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令和 元年第3回定例会-09月17日-07号

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  1. 新座市議会 2019-09-17
    令和 元年第3回定例会-09月17日-07号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年第3回定例会-09月17日-07号令和 元年第3回定例会                令和元年第3回新座市議会定例会 議事日程第7号                             9月17日午前9時開議 第 1 一般質問    25番 川上 政則 議員    15番 木村 俊彦 議員     1番 鈴木 明子 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦     17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一
        21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長                           選挙管理   監査委員           山  本     実      委 員 会   鈴  木     茂   事務局長                           委 員 長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長(島田久仁代議員) 議長報告を行います。  一般質問に関する要求資料のうち、木村俊彦議員が要求した国の補助金の内容について市長から差しかえの依頼がございましたので、お手元に配布しましたものと差しかえをお願いいたします。  以上でございます。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △川上政則議員 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。今回は、大きく7件についてお聞きいたします。市民の皆様にとって前向きで明るい答弁をお願いいたします。  初めに、1、共同墓地設置計画案に対する回答書の集計結果についてお聞きいたします。4月に実施したアンケートの集計結果はどうなりましたか、また集計結果を検討した上で、今後のスケジュールは具体化されましたかという質問です。市の見解をお聞かせください。  資料をいただいておりますので、再質問で細かい点はお聞きさせていただきたいと思います。  2点目は、市営墓園の使用料、管理料の見直しについてです。  (1)、条例と規則の整合性についてお聞きいたします。新座市墓園条例の第31条と新座市墓園規則の第22条3項の運用面での整合性がとれていません。条例では「既納の使用料又は管理料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる」と規定し、規則では墓所使用の有無によって、使用料の全額か半額を返還すると規定しています。しかし、特別の事情とはどういう場合かを明らかにせず、運用の実態は一律で全額か半額を返還しております。墓園財政の安定化及び合葬墓移設の無料化のため、規則を改正し、条例の規定を尊重すべきとの質問です。  担当課の方から聞いたところ、「規則で使用料、管理料の返還を決めたのは、墓地を返還してほしかったからで、焼骨を持っている多くの市民に使用してもらうため、動機づけになればとの施策だった」ということでした。そのときどれだけの返還があったのか、わかれば教えてください。  しかし、現在は何年もたって返還しようとする人は少ないと思います。新座墓園は安いから、よほどのことがない限り返還しないと思います。  むしろ、次に(2)で提案するように、使用料、管理料は一切返金しないとして、合葬墓の完成に合わせた猶予期間内であれば返金しますとしたほうが、墓所返還の動機づけになると思います。  (2)、無料で合葬墓移設ができるような使用料の取り扱いについてお聞きいたします。今後条例改正をして、使用料、管理料は、納付後一切返金しないとすべきです。暫定措置として、条例改正後5年間を猶予期間とし、墓地の継続利用か返還かを選択できるようにする、この間の返還金は従来どおりとする、また現在の墓地から合葬墓移設は無料とする、合葬墓に直接入る市民が負担する使用料、管理料は10万円程度とする、そうした方向性で検討ができないでしょうかという質問です。  条例改正後5年間としましたが、合葬墓の供用開始までを猶予期間とするほうが現実的だと思います。合葬墓には無料で入ることができ、使用料、管理料が戻ってくる最後のチャンスとなれば、墓所の返還もふえます。焼骨を持っていて市営墓園に入れない人が大勢いることを思えば、入れる可能性が高くなります。  アンケートから、1体13万円でも443人の方が共同墓地移転を希望しております。使用料が高いという人も移転料が無料になれば、171人の方も移転するかもしれません。合わせて614人の方が合葬墓に入る可能性が多くなります。614人分の返還墓所に焼骨を持っている市民が新たに墓所に入れることになります。そうすると、51万3,000円の使用料ですから3億1,498万2,000円の収入になります。墓所返還に当たっては、全額と半額の返還金がありますので、最低でも1億円ぐらいは残ると思います。共同墓地の建設費も賄えると思います。市の考え方をお聞かせください。  今回の合葬墓建設に当たって、墓園全体の仕組みから検討すべきです。そうしないと、継ぎはぎだらけの条例、規則、運営になってしまいます。担当課の皆さんは、合葬墓の完成だけでも大変な仕事だと思いますが、統一した法体系を確立しないと場当たり的なものになってしまいます。合葬墓をつくるのは、市が墓園を管理する過程で後継者がいなくなり、相続人を捜すのが大変になるからではありません。一番大事な視点は、お墓を守ってくれる後継者がいなくて困っている市民がいるから、合葬墓をつくって安心してもらうことです。この視点を外したら本末転倒です。  3点目は、市営墓園の管理についてです。現在未使用の墓地は、雑草が生え放題で、隣の区画まで種が飛んできて、雑草が生え、草刈りが大変な作業になっています。雑草の繁茂した区画墓地は、見回りの中で発見し、直ちに所有者に連絡をし、きれいな環境を保つのも管理の仕事ではないでしょうか。  また、墓園も古くなってきていて、区画の境になっているブロックにすが入り、ぼろぼろになっているところが見受けられます。保守点検も大事な管理の仕事です。市民の皆さんが安心して使える墓園管理をお願いしますという質問です。  市営墓園管理規則か何かに、墓所使用者は、使用の有無にかかわらず、区画内は雑草を繁茂させず、景観を保つこと、近隣墓所に迷惑をかけないようにすることなどの規則、規定はありますか。  農地では、隣地へ雑草の種が飛ばないように肥培管理をしております。農地パトロールをして実効性を高めています。墓地もしっかり管理されているか、チェックすべきです。隣の墓所に迷惑がかかっていれば、使用者に草刈り等の連絡をすべきです。これも墓園の管理料に含まれている仕事のはずであります。墓地の老朽化も発生しております。利用者は管理料を払っているのですから、安全に利用できるよう常に点検をしていただきたいと思います。  4点目は、にいざほっとぷらざの今後の活用について3点伺います。  (1)、現在の賃貸借契約の期間と内容、今後の方針についてであります。資料をいただきましたので、契約期間はわかりました。平成34年1月31日までの20年間でありました。万が一解約をする場合は、6か月前までに書面で連絡をしなければなりませんので、期日は、平成33年7月が期限となります。あと1年10か月しかありません。この間に結論を出す方向性で検討をしているのでしょうか。構想があればお聞かせください。20年を過ぎたら1年ずつの更新となります。相手もいますから市の都合だけでは決められないと思いますが、東武鉄道側の意向は聞いているのでしょうか。  次に、契約の内容についてですが、契約時の賃料は月額399万6,000円です。3年ごとに見直すとありますので、現在の地料は幾らになっていますか。  (2)、東北コミュニティセンターと三軒屋公園の敷地へのにいざほっとぷらざ機能の移転についてです。この問題は、(1)で市が何か検討していればいいのですが、一つの提案として上げました。ここでも資料をいただきましたので、何点か確認させてください。  敷地面積を見ると、にいざほっとぷらざは556.89平米、東北コミュニティセンター580平米で、東北コミュニティセンターのほうが広くなっています。この敷地にほっとぷらざと同じような延べ床面積の建物の建設は可能でしょうか。無理な場合、隣の三軒屋公園の敷地を少し借りて建設はできないですか。  また、2つの敷地を1つにして、ほっとぷらざ機能と児童館なども入れた複合化施設にすることは可能でしょうか。現在も公園の下に自転車駐輪場があるのですから、屋上緑化などで公園スペースを確保できれば可能でしょうか。  (3)、東北コミュニティセンターと三軒屋公園の間のスペースの活用についてです。コミセンまつりに行ったときに気がついたのですが、三軒屋公園の平面図で、東北コミュニティセンター側の植栽部分が雑草で覆われています。この部分を整備し、テーブル、パラソル、椅子などを置いて、来館者や公園利用者に使ってもらうことは可能でしょうか。現状ではデッドスペースになっています。このスペースを有効利用すべきと考えます。市の考えをお聞かせください。  5点目は、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてであります。7月31日、文部科学省は、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務を地方公共団体が行う公会計化を導入するよう通知を出しました。