30年度まであって、次の年度からは廃止となりました。担当課長は、「苦情はなかった」とのご答弁でしたが、私たちへはたくさんの苦情が寄せられ、市民は早く復活してほしいと要望が出されています。このことを申し合わせて、つけ加えておきます。  認定すべき委員です。耐震診断、耐震改修助成では、説明会の開催や案内チラシの配布など、非常に努力されていることは評価いたします。志木駅南口整備では、現状も視察し、完成まであと一歩です。利便性を向上させる事業ですので、無事故での取り組みをよろしくお願いします。  道路課関連では、道路維持補修は市民要望の高い事業であります。予算の増額に力を入れていただきたいと思います。  みどりと公園課に関しては、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきました。ブラジル選手団のホストタウンとして、総合運動公園施設改良工事が続きます。大成功の一役を担う気概で取り組んでいただきたいと思います。グリーンサポーターや緑の保全巡視員の人材確保には、大学生の登用や人材確保に引き続きご尽力をいただきますよう要望いたします。  評価と要望を付して認定といたします。  意見は以上です。  本委員会は、下記の意見を付すことに決しました。  (1)「道路改良10か年基本計画パートⅢ」(平成23年度~平成32年度)の着実な推進に努めるべきである。  (2)道路維持補修費の予算の増加及び確実な執行に努めるべきである。  (3)耐震診断・耐震改修については、「改定新座市建築物耐震改修促進計画」の目標達成のため、制度の周知を図り、執行に努めるべきである。  (4)多くの市民が憩える魅力ある大型の公園を整備するとともに、維持管理を重点的に行うべきである。  (5)東京オリンピック・パラリンピックの会場・開催地として、総合運動公園を始め、市内の景観整備に努めるべきである。  (6)「新座市緑の基本計画アクションプラン」を着実に推進し、緑の保全・創出及びグリーンサポーターの会員拡大に努めるべきである。  (7)新座都市計画道路3・4・10及び同3・4・11放射7号線整備に向けて、市民要望に応え、着実な取り組みに努めるべきである。  以上、議案第93号の報告は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、4常任委員会委員長の報告が終わりましたが、議案第93号全般について質疑願います。  質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。  質疑ありませんか。
       〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論を行います。  反対討論願います。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。平成30年度の決算について、不認定の立場で討論を行います。  最初に、不認定ですけれども、当然1年間職員も頑張っていただいて、市民要望に応えていただいたというのはほかにもたくさんあります。評価をする点について幾つか先に述べます。  開所は10月1日からですけれども、先日児童発達支援センターが開所式が行われて、見学会もあって参加をしました。この児童発達支援センターは、予算が不足というのでおくれましたけれども、平成30年度からスタートして、平成31年度、2年間の事業として建てられました。これについては評価をしたいと思いますし、今建設中の第二老人福祉センター、これも平成30年度からスタートして、これは来年の1月から利用開始になるという格好で、これも平成30年、平成31年とまたがった事業ですけれども、評価をしたいと思います。これが1点目です。  2点目は、ココフレンドが充実してきたということと、大和田学童が新しい建物、隣地を借りてスタートするというような事業が平成30年度にスタートしました。子供たちの放課後を豊かにするという点で、放課後児童保育室の充実やココフレンドの充実ということは欠くことのできない中身です。  ココフレンドについては、私たちの会派も、私は東北小学校のココフレンドを見学をさせてもらいました。ちょうどこのときに十文字学園女子大学の先生や生徒が来て、非常におもしろい授業をやっておられて、なかなかすばらしいなというふうに思いました。立教大学の方たちの協力も得たり、地域の人たちの協力も得て、ココフレンドも年々充実をしていき、来年全校に設置をする予定だということで、これは保護者の皆さん方からも強い期待を出されているので、一層の充実を図ってもらいたいと思っています。  学童保育についても、大和田は大規模保育で大体学校の教室が足りないという非常に大変な中で、2教室の分にたくさんの百数十名を押し込むという格好になっていたものを、ようやく近くの方の地権者のご協力を得て、非常にいい場所に、私もそのときは厚生常任委員会で場所を見させてもらいましたけれども、ここで建設予定ですというのも見ましたけれども、これは非常によかった話だというふうに思いますので、放課後児童保育室がなかなかいっぱいで、全県の中でも最もマンモス化しているのが新座市だというふうに言われている中で、解消は大変難しい話ですけれども、担当課が努力をしていることについては、改めて敬意を表したいというふうに思います。これが2点目です。  3点目は、総務常任委員会委員長の報告にもありましたけれども、定数の見直しが進められて、市の職員が74人、この年度は採用されたという話です。前年度の平成29年度の人件費は、埼玉県内の40市の中で39位と、大体前のときにもありましたけれども、人口規模が同じくらいで、関東一円の中で見ても、新座市が人口規模としては職員が一番少ないというのがずっといつもの話で、私は余り褒められることではないと思ってはいましたので、それを並木市長になって、その前から定数改善の話が進んでいましたけれども、進めて、70人1年で採用したというのは、前倒しの分も含めてですけれども、これは非常によかったと思います。  まだ依然として他市に比べれば、決して多いと言えない状況で、割と市民の中には、市役所に来たら、のんびりしていたとか、もっと少なくてもいいのではないかとかというご意見が私たちにも寄せられていますけれども、これは欧米諸国の公務員と比べれば、日本の公務員というのは非常に少ないというのが現状ですので、やはり適正な規模で市民サービスができるようにするということは大事だと思うので、その点、平成30年度から変わったというのは、これは評価をしたいと思います。  4点目は、今建設常任委員会委員長から質疑の中でも報告がありましたけれども、雨水対策事業、溢水対策というのは、ここ近年新座市にとって災害の部分では一番大きな対策が求められている部分でした。私も今は建設常任委員会の委員で、担当は上下水道部長から報告がありましたけれども、平成30年、平成31年の2年計画で雨水管理の総合計画を策定して、全庁挙げてどういう分担をしながら、全体としてこの溢水対策を進めるのかというところをようやく足を踏み出したという感じだと思います。これで完全によくなったというわけではないけれども、管理計画をつくって、道路課ができること、危機管理課ができること、下水道建設課ができること、いろいろ分けながら全体として溢水をなくしていくという、そういう事業に踏み出したという点では、平成30年度は記録にとどめていいときではないかというふうに思ったので、この点を4点目の評価をいたしました。  まだいろいろ皆さんの努力がありますけれども、ここではこの4点を挙げておきます。  問題の部分です。これからどこを改善してもらいたいのか、考えてもらいたい点を4点指摘をしたいというふうに思います。  今年度にも大きな問題になりましたけれども、従来から財政が大変だから市民サービスを削らなければやっていけないよというのは、これは前の須田市長の時代にも何回も議論になりました。検討が進められて、市民の意見も聞いたり、議員の意見も聞きますよという話で、須田前市長のときにも私は厳しい批判をしたことも何度もあります。でも、大体私たちは、同意がなくても市としては来年の4月からここは削りたいのだとか、ここは守っていきたいのだとかということを示して新年度に向かうというのが通例でした。ところが、この平成30年度の予算書をいただいて、そのときに私は厚生の常任委員会委員でしたけれども、「市民サービスが、いや、実は予算編成の中でどうしても前年度と比べて守っていけないものが厚生の中では2つ出ました」と言って、精神障がい者の通院医療費については見直しをしましたという報告がありましたし、介護保険の利用の助成についても、これも今やっている人はオーケーだけれども、新規についてはこの10月から受け付けないことにしましたと言う。本当に担当部長は委員会の中では苦渋の選択でしたというふうにおっしゃいましたけれども、でも今までにこれはないことで、予算編成の中でどうしてもやっていけないからサービスを削るという表明をしたのは、ここ近年なかったことです。それは、その前の12月ぐらいのときからさんざん議論して、どうしても大変だから、ここは例えば都市計画税は引き上げたいというのはありました。でも、ほかの市民サービスはみんな守りますよという表明をして新年度に向かうということはありましたけれども、不意打ちですよね。予算書を見たら、不意打ちでここを削りましたというのを出したのは、この平成30年度のときが初めてです。こういう点では、本当に問題だというふうに思います。  しかも、決算を見ると、盛んに経常収支比率が高い、95%を超えている、これが問題だ、それの最大の問題は扶助費だというふうに繰り返し主張されて、だからよその市よりはいいサービスをやっている部分については検討するのだというのが、簡単に言えば市の考え方だったと思うのですけれども、この平成30年度は扶助費は9,665万円、約1億円近くも下がった。しかし、経常収支比率はさらに上がった。これは、扶助費がふえていくことが問題だったわけではなくて、違ったところに要因があったということは、この平成30年度の決算で非常に明らかになりました。これは、本当に考えてもらわなければならない話だというふうに思います。  しかも、平成30年度の地方消費税の交付金は27億2,791万円で、前年度の平成29年度と比べると3億円もふえるというのが結果でした。今「10月1日から消費税を8%から10%に上げる」と安倍内閣は言って、我々は諦めないで、今も10%にするのはやめろという運動を続けていますけれども、本当に日本の経済を壊す気かというふうに思います。5%から8%に上げるときも、これは少なくとも景気は上昇という時期でしたけれども、それでも我々は悪くなるよと主張したのに対して、「いや、大丈夫です」と内閣は答えて、しかも上げた部分はみんな福祉に回すので、上げた分については福祉に回るのですというふうに主張してきましたけれども、地方消費税はその部分ですから、地方消費税はふえたけれども、新座市の場合は福祉は削るのですという、こういう非常におかしな理屈が通るというふうになっているから、これは内閣が言っていることは全くうそだし、自民党や公明党の方たちは、上げた分はみんな福祉に回るのですというふうに言っているけれども、明らかに新座市の場合はそうではないということは、これはもう明確にこの平成30年度の決算は示されたというふうに思いますので、この点についてもやっぱりきちんと指摘をしておきたいというふうに思います。  2番目は、教育費の問題です。私たちは、教育費については10%というのをめどに考えるべきだというふうにずっと主張してきましたが、残念ながら新座市は、10%どころか8%台です。平成30年度は、さらに前年度よりは減って8.5%という数字になっています。他市はまだ平成30年度の決算の決算表が出ていないので、一番新しいデータはまだ私は知りませんけれども、平成29年度は和光市も志木市も朝霞市も10%以下のところはありません。志木市は11%台です。和光市と朝霞市は10%台です。新座市は8%でした。2016年、さらにさかのぼって、平成28年度は和光市は11%台で、志木市も朝霞市も10%台です。新座市は8%台です。私は、やっぱりこれは問題だと思います。少なくとも、皆さんもよく言うように教育は大事なのだと、100年先を見越せば、教育についてきちんと投資することは大事なことなのだと。これは何も共産党だけではなくて、公明党の方も自民党の方もそういうふうに言ってきているわけですけれども、実際に新座市の場合の予算でいうとずっと教育費は8%、周りの市は10%から11%というふうになっているから、この点はやっぱり改善を求めたいというふうに思います。  ついこの間も言いましたけれども、大規模改修の学校の計画さえない、それはお金が足りないからだというふうに言って、昭和44年に建設された西堀小学校も第四小学校も大規模改修もずっと長い間やらないという、そういう事態に今置かれていますし、お金がないというので、公民館も非常に老朽化しているし、備品も非常にひどいですよね。いろいろひどいところを挙げると、いや、そこ、公民館だけではありません、ほかもそうですという答弁をしていますけれども、これは教育費が全体としてよそは10%あるのに新座市は8%という、そこに原因があるわけですから、次年度の予算編成大変だと言っていますけれども、ぜひこれは考えていただきたいというのが2点目です。  3点目は、保育園の待機児童です。これは、平成30年9月1日現在の市のホームページから引き出したものです。並木市長は、選挙の公約の大きな柱が待機児童ゼロという公約です。これが来年の選挙で問われる話だと思うのですけれども、去年の9月1日現在で、待機児童は転園希望を除いて223人でした。非常に多い数です。大半はゼロ歳児から2歳児です。この数、これは残念ながらこの年から保育士が採用されないで、それで建物はあるけれども、保育士が採用できなかったのでお子さんを預かれないというところが7園出てくるという、そういう事態になりました。これについての対応は、やっぱり今一番問われている部分だと思います。やりとりの中ではわかったように、法人保育園の経営者たちからは宿舎の借り上げをやってもらいたいのだというふうに言っているけれども、市のほうは財政がないので国庫補助のこの制度は使えないのだと、こう言っている。現在は埼玉県内の40市中17市、ほぼ半分がこの制度を使って保育士確保の競争になっているわけですよね。そういう中で、新座市はお金が大変だと言って、せっかく国がつくった制度の活用もしないで、それで保育士不足がどんどん、どんどん膨らんでいるという事態にメスを入れられないでいるというのが現状です。これは、この平成30年度の決算の中でもよくわかりました。ぜひこの改善を図ってもらいたいと思います。これが3点目です。  最後の4点目ですけれども、財政調整基金が少ないと、これは私たちもわかります。