新座市議会 > 2019-09-19 >
令和 元年第3回定例会−09月19日-09号

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  1. 新座市議会 2019-09-19
    令和 元年第3回定例会−09月19日-09号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年第3回定例会−09月19日-09号令和 元年第3回定例会                令和元年第3回新座市議会定例会 議事日程第9号                             9月19日午前9時開議 第 1 一般質問    10番 石島 陽子 議員    11番 辻  実樹 議員    12番 笠原  進 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦     17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一
        21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長(島田久仁代議員) 議長報告を行います。  平成30年度新座市一般会計事業別決算説明書及び平成30年度主要な施策の成果に関する説明書の一部訂正について、市長から正誤表が送付されましたので、お手元に配布しました。正誤表のとおり訂正をお願いいたします。  以上でございます。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △石島陽子議員 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。  10番、石島陽子議員。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) 10番、石島です。通告に従いまして一般質問をいたしますので、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  1番ということで、ヒアリングループ(携帯型磁気ループ)の活用についてということでお伺いいたします。  高齢化に伴う難聴の方の聞こえを助けるヒアリングループを市の備品として購入し、市主催の講演会や行事などで活用してはどうでしょうか。また、市民団体の講演会や活動、地域のサロンなどで貸し出して、高齢者の社会参加の一助にしてはいかがでしょうかということで質問いたしました。  最近会議に参加していても、耳が遠くなったために話がよく聞こえなかったとか、何を言っているのかほとんどわからなかったのですという方が私の周りでもふえています。実際聞こえづらかったですとか、今ちょっと聞こえにくいのですけれどもということはなかなか言いづらいと思うのです。終わった後で、いや、実はというふうにおっしゃる方が多いなと感じています。こうした方を助けるために公共施設に磁気ループを設置したり、携帯型の磁気ループを備品として購入し、市民団体が公共施設を利用する際に貸し出している自治体があります。台東区や板橋区、足立区、柏市、浦安市、入間市などが市民の方にも貸し出ししています。  新座市では、この議場に常設の磁気ループが設置されていまして、利用された方からとてもよく聞こえましたというふうに言われましたので、以前にいざ民報のほうに「ぜひご利用ください」という記事も載せさせていただきました。  また、ヒアリングをしている中で、実はふるさと新座館のホールとか野火止公民館の講義室2とか福祉の里3階の講義室にも磁気ループが設置されているのだというふうにお聞きをしました。でも、ほとんどの方が知らないのではないでしょうか。  携帯型磁気ループというのは、常設型とまた違って、長さ20メートル程度のアンテナロープで囲った範囲が磁気ループスペースになるというもので、その中で磁気ループに対応するTモード対応の補聴器を使うか、専用の受信機を使えば、マイクを通じた音だけが大きく聞こえます。補聴器は、結構周りのいろんな音も拾ってしまうので、訓練しないと雑音がするとかいって聞こえづらいのだそうですけれども、周りの余計な音はこの磁気ループは拾わないと、マイクの音だけがストレートに入ってくるから、いいのだそうです。今売っているほとんどの補聴器がTモード対応になっていて、切りかえをすることで利用できるということです。  この携帯型磁気ループを貸し出している台東区と入間市に話を伺いました。台東区では、平成22年に携帯用磁気ループを購入して、必要な方がいらしたときに貸し出すということです。1台でも貸し出し用があれば、区の取り組みで使えるのではないかということで備品にしたそうです。実際に説明会とか講演会など、区の大きなイベントで磁気ループスペースを設けてご案内しているそうです。入間市では、障害者支援課が購入をして、障がい者支援に携わっている社会福祉協議会に貸し出しの窓口を設けたということです。  そこで、社会福祉協議会の方にお話を伺いましたら、「実際には聴覚障がい者の方は磁気ループの使用には当てはまらない」という、「もっと聞こえが悪い」という、「障がいの程度は高い」という、そういうことで当てはまらない方が多くて、「実際には高齢化による難聴の方が利用されているのだ」というふうにおっしゃっていました。社会福祉協議会だよりに載せると反響があって、市民団体の講演会、また地域のサロンとか自治会の会議とか、敬老会とかそういうところで使われているそうです。  社会福祉協議会の担当者の方は、市民活動をやっていた方が聞こえづらくなったことで家の中に閉じこもるようになってしまったと、そんなお話も聞くのだけれども、そういう方がまた外に出て活動できるようになればいいなというふうに考えているとおっしゃっていました。  今後は、地域包括支援センターで行うサロンですとか、それからいろんな取り組みなどでも使ってもらいたいというふうに考えているということでした。ただし、片仮名のヒアリングループという言葉がなじみがないという、また特に高齢者の方はなじみがないということで、市や社会福祉協議会の取り組みで使うようにして、そこで周知を図るようにしているとおっしゃっていました。  そういう意味で、新座市でも携帯用ヒアリングループも備品に加えて、高齢者の社会参加を進める一助にしてはいかがでしょうかということでお伺いいたします。  2点目、自衛隊航空機の騒音対策についてお伺いします。「自衛隊機の騒音が以前よりも大きい」と、「低空で飛行しているのではないか」という声が市民から寄せられました。新座市周辺の上空の飛行の実態はどのようになっているでしょうか。経路や回数などに変更はないでしょうか。  市民からの苦情や不安を受け付けて、自衛隊に問い合わせて、市民に伝えていく、介していくための窓口を設けてほしいという要望があります。ぜひ窓口を設置して、市民にわかりやすく周知をしていただきたいという質問です。  実際私のところにおっしゃった方は、「あるときは昼寝ができないくらいの騒音だった」とか、「ガーという音でとてもうるさい」と、「家が震えるように感じた」と、「これは以前とは違うというふうに感じる」と、これは野寺とか栄に住んでいる方からお聞きしました。  また、辻議員から聞くと、「野火止団地でもすごい音がすると言って騒いでいたことがありますよ」とか、新座団地でも小野議員からそういう声を聞いているというふうに伺いました。  私もそういう声をお聞きしてから、プロペラ音とかジェット機の音を気にして、8月の中旬以降ですけれども、メモをいたしました。野寺の自宅ですとか近所にいるときに、時間とかをメモして目で確認したのですけれども、例えば8月22日は1日4回確認できました。25日は、9時半から11時15分のころは音が絶えない状態だったと、それから28日は10時台に3回、11時台4回、2時台4回、1時台2回、それから8月30日は12時台が2回、1時台2回、2時台4回、3時台3回、4時台2回、5時台3回というふうに見ました。  この8月30日には、たまたま片山小学校の校庭に面した道路を歩いていましたら、近くを通過する2機編隊のグレーのジェット機がはっきり見えました。9月5日には保健センターの近くを飛行するジェット輸送機、プロペラ輸送機、9月10日も9時にプロペラ輸送機、11時台にジェット輸送機が2機と、プロペラ機が2機続けてきたということです。本当にまだまだいっぱいあるのですけれども、いろいろ気をつけるようにすると、たくさんの飛行隊が飛んでいるのだなというのがわかって、私は本当に驚きました。  ここでスライドをお願いいたします。これは、武野通りの第五中学校の近くでスマートフォンで撮影したもので、2機編隊で飛行しているということなのです。あっという間に飛んでしまうので、私も何回か撮ろうとして押すのです。写真を撮ったのですけれども、なかなかうまくいかなくて、これはうまくいったほうの1枚かなということで出しました。写しました。ありがとうございます。  また、これ2日前には、第五中学校の上空を通過する自衛隊機の写真も撮れて、すごくはっきり見えたのですけれども、ちょっと期日に間に合わないということでスライドでお見せできないのですけれども、そういうこともありました。航空自衛隊のホームページの写真を見ますと、翼の下にジェット噴射機というのですか、それが左右1つずつついているのは自衛隊のC―1ジェット輸送機だろうと、また左右2機ずつジェット噴射機がついているのは米軍のC―130輸送機ではないかなというふうに私は思いました。  平和問題ですとか基地問題に取り組んでいる埼玉県平和委員会によりますと、航空自衛隊入間基地にはジェット練習機T―4というのが所属しているということで、私はこれは片山小学校の近くを通過した2機編隊のグレーのジェット機はその練習機なのかなと、2機編隊で練習しているのかなと思えたり、いろいろ何だろうなということがありました。この平和委員会によりますと、埼玉県内にある基地の特徴は、補給とか輸送とか衛星、通信など、後方支援機能を任務とするものがほとんどですけれども、いずれも日本で唯一と言われる機能を持っているということです。こうしたものが住宅地の上とか学校の上空を飛行するというのは、住民の不安になりますし、危険なので、私はできたらやめてもらいたいなというふうに思うわけです。  昨年オスプレイが新座市の上空を飛行したということで、新座市を含む1県14市で構成する埼玉県基地対策協議会から国に対して特別に要望もしていただきました。  それで、来年度の基地対策に関するこの協議会の要望書を見ました。そうすると、次のような文言がありました。「陸上自衛隊朝霞訓練所は、他の演習場と同様に砲弾を用いた演習に使用され、加えて飛行場ではなくても恒常的にヘリコプターの運用に使用されている」ということです。また、騒音の軽減に関する要望項目には「平成30年度の航空自衛隊入間基地の年間の官制回数は約2万2,150回」と、「1日平均約61回だった。米軍横田基地も多数の離着率回数を観測している」、こういう文言もありました。  また、陸上自衛隊朝霞駐屯地、米軍所沢通信施設及び大和田通信所周辺は、住宅密集地域に近接し、市街地にあることから、近隣住民からの苦情もあり、離着陸訓練を含むヘリコプター運用には特段の配慮を行うこと。ヘリコプターは、比較的低空で飛行し、通常の航空機の航路とも異なり、住民からの苦情が特に多いことから、騒音や振動、風圧などを緩和するための飛行高度や離着陸方法を検討することというふうに要請もされています。改めて、この地域は日ごろからこういう騒音の問題があって、自治体が国や防衛省に要望していただいているという、そういうことも改めてわかりました。  こういう状態がずっと続いていまして、きのうは新座団地で2機の自衛隊機が編隊を組んで5周上空を回っていたということなのです。日の丸がはっきり見えたということで、ジェット輸送機だろうと、こんな低空飛行は初めてだということで、驚いた住民の方が小野議員に「何なんでしょうね」ということで問い合わせもあったということなのです。市民の安全を守る役割を持つ自治体として、新座市周辺上空の飛行の実態についてどのように把握しているでしょうかということでお伺いをいたします。  3点目、都市計画道路保谷朝霞線についてです。現在産業道路以南(都県境から産業道路まで)と産業道路以北(産業道路から一般国道254号まで)に分けて作業が進められており、ご承知のように9月8日、9日に住民説明会が行われました。私も参加をいたしました。緊急輸送道路や延焼防止のためには、必ずしも4車線が必要というわけではなく、交通量推計についても住民の納得が得られた状況にはなっていません。住民の生活や安全を守る役割のある市として、住民に寄り添った対応をしていただきたいということで質問いたします。  交通量推計についてということです。昨年の9月の市議会で、平成22年交通センサスに基づく将来ODが公表されたら、交通量推計やり直しを要望していきたいというふうに市は答弁をされました。その結果を示されなければ納得は得られないということで、交通量推計の結果はどうなったのでしょうかということで、住民説明会の前に通告の締め切りがありましたので、このように通告をいたしました。  説明会では、最新のデータ、平成22年交通センサスを用いた説明がありまして、令和12年度の交通量推計で4車線相当だという説明がありました。  高邑議員もおっしゃっていましたけれども、私も当日、以前の説明会の資料も持っていって、すぐ交通量を比較をしたのです。そうしましたら、この5年間の間で約3割も減っているということがわかりました。そして、この推計の年度ですけれども、なぜ今から11年後の令和12年度の推計なのかと。11年後に国道254号まで完成するはずはないわけですよね。それなのに、これでよしというか、そういう交通推計を出しているということで、この点は大変私は疑問に思いました。  また、7割に交通量が減っているわけですから、2車線整備したときの交通量推計はどうなるのだろうかと私も思いましたし、住民の方が知りたいと思うのは当然だと思います。  さらに、平成27年のセンサスに基づく推計でやれば、もっと交通量は減るのではないかなというふうに予測できるわけです。今平成22年の交通センサスの推計ですけれども、平成27年交通センサスも終わっているわけですから、OD調査結果ももっと国に早く出してもらいたいというふうに思うわけです。それで、市からも県を通じて国に、平成27年の交通センサスのOD調査結果も出してほしいということをぜひ要望してもらいたいというふうに思っております。  私がもう一点、説明会で驚いたのは、朝霞県土整備事務所の職員の方が、「我々も災害時の緊急輸送対応や延焼防止ということで必ず27メートルだというふうに思っていない」と、「地域に広い道路がないので」というふうに回答されたのです。これは、交通量が云々という話ではなくて、27メートルで整備するのがもう決まっているかのような、27メートルというのが先にありきと思われても仕方がないなと思うような回答をされました。  そういう中で、住民の生活に対する不便さとか安全、安心に対して、きちんと考えなければいけないのにというご意見なんかも出されましたし、また地域に根づいている住民を交えての声を聞いてきたのかと、声を聞く場も設けてほしいと、そういう自然への配慮があった、こういった意見とか質問も出されていました。私もそのとおりだと思います。  実際今回の説明会では、平成22年センサスに基づく交通量推計が出されたことで、本当に4車線整備が必要なのかというのを疑問に思ったという方がふえたのではないかなというふうに思います。市長は、27メートルでというふうにおっしゃっていますけれども、こうした点は、市長は本当に疑問に思わなかったのでしょうかというのが私は大変不思議なのです。住民の納得は、これでは得られないのではないかなと私は思います。  (2)番目に、環境影響評価の実施についてということで、環境影響評価を産業道路以南では実施をいたしました。産業道路以北の交通量についても、今これは通告した時点ですけれども、現在の保谷志木線の3倍以上というふうに予測していますから、ぜひ環境影響評価を実施するように、市として県にしっかりと要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
     私は、改めてこの環境予測値が出されているので、平成19年の説明会のときのも改めて比較をしてみたのです。測定地点は前回とも違うのですけれども、2回とも保谷朝霞線、その1路線の影響による予測値しか出していないのです。それで、騒音に対して環境基準の1デシベルから2デシベル下回っているので環境基準は満足しますというふうに説明しているのですけれども、保谷朝霞線は幹線道路の保谷志木線とか産業道路などとも交差していますから、この交差する近くでは2路線の数値を足した予測値ではないと、実際には住民が感じる実感と違うのではないかというふうに思うのです。だけれども、この2路線の影響を合わせた騒音予測値というのは出していないわけです。これは、合わせれば環境基準を上回るのです。  それで、私も朝霞県土整備事務所に、「この2路線を足した影響が出るというふうに考えていいのですか」と問い合わせましたら、言いにくそうでしたけれども、「そうですね」というふうにおっしゃっていました。こういういろいろなことがありまして、やっぱり住民の生活環境に対する真摯な姿勢がちょっと足りないのではないかなというふうに改めて私は感じました。実態に即した環境影響評価をやる必要があるのではないでしょうか。こういう点で、しっかりとした環境影響評価を実施するように市として要望していただきたいです。  また、産業道路以北の路線測量のお知らせでは、測量は国道254号の手前までの区間になっていますから、難工事の国道254号との接続方法がまだ決められていない状況と、それがもう明らかになっております。新座市も事業費の5分の1を負担するわけですから、全線の見通しを示した上で説明会をするべきだと思いますが、市はどのようにこの点は考えているでしょうか。  4点目、ごみのふれあい収集についてです。高齢化によってごみ出しが困難になった方の戸別収集(ふれあい収集)を要望する声がたくさん寄せられています。ご近所の多くの皆さんがご高齢になられる地域もあるために、「当番を外してもらいたいと思っても、お願いしたくても言いづらい」とか、「私も頑張っているんだから、あなたも頑張れないんですかと言われた」とか、「いろんな有料なサービスもあるから、そういうのを使ったらどうなのと言われたりとか」という声をお聞きしましたが、いろいろな経済状況の方もいらっしゃるので、「いや、なかなかそれは、そんなふうに言われるととてもつらい」ということも私もお聞きをいたしました。  前回の一般質問では、どのような形で実施することができるのか、近隣の状況も参考にしながら研究するという答弁でしたので、実施に向けてどのように検討が進んでいるのか、お伺いをいたします。  5点目、国民健康保険税の引き下げについてです。この間の国民健康保険にかかわる質問から、ほかの健康保険の保険料と比べて高過ぎる国民健康保険税は引き下げる必要があるというふうに認識を市長も持たれているのだなというふうに私は思いました。  今議会の補正予算では、財政調整基金に3億1,644万8,000円を積み立て、基金残高は11億9,800万円になったということがわかりました。市が議会に示した今後の見通しに書かれたものと比較しますと約8億円も多くなっています。一定の基金は必要だというふうに思いますけれども、国民健康保険税は高いというのが市民の実感なので、引き下げるべきではないかというふうに思います。  また、特にほかの健康保険にはない均等割や平等割をなくせば協会けんぽ並みの保険税になるということで、せめて子供の均等割額の減免に踏み出すべきではないでしょうか。  この問題について、共産党埼玉県議会議員団が県の国保医療課長も招いて学習会を行ったのです。その中で、赤字解消計画について、県内の志木市、朝霞市、和光市、三芳町、草加市、蕨市など9自治体が6年間で解消できないという計画を提出しているというふうにお聞きをいたしました。いろんなそういう選択もあるのだなというふうに私は思ったのですけれども、新座市も1人当たりの繰入額は県内では多いほうですというふうにいつもおっしゃっていたと思います。これをなくしていくのは市民にとって大きな負担になるわけです。県の国民健康保険運営方針は、法的に縛りがないものですけれども、やはり新座市はちょっと県に縛られ過ぎているのではないかなというような印象をこの学習会で持ちました。ぜひ自治体の考えで実施できる繰り入れについて行っていくべきではないかということで質問いたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、石島陽子議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、ヒアリングループの活用についてのご質問をいただきました。本市では、議場、福祉の里、ふるさと新座館に据え置き型のヒアリングループを設置しております。議場においては使用実績はありますが、福祉の里につきましては長年利用状況が確認をされておりません。そういう状況にありますので、現時点で貸し出し用としてのヒアリングループを購入することは考えておりません。今後につきましては、既に設置してある公共施設の利用者に、まず周知、PRを行いまして、今後市民の需要を見きわめていきたいと思います。  ふるさと新座館につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  2、自衛隊航空機の騒音対策についてのご質問をいただきました。飛行ルートの状況及び飛行回数の増減の実態について、陸上自衛隊朝霞駐屯地及び北関東防衛局の担当者に確認しました。その結果、「新座市上空付近は、元来陸上自衛隊の飛行ルートに入っていますが、最近でルートを変更した経緯はなく、飛行回数につきましても飛行の増減につながる理由は特段ない」との回答でございました。今後も、自衛隊及び米軍の基地が所在する全国の自治体で構成する防衛施設周辺整備全国協議会、また埼玉県基地対策協議会を通じ、騒音の軽減や低空飛行の制限について引き続き国に対して要望していきたいと思います。  また、窓口の設置のご要望をいただきました。これまでも市民の方から問い合わせがあった場合には、基地対策の所管であります総合政策部政策課において対応し、朝霞駐屯地や北関東防衛局へ問い合わせ内容について報告するとともに、飛行機の飛来状況の事実確認を行っております。今後につきましても、引き続き政策課において対応していきますので、新たな窓口を設置する予定はありません。  3、都市計画道路保谷朝霞線についてのご質問をいただきました。2点いただきました。  (1)、交通量推計についてでございますが、市では埼玉県に対し、最新データに基づく将来交通量推計を実施し、再検討していただくよう要望してまいりました。  9月8日、9日に開催をいたしました住民説明会におきまして、埼玉県から最新データに基づく将来交通量推計を実施したところでございます。推計年次は令和12年の予測として、保谷朝霞線を整備した場合、2万8,800台から3万2,600台が保谷朝霞線を利用するとともに、県道保谷志木線及び産業道路などの周辺道路は混雑しないという説明があったところでございます。27メートルの整備につきましては、市といたしましても県の整備でございますので協力していきたいというふうに思っております。  (2)、環境影響評価の実施についてのご質問をいただきました。埼玉県では、保谷朝霞線の整備による環境への影響を考慮し、産業道路以南では環境への影響を自主的に予測したとの説明が行われました。今回の住民説明会では、埼玉県から調査については、大気、騒音、振動ともに環境基準で満足する結果となっておりました。これに加えて、歩道部への植樹など、極力環境へ配慮した配備を行っていくという話もございました。引き続き、産業道路以北につきましても、埼玉県に対し環境影響評価を実施するよう要望してまいります。  