新座市も導入すべきという質問です。  平成31年1月25日に中央教育審議会でまとめられた答申には、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費の公会計化が提言されました。この提言に基づき、文部科学省は学校給食費徴収、管理に関するガイドラインをまとめました。その中に、「今後本ガイドラインを一つの参考として、各地方公共団体において、学校給食費の公会計化等が進み、教員の負担軽減や長時間勤務の縮減が図られることを強く期待しています」と書かれています。ガイドラインによると、学校給食費の公会計化により見込まれる効果として、1つ目は教員の業務負担の軽減です。市会計となっている学校単位の会計処理では、一たび滞納者が出ると教員や職員が督促業務を行いますが、組織として督促業務の専門性を持っていない学校では、肉体的にも精神的にも負担が大きくなります。督促は、文書、電話、訪問と移行しますが、通常の勤務時間帯には会えず、夜間の訪問になります。大きな負担になります。公会計化になれば、市が徴収管理業務を行います。  2つ目は、保護者の利便性の向上です。市会計での学校給食費の納入は、限られた金融機関による振りかえ、振り込みで、新たに新規口座の開設が必要な場合もありますが、公会計化になれば、市の指定金融機関であればどこからでも振りかえができるようになります。コンビニエンスストアクレジットカード納付も可能になります。  3つ目は、学校給食費の徴収、管理業務の効率化です。公会計化により専門職員の配置と債権管理部門の連携が図られます。給食費を管理するシステムと市の財務会計システムの連携により効率的な管理が可能です。また、日もちする食材の調達に関しては、全体で一括して入札を行い契約をすることで、調達のコストの引き下げも期待できます。  なお、公会計化で会計処理が一元化されても、学校独自の献立は引き続き取り組みが可能です。その他の効果として、市会計に伴う学校給食費の徴収管理は学校単位で行われるため、地方公共団体による関与の余地が乏しく、経理面の管理、監督体制や監査機能が限られるほか、食材調達費が不足したり生鮮食品が高騰した場合、安定した給食の提供が難しいなどの課題がクリアできます。  以上のことから、学校給食費の公会計化を実施し、新座市は市職員だけでなく、教員の働き方改革にも全力で取り組んでいる姿勢を見せていただきたいと思います。そして、教員の皆さんがもっと子供との時間をとれる環境をつくっていただきたいと思います。  担当課の方から「給食費の滞納額は、全校で10件、25万円」との情報をいただきました。私は、件数や金額ではなく、徴収業務があること自体が負担になっていると思います。全市挙げて教員の皆さんの負担軽減を応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  6点目は、トイレトレーラーの導入についてです。災害の際、直接死は避けられませんが、災害関連死は防ぐことができます。特にトイレは、我慢してしまい、体調を崩す大きな原因となります。  本年第1回定例会で、スフィア基準を取り入れたトイレ導入を提案しましたが、今回は自治体でトレーラーを購入し、平時はイベント等で使用し、緊急時は被災地に駆けつける全国規模の災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加すべきとの提案です。  ことしの第1回定例会で、一般質問の時点で、私の発想は、災害時に活用できる快適で安心のトイレを何とか市内で備蓄できないかと考えていました。しかし、この災害派遣トイレネットワークプロジェクトは違いました。小さな1市だけにこだわらず、日本全国1,741市町村を対象に考えています。構想のスケールに大変感動しました。各市町村がトイレトレーラーを1台ずつ配備し、被災地に全国から速やかに結集できれば、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できます。多くの人が集まる避難所には、清潔で安全で明るいトイレが必要です。どこでも予算がない中、災害時のために多額の予算を投入することはできません。このプロジェクトは、助け合いの精神を形にしたものです。平時は、市民のために稼働します。地域のお祭り、運動会、スポーツイベントや防災訓練などで積極的に活用できます。このトイレトレーラーの車両サイズは、5.8メートル掛ける幅2.45メートル、高さ3.44メートルです。仕様は、トイレ4室、1室当たり1メートル掛ける1.6メートル掛ける高さ2.1メートルのスペース、におい逆流防止機能つき洋式便座、二重ロックつき扉、LED照明、ソーラーパネル、耐荷重6キロのフック、電動換気扇、開閉式ウィンドー、洗面台、化粧鏡、ペーパー収納庫、清水タンクの容量が454リットル、汚物タンクの容量が757リットル、車両重量2,430キロ、車両総重量3,390キロ。トイレ給水方法として、ホースによる直接給水、揚水ポンプによるタンクの給水。汚物の排出方法としては、便座からのバキューム、専門ホースによる下水への落下。トイレトレーラーですので、牽引する車が別途必要となります。資金調達については、約1,500万円かかる経費に緊急減災・防災事業債の活用が可能です。100%の起債が可能で、70%で地方交付税交付金が算入されます。残りの30%、約450万円が市負担になりますが、寄附やふるさと納税が充当できます。したがって、450万円を寄附やふるさと納税で集めれば、市の持ち出しはゼロでの導入も可能です。そして、寄附者の名前は、感謝の思いとともにトイレトレーラーに記載されます。導入を決めた静岡県富士市、愛知県刈谷市、静岡県西伊豆町の3自治体は、全て目標額をクリアしています。現在北海道沼田町で導入を決め、9月6日からクラウドファンディングを開始しました。また、大阪府箕面市では、本年9月議会に緊急防災・減災事業債を活用して、トイレトレーラーを配備する補正予算を提案しております。ぜひ新座市でもトイレトレーラーの導入をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
     7点目は、災害時も迅速に情報発信できる学校ホームページについてであります。一般社団法人教育のための科学研究所が全国の幼稚園、保育園、小・中・高校に向け、新たな学校ホームページ作成システムの無償提供を来年の1月から始めます。無料公開されるのは、edumap(エデュマップ)という新たなシステムです。東日本大震災では、教育委員会データを管理するサーバーが破損するなどにより学校側からの情報発信ができなかったことから開発されたものです。避難所にもなる学校施設情報を確実に発信できるよう導入すべきと考えます。  先日国立情報研究所主催のNetCommonsユーザカンファレンス2019に参加してきました。NetCommonsは、既に2005年よりオープンソースソフトウエアとして一般公開されています。1つのシステムで、ホームページやポータルサイトなどの一般公開用スペースだけでなく、IDを発効したメンバーだけが利用できる非公開スペースも持っています。また、動画、文書ファイルの共有や、自動採点機能つき小テストなどを設置し、特定メンバーに向けたオンライン研修を実施できます。とてもすぐれたシステムです。既に全国で学校を中心に5,000団体で導入され、自治体や一般企業でも導入が進んでいます。  2016年には、NetCommons3をリリースしました。安全性を進化させただけでなく、スマートフォンやタブレットでも、どんな大きさでもすぐに最適化するレスポンシブデザインを採用しました。edumapプロジェクトとは、NetCommons3をベースに、一般社団法人教育のための科学研究所とNTTデータ、さくらインターネットが提供する学校情報のオープン化支援プロジェクトです。edumapは、学校のホームページを用意するため、数々の作業、サーバーの準備、ソフトウエアのインストール、日々のメンテナンス、セキュリティガードをワンストップサービスとして提供しています。edumap利用ユーザーは、それらを意識する必要は全くなくなり、ホームページの運営だけに専念できることができるようになります。このことにより学校ホームページがより充実した情報発信の場となり、学校の有用な情報が機械可読な状態で、保護者、地域、近隣自治体に提供されるようになっていくことを目指しています。その目的は、現在学校ごとにばらばらなホームページ運営システムを同一システムに統一することで、このことにより各学校の情報をAIで分析し、整理することができ、必要なときに必要な情報を必要な人と共有することが可能になります。  例えば、地域のある学校の通学路に不審者があらわれたとの情報は、周辺の学校にとっても重要な情報です。edumapを導入することで、他校で発生した危険を瞬時に関係者で共有し、子供たちの安全確保の取り組みを地域で展開することができます。このedumapは、日本語が苦手な保護者の皆様にも、一つ一つの情報をAIでそれぞれの母国語に翻訳することができます。また、災害発生時に学校体育館が避難所になった場合、避難所情報を関係者に迅速に伝達する機能も備えています。  さらに、NetCommonsによる学校ホームページの作成、更新、機能拡張は非常に簡単で、edumapプロジェクトへの参加は各校の情報発信担当者の負担軽減にもなります。  ホームページの開設においては、一般的にサーバーの維持管理、セキュリティ対策等の経費が必要となっており、1校当たり年間2万円ないし5万円程度と聞いています。この学校ホームページを新座市の小・中学校23校が運営費無償のedumapに移行することにより年間115万円の経費削減が可能ですが、決算はこれで合っていますでしょうか。後でお聞かせください。  このedumapプロジェクトは、小・中学校だけでなく、幼稚園も保育所も参画の対象となっております。この際に、市内の保育所や小・中学校、幼稚園もedumapプロジェクトに参画し、学校等の安全、安心を守る情報連携の推進と情報通信経費の削減を図るべきと考えます。  