財政調整基金が年度予算の編成が終わると、本当に3億円は少ないですけれども、4億円ぐらいしか残らないとかという事態でいいのかと言われれば、これはやっぱり考えなければならない問題だということは感じます。経常収支比率が95%を超えたから大問題だというのは、私はこれは違うというのはさんざんここのところを言ってきましたけれども、財政調整基金が数億円しかなくていいのかと言えば、相続が発生して買ってくれと言ったら、買うこともできないという、そういう事態がいいのかとは思いませんので、これはやっぱり検討しなければならないと思います。  そのときに、今問われているのは、地下鉄の12号線の延伸の基金、5億円あるわけです。これが本当に生かされるお金だったらいいけれども、決意のあらわれだと言っているだけで、実際にはこのお金はずっと預金しておくしかないわけですよね。財政調整基金だったら、今言ったように相続が発生したから緊急に必要だと言えば、おろすことはできるけれども、地下鉄12号線の基金はおろせないという話ですから、ただ見せ金で置いておくだけという話になるわけですよね。これは、やっぱり問題ですよね。だから、財政調整基金が足りないというなら、まずは取っかかりにこの5億円を取り崩して、そしてしっかり取り組むというのが、これはやっぱり財政運営としてはイロハだと思います。決意とは別の話ですから、今建設が来年、再来年に起きるという話ではありませんから。須田前市長のときに、財政調整基金ではなくて建設基金に取り組みたいというのは、ちょうど答申が出る間際で、こういうことが起こった場合に必要になるかもしれませんよというためだけにつくられた暫定的なものだと思います。だから、今はそういう時期を過ぎたわけですから、この5億円の部分については、やはりぜひ来年取り崩して財政調整基金に充てるべきだということを指摘しておきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  21番、野中弥生議員。    〔21番(野中弥生議員)登壇〕 ◆21番(野中弥生議員) 21番、野中弥生です。議案第93号 平成30年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、認定すべきという立場から討論をさせていただきます。  まず歳入について申し上げます。市税については、全ての税目で増加して、調定額に対する収納率も95.8%、前年度より0.9ポイント増加しております。また、滞納繰り越し分についても収納率が上がっております。これは、口座振替キャンペーンや納税コールセンターによる早期の対応、財産調査の人員増、徴収が見込めないものについての滞納処分の執行停止など、効率的な徴収に取り組んでおられる努力の成果と高く評価をいたします。市税は歳入の根幹をなすものであって、市政運営の財源の大もとは税でありますので、引き続き徴収のご努力をお願いを申し上げます。  税の収入確保は、特に初期の対応が重要です。各部門の連携体制、窓口での丁寧かつ親切な対応、徴収猶予や換価の猶予の制度をしっかりと活用し、徴税の公平性に配慮しながらも市民に寄り添った納税相談で、市民の方ができる限り完納できるような取り組みをお願いしたいと思います。  次に、歳入について幾つか申し上げます。本年3月にシティプロモーション方針が策定されました。対外的な新座市のアピールとともに、市民の皆様が住んでよかったと喜んでいただけるような、新座市に誇りを持てるシビックプライドの醸成を図る施策の展開を期待をしております。  東京五輪もいよいよ来年に迫りましたが、さまざまな取り組みで市民への周知が進んで、気運醸成が図られていること、高く評価をいたします。また、RPAの活用による費用抑制や業務効率化がなされたこと、ご努力を高く評価いたします。  福祉関係では、児童発達支援センターの建設、第二老人福祉センターの移転、建てかえ、放課後児童保育室の整備など、多くの事業を実施されたことを評価いたします。子育て支援について、利用者支援事業が始まったことも高く評価いたします。  30歳代子育て世代がターゲットの新座市でありますので、保育関係の充実は欠かせない施策であると思います。考えられるあらゆる施策、できる限りのことを全てやっていただくことが大事かと思います。引き続き、保育士確保の施策で待機児童解消を進めていただきますよう要望いたします。  教育部門では、小・中学校の施設整備など子供たちの教育環境のためご努力いただいていることを評価いたします。子どもの放課後居場所づくり事業については、全校実施に向けてよろしくお願いいたします。  今後放課後児童保育室とココフレンドについては、子供の放課後、また長期休暇中の子供の居場所づくりという、同じような2つの事業をどのようにすみ分けていくのか、あるいはまとめて考えていくのがいいのか、子供たちの健全育成のための視点でしっかり議論をして進めていただきたいと要望いたします。  都市整備部門では、志木駅南口整備や道路改良、道路維持補修、公園施設整備など、市民生活の安全、利便性向上のための施策が進められていることに高く評価をいたします。  災害が多発する昨今です。耐震診断、耐震改修の推進、雨水対策事業の推進や地域防災力の向上のための施策など評価をさせていただきます。まだまだお願いしたいことはありますが、頑張っていただいていることに対し評価をさせていただきます。また、代表監査委員、口頭講評については、内部統制、人材育成に力を入れていただき、システムで解決できるところは早急に対処していただき、緊張感を持って引き続き業務に当たっていただきたいと要望いたします。  本年10月、消費税10%になりますが、全世代型社会保障という形で、幼児教育、保育の無償化、高等教育無償化など、多くが社会保障に使われていくことは申し上げておきたいと思います。市としても、しっかりと福祉の充実、市民生活の質の確保に努めていただきたいと要望させていただきます。  補正予算で申し上げましたとおり、財政健全化方針の中で設定された経常収支比率の改善と財政調整基金の積み増しという2つの目標に向けて、厳しい財政状況の中ではありますが、ご努力いただきたいと要望をさせていただきます。  来年度は、市制施行50周年記念事業、東京オリンピック・パラリンピックの開催と、大きな行事を控えております。さまざまな取り組みを企画されていることと思いますが、市民生活の安全、安心、市民の皆様が住んでよかったと思える施策の展開を期待して認定の討論とさせていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。平成30年度決算、不認定の立場で討論をします。  私のほうは、最初に問題点を指摘したいと思います。最初は、大型事業の同時進行が行われた年度でありました。新座駅北口、それから大和田二・三丁目、一般会計からも繰り出しされました。新庁舎と志木駅南口ということで、同時進行で大型事業は行われたということで、非常に財政運営が厳しくなった原因がここにあったと私は思っています。  それから、大和田二・三丁目のところでも述べてもいいのですが、結局このことで農地が随分減っていったと思うのです。今地球温暖化のことが大分問題になっていますけれども、緑を減らすというか、農地を減らしていくということはそれに逆行していることでもあると思いますし、それから今千葉県のほうでも災害がありましたけれども、やはり農地が周りにあるということは、これは安全なまちづくりの一つの基本だと思いますので、その農地を減らしていくという。税収があるかもしれないけれども、そういうまちづくりの方向性というのに私は疑問を感じております。  それから、今笠原議員も言われましたけれども、地下鉄12号線の基金5億円、これはやはり取り崩すべきだったと思います。待機児童は待ったなしなわけですから、やはりもっと待機児童対策に本気であるべきであったなというふうに思っています。決算の資料で、実質債務残高比率も出していただきましたけれども、今までにない数字でありますし、ちょっと心配になります。  それから、この年度は、やはりマイナンバーに大分予算が使われた年度でありました。今2020年度予算に、先日木村議員が言われましたけれども、政府は2,100億円ですか、予算を組んだと言っていましたけれども、それがどんどん、どんどん広がって、また市の負担もふえていくのではないかというふうに心配しています。マイナンバーそのものにも非常に危惧を抱いていますけれども、市の負担がふえていくことに対しても非常に心配をしております。  一方で、千葉県のほうは、災害対策は12億円でしたか、13億円でしたか。マイナンバーということがそんなに大きな予算をとっていいのかなということで、非常に疑問を感じております。  それから、よく言っているのですけれども、町内会への補助金のことですが、決算の資料を見て、これは予算のときに私はここで言っているのですけれども、申請者数でそのまま補助金を出すのはおかしいのではないのということを随分言いました。もっと厳しくチェックをしていただきたいというふうに思います。申請者数で出せば、当然たくさん出せばたくさんもらえるわけですから、出すほうはなるべく多くという形で誰でも出してしまうと思うのです。ですから、やはりきちっとした形で、過去の年度をずっと見ていくと数字が非常に曖昧なわけですから、全部の市民の皆さんの税金ですから、この補助金に関してはやはり市として厳しい目でチェックをしていただきたいというふうに思います。  それから、この決定額一覧の中で、旭ヶ丘自治会というところが62番目にあるのですけれども、均等割がゼロ円になっているのです。きっと人数が少ないからだなと思って見ていましたら、248世帯あるわけです。ところが、156世帯のところもあれば、210世帯、129世帯、203世帯と、一番最後の旭ヶ丘自治会よりも小さいところがたくさんあるのに、ここだけに補助金が出ていないと、これはやはり非常に不公平だなと思います。いろんな経緯があってこうなったのだと思いますけれども、やはりどの町内会にも公平に補助金が行き渡るようにしていただきたいということを指摘しておきます。  それから、この年度の予算は街路事業負担金ということでかなりの金額が出ています。私がいつも取り上げている保谷朝霞線に関しても、5分の1ですけれども、900万円という市民のお金がこちらに使われました。内容がなかなかよくわからなくて、当然市民からすると、2車線の場合はどうだったのかということを知りたいのに、そこの部分は全然ここでお金を使っていなくて、測量に使ったのだと思うのですけれども、やはり4車ということだけにこだわってやった結果のお金ですから、市民の気持ちと全然かけ離れたお金の使い方をされているというふうに思いますので、保谷朝霞線を仮にやるとしたって、市民要望の2車線ということを前提にというか、それも頭に入れた上での調査をしてほしかったなというふうに思います。  それから、空き家の問題が出ましたけれども、シティプロモーションということで、新座市を魅力的なまちづくりにするということで、区画整理して新しいまちをつくって、地下鉄を引っ張ってというような、人口をふやしてというようなイメージなのかもしれませんけれども、一方で高齢化が進んでいるわけですから、空き家はどんどんふえていって、ただその空き家をうまく利用すれば、そこに住みたいという人もきっといるだろうと思うし、ぜひ防犯上の空き家対策ということではなくて、その空き家を利用してそこに人が住めるような、そういうコーディネートを市ができないかなということを提案しておきたいと思います。  それから、公用車の問題があります。決算書を見ますと、ことし、平成30年度の決算は大体1,600万円の費用が使われたということで出ていますが、毎回言っていますけれども、小・中学校の先生たちは700人以上800人近くで、800万円市にお金を払っているわけです。公用車はその倍、3台でその倍費用をかけていると。財政難だから先生たちからお金を取ると言っておきながら、公用車のほうはその倍の金額を2台ですか、3台ですか、使っているということで、やはりこれは財政難だと言うのであれば、まず真っ先にこれをやめるべきではないかというふうに指摘したいと思います。  それから、不登校の生徒の問題があります。資料を見ますと、50日以上欠席が3年生だけで40名ということで、非常に多くの子供たちが学校に行けない状態でいます。適応指導教室や保健室登校を含めると、その倍以上は多分子供たちが普通の教室に行けない状態でいるのだなと思うのです。やはりそういう子供たちの手当てをしっかりしていただきたいというふうに思います。  将来のことも不安になってきますし、中学校義務教育を卒業してしまったら、もうさようならということでは本当に困りますので、ぜひ進路の手当ても含めて何かコンタクトがとれるような、それからまだ教育を受ける権利が続けられるような、そんなことをお願いしておきたいと思います。  あと教育費が今8.5%ということで、やはり市長は新座市のブランド化ということを言われていましたけれども、今回の全国学力テストの結果を見ても、ちょっと悪いのです。なかなか上がってこない。やっぱりやるべきことをやって、ほかの市と同じぐらい、あるいはもっと教育費にお金をかけて、それでだめだったらしようがないというのもあるかもしれないけれども、やはり新座市だけ教育費が10%を切っている状態で、それで学力を上げろと頑張らせてというか、頑張ってと言っても、駐車料金は取っているわ、教育予算は少ないわ、本当に先生たちはかわいそうでしようがないですよね。もちろん指導内容にも問題があると私はいつも指摘はしているわけだけれども、それだけではなくて、やっぱり教育費というものはもっとかけてほしいなというふうに思います。  いろいろしゃべりましたけれども、笠原議員がさっき4つ評価すべきところというのを言われましたけれども、私のほうもそれ以外で、ふらっとが新築されて、聞くところによると、地域福祉の拠点になって、そこの利用者だけではなくて地域の方がそこに集まって、その地域福祉の拠点になっているということで、非常に有意義なことだったというふうに思っています。  それから、こども医療費の18歳までの無料化が継続されたり、がん検診の継続があったりということで、それもいいとは思うのですが、前に1度言ったかもしれませんが、こども医療費に関しては、非常に健康な子供が部活帰りにマッサージに行って帰ってくるというような、そういう利用のされ方もあるようなので、これは本当に子供が病気になったときはすごくいいシステムだと私は思っていますけれども、やはり本当に困っている人というか、そういう人たちのほうに行けるような、そういうシステムにできないかなというふうにお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  4常任委員会委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議案第93号は4常任委員会委員長報告どおり認定されました。  