国道254号との接続方法ですが、埼玉県では平成29年11月の説明会で、国道254号と直接接続する方法と迂回して接続する方法の2案が提示されました。県におきましては、今年度から産業道路以北の路線測量を実施し、国道254号との具体的な接続方法を含む課題解決に向け、調査、検討を進めているところであります。  全線の見通しについて今後のスケジュールにつきましては、今回の説明会では、産業道路以南については今年度末まで、そして以北につきましては令和5年度までを目標に都市計画変更に係る手続を行う予定という説明が行われました。引き続き、県に対し、課題解決に向けて対応していただくこととともに、住民の皆様へは丁寧な対応と早期整備についてさまざまな機会を捉えて要望していきたいと思っております。  4、ごみのふれあい収集についてのご質問をいただきました。今年度に入りまして、ごみのふれあい収集の実施状況について、埼玉県内全市で調査を実施しました。県内では、現在24市がふれあい収集を実施しております。この調査の結果、利用者の増加、逆に収集作業員の減少や収集経費の増加による制度の継続に課題を抱えている市が多いことがわかりました。今後は、調査結果を参考にしながら、収集体制の確保、利用対象者数の把握などにつきまして、福祉部門と連携しながら検討を進めてまいりたいと存じます。  6点目、国民健康保険税の引き下げについてのご質問でございます。国民健康保険財政調整基金を活用して、保険税の引き下げや子供の均等割額の減免をすべきというご指摘でございますが、本市では平成30年度から令和5年度までの6年間を激変緩和期間として、国民健康保険広域化による保険料統一及び法定外繰入金の解消に向けて取り組むこととしております。標準保険料率と本市の現行税率とは乖離がある状況であります。基金を活用して一時的に税率を引き下げることは、この乖離をさらに広げることとなります。また、子供の均等割の減免につきましては、公的保険制度のあり方を検討する中で、その財源を含めて国で議論されるべき問題と考えております。  今後の基金活用につきましては、令和元年度の現年度分保険税の調定額が当初見込みをおよそ5,000万円程度下回っているということや、令和2年度納付金の仮算定が11月末ごろとなる予定であります。これらの状況を踏まえまして、被保険者の皆様の負担緩和となるよう、その活用方法を考えてまいりたいと存じます。  私のほうからは、1回目、以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。石島陽子議員からヒアリングループの活用についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  現在ふるさと新座館のホールと講義室に据え置きのヒアリングループを設置してあります。しかし、これまでの使用実績はありません。この装置につきましては、市のホームページあるいは指定管理者のホームページに掲載をいたしまして啓発を図っておるところでございますけれども、今後は会場を使用する主催者にも説明をして、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。  今後のことについてですが、教育委員会としましても、市長答弁のようにヒアリングループにつきましては購入は行わず、ふるさと新座館で市民需要を見きわめてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 1点目のヒアリングループの件ですけれども、私はヒアリングでお聞きをして、ああそうだったのだと、そういえばふるさと新座館の建設を検討しているときに、何かそういうことが市のほうから出された資料に書かれていたなというのを思い出したのです。でも、私もそれでそのまま忘れている状態はちょっと申しわけないかなと思ったのですけれども、市民の方なんかもっと全然知られていないと思うのです。  私は、実際に、ではどんなふうに受付とかで周知されているのかなというのをお聞きしたいなと思って、ふるさと新座館にお伺いをいたしました。そうしたら、その受付の方も、「磁気ループが設置されているのを知らなかったんですよ」とおっしゃって、だから、「知らなかったから、磁気ループがありますという掲示も当然周知もしていなかったんです」というお話なのです。そういう状況ですから利用があるわけがなくて、でも私も何回もふるさと新座館を利用していますけれども、ちゃんともっと周知されていれば使ったなと思ったのです。講義室は、スライド、プロジェクターが使える部屋ということなので、そういうことも利用しながら、あれば便利という方は、絶対わかればいらっしゃると思うのです。  これは、伺ったときに利用案内をいただいたのですけれども、これにはどこにも書いていないのです。ホームページを見ましたら、ホームページのほうには下のほうに小さく書かれていたのですけれども、あれだと周知ということにはならないなというふうに思いました。それで、こういう磁気ループの設備の取扱説明書もこういうものですというふうに見せていただいたのですけれども、この状況というのが、せっかくいいものをつくっていただいているのに利用できないというのは本当にもったいないことだなと思いましたので、一つはこの周知をしっかりしていただきたいというのは要望いたします。  それから、入間市では、やはりこのヒアリングループを普及するために携帯型の設備を備品として、いろんなところに持ち込んで、こういうものですというのを実体験をしていただいて、なるほどなということで、さらに利用がふえていくということがありますから、そういう意味で購入したということなのです。  それで、実際保谷朝霞線の説明会でも八石小学校の体育館でやりましたけれども、ほとんど聞こえなかったとおっしゃった方がいらっしゃって、この携帯型があれば、そういうときにも持っていってできる、使えるわけですよね。そういう使い方もできますので、ぜひ携帯型の磁気ループ1セットは備品として備えていただけないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) ヒアリングループの活用についての再度のご質問でございますけれども、このヒアリングループ、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、まだその活用について市のほうでも準備をしておきながら、なかなかそのPR不足で使われていないという状況があります。  そういった中で、今ご指摘いただいたわけでございますけれども、ヒアリングループの機器につきましては、相当程度の予算、金額がかかります。そういったことも踏まえて、まずはPRをさせていただいて、利用していただいて、その反応を見て、備品については検討していければというふうに思っておりますので、今直ちに備品を購入して活用していくというのは、もうちょっと様子を見させていただければというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 予算が相当かかるということですが、どのくらいで試算をされているのでしょうか。もし試算をされていればお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 価格表は今手元にありますけれども、一番シンプルなシステムといたしましては、消費税抜きで17万円、それに対して、あと受信機としてイヤホン等が1台2万9,000円ということですので、例えば10台そろえれば29万円と、そういうようなことでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 市が試算して約29万円ぐらいということであれば、ぜひ購入をして、周知をするということの一助として携帯型というのを考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひこれは強く要望したいと思います。  それは、あと周知の点につきましても、実際にどんなふうにやろうとしているのかということをお聞きをしたいです。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 周知についてでございますけれども、まず福祉の里について私のほうからご答弁をさせていただきます。  福祉の里は、ご案内のとおり常設の床に埋め込んだ形のループが設置されているところでございますが、私も実はきのう行ってきたのですけれども、室内にはループが設置されているという旨の表示がございました。  ただ、実はこのループ、福祉の里ができた当時からあるようでございまして、もう26年たっていると、その間ほとんど使われた実績がないということで、もう機能そのものを有しているかどうかがわからない段階だそうなのです。ですので、まずその確認をさせていただいて、正常に機能するのであれば窓口等でご案内をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) ふるさと新座館におきましてのヒアリングループシステムの周知についてでございますが、ホールと講義室2のほうに設置をしてございます。こちらについては、これまで周知が足りなかった点については大変反省をしているところでございます。  こちらについては、窓口等にポスター等の掲示をいたしまして、受付に来られた主催者の方々に対してご案内をすることで周知に努めてまいりたいと思います。  あと教育委員会が主催する講座や講演会等がございましたら、来場者の方にこういったシステムがあるということで、そちらについてもあわせてご案内をして周知に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) わかりました。ぜひ教育委員会の主催の行事などでは積極的に使っていただいて、周知をしていただきたいというふうに思います。  携帯型については、ここでずっとやりとりしても先に進まないと思いますけれども、周知を進める中でそういう需要も私は絶対出てくると思いますので、ぜひ購入をしていただき、また周知のために少し状況を見ながら、先行して購入していただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次、自衛隊の騒音対策についてですけれども、もともと新座市の上空はルートに入っているということですね。変更もないということなのだそうですが、回数がふえる理由はないというふうにご回答があったということですが、最近のふえ方というのは、私が敏感になっているからなのかわかりませんけれども、すごく多いのです。けさも産業道路を車で走っていたら、プロペラ輸送機がかなり低いところを飛んでいましたし、あれと思うくらい多いのです。私が心配しているのは、安全保障法制が成立して以来、やっぱり県内の基地でいろんな変化があるということなのです。入間基地は拡張計画がありますし、「輸送機のC―2というのは、今のC―1よりも4倍の機能があるというのを購入をする予定だ」というふうに防衛省は言っていますし、また朝霞駐屯地は陸上自衛隊の戦闘部隊を一手に束ねる5方面の部隊を指揮する陸上総隊の司令部が置かれたということで、そういうことで陸、海自衛隊の統合運用とか、米軍との共同行動、日米共同の実効性を向上するためだとかというふうに、総隊司令部が置かれたときの説明はそうされているわけなのです。あわせて、教育とか訓練、研究機能を一体化するというふうに言っていますから、こういう変化と一体になって、東京都のいろんな基地とも頻繁に飛行が行き来をするようになったりとか訓練をするようになっていると、そういうことが関係しているのではないかなというのがちょっと心配だったので質問をしたわけなのです。  変わらないということですが、これまで自衛隊から新座市に対して、事前の情報提供、それがあるのはどういう場合なのでしょうか。今回8月25日は、陸上自衛隊の富士総合火力演習というのが行われているので、それにも関連しているのかなというふうにも考えたのですけれども、どういった場合は情報提供が新座市に行われるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 自衛隊からの事前の情報提供ですけれども、基本的には本市が関連をしてくるということで、陸上自衛隊の観閲式等については早い段階から連絡いただいて、いろいろと調整をしております。  それ以外にも、主に朝霞駐屯地で大きな訓練等が行われるときには情報をいただけていると思うのですけれども、富士の演習場等の絡みというのが、ヘリコプター等の飛行も含めて関連があるかどうかということについてはわからない状況です。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 私も学校の上空とか住宅地のところを飛んでいてというのも目撃していますので、やっぱりそれはいろんな地域で落下物の心配があるのではないかとか、不安に思うとか、何が始まるのだろうかみたいに不安に思ったというご高齢の方もいらっしゃるのです。ですから、もう少し上空の飛行の高度なんかについては検討してもらえないかというような要請とかはしてもいいのではないかなと思いますし、今後の情報提供はもう少し多くしてもらえないのかということをぜひ要望していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 航空機等の飛行につきましては、そもそも上空を飛ばないのが一番いいかと思うのです。ですが、やはりゼロというわけにはいかないでしょうし、もちろんこれ自衛隊だけではなくて、先ほど石島議員、結構監視していろんな飛行を確認したということだったのですけれども、相当程度民間機等も入っていると思うのです。特にこの地域というのは、関越自動車道の新座料金所がある関係で、ニュース等でもそこの渋滞状況の情報等を知らせているということもあって、相当程度民間機等もあるということで、そこはちょっと把握しかねる部分があるのですが、いずれにしても、毎年細かく飛行の制限ですとか、学校の行事等には支障がないようにですとか、あるいは低空飛行しないでくださいとか、夜間飛行については抑制するようにということで、繰り返し要望しているところです。これについては、今後もしっかりとやっていきたいと思いますし、情報提供については改めてもう少し細かくいただけるようにということでお願いしたいと思います。  ちなみに、この場をかりてなのですけれども、ここのところ問い合わせとか苦情はほとんど来ていない状況なのですが、昨日確かにお問い合わせをいただいて、これはお知らせをしておいたほうがいいかなと思うのですが、あしたラグビーワールドカップが開幕ということで、その開幕前にブルーインパルスの飛行があるらしいのです。基本的にこれは、宮城県の松島基地に所在する部隊なのですけれども、それがきのうの午前中に入間基地のほうに移動してきたということで、ひょっとしたらそれがたまたま通りかかってごらんになったのかなというふうに思っています。  実は、きょうの夕方、予定の時間だと4時50分ぐらいから事前訓練の飛行をするということですので、これもひょっとしたら見かけるようなこともあるかもしれないのですが、基本的には入間基地からラグビーの会場である東京スタジアムなので調布市のほうに向かって飛んで帰ってくるということなので、この上空を飛ぶのかどうかというのはわからないのですが、きょうの夕方と、それからあした本番、5時前ぐらいから5時過ぎにかけて飛行するということがあるというふうな状況は確認できましたので、この場をかりてお知らせしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) ワールドカップにちなんでそういうことも関連してあるということですけれども、そういう事情も何もわからない住民が、たくさん自衛隊機が飛行していれば何だろうと思うのは、不安に思うのは当然のことですので、そういうのももしできることでしたらホームページでお知らせするとか、そういったことも検討できたらお願いしたいなというふうに思います。  では、次へ行きます。保谷朝霞線についてですけれども、市長はいろんな折を見て、住民に説明ができるようにということ、また要望も伝えていくというふうにおっしゃるのですけれども、令和12年度の交通量推計で4車線相当という、そういう説明をされてオーケーだということについて、それからまた騒音についても、1路線だけの結果を載せて、実生活に関連してくるのは2路線の交差であったりとか、複数の路線が関係して騒音になるのに、そういう部分というのは全然説明がないというようなことについては、どんなふうにお感じになりますか。私は、説明がちょっと不十分ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) まず交通量推計の関係なのですけれども、推計について基本的には本来20年後を予測するというところであるのですけれども、今回国のほうで示された最新のデータは平成22年の調査に基づく推計値なのですけれども、それが国のほうで示しているものが令和12年度までで、それしか先がないということで推計できなかったということで、令和12年度段階での予測値を示しているということでございます。  それと、騒音の関係なのですけれども、保谷志木線とか産業道路等が交差するような場所については、それを見込んでいるかどうかというところについては確認しますということなので、見込んでいないかどうかというのはまだわからないということでございます。  それで、ただ保谷志木線等については、保谷朝霞線の完成後は交通量が減少するということで、説明会の資料にもその保谷志木線等の交通量が書いてありますけれども、保谷朝霞線を整備しない場合は、これでいいますと1万1,500台ですか、それが保谷朝霞線を整備すると、それが6,500台とか、これは片山交差点の近くでは3,600台とかそういった数字になるというところで、今現在交通量よりも減少するということで考えていますので、現在の実測値よりは小さくなると考えているということでございました。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 交通量ですけれども、国の最新のデータがないから令和12年までということなのですけれども、それでしたら平成27年センサスのOD調査結果も早くきちんと出してもらえるように国のほうにぜひ要望をしていただきたいのです。市からも改めてそのことを国にしっかり出してもらいたいということを言っていただきたいのですけれども、その点はいかがでしょうか。  それと、騒音ですけれども、実測値よりもかなり低くなると言っていますけれども、その実測値自体がぎりぎりなのです。前回のと今回のと両方見ましたけれども、例えば保谷朝霞線の測定値だって、1デシベルから2デシベルを下回っているから環境基準で満足していますというところなのです。ほぼすれすれ、すれすれで満足しているというところなのです。それで、例えば保谷志木線に面した道場二丁目のバス停留所前の地点は、実測でも夜間に環境基準が3デシベル超える結果になりましたというふうに説明会で書いてあるわけです。だったら、これ両方消したら少し減るとかいったって、明らかに環境基準を上回るというのはもうわかることだと思うのです。こういう点については、本当に説明が足りないというか、本当に市民の方に影響が出る数値というのはどういうのかということをきちんと説明会でやらなければ、とりあえずと言ったら失礼ですけれども、説明はいたしましたということになっているのは市民に対して全然親切ではない、誠実さがちょっとこれはどうなのだろうかと思ってしまいますので、そういう点はもう一度県のほうにも要望していただく必要があると思いますし、住民の皆さんもそういう点は全然納得されていないわけです。きちんと住民の説明会、住民と膝を交えた説明会をちゃんとやるべきではないかと、そういう声があるわけですけれども、その場を設けてほしいというふうに要望していただけないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) まず交通量の関係ですけれども、これは国のほうで公表するものですから、こちらについては私どもとしては埼玉県のほうに要望して、県のほうから国のほうには早く出してもらうようにはお願いしたいなと思っております。それで、最新のデータで推計していただくような、もし出た場合はお願いしていきたいと思います。  それと、騒音についてなのですけれども、これは説明会でもそういったご質問が出て、回答があったのですけれども、その回答を紹介させていただきますと、この環境基準の数値というのは最高限度ではなくて望ましい値として定められているものであると、最高限度ではないと。それを下回っているので、それが大丈夫だということではないのですけれども、あくまで望ましい値であって最高限度ではないと。加えて、街路樹等の植栽も行いまして地域の環境に配慮していくという説明がございました。    〔「説明会を要望してくれるか」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) それと、住民を交えた説明会というお話なのですけれども、こちらについては説明会後に埼玉県のほうにどういう考えでいるかということを申し上げたのですけれども、その際過去6回の説明会をやっていると、さらにその説明会以外にもいろんな場でいろんな方々の意見を聴取していると、そういったことを踏まえて今回の都市計画変更案というのを定めておりますので、改めて説明会とかそういったことではないですけれども、個々に問い合わせ等があれば丁寧に対応していきたいということで伺っておりますので、そういった形でやっていただければと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 騒音については、あくまでも望ましいということであって、これはいっても、防護壁をどう建てるかとか植樹をどうするかとかという対症療法しかないような、こういう基準になっているのですけれども、そこは大変疑問があるところなので、しっかりと実態に即した結果みたいなものをきちんと県として住民に示していただきたいということは、もうずっと要望したいと思います。  これまで6回の説明会をやっているとおっしゃいますけれども、1回が1時間30分の説明会なのです。それで、いつも6人とか7人ぐらいの方が意見を述べられたり質問されたりして終わってしまって、まだ続いて手を挙げている方がいらっしゃっても、お時間ですのでというようなことでおさめられるという説明会のやり方です。  今まして新しい推計が出されて、前回までの内容とはまた違って、さらにどうなのだろうかと、本当に4車線が必要なのだろうかというような疑問を感じていらっしゃるという声、環境にとってどうなのですかという声はありましたよね。なので、個別に対応していくのはもちろん大事だと思いますけれども、それだけではなくて、きちんともう一回、今出された疑問とか住民の方から出された要望、疑問を含めて、もう一度説明をしっかりしていただきたいと思うのですけれども、要望していただけないでしょうか。ぜひもう一度、市長、お願いしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 都市整備部長が答弁したとおり過去6回の公開の説明会も行いましたし、個々にいろいろとご要望いただいている方が県のほうに、事務所のほうに行って、いろんな説明をしたりしていますので、改めて説明会で膝を突き合わせて何時間もかけて説明をするというようなことは、県のほうには要望はしていかないということはご理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) それはちょっと残念なことですけれども、また住民の方からもいろいろ声を上げていただきたいなというふうに思います。でも、きちんと住民の方が個別に言ったりしたら、しっかりと答えていただけるようにということで確認ということでよろしいわけですね。  あと財政的にも市が254号までの整備ということでは大変な負担をこれからするようになるわけなのですけれども、一般的に1キロメートル当たり100億円なのでと言われても、これは本当にそうなのでしょうかというのは当然なわけですよね。だって、大和田二・三丁目に橋をかけるのだって大変な金額がかかったりとかいろいろあって、これがしかも4車線の橋をかけるわけですし、これから254号の接続はどうするかという、2案あるけれども、そこからの方針も出ていないわけですよね。  これで、市が金銭的なことも含めて納得しますよというふうにどうして言えるのでしょうか。その点の不安というのは全然ないのですか。私は大変疑問なのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 県のほうの説明では、1キロメートル100億円というふうに言っておりました。過去の市街地に道路を抜くときにはそのぐらいかかったという実績をもとにおっしゃっていました。  当然関越自動車道の下を通りますけれども、上り下りと分離して通る方向でありますけれども、今後馬場と畑中を通って254号に結節すると、2案接続の方法を提示しておりますけれども、今後県のほうは測量をし、そしてまた設計のほうにも案を、プランを練っているということでありますので、県の動向をしっかり見ていきたいというふうに思っております。
    ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 市長には、県の動向と同時に市民のご意見、市民の顔をしっかり見ていただくことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ふれあい収集については、40市の状況を見ていただいたということですけれども、では具体的にこれでは市はどんなふうに進めていこうというふうに考えているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) ごみのふれあい収集の関係なのですけれども、今年度に入りまして埼玉県内の40市のほうに照会をかけさせていただきました。  実際のところ、課題等も含めて細かく照会をかけさせていただいた中で、ふれあい収集については、各市町村も大きな課題もある状況もちょっと見えてきましたので、そういった課題も含めて、今検討の打ち合わせを福祉部局とも始めた段階ですので、これから当面の課題、市で考える課題とか他市において課題ということで、やはり高齢化によって利用者がふえていたり搬出方法が守られなかったりするような課題等もありますので、そうした他市の課題も含めて、これからこのふれあい収集については検討を進めていきたいと、進めていく段階だということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 福祉部と連携してやるという意味では、利用者が住みなれた地域で安心して暮らしていくという環境をつくるという意味では大変重要なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、いつごろまでにというようなめどとかというのは持たれているのでしょうか。  もう既に、朝霞市、和光市、志木市、富士見市が実施をしているということですので、住民の方も今はまだ何とか頑張っているけれども、将来的にすごく不安だというようなご要望が多いのです。それに応えるために、このぐらいの目安でとかそういったものを示せれば住民の方の安心にもつながると思うのですけれども、どのようなスケジュール的なものというか、考えていらっしゃるのかお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 今後のスケジュールなのですけれども、ただいま答弁申し上げたとおり、今ちょうど埼玉県内の40市の照会が終わった段階で、初めて打ち合わせを始めた段階ですので、スケジュール今後いつまでにやるとか等は、正直申し上げましてまだ決めてはいないのですけれども、当然他市でもこういったふれあい収集を利用されている方は年々ふえてきている。それも課題にはなっているのですけれども、そういった状況もありますので、できるだけ早くこういった本市におけるふれあい収集の検討については進めていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、できるだけ早く早急に市民の方に示せるようによろしくお願いしたいと思います。  国民健康保険ですけれども、新座市では6年間計画でというふうなことでやっているわけですけれども、私はいろいろな自治体の考えとして、必ずしも一般会計の法定外の繰入金を6年間でなくしていくという、そういう考えばかりではないのだなというのもわかって、やっぱりそれは市民の立場を考えてのことだというふうに思うのです。  県の方も、解消計画を6年間でできないというところは、理由を書く欄がないから、県から理由を聞いたことはないのだけれども、推測をすると1人当たりの繰入額が大きいところばかりだから、そのあたりなのではないでしょうかというような、そういうことだということなのです。新座市で無理に6年間でなくてもいいのではないかなというふうに私は思ったわけです。その点については、お考えは変わらないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この国民健康保険の広域化に関しましては、この制度が始まるときに市としてもいろいろと検討したわけでございます。そういった中で、やはり将来的な税率、県としての標準保険料率の統一といったものを見据える中で、県が示した6年というのを一つの基準として、そこに合わせて開始をしていこうというようなことで、こういった今後の見通しという形でお示ししたとおりの計画を立てたわけでございます。  今後につきましてですけれども、この県の運営方針ですけれども、これにつきましては県のほうも、ここで3年間が過ぎて、令和3年度からの残りの3年間について今見直しをしているところでございます。その見直しの内容を今度見ながら、またそれに合わせた形で検討はしていきたいというふうに思います。  その県の見直しの中で、この6年間というものをどのように配分していくかと、そういった細かいところの情報はまだないわけですけれども、とりあえず県の方針の見直し案を見て、また当然それに合わせて市としても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 県の運営方針が今自治体と県とで話を進めているところなのだと思うのですけれども、市としても赤字と言われている繰り入れの解消という点については、なかなか無理ではないかという住民の負担がすごくふえるのではないかというようなこと、あと均等割などについても、市長会、全国知事会なども要望してなくしていく方向で、せめて協会けんぽ並みにというようなご意見を上げているところですので、そういった意見をしっかりと市としても声を上げていただきたいのですけれども、それをお願いできるでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この県の運営方針の見直しですけれども、まさに今県のほうを中心にして、各市町村への意見照会をかけながら進めているという状況でございます。まだ具体的に県のほうから意見照会について具体的なものというのが手元に来てはいませんけれども、そういった意見照会が来たときには、そういった国の動き等も含めたことを見据えながら、しっかりと要望してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) ぜひしっかり要望してください。もともと国が減らしてきた国庫負担を埋めるという意味で一般会計の繰入金を法定外で入れてきたわけですから、それは必要なわけですから、そこが1兆円ないのにもかかわらずどんどん繰り入れだけ減らせということは絶対住民にとって無理が来ますので、そこはぜひよろしくお願いします。  また、子供の均等割ですけれども、6月議会、笠原議員が質問したときに、1人当たり2万2,000円で7,680万2,000円というふうに答弁しています。これを平成36年度、最終的なところで同じ人数だとして計算しても大した金額にはならないわけなのです。今までの法定外の繰入金を平成30年度1億5,000万円減らして、平成31年度に1億円減らしました。これでしかも基金に2億円積み立てるという内容ですけれども、これは均等割を赤字の解消ではないところに繰り入れるということで考えはないのでしょうか。十分可能で、市の負担はふえないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 赤字に当たるかどうか、繰入金の赤字に当たるかどうかという判断について、これについても県の運営方針の中でそういった政策的なものでありますとか、保健事業に充てる経費については赤字には当たらないというようなことで示されたわけでございますけれども、そういったことにつきましても今度の運営方針の中でどのような形になるのか、そういったものを見きわめて考えていきたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、10番、石島陽子議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前10時46分   再開 午前11時05分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △辻 実樹議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、11番、辻実樹議員の一般質問を許可いたします。  11番、辻実樹議員。    〔11番(辻 実樹議員)登壇〕 ◆11番(辻実樹議員) 11番、辻実樹です。通告書に従って質問します。よろしくお願いします。大きな声で言います。  「新座市いのち支える自殺対策計画」の取り組みについて。ことしの3月に「新座市いのち支える自殺対策計画」が策定され、それを記念して市民会館で自殺対策支援センターライフリンクの清水康之さんを招いての記念講演が開催されました。私は2度目でしたけれども、「自殺対策はまちづくりだ」というお話で、いい講演でした。  私は、平成29年6月議会でも自殺対策について取り上げました。自殺は、特別な人が特別な理由で亡くなっているのではなく、日常にあふれている問題が幾つも連鎖する形で起きています。いまだに2万人を超える方が自殺で亡くなっています。自殺ゼロを目指すために個人や自治体レベルでできること、身近に起きている問題を解決していくことはもちろん大切ですが、あわせて根本的には、格差社会や不安定雇用の改善、社会保障の充実など、国全体の底上げをとらないとなかなかなくならないと思います。でも、今後の取り組みに期待しています。  (1)、学校での自殺予防の取り組みについて。政府は、2019年度版自殺白書を閣議決定しました。19歳以下の未成年の自殺者数は前年よりふえて599人となり、統計開始以来最悪です。新座市における年代別死因では、15歳から24歳までは自殺が1位です。児童・生徒が自己肯定感を高め、命の大切さを実感できる教育、SOSの出し方に関する教育はどのように進められていますか。  LGBTなど性的マイノリティーが自殺念慮を抱く第1のピークは中学生のころであるとか、性同一性障害の場合、半数以上が就学前に違和感を感じ始めているという調査もあります。LGBTの約68%がいじめや暴力を経験しています。小・中学生を対象に性の多様性を学ぶ講座を行ってはどうでしょうか。  平成30年度の決算関係資料でも、不登校の生徒やいじめ、暴力がふえていて、新座市でも生きづらさを抱えている子供たちがふえているのかなという感想を持ちました。自殺対策計画で言われる教育は、どのように進められているのでしょうか。  埼玉県教育委員会の学校教育における自殺予防には、「自殺予防教育の意義として、子供たちはさまざまなところから既に多くの情報を手に入れてしまっています。したがって、自殺の危険とその対応について正しい知識を与える必要があります」と書かれています。どのように進められていますか。  また、LGBTなどの性的マイノリティーが自殺のハイリスク層であることは、自殺対策大綱にも明記されています。性同一性障害の58.6%が自殺念慮を抱き、約28.4%は自傷行為や自殺未遂を経験したという調査もあります。特に学校現場での理解向上や支援体制が急務なのではないでしょうか。  LGBTの性的マイノリティーは、国内人口の7.6%、1クラスに二、三人いる比率だと言われます。ホワイトリボンキャンペーンの調査では、「性自認、性的嗜好などを理由にしたいじめやからかいは、小学校1年生ごろから起こってくることが明らかになっています。特に男らしさから逸脱した男の子が深刻ないじめを長期的に受けている実態が判明した。子供たちは性的マイノリティーを何も知らないのではなく、ホモやオカマ、オネエという言葉をおかしなもの、きもいもの、変なものとして認識し、笑いやからかいなどの差別的な行為をとっている。小学校低学年など幼い子供たちに性の多様性について教育をするのは、時期尚早で不適切なのではなく、むしろ小学校低学年以前から、心の性の多様性や家族の多様性、好きになる性の多様性について学ぶ機会を保障することが発達の段階を踏まえるのではないか」と述べています。全ての子供を対象に、性には多様性があることを考える機会が必要だと思いますが、どのように考えていますか。  (2)、自殺対策を支える人材の育成、啓発について。市役所に相談に来る市民の小さなサインを見逃さず、適切な支援につなげるために、日ごろから傾聴の方法や情報の伝え方、相談機関のつなぎ方を学び、気づきのアンテナを高めることが求められます。職員の皆さんにとったら、目の前の相談者は大勢の市民の中の一人ですが、相談に来る市民にとっては、目の前にいる職員は、新人の方でもベテランでも唯一の相談者であり、選ぶことはできず、全力で相談に来ています。その目の前にいる市民がこの窓口に来るまでに、どれほどの悩みと迷いと勇気が必要であったかをどうか想像しながら対応してほしいと思います。そのためには、人員や業務の効率化も必要なのかもしれませんが、今回は研修の充実を要望します。  足立区では、ゲートキーパー養成講座を初級、中級、上級で段階的に行っています。初級のゲートキーパー研修は、職員や区民を幅広く対象として、自殺の実態を知り、自殺のサインに気づけるようになることを目指しています。中級のフォロー研修は、主に相談を受ける窓口の職員を対象とし、自殺のサインに気づいたときにしっかり傾聴してつなげられるようロールプレイを取り入れています。上級は、各相談窓口のリーダーとなる職員や、ネットワークを組んでいる関係機関職員を対象としています。研修を受けた職員の感想は、「自殺を自分と余り関係ないと思っていたが、研修を受けて身近なものとして真剣に考えるきっかけになった」、「ゲートキーパーの一員として自覚を持って区民と接したい」と寄せられています。ゲートキーパー講習を系統立てて、特に職員の方に受けていただくことは、接遇や市民サービスの向上にもつながると思います。  また、足立区では、9月の自殺対策強化月間に懸垂幕を置いています。内容は、「足立区は生きる支援に取り組んでいます」、「気づく、つながる、いのちを守る」とPRしています。市民に対して自殺という言葉を使わなくても、市の姿勢や市民へのメッセージを伝えるという観点から必要な取り組みだと思いますが、見解を伺います。  (3)、生きることの促進要因への支援について。前回の一般質問で、足立区で取り組んでいるつなぐシートを紹介しました。自殺対策計画の素案についての意見の募集の中でも、共産党から同様の提案をさせていただきました。これは、市役所の幾つもの相談を回る必要がある場合の紹介状です。ライフリンクの調査では、自殺で亡くなる前に何らかの相談に訪れた人は72%、6割以上が亡くなる1か月以内に相談に来ています。最後の最後まで生きることを模索していたということです。自殺は、追い込まれた末の死であり、支援につながることで救えたかもしれない命です。問題が複雑であれば、幾つもの窓口を回ります。その際に統一した書式があれば、お互いに情報を共有できます。メリットは、担当者が明確で、安心して次の相談ができること、情報が確実に伝えられ、同じ話をしなくて済むこと、たくさんの問題を一人で抱えている孤立感が軽減されることです。改めて導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  「こころの体温計」は、多くの市町村で導入されています。心の病を身近に感じ、セルフチェックできて、医療にかかるきっかけができる点で有効かなと思いましたので、提案します。  自殺リスクを抱える方の支援では、鬱対策は重要で、認知度も広がり、進んでいると思いますが、鬱病の背景に高い割合で存在すると考えられる性的マイノリティーの方、アルコール関連問題対策も自殺予防という点から対策が必要です。  性的マイノリティーについては、平成28年6月議会でも取り上げました。精神科にいたときに出会ったマイノリティーの患者さんは、小さいときからいじめられた経験を持ち、社会に対して恐怖心を持つ方が多いと感じました。また、勇気を出してカミングアウトしても理解されず、二重、三重に苦しむ人がいました。13人に1人の割合でLGBT当事者がいるとされますが、身近にいることを実感できないのは、声を出せずにいる人がほとんどだからです。新座市は、平成15年から既に公文書の性別記載欄をなくしたり、学校では男女混合名簿の導入や、NHKに取り上げられたような当事者児童への対応など対策は進んでいる部分もありますが、相談支援の対策という点では進んでいるとは言えません。相談体制の充実と周知啓発を積極的に進めてほしいです。  アルコール問題の対策は、今回初めて提案します。精神科の病院で働いていたときに、支援者として一番苦労したのがアルコール依存症で、自殺未遂や自殺で亡くなった確率が高いのもアルコール依存症の患者さんでした。自殺と鬱とアルコール依存症は、死のトライアングルと言われます。アルコール依存症と合併する精神疾患としては、鬱病が圧倒的に多く、アルコール依存症の41%が鬱病を合併しています。依存症に至っていなくても、飲酒のために仕事に支障を来したり、対人関係が悪化したり、アルコールの乱用、深酒によるストレスの発散や眠るための飲酒も危険です。アルコールの作用で抑鬱や孤独感を悪化させ、自殺以外に解決方法がないかのような思考の停滞を招き、自殺行動のリスクを高めることが指摘されます。悩みを抱えているときにお酒を飲むのは危険です。アルコール依存症は、1人ではやめられない病気です。また、完全に治ることはなく、回復に時間がかかる病気です。断酒会など、自助グループと言われる集まりに参加し、当事者が集まって体験談を語り、仲間をつくることで回復していく病気です。  先日断酒会の西部ブロックの例会にお邪魔して、幹部の方にお話を伺いました。「新座市の方からもよく相談が来る」と言っていました。「アルコール依存症から一人でも多く回復するために、ぜひ協力したい」と言ってくれました。アルコール依存症の知識の周知や啓発、相談体制の充実が必要です。見解を伺います。  2、男女共同参画プランについて。  (1)、女性困りごと相談室及び相談支援の充実について。市のホームページには、女性困りごと相談の内容として、「離婚問題、配偶者からの暴力、家族の問題、性的マイノリティー、セクハラに関すること」と書いてあり、男性からの相談も受け付けています。また、予約はとらず、相談者の名前をあえて聞かないことで、より相談しやすく対応されています。大変多岐にわたる相談内容ですが、人員体制は平成28年10月から、3名から2名に削減されています。相談日も週に5日から4日に縮小されています。相談体制は充足しているのですか。市民からの需要に応えられているのでしょうか。  また、男性にしかわからない悩みもあると思うので、県の男性相談をホームページで案内していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  (2)、配偶者暴力相談支援センターの設置について。配偶者からの暴力は、個人の尊厳を傷つけ、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害です。市の調査では、被害時約7割の方が「誰にも相談しなかった」と答えています。外から問題が見えづらく、複雑な問題が絡み合い、関係機関との連携や継続的な支援が欠かせません。相談支援センターは、県内では、県が2か所、18の市町村で設置されています。新座市でも設置すべきではないでしょうか。  市内に住むDV被害を受けた40歳代の方のお話です。「初めは暴力もなく仲よくしていたのに、同居して1年過ぎたころから、ちょっとしたことで激怒するようになり、寝ていると急に髪の毛をつかまれて起こされ、「俺は、仕事で疲れているのに何でおまえは寝ているんだ」とどなり、蹴られる。テレビを見て笑うと急に怒り出して足蹴りされる。いつもそうなのではなく、また朝、昼、夜関係なく何をきっかけにして怒り出すかわからないから、いつも緊張と恐怖でおびえていた。蹴ったり殴ったりされてぐったりしていると、「ごめんね。大丈夫」と優しく言われ、「おまえは、俺がいないとだめだろう。一緒にやっていこう」と優しくされる。自分は、許すとか許さないの感情はなく、こういう優しいところもある人なんだな、向こうが悪いんじゃなくて、私が気をつければいいんだなと思っていた。悩んだり悲しんだりする暇もなく、ただ夫の機嫌を損ねないようにするのが必死だった」、その方は激しい暴力を受けて病院につながり、何とか逃げることができて自立することができました。でも、今でもフラッシュバックが起こるそうです。その方が言うには、「被害を誰かに話すと、それがばれたときに、夫にまたやられちゃうから、怖くて言えない。また、役所に言っても意味がないと思っていた。被害に遭っているときは、人の頼り方がわからなかった」と言っています。DV被害から守り、自立につなげていくためには、大変複雑な問題なので今の体制では難しいと思います。  埼玉県の調査では、何らかの被害経験を持つ女性は28.2%、男性は14.4%に上り、平成24年から平成28年の間には、市町村におけるDVの相談件数は3倍になっています。新座市での調査でも、16%が「何らかのDVを経験している」と答えています。  朝霞市の配偶者暴力相談支援センターに伺いました。朝霞市は、平成23年度に設置しています。週に2日の相談日を今年度から週4日にふやしています。相談件数も年々増加し、平成28年度は相談人数が335人、491件から平成30年度は459人で795件、1.5倍になっています。相談業務、一時保護、緊急時の安全確保、自立支援のための情報提供と支援、保護命令制度に関する情報提供支援などを行います。配偶者暴力相談支援センターのメリットとしては、支援措置を行うための各種相談証明の発行や保護命令書面の請求があります。  目黒区で5歳児の虐待死事件がありました。その背景には、夫の妻に対する凄惨なDVがありました。正常な判断ができなくなり、ぼろぼろになるまで夫は妻を心理的に支配し、子供に食べ物を与えさせず、暴力を振るい、結果的に5歳のとうとい命がなくなりました。人としての尊厳を奪い、力で服従させ、体も心も痛め続けるDVを根絶しないといけないのに、被害者はふえ続けています。つらいニュースが後を絶ちません。新座市でも市民からのSOSが出ています。DV被害者を守るための相談支援センターの設置が必要です。設置の検討はどこまで進んでいますか。  3、少人数学級の導入について。共産党は、少人数学級の実現を随分前から繰り返し要望しています。現在1年生、2年生は35人学級ですが、3年生から40人学級になります。資料も準備していただきましたが、資料だと大和田小学校、東北小学校、石神小学校の今の小学校2年生は来年度今のクラスよりも10人ほどふえる予定になっています。10歳前後の小学校中学年の時期は、学習の内容が難しくなり、勉強につまづいたり、友達との関係で自信を失ったり劣等感を抱きやすくなる、成長発達の段階においても大事な時期です。