ここで、なぜedumapを無償で提供できるかについてですが、このedumapからの学校情報は信頼性が高く、例えばここの学校のインフルエンザの流行のデータから、予防対策の推進やワクチン準備など効果的な活用が想定されます。このような情報を整理し、有益な情報を有料で提供することでシステム運営を賄っています。このようにインターネット上のサービスを無料で展開し、得られた情報を有料で提供する事業スキームは、フェイスブック、グーグルなどの事業と同じものであります。フェイスブック、グーグルのサービス提供が半永久的なように、edumapも日本の学校情報をプラットフォームとして半永続的に発展するものと考えております。ぜひ市でも導入するべきと考えます。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、川上議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、共同墓地設置計画案に対する回答書の集計結果についてのご質問をいただきました。過日小池議員にもご答弁申し上げました。本年8月20日現在で4,536通の回答がありました。共同墓地への移転を希望している方が全体の9.8%、443人でありました。移転を希望するご遺骨の数は、443人の中で1,433体ありました。具体的な内容につきましては、まだ決めておりません。今後改めて詳細を検討していく予定であります。引き続き、他市の事例を研究しながら、今回のアンケート結果を初め、市民の皆様や議員の皆様からのご意見、ご要望を踏まえて決めていきたいと思います。  スケジュールにつきましては、今後具体的な内容を詰めていきますけれども、現時点では令和4年度の使用開始を目指して事務を進めていきたいと思っております。  2点目、市営墓園の使用料及び管理料の見直しについて2点ご質問をいただきました。1点目の墓園条例第31条の使用料の還付について規定する「市長が特別の事情があると認めるとき」は、墓園規則第22条第3項の「墓所を使用しないで返還するとき」、また「墓所を使用し、原状に復した後に返還するとき」のことを示しており、市といたしましては条例と規則との整合性はとれているものと考えております。  この規則は、平成4年に現在の形に改正をしており、改正をした経緯といたしましては、墓園の開設当初、焼骨を所有していない方も募集対象にした時期がありました。未使用墓地が多数発生し、使用料の還付をすることによって墓所の返還を促し、墓所を本当に必要とする方が使用できるよう規則を改めました。使用料の還付につきましては、この考えを踏襲したいと考えております。条例等の改正は予定しておりません。  新座市営墓園ですけれども、昭和59年に開設いたしまして、平成3年に調査したときは5,003基の中で3,170基が未使用だったのです。ですから、将来墓に入るために買っていたのでしょうね。だけれども、実際はそのままだということで、実際はもう亡くなって、欲しい方が全然入れなかったというようなこともあって、平成4年に条例をつくって、返す方いらっしゃいますかというようなことをアンケートをとったらしいですけれども、余り効果はなかったらしいです。効果は余りなかったということでございました。  川上議員ご指摘のとおり、確かに今回合葬墓をつくって、一回要りませんよと言って全部還付したときに、また合葬墓に入るから、また今度はもらうというのはちょっとどんなものかなと、お金の出し入れもありますけれども、まだ決めていませんので、今後のやり方につきましては検討させていただきたいと思いますが、ご理解いただきたいと思います。  次に、無料で合葬墓移設ができるよう使用料の取り扱いの質問ですけれども、今私が申し上げましたとおり今後検討していきたいと思いますので、もうしばらく待っていただければと思います。  市営墓園の管理についてのご質問をいただきました。現在使用者の皆様には、年間5,140円の管理料を納付していただいております。この管理料は、園内の通路や植栽の共有部分の清掃や保守管理に利用させていただいております。墓所区画内においては、使用者の方に管理していただいております。隣の区画に雑草が繁茂しているなど、使用者の方から申し出があった場合や管理状況が悪い区画につきましては、この使用者に通知し、適正管理を促しております。  また、区画ブロックについてのご質問ですけれども、墓園の開園から30年以上がたちました。経年劣化により生じたと考えられますので、今後も老朽化は進んでいくことが予測されます。まずは、園内調査を実施し、ブロックの崩れなどの状況把握を行った上で、修繕費用を含め対応していきたいと思います。  4、にいざほっとぷらざの今後の活用についてのご質問をいただきました。3点ご質問いただきましたが、まず(1)のうちにいざほっとぷらざの建物の賃貸借契約の期間と内容につきましては教育長からご答弁を申し上げます。  私からは、今後の方針につきましての答弁をいたします。  にいざほっとぷらざの今後のあり方といたしましては、引き続き現建物の賃貸借により継続していくというのが1点です。  2点目は、別の民間施設へ移転する。  3点目は、新たな公共施設建設するなど、さまざまな対応方法が予測されます。いずれも多額の費用負担を伴うことから、慎重に検討する必要があると思います。  このような中、川上議員のほうから、(2)として、東北コミュニティセンターと三軒屋公園の敷地に新しい施設建設して、にいざほっとぷらざの機能移転をさせるというご提案をいただきました。調べてみましたけれども、三軒屋公園の敷地は、志木駅前要請土地区画整理事業により整備した都市公園の一つでありまして、公園を廃止し、あるいは敷地を縮小することは難しいため、移転先の候補とすることはちょっと難しい状況でございます。いずれにいたしましても、どのような対策を図って検討するかということにつきましては、市民の皆様によりましても重要な点でございますので、施設の利用状況やニーズを整理しながら今後慎重に検討していきたいと思いますので、引き続きご助言等をいただきたいと思います。  (3)、東北コミュニティセンターと三軒屋公園の間のスペースの活用でございます。このスペースにつきましては、公園内の緑地帯として整備したものですけれども、特に夏場は低木の間に雑草が繁茂してしまい、有効な活用を図っておりません。今後緑地内の散策ができる通路か、休憩ができるベンチの設置など、効果的な活用が図られるよう検討したいと思います。維持管理に努めていきますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  5、学校給食費の徴収に関する公会計等の推進については、教育長からご答弁を申し上げます。  6番目、トイレトレーラーの導入についてのご質問をいただきました。災害時のトイレにつきましては、災害の発生直後からニーズが高く、健康維持において重要な課題だと認識をしております。このトレーラーの導入につきましては約1,500万円の費用がかかり、現在全国で3市が導入しております。刈谷市、西伊豆市、富士見市でございます。また、新たにことし導入する自治体もふえているというご指摘をいただきました。このトレーラーは、避難所のトイレ問題への対策として有効なものと考えております。プロジェクトの趣旨には賛同するものでありまして、また議員ご指摘のとおりクラウドファンディングや、緊急防災・減災事業債を活用することで市の負担を少なくして導入することができる可能性がございます。  一方で、トレーラーを牽引する車両を運転するには牽引免許が必要となることや、平時にイベント等での使用した後の清掃などの維持管理、車検の車体のメンテナンスなどの導入後の運用面での課題も多いわけであります。現在3市の導入というようなことでありますので、事例が少ないので、もう少し様子を見させていただきたいと思います。  今後プロジェクトの動向を注視しながら、運用面での課題について調査研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  7点目の災害時も迅速に情報発信できる学校ホームページにつきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  私のほうは以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 川上政則議員から3点についてご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。  1点目のにいざほっとぷらざの現状と今後の活用ということでございますが、まず契約の内容でございますけれども、契約期間は川上議員からもありましたけれども、平成14年2月から令和4年1月までの20年間の契約となっております。賃貸借契約による賃料は、年間で5,178万8,160円ということでございます。月額に直しますと431万5,680円ということでございます。内容は、施設の管理や設備の維持補修、あるいは管理については私どもの負担ということになっております。そして、契約が満了になったときは、借り主である東武鉄道が認めたものを除いて、原状に戻して明け渡すということになっております。  にいざほっとぷらざは、生涯学習センター、男女共同参画プラザ及び東北出張所を併設した複合施設となっておりまして、志木駅構内に直結をしているということで、極めて利便性の高い施設でございます。  一方で、年間の賃料が5,000万円を超えているというような状況、そして人件費や光熱費等、年間1億6,000万円の経費がかかっておるほか、建物の老朽化に伴いまして修繕や設備の取りかえ費用が増加しているという現状がございます。賃貸借期間が令和4年1月31日で満了となりますことから、今後の進め方、今後については関係部局と十分協議をして進めてまいりたいと存じます。  続いて、学校給食費の公会計についてのご質問でございました。学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが7月31日に文部科学省から示されたわけでございます。このガイドラインは、教員の長時間勤務、働き方改革の一環として、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、教員の業務の負担軽減を図ろうとしたものでございます。  