暫時休憩いたします。   休憩 午前10時50分   再開 午前11時07分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第94号 平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について~議案第97号平成30年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について ○議長(島田久仁代議員) 日程第2、議案第94号平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第4、議案第97号平成30年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) 10番、石島です。議案第94号 平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告いたします。  結論は、全会一致で認定すべきです。  執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。決算書8ページ、収納率が上がったのは本当によかったと思います。担当課として、平成30年度税率改正もありましたが、ここのところを頑張ったというところがあれば教えていただきたい。  答弁。国保年金課といたしましては、今までどおり窓口にいろんな手続でいらっしゃった方が滞納があるかどうかということを調べて、納税相談につなげることを着実に取り組んだところです。また、今口座振替に切りかえていただいた方にトートバッグを差し上げるという口座振替キャンペーンです。徴収率アップのためには、重要な切りかえだと思っております。  事業別予算説明書26ページ、基本健康診査。決めた目標値に対してどの程度の実績なのか。平成30年度決算をもとにして、今取り組んでいることがあれば教えていただきたい。  答弁。目標といたしましては43%を掲げているところでございますので、39.3%ということで、これを下回っている状況となっております。特定健診の受診率は4市の中でも一番低い数値となっているところで、大きな課題と捉えているところです。令和元年度は、国でも取り上げられている株式会社キャンサースキャンという会社、AIを利用した受診勧奨を行うということで大きな成果を上げている会社に委託をして、受診勧奨を実施しているところです。当初予算に向けては、受診率向上に向けたアドバイスなどを受けて来年度につなげていきたいと考えております。  事業別予算説明書30ページ、県のモデル事業に手を挙げて、新座市で頑張っている一つが重症化予防のところで、腎臓の人工透析にならないようにということです。例えば人工透析になった場合、ならなかった場合の保険料の差というのは、1年間どれぐらいと考えているのですか。未受診者120人と受診中断21人、141人に対して指導を行った。その結果の数字を見て、担当課の見解を聞かせていただきたい。  答弁。人工透析に移行した場合には、大体1年間に550万円程度の医療費がかかると言われております。移行しなければ、年間大体30万円から50万円程度の医療費ということで10倍以上にふえると説明を受けています。現在のところ重症化予防に参加していただいている方で、人工透析に移行した方はまだいません。この事業に参加していくために、市のほうからレセプト等のデータを参考に対象者を抽出して受診勧奨するわけですが、それでかかりつけ医の推薦をいただいてご参加いただくことになるわけです。この事業に関して理解を示していただくお医者さんがふえれば、この参加者というのはもっとふえるのかなと考えておりますが、もちろん市のほうでも受診勧奨については担う部分も大きいと考えております。  質問。30ページ、ジェネリック医薬品、年2回通知しているということですが、1,329件というのはどうやって選んで出しているのか。
     答弁。対象者は、ジェネリック医薬品がある薬を飲んでいる方で、ジェネリック医薬品に切りかえれば300円以上の値段が下がるという方を抽出いたしまして通知を差し上げているところです。平成30年度のジェネリック医薬品のシェアにつきましては、県内の市町村平均が77%のところ、新座市では76.9%、平成30年度は若干市町村平均を下回ったところですが、今年度につきましては、市町村平均をやや上回っている状況で推移しています。  質問。32ページ、今回基金がこれだけ積み上がり、また差し引きの収支なども含めて現金が11億円以上あるということについて、どんなふうにお考えになっているのか。  答弁。この11億円につきましては、お示しした見通し計画以上に積めて、正直ほっとしているところです。この基金、11億円を踏まえての今後の状況につきましては、令和元年度に示されている標準保険料率と現行の税率を比較しましても、1人当たり大体1万6,000円程度のさらにご負担増をいただかないと標準保険料率には近づかないというところです。毎年2,000円から3,000円ずつぐらい1人当たり納付金の負担増をお願いしなければならないかなという中で、3,000円を1年間据え置くと、それに追いつくまでの間を基金で対応しなければならないと考えているところです。  法定外繰入金をだんだん削減していくと基金に頼らざるを得なくなってくるという中で11億円が積み上げられたところですので、6年スパン、もしくはもう少し長いスパンで考えたときに、後半部分でこの基金を取り崩していかなければならないと考えているところです。  全般ですが、質問。一般会計から繰り入れている法定外繰出金を6年間で解消していくことを市の方針として定め、平成30年度は8億円ということです。この6年間の計画に沿って来年度はどういうふうになるのか、ここで繰り越しや基金も全部決定しましたので、来年度に向けた予算編成をどういうふうに考えているのか。  答弁。令和2年度の納付金が示されるのが11月末で、仮算定ということで示されるところですので、実際にはそれを見てからの予算編成ということになります。ただ、法定外の解消につきましては、今年度から保険者努力支援制度でその計画どおりに実施できない場合には、マイナス査定をすると方針が切りかわったところですので、この点については、担当課としては計画どおり実施していきたいと考えているところです。  質問。保険税について今後どういうふうに考えているのか。  答弁。法定外の解消につきまして、国もだんだんとより強く取り組むようにと方針もだんだん強いものになってきたり、埼玉県もその次の3年間の基本方針を策定する作業を現在進めているところです。保険料統一を打ち出している都道府県も幾つかあるというところで、埼玉県も何らかの形で保険料統一に向けた方針を次期の基本方針では示さなければならないと考えているようですので、これらの議論の動向及び結果を踏まえて、この6年間の見通しについては調整をし、また改めて見直しをする必要があるかなと考えているところです。  以上のような質疑の後、結論を出しました。  初めに述べたとおり、全会一致で認定すべきです。  討論を紹介します。現年度課税の徴収率が上がっております。努力をしていただけたのかなと思います。また、特定健診の受診率も若干ですが、上がっておりますし、生活習慣病対策や人間ドック助成などもあり、評価ができます。認定します。  別の方です。今後も生活習慣病などの特定健診を随時推進していただきたい。また、積立金が11億円になる点も評価するのですが、次の保険税のときには応能応益割をしっかりと考えていただきながら、激変緩和という形の中でも、それも含めた中で保険料は算定していただきたいと思います。  別の方です。徴収率がアップをしたということ、納税課のご努力もあったかと思いますが、担当課のしっかりしたPRも功を奏したのではないでしょうか。また、口座振替もいろいろ工夫されているということで評価したいと思います。基本健康診査の受診率、目標へ届かないということでいろいろ考えていただいていることも高く評価したいと思います。  行政の文書、これから税率改正もしっかりと考えていこうという計画の段階ですから、なおのこと国民健康保険税を皆さんから納めていただいて、新座市民の健康をしっかりと守っていて、また予防にも力を入れてやっていくのだということがもう少しわかるような書き方、一工夫、二工夫してほしいと思います。税が収入の根幹をなすわけですから、またしっかりと告知もしていただいて、市民の皆さんに本当に払っていただける国民健康保険として経営していただきたいと思っています。  別の方です。特定健診の受診率がなかなか上がらないということで、AIを使った4つのタイプに分けて通知を出していくというすごく工夫も感じられます。それから、議論しませんでしたが、国民健康保険の保険料は12分割をして本当に払いやすい仕組みをぜひつくっていただきたい。また、この6年間に向けて、恐らくこれから県で統一の保険料に進んでいくと思うのですが、そういう中でも払いやすい仕組みはぜひ考えていっていただきたい。これは要望です。  以上です。  本委員会として意見を付すことにいたしました。  読み上げます。  意見。  (1)特定健康診査を更に拡充し、受診率を高め、市民の疾病予防及び健康維持に努めるべきである。  (2)後発医薬品利用差額通知、生活習慣病重症予防対策事業及びレセプト審査等の事業は、引き続き強化すべきである。  以上です。  続いて、議案第96号 平成30年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結論を報告します。  結論は、全会一致で認定すべきです。  執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。事業別決算説明書の4ページ、地域密着型サービス運営委員会とあるのですが、委員数が8人で2回開催していて、予算が全然使われなかったということが書いてあるので、どういうことなのか。  答弁。介護保険事業計画等推進委員会の委員と地域密着型サービス運営委員会の委員を兼ねている委員がいらっしゃいまして、事業計画等推進委員会を開催したときに、地域密着型サービス運営委員会のほうも開催したことから、予算の執行がなかったということです。  質問。事業別決算説明書36ページ、介護予防・生活支援サービス事業費ですが、平成30年度は要支援1、2の方が給付のほうから訪問型サービス、通所型サービスにほぼ全員移られたと思うのです。予算のときに、市が行っている研修を受ける方はいらっしゃっても、現場に入ってサービスを提供する側になっていただく方はなかなか少ないのだというお話がありましたが、そうするとほとんどの方が現行相当サービスのほうを受けていらっしゃるのか。  答弁。利用実績といった中で、従前の訪問介護サービスは3,571件、訪問型サービスへは515件、従来の通所サービスは6,182件、通所型サービスAは183件です。まだまだ訪問型サービスA、通所型サービスAのほうがなかなか進んでいかない中、従前のサービスをお使いになっている方が多いと把握しておりますので、従前相当サービスについては、このまま継続していこうかと考えているところです。  質問。現行相当サービスにするか、サービスAにするのかの判断はどんなふうにされているのか。利用料にもかかわりますし、内容については3日間の研修の方でいいのかという部分が一番問題だと思います。どんなふうに見きわめていらっしゃるのか。  答弁。基本的には、ケアマネジャーのほうでケアプランを立てる際に、この方についてはどちらが必要なのかといったことで判断されるものだと考えております。  質問。同じ事業所の中でもサービスAを選んだ人のサービスについて、報酬もAの報酬に下がるということで、事業者にとっては専門家がサービス提供しているのに報酬だけAに下がってしまうとか、導入前にいろいろ心配されたことがあります。そういうことは新座市ではないということでいいのか、事業所から何かご意見とかはないのですか。  答弁。我々のほうに届く声といたしましては、サービスAだけやっている事業所から、サービスAだとなかなか立ち行かない、もうちょっと介護報酬をどうにかというお話はよく伺います。「ちょっと苦しいんだ」と言って、閉鎖される事業所も1件出てきている状況です。サービスA自体も平成29年度からの新しいサービスですので、我々としてはふやしていきたいと思っている中で、そういう形で減っている状況を昨年度受けましたので、それについてはまだどういうふうにというのはないのですが、検討していかなければいけないのかなと考えております。  質問。事業別決算説明書38ページ、一般介護予防事業費の委託料で、介護予防ガイドブックが313万2,000円でつくられたわけですが、フレイルのこと、社会参加のこと、また医療機関と認知症のこと、いろいろ盛り込んだすばらしい冊子だと思うのですが、ぜひ効果的な活用をと考えていますが、担当課としてはどのように進めていくのか。  答弁。介護予防ガイドブックは、今まで介護予防ガイドブックと認知症ケアパス、別々にしていたものを今回一緒にして、特に今回はフレイルをぜひ入れたいということで作成させていただきました。今年度は1万5,000部、平成29年度は2万7,000部作成させていただいております。平成29年度は、65歳以上の高齢者の方全世帯に配布をさせていただきました。ただ、配布した世帯の方から、見ていないとか使っていないとか伺いましたので、平成30年度は高齢者相談センターとかに、あとは銀行、公共施設に置かせていただいております。できればケアマネジャーに活用していただいて、例えば警戒された方、また介護認定を受けなくてもご相談に来る方に、こういったところがありますよと紹介していただいたり、ケアプランをつくる際の一助になっていただければと、居宅のケアマネジャーの方にもお送りさせていただいております。  質問。46ページ、認知症施策総合支援事業費の中で、認知症地域支援ケア向上というのがあります。セミナーがあって、そのとき認知症の初期集中支援チームがいかに大切かということを聞いてきたものですから、少なくなったということで、初期集中支援チームをふやす努力をどうしたのか教えていただきたい。  答弁。初期集中支援チーム、平成29年度は2チームあったのが平成30年度は1チームに減っております。ただ、今までやっていたことができなかったかというとそうではなくて、逆に1チームになったことによって、高齢者相談センターともつながりがある中で、全域的に相談を受けていただける形にはなっております。集中支援チームは、今堀ノ内病院でやっていただいております。堀ノ内病院に新座市の南部を見ていただいて、もう一つ北部に欲しいところではございますが、病院にお願いすることからなかなか難しかったり、研修を受けてとっていただく認知症ケア推進員がいらっしゃらないと初期集中支援チームが設置できません。