低学年と同様に、中学年のクラスにも少人数学級を導入するべきではないでしょうか。  子育て中のお母さんからのメールです。「2年生の26人クラスのときは、机が教室の半分ぐらいにおさまって、半分教室があいているという感じでした。先生の目が届く範囲という感じがしました。そのときの担任は、誕生日には色紙に似顔絵とメッセージを一人一人にプレゼントしてくれて、子供たちも先生についていっていました。その後3年生で、あと1人転校してくれば3クラスというところで1名足りず、40人クラスになりました。そこからは、真面目だったうちの子も、急に宿題を忘れても平気、忘れ物も多くなっていきました。どうせ先生見ていないからと、どんどんいいかげんになっていく感じが見受けられました。親的には、焦りのようなものを感じながらもどうすることもできず、流されていってしまいました。優しい先生の授業は成り立たなくなっていたようです。年齢、反抗期もあるから余計にエスカレートします。中学年、高学年になればなるほど人は複雑になっていくんだから、少人数学級である必要があると思います」と書いてあります。  国や県が少人数学級をやるのを待っている間にも、子供たちはどんどん成長していきます。県や国に要望していくこととあわせて、一人一人に行き届いた教育をするためにも、3年生、4年生を35人学級にしてほしいと思います。  4、新座駅大屋根の雨漏りの改善について。スライドをお願いします。これまで3回にわたり芦野元議員が取り上げてきましたが、いまだに雨漏りが発生しています。新座駅を利用される市民の方から連絡があり、まだ雨漏りしていると改善を要望されました。芦野元議員は、平成27年12月議会、平成28年6月議会、平成29年12月議会の一般質問で繰り返し改善を要望しています。資料を見ると、さらに最初の質問よりもっと1年も前から要望されていました。私はとっても素人ですので、担当課に写真を見せていただき、新座駅の屋根の上がどんなふうになっているのか、どうして雨漏りが直らないのかを説明していただきました。新座駅の大屋根は平成13年にできたもので、屋根の上は平らで、十五、六面のパネルを並べてできており、近年はパネルとパネルの間のねじが老朽化していて、防水シートを張ったり、雨漏りの箇所は塩ビシートでコーティングして、その都度対応していただいています。1面につき100万円から200万円かかるということでした。パネルがたくさん使われていて、あちこちの経年劣化なので、やはり抜本的な大規模な改修工事が必要なのだなと思いました。どのように考えていますか。  スライド、この写真は、市民の人がちょうど雨漏りがする場所を激写したということで、これが雨なのですけれども、ここが雨漏りだそうです。これが質問状に書いてある写真なのですけれども、駐輪場の上の駅に上る階段のど真ん中にあるところなのですけれども、ここが雨漏りしています。このバケツは普通のバケツですけれども、ここにピンポイントでおりてこないので、あちこちこういうところにぽたぽた、ぽたぽた落ちているのです。ここは、本当に新座駅に行く人がばっと駆け上ったり、何より階段の真ん中なので、これはぜひ改善をしていただきたいということでした。これもそうです。これは真ん中ですという証明です。  あとガラスの写真は撮ってこられなかったのですけれども、ガラスも確かにひびが入っていて、「あれは本当に割れないんですか」と私は聞かれたのですけれども、そのあたりについての見解をお願いします。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、辻議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、「新座市いのち支える自殺対策計画」の(1)は、教育長のほうからご答弁申し上げます。  (2)、自殺対策を支える人材の育成、啓発についてのご質問をいただきました。本市の自殺対策計画では、悩んでいる方の身近な存在となる市民の方を初め、相談対応する機会のある市職員及び市内の相談機関の方に対して、ゲートキーパーとなっていただくことを目指しております。  本市では、昨年度は市民向けに2講座を実施し、市職員向けに1講座実施しました。市民及び相談機関には、なるべく多くの方に自殺対策に関心を寄せていただくために、世相やライフステージに合わせた関心事からゲートキーパーにつながるテーマを設定して講座を開催しております。  現在回数についてはふやす予定はございませんが、これからもさまざまなライフステージの方や地域の相談窓口の方々が関心を寄せるテーマを研究し、より多くの方に自殺対策を身近なものにして捉えていただくよう工夫していきたいと思います。  続きまして、自殺対策強化月間の啓発についてのご質問をいただきました。現在は、9月の自殺予防週間に合わせて、保健センター内、市役所内でのポスター掲示を行っているところであります。ポスター以外の啓発として、市広報同送品のチラシやツイッター、ホームページでの周知を行い、相談窓口へリンクできるようにしております。  懸垂幕につきましては、管理の問題とお金の面で現在導入の考えはありません。  (3)、生きることの促進要因への支援についてのご質問をいただきました。まず、新たな相談シートの活用についてのご提案でございますが、令和2年度から全庁的に共通の相談受け付け用紙が導入できるように研究していきたいと思います。導入をします。  次に、「こころの体温計」の導入でございますが、現在導入している市町村もありますけれども、年間の使用料が変わることから、現時点では導入は考えておりません。  次に、性的マイノリティーやアルコール関連問題についての対策であります。まず、性的マイノリティーにつきましては、市ホームページにおいて理解を深めていただくための啓発記事を掲載するとともに、ホームページで心の健康相談の窓口の一つとして、性的マイノリティーの相談窓口の周知をしております。  次に、アルコール関連問題につきましては、平成29年度から朝霞保健所及び志木市と共催で連続講座のアルコール講演会を開催しております。今年度も9月から3回の連続講座を開催しております。また、市ホームページにおきましても、アルコール関連問題に関する記事を掲載し、適量の飲酒や体への影響、アルコール関連問題啓発週間や相談窓口の周知に努めております。  自殺対策につきましても、今後も庁内で連携しまして対策をしっかり講じていきたいと思います。  2、男女共同参画プランのご質問をいただきました。  (1)、女性困りごと相談室及び相談支援の充実についてのご質問をいただきました。現在2名の相談員が勤務し、週に4日開室することで市民の皆様からの相談に対応しております。平成30年度の女性困りごと相談室における相談件数は612件。主な相談内容としては、夫婦、恋人に関する相談が210件、生活に関する相談が120件、家族、親族に関する相談が105件となっております。平成28年10月に相談員を3名から2名に減員し、開室日を週5日から4日に変更しました。その当初は、閉室日である水曜日に相談を希望される方から問い合わせをいただくこともありましたけれども、市ホームページでの周知の結果、現在ではこうした問い合わせはほとんどないということでございます。  課題についてのご質問をいただきました。現状ではないものと認識しておりますので、今後も引き続き現在の体制で女性困りごと相談室を運営していきたいと思います。  また、女性困りごと相談室では男性からの相談も受け付けておりますけれども、内容によっては埼玉県が実施している「男性のための電話相談」をご案内をしております。これまでも市ホームページに「男性のための電話相談」とのリンクを張りつけておりましたけれども、今回のご提案を受けまして、掲載方法をよりわかりやすくするために変更させていただきます。その他の専門相談の窓口を追加で掲載をいたします。今後も引き続き相談支援の充実に努めていきたいと思います。  (2)、配偶者暴力相談支援センターの設置についてのご質問をいただきました。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律では、「市町村の努力義務」とされております。  本市では、平成29年3月に策定した第2次新座市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画に同センターの設置の検討について位置づけております。しかしながら、現下の厳しい財政状況を勘案しますと、設置運営に係る経費及び相談員の確保は大きな課題でありまして、すぐに同センターを設置することは困難であると考えております。今後も引き続き他市の事例を研究、調査していきたいと思っております。  少人数学級の導入につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  4、新座駅の大屋根の雨漏りの改善についてのご質問をいただきました。これまでも故芦野元議員から、新座駅大屋根の雨漏りにつきましてご指摘をいただき、雨どい部分の点検保守や屋根材の継ぎ目部分の防水テープによる補修を実施してまいりました。しかし、雨水がどこから流入し雨漏りをしているか特定できず、補修が難しい状況でした。そこで、対応策を検討し、塩ビシートによる屋根全体を被覆する防水工法を選定しまして、昨年5月に一部の屋根に施工したところ、現在雨漏りは確認できないため、工法の有効性を確認できました。今年度も屋根の防水工事を実施する予定ですが、地下駐輪場への階段部など、ご指摘いただきました、スライドで説明いただきました部分など優先度の高い箇所から補修を行っていきますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  また、地下駐輪場の階段部の天井ガラスのひびについては、強化ガラスとなっているため、すぐにガラスが落下することはありませんが、専門業者へガラスの状況を確認してもらい、補修時期についても検討していきたいと思います。  私のほうから、答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 辻実樹議員から2点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  まず青少年の自殺予防のご質問でございますけれども、WHOによりますと、青少年の自殺は死因の上位にありまして、アメリカでも3位、カナダでも2位、日本は青少年の死因で自殺の順位は1位でございます。全体の自殺は減っているものの、青少年の自殺は上昇が続いているという現状にございます。
     自殺の要因となるものはさまざまでございますけれども、大きく分けて、家庭的な環境、学校の環境、あるいは個人的な理由によるものと言われています。こうしたものを防ぐために、私ども教職員はさまざまな研修も進めているわけでございます。特に性的マイノリティーの方々が自殺に至る要因が非常に高いというようなこともありまして、そうしたことの無理解や、あるいは偏見をなくしていくということも進めているところでございます。  教職員にとって、やはりそうした自殺に至るまでの過程で、早期にそうした子供を発見をしてサポートしていくということが何よりも大事かというふうに思っています。そのためには、教職員自身がサポートリスクをしっかりと身につけるということが大事かと思います。そうした研修は、進めていかなければならないと認識をしているところでございます。  例えばリストカットをしている子がいるとすれば、それは自殺に至る要因が極めて高くなるとか、あるいは自殺をほのめかすメールを友人に送っているとか、あるいは死後の世界に大変興味を持って、そういった話題を話すようになるとか、あるいは成績がよかったのだけれども、急激に成績が落ちて自尊感情が低下をしているとか、あるいは家庭の中で両親が離婚をするとか、あるいは不和になっているとか、あるいは孤立感を深めているとか、こういうさまざまな状況をきめ細かく察知してサポートをしていくということが何よりも大事かというふうに思っているところでございます。  私どもは、「こんなときどうする」というような冊子を学校に配布をし、何かあったときには見て指導に当たれるようにしておりますし、また性同一性障害を持つ子供たちに対する配慮というか、指導ということについて、教職員向けのこうしたリーフレットも配布をしております。これは文部科学省から出たものでありますけれども、ここには細かく対応の仕方、サポートの仕方が掲載をされていますので、これをもとに校内で研修を進めていくよう指導しておるところでございます。  性的マイノリティーの対応につきましては、「こんなときどうする」の中にも掲載をしてあります。私どもは、これは平成18年から掲載をして、全国から問い合わせもいただいているわけですけれども、またこの性的マイノリティーの子供たちへの対応については、今辻議員からもありましたけれども、NHKでも随分何度も取り上げられました。本市の取り組みについては取り上げていただきましたけれども、そういう対象の子供がいまして、もう既に卒業はしていますけれども、順調に成長し、いじめとかそういったこともなく、本当に順調に成長していったということであります。それには、周囲のさまざまな方々のご理解、支援があったわけであります。県内でも難関校と言われる学校に進学をして頑張っているようでございますけれども、とにかくそういう形で、学校を挙げて、あるいはPTAも含めて、理解のもとで成長していったという実績がございます。こうしたことを踏まえて、それは新座市の一つの誇りだと思いますので、こうした実績をしっかりと後世に伝えていきたいなというふうに思っているところでございます。  続いて、少人数学級についてのご質問にお答え申し上げます。公立の小・中学校の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員の定数に関する法律に定められているわけでございます。これによりまして、1年生は35人、ほかは40人と国では定められていますけれども、埼玉県におきましては2年生と中学校1年生の特例編成が認められているということでございます。  この学級の定数というのは、これはもう世界的に見ても先進国では極めて高い状況にあるわけで、先日シュライヒャーというOECDの教育局長が新座市を訪問されましたけれども、この際もいろいろな話の中で、新座市というか、日本の学級定数の人数が大変多いというようなこともおっしゃっておりました。本も出されていて、統計もとられているようですけれども、この統計を見ても、極めて人数が多いというようなことであります。先進諸国の中では、本当に一番多い状況にあるわけで、こうした定数の改善というのは、今後当然改善をされなければならないなと私どもも感じておるところでございます。  定数が1年、2年よりも3年になると40人になるわけで、時には二十七、八人の学級が突然40人近い学級になってしまうということがあり得るわけです。これはどの学年にも言えるわけで、ただこうした学級定数というのは法律で定められていることでございます。これは、やはり国とか県のレベルで進められるべき施策ではないかというふうに考えています。  隣の志木市におきましては、長い間少人数学級を進めてまいりましたけれども、とにかく市の予算で対応しなければならないと同時に、教員が集まらないというような状況に陥りまして、今年度から少人数学級を廃止したというような状況にございます。一市町村で担うには余りにも大き過ぎることであるというふうに思っておりますので、定数の是正というか、少人数学級の実現というのは、これは教員の悲願でもあるわけです。やはり負担軽減から考えても、この定数を変えていっていただきたいというのは、もうこれは教員だけではなくて、校長会でも教育長会でも皆さん考えているところでございます。ぜひこういったいい方向に行ければなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 再質問します。ありがとうございます。  順番にお聞きします。学校での自殺予防の取り組みについてですけれども、ここにも書いてあるのですけれども、まず1つは講座をやったらどうかということを書いているのですけれども、それについてはいかがかということと、あと今のコミュニティ・スクールとかふれあい協議会とか学校運営協議会とか、地域の中でいろいろやっていこうという流れがある中で、そういったところでもこういう自殺予防については、何か取り上げたり、そういったところはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 2点いただきました。  まず、性の多様性を学ぶ講座ということでございますが、こちらにつきましては本市でもいろいろな、先ほど教育長がお見せしました冊子等もございますし、それの活用とともに必要に応じて実施については検討してまいりたいと思っております。  また、コミュニティ・スクールということで、学校運営協議会の議題の中に出てきているかということですが、直接的に報告はいただいておりますけれども、これまでのところ具体的に性の多様性について取り上げられているということはございませんでした。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 講座については、埼玉県の人権推進教育プログラムというのがあって、その中で小学校4年生から6年生までで「男らしさ女らしさって何だろう」というプログラムがあって、これはいいなと思ったのです。それは何でいいかというと、自分たちで自己チェックをするのです。それで、男の子のよさ、女の子のよさと考える中で、みんなに公表することはないけれども、自分の中で考えるというような内容がいいなと思ったのだけれども、こういうものを導入するというのはどのような感じなのかということです。  あと今のところ地域の会議の中でも話題になっていないということなのですけれども、これはぜひ自殺対策の中にも学校教育については書いてあるので、ぜひ話に上げてほしいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) ただいまご紹介いただきました人権感覚育成プログラム、こちらの冊子かと思います。これは、埼玉県教育委員会で昨年度、ことしの3月に各学校に配布されて、この夏休み中、8月6日と7日、小・中学校別で半日の研修、伝達がありまして、活用方法について指導を受けたばかりでございます。ですので、実際の活用についてはこれからということにはなるかと思いますが、辻議員のお示しいただいた「男らしさ女らしさって何だろう」というのが確かに小学校4年生から6年生までの教材として出ています。また、中学校向けの教材もこの中に、学級活動の時間で1単位時間を使った活用例が出ていますので、ぜひこちらについては私どもも紹介してまいりたいと思います。  あわせて、先ほどご質問にありました低学年についても、どうしても言葉がストレートであり、時には残酷な言葉も出ることがございますので、今学校では特に低学年が、「あったかい言葉、よい言葉、悪い言葉」というのもよく実施しています。そういうものの中で、ぜひ子供たちに考えさせるようなことができればと紹介してまいりたいと思います。  また、コミュニティ・スクールのほうの話題についてなのですけれども、基本的に学校としてそういう問題が、これは先手を打って先に行いなさいということであるかと思うのですが、まず性同一性障害等の問題については、実際に学校で上がってくるというときには、本当に個人的に上がってくるものが多いのかなと思っております。  私も以前学校にいるときに、「校長先生、どうして男の子は水着は短パンなんですか」、「どうして長いんじゃだめなんですか」という話を受けたこともあります。やはりちょっと恥ずかしいというようなお話でした。ぜひこういうことを思っているのだという子がいるということをまず担任に話しまして、保護者との面談の折にもちょっと出してみてはどうだろうかという話もさせていただいたことがございます。そういった形でまず対応させていただいておりますので、一般的にこういう話題があるということについては、話題に出すことはできるかとも思いますけれども、現状はそのような形で対応させていただければと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 1つだけ。新座市内での性的マイノリティーの児童・生徒はどのぐらいいるという、どのように認識しているかということを質問します。  あときのうちょうどLGBTQの方の当事者が見えて、陳情の説明に来てくださいましたけれども、やっぱりオリンピックがあるということもあるし、学校でやっていたLIXILですか、義足体験のものとか、あと「こころのプロジェクト」とか、ああいう時間をとって専門の人たちが来て話を聞く機会というのは、本当に印象に残る、心に残るだろうなと思うので、そういったものはぜひ進めていただきたいなと思います。  では、現状だけ教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 性的マイノリティーの児童・生徒がどれぐらいいるかということについては、教育委員会は調査をしていません。個別的に対応していっておるのが現状でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) クラスに二、三人ということが一般的に言われるので、それで私も計算してみたのですけれども、そうしたら小学生が8,945人で、中学生が4,443人なので、それで7.6%と思うと大体900人前後いらっしゃるのかなと思うので、そういったところもぜひ先生方の中で、そういう割合なのだよということを周知していただきたいなと思います。  次、(2)の自殺対策の人材育成についてなのですけれども、先ほど職員の方、年に1回やっているということだったのですけれども、その内容と、あとゲートキーパー以外にはどういった研修をされているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 職員を対象にしたゲートキーパー研修ですけれども、平成30年度は平成31年1月9日に実施をいたしました。半日の講習ではありますけれども、職員の入所3年以内の方を対象にして28名の参加で実施をいたしました。内容ですけれども、まずは講師の方に講義をしていただきまして、その後はロールプレイを実施をいたしました。その後グループごとに発表をして公表と、それで質疑、応答というような形で研修を行ったといったところでございます。  あとは、このゲートキーパー養成講座以外の研修といったものにつきましては、特に研修といった形での講義はしていない状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 先ほどその研修は28名参加ということだったのですけれども、こういった研修は窓口の職員の方の何割、何%ぐらいの人がこれを受けられたのかというのを、それともこれから受けていくのかもしれないですけれども、そのあたりのことを教えてください。とりあえずお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 窓口担当の何割というようなところの数字は特に押さえてはいないのですけれども、この研修に当たりましては、平成30年度につきましては、今申し上げました入所3年以内の方を対象にして行ったわけですが、それ以外のときには、そういった窓口で対応する課の中から選んでいただいて参加していただくとか、職員の対象を変えていろいろとこれまでも実施をしているという状況でございます。職員に行ったのは、平成30年度が1回ということではなく、これまでもそういった形で進めているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) ここで、職員のというところは、本当に最近市民の方から職員の方の対応について、いいふうに言う人もいれば、すごく悪いと言う方の声も多くなっているのが私の実感しているところなのです。  