確かに文部科学省の調査によれば、これ全国調査でございますけれども、学校給食費の徴収管理業務を学校で行い、未納の督促を行う者は担任が46%ということです、全国的には。教頭が41%を担っているということで、教員の業務負担になっていることは明らかなわけでございます。しかしながら、本市におきましては23校中19校で給食費を口座引き落としで実施をしております。また、残りの4校のうち1校は保護者が集金業務に当たっております。3校については、担任が確かに集めておりますけれども、中身を出して集計をするとか、こういったものは行っておりません。担任は、朝子供たちが持ってきたものを預かって渡すだけということになって、あと事務職員とか教頭が処理をしているということでございます。  本市において公会計とすることで学校の業務が著しく軽減するということは、余り期待できないのではないかというふうに思います。未納率が上昇して、かえって煩雑になってしまう可能性も多いということが考えられます。  学校で徴収することのメリットは、何といっても徴収率が高いということでありまして、99.9%の徴収率でございます。これは、市のいろいろな税金、国民健康保険等の徴収業務と比べると極めて高い徴収率であるというふうに思うわけであります。  しかも、平成30年度の会計におきましては、23校中15校で全く未納がなかったという状況でございまして、私どもは学校の教員の働き方改革を推進することは喫緊の課題であると捉えておりますけれども、本市においては公会計を推進することはかえって混乱を招いてしまうことになるのではないかというふうに考えます。  今後は、4校の直接徴収校の口座振替等を進めるとともに、督促については教員以外の者が担当するなどして、教員の負担軽減はしっかりと図っていかなければならないと考えております。  また、給食費の徴収業務がスムーズに行われるためには、保護者の理解が必要でございます。保護者の啓発を図るとともに、スムーズな徴収業務が推進されるよう教育委員会としてもさまざまな配慮を進めてまいりたいと存じます。  続いて、オープンデータ化支援プロジェクトのedumapについてのご質問がございました。このedumapが発表されたのが8月27日なのです。そして、9月にこうした質問が来るとはすごいことだなと思っています。  ご承知の川上議員からもありましたけれども、edumapは、NetCommons3というシステムが改良されてオープンデータシステムとしてつくられていたものなのですが、実は私ども今非常に関心を持っている「AIvs.教科書が読めない子どもたち」、これは去年のベストセラーになっている本なのですが、子供たちは教科書が読めないのではないかということを、新井紀子さんという方が実はこのedumapをやっているのですが、これは校長会でも紹介をし、実際にリーディングスキルということをこの方は進めておられるのですが、文章が読み取れないという子がかなりいるのではないかという、こういうことをしっかりと進めないとこれから世の中立ち行かないというようなことを主張している方なのです。私も前から非常に注目をしている方の一人なのですが、この方がこのedumapを進めているのです。  このedumapというのは、今までになかったように、川上議員が詳しく今質問の中でおっしゃったとおり、オープンデータ化支援プロジェクトですから、例えばA校で起こったことがB校や周辺の学校に直ちに伝わってくる。そうすると、例えばどこかの学校でインフルエンザが発生しましたということは、教育委員会を通じて各校に知らせることはあっても、それぞれ学校間のデータ共有というのは今までできなかったわけです。それがオープンに伝わっていくということなのです。もちろんアクセスするためには、パスワード等を知っている人でないとアクセスができないことにはなっていますが、そういう形を通じて、例えば不審者情報なんかも直ちに伝わっていくというようなことで、大変すぐれたシステムであります。そのほか災害にも強いとか、あるいは管理が非常に簡単であるとか、あるいはいろんなネット上のトラブル等に巻き込まれることが少ないとかという、いい側面がたくさんございます。これは、まだ8月27日に発表されたばかりですので、私どもも今関心を持ってこの研究を進めているところですが、応募については1月にインターネット上で応募を受け付けるということになっておりますので、教育委員会としましては、全校加入というか応募していきたいなということで、学校間とも調整を今図っているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 1回目の答弁、ありがとうございました。それでは、順次確認を含めて再質問させていただきたいと思います。  最初共同墓地の計画案に対する今回のアンケートの結果を資料として頂戴しました。何点か、このアンケート、資料について質問したいことがありますので、確認させていただきたいと思います。  まず、(2)の中で、納骨されている方がゼロの方が、915人いらっしゃいます。前回の調査では747人でしたけれども、この差についてはどのように捉えていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 前回の747人と915人の差なのですけれども、こちらのアンケートについては、平成30年4月にニーズ調査を1回やりまして、その後にある程度具体的な案を示した中でのアンケートということでやらせていただきました。それぞれアンケートのほうは、実数でいただいたアンケートの集計をしたものでございますので、この差がどうなのかというのはわからないのですけれども、それぞれのアンケートで出てきた数字がこの数字だということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今市長のほうからも答弁いただいてしまったのですが、実は前回は4,437人の回答があって今回は4,536人、そこでは約100人ふえているアンケートの回答です。ところが、ここの現在区画されている遺骨の数、前回747人、今回915人、ここは約200人弱、100人以上、もうここふえているのです。ですから、これは私が質問していて答えるのも変ですけれども、私の感覚の中ではいろいろ具体化されてきて、うちも考えてみようと。持っていない人ですものね、持っていない人が何か急にふえるというのが、そこが私は不思議だったものですから、自分でも答えられない。ぜひわかったら教えてください。    〔「わからないよ」と言う人あり〕 ◆25番(川上政則議員) わからない。    〔「分析したものを」と言う人あり〕 ◆25番(川上政則議員) 分析もしていないので。    〔「わからないですよ」と言う人あり〕 ◆25番(川上政則議員) 市長とやりとり。    〔「わからないです」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) ご質問の状況については、私どもはわかりかねる部分はあるのですけれども、具体化してきてくることによって、今までアンケートに答えていただいていなかった方がふえてきているのだろうということだとは思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。そうですね、具体的になってくると回答も正確な回答になってくるのかなと、そういう感じもします。ありがとうございます。  それから、あと次に、納骨されている遺骨の数が1から3体が3,284人というふうにそれぞれ、1体の方が何人と、そういうつかみ方をしていますか。2体の方は何人とかと、ここは1から3体とか4から6体というふうになっていますが、あるいは7体以上と、そういう大きな区分けになっていますが、1体が何人、2体が何人とかというつかみ方はしていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 各使用権利者がお持ちいただいているといいますか、ご遺骨の数なのですけれども、一応アンケートの中での回答の中ではそれぞれ数字で回答していただいていますので、アンケートの結果については1体から3体とか大まかなくくりにしていますけれども、実数としては、アンケートの回答書はそれぞれの使用権利者の方は何体持っているかというのは回答の中でいただいております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) わかったら教えていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 回答書自体はそういう大数でやっているのですけれども、申しわけございません、アンケートの集計がそういうような状況でやっていますので、それぞれ1体、2体、3体の細かな数字までは今手元にない状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 実は、例えば今後返還するときに、あるいは今の市の方向性でいくと、自分が何体持っていると幾らとかと、そういう大体の計算というか、そういうのができるかなと思ったので、それぞれ何体で、何体お持ちの方が一番多いクラスなのかと、そういうことがわかると、その返還に当たって、あるいは合葬墓に入るに当たって、大体のそれぞれの方の計算ができるかなと思ったのでちょっと聞いてみたのですが、それはそういう1体の方はどのぐらいというのは、市のほうでは間違いなくつかんでいるということで認識します。そういった形で、合葬墓に行ったときに大きな負担にならないような、そんなやり方をぜひ考えてもらいたい。  先ほど答弁でも、きのうというか、前回の小池議員の答弁でも、まだ決まっていないのだというところは大きな前提になっているものですから、私はぜひ今のうちに私の思いは伝えておきたいなと思って、また今回も取り上げさせていただきました。私の思いはこうなりましたけれども、移転する方は無料で移転する。