お医者さんも認知症サポート医という資格が必要です。初期集中支援チームでは、高齢者相談センターでは対応できない困難ケースを取り扱っている状況です。  質問。46ページ、オレンジカフェ、認知症カフェの委託先が3か所で、30回開催していただいているということですが、3か所はどこで、担当課としてはどの地域でふやしたいと思っているのか。  答弁。暮らしネット・えん、新座志木中央総合病院、栄にあるデイサービスだいだいさかえの計3か所立ち上がっております。令和元年度は、9月から北の圏域のほうに1か所立ち上がる予定になっております。  質問。オレンジカフェは、圏域に1か所ふやしていきたいということですが、ふえない理由は何なのか。  答弁。認知症カフェは、こういうご家族の相談に乗っていただける方がいるかどうかといったところにハードルがあります。例えば新座志木中央総合病院では、そういった医師がいらっしゃったりとか、家族同士の情報共有の場でもありますし、あとは相談に乗れる方がいらっしゃるか、こういうことでハードルが高い部分があります。  質問。48ページ、認知症サポーターフォローアップ講座はどのような内容でやられているのかということと、参加された187人の方は、参加後ボランティアとか何かの講座のときにお手伝いとかされたりしているのか。  答弁。平成30年度は3日間かけてやったのですが、医師による認知症の症状とか治療はこういうものがありますよという講座、それと認知症の方への具体的な対応、認知症サポーターになって自分たちでできることはこういうことがありますよといった講座を3日間かけて行っております。そこから先については、我々のほうでどうするのかということを聞かせていただきながら、認知症カフェのお手伝いをしていただいたり、高齢者相談センターで行っている徘回模擬訓練のお手伝いに行っていただいたりしている状況です。  質問。第7期計画では、老人保健施設を平成32年度までに1か所整備したいという計画になっていますが、それについて平成30年度の中で事業者の方、法人の方からお話があったのかどうか。  答弁。老人保健施設につきましては、県が指定してやるということになります。こちらについては、当然市のほうにも、こういう施設をつくりたいのだけれどもというお問い合わせをいただいて、まず第一報、我々のほうにいただくケースが多いですが、何件かお問い合わせはいただいておりますが、なかなか県の指定の申請にはつながっていないという状況です。この一番の原因が、介護の人材を確保することがなかなか難しいといったこと、施設側のほうもお問い合わせをいただくのですが、そこが何とかできればやっていきたいというお話を伺っておりますので、そこが一番ネックなのかなと考えております。  以上のような質疑の後、結論を出しました。  初めに述べたように全会一致で認定すべきです。  討論を紹介します。同じときに会合を開いて、予算執行ゼロで会議を開催したりとか、しっかりと細かいところまで気を使いながらやってくださっているのだなと感じました。介護保険は、これから介護予防と認知症対策、この2つが大きなテーマになってくるのかなと思っていて、介護予防でも元気アップ広場ですとかさまざまな施策を展開していただいて、引き続き全力を挙げていただきたいと思います。  認知症に関しても、認知症の初期集中支援チーム、もっと役割を担っていただいて、初期のうちに対応できるよう、ぜひやっていただきたいということを要望して認定します。  別の方です。介護予防はすごく一生懸命頑張っていただいていると思っています。また、介護予防のガイドブック、大変すばらしいのができましたので、どうか65歳以上の世帯全員にお渡しできるようにしていただきたいと思います。また、認知症対策は大きな鍵になるだろうと思います。オレンジカフェの話、また認知症の初期集中支援チームの話、いろんなことを委員会の中で議論はありましたが、認知症対策ぜひ進めていただきたいと思っています。  地域包括支援センターを6か所を7か所にしていただいて、より身近なところでご相談などができるようになり、いろんなことがこの地域包括支援センターを中心にますます進んでいると思っています。成年後見にしても、そこが1つの窓口になって、そこでPRしていただければありがたいと思っています。介護保険制度ができて、もう20年になります。法改正を繰り返しながら、施設から居宅へ、そして地域へとすごく法律が変わってきて、どこまで地域ができるのだろうかというふうに思います。地域でできることは地域でということでいろんなことをお願いしているわけですが、あんなふうに市の職員も頑張っているから、私たちも手をかそうねと、私らも頑張ろうではないかというふうに、そういうふうになっていただけるような取り組みをぜひしていただきたい、そんなことをお願いして認定としたいと思います。  別の方です。高齢者虐待相談については、高齢者相談センター、市、警察と連携して行っているとのことです。必要に応じて、病院や短期入所など解決していってほしいと思います。認知症高齢者の在宅介護の支援で、認知症サポーター養成講座、またフォローアップ講座も開催されています。地域でこの方々が活躍していってくれればいいのかなと思います。ご高齢の方が住みなれた地域で暮らしていける施策が多くありますので、認定いたします。  以上です。  委員会として意見を付すことにいたしました。  (1)認知症予防等の介護予防事業は、市民の要望を取り入れ、施策を実施すべきである。また、「にいざ元気アップ広場」等の拡大と推進員の養成に力を注ぐべきである。  (2)高齢者相談センターの体制を強化し、地域包括ケアシステムの構築に向けて努力を続けるべきである。  以上です。  続いて、議案第97号 平成30年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。  結論は、全会一致で認定すべきです。  執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。広域でやっていると、医療費はどうなっているのかという推移を見ることがなかなかないのだろうと思います。新座市として、後期高齢者の皆さんの医療費の推移はどんなふうに見ているのか。  答弁。医療費の推移ですが、平成30年度新座市の1人当たり給付費が78万293円、平成29年度が79万3,261円ということで、平成30年度に限りましては前年度を下回っている状況です。  質問。県内でどのくらいの位置なのか、この数字に対しての考え方を教えてください。  答弁。新座市の順位はわからないのですが、埼玉県全体でいきますと、平成30年度1人当たり給付費が77万3,277円、平成29年度が75万8,288円ですので、埼玉県を上回っている状況です。  以上のような質疑の後、結論を出しました。初めに述べたとおり、全会一致で認定すべきです。  討論を紹介します。後期高齢者医療保険が、何かうば捨て山だとか言っている方がいまだにいるということを聞くと、非常に悲しい思いをします。ここまで後期高齢者医療保険が制度としてしっかりと定着してきているのかなと認識しております。当時のまま、恐らく医療費無料でいったら、どこかで破綻していたのかわからないというふうに私は思っています。そういう意味では、この後期高齢者医療保険は、今の時代にマッチした仕組みになっているのかなと思っているので、ぜひそういう認識を広めていただきたい、そのように思います。  委員会として意見を付すことにいたしました。  読み上げます。意見。保険料減免制度の周知を更に進めるべきである。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第94号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。議案第94号 平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、不認定の立場で討論を行います。  私も国民健康保険の加入者でして、今報告があった、特に特定健診は毎年お世話になっています。この資料を見ると、受診者が9,525人、1万人弱という数字です。新座市は、頑張って特定健診は本人負担なしで受診するというふうに変わりました。それなのに残念ながら受診率がなかなかアップしなくて、4市の中でも一番低いというのは本当に残念だと思います。担当者にもさらに頑張っていただきながら、新座市はほかのがん検診も、これは一般会計ですけれども、無料になって、受診率を上げながら早期発見をすると。これは本人にとっても大事なことですし、財政上も、重症化してから発見されれば当然医療費がかさむようになるから、この点でも早期発見というのは大事なことだと。本人の健康、それから財政上の両面から見て、受診率を高めながら頑張っていくというのは必要なことなので、この点については特に要望しておきたいと思います。  財政の問題については、何度も私たちが指摘をしてきました。国民健康保険会計、国民健康保険の加入者はどこに加入するかというのは、本人の希望ではなくて、あなたはここですよと、国民皆保険ですから、ここしか入れませんよという人が国民健康保険に入ってくるわけですよね。これはいつも資料を出していただいていますけれども、しかも同じ収入で、同じ条件でお子さんがいるとか、扶養親族がいるとかという条件で見ると、国民健康保険の加入者は、特定健保やほかの健保組合と比べてみると非常に高い。負担割合が非常に大きいということですよね。この点の改善が求められると思います。  残念ながら非常に高い、今でさえ高い負担率なのに、この平成30年度は、去年議論したからよく覚えていると思いますけれども、「6年間、これから県で統一して制度が変わったから、そのことを考えると値上げせざるを得ないのだ」と言って、去年、平成30年度は非常に高額の国民健康保険税の引き上げをしました。  これは、出された資料の73ページですけれども、国民健康保険事業特別会計決算の推移というのが年度ごとに追われています。私たちは、値上げする必要がないよというふうに盛んに主張しましたけれども、多勢に無勢で少数派になって値上げが決まりました。平成29年度は、見てもらうとわかりますけれども、単年度収支で値上げをする前の年の平成29年度で見て、5,629万円黒字です。値上げをしたこの平成30年度はさらに黒字額がふえて、1億4,000万円も黒字になりました。その前の年は、ずっと平成27年度も平成28年度も単年度収支は赤字で、赤字だけれども、今までの黒字の分があるから、そのお金で何とかやりくりができるという年でした。平成30年度は、値上げしなくても十分にやっていけるという主張をしましたけれども、値上げを決めて、決算が出てみると、今言ったように単年度で1億4,000万円も黒字で、累計で見たら11億3,500万円も国民健康保険会計はお金を残すという形になっています。これは、加入者から見れば非常におかしな話であって、前の須田前市長との議論でもありましたけれども、加入者が、医療費がたくさんかかって赤字になったから、これはもう今の会計、保険料ではやっていけないよねと言うのなら、それはそれで理屈が通る。制度が変わって、今まで市単独でやっていた国民健康保険会計を国が法制度を変えて、県に一元化して、そして県と市が協力し合ってやるように変わった。これは、加入者の意向でも何でもありません。だから、そういうふうになった。しかも、県は、やがて標準の保険料を決めて、標準保険料が決められると、今の予測では新座市が払っている保険料よりはかなり高額になることが予想されるから、高額に予想される保険料に統一したときに、近づいておくために値上げしなくてもいい保険料をどんどん引き上げておいて、統一したときに一気に値上げしなくても済むようにしたいと、こう言っているわけですよね。加入者にとってみたら、勝手に制度を変えて、黒字をどんどんふやしておいて、そして保険料を上げる。今でさえ、ほかの健保に比べれば国民健康保険加入者は高い保険料を払っているのに、それに勝手に制度を変えて、そしてもっと高くなるから、黒字なのにどんどん値上げをするという理屈なわけです。こんなことは、加入者は誰だって納得できないという話です。この会計はそういう決算になっている。担当者は非常に苦労している、これはよくわかります。だけれども、こういうことについては、加入者の人たちは同意できない決算だと思います。ぜひ改善を求めたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。議案第94号に不認定の立場で討論します。  広域化になるということで、激変緩和策というのですか、先ほども笠原議員は言われましたけれども、将来上がるであろう負担を見越して今から上げておこうということは、数学的に考えても上がっていく分の面積分をこれから6年間ずっと平成30年度から市民は払い続けるわけですよね。  先ほど野中議員でしたか、消費税が上がるとその分いいことがたくさんあるのだというふうに言われましたけれども、消費税が上がって、こういうことに消費税が使われていくならわかります。国民健康保険税がただになるとか、消費税が上がったら国立大学が無料になっていくとか、国民健康保険税がただになって安くなっていくとかいうことならわかるけれども、今本当に実質賃金がどんどん、どんどん20年ぐらい下がり続けていく中で、みんな生活が苦しい中で、しかも生活が苦しい人がたくさんいるような集合の国民健康保険ですよね。その中で、将来上がるからといって、それに合わせて上げていくというのは、余りにも考えが生活の厳しい人たちに寄り添っていないと思います。  将来どれぐらい上がるかわからないわけです。上がったときに、しようがないねと言って上げるのはまだわかりますけれども、6年後だから、どのぐらいになるかわからないというその中で、先ほども言いましたけれども、黒字だよと、黒字になっているのに、この新座市の国民健康保険税を上げていくというのは全く納得できないです。全く市民に寄り添っていない、そういう決算だと私は思っています。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。
       〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議案第94号は委員長報告どおり認定されました。  続いて、議案第96号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。  11番、辻実樹議員。    〔11番(辻 実樹議員)登壇〕 ◆11番(辻実樹議員) 11番、辻実樹です。介護保険特別会計決算の認定しない立場で討論します。  平成30年度は、高齢者相談センターが1か所ふえたこと、5圏域の高齢者相談センターに職員がふえて配置され、充実したこと、また課題はあると思いますが、生活支援コーディネーターを各圏域に配置できたことは、地域の支え合いをつくっていくというところで評価しています。  にいざ元気アップ広場やほっと茶屋事業、元気アップトレーニング、MCI改善プログラム事業など、介護予防や認知症の施策が充実しました。評価する点はたくさんありますが、心配していることも指摘します。要支援1、2の方の訪問介護と通所介護が介護保険サービスからほぼ総合事業に移行されました。サービスAは、基準が緩和され、報酬も抑えられた訪問通所サービスです。例えば知り合いというか、父親ですけれども、要支援1と認定されていますが、難病でつまづきやすく、つえなしでは歩けません。お箸をうまく使えなくなり、スプーンやフォークでも食べ物をすくうのもうまくできません。その結果、食べるのがおっくうになり、結果的に10キロやせました。訪問リハビリを週1で利用しています。ちょっとしたことですぐに要介護状態になってもおかしくない状況ですが、介護認定の中では一番軽度です。要支援の方にも、専門的なサービスを必要とする方もいます。高齢になれば、さまざまな不自由さが出てくるのは当たり前で、いつまでも元気でいられればいいですが、そうはいきません。介護予防や自立が盛んに強調されますが、要支援、要介護状態になっても、誰もが最後まで安心して必要な介護が受けられることも予防と同じぐらい重要です。委員会サービスAがケアマネジャーの中で余り進んでいないというお話がありました。やはり要支援の方でも従前サービスのほうが適しているケースもあること、またサービスAの人員も足りないこともあると思います。総合事業での問題点が2つあると思います。  1つは、要支援1、2の方に本当に必要な介護が保障されるのか、もう一つは事業者が見つからず介護難民が生まれないかを心配しています。ケアマネジャーから話を聞くと、従前の資格がある人が来たほうがいいケースもあるし、サービスAでいい人もいるけれども、なかなか人がいないということです。養成講座をしても就労に結びつかなかったり、苦労されています。「この制度にも無理があるんじゃないか」と言っていました。  また、サービスAやサービスCの事業者をふやしていきたいということですが、介護報酬の低さも背景に、人手不足だから要介護の人のほうを事業所はとりたがるので、軽度の人がヘルパーやデイサービスから利用を断られるケースも出てきているという実態もお聞きします。総合事業がさまざまな課題もあり、今後要介護1、2も総合事業に移行する動きもあると言われています。実施主体は新座市なので、必要なサービスの利用を抑制しなくても済むように力を注いでいただきたいと思います。  国の制度自体に大きな矛盾点があるのも問題があると思います。担当課も本当に大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。  特別養護老人ホームの介護職員が不足していて、本来の定員数を入所させられないという状況もありました。介護労働者が足りないことが社会問題になっていますが、以前陳情を出されたことがありましたけれども、介護労働者の確保のための取り組みも重要になってくると思います。また、元気アップトレーニングは住民が主体となって運営されており、地域のつながりで支えられている地域力が試されるような重要な事業だと思っています。新しく5か所が立ち上がり、延べ24か所にふえたことを高く評価しています。  運営されるに当たり、主催者の方は、ご近所同士で声をかけて参加しやすいように、一部の人に負担がかかり過ぎないように、皆さんが楽しく過ごせるようにと工夫しながら運営しています。理学療法士による定期的な体力測定を圏域ごとにするというお話も伺いました。今までどおり集会所で継続してほしいという要望もお聞きしています。  委員会では、トレーニングの会場では簡易的な体力測定、本格的なのは圏域ごとの大きな体力測定会にということです。遠くに行くのは無理だけれども、近くの集会所でやっているから気軽に参加できるという高齢者が元気アップトレーニングに大勢来ているということを踏まえた検討をお願いします。  また、この事業が継続していけるように、運営されている方の相談相手としてのサポートをよろしくお願いいたします。  また、平成30年度は介護保険料を値上げした年です。その点で不認定です。介護保険料の基準額が、5期では4万4,800円、6期は5万3,570円、7期計画は5万8,212円で、前年より4,642円引き上げられました。平成29年3月の介護予防日常圏域ニーズ調査でも、保険料が高い、やや高いと答えた方が8割近くに上っています。利用できるサービスの量や回数が少なくても介護保険料が安いほうがよいという方も34%います。市民と話す機会もとても多いですが、「収入がふえていないのに保険料は天引きされてだんだん上がっていくので、生活が苦しい。食事を削るしか削るものがない。生きていることがペナルティーだ」、そんなふうに言う方もいました。介護保険料の引き下げに前向きにぜひ考えてほしいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。議案第96号に不認定の立場で討論します。  この年は、たしか8.7%引き上げされた年ですよね。第1号被保険者が1万2,000円でしたか。6月に私の母が94歳で亡くなりました。その母が、生前非常に怒っていました。年金はとにかくどんどん減っていくし、介護保険料はふえていくと、年金からそのまま引かれていくと。母は割かし恵まれていたと思うのです。私と一緒に住んでいましたし、兄弟3人いて、みんながそれぞれ援助していましたので、割かし恵まれた老人だったと思います。その母がすごく怒っているわけです。大正女ですから、ちょっと根性が入っていますから、今の自民党は何やっているのだみたいな形で怒っていましたけれども、うちの母がそれぐらい怒るということは、ひとり暮らしの方たちというのはどれだけ大変かと思います。「生きていることがペナルティーだ」とさっき辻議員は言われましたけれども、やはりお年寄りが幸せな気持ちで暮らせない国というのはいい国ではないと思うのです。そもそもがそのための介護保険であって、介護になっても大丈夫になるようなための保険なのが、その介護保険そのものが自分たちの負担になってきているという感じがします。値上げは絶対いけないし、これからせっかく消費税を上げるのですから、下げていってもらいたいなというふうに思います。  お年寄りたちが笑顔になるような、そういう制度にしていっていただきたいということで不認定といたします。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議案第96号は委員長報告どおり認定されました。  続いて、議案第97号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論を行います。  反対討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 議案第97号に不認定の立場で討論します。  これ予算のときもたしか言ったと思うのですけれども、これはそもそものこれができたポイントというのは、厚生労働省の役人がこう言っているわけです。「際限なく上がり続ける医療費の痛みを後期高齢者の方に知ってもらうために、わかってもらうためにこの制度ができた」ということを言っているのです。つまりこの制度というのは、高齢者の要するに医療というか、そのためにできた制度ではなくて、医療費を抑制するためにできた制度なのです。日本というのは、昔から助け合いの国と言われているわけだから、若い人からお年寄りまでが一緒くたになって、そしてみんなで支えていくというのが本来の姿だと思うのです。それは、もちろん75歳以上になると、私はこの間65歳になってしまって、前期高齢者になってしまったのだけれども、年をとればとるほどやっぱり病気になっていくと思うのです。そういう人たちをみんなで支えていくのは、日本のいいところだったのではないですか。それを医療費がその方たちだけ物すごく使うからといって、医療費が際限なく上がっていくからという理由でそれだけを切り離していって、痛みをわかってもらうなんていうのは、それは本当におかしな話であって、これは死んだ母が非常に怒っていましたけれども、「本当に冗談じゃないよ」と、「今までどれだけ頑張ってきたのか」と、「そういう人たちのことを本当にばかにしている」と言って怒っていましたけれども、名前が気に入らないと言って私はずっと反対してきましたけれども、やはりそういう人たちを切り離していく、医療費抑制のための制度がもともとはここがスタートだということで、これは断固反対したいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。先ほど委員会のときに委員長からご報告があったものですから、いいかなと思っていたのですけれども、ここで反対討論が出ましたので、改めて私も意見を述べさせていただきます。  今高邑議員のほうから話がありました、老人の医療費を抑えるために制度をつくったのだという今言い方をしていました。それは、老人の医療費を無料化したのです。そのときに、何と1.8倍ぐらいまで医療費がかかりました。無料にしたからです。それは、その当時であれば、老人の方たちも70歳以上の方たちが人数が少なかったです。そして、高度成長期でしたから、無料にしても何とか制度は回っていたのです。ところが、それはいつまでも続かないというのはわかってきたわけです。このままいったら間違いなく破綻する。そういうことがわかって、その人たちは高齢になればなるほど医療費がかかるのはもうわかっています。だから、それをうば捨て山でほかに切り離して、自分たちで何とかやりなさいという制度にはなっていないでしょう。国、県、市で半分は負担する、それからそれぞれの保険者から4割、残りの1割を高齢者の人たちで負担してくださいよと。その中で、支え合いの仕組みはできているわけです。なおかつ、後期高齢者医療制度ができて、もう10年たっているわけです。10年たってどこからもそんなに大きな批判はない。昔のままの1.8倍になって老人医療費が無料だった、そういうところがずっと頭の中にあって、それを今まで引っ張ってきている人には、おかしいと言うかもしれないけれども、世の中はどんどん、どんどん変わっていくし、さっき言ったようにどんどん、どんどん日本が世界で最高に少子高齢化が進んでいる。そういう中で、そのまま老人医療費を無料にして制度が成り立つのか、それは絶対成り立たないわけです。  今国連でも、持続可能な開発目標、SDGsと言っています。やっぱりそれがずっと持続していかないと、結局最後にみんな自分たちに返ってきてしまって、例えばこの保険制度だってなくなったら、それこそ大変なことになってしまうわけです。そういう中で、持続可能な制度をつくっていく。それは時代の流れとともに、どうやったら持続可能な制度になっていくのか、それを考えながら制度をつくっていく。これで、すばらしい助け合いの後期高齢者医療制度ができたなと、そのように私は自負しております。  昔の浦島太郎ではないけれども、ガラパゴスのそういった発想をいつまでも引きずりながら、おかしい、おかしいと言うことのほうがおかしい。そういうふうに思って、私は賛成討論をさせていただきます。  それと、先ほどの国民健康保険も私は同じだと思っています。  以上。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原です。不認定の立場で討論します。  川上議員の今の意見は、一つの意見としてはわからないわけではありません。ただ、歴史認識が少し違うと思います。一時期高齢者について無料になった、これは私は悪いことだと思っていません。だけれども、医療制度ができて今10年という話がありましたけれども、この時期と高齢者の無料化制度の時期というのは大きな隔たりがあります。今の川上議員の議論を聞いていると、無料化になってうんと医療費がかさんで、その医療費がかさむことを解消していくために後期高齢者医療制度ができたのだという、この時間の接続がすごく短いような話ですけれども、そんなことはありません。実態としては、後期高齢者医療制度、これができたのは本当に近年です。近年で、しかも、この制度はさっき高邑議員が言ったように、どうやって医療費を抑制するかということを念頭に置いてつくられたわけです。つくられて、しょっぱなからうんと厳しいことができないから、だから緩和制度だとかいろんなことをやってきて、結構定着したなと川上議員は思っていると思うのですけれども、定着したなというふうに思っているから、今徐々にその緩和措置をどんどん取り外して、今まで低い保険料で済んでいたものを今度は変えたわけですよね。だから、ぐっとふえました。本当に75歳以上というのは、私は71歳になったので、さっき高邑議員は65歳になったと言ったけれども、あっ、あと数年たつと私は後期高齢者医療制度のほうに送られるのだなというふうに思っていますけれども、そうすると確かに自分でもいろんな抑制をしているつもりですけれども、でも年とった人は個人差はありますけれども、どうしてもお医者さんにかかる率は高くなるし、いろいろ医療費もかかりますよね。そんなことはもうわかったことです。わかったことを従来の医療制度で一緒にしていくとよりわかりにくいから、浮き立たせるために後期だけを特別にしたのです。川上議員が言うように、特別にしたから、全部そこが負担しているなんて誰も思っていないです。浮き彫りにしたのは何なのか。75歳以上の人はうんと金がかかるよ、若者はそのためにお金を使っているよということを浮き立たせようとして75歳以上をつくったのです。だから、その点が我々は問題だというふうに言っているのです。  だって、若いときに一生懸命働いて、病気もなく、税金も納めて、いろいろやってくる。75歳になれば、働いている人は一部いますけれども、大半の人は仕事がなくなった、だけれども、お金が出ていくことはうんとふえた。それは、若い世代が負担して、一生懸命全体として支えようよというのは当たり前のことではないですか。75歳以上のところの人たちがこんなに金を使っているよということをうんと強調しなければならない社会というのはおかしいではないですか。そこの部分が問題だというふうに言っているので、これは全然ガラパゴスではありません。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。委員長の報告は認定であります。  委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議案第97号は委員長報告どおり認定されました。  暫時休憩いたします。   