それで、本当にさっきも言ったように自殺対策という観点からしたら、本当に相談員の方の心づもりというか、構えというか、ただ相談を受けるだけではない、ただどこかを紹介するだけではなくて、もう一声レベルの高いものが必要だというか、本当に市民の人は窓口にいる人を選べないので、だからその辺は、私はこういう研修をしっかり受けていただきたいなと思うのです。回数をふやすこととかもっと充実させることについて、もう一度お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 今回新座市におきましても、この自殺対策の計画を策定をいたしまして実際取り組んでいくということで、この自殺対策につきましては、保健センター1課だけではなく全庁を挙げて実施する必要があるということで、それぞれの所管の担当も含めて検討して実施したわけでございます。  そういった中で、さまざまな部署におきましてこの自殺対策の研修に参加をして、職員の資質向上を図りますというようなことで、そういった目的を掲げてこの計画にも載せておりますので、今後そういった取り組みについてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。  ただ、そういった中でどの程度その研修をふやしていくかという問題につきましては、時間のとり方でありますとか、あと保健センターの中でどこまで対応できるかというような問題もありますので、ふやせれば確かにいいかなという思いはあるわけですけれども、それについてはどの程度時間が割けるかというのは検討していければというふうに思っております。  あと中身につきましては、1回の研修、先ほど半日ということで言ったわけですけれども、できればフォローアップでありますとかそういった形で、1度でなく何回も受けていただくような研修が必要なのではないかというようなことも考えているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 本当に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  (3)番目の生きることの促進要因のところで、マイノリティーのところでは性的マイノリティーの相談先として、女性困りごと相談室と教育相談、外部機関としてよりそいホットラインと、3つしか掲載されていないのですけれども、その人権相談の窓口とか、あと保健センターとか、そういったところは相談先としては考えていないということでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 性的マイノリティーの相談窓口の件でご質問いただきましたので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。  相談につきましては、辻議員おっしゃったとおり人権推進課の女性困りごと相談室等で行っているわけですけれども、それ以外にもおっしゃられたよりそいホットラインですとか、あとは人権相談全般的なものもやっていますので、その中でも対応させていただくこともできますし、法律相談等もやっていますので、そういったところを活用していただければというふうに思っております。  また、県や国の関係機関等へのご案内も人権推進課の窓口等でさせていただいておりますので、そちらもお使いいただければというふうに考えております。  また、こういった窓口にパンフレット、こちらについては、県のほうから預かったパンフレットですけれども、こういったものや相談先が書いてあるカードなんかも窓口に設置しておりますので、こういったもので周知、啓発のほうもあわせてやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) そういったものを公共施設とか、そういったところには置いていただいていますか。もし置いていなかったら置いていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。  あとさっき人権相談も相談に乗ってくれるということでいいのですか。  ちょっと寂しい感じの案内なので、ホームページにもうちょっと入れてほしいのと、あと性的マイノリティーのところも調べると、LGBTがどういうものかという説明は載っているのだけれども、そういう人たちがどういうふうに暮らしていて、差別や偏見をなくしていこうという呼びかけがないのです。朝霞市なんかは、レインボーフラッグがばんとカラーで出ていて、やっぱり市がその性的マイノリティーの人たちに対してどういうふうに考えて、市民に知ってほしいなというふうに伝わるような内容にぜひ充実させてほしいなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) まずこちらのパンフレット等をその他の公共施設に置けるかというお話ですけれども、数がどのぐらいあるかというのが私は今把握できておりませんので、その辺の確認をさせていただいて、あるいは県のほうにもっと欲しいという要望を出せばいただけるのか、そういったことも含めて数が用意できるようであれば、ほかの公共施設への設置についても考えていきたいと思っております。  それから、人権相談の中でやってくれるのかという話ですけれども、特にテーマとかを絞って人権相談を受けているわけではございませんので、やれるものというふうに認識はしております。  あとホームページの充実ですが、今性の多様性について紹介をさせていただいて、新座市でこれまで行っていた取り組み、辻議員のほうからもご紹介ありましたけれども、性別記載欄の削除ですとか、あるいはアンケート調査における性別欄を設けないですとか、性別の回答が必要な場合にも回答しないという欄を設けるとか、いろいろな対応をさせていただいていることについて周知をさせていただいているところでございます。また、相談窓口についてもご紹介をさせていただいているのですが、充実ということですので、こちらについてもちょっと検討はさせていただきたいというふうには思っております。  それから、LGBT呼びかけの充実というお話でよろしいですか。今行っている取り組み、これが全体的な周知が十分足りているかどうかというのがこちらとしても不十分なところはあるのかなというふうにも思いますので、全体的な啓発、相談窓口の周知等については、もっとわかりやすい形で行えるような検討もさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) ぜひ市の考え方とか思いが伝わるようなものにしていただきたいなと思います。  あとアルコールについての対策なのですけれども、さっきもお話ししたのですけれども、断酒会の方から、狭山市で酒害相談をやっているそうなのです。それは、市と断酒会と、あとAAという自助グループもあるのですけれども、そういったところで協力して何か相談会をやっているのですけれども、そういったものが新座市でもできないかなというふうに思っているのです。精神保健相談はやっているのですけれども、お酒の問題というのはまたちょっと別で、お医者さんに相談しても治るものではないというか、やっぱり根本的には薬とかで治るものではなくて、自分の人間関係とか生活スタイルとか、そういうようなものを変える中でのことなので、また分けてやったらどうかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) このアルコールの問題につきましては、市では朝霞保健所が主催となりますけれども、そういった健康連続講座といったものを年に3回行っております。  そういった中でいろいろな相談を受けるわけでございますけれども、特にそういったとき以外にも当然いろんな相談、これは保健センターに入ってくるわけですが、そういった相談の内容に応じてさまざまな取り組みをしております。そういう中で、そういった講座について、断酒会等と連携しながらそういった講座をやってはどうかというようなお話ではございますけれども、そういったことにつきましても、今後必要性を見きわめながらできるような準備を整えていければというふうには思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  「こころの体温計」は、お金の使用料のことで難しいということだったのですけれども、先日図書館に行ったら、たまたま自殺対策コーナーというのがあって、「こころの耳」というのがあって、こういうパンフレットが置いてあったし、ホームページでも「こころの耳」というのがあったのですけれども、これはどういうことで、最近入れられたのか、それとももともとあったのか、説明をお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 辻議員、図書館。    〔「ホームページでもいいのですけど」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) いいですか、いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 「こころの耳」でございます。これは、厚生労働省のほうが出しているところでございますけれども、市といたしましても「こころの相談窓口」ということで、これはホームページ等でもご案内をしているところですが、そこでそういった「こころのセルフチェック」をしてみようということで、その「こころの耳」という厚生労働省のホームページにリンクを張って、そこに行っていただいて、そういったチェックリストをできるような態勢というのは整えております。これは無料でできますので、あえて「こころの体温計」といったものを有償でやらなくても、この「こころの耳」を使っていただければというふうに考えているといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) わかりました。どちらでもいいので、こういったものを啓発していただければいいなと。ただ、「こころの体温計」が何でいいなと思ったかというと、アルコールについてちゃんと質問があるのです。「あなたは、お酒どうですか」というところがあるので、これはいいなと思ったので、「こころの耳」でいくならそれでいいのですけれども、ほかのいろんな相談窓口も啓発していただきたいなと思います。  あとお酒の話なのですけれども、断酒会の方がたくさんパンフレットを下さって、余り今までお酒の問題についての「アルコール予防」、「自殺予防とアルコール」とか「家族とともに回復を」とか、こういったものというのは、たくさんお酒のことで悩んでいる人いませんかということで啓発のものがあるので、こういったものもぜひ置いていただき、保健センターや適切な窓口に置いてあるといいなと、大体ご本人が困るよりも周りの方が困っていくパターンがとても多いと思うので、そういった意味ではいろんなところにこういうものがあるといいなと思いますので、よろしくお願いします。  では、女性困りごと相談室のところなのですけれども、今の体制で特に充足しているということなのですけれども、内容なのですけれども、先ほど夫や恋人の相談が600件のうち210件ということですごく多いなと思ったのですけれども、この困りごと相談の相談員たちの声というのは何か聞いていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 困りごと相談員からの声ということですけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり3名から2名体制にして、週5日から週4日に開室日を減らした際には、水曜日に相談される方からの声というのがあったというお話は聞いておりますが、その後の周知というのをしっかり対応させていただいておりますので、現在はそういった問い合わせというのは相談員からもないというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 私はそういうふうに聞いていないのです。結局3人いたのが2人でローテーションしなければならなくなったので、今まで2人いるのが当たり前だったのが1人になってしまった。1人のときもあるということです。それで、相談は予約制をとっていないので、1回誰かと相談していると、その間にほかの人が来たりとか電話が来たりとか、そういったところで対応が大変なのだというふうに聞いています。そのあたりはどうですか。  そのことについてと、あと最近モラルハラスメントがすごく多いというふうに言っていました。年代に関係なく、配偶者から茶わんを投げられたり、ふすまやテーブルや壁を殴ったり、自分には危害を加えないけれども、威圧するようなことをやっていて、「誰が食わせてやってるんだ」と言われたりとか、結構問題がヘビーになってきているという感じなのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 再度のご質問ですけれども、今週4日開設ということで、2名の相談員が週3日勤務いただいているのです。ですから、1日の日もあれば、2名体制という日もあるというような状況でございます。  相談件数の推移ですけれども、おおむね1日3件弱ぐらいで近年推移しておりまして、相談も平均するとおおむねお一人30分程度というふうに聞いておりますので、1日3件程度で30分ということであれば適正なのかなというふうには考えております。  相談がたまにバッティングするようなときがあったり、もちろん集中するようなときもあるのですが、相談室の前のソファーのところで待っていただいているというところで、現状ではそれほど長時間お待たせするような状況は発生していないのかなというふうに考えております。  もしそういう混み合う状況が今後出てくるようであれば、当然予約制を導入していくというような検討も必要であろうかというふうには思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。
    ◆11番(辻実樹議員) (2)の配偶者暴力相談支援センターともつながっていくのですけれども、困りごと相談の3分の1が女性の配偶者のこととか恋人のこととかという相談があるということで、その困りごと相談の中で対応するにはかなり無理があると思っているのです。だから、それあたりをほかの総合的な女性相談とDV関係の相談と分けるということは検討できないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 辻議員ご指摘のとおり、確かに近年相談内容が内容的に重たくなっているというようなことは認識している状況でございます。困りごと相談員に、今DVのお話もありましたけれども、特にDVを専門窓口として相談をお受けしていただくというような考えは現状持っておりません。  DVの相談窓口については、10月から総務部の人権推進課のほうを中心として業務を開始できるように現在いろいろ準備を進めているところです。困りごと相談員は、一般的な男女の関係をメーンとした相談をお受けする窓口として、DV相談ですとか支援まで至る可能性もありますけれども、そういったものについては人権推進課のほうの窓口を中心に福祉関係部局と連携しながら対応していきたい、そのように考えているところです。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) では、今後その困りごと相談とDV相談というのは分ける方向でいいということですね。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) これまでも困りごと相談の中からDV案件ということを気づいて担当窓口に移管するというようなことはありましたけれども、今後もそういった考えですけれども、あくまでも困りごと相談と本格的なDVの相談窓口というのは分けて考えているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) ありがとうございます。それがいいと思いました。  (2)の質問に行きますけれども、今後分けていくというところの中で、配偶者暴力相談支援センターを設置するという考えはないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 配偶者暴力相談支援センターの設置の関係ですけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおり、本市のDV防止計画の中では設置に向けた検討ということで位置づけているところでございます。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、設置に向けた費用の面ですとか、相談員を新たに配置するとか、そういったところで大きな課題になっているというような状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 設置費用は幾らぐらいかかるのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 具体的に新座市で設置した場合の費用というのを出しているわけではないのですが、辻議員ご紹介いただいた朝霞市から聞き取りを行ったところ、朝霞市ですとまず設置の費用がおよそ3,600万円、それから相談員の報酬等で年間の運営費用が約230万円かかっているというように聞いております。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 朝霞市は特別で、それは市役所と別のところに、コミュニティセンターの中にそれいゆぷらざというのがあって、その中に行ったのです。私は見学に行きましたけれども、防犯カメラが5台もついていたり、外からあかない強固なドアをつけたりとか、さすまたを置いたりとか、物すごい装備があったと思うのです。  それで、ほかの朝霞市以外のところにはお聞きになりましたか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 近隣4市ですと、朝霞市以外に志木市が設置している状況でございますが、志木市については朝霞市ほどそういった専門性の高い施設、組織をつくっているというわけではなくて、言い方は悪いですけれども、看板を掲げている程度というふうに伺っている状況です。  新座市がそれをよしとするのかというのは、志木市バージョンと朝霞市バージョンとあると思いますけれども、その辺はよく検討していかなくてはいけないのかなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 配偶者暴力相談支援センターを設置することで、すごく大きな意義があると思っているのです。  それで、ちょっとお聞きするのですけれども、DVの関係で個人情報が流出しないように情報をロックするための支援措置というのがあるのですけれども、それの仕組みと市で対応している件数を教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) DV等の支援措置ということで、私のほうからご答弁させていただきます。  こちらにつきましては、配偶者からの暴力とかストーカー行為、また児童虐待、これに準じる行為等の被害者の方について、DV等の支援措置としまして、申し出によりまして、例えば加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧とか、住民票とか戸籍の付票等の交付制限を行うものなのですけれども、今現在、9月1日現在になりますけれども、そのDV等支援措置の申し出を受けている数なのですけれども、件数につきましては9月1日現在75件、人数については153名ということになっています。この件数については、この支援措置の申し出件数ということです。人数につきましては、同じ世帯の子供等もあわせて支援を求めている方の総数ということでございます。  また、これにつきましては、本市に住民登録を置いてある方の件数ということですので、そのほか、例えば本市に住んでいた方が被害を受けて他市に住所を移したケース等でも、他市町村から情報が転送されて、同様に前住所地ということで住民票等のロックをかけている状況でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 今9月1日現在でということでした。第2次新座市配偶者からの暴力及び被害者支援基本計画の進捗状況というのがホームページで出ていますけれども、ここだと平成30年度は186件で377人の情報を制限したのだということでした。  あともう一点お聞きしたいのですけれども、この中にDV、こども支援課でも支援しているということなのですけれども、その状況を教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) こども支援課におけるDVの相談件数ですけれども、こちらは平成30年度の相談の実績の件数、新規の件数となっております。  22件の内容は、個別具体的に申し上げることはできませんけれども、状況としては主に警察署や他自治体の関係機関ですとか、庁内の関係部署からつながったケースがほとんどなのですけれども、暴力を受けている方からの一時保護、または自主避難に関する相談ですとか、先ほどもお話に出ました住民票の写し等の交付制限、そういったことに関するご相談ですとか、広く離婚に関する相談といったさまざまな内容となっております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) ありがとうございます。だから、その個人情報支援措置の件数も9月1日時点では75件あって、こども支援課のDVの相談もいろんな方が22件だけれども、いろんなつながりから相談があるということで、やっぱり必要だと思います。  それで、人権推進課にDVの相談窓口を置いてくれるのは本当に大事なことですけれども、やっぱり配偶者暴力相談支援センターになるというところで、本当にワンストップで市民の相談に乗れて、その相談証明を出せば、すぐそこで対応できてしまうのです。今だったら、例えば何も知らないで市役所に来た人は、そこから警察に行ってくださいと言われるしかないわけです。どれだけDVの人が大変な思いで相談に来たのだけれども、では次警察にというところの負担感を考えたら、やっぱりそれは放っておいてはいけないのではないかなと思うのです。  さっきお金がかかるということをおっしゃったのですけれども、私はきのう「他市の状況を聞きたいんだけど」というふうにして担当課に聞いたら、何か「わかりません」と言われて、答えられないという感じだったから、私は慌てていろいろ調べたのです。そうしたら、蕨市は154万円、志木市は120万円、ふじみ野市は女性センターの中に入っているので特にお金はかかっていませんということでした。だから、朝霞市はあれは特別なのです。あんな施設をつくるということも、必要があったからつくっているのですけれども、私が求めているのはそうではなくて、むしろ市役所にあったほう、朝霞市の配偶者暴力相談支援センターの人も「本当は庁内にあったほうがやりやすいんです」と言っていました。だから、庁内に置いて、その中で相談書面だったり保護命令の書面を準備できたらどんなにいいかと思うのです。  だから、予算のこととかも、3,600万円というのはそうではないと思います。新座市でつくるのだったら、百数十万円の電話のこととか、あと報酬のことはかかるかもしれないけれども、そんなにたくさんかかるものではないのです。だから、もう一回検討していただけないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 再度のご質問ですけれども、庁内に今例えば人権推進課の窓口に、あそこは配偶者暴力相談支援センターだという看板を掲げて支援を配置するということでしたら、例えば朝霞市の場合ですと5人で230万円ということですので、先ほど申し上げた3,000万円以上かかるということにはならないかと思いますけれども、現状でも新しい窓口を10月から発足させて相談支援体制を敷いていこうというところですので、少し様子を見させていただきたいなというふうには思っております。  