そして、市の考え方としては、お墓の後継ぎがいなくて困っている市民がいる、その方を救ってあげる、これが第1前提であって、市が将来的にこのお墓は後継者がいなくて、後々相続人を捜して、このお墓はどうするのだ、それが大変だから今のうちに何とかしようやというような、そんなやっつけ仕事みたいな感覚では絶対あってはいけない。発想の中心は、お墓を継ぐ人がいなくて困っている市民がいるのだ、そのためにはどうしてあげたらいいのだという発想にぜひなってもらいたい。そこだけは強調したいと思っています。細かいことをいろいろ聞きましたけれども、そこが市の市民に対する立場だなというふうに思いますので、そこを外さないでもらいたいと思います。  例えば問4では、全部で1,433体の方が希望していると。そうすると、今13万円として計算すると、それだけでも1億8,629万円の収入になります、この1,433体。その中で共同墓地の建設費は当然2,000万円ですから、1億6,000万円以上の黒字にもなりますと。  それからあと、問5の中で「使用料等が高い」という方が171人います。この171人の方たちも、もしただで移設できるのですよとなれば、この171人の方たちも当然考えようかなというふうになってくるかなと思うのです。そうすると、かなり金額的にも大きな金額が入ってくるのではないかなという気がするのですけれども。  さっき質問の中で言いましたけれども、この計算をして、171人と443人、これが新しくあくわけですから、そこに新たに入ると3億円からの使用料が入ってくる。そういったことを考えても、今の体制だと余りにも何か市が利益を上げているのではないかなと私には思えてならないのです。ですから、先ほど申しましたけれども、移設に関してはただで入れるように、そして新規に合葬墓へ入りたいという方に関しては10万円でもいいかと思うのですが、そこはしっかりと立て分けていく必要があるのではないかなと、そういうふうに思いますので、ぜひそこのところは検討していただきたいと思います。  それから、小池議員もこの間言っていました、横須賀市でやっているエンディングプラン・サポート事業、これはお金のない人が対象ですから、むしろ終活の関連情報、生前登録、これは全ての市民が対象ですので、横浜市でやっている終活関連情報の生前登録事業、これをやっておかないと、結局お墓を守る方がいないわけですから、将来自分もどこかに、誰かに面倒見てもらわなければいけないという方です、今回合葬墓に行くと決めた人が。その人が、自分1人ならいいですけれども、配偶者もいるとなったら、その2人はでは将来同じ合葬墓に入りたいのだという思いがあるはずですよね。自分の先祖と一緒に合葬墓に自分も入りたい。それを、では誰がその人の意思を継いで、その人の意思のとおり合葬墓に入れてあげるのか、そこのところもしっかり生前登録の仕組みをつくっておかないと、今入っているお墓の遺骨は解決しました、だけれども、自分の遺骨はどうするのだという世界になってきます。当然その人がお墓を守っていく人がいないわけですから、自分も入りたいと思っているのです。その意思を誰がどこでしっかりとその人のエンディングプランというか、その人の意思を継いでお墓に入れてあげるのか、それだって何にもしなかったら誰もわからないです。どこかでその人のほうをしっかりとつかんでいく、そういった仕組みも必ず必要になってくると思いますので、それもあわせて検討していただきたい。  先ほど申し上げましたけれども、お墓を守ってくれる後継者がいなくて困っている市民を何とかしてあげるのだという発想で、ぜひこの仕組みを考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、3番目の墓園の管理についてなのですが、実は繁茂しているのは私のお墓の隣の方です。毎年夏お墓参りに行くと、最初にまず草刈りから始まって、あの炎天下大変な思いで、うちは自分のところは自分で管理させていただいています。  それは、今回私は言ったのです。初めて言いました。毎年それでしようがないなと思いながらやっていたのですけれども、今回ちょうど合葬墓の話もあったし、お墓にちょっと私も関心を持っていたから、管理料払っているのだし、これ何とかなるよねと思って市に言った。でも、結局墓園ではやらないのだと、所有者がやるのですという話になって、それはそれでわかりますと。例えば墓園だって事務所に、ずっと机の前に座っているわけではなくて管理しているのですから、どこか墓園の中を歩くでしょう。そのときに例えば草ぼうぼうになっていたら、私が言わなくなって、管理しているのだから、回っていて、ここはすごいなと、持ち主に電話して、何とかしてあげてください、これ隣の方大変困っていますよと、そういう体制はつくれないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 使用権利者の墓所の管理の状況ということなのですけれども、実際のところ、市営墓園の指定管理を行っている業者のほうにつきましても、基本的には川上議員のご質問にあるとおり、使用権利者の方に管理していただくものが当然やっていただくものという認識でおりますけれども、事務所についても園内パトロールというのは行っておりまして、実際のところ余りにもひどい区画については通知等も送付している状況はございます。ただ、実際のところ、今の状況ですと、例えば樹木が生えてきてしまっているとか、そういったかなり管理状態が悪いものについての送付にとどまっているようですので、どのくらいの状態になったら送付するかということで、その辺のところもあるかと思いますので、また改めてこの辺につきましては、指定管理者と協議をしていきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 一つの基準をつくりさえすればできることだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。来年は、草むしりしないで済むようになるかなと思っております。  それから、先ほど、条例改正、断じてないと市長は言いました。でも、条例の中で返還しないと言っていて、市長が特別と認めるときは、それ限りならず、規則では特別な理由なんか何も書かずに、いきなり返還すると書いてある。これは、絶対ちぐはぐだらけの条例体系です。返還しない、それはもう大前提にして、さっき言ったように合葬墓ができた機会に全部もう一切返還しません。合葬墓ができたら返還しません。それまでは、今までどおり未使用は全額返します、それから使用墓苑に関しては半額返しますよ、そういう仕組みをつくれば、また返還する動機づけには必ずなると思います。これは、絶対今がチャンスだと思います。そういう発想はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 条例の改正についてのご質問なのですけれども、先ほど市長答弁申し上げたとおり、条例のほうで特別な事情ということを申し上げていて、それについては、どこまで規則に書くかというところだとは思うのですけれども、返還、墓所の使用料については、使用した場合は半額、墓所にしないで返還すると全額ということで、細かな特別な事情等までは規定していないのですけれども、これをもとに今までも返還業務を行ってきております。実際のところ、平成4年のときが3,170基あったところが、未使用墓所数については令和元年度、9月の時点なのですけれども、914基ということで、3,170基からかなり下がってきておりまして、この辺については、今までのやり方の効果というのはあるのかなとは認識しております。  今後につきましては、実際のところどういう形でやるかというのはまだここではお答えできかねますけれども、当然先ほど市長が答弁したとおり、今後検討していくという中では、場合によっては条例の改正というのも必要になってくるかとは思いますので、その辺については、使用権利者の方、入る方も入らない方もいらっしゃいますから、いろんな意見があるかと思いますので、そういったところではできるだけ不公平感がないように、どういう形がいいかというのはしっかりと協議していきたいと思いますので、今後については、今後の合葬墓の状況等も踏まえて、今後の管理等も踏まえてその辺は検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ぜひ整合性のとれた法体系をつくっていただきたいというふうに思います。  それから、次はほっとぷらざの件なのですが、当初が399万6,000円で、現在は431万5,680円ですか、当初より年ごとに上がってきているのかなというふうにはわかりました。しかも、経費を含めて1億6,000万円かかっている。今の時点においては、選択肢として3つ、引き続きやるとかと市長から3つ選択肢ありますよと、ほかのところを借りるとか、市で自前で用意するとかとありました。  私がさっき言いました、あと20年で切れるわけですが、その後あと1年10か月のうちに結論を出さないと、また延長になっていくということだと思うのです。あと1年10か月の間に結論を出す方向性で今考えているのでしょうか。また、こっち側の市が借りたいと言っても、東武鉄道側でいいですよと言ってくれるのかどうかもわかりませんし、向こう側の意向とか聞いているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。