休憩 午後 零時07分   再開 午後 1時10分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    △議案第95号 平成30年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について~議案第102号 新座市道路線の認定について〔市道第63―101号線及び同第63―102号線〕 ○議長(島田久仁代議員) 日程第5、議案第95号平成30年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第9、議案第102号 新座市道路線の認定について〔市道第63―101号線及び同第63―102号線〕までを一括議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。  建設常任委員会委員長。    〔24番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆24番(滝本恭雪議員) 24番、滝本恭雪です。議案第95号 平成30年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審議内容と結論を報告いたします。  結論は、全会一致で認定すべき結論となりました。  最初に、執行部から、前年度に対する審査報告書の意見についての報告をいただいた後、説明をいただき、質疑に入りました。  質問。毎年お聞きすることですが、下水道関係の技術者の育成で、平成30年度はどのような努力をされたのか。  答弁。現在下水道課には5名の技師、工務係は5名の技術者が配置されております。平均年齢も以前より大分若くなり、現在入庁2年目の一番若い職員を育成している状態で、まだ全てを任せられる状態ではありませんが、現場に先輩議員をつけ、継承を促しているところです。技術については、下水道事業団へも研修に行かせて、承継を行っている状況です。  質問。決算関係資料一覧の85ページ、公共下水道未接続の実態からです。年度当初未接続件数が平成21年度に1,501件、平成30年度末で820件と減少されたことで評価いたしますが、地区別に把握されているのかお聞きしたい。  答弁。未接続の指導件数も毎年800前後行っており、徐々に減っている状況です。地区に対しては、現在資料が地区別に回っていますので、数値としてはありますが、現在所有していません。回答できない状況です。  質問。現在下水道課で使用されている車両は何台か。先般車検切れの車両が発覚した経緯がありましたが、今後も不祥事が起こらないことが基本だと思います。お聞きをいたします。  答弁。下水道課で所管している車両は計4台です。一般会計に1台計上しており、特別会計では3台となります。  質問。成果説明書26ページ、27ページ、雨水の下水道事業の推進があります。私は、以前に本会議でも述べましたが、土木の予算の中では本来今一番急ぐべき中身が溢水対策、雨水対策だと考えてもいいのではないかと思っています。自然災害で地震もいつ起きるかわからないという部分もありますが、集中豪雨の被害をどう防ぐのかということが、新座市の全体の土木関係の予算で今まで以上に比重を高めていかなければならないのではないかという気がしています。1年間で大和田にあれだけつぎ込んでも2%しか進まないということになると、整備面積はどのように計算され、今後の予定はどのようになっていくのか、集中豪雨対策との関係でどのように考えているのかお聞きをしたい。  答弁。雨水整備面積についてですが、本来雨水整備、特に補助事業の部分で幹線工事と書いていますが、幹線工事だけを実施しても整備のほうに面積は実際には加算されず、枝線が出てきて初めて雨水整備ができている状態で、面積をカウントしています。雨水には多額の費用が整備にかかるので、実際にある程度の整備を行ったとしても整備面積に反映できない部分もあります。ただ、実際に面積で計算すると、溢水部分についてはすぐに取り込めるように取りつけ管をつなげたり、解消するための工事を行っている状況です。大和田については、今回29ヘクタールの中に一部は入っています。ただ、全体の整備は今年度完了し、来年度以降に整備面積に反映する形になるかと思いますので、しばらくお待ちいただければと思っています。  今後の予定については、昨年度から説明しているとおり、汚水と雨水を大体半々ずつに整備を位置づけして予算化していた状態を、今回多分2対8ぐらいの割合で予算化しており、雨水を重点的に整備する形で今後も考えていきたいと思っています。  以上のような質疑がありました。  委員からの意見です。近年集中豪雨が非常に多く、溢水対策は喫緊の課題です。委員会の審議でも、溢水対策は下水道課だけではなく全庁を挙げて検討し、貯水池を建設する等総合的な対策が必要と思いますので、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。技術者の育成についても力を入れていただきたいと思います。  別の委員です。平成30年度も決算審査の中では、溢水の具体的な箇所については余り議論しませんでしたが、平成30年度も市内各地で溢水があった年です。今新座市内で急いで土木費をふやして対策を講じなければならないとしたら、溢水の問題というのが最重要課題だと思います。その点では、ぜひ執行部の皆さんもよく相談をして、予算の組み替えをするとかいろんなことが必要な時期なのではないかと思いますので、これはぜひ努力をしていただきたいと思います。  別の委員です。溢水対策の取り組みについての評価と、それから下水道使用料の滞納繰り越し分が大幅に解消されていることを評価いたします。  別の委員です。下水については見えない部分で、これは都市基盤整備という大きな柱であります。結果としては、溢水、ゲリラ豪雨、その他、今まで前例のない災害が出てきていますが、長期的な視野に立って着実に進めていただければと思っています。  意見は以上です。  本委員会は、下記の意見を付すことに決しました。  (1)昨今の集中豪雨を鑑み、溢水対策は喫緊の課題である。溢水対策は下水道課だけではなく、全庁を挙げて検討し、貯水池を建設する等、総合的な対策を講じるべきである。  (2)今後とも、専門職職員の育成に力を入れるべきである。  議案第95号の報告は以上です。  次に、議案第98号 平成30年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての審議内容と結論を報告します。  結論は、認定すべき委員3名、不認定とすべき委員2名、3対2で認定すべきとなりました。  最初に、執行部からの前年度に対する審査報告書の意見についての報告をいただいた後、説明をいただき、質疑に入りました。  質問。平成30年度までの北口土地区画整理事業の進捗率をお聞きしたい。  2点目として、決算関係資料の口頭講評の保留地処分金について、調定を忘れていた指摘が監査報告されておりました。詳しい経緯と原因、今後の対応策についてお聞きをしたい。  答弁。新座駅北口事業の進捗率ですが、まず建物移転補償については、棟数ベースで全体の棟数が317棟に対して158棟で約50%です。工事については、道路築造工事まで完了しているのが全体の22%、ライフラインまでの埋設工事が完了しているものが12%、道路用地が確保され、敷地工事程度のものが完了しているのが18%で、合計で52%となります。  それと、事業費ベースでは、平成30年度末については総事業費が105億円で、平成30年度末の事業費の累計については45億9,825万7,000円の44%です。全体を通すと約50%弱という状況です。  2点目の平成30年度決算監査における口頭講評について、平成30年7月2日に保留地1か所、82.22平米ですが、額にして966万850円の売買契約を締結いたしましたが、歳入における調定を怠っているということが令和元年6月の予備監査で判明をいたしました。そこで、早急に調定手続を行ったものです。本来であれば、保留地の売却決定通知、これを平成30年6月26日に行っていますので、その通知後、速やかに調定を行うべきところを、事務手続のミスによりこのような結果になってしまいました。今後については、このようなことがないようにチェック体制の強化に努めてまいります。  質問。歳入歳出決算書6ページ、7ページ、事項別明細書、2款国庫支出金、1項の国庫補助金です。1億300万円の補助金ですが、通常で考えての該当額と国庫補助に該当する金額は幾らなのか、それで55%の金額と比べた数字をお聞きしたい。  答弁。国庫補助金ですが、平成22年度から国庫補助金を受けており、令和元年度まで内示がありました。事業計画上で平成22年度から令和元年度までの国費の予定をしていた額が19億6,225万円でしたが、内示率が特に平成27年度あたりからだんだん下がって、平成22年度から令和元年度までの内示率の平均が39.1%です。したがって、予定していた国庫補助金に対して39.1%の内示率ということで、平成22年度から令和元年度までの合計の国費の額が7億6,670万円です。したがって、不足については約11億9,500万円ほどあり、今まで不足分については市の市債、それと一般財源で対応してきたというところです。したがって、不足分の11億9,500万円に対しての約9割の約10億7,000万円ほどありましたが、これが市債、残りの不足分1割程度の1億1,900万円が一般財源ということで対応しています。  以上のような質疑がありました。  意見です。認定の委員です。土地区画整理事業の基本は、将来に向かってのまちづくりですので、着実にこれからも進めていただきたい。市民要望では、表に立ってぜひ進めていただきたいという事業ではありませんが、一部近隣では進めてほしいという部分があります。市内全体で見ると、その価値はでき上がってみないとわかりませんが、着実に進めていただきたいと感じます。  不認定の委員です。市長以下担当者は苦労して努力していることは重々承知をしておりますが、国庫補助については39.8%、全体の4割という状況で非常に苦労しています。そのあたり、足りない分の12億円は一般財源と起債で年々ふえて、それで賄っている状況です。ここは、十分に考えなければいけない中身だと思います。  もう一つは、区画整理事業というのはなかなか一般市民にとってはなじみが薄く、制度自体がわかりにくく、私に苦情を持ち込んだ市民の方がいました。もちろん賛成という人もたくさんいると思いますが、やはり納得がいかない方たちへの意見に耳を傾けて、しっかりと措置をされるよう要望いたします。  別の認定とする委員です。工事の進捗率が約50%と伺いました。用地交渉を初め担当部署はご苦労が絶えないとお察しいたしますが、完成までよろしくお願いしたいと思います。  1点要望ですが、平成30年度の決算審査の口頭講評で、保留地処分金の調定漏れの指摘がありました。同じ過ちを二度と起こさないよう、確認体制の万全をよろしくお願いします。  意見は以上です。  本委員会は、下記の意見を付すことに決しました。  (1)地権者の意向を尊重しながら、健全な財政計画の下、事業計画に基づく執行を図るべきである。  議案第98号の報告は以上です。  次に、議案第99号 平成30年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審議内容と結論を報告します。  結論は、認定すべき委員3名、不認定とすべき委員2名、3対2で認定すべき結論となりました。  質問。1点目に、平成30年度工事の進捗率をお聞きしたい。  答弁。まず1点目は、事業費ベースで96%です。ただ、私たち担当している者からすると、事業費ベースは96%ですが、まだ調整池が残っており、これは区画整理事業ではありませんが、橋が関連していて残っていますし、換地計画には最終的な正確な減歩率だとか精算金について一軒一軒丁寧に説明していく必要があり、お金に絡む話ですので、私たちは96%という数字ほど進んでいるという認識は持っていません。ただ、数字で述べると96%ということです。  質問。決算書2ページ、3ページ、3款国庫支出金の1項国庫補助金が1億589万円です。事業費の支出済額が23億円ですが、23億円に対して1億円というのは少ないのではないかと思うが、どのような計算をされているのかお聞きをしたい。  2点目は、事業別予算説明書4ページ、5ページ、土地区画整理事業の工事請負費から実際の工事の請負関係で、工事請負費が約7億8,000万円の部分で、市内業者に対してどのくらいの割合で実際に仕事を行っているのかということについてお聞きをしたい。  答弁。1点目は、今回平成30年度については、社会資本整備総合交付金は7,713万7,000円、繰り越し分があり、繰り越し分が2,875万4,000円です。それぞれ年度によって内示率が異なっており、平成30年度分の7,713万7,000円に関しては、内示率は55%でした。補助率が55%で、さらに内示率が55%なので、これがもし100%ついたと仮定すると1億4,024万9,000円となります。  一方、平成29年については、内示率が32%、これも100%仮についたとすれば8,985万6,250円、これは割り戻した数字ということになりますが、8,985万6,250円で、合計すると2億3,010万5,250円ですので、実際いただいた補助金との差額が1億2,421万4,250円です。ですので、この内示率ではなくて100%来たと仮定すれば、1億2,400万円さらについていたであろうというものです。この差額については、おおよそですが、9割が起債対象となっており、残り1割の1,200万円から1,300万円ぐらいが一般財源の負担という状況です。  2点目の工事については、一般競争入札で行った部分もありますが、大枠を述べると、清水建設が一括発注を受けた部分を除いてはほとんどが市内業者の方々に受注をしています。それらは、二丁目の道路の築造、これはもともと初めから極力市内の事業者にということでやっていただいたわけですが、それ以外にも諸工事が300件ぐらい出ており、最終的には400件を超えるかもしれないぐらいの諸工事を出しています。  実際に私もこの事業をやって特に感じたことですが、市内業者の方々は非常に早く、地元のこともよくご存じで、対応も上手で、非常に頼りになるので、私たちも諸工事関係は、清水建設の一括発注に関連がどうしても強いものについてはそちらに出してしまうのですが、そうでないものについては、極力進んで市内業者に発注できるような形にしています。手持ちの資料で正確に何件という答弁はできませんが、一括発注を除く部分については市内事業者です。ただ、一般競争入札をした、例えば二丁目でJR貨物の側道の部分ですとかは2本に分けたのですが、半分に切って、1本については市内業者、もう一本は一般競争入札とした結果、和光市の業者でした。