来年1月16日に、実は県の職員と市役所のDVに関係する課で協議の場を持つことになっておりますので、そういったところでの内容、意見等も踏まえまして、引き続きの検討はしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 県の計画だと、平成33年度末までに29市で配偶者暴力相談支援センターをつくりたいという目標が掲げてあるのです。今市町村20なので、多分県はたくさんふやしたいなということなので、これも命にかかわる本当に大事な緊急的な対策だと思いますので、ぜひお願いします。市長にもぜひ意見を聞かせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 辻議員おっしゃるとおりだと思いますので、今総務部の人権推進課で対応しようということになりましたので、とりあえず10月1日スタートさせていただきまして、ただ配偶者暴力相談支援センターをつくっていくという方向の検討は早急にさせていただきたいと思いますし、やはり事件が起きたら大変なことになってしまいますので、市としてもしっかり態勢を整えて進めていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) どうぞよろしくお願いします。  あと新しいつなぐシートも導入していただくということで、どうもありがとうございます。  少人数学級についてです。今後来年度からいよいよ本格的なアクティブラーニングということで始まるということで、先ほど教育長も少人数になったらいいということだったので、それは本当に同じ思いなのだなと思いました。  県知事がかわりました。明確な少人数学級を掲げているわけではないのですけれども、要望をぜひしていただきたいと思いますし、私たちも応援した知事なので、埼玉県議会議員団を通じて要望していきたいなと思いますので、ぜひそこは一緒に頑張りましょう。  3番の大屋根の雨漏りについてです。芦野元議員が議会で取り上げたときに、平成27年12月は、須田前市長は、「これは、本当に恥ずかしい限りで、全部修繕します」と述べられました。平成28年6月は、「まだ雨漏りしていて申しわけない」と、「弁解の余地もありません。しっかり早急な対応をします」とおっしゃいました。平成29年12月のところでは、どういう方法がいいかも含めてピンポイントで改修するというふうにおっしゃっています。平成28年6月のときに、公共施設総合管理計画の個別施設計画については、今後平成32年度までに計画を立てるので検討するとおっしゃっているのですけれども、このあたりの総合計画、個別施設計画のところで大規模改修する考えはないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 現在進めている対処方法として、塩ビシートによる被覆と、これは屋根全体を覆ってしまうものなのですけれども、屋根が辻議員にもご紹介いただいたとおり十五、六面あるのです。それで、それについて雨漏りしているところは全部あるわけではないのです。そのうちの半分程度なのですけれども、そちらについて、昨年度やった工事がかなり有効というか、効果が発揮されているということで確認されましたので、今の段階ではこの工法を雨漏りしている面のところに施して進めていこうと考えておりますので、全体をやり直すということではなくて、今現在考えられる有効的な方法としてはそういったことで進めていきたいなと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) わかりました。全部改修しますと言ってなかなか改善できないでいるのですけれども、今は何か所ぐらいの雨漏りを確認されていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 七、八か所ですか、それは集中しているのですけれども、自転車駐車場におりる階段が屋根の下に2か所ありますけれども、その付近に集中しているというところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 7か所ということで。でも、前は何十か所もあったみたいなので、そこは見たらすごく減ってよかったと思うのですけれども、駅というのは本当に市の顔というか、新座駅といったらやっぱり新座市だなと思うし、雨漏りが何年も直らないのかなというのは残念だなと思うので、塩ビシートを張るものは補修テープをやるよりもうんとお金がかかると聞いたのですけれども、どのぐらいのお金でできるのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) やる場所の屋根の大きさにもよるのですけれども、1面当たり百二、三十万円から、高くても200万円ぐらいかなと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) では、しばらくはそういう塩ビシートの工法でやっていくということなのですけれども、それでもう全部今後雨漏りはなくなるということを信じてというか、そういうことでよいのでしょうか。全部なくなるということで。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 今の段階では、有効な方法だと考えております。これは、でき上がったのが平成13年でしたか。それで、もう既に20年近くたちますので、今考えている原因以外のものが出た場合ちょっとわからないのですけれども、今現在の雨漏りの原因としてはそれで対応できると考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 11番、辻実樹議員。 ◆11番(辻実樹議員) 芦野元議員から続いた新座駅の大屋根の雨漏りについては、もうしなくてよくなったねと言えるように、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、11番、辻実樹議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午後 零時33分   再開 午後 1時36分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △笠原 進議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、12番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いします。  最初は、来年度の重要施策及び国庫補助について。2020年度の重要施策をどのように考えていますか。国庫補助の申請はどうなっていますか。資料を求めまして、既に配布をしていただきました。  毎年国庫補助を申請している事業について資料をいただいています。令和元年で、来年度、令和2年の国庫補助を申請している事業名がここに書かれています。そのことも含めてお尋ねをしたいと思います。  並木市長が当選をされて今3年目、来年2020年度は7月ですか、まだ日にちは決まっていませんけれども、市長選挙が行われます。並木市長にとってみれば、2020年度というのは、どういう施策をするかというのは、政治家としては極めて大事なところだろうと思います。  私もいつも4年ごとの選挙で、4年間で選挙のときに、市民の皆さんにお約束をした部分が、簡単に言えば公約と言われる部分がどの程度4年間の中で実現できたのか、残している部分は何なのかということですよね。残している部分については、頑張りが足りなかったわけだから、どうやって引き継ぎをやろうかということを決意をするという、そういう時期にもなっています。  議員は市長のチェックはできるけれども、自分が予算の修正案を出すことはできますけれども、市長のように大きな権限を持っていない。だけれども、市長は政治家として、3年前の前回の選挙で公約でお約束をしたこと、できたこともありますし、できなかったこともあろうから、できなかったことについては、3年間でできなかったけれども、来年最後の年にこんなことをやりたいというふうに当然考える年だと思うのです。  そういうつもりで私資料をお願いしたのですけれども、見て、えっと思うのも幾つもありました。これは、制度上そうなのかなと思うところもありますけれども、ここで出ているものは主に特別会計もそうですし、一般会計も舗装修繕だとか橋だとか、ほとんどが多くは土木的なものばかりが書かれていて、それ以外にやりとりをした、例えば放課後児童保育室をたくさん建てないとできないというのもあって、当然建てるのだろうと思いますけれども、国庫補助も国がつけるので、国庫補助がつくようなものもあるのだろうと思うのですけれども、そういうものも全く抜けているし、えっ、これだけなのというところがあるので、どんなふうになっているのかということもお聞かせ願いたいなと思っています。  それで、何度か既に紹介したことがありますけれども、これが並木市長の当選した直後の2016年8月30日のこの議会での所信表明です。この所信表明の第1で、「子育て世代が安心して住める快適なまち」というのがあって、中心は保育園の待機児童をゼロにするという部分が中心の第1項目、2項目めは、「未来を担う子供たちが伸び伸びと学習し、成長できるまち」ということで言って、述べています。  これが市長選挙のときのマニフェストです。前にもご紹介しましたけれども、私の先輩議員だった朝賀英義さんと並木傑さんが選挙で一騎打ちで争ったわけです。並木さんが票をたくさんとって当選されたわけですけれども、青年会議所が主催をしたときのマニフェストをお互いに出してつくったものです。このときに、解決するための重要施策を優先順位の高い順で書けというふうになっていて、並木市長が一番先に書いたのが子育て支援と教育政策です。これが第1順位です。これは、私もいいことだというふうに思っています。  それで、子育て施策の中心は、保育園の増設と待機児童をゼロにするという部分で、教育施策の部分の中心は、学力、体力向上のための少人数学級と副担任制度の充実というのが教育部分の第1の柱です。  先ほど述べた、当選された一番最初の所信表明も、第1の柱が子育て世代が安心してできる待機児童ゼロという。これは、この後特別に項目でやりとりをしますので、今は余り述べませんけれども、2番目は未来を担う子供たちが伸び伸びと学習し、成長できるまちというので言っていることは、このときには少人数学級と余り言っていませんで、一番最初に挙げているのが校舎の大規模改修を計画的に進めますという部分です。これは、私は極めて道理がある話だと思ったのですけれども、この国庫補助をもらってやるべき大規模改修についても、この中には何にも出てきません。だから、これでいくと、来年も市長は大規模改修はやらないつもりなのかなと見えてしまうのですけれども、これは資料で、ことしの6月議会で川上議員が資料要求して、大規模改修がどんな状況なのかという一覧表です。この資料を見ますと、大和田は一番古い学校ですけれども、建てかえて新築したからですけれども、その次の西堀小学校は昭和44年10月に建物ができたのに、それからまだ未実施のまま。片山小学校は、昭和45年4月だけれども、平成22年度に大規模改修は終わった。第四小学校は、同じく昭和44年7月に建てられたけれども、そのままずっとまだ未実施だと。通常で考えると、昭和44年7月と10月に建てられた最も古い学校のこの2つが、大規模改修が全然計画にもならないというのはどう考えたっておかしい話だと思うのです。
     だから、市長が当選した最初の所信表明で、こういうことを約束し、選挙政策でも約束しというものが、この最後の年に当たるときにやりもしないというのは、私の目から見たらどう考えたっておかしいし、当然来年誰が立候補するかわかりませんけれども、まだ市長は出馬表明はしていませんけれども、私が見る限り当然再度出て頑張るという意思表示をそのうちするものだろうと思うので、新座市はずっと無投票にならないで、いつも誰かが立候補して、選挙になることはいいことですから、お互いに所信表明を争うという話になるのは結構な話だと思っているのですけれども、やっぱり市民の目から見たら、選挙のときにお約束した大きな項目がやられていないと。やられていないとすれば、やっぱりこの人は本当に任せておいていいのかなというふうに考えられるし、そういう点についても、きょう出していただいた資料から見ると、私は見た瞬間えっと、選挙政策と違うのではないのと、少なくともやっぱり続けてやろうという意思表示をするなら、そのためにどんな努力をするかということがすごく大事なのではないのかなというふうに思っていますので、ぜひ答弁の中にも、そういうことについてもお聞かせ願いたいというふうに思っています。  2番目が、保育園の待機児童の解消についてということで、2020年4月と2021年4月での保育園の新設・増設に向けてどのように取り組んでいますか、また保育士確保のための取り組みはどうですかということをお聞きしました。  先ほども言ったように、1つだけではありませんけれども、並木市長の3年前の選挙戦の大きな選挙公約の柱の一つが保育園の待機児童ゼロということですよね。「保育園もたくさん建てます」というふうに言って約束をされた。ところが、やりとりしてわかるように、待機児童は大きく減る、ゼロどころかなかなか減らない。  今回は、これ質問したときにはまだ私は細かいことはわかりませんでしたけれども、既にやりとりをほかの人とやって、来年の4月には認可保育園が2園できると、90人定員の規模が2つできると、しかも待望の志木駅の近くのほうにできると。これはすごく頑張った中身だし、これは非常に評価できると思います。私は、今回もそうですけれども、来年の4月というのはもうとっくに国庫補助の時期が終わっているから、2年間で来年の4月にやることと再来年の4月のオープンに向けて今から準備することと、そのことをいつも自分たちの視野に置いていろいろ準備しなければいけないと思っているのです。  今市長選挙の課題は、増設、新設なわけです。これは、3年前はこれで済んだのです。新設、増設で済んだというのは、保育士不足で、保育園はあるのに職員がいない、保育士がいないためにその部屋は使わないという、そんな事態を3年前は想定していなかった。ところが、2年前からそういうことが起きた。2年前に初めて、民間保育園ですけれども、保育士が採用されない。だから、建物はあるのだけれども、採用できないので子供は預かれないというのが去年の4月から起こった。ことしの4月は、さらにその人数がふえた。このままいくと、来年の4月はさらにふえるという可能性があるというふうに思うのです。  そうすると、建物を新・増設することはすごく大事なことで、これに担当の部長や課長が頑張ってもらったというのはすごくいいけれども、建物は建てたけれども、そこで働く保育士が見つからないから、お子さん預かれませんという、この事態をどう解決するかということは、今まで以上にすごく大きな問題になってきていると思うのです。  それで、この点についてどうなのかと、前にもやりとりしました。今回は、9園でふえて47人のお子さんが、ゼロ歳、1歳、2歳が中心だと思いますけれども、47人も入れない。47人といったらすごく大きいですよね。今度の2つ開設されるという90人単位のところだって、多分ゼロ歳、1歳、2歳を定員の数だけ足すと47人にいかないのではないかというぐらいの非常に大きな部分です。だから、施設があるけれども、保育士が採用されないために47人も子供を預かれないというのだとしたら、これは建物は建てたけれども、2つも建てたけれども、その分がそっくり待機児童の解消にならないという事態になるという年です。この推移を見ていると、来年はもっとふえるかもしれない、47人よりはもっとふえるかもしれないという、そういう危惧だって感じられるようなわけですから、やっぱりこの保育士不足をどう解消するかと、市ができることはどこまで頑張れるかということが問われていると私は思うのです。だから、この点についてもしっかりとしたお答えをいただきたいと思います。  3番目は、教職員の多忙化解消について。教職員が一人一人の児童・生徒と丁寧に向き合って教育活動をするためには、教職員の多忙化解消は絶対に必要です。市教育委員会は、多忙化解消をどのように進めていますかということで、これも資料をお願いしました。  これは、本当に十何年来ずっと提起してきて、最近は全国的にもすごく話題になって、新座市はそれを10年以上も前からこの問題を提起して、私も教育長教育委員会の皆さんには頑張ってもらっているのだと思うのですけれども、出されていただく資料を見ると、残念ながらなかなか結果としては解消されていないと思うのです。  今回の数字は、後でも触れますけれども、前の年に比べれば結構改善だなという気もしますけれども、同時に決算資料で、市の職員は同じ公務員だけれども、市の職員の超過勤務の状況の資料が出ますけれども、あれと比べるともう雲泥の差ですよね。1か月で80時間を超えるという数字が莫大に並ぶのですから。市の職員は年間でも80時間を超えないというのはほとんどの話なので、もう全然規模が違うわけですけれども、それでも少し減ったかなというのはすごく希望なのですけれども、どんなふうに教育委員会が努力をしているのかということをぜひお聞かせ願いたいというのが3番目の質問です。  4番目です。中学校の部活動について。部活動のあり方に関する方針は守られているでしょうか、状況はどうでしょうかということです。  私が部活を担当していたころはもう33年以上前ですから、本当に古い昔の話なのですけれども、そのころと比べれば、今回のこの部活動の方針というのは画期的だと思います。これは、国全体がそうですけれども、毎週土日のどこかで休みをとるとか、平日では1日休みましょうということで、時間も朝練を入れないで2時間にしましょうと。特例は、大会前で勝ち進んだところがちゃんと校長に申請すれば、そのことは別扱いにしますよというのは、これはこれで道理がある話なのですけれども、通常でいったら、このことを守りましょうねというふうに言ったのは、本当に過熱した新座市の、私も教えていたころはそうですから、県の大会に行って、私はバスケットでしたけれども、男子も女子も全国優勝したような学校でしたから、本当にお休みするのはお正月の時期しかないと、お盆も休まないとかというぐらいのそういう部活が多かった。私はそうではありません。それなりに休んでいましたけれども、そういう中でやっていたから、週に2回も休めるのというのは、すごくこれは画期的だと思うのです。  だから、練習時間が多いだけではなくて、どうやって効果的にやるかということも大事なことですし、子供が部活に一生懸命熱中するというのは私はすごくいいことだと思っているのですけれども、でもそれで燃え尽きて終わったらしようがない話で、ずっとそのことを力にして、大人になってもスポーツを楽しめるということはいいことなわけですから、また文化部もそうですけれども、そういう点ですごくいい方針だと思うのですけれども、でも今までと比べれば、正直言ってこれを守るのはかなり大変だと思うのです。一生懸命やりたい子供にとっても、一生懸命やらせて頑張らせたい親にとっても、一生懸命やっていきたいという部活の教師にとっても。私自身も本当に朝起きると、一番最初に考えたのは、熱中しているころは、きょうの練習何やろうかなということでした。クラスどうしようかということよりは、まず練習は何やろうかなということを朝の布団の中で考えたという時期があったので、一生懸命やるという教師はよくわかるのですけれども、子供の生活全般を見たら、大事にするということはすごくいいことなのですけれども、本当にこれが守られているのだろうかという不安も感じるのです。だから、見た目は制限されているから、これは事実かどうかわかりませんけれども、学校の中ではこれだけしかできない。だけれども、ほかのところへ行って、別の学校で練習すると、どうもそういうこともありそうだよという話を聞いたりしていますけれども。だから、子供の生活を大事にして、与えられた時間の中でどんなふうにうまく指導するかというのは、その顧問の大事な役割だと思うので、そういうことがきちんとやられているのかどうかということをぜひお聞かせ願いたいと思います。  ヒアリングのときには、そんな苦情は聞いていませんというふうに言っていたのですけれども、本当かなというのは正直なところなので、少し踏み込んでご答弁いただきたいと思います。  最後は、臨時職員・非常勤一般職員の処遇改善についてです。新座市役所における臨時職員、非常勤一般職員は700人を超え、市政において重要な役割を果たしています。しかし、その処遇は正規職員と比べて著しく劣っています。処遇改善が早急に必要と考えますが、どうでしょうか。  また、賃金、休暇制度などの改善をどう考えていますかということで、これも資料をお願いしました。  本当に国の政府が公務員の数を減らせという指導をどんどんしているので、仕事の中身はふえているのに正規の人数を減らしなさいという指導をずっとしている。これは、本当にどこの自治体も首長を含めて悩んでいることだと思います。国がそうやって減らせという指導をしている。だけれども、仕事は減らないわけですから、どんどん希望が多くなって、議員の我々もあれやれこれやれと、こう頼むわけですけれども、仕事の量はどんどんふえるのに正規職員は減らせと言われるから、しようがないから、正規職員の数を減らしながら、仕事は減らせないから臨時の職員を採用するという学校がふえたわけですよね。だから、臨時職員の数というのは、私は31年前というか、来年のときでちょうど32年になるわけですけれども、議員になった、そのころの感覚と比べると、もう全く違うほど多いわけです。もうこんなに多くなったのというくらい多い。  市によっては、本当に半分以上が非正規の職員です。その人たちがなかったら、全然市の業務は成り立ちませんというふうになっている。だから、私は市の責任だけだとはもちろん思っていないのですけれども、国がそういう政策をとっているから、公務員を減らすのがいかにもいいみたいに思っているけれども、諸外国と比べれば、アメリカと比べたって、イギリスと比べたって、ドイツと比べたって、日本の公務員ほど少ないところはないというぐらいすごく少ないわけです。そこで、本当に皆さん頑張って仕事をされていると私は思っています。だけれども、現実には正規の職員がやるような仕事も臨時の人にお願いする。だけれども、臨時の職員の賃金や報酬は必ずしも多くないというのが現実だと思うのです。  改善を我々は何度も提案してお願いしてきました。臨時職員は、今新座市が5年たてば50円加算すると、前はそんなことはありませんでした。全然変わらなかった。毎年同じだったけれども、それは違うのではないのと。一般の職員は、みんな1年間終われば、こうやって加算、何か問題を起こさない限りは上がっていくわけです、加算されていくと。これは、公務員だけではなくて、普通の多くの民間の労働者もみんな俸給が上がっていくというのは通常なわけですよね。日本型だとかいろんな批判をする人はいるけれども、それは別なおかしなわけではないという社会通念になっている。  ところが、臨時の人はいつも同じという。おかしいのではないのと私は前に提起して、それでそのときに初めて、5年たったらでは50円上げましょうという制度をつくってもらって、これはすごくいい制度だと私は思いますし、提案してよかったなというふうに思うのですけれども。でも、今もらっている、例えば事務職の人たちは920円ですよね。この点については、去年ちょうど9月の議会で亡くなった芦野元議員が取り上げて、「今回自分が取り上げたい」と言うから、「いいですよ」と言って、取り上げました。そのときの議事録ですけれども、かなり踏み込んだやりとりをしていて、これ平成の話ですけれども、平成21年に私が取り上げたときには、臨時職員の賃金というのはどうやって決まるのですかと、これは保育士の話だったときなのですけれども、「いや、その時間給については、短大卒業の保育士の初任給で計算して幾らになるのかということを考えて値段を決めています」というふうに言いました。