    ◎総合政策部長(永尾郁夫) ご指摘のとおり賃貸借期間の終期が迫っているということで、これまでの間もいろいろと考えてはきているところなのですけれども、具体的にまだ相手方のほうとどうするかということを協議はしておりませんし、例えばほかの施設に移転するとなれば、またそれはそれで協議も必要になってくるわけですけれども、具体的なところについてはまだこれからということで、ただお話のとおり時期が迫っておりますので、今年度はその方向性を出そうということで、今年度の行財政改革のテーマの一つということで位置づけをしているところです。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 1年と10か月というのは、もしこの20年で何とかしようと思うのであれば、本当に急ぎ何とかしなければいけないかなと、急ぎかなというふうにも思います。  ただ、東武鉄道側でもいいですよと言ってくれれば、1年ずつの更新になるから、それはそれでまたよしなのかもしれませんが、果たしてではこの経費が新座市の今の財政に見合ったほっとぷらざの経費になっているのか、そういったところをしっかり財政的にも見ながら、このほっとぷらざをどうしていくのかというのは、やっぱり新座市としての大きな一つの課題ではないかなというふうに思っています。  ただ、一番あそこは駅に直結しているという利便性はすごく大事ですし、またそれも残してもらいたいという気持ちもあるし、ただ私としてはどうのこうの今結論は出ませんけれども、市としてそうしたさまざまなことを検討していただいて、果たしてどれが新座市にとって一番いい方法になるのか、時間はないけれども、ぜひ至急検討に入っていただいて、東武鉄道との話し合いもありますので、結論を出していただきたいなというふうに思います。  それから、学校給食の公会計化でしたか、今の状態で、新座市にあっては教員の負担も少ないし、徴収率が99.9%ですが、もうばっちりなので、改めて公会計化して余計混乱することは避けたほうがいいのではないかと、そんな答弁だったのかなというふうに聞かせていただきました。  ただ、本当にその現場の先生たちがそれでいいのだ。どこかに学校の給食費も集めなければいけないのだとかというのがあって、自分が縛られてはいないかというのがすごく心配で、給食費をとにかく集めなければいけないという、何でもなければ99.9%はいいのですけれども、それ以外の要するに滞納が発生したといったときが本当に大変な作業になるのかなと思うのです。  担任が46%、教頭が41%というお話がありました。新座市ではどのような感じになっているのか、わかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 学校、本市での様子ということではございますが、まず基本的に口座からそれぞれの学校で給食費を抜いているところが多いので、口座にお金がなかったといった場合ですとか、そういうときには市の事務職員から督促といいますか、子供を通じて保護者の方にお支払いのお願いの声をかけています。ですので、日々というか、毎月給食費でもって教職員が悩まされるというところまではいっていないかと思います。  でも、確かに先ほどありました件数10件のお宅でお払いをいただいていない。その後8月現在は7件ということで、3件また減ってはおるのですが、そういったところで苦慮していることもないわけではございません。その場合には、どちらかというと管理職が出向いてお話をさせていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 全国で公会計化しているのは、自治体で約4割が公会計化しています。今のお話を聞いていると、よっぽど滞納額が多い学校なのかなと思ったりしますが、新座市の場合、選択肢として、こういう公会計化もあるのだという中で、先生の負担が少しでも減ればいいなと思っているものですから、今のほうがよければそれでもいいかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、トイレトレーラーに関しましては、本当にまだ様子見だというふうに言っていますが、要するに緊急防災・減災事業債を使えるのは令和2年まででしたよね。ですから、大阪府箕面市も今回の9月に条例提案、補正予算を組んだと言っていました。これは、本当に自分1市で何とかしようと思ったら、大変なこれ財政負担にもなってきます。それを、全国の助け合いのネットワークをつくっていこうと。ぜひ市長にはこの思いに賛同していただいて、新座市もぜひそのプロジェクトに参加していきたい、そういう思いはないですか。市長、お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 先ほど答弁申し上げましたとおり、導入した後の維持管理というのもあると思うのです。ただ、全国の災害に、例えば千葉県なんか今大変な状況になっていますけれども、これは埼玉県のほうから応援に行くときにトレーラーとか使えるとは思うのですけれども、県は63市町村ございますけれども、そこら辺がどういう動きをするかということも必要かなというふうに思いますので、今後市長会等を通じまして状況は把握させていただきたいと思います。  ただ、有利な緊急防災・減災事業債も使えるということなので、ほかの自治体の皆さんも考えていると思いますけれども、ネットワークをきかせながら検討はしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) いわゆる様子見だという話なのですが、例えば牽引する車はあると聞きました。牽引する免許が必要です。それから、さっき言ったトイレの清掃、それだって別に職員の人が朝から晩までトイレ掃除だとかではなくて、今は幾らでも委託だってできるし、そういったものを使って、細かなことでやらない理由を考えるのではなくて、全国の助け合いのネットワークに新座市も率先して参加していこうという、そういう思いというのはないですか。本当に困ったときには助け合い、そういった精神がまさにトイレトレーラープロジェクトではないかと思っているのです。  ぜひこれも緊急防災・減災事業債は令和2年までにやらなければいけないし、今までやった富士市、それから全部3市ともクラウドファンディンクで全額目標額を達成しているのです。本当に持ち出しなしなのです。このチャンスを逃すことはないと思うのです。ぜひ前向きにこれも検討していただきたいと思います。  維持費だとか掃除はどうするのだとか、よその市がどうだとかと、そんな市長らしくないです。よしやるのだと、市長の英断を私は期待しております。そうだと。ぜひいい方向で検討してください。  それから、あとはedumapです。ぜひedumapは本当に教育長からいい答弁をいただきました。本当に導入していただきたいというふうに思っております。  今回答弁者に市長の名前を入れ忘れたので、これ幼稚園、保育園も可能です。それから、同じだと、子供たちにとってそういった情報は同じだと思うのです。小学校、中学校だけではなくて、高校も当然いいのですけれども、だから保育園、それから幼稚園もこのedumapの対象になっていますので、今回は答弁者を書かなかったので、答弁を求められませんでしたけれども、ぜひ教育委員会とも連携とりながら、鴻巣市、川口市が埼玉県の先進市ですので、ぜひ連携をとって新座市も安心、安全のまちづくりを進めていただきたいと思います。    〔「トイレトレーラーに期待していいわね」と言う人あり〕 ◆25番(川上政則議員) それはそうです。決意できませんか、市長、トイレトレーラー、やるぞと。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) よしとは言えない。検討させてもらいたいと思いますので、議員のほうから強く要望があったということで検討させていただきたいと思います。よしとは言わない。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 幾ら強く言っても、市長が強く決意していただかないことには前に進まないものですから、これは何も持ち出しはないし、牽引免許だって、職員の方がやらなくたって、いろいろトラック業界との災害時の協定なんかもあるでしょうし、そういったものを活用しながらぜひ導入を進めてください。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、25番、川上政則議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前10時45分   再開 午前11時00分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △木村俊彦議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、15番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。  15番、木村俊彦議員。    〔15番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆15番(木村俊彦議員) 15番、木村です。通告順に従って質問しますので、前向きな答弁をよろしくお願いします。  きょうは傍聴者もたくさん来ていただいていますので、音がすごく聞きづらいということなので、なるべく大きな声で私も質問しますので、答弁のほうもよろしくお願いします。  それでは、まず通告書を読み上げた後に補足したいと思います。  1、選挙における障がい者市民の投票支援について。本年4月の埼玉県議会議員一般選挙、本年7月の参議院議員選挙及び本年8月の埼玉県知事選挙における障がい者市民に対する投票支援の状況について伺います。また、障がい者に向けたパンフレットの活用状況についても伺います。  資料をお願いしましたが、既に配布していただきました。  2番、地域福祉の推進について。  (1)、地域福祉の考え方について。改正社会福祉法では、地域福祉推進の理念を規定し、市町村が地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備に努める旨を規定しました。  本市は、第1次新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の課題として、「第1次計画で課題が残った要因として市(社協)が考えていること」という資料を示し、①、「支え合いを支える」という基本理念の解釈を変え、②、社会福祉協議会に対してコミュニティワーカーの撤退を求め、③、常時活動できる拠点は必要ないとし、④、社会福祉法に基づく国や県が推進するような地域福祉の水準は、市の基本構想の基本理念を超えているとし、第2次計画からは大きく流れを変えました。この資料について、現時点での市の見解を伺います。  