ですので、全てが市内事業者というわけではありませんが、かなりの割合で市内事業者にご協力をいただいている状況です。  このような質疑がありました。意見です。認定の委員です。工事費ベースで、進捗率97%ということでした。工事費ベースとは別にさまざまな問題、課題等も抱えており、気を引き締めて取り組んでいきたいとの署長の話もありました。また、調整池等も現状視察し、多目的グラウンドで仕上がりが周りの高さよりも50センチ低くされ、2次的な溢水対策を考慮して取り組んでいるということに感心をいたしました。近年のゲリラ豪雨は想定外な雨量になり、賢明な措置であると大いに評価します。  不認定の委員です。社会資本整備交付金も非常に少ないし、市財政が大変な中で莫大な金をつぎ込んでいるというのは問題が多いと思います。  別の認定の委員です。表面的な部分での完了が間近ということですが、まだまだ見えない部分も多く残っています。調整池一つにしても、保守管理をどういった予算で対応されていくのかというところの視点を向けていかないと、3年後、5年後に調整池の土をかき出すというときに、どれだけの負担になるかという懸念があると思います。そのためにも、長期にわたってその辺も考えていかないと、多大な出費にもつながり、機能を十分生かすためにも、定期的な検査と予算をかけた取り組みをしていかなければ、せっかくできたものが十二分に発揮できなくなる心配があるので、その辺も長期的な視野に立って取り組むべき問題と感じています。  このような意見があり、議案第99号の報告は以上です。  次に、議案第100号 平成30年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、審議内容と結論を報告します。  結論は、全会一致で認定すべき結論となりました。  最初に、執行部から前年度に対する審査報告書の2点の意見についていただいた後、説明をいただき、質疑に入りました。  質問。平成30年度の水道事業年報から質問です。平成30年度配水量分析の中で、加害者漏水による流出があります。平成29年度と平成30年度を比べると、平成29年度が511立方メートル、平成30年度が778立方メートルということで、260立方メートルふえていますが、この要因についてお聞きをしたい。  答弁。この原因は、単純に言いますと、件数が平成29年度では27件、平成30年度で49件ということで、倍でもないのですが、原因者の漏水がかなりふえています。算出方法は、口径によって修理にかかる時間が大体1時間ぐらいかかり、口径によって立方メートル数を決めており、単純に件数で掛けて出しています。原因としては、原因者漏水が単純に多かったということになります。  あわせて、なるべく他の事業者の方にも、給水管の破損をしないようにということで日々呼びかけてはいるのですが、結構古い管になると所在がこちらでもわからないので、できるだけ先掘りをしていただき、水道を確認してから修理するよう続けて願いをしています。  質問。同じく水道事業年報の55ページ、年齢別職員構成からです。技術者の平均年齢が、平成29年度が48歳3か月で、今年度は45歳です。昨年度の意見書での技術者の確実な技術の承継について、平成30年度技術者養成で取り組まれた主な点をもう一度お聞きしたい。  答弁。基本的には人事へもお願いしているのですが、技術職員がなかなか採用されない中、昨年度については、技師として新しい職員も配属させていただきました。研修では、日本水道協会が主催している水道基礎講座で、水道の基礎を勉強させていただいたりしています。また、水道の実務指導者の研修集会への出席等、少しでも技術の継承ができるようにやりくりをしています。  質問。決算書の21ページ、27ページにまたがって、浸透水の製造、販売について。浸透水の扱いは中止と聞いていますが、製造はこれで打ち切りになるのか、現在在庫しているものを販売していくということでよいのか確認をしたい。  答弁。製造は平成30年度をもって終了ということで、平成31年度は新たに製造はしていません。ただ、平成30年度につくった浸透水は製造した時点で賞味期限が2年となっているので、平成31年度については販売はいたします。令和2年からは、初めのころは期限が半年になる前までは販売する予定ですが、それ以降は販売を中止にする予定です。  質問。決算書26ページ、経営戦略及びアセットマネジメント策定のための委託料です。決算額が1,354万円使っています。これに対する後のフォローですが、どのように考えていかれるのか、進捗についてお聞きをしたい。  答弁。今年度から今後の費用とかを考えるに当たり、県水のほうの値上げがどの程度になるのかということがこの時期ぐらいには判明してくるかと思っていたのですが、先日県から大久保浄水場の方が来られてお話を聞いたのですが、具体的な話を聞くことができませんでした。ただ、今現状の県水の単価が来年度までということになっているので、そちらのほうの単価の値上げの金額が具体的に出てきたときから市の料金も上げなければならないかということも具体的に考えていきたいと思っています。  質問。アセットマネジメントに関する話の延長線上で、事業年報の56ページ、57ページに現在までの水道料金の推移が書かれています。最終的には、平成14年7月に値上げをしたままで、あとは消費税を転嫁するということになっています。ことしの10月から消費税率が上がると予想されていますが、それによりこの10%を加算するということでよいのか。  答弁。消費税については、先日条例を改正したとおり10%にする予定です。ただ、実際の決算になると、あくまでも税抜きの数字で決算にさせていただくので、この部分はあくまでも仮に受けている消費税が上がるだけなので、最終的には税務署に全て納付させていただくので、料金については別途単価は今後検討させていただくことになるかと思います。  質問。平成30年度の新座市水道事業会計決算審査意見書の6ページ、7ページの有収率と給水収益からです。有収率について、漏水量が昨年度から比べると目に見えて減っているが、どのような結果でこのようになったのか。  答弁。漏水探査を毎年行っているのですが、その効果がかなりあらわれているのではないかと考えています。平成30年度に漏水探査をし、約100件漏水を確認しています。確認後、すぐに修理等を行っているので、これで年間の漏水量が約18万3,000立方メートルに抑えられたと考えています。ですので、漏水探査は効果があるので、今年度も続けて行い、ゼロというのは難しいですが、漏水量を減らすよう頑張っていきたいと考えています。  質問。同じく決算審査意見書の11ページ、組織体制についての中に、「計画的な施設整備等に当たっては、技術業務など全て委託等に頼るのではなく」とあり、「現在は、若手技術職員に対し」とあります。イメージがよくわからないのですが、具体的に市の職員はどういうことをされ、民間委託した部分は何をされているのか、確認をしたい。  答弁。書いてあるとおり、全て委託に頼るのではなく、職員に技術の継承をしていきなさいということです。例えば工事に関しては、設計はコンサルタント、設計会社による委託で行っています。それができ上がってきた段階で、それをチェックできる職員が技術職でないとできないので、そこまで全てお任せで上がってきたのが正しいのか、しっかりできているかというチェックができる態勢を整えていきたいと考えています。また、現場もこれは請負制で、工事業者に発注するわけですが、それを監督する職員は委託ではなくて直営で監督しています。これは、技術職が監督しているので、これも引き続き行っていきたいと、工事を例に出すとこのようなことです。  質問。水道事業年報の34ページ、固定資産の購入費メーターですが、これが予算の4割弱ということですが、経緯についてお聞きをしたい。  答弁。最初に予算を組むときに、メーターは13ミリメートルから約100ミリメートルまで、いろいろ個々のメーター業者に見積もりをとり、その単価で予算を計上するのですが、最後に入札をかけて、平成29年度は予算に対して40%でした。今回はさらに安くなり、結果的に予算の40%弱ぐらいになってしまったという現状です。見積もりをとったときに、その額を載せておかないと予算が足らなくなるということもあるので、毎年こういった入札でかなり安くなるというのもわかってはいるのですが、現在は予算を組むときに見積もりを参考に金額を決めさせていただいているので、このような結果になっているというのが原因と考えています。  このような質疑がありました。意見です。認定の委員です。1つは、水道管理センターの中央管理制御装置の更新工事が進められていますが、令和3年の完成を目指してしっかりと頑張っていただきたいと思います。経営戦略及びアセットマネジメントの策定による委託料が計上されましたが、全員協議会のときにも説明を受けております。説明でも、県水の単価を見た上で、さらなる検討を進めていきたいということなのですが、慎重に検討していただきたいと思います。  別の委員です。ずっと値上げをしないで、なおかつ今1億4,000万円余りの純利益を出すということをずっと守って頑張っています。この点については非常に高く評価をいたします。先行投資でいろいろ安定供給のために設備投資も必要ですが、よく他の自治体は大きな見積もりを立てて、過大投資をし、それで財政が大変になって値上げをしないとやっていけないという自治体も見受けられますが、新座市ではそういったことについても、配慮しながらずっとここ数年頑張ってきていると思います。問題なのは、県水がどうなるのか。そこも配慮していただきながら、市民の経済状態も考えていただき、慎重にすべきと思いますし、今世の中は民営化で騒いでいますが、落ちついて対処するという姿勢もあらわれているので、この点についてもしっかり頑張っていただきたいと思います。  別の委員です。要望として、水道技術の確実な継承にさらに取り組んでいただきたいと思います。  以上の意見があり、本委員会は2点の意見を付すことにいたしました。  (1)水道管の耐震化及び老朽化対策の工事は、早期に推進すべきである。  (2)水道技術の確実な継承に、引き続き取り組むべきである。  報告は以上です。  次に、議案第102号 新座市道路線の認定について〔市道第63―101号線及び同第63―102号線〕についての審議内容と結論を報告します。  結論は、全会一致で原案可決です。  説明の後、質疑、意見はありませんでした。  報告は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第95号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論を行います。  反対討論願います。
       〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。下水道特別会計の決算に対して、認定すべきという立場で討論いたします。  決算資料の85ページに公共下水道未接続の実態というのが載っていまして、平成21年度から平成30年度まで未接続検査が載っています。最初が1,501件だったのが平成30年度、この年度には873件まで減っています。約半分、半数に減っているのです。私も黒目川には大分お世話になっていて、昭和52年に第五中学校に赴任してからは理科の授業で20年間、第五中学校と第六中学校で毎年ここに理科の授業で来ていました。主に草花の名前を教えていたのですけれども、その当時の黒目川はとてもとても入れるようなものではなかった。非常に臭かったです。自転車が落ちているし、バイクは落ちているし、仏壇が落ちていたり、いろんなものがとにかく落ちていると。とにかく川の中は全く見られない状況でした。それが、本当に私も川掃除を始めてから十数年たつのですけれども、最初のころは川の中に入っているとにおいがしていたのですけれども、最近だんだんしなくなったのです。ここ数年の魚類調査の結果では、本当にいろんな魚がここにすむようになりました。ちょっと紹介すると、アユ、オイカワ、カワムツ、アブラハヤ、フナ、ウグイ、カワヨシノボリ、ヌマエビ、ウキゴリ、メダカ、ボラ、ニジマスと、魚がそれだけいっぱいいるということは鳥がいっぱい来るわけで、カワセミも飛んでいるのです。今新座ブランドという言葉が出ていますけれども、本当にこれは新座ブランドだと思うのです。やはりこういう自然があるところというのは人が集まってくるわけで、公園と違って年齢制限がなくて、誰でも入れて、誰でも遊べて、誰にも怒られないと。本当にこの川ができてから、お年寄りはもちろん、うちの母も大分ここで楽しませてもらいましたけれども、子供たちがあそこで遊んでいるのを見ていると非常に幸せな気持ちになります。これは、こういう地道な下水道事業のおかげだというふうに私は思っています。  溢水対策ももちろんやっていただいていると思うのですけれども、こういう地道な公共下水道に接続をどんどんしていくという、こういうことに対して感謝をしたいなというふうに思います。  あとは、ここで受動喫煙がなくなければ、もっとブランド力は高まると思いますので、ぜひその辺も努力していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は認定であります。委員長の報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立全員であります。  よって、議案第95号は委員長報告どおり認定されました。  続いて、議案第98号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。不認定という立場で討論を行います。  私たちは、都市計画事業の新座駅北口の土地区画整理事業については、予算のときに反対をしてきました。大和田二丁目、三丁目の土地区画整理事業にも反対をしてきました。ただし、反対の理由がそれぞれ異なります。  新座駅の北口の土地区画整理事業については、南口の土地区画整理事業をやっていて、同時に北口を始めた。須田前市長のときですけれども、これは両方とも100億円を超えるような事業で、全額もちろん市の負担ではありませんけれども、いずれにしてもこれだけ大きな区画整理事業を同時に進めると、財政上の負担でよそのところに影響も及ぼすから、これはやっぱり1個ずつやったほうがいいという立場でした。したがって、私たちは、北口の土地区画整理事業そのものに反対という意味ではありません。ただ、土地区画整理事業は、住民の皆さんが合意の上で、納得して進めないとなかなか難しい話なので、その点は十分にやってもらいたいということを注文をつけながら見てまいりました。  大和田二丁目、三丁目は、新座市は従来駅周辺の区画整理は当然公共空間という要素も非常に高いから、その部分については新座市が市施工で行う、それ以外の逆線引きの土地も含めて、土地区画整理事業は地権者が組合をつくって、それで地権者が行う組合施工事業としてやるというのが当然としてずっと進んでまいりました。