それがいいか悪いかは別にして、ともかくそういう計算になっているのだなというふうに思いました。芦野元議員がその質問をしたら、そのときの今度の答弁は、「そうなのだけれども、それより4号下だ」というふうに言われました。今度は事務職の話ですけれども、「事務職が短大卒のときよりは4号下で、今は措置しています」と言って、「じゃ、920円なんだけど、4号下で措置したら幾らになるんですか」と言ったら、今部長はかわりましたけれども、そのときの総務部長は「960円です」と、こう言ったわけです。そう考えたっておかしなわけです。4号下がいいと私は思わないのですけれども、4号下で格付したのですと言ったって、短大の初任給はこう上がってきたから、920円ではなくて960円になっているのだから、これだって直さなければいけないでしょうというのが去年のやりとりで、去年のやりとりのときに総務部長は、「おっしゃるとおり平成24年以降、実際のところその単価の見直しはしていない状況もございますので、今後総務部としましても見直しを検討していく必要があることは十分認識をしています」と、去年結構踏み込んだ答弁をしたのです。だから、私は、年度途中だから、これは去年の話ですから、ことしの4月からは、少なくともこの時点で「920円だ」と言っているけれども、「直すと960円になるんです」と言っているから、960円になるのだなというふうに思っていたら、今変わっていないですよね。一体何のやりとりをしているのだろうかと思うのです。  聞くと、質問した後には、みんなさっき言ったように、「非正規の人たちの努力なくして市政はもう運営できないんです」という答弁を今まで歴代、須田前市長を初めみんなするのです。「じゃ、待遇改善必要ですよね」と言って、「検討します」と言って、検討して即上げてきたときが多いのですけれども、ことしは上げなかったのです。だから、私は今回もう一回聞くのですけれども、どうしてそうなるのか。  今回は、直すと960円というのはあくまでも平成29年の試算でやったので、今の試算でいくと970円ですよね。だから、初任給より4号下というのは、私は平成21年のやりとりを正確に覚えていないのですけれども、平成21年のやりとりは4号下だという記憶がないので、初任給だという比較だったのですけれども、今はそれよりさらに4号下げているということは、4年下げているという意味です。だから、極端に言えば高校卒業と合わせているという意味です。高校卒業よりはもっと下か。だから、それがいいとは思わないのですけれども、それと比べたって低いのをそのまま放置しているわけですから、これはやっぱりおかしいでしょうと、直ちに直すべきでしょうと思っているのです。  休暇についての一覧表は出してもらいました。これについても、よその市の比較は私していませんけれども、前に出してもらったときは、これももう平成21年のときもやりましたけれども、こういう比較があって、当時は病気もなかったし、本当になかったのです。私は、保育士の臨時の人の聞き取りを何人もやって、「何がつらいですか」と言ったら、1つはボーナス、みんなボーナスをもらうときに、すごくうれしい、でも自分たちはもらえない。同じ仕事をやって、ほとんど。なので、ぜひそういう改善についてやっていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、笠原進議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、来年度の重要施策及び国庫補助についてのご質問をいただきました。来年度の重要政策ですが、令和2年度の当初予算編成につきましては、今後10月1日に予算編成方針を表明させていただいた後、具体的な作業に入っていくところでございます。  ご案内のとおり本市の財政状況は大変厳しい状況が続いております。来年度の予算編成におきましても、慎重に事業の選択を行ってまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては、令和2年第1回定例会において、施政方針及び予算の中で示していきたいと思います。  次に、来年度の国庫補助を申請している事業はどんなものかということでございます。配布させていただきました資料のとおり、一般会計では(仮称)大和田・坂之下橋整備事業や道路の舗装改修など7事業で事業費7億2,647万8,000円に対し、国庫補助金3億8,596万円を概算要望しております。また、特別会計につきましては、下水道事業で事業費6億6,000万円に対し、国庫補助金3億3,000万円、新座駅北口土地区画整理事業で、事業費5億円に対し国庫補助金2億5,000万円、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業で、事業費5,450万円に対し国庫補助金2,725万円を概算要望しております。  笠原議員のほうからご質問の中で、4年前の市長選挙の公約をるるご紹介いただきました。確かに子育て、あるいは待機児童の件も述べましたし、高齢者福祉、環境、都市基盤整備、全域にわたって公約をさせていただきました。そんな中で、学校の改修等についても記載をさせていただきました。  そんな中で、継続の事業が前市長からありまして、特に大型の区画整理あるいは庁舎の建てかえ、志木駅南口の駅前広場の整備を手がけたわけでございます。その大きな事業を早期に完成をさせるということは、莫大な予算が必要でございました。したがいまして、私の公約にしている部分もかなり実現をいたしましたけれども、当然全部ではございませんし、国庫補助を利用して、全部国庫補助というわけではございませんので、一般財源も市の充当するという制度でございますので、10の10であればどんどん使いたいところでございますけれども、制限をされるということ、また区画整理事業については、国庫補助の補助率がどうも低くて、これも大変な状況でございます。今後財政も大変厳しい状況でございますので、施策を選択する中で今後は進めていきたいと思います。  令和2年で総合計画、都市マスタープランも皆さんの意見を聞きながら進めていきますけれども、令和3年から大きな次の10年がありますので、そういうところでも自分が理想とするまちづくりを展開するためにも今後研究をしていきたいと思います。今の時点では、3年たちましたけれども、60点ぐらいかなとは思いますけれども、今後も頑張っていきたいと思います。  2、保育園の待機児童の解消についてのご質問をいただきました。待機児童解消に向けて、今後の保育施設新設、増設につきましては、亀田議員にもご答弁申し上げましたけれども、来年4月の開設に向けて待機児童の多い北部地区と東部地区に整備ができることになりました。新たな施設整備ではありませんけれども、小規模保育施設の卒園児の受け皿にもなる長時間預かり保育を10月からわかのび幼稚園で開始する予定でございます。  小規模保育施設、ゼロ歳、1歳、2歳の分園につきましても、1施設から要望が来ているということであります。  再来年度の保育園の新設、増設の予定はありません。現時点で決まっているものはありませんけれども、今年度策定する第2次新座市子ども・子育て支援事業計画における保育ニーズ量の見込みをもとに検討していきたいと思います。  次に、保育士確保のための取り組みでございます。ご指摘のとおり、施設はあるのにお子さんを受け入れられないというのは本当に悔しい思いをしているわけでございますけれども、法人保育園に勤務する職員に対しましては毎月1万円の補助を継続しておりますほか、保育施設の入所選考の際に、市内認可保育施設で働くことを誓約する保育士の世帯に対して、選考上の調整点を大幅に加点するなど、取り組みを継続して、保育士の確保、特に市外から新座市に住んでもらって、保育士資格を持っている人が自分のお子さんを預けられるという特典がありますので、そういう方をどんどん呼び込んで保育士になっていただいて、保育士不足の解消に努めていきたいと思います。  また、今定例会におきまして保育士の業務負担の軽減ということで、保育施設の職場環境を整えることで保育士確保や離職防止につなげるため、園児の登園管理や保育計画、保育記録に関する機能などを備えたICT化のシステム導入や、お昼寝時の事故を防ぐシステムの導入費用に対する補助などを希望する保育園に対して行うということを今定例会で補正予算を提案しております。引き続き、保育士不足の解消策については検討していきたいと思います。  3、教職員の多忙化解消について、あるいは中学校の部活動につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。  5、臨時職員・非常勤一般職員の処遇改善についてのご質問をいただきました。今年度の改善の内容につきましては、臨時職員の賃金の経験加算額について、昨年度まで5年を経過した時点で50円、10年を経過した時点で100円の加算としておりましたが、今年度からは経験年数が15年を経過した方につきましては、15年を超える1年につきさらに10円を加算して支給をしております。  また、休暇制度につきましては、従来勤務時間の長い一部の職員のみに認めていた結婚休暇、あるいは忌引休暇の対象職員を全職員に拡大をしました。直近の賃金の動向といたしましては、本年10月1日から埼玉県最低賃金額が28円引き上げられ、時間額926円となることが決定されました。また、令和2年度からは、地方公務員法の改正に伴いまして、臨時職員・非常勤一般職員の新たな制度である会計年度任用職員制度が開始されます。今後の処遇改善につきましては今検討しておりますので、職員組合と慎重に協議をした上で決定してまいりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 笠原進議員から2点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  まず教職員の多忙化解消についてでございますが、教職員が一人一人の児童・生徒と丁寧に向き合ってきめ細かな指導を展開していくことは、大変重要なことと考えております。  しかしながら、教員にとって授業以外のさまざまな業務がふえるとともに、社会の変化に伴いまして、学校に寄せられるさまざまな要望に対処しなければならない、こうした事態となっておりまして、多忙化に拍車をかけているというのが現状でございます。多忙化解消というのは、新座市のみならず全国的な課題でございます。教育委員会としましては、学校が担うべき業務、それから地域やPTA、そのほかアウトソーシング等によって役割を分担していただく業務、こうしたことをしっかりと見きわめまして、分類を進め、業務の軽減化を図っていっております。  現在学校には校務システムというのも導入されていまして、笠原議員も過去に行ったと思いますが、例えば指導要録をつける、これはもう間違ってはいけないわけで、修正液は使えない。ですから、間違ったら砂消しで消したり、大変な業務だったわけです。通知表も自分で全部手書きをするというような業務、出席簿もゴム印を一々押していくという、こういった業務についてはICT化が図られまして、全てコンピュータ上で行えるようになっています。ただし、県のほうがデジタル化ではだめだと、紙ベースで全部残せというようなことでありますので、一応データとしては残したものをわざわざ印字して残していると。そうすると、1年生の成績は2年生に書き込むときに要らなくなりますから、その1年生の紙ベースは廃棄しなければならないという、こういう無駄も生じているのですが、新座市はこの校務システムの導入によってかなり先生方の軽減化が図られる。文書も、所見なんかも全部入力はキーボードで入力できるようになっています。  それから、昨年度につきましては、ICカードを全職員に導入をいたしまして在校時間を把握することができるようになりました。今までは警備保障で、最後に出た人は何時という把握しかできませんでしたけれども、一人一人、全ての教職員が何時に学校に来て何時に帰ったという把握ができるようになっていまして、統計もとっています。長時間勤務者については、管理職が声をかけて改善を図っているところでございます。  また、昨年の7月1日からは、学校が時間外であることを知らせる自動音声応答装置、つまり留守番電話です。留守番電話機能を設置をいたしました。  学校はいつでも電気がついているから、やっている、業務をしているという認識が広まっているわけでありますけれども、このために夜遅くなってさまざまな電話がかかってきて、それに対応しなければならないというようなことがありましたが、この装置の設置によりまして改善が図られたということでございます。また、各種の報告業務の軽減も図っておりますし、私どもがやっております学務課の学校訪問、これも今年度から廃止をいたしました。学校にお任せするということで廃止をしたところであります。  2019年の全教職員のストレスチェックを実施をしたわけですけれども、総合健康リスクというのが数値上出まして、100が平均ということになりますが、その中で87で、全国平均や業種別平均を若干ではありますが、下回っていると、ストレスについては下回っているということであります。職場ストレス環境は比較的良好なのかなというふうに思いますが、ただ業務の量としてはやはりまだまだ多いというようなことで、これは改善を図っていかなければならないと考えておるところでございます。  今後も多忙化解消については、さまざまなアイデア等を生かしながら、また新しいシステムも導入をしながら改善を図っていきたいと考えておるところでございます。  次に、部活動についてのご質問がございました。昨年度策定いたしました新座市立中学校の部活動の方針にのっとりまして、市内中学校6校におきまして、昨年度末に学校の部活動に係る活動方針を策定をし、これに基づいて部活動が実施されているところでございます。この活動方針は、各部の活動の方針とか目標、計画の策定、それから休養日の設定、活動時間についての取り決め、これが定められています。特に休養日については、週当たり2日以上、つまり平日に1日休みなさい、それから土曜、日曜のうちのいずれかを休みなさい、こういうふうに定めています。オフシーズンの設定をしましょうと。夏休み中、かなり長期にわたって休みましょうというようなオフシーズンの設定、それから定期試験の前の部活動は休養日とするというような細かいことを定めまして、各学校に示したところでございます。この方針に基づいて各部活動は実施されておりまして、実は6月に県から報告を求められまして、各学校から上がってきた報告を見ますと、活動時間あるいは休養日の設定、休日の活動時間、ともにほぼ適切に運営されているということが言えるのではないかと思います。  ただし、この方針に一部曖昧なところがありまして、年間4つの大会の前は定められた時間どおりでなくてもよいという例外規定があるのです。この例外規定が、その「大会の前」というのは一体どこまでが前というふうに認定するのかと。1週間前なのか2週間前なのか3週間前なのかということが示されていませんので、これはやはり校長会議等でしっかりと基準を定めて、今後改善をしていきたいなというふうに思っています。部活動におきましては、子供たちもやはり大変やる気になっている子供たちが多いわけで、新座市の子供たちは部活動で県大会、関東大会、全国大会で本当に活躍をしている子供たちであります。そういう意欲をそがないように、なおかつ子供たちの健康や教職員の健康も配慮しながら進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 再質問いたします。  1番目の来年度の国庫補助なのですけれども、先ほど言ったように、これは全部は入っていないのだろうと思うのですけれども、ここで資料として出されたものの基準といいますか、どんなふうに考えたらいいのでしょうか。  例えばさっき長いやりとりをした放課後児童保育室についても、結構やりとりをして、国庫補助をもらうために、今は工事できないのだけれども、来年やりますという答弁もいただいたりしていたのですけれども、この中には入っていませんよね。やらないから入っていないのか、制度的に入っていないのかというものはよくわからないので、その点をまず説明してください。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) それでは、笠原議員からの再質問ですけれども、この要求資料の国庫補助を申請している事業名、事業額及び補助額ということで、この資料につきましては毎年要求をされておりまして、建設事業に係るものということがまず1点、それと申請をしている事業名ということで書かせていただきました。  ご質問にありました放課後児童保育室の建設工事、来年度予定でいきますと3つの保育室を予定をしておりますけれども、これは表にはありませんけれども、申請を予定しているものとして、池田、栗原、陣屋の放課後児童保育室の建設に対する国庫補助というのは予定をしているところであります。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) わかりました。ここにはないけれども、3校の放課後児童保育室は予定しているのだということです。  さっき読んだ市長の公約との関係で、もちろん公約を掲げたけれども、全部できないのだということは政治の世界にもたくさんある話ですよね。だけれども、例えばさっき私は大規模改修の話を特にしました。市長、これはどうしても必要だと思ったから、わざわざ一番最初の議会で、所信表明をした中で前のほうに上げて、大規模改修については計画的にやるのだというふうに言いましたよね。先ほど言ったように、大規模改修でいうと石神小学校をやったきり、あとは続いていないのです。石神小学校も、やると言ったのにやらなくて、私と前の市長の須田前市長とは長いやりとりをして、ついこの間できて、並木市長も私に、笠原さん、よかったですねというふうに、頑張ったかいありましたよねというふうに言っていただきましたけれども、この後の、例えばさっき挙げた西堀小学校だとか第四小学校は、昭和44年につくったのにまだやっていないというのは、どう考えたっておかしいですよね。私前に教員だったときに、大体30年たてばいろいろ直さなければいけないので、30年に1回は大規模改修をやらないとというふうに思っていますよと、前の中村尚一郎さんもそう言っていましたし、普通家だって建築して、一切改修も何もしないで、次新築まで待つということはないので、大規模な補修をやったり、いろいろなことをやったりするわけです。学校も同じだと思うのです。だから、ちゃんとやらないから、本当に被害がなくてよかったけれども、窓枠が落っこって大惨事になりかねないという、そういうことまで起きているときなわけですから、このことも今の資料だと、これはやるのだけれども、入っていないのですか、それとも今のところ大規模改修は来年も考えていないということなのですか。市長、どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 来年の予算のところで示したいと思いますけれども、確かに議員の皆さんから再三にわたって大規模改修、大規模改修と言われますし、またエアコンのことも言われているのですけれども、やっぱり長寿命化をするためには、古い順に、あるいは補修をしてもなかなか難しいところもありますので、これは教育委員会部局と対応しながら今後の課題とさせていただきたいと思います。  今どこをやりますということはちょっと言えませんので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) わかりました。教育委員会と順番なども相談しながら、本当に前は結構計画にどの順にやると大体入っていたのです。ところが、最近お金が大変だ、お金が大変だと言って、教育のほうは入らなくなってしまう。私は教員出身だから言うわけではありませんけれども、ほかの人たちだって、いろんなときに教育は大事なのだと、百年の大計なのだという保守系の議員も随分いたのに、最近市がやらないと言わなくなってしまうのは残念ですけれども、本当に学校の大規模改修という問題は大事なので、よく検討して、来年の予算の中に、一遍に2校は無理なら、やっぱり計画して早く入るようにお願いをしたいと思います。これは、来年の予算を楽しみにしたいと思います。  2番目の保育園の待機児童なのですけれども、本当に今大きな問題になって、新しい施設ができるのは非常にうれしいのですけれども、待機児童の一覧表を見ると、法人保育園が27あるのですけれども、27のうち8つの保育園で保育士不足のために定員がいっぱいとれないという、そういう事態が起きていますよね。この9園、それからもう一個、認定こども園は1園しかないけれども、その1園でも同じようなことが起きているということなわけです。27園も保育園があるうちの8つの園で保育士が採用されないのでお子さんを預かれないという事態が起きているということは、本当に3年前までは全く想定もしなかった話なわけです。ところが、去年起きて初めてびっくりしていたら、今度はことしの4月はさらにふえた、えっと、こんな園まで採用できないのというぐらいふえた。本当に私は深刻だと思うのです。だから、新しい施設を建てるのはもちろん大事。だけれども、建てるときにはどうしてもゼロ歳から5歳までというふうになって、私は前に、「東京では既に、ゼロ歳、1歳、2歳だけの分園という格好で建てているところもあるから、そういう研究もどうですか」と一回大分前に提案したことがありますけれども、含めて考えなければならないと思うのです。  聞きたいのですけれども、実は9園で47人が入れないでいるのですというふうに言っている年齢別の数字というのを示してください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 9月1日時点で受け入れを制限している園というのが、9園で47名となっております。  年齢別の内訳ですが、ゼロ歳児が20名、1歳児が14名、2歳児が12名、3歳児が1名となっております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) そうすると、3歳児が1名いるけれども、大半はゼロ歳児から2歳児です。待機児童の大半もゼロ歳児から2歳児です。だから、この47人のうち46人がゼロ歳児から2歳児ですけれども、46人という数は、待機児童の中に占める割合というのは非常に大きいと思うのですけれども、どんな状況ですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) おっしゃるとおり95名の待機児童がおりますけれども、ゼロ歳児から2歳児が合わせて92名となっております。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 92人待機児童がいるけれども、46人入れば、ちゃんと保育士が採用できれば待機児童の半分はなくなるという意味ですよね。今度2園が新設されますよね。この2園のゼロ歳から2歳までの定員というのは何人かおわかりですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 2園のゼロ歳から2歳までの定員は、合計で59人となっております。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) それにかなり近い数がこれだということですよね。この問題は、今初めて取り上げたわけではないので、前からも取り上げていますけれども、こういう事態が全国的に起きていて、解消しようとして、国の制度もできているし、法人の方たちからの要望もいろいろありますよね。法人保育園の方たちは、この保育士不足を解消するためにどんなことを市に要望しているのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) これまでも何度かお話に上がりましたけれども、法人保育園からの要望ですと、宿舎借り上げの補助を行ってほしいというお声があるのが現状となっております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 国もこういう宿舎借り上げの補助制度をつくりましたよね。私は質問すると、さっき市長も言いましたけれども、いや、1万円の市の補助出しているのですよと、こう言っている。この1万円の補助は、今起きた話ではなくて、私が議員になったころ、もうかなり古い前からずっと1万円を補助していたのです。実は、県も補助していて、県はボーナス補助していたのですけれども、それを県は途中でもう今打ち切ってやめたのです。だから、今問題になっている1万円の補助というのは、保育士が不足しているために何かやろうという制度ではないのです。今言ったような状況を解消するために他市もいろいろ努力をしていると思うのですけれども、保育士不足の状況で、待機児童というのは定員いっぱいとれないのですよと言っている市というのは、近隣ではどこでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 保育士不足により受け入れを制限している自治体についてですが、近隣市に幾つかお伺いしたところ、現時点で受け入れ制限しているのは、狭山市と入間市と三郷市と蕨市が該当しております。また、朝霞市においても保育士不足があるということですが、全体の受け入れ人数は減らすことなく、ゼロ歳、1歳の定員を減らして4歳、5歳をふやすというような人数の調整を行っているということでございました。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) そうすると、朝霞市は一部あるけれども、志木市や和光市はないということですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 志木市においても保育士不足で受け入れ制限を行っていたのですが、今回お聞きしたところ6月中にそれが解消したということで、現時点においては志木市と和光市では受け入れ制限は行っておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 先ほどおっしゃった宿舎の借り上げの制度というのを国がやっていますよね。私が前に質問したときも幾つかの市を、つくば市とかちょっと遠いところも調べたりしましたけれども、これを利用している自治体というのはどんなところがあるのですか。
    ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 40市中、現時点で17市が借り上げの補助を実施しているということです。市名も言ったほうがよろしいですか。いいですか。    〔「近くのところでいった場合」と言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 例えば近くだと和光市が行っております。また、富士見市ですとか戸田市において行っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) わかりました。市も努力をしていて、他市から保育士に来てもらうために、保育士のお子さんを優先して預かりますよとかということをやっているのですと前からおっしゃっている。この制度によってどのくらい保育士はふえたのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 今回選考上で加点を行ったところ、市内で保育士をやるということで保育園に入所できた人数としては19人となっております。保育士が19人育休から復帰して、市内の保育園で勤めることができたという人数です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) その19人というのは、加点によって新たにふえた人数というふうに考えていいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 育休でお仕事をされていなかった方が今回そういった内容で申請いただいておりまして、新たに19人の方が保育園に入所をすることができて仕事に復帰できたということですので、新たに19人ふえたということになります。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 念のためにもう一回確認して、19人もうこの制度で新しく新座市の保育士がふえたとなれば、それはすごくいいことだと思うのです。  この制度が活用できて、今まで新座市の保育士ではなかった人が、この19人というのは、子供の数ではなくて保育士の数ですよね。19人の保育士がふえたというふうに認識していいのですか。もう一回確認します。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 19人が復帰でふえて、その最中にまた育休等で休職に入る保育士もいらっしゃいますので、総数で純粋にその19人がふえたというふうにはならないかもしれませんが、調整の加点によってふえることができたのが19人ということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) わかりにくいので、また後で確かめたいと思います。  本当にその制度を使って、今までいなかった人が新座市で19人もふえたというなら、これはすごい成果だし、これは高く評価をしたいと思います。それは、もうちょっと詳しく調べたいと思います。  先ほど国の制度を利用しているのが県内の40市のうち17市がやっていますと、近隣でいうと和光市がやっていますと。和光市は、そのこともあるかどうかわかりませんけれども、保育士不足によってお子さんを預かれないということはやっていませんということなわけですよね。これはすごくいい制度ではないですか。私は、前から求めているのですけれども、この制度を使ったから、制度をやったからふえるかどうかという因果関係は今わからない。それはもうわからないのです。わからないのだけれども、できることはみんなやって、しかもこれは実際にそのことによってふえていくというか、その制度を法人の人が活用しないとできない話ですから、制度をやっても利用しないかもしれないし、利用して今のようにすごくふえるかもしれないと。だけれども、何より今新しい保育園を建てるときには、市ももちろん補助して頑張ってくださいとやるけれども、それにも結構なお金を使うし、このことはいいことなのですけれども、保育士をふやすために国の制度を活用してふやす努力をするということはすごく大事なことではないですか。これはどんな制度ですか。国が幾らお金を出して、市がどれだけ負担することなのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) その制度の内容ですけれども、新設園、既設園で、それぞれ若干補助率は変わるのですけれども、国のほうでは2分の1、県では4分の1、市町村事業者がそれぞれ8分の1ということが負担割合となっております。  お金に関しては、試算は各法人保育園ですとか小規模保育士施設のほうで1施設1人ずつが補助を利用した場合、そして補助額については6万円の月額の家賃を補助した場合と仮定しまして、総額が3,816万円、本市の負担、事業者負担、同額ですが、706万5,000円となっております。  以上です。    〔「それ何人ですか、ちなみに」と言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 何人。    〔「保育士の数、1人ずつだと27人になるんですが」と言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 各園27人です。施設です。    〔「各園に1人ということ」と言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) はい、各園1人ずつ。53施設。全部、小規模保育施設も入っていますので、53施設が対象となって、各施設1人ずつということでご利用いただいた場合です。年間の費用が3,816万円となっております。    〔「新設はこの8分の1」と言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) そうです、8分の1。新設8分の1、既設は細かく言うと16分の3というふうになるので、若干割合が違いますけれども、市の負担額といたしますと706万5,000円となります。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 全部できるかどうかもちろんわかりませんけれども、法人の人が手を挙げなければこれは出てこないわけだ。でも、全部手を挙げたとして53人と考えて、そうすると53人ふえるという意味ですよね。もう53人ふえて、幾ら市が負担するのですかと言ったら、年間700万円だというわけです。700万円負担を、あくまでも53人ですから、53人ふえることを想定して700万円負担するのに、その制度に新座市は手を挙げられないのですか。  半分、53人ではなくて、半分の二十五、六人だと考えれば、金額も半分にして350万円ですよね。350万円で25人もふえるのだったら、こんないい制度はないではないですか。市長も、自分の選挙公約で掲げた最重点の課題ではないですか。それが300万円のお金でそんな二十何人も保育士がふえるのだったら、どうして市長はやらないのですか。市長、聞かせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) この宿舎借り上げが保育士を呼び込む大きな動機づけになるのかなというのは、私は余り思わないのです。  というのは、私は幼稚園の経営者でありまして、保育士の方は幸いうちのところは不足はしていませんし、毎年しっかり採用はできているのですけれども、その給与ベースは平均であります。宿舎補助というようなことは、例えば大きな動機づけにはならないのではないかなという気がするのです。というのは、各法人保育園、幼稚園もそうなのですけれども、雰囲気ですとか職場環境ですとか、いろんな伝統ですとか、いろいろな園風とかあると思いますので、そこら辺が大きく寄与しているのかなというふうには思います。  したがって、お金で宿舎が6万円ですよといったことで、地方から住み込みでというようなことだと思うのですけれども、果たして効果があるかどうか、もう少し見させていただきたい、検討させていただきたいと思いますので、今すぐにどうこうということは、ここではちょっと述べられないということを申し上げたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 市長のような考えもあるかもしれない。だけれども、さっき聞いたように、法人の方が何を要望しているのですかと言ったら、法人の方が要望しているのは宿舎の借り上げだと部長は言っているわけです。だから、やってみないことには、効果があるのかどうかわからないと。それがうんとお金がかかるなら、とても市は手が出ませんよと言うならわかります。でも、そうではなくて、人数と25人ふえるのに、25人の手を挙げて、市が持ち出すお金は300万円ですというのだったら、1人当たりそんな高い金額ではないではないですか。  私もそれができたから、そんな25人もふえるかどうかというのはわかりません。でも、少なくとも、困っている法人の経営者の方がやってほしいと、それで来るかもしれないと、一人でも来たら助かると思っているのだから、そのことに手を挙げるのが担当課や部長や市長の仕事ではないのですか。違うのですか、市長。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 他の議員の皆様からもこの話をいただいておりますので、ちょっと研究をさせていただいて考えていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 本当にお願いしたいと思います。40市中半分の市がやっていて、ほかの市がやっているのに新座市はやらないで、なおかつさっき言ったように定員いっぱいとれないのですよという事態を解決するためには、いろんなことに一生懸命手を出して、どれに効果があるのかということを考えなければいけないと。さっき言った保育の加点によって19人もふえたというのは、私は今初めてその人数を聞いたから、それが本当の事実だったらすごくいい制度だと思います。  だから、いろんなことをともかくやって、47人、建物はあるのだけれども、お子さんは預かれないよというのを一人でも減らす努力を今する必要があるので、ぜひ来年度からそのことを新座市も始めましたというふうに言えるようにお願いしたいと思います。  多忙化なのですけれども、これについては資料も出してもらいました。去年と比べれば減ってきているのかなという気はして、まだ本当にすごく遅くまで残ったりするのが当たり前みたいな社会になっているのを何とか変えたいと。少なくとも、私が教員をやっていた時代はもう三十何年前だけれども、残っている人はいたけれども、そんなみんな残っているわけではないし、夜遅くまで残っているのは当たり前ではなかった時期ですから、それと比べれば、この二、三十年でうんと変わったわけですよね。これでは、本当に子供も産めないし、両方が子供を育てていくということもできないという、そういう世界に変わってきているのではないかと思ってすごく心配なので、ぜひ努力を引き続きしてもらいたいと思うのですけれども。  小・中学校の警備システム、さっき教育長が言ったように、一人一人の状況も全部つかんでいるのでわかるようになったのですというふうに言って、同じ資料をずっと出してもらっているのですけれども、この資料を見るたびに、えっと思うところがたくさんあるわけです。今回の数字でいうと、学校名を挙げますけれども、別にその学校が悪いという意味ではないのですけれども、小学校でいうと、5月で東野小学校は、これはあくまでも10時で考えたのですけれども、10時過ぎでこの警備をセットしたという回数が19日なのです。土日もあるから、土日を外せば22日ぐらいしかないのに、19日は誰かが残っていて10時以降でセットしたわけです。東野小学校は、6月も13回ですから、学校で本当に差があるのです。池田小学校は、5月も6月もゼロ、野火止小学校は1回ずつとか、石神小学校は1回と2回で合計3回とかあるけれども、今言った東野小学校は二月合わせると32回も10時以降になっている。  中学校でいくと、新座中学校は5月でいくと、16回10時以降で、そのうち零時を過ぎているのは8回です。前にも教育長とこのやりとりをしたときに、いや、実は特定の人が遅くまで残ったりしているのですよと、そういうことがあるかもしれない。でも、あるとしたら、もう誰なのかわかっているわけですから、やっぱり何日も学校に零時過ぎたって残って仕事をしなければいけないというのはおかしいよと。やっぱり管理職が援助してあげる必要があると思うのです。こういう資料というのは、管理職は見ているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) ご質問がありましたこのセコムのデータは、各学校がそれぞれ見られるようにしてあります。私も学校では、毎月セコムの記録と、それから自校でとっていた出退勤記録を個々に、個別に返して、それで声かけをさせていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) だとしたら、それは特定の個人の問題だけではなくて、やっぱり管理職の責任も問われますよね。そういうことについてよく、何かがあって遅くまで残らなければいけなかったということは特例としてはあり得ることだから、遅く残っている人がいつも悪いと言うつもりは全然ないのですけれども、常態化しているとしたら、やっぱりそれは改善すべきことだと思うので、管理職の皆さんもよく研究してもらいたいと思います。  部活動の問題なのですけれども、今始まったばかりで、これからいろいろ徹底していくのだろうと思うのですけれども、先ほど教育長も言ったように、大会前というのをどこで線を引くのかと。これを長く1か月前とかと線を引いたら、4回大会があるから、全然有名無実になってしまうわけです。この点についても含めて、おおむねオーケーになっていると思いますということなのですけれども、これはある程度自主申告でなっているという話なのですよ、きっと。  さっき、これはあくまでも聞いた話だし、本当かどうかわからないけれども、見えるところではそういうふうになって、学校の中で公然とはできないから、別のところで借りて練習していますとかという話もちらっと聞いたりはしますけれども、そういうチェックというのはされているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) ご質問のありました他の場所での練習、本来練習であれば、部活動の時間にカウントしなければおかしいと思っております。ただ、部活動の延長ではなくて社会体育の中で練習しているという話は、部員が顧問から離れて練習をしているという話は私も聞いたことがございます。  ただ、先ほど教育長が申しましたとおり、これまでは年3回実施しています教育懇談会、ここで2つの中学校ごとの保護者の方、地域の方のお話を伺うと、必ず部活動をもっとやってほしいですとか、あるいは一方で、もっと休みをいただきたいというお話を必ずいただいておりました。本年度はまだ1学期しか終えていないのですが、前回行ったところでは、部活動に関することについてよくも悪くもお話はいただいていない状態でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) こういうことをつくった趣旨が、やっぱり部活動の顧問にもお子さんたちにも保護者の皆さんにも、きちんと理解して、別に強制しろと言っているつもりではないのですけれども、理解してもらって、これは何よりも子供たちの成長のために必要なのだよということですから、そこがわかるようにしてもらいながら、もしやっているとしたら、そういうことがないように改めてもらいたいと思います。  最後に、時間もなくなったので、臨時職員の話なのですけれども、来年度から新しい制度ができるというのはもう十分承知をして、ほかの議会は結構この9月議会に条例提案しているというのも聞いていますけれども、多分新座市はまだ組合に統合していないから12月に出てくるのだろうなとは想定していますけれども、さっき私が聞きました、これは去年の9月の議会の議事録ですけれども、改善を検討すると、総務部を挙げて検討しますというふうになっているものが何でことしの4月から実施できないのか、これがどうしても納得できないのですけれども、どうしてですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 前回芦野元議員からご質問いただいたときに、本来は960円に上げるべきというような、そういったところを十分認識しているという、前向きな検討をしていくというような内容の答弁を差し上げたところですけれども、それは私も当時副部長として在籍しておりましたので、部長と同じ思いでいたことは事実でございます。ただ、実際に、今年度の予算編成もかなり厳しい中で、総務部としては当然処遇改善というのは図りたいという思いもありますけれども、一方でやっぱり全市の状況も考えていかなくてはいけないという中で、財政健全化方針を掲げて経常収支比率ですとか財政調整基金の目標を掲げたところですし、また一部市民の皆様にも応能応益という形でご負担を申し上げるというタイミングでしたので、もう少し正規だけは人事院勧告で上がっていく部分は非常に心苦しい部分もあるのですが、臨時、非常勤の方については、今年度については休暇ですとか、あるいは経験加算の見直しをさせていただいておりますけれども、そういったところで職員組合とも協議を行いまして理解をいただいているという認識でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 財政が苦しいから、だからその非常勤の人たちは本来計算でいくと960円になるのだけれども、920円のままで置いておいたのですというのは、それは去年の9月の答弁から言えば、話が違うのではないですか。財政が大変だから、その臨時の人たちの給料をちょっと上げるのは、本来なら40円低いのだけれども、しようがないのですよというふうに、これはそういう答弁ではないのではないですか。  これは、私はくどいようだけれども、平成21年のときの記憶は、短大卒業の初任給に合わせると、平成24年に変えたのですよね。こういう920円なのですと変えたわけです。そのときは、920円の話ではなくて、平成21年のときにやったのはその前で、保育士の臨時の話だったのですけれども、だから私はてっきり、短大卒業の初任給に合わせて、年間の報酬と時間給で割るとこうなるのだろうなというふうに想像していたので、去年の4号下というのもびっくりしたのですけれども。でも、その4号下で計算したって、あれは平成29年の比較です。平成30年のが出ないので平成29年で比較すると960円なのですと、でも920円だったので、これは検討しますというふうに答弁したから、もう4月から当然なるというふうに思っていたのですけれども、今の答弁だと財政が大変なので、これは変えなかったというのは、これはどう考えたっておかしいのではないですか。人件費はそういう扱いではないのではないですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 昨年の答弁、私も今議事録を確認しているところなのですが、総務部としましても見直しを検討していく必要があるということは十分認識しているというふうにお伝えしたというふうに考えておりますので、今後職員組合とも慎重に協議をさせていただきたいというご答弁を申し上げました。  思いとしては、もちろんこの内容のとおりだったのですが、先ほど申し上げましたとおり必ずしも財政状況だけではないですけれども、臨時、非常勤の職員の処遇改善については、当然来年度から会計年度任用職員制度というのが始まるというのは、もう前年度からわかっておりましたし、そのときに休暇制度も含め、任用、それから勤務形態、あらゆる面から検討を加えて、新座市としての制度を確立していくという考え方もありましたので、今年度当初からというのではなくて、来年度に向けて、また12月議会でお示しさせていただくことになるかと思いますけれども、検討はさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) それは、全然いただけないです。だって、あのやりとりは、960円にならなければいけないものが920円になっていましたという話なわけです。もう来年度からというのはわかっています。そのときはそのときで検討すればいいことなのだけれども、ことし働いた人たちには、経過であったって、それに合わせたものを支給するというのは当たり前の話ではないですか。これは、そういう答弁ではないでしょう。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) おっしゃる内容については、こちらも十分認識しているところでございます。来年度に向けてということになりますけれども、早急な改善が図られるように、しっかりと検討はしていきたいというふうに思っております。    〔「来年度じゃなくて今年度です。来年度じゃなくて。できると言っているんだから」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、12番、笠原進議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明20日は休会、21日、22日、23日は休日休会、24日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時56分...