資料として、第1次計画で課題が残った要因として市(社協)が考えていること、そういう文書を資料でお願いし、既に配布していただきました。  (2)、生活支援体制整備事業による生活支援コーディネーターの配置及び協議体設置の経緯について。多くの自治体では、生活支援コーディネーターは社会福祉協議会に配置され、地域福祉事業と一体的に運用されていますが、本市においては総合福祉福祉政策課に配置されています。また、6つの福祉圏域ごとに協議体が設置されましたが、社会福祉協議会が管轄する地域福祉推進協議会との関係がわかりにくいと住民の混乱を招いています。それらの経緯と現状認識、今後のあるべき姿についての考えを伺います。  (3)、第2層生活支援コーディネーターの各福祉圏域内への配置及び活動拠点の整備について。地域福祉の推進にとっては、当初から金・人・拠点が必要だと言われてきました。介護保険を財源に生活支援コーディネーターが配置されましたが、この貴重な人材は各地区内に配置されてこそ地域住民等のネットワークを支え、大きな住民力を引き出すことにつながります。第2層生活支援コーディネーターの各福祉圏域内への配置及び活動拠点の整備についての考えを伺います。また、地域共生社会の実現に向けた国の補助金の活用についての考えを伺います。  これも資料として配布していただきました。ありがとうございました。  3、新座市緑の基本計画の改定について。  (1)、緑の基本計画の改定方針及びスケジュールについて。計画によると、令和2年度の雑木林の確保目標は100ヘクタールとなっていましたが、平成29年度段階で86ヘクタールと減少し続けています。20年ぶりに改定される緑の基本計画に関して、改定方針及びスケジュールについて伺います。  緑の基本計画改定に関するスケジュールを資料として出していただきました。  (2)、公開ワークショップの開催について。平成18年の計画策定段階では、各地区から25名の参加者によってワークショップが開催されました。一般的な市民アンケート調査だけではなく、この計画に関心のある市民に広く参加を呼びかけ、公開ワークショップを開催することについて市の考えを伺います。  それでは、1点目の選挙の問題から補足を行います。平成25年に改正公職選挙法成立して、成年被後見人の選挙権が認められるようになりました。それから、新座市としてもさまざまな取り組みをやってきていただいていると思います。  現在は、平成28年度段階で身体障がい、知的障がい、精神障がいが5,731名、それから難病者が494人、それから要介護の高齢者というのが4,277人というふうに資料にあります。トータルで1万人を超す人たちが、何らかの形で選挙に対しては投票に行く足が確保できないとか、さまざまな意思確認の問題だとか、いろんなハンディをしょっていると思います。  それで、高齢者福祉計画によると、平成37年までに要介護高齢者というのはさらに2,000人近くふえていくだろうというふうに言われています。今後この選挙の問題というのは、いろんな意味で要介護とか認知症とか、そういう人たちがふえていって、その人たちの投票選挙権というのをどういうふうに確保するかというとても大きな問題になると思いますので、ぜひ前向きに答弁のほうをお願いします。  それから、2番目、地域福祉の推進についてですけれども、これは先に資料、スライドをお願いします。  これは、厚生労働省、国が出したものですけれども、改正社会福祉法の概要ということで資料が出ています。改正社会福祉法の何が変わったかというと、「「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定」というのが1点目にあります。これは、地域福祉の主体というのが、地域住民と社会福祉目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する福祉活動を行うものというふうに、そういうふうに規定があるわけですけれども、それが1点目の中にも「住民や福祉関係者による」というのがあります。もともと福祉というのは、行政が全部行っていた部分があると思います。以前は、ヘルパーなんかでも市の職員だったわけですけれども、それがだんだん、もう今や民間の事業者のお仕事になってきているわけです。だから、これは、新座市はそこのところをもうちょっとちゃんと認識してもらいたいというふうに思うのは、市がまとめて面倒を見ますという時代ではないということですよね。住民というふうに社会福祉法の中に出ているのは、「住民等」と入っているわけです。だから、その「等」の中には、さまざまな事業所、それから機関、NPO、そういうものが全部含まれて「住民等」なのです。だから、地域福祉計画で行われている今後進める地域福祉というのは、決して住民だけではなく、そういう事業所や機関も含めて地域でどうやって連携していくのか、それが問われているという、そこの認識を国はしっかり打ち出しているのだと思います。  それについて、そういうふうな動きを進めるについて、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備というのが2点目にあります。市の責任として環境整備、これは人とか場所とかお金をしっかり確保していくという、そういう環境整備というのが2点目にしっかり入っているわけです。  これについても、実際担っていくのは、その後小さな文字で入っている地域包括支援センター、それから障がい者の相談支援事業所、地域子育て支援拠点利用者支援事業という、もろもろのそういう制度というのは全部これ地域にあるわけですよね。それらが連携して今後の福祉を担っていく、それを市がどういうふうにバックアップしていくというのが地域福祉で大きく言われているところだと思います。  それに、生活困窮者自立支援法に基づくいろんな新たな福祉サービスというのも出てきている。そういう地域福祉というのをさまざまな計画の上位計画に位置づけるというのが3点目です。これが、国が言っている地域福祉の流れだと思います。ありがとうございました。  それで、地域福祉の推進について資料を出していただきましたけれども、この文書は、実は余り表には出ていないのだということがよくわかりました。第1次地域福祉計画、それから今第3次まで3冊出ています、地域福祉計画と地域福祉活動計画。この第1次の計画が終わった段階で、この文書は策定委員会に出されたものです。  具体的な内容ですけれども、何が書かれているかというと、ここで言われている「支え合いを支える」という、そういう地域福祉の理念というのは、もともと第1次計画の中では、住民がさまざまな事業所も含めた形ですけれども、地域の中で支え合いの構造、仕組みをつくっていくことを市や社会福祉協議会がバックアップしていくという、そういう制度だったですよね。その具体的なものが、コミュニティワーカーという職員を配置するとか、活動拠点を確保する、それを市がお金を出して社会福祉協議会が配置していくという、それが第1次計画だったわけです。行政計画ですから、当然単なる理念ではなくて、市がやるべきこと、社会福祉協議会がやるべきことというのが第1次計画には入ったわけですけれども、それをやった段階でここで出されているのは、地域福祉の支え合いを支えるというのはそういうことではないと。住民に期待しているのは、これを見ていただくといいと思いますけれども、1ページ目の最初のところですけれども、「地域では、地域福祉の推進の主体は地域住民等であるという社会福祉法の趣旨のもと、地域が主体的に地域福祉を推進し、市や社会福祉協議会はそれを人的、財政的、制度的にサポートする役割を担うものという理解をしているように思われる」と。ただ、一方、「市は、市の基本構想、基本理念に沿ったものとして、連帯と協働によるまちづくりだから、地域のボランティア活動が基本」だという、そういうふうにここに書かれているわけです。だから、住民の皆さんはごみ出しぐらいのことをやればよくて、余計なことは余り考えない。市にお任せくださいとあの当時は言われていたのです。だから、「支え合いを支える」というのが第2次計画からは「市と社会福祉協議会と住民の支え合い」という言葉に変わってきてしまいました。これは、市が果たすべき役割という、拠点整備だとかコミュニティワーカーの配置というのがないものとしてできた計画に徐々に変わっていった。だんだん計画そのものがわけのわからないものになっていったという、そういう印象を持っています。  それから、2番目は、社会福祉協議会に対してコミュニティワーカーの撤退を求めたという。これは、私もその当時社会福祉協議会の職員でしたから、当事者です。頑張ってやってきて、各3地区に社会福祉協議会が頑張って配置したコミュニティワーカーを、もう要らないから、1年たたないうちに雇いどめ、それでコーディネーターについても第1次計画が終わった段階で、もう雇いどめですからと、そういうふうに言われたわけです。その当時社会福祉協議会は市からいろんな形で言われて、それに対して抵抗できなかったというふうになっていると思います。だから、この文書は、「市(社協)が考えていること」と書いてありますけれども、社会福祉協議会が本当にそういうふうに思っていたというふうには考えられないですよね。  社会福祉協議会がコミュニティワーカーを撤退させられてしまった。それから、常時活動できる拠点は必要ないというふうに言っている。この文章をよく読んでいただきたいと思いますけれども、新座市は国や県が考えているような大げさなことは考えていないと。そういう国や県が言っている地域福祉の理念というのは、「市の基本計画、基本構想とは相入れない」という、そういうふうに書かれているわけです。実は、この文章に基づいて地域福祉計画というのは策定されているわけですから、とっても大きな文章です。いまだちゃんとこれについての修正はされていませんので、市がこの文章を今でもそういうふうに思っているのか、これはもう違うのだということをどこかで修正してもらいたいというのが今回の趣旨です。  きょう傍聴に各地区から来ていただいていますけれども、皆さん同じ思いです。地域福祉をやってきた人たちにとっては、この文章はとっても大きな意味を持っています。  