ところが、今回大和田二丁目、三丁目は、駅周辺でないのに面積が非常に広くて、地権者だけではやっていけないという理由でスタートしました。私たちは、これは本来市がやるべきものではなくて、地権者の皆さんがやるのなら組合施工でやって、それで市がしかるべき補助金を出すという原則を貫くべきだというふうに主張してまいりました。だから、反対の理由が違うのです。その点を前にも話したことはありますけれども、もう一度整理をして今お話をしました。  いずれにしても、担当の職員の皆さんは住民の理解を得るためには非常に苦労されているというのは、そのとおりだと思って私たちは見ています。北口についても、先日知人を通じて、前にも私は相談を受けたことが、別の人ですが、ありましたけれども、減歩ですけれども、どうして自分の土地が減るのか納得できない。お金を出してでもいいから減らないようにしてもらいたいと思っているけれども、どうにもオーケーをもらえない。  もう一つは、自分の仮換地という格好で換地処分になる。そのときに、「自分は納得できない」と言ったと。だけれども、これはあくまでも仮ですよというふうに言われたので、聞きおいた。ところが、今になって、仮換地と言うけれども、実質的な換地だというふうに言われて、これは納得ができないと学校でご相談がありました。これは、あくまでも相談者の言い分を今伝えたので、本当に区画整理事業というのは難しいと思います。私は、議員になって、最初の年はよくわかりませんでした、建設委員会委員でもなかったし。建設委員会委員になって勉強し始めて、何で自分の土地が、先祖代々持ってきた土地が減るのかとか、減歩がどうしてなのかとか、今言った仮換地だと言いながら、実際には本換地なのに名前だけ仮換地にしておいて、後で全体の事業が終われば本換地、仮換地がイコール本換地になると、この仕組みがよくわからないというのは、一般の市民にとってみればよくわかる話ですよね。だから、そういうことを含めて、その地権者の皆さんによくくどいように理解をしてもらわないと、もう本当に着地みたいな段階になってそういう苦情が出てくるわけですよね。だから、私は、土地区画整理事業というのは難しいなと改めて感じたところですけれども、そういうこともしっかりやってもらいながら、やっぱり住民合意で進めないとできない話ですから、これはよく理解していただいて、どういうやり方になるのかはまだわかりませんけれども、事業を進めていくしかないのだというふうに思っています。  財政の問題でいうと、一番大きな問題は国庫補助金が非常に少ないという問題です。さっき委員長報告も滝本議員にしていただきましたけれども、担当署長は平成22年から令和元年までの間に、事業を実際にこれやっている期間という意味ですけれども、この期間に国庫補助金の内示はどんどん、どんどん減って、私が議員になったころは区画整理事業は対象の100分の55というふうに言われて、半分以上は国の補助金でやるのですよというふうに言われてきた。ところが、今は55に対して、これを100%として見て39.1%ですから。だから、55掛ける4割弱ですから本当に少ない。足りなかった部分は、今まで合わせると11億9,500万円にもなるのですというわけです。本来国から来るお金が11億9,500万円も減らされて、そのうちの9割は借金で補填する。市が借金するわけです。あと10%は一般財源で補填する。そういう格好でやらないと、結局は市がどんどん持ち出しでやっているというのが今の実情です。本当に職員の皆さんは苦労されているなというふうにはわかりますけれども、こういうことが結局市の財政をやっぱり圧迫しているのだというふうに思います。  今回の議会の中でもうわっと思いましたけれども、亀田議員が児童発達支援センターのところで、本来年度でここからスタートしなければいけないというのに、北口や大和田があったためにおくれたのだと、与党の議員でもこういう討論をするのだと思いましたけれども、はっきり認めた、こういうところが圧迫したのだということを認めた討論がありましたけれども、やっぱりここはきちんと見直すべきだというふうに思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議案第98号は委員長報告どおり認定されました。  続いて、議案第99号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。  15番、木村俊彦議員。    〔15番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆15番(木村俊彦議員) 15番、木村です。議案第99号 平成30年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、不認定の立場で意見を述べたいと思います。  この問題に関しては、私たちの会派としては最初から反対ということで言ってきました。一番大きな理由は、大規模事業を同時進行で進めていくということが一般会計に対してかなり負担がかかるのではないかということで言ってまいりました。  実際に相当大和田二、三丁目に関しては、予想しないいろんな出費もあって、一般会計から何億円という形で繰り出しもされていました。平成30年に関しては、決算で8,800万円、大和田二・三丁目地区の特別会計のほうへ繰り出しはされましたし、それから大和田・坂之下橋も、これは大和田二・三丁目の区画整理がなければ出てこない橋ですよね。あそこに大きな倉庫ができるということで、トラックが入ってきて、抜け道がなければ困るという。恐らく当初から、それを前提でそういう話は進んでいたと思いますが、この橋に関しては区画整理の予算ではなくて一般会計で丸々出さなければいけない。これが2億2,000万円、平成30年度でお金がかかっているわけですよね。相当それが現実にここ数年、いずれはここで税収が上がるということを大きな目的で市街化調整区域を市街化していくという初めての事業でしたよね。だけれども、ここ数年厳しい状況を招いているとは、明らかにこういうものを次々にやってきたことで、それがやっぱり響いているのだというふうに思います。大きな理由はそれです。  あともう一つは、私はここについてずっと最初からこだわっていたのは、ここ自身は、新座市の中で数少ない優良な農業地帯だったと思うのです。それが、畑がなくなる、雑木林がなくなるという。それについて、緑の基本計画やアクションプランでは、もう既に雑木林の面積だとか、それから傾向地面積も、これは目標値をはるかに下回るような状況になってきている。やっぱりここの影響も大きいと思います。  私は、ここの畑というのはどういうふうになっているかというと、大和田二、三丁目の畑というのは武蔵野線がずっと通って、それから雑木林がずっとあるのです。その下がずっと斜めに斜面になって川のところまで行くという、こういう畑ですよね。以前にも話したことがあるかもしれないけれども、この地帯というのは里芋が結構産地でした。雑木林の養分があって、雑木林があることで保水力があって、それでできていたのは里芋です。それが、雑木林を切ってから里芋はとれなくなってきているという、そういう話も聞いています。だから、そういう畑が今度潰されて、生産緑地という別のところへ移されて、そこで今までどおりの農業ができるかどうか。表土の部分を何センチメートルにするかという、それはそういう心配は当然あるわけですよね。どこでもそれまでの生産が可能なわけではなくて、農業というのはもっと微妙なものですから、養分だとか先祖代々受け継いできたやり方というのがあって。だから、そういう農業というのが、生産緑地が多少残ったにしても相当もう離れていく人が多いのではないか、農業できなくなってくる。だから、そこまでやっぱりもうちょっと考えていただきたかったというふうにも思います。  それから、あと2つ心配な点というのを述べますけれども、1つは畑がなくなって、雑木林がなくなることで、これはここだけの影響ではなくて、新座駅周辺の大きな区画整理、坂の上のほうの区画整理が低地帯ですよね。川のそばで影響が出ているというのは、1つは水位の問題です。調整池はできたけれども、調整池をやってみたけれども、想像以上に水位が上がっているということで追加工事されましたよね。あの話を聞いたときに、やっぱりというふうに思いました。影響が出るのは、上のほうのそれは、そういう下のほうに影響が出るのです。だから、いろんな水害が今起きてきている、上のほうで区画整理をやった影響があらわれるのは川の下のほうなのです。だから、ここのときもそういうことがあると思います。私もその川のそばに住んでいますから、すごく気になります。やっぱり保水力がなくなって、雑木林がなくなると蒸散作用というのがなくなってしまいますから、全部それはその分が水位を上げて水害をもたらしていくという、そういう心配があります。  それから、もう一つは、確かにあそこを区画整理して、いろんなお店が入ったりして税収が上がるという。その場での税収というものが考えられているかもしれませんけれども、私はあそこに住んでいて思うのは、大型スーパーやホームセンターが次々にできていくという、新座市はそういうことですよね。そのことで、実際に身の回りの小さなお店とか商店街が潰れていっているという。あるいは、ちっちゃな会社は、そちらに雇用を、パートだとか、そういうのはみんなとられてしまって人が集まらないという話も聞いているのです。  だから、一番怖いのは、そうやって次々に大型店舗ができることで、スーパーマーケットが。お互いが潰し合ってしまって、結局お店がなくなってしまいましたという、そういうことになるのではないかという、そういう心配もあります。だから、やっぱりまちづくりとかこういう部分というのは、環境の問題、農業の問題、あるいは商業とか、あるいは防災上の観点からも、まとまったあれだけの土地がなくなってしまうというのは大きな問題があると思います。ぜひそういうことを含めてまちづくりは考えてほしいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  20番、鈴木秀一議員。    〔20番(鈴木秀一議員)登壇〕 ◆20番(鈴木秀一議員) 20番、鈴木秀一です。議案第99号、認定の立場で討論させていただきます。  委員会でも質問させていただきましたけれども、平成30年度工事費ベースで97%が完了したという答弁がありました。産業系の土地利用による雇用の創出、あと工事の中で市内業者を大変に活用されてきたのだというふうな書状からの意見も引き出させていただきました。  それで、今木村議員が水害の問題ということで指摘されましたけれども、心配されていた溢水対策も総貯水量1万6,900立米、感心したのが調整池の多目的グラウンドの仕上がりも50センチメートル低くして、2次的な溢水対策もとられていると。近年のゲリラ豪雨は大変な想定外の雨量になっておりまして、賢明な措置であるのではないかなと思っております。  また、調整池の上の多目的グラウンドも、地域の子供たちがいろんな遊び場としてフルに活用されていくのではないかなということで、大いに評価をしております。  平成30年10月にホームセンター等ができまして、本当ににぎわいのあるまちづくりを実現しております。さらに、ことしの秋には大型物流倉庫が開業して、近くのJR貨物との連携で、さらにさまざまな産業に期待をされます。そして、いよいよ令和2年度には事業完了となります。完了に向けて、無事故での工事をと願って認定の討論とさせていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。議案第99号に対して不認定の立場で討論します。  確かににぎわいのある場所にはなりそうですし、税収は上がりそうですし、もうかると言っては語弊があるかもしれませんけれども、市の未来の税収を考えると、いい事業かもしれません。ただ、先ほど木村議員も言われたように相当の農地が失われていくことは確かですし、先ほどもちょっと話ししたのですけれども、災害が起きたときに、日本の食物自給率が今37%でしたか、先進諸国の中で非常に低いわけですよね。そういう中で、やはり都市近郊の農業というのはすごく大事だと思っていて、それと引きかえのそういう施設なわけですよね。橋ができて、車がどんどん入って、にぎわっていくといいかもしれないけれども、それこそ地球の温暖化だとか、そういったもうちょっとでかい視野で見たときに、これが一体どうなのかなという心配はあります。  実際に視察もして、貯水池も見ました。新しい工法で、非常に今までよりも安い、安価な工法でやるということで、とても感心した部分はあります。ありますけれども、やはりこういった大型の事業を同時にいったということで、先ほどの討論でも言いましたけれども、置き去りにされたものはたくさんあるし、弱い人たちの補助金だとかそういったものが減らされていったという、そういうことがありますので、反対をしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕
    ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議案第99号は委員長報告どおり認定されました。  続いて、議案第100号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決及び認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第100号は委員長報告どおり原案可決及び認定されました。  続いて、議案第102号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第102号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第101号 工事請負契約の変更について〔(仮称)大和田・坂之下橋整備(下部工)・周辺道路築造工事〕 ○議長(島田久仁代議員) 日程第10、議案第101号工事請負契約の変更について〔(仮称)大和田・坂之下橋整備(下部工)・周辺道路築造工事〕を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。  議案第101号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議案第101号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第101号は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明26日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時07分...