それから、2番目に、生活支援体制整備事業と地域福祉推進協議会の関係についても聞いていますけれども、私がコーディネーターをやっていたときに3地区まで立ち上がって、残り3地区をやらなければいけないという、そういう状況でしたけれども、地域に張りつく専門的に動くコミュニティワーカーはいない、活動拠点もないという段階の中で、社会福祉協議会の職員は頑張ってよくここまでやってきたと思います。各地区に地域福祉推進協議会が組織されている、そんな市は県内でもほとんどないです。これは、社会福祉協議会の職員が専門的なそういう人もいない中で、ほかの仕事を兼務しながら頑張ってここまで持ってきたという、その努力には敬意を表したいというふうに思いますけれども、ただ社会福祉協議会にしてみたら、例えばコミュニティワーカーを市のほうから雇いどめにしろと言われて、せっかく社会福祉協議会が独自につくってきたコミュニティワーカー、コーディネーター、それから活動拠点というのを市の意向に乗って全部潰さざるを得なかった。でも、国の流れが変わってきて、今は昔やっていたことというのは国が言うようになってきたわけです。だから、今度新しく介護保険を財源に生活支援コーディネーターというのを配置し、協議体というのをやるから社会福祉協議会にやってほしいという、そういう話があったのではないかというふうに聞いていますけれども、これは社会福祉協議会は、一旦潰しておいたものをまたやれというのはどういうことなのだと、当然そういうふうに思うと思います。そこら辺のところもちゃんと説明ができていたのかどうなのか。  今6地区に地域福祉推進協議会が立ち上がっているのに、一方で市は協議体を中心に進めていく。地域福祉推進協議会のことを一切言わないです。何でなのだろうかという。だから、西部地区、新しく立ち上がりましたけれども、ここについても住民のほうからしてみたら、地域福祉推進協議会をつくってくれと片方で言って、片方で協議体をつくってくれと。何が違うのだと、どこを中心に動いていったのかよくわからない、そういう声がたくさん出ているのです。だから、そこのところは、一番戸惑っているのは住民が戸惑いますので、筋からいったら6地区に地域福祉推進協議会という組織が、これ組織ですよ。立ち上がっているわけだから、今後の地域福祉は地域福祉推進協議会を中心にやっていくというのは当然のことだと思います。だから、それに協議体なり生活支援コーディネーターがどういうふうに絡んでいくのかというふうに、それはそういうふうに考えないと行き詰まってしまうと思います。だから、そこら辺の経緯というのをぜひ明確に示していただきたい。  それから、3番目ですけれども、第2層の生活支援コーディネーターについて、市がそこら辺のことをとっても曖昧にして、社会福祉協議会との関係も決していい関係ではないように見られます。だから、そこのところはみんなが気持ちよく一緒に力を合わせてやっていくというふうにするにはどうしたらいいのか。そういう動きになれば、当然生活、多くの自治体は介護保険財源の生活支援コーディネーターですけれども、実は余り地域福祉の動きというのは進んでいなくて、これを使って地域福祉を始めたという、そういう社会福祉協議会が多いと思います。多くは社会福祉協議会の職員で置いているのです。だから、生活支援コーディネーター、これを使いながら地域福祉をこれからやっていこうという、そういう自治体が多いと聞いています。  それから、都内のある区では、社会福祉協議会が独自に置いたコミュニティワーカー、コミュニティソーシャルワーカーとかいろんな言われ方をしますけれども、実際には一緒に動いていますから、それと生活支援コーディネーターの2人体制で動いているという、そういうところもあると聞いています。  市として、今は生活支援コーディネーターが地域に配置されないで市役所の中にいます。でも、昔社会福祉協議会がやったと同じように、ぜひ地域の中に配置して、地域の人たちと一緒に動く、そうしないともったいないと思います。  年間2,000万円もの予算がこれからついていくわけで、地域福祉に今後そんな定期的なしっかりしたお金はつかないと思いますから、ぜひこれをうまく地域福祉を進めるために使っていくという、そこら辺の流れを示していただきたい。  資料を出していただきました。昔社会福祉協議会が独自に進めたときは、とっても大変だったと思います。コミュニティワーカーの配置にしても、拠点整備にしても、そんな財源はなかったですよね。でも、その後国が我が事・丸ごとという形で地域共生社会の実現をうたうようになって、さまざまな制度をつけ始めています。市のほうから出していただいた資料も、国の補助金というのは、これも4分の3補助ですよね。国の4分の3補助ということでかなり柔軟に使えそうですけれども、予算がついています。  資料、スライドをそこだけ見てもいいでしょうか。出していただいた資料を国のほうはこういうふうに図式化しているわけですけれども、これを見ると、平成30年度予算として26億円、151自治体が既に使っていると、平成28年が5億円、平成29年が20億円、だんだんふえていますよね。こういうせっかく使えるものがあるのだったら、ぜひこれも使って、地域の中にちょっとした生活支援コーディネーターがいるスペース、机と椅子を置けるぐらいのスペース、柔軟に各地区なりにそういうものを考えていただいて、生活支援コーディネーターが地域で動けるような、そういう形態をぜひ考えてもらいたいと思いますけれども、それについての意見をお聞かせください。  これは、国が出している文書です。先ほど言ったように、国が言っているのは住民が主体的に解決をできる体制と、それから他機関の協働による包括的支援体制、これも高齢者、障がい者、それから子育てとか、それだけではなくて、さまざまな地域の人たちが総合的な相談支援体制をつくる。これが理解できていないと、今後の高齢者相談センターとか、障がい者の相談支援事業とか、利用者支援とか、そういうのがどういうふうに動いていくかというのはなかなか見えないと思いますので、ぜひそこら辺に目を向けていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  それから、3番目は、新座市緑の基本計画についてですけれども、雑木林の確保目標というのが、当初緑の基本計画、それから緑の基本計画アクションプランの中では、100ヘクタールではなくて106ヘクタールと私が見た新聞では入っているのですけれども、このアクションプランによると、雑木林の数だけではなく、経営耕地面積というのは340ヘクタールという目標を立てているのです。ところが、これは平成27年に農業センサス調査をやったときだともう既に281ヘクタールという、これも目標値を大きく下回っているという、そういう現状があります。市民の希望も緑のあるまちに住みたいという、そういう希望は強くあるわけですから、これが実際に目標が達成できていないという、それをどうやって立て直すかということは大きな問題だというふうに思いますので、ぜひしっかり基本計画、新たな改定をやってもらいたいというふうに思っています。  具体的な改定方針やスケジュール、それから私は一般的なアンケート調査をやるという話は聞いていますけれども、この環境の問題、緑の問題に関しては、いろんな意見があるというふうに思っています。必ずしも相入れる意見ばかりではないので、住民同士がそういう意見をお互いに聞きながら理解し合う、またそこに参画することで今後の動きに協力していくという、そういう意味でもぜひワークショップ形式のかかわりという場をつくってもらいたい。そういうふうに思っています。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、15番、木村議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、選挙における問題につきましては、選挙委員会委員長のほうからご答弁を申し上げます。  続きまして、2、地域福祉の推進につきまして3点ご質問いただきました。ご答弁申し上げます。  ご質問の資料、第1次計画で課題が残った要因として市(社協)が考えることにつきましては、第2次新座市地域福祉計画、新座市社会福祉協議会、地域福祉活動計画を策定するに当たり、第1次計画での推進状況に対しまして、当時地域と本市との認識の違いもあり、コミュニティワーカーの撤退、常設の地域活動拠点に変え、公共施設の柔軟な活用について提案をしたものであると理解しております。  しかし、今般国も含め地域福祉の推進のあり方は、あらゆる地域資源のコーディネート役の設置、活動拠点の確保及び財政的な裏づけが必要と言われております。新たに国庫補助制度が創設されるなど、第1次計画が目指した地域福祉の推進が推奨される状況へと変化しているものと認識をしております。  来年度は第4次計画、令和3年度から令和7年度まででございますが、令和3年度に控えた調査の研究の年でありまして、第5次新座市総合計画の策定年度でもあります。これらの計画におきまして、改めてコーディネーターの役割、拠点のあり方、地域福祉推進協議会と生活支援体制整備事業など、地域活動の推進とあり方についてさらに議論を深めていきまして、各計画に反映していく予定でございます。  続きまして、生活支援体制整備事業による生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置の経緯でございますが、平成29年第4回新座市議会定例会でも木村議員へ答弁をさせていただきました。  平成30年4月に施行された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の中で、地域共生社会を育む地域づくりが提唱されたものでございます。こうした国の動きに対応するため、本市では平成30年4月に6つの福祉圏域に生活支援コーディネーターを配置し、現在では各圏域10名から30名程度の有志による協議体が運営されており、地域での困り事の解決について議論がなされ、実際に解決に結びつくような取り組みを開始されているところでございます。  一方、10年以上の歴史と実績を持ち、地域における自然な支え合いづくりを目指す地域福祉推進協議会と生活支援体制整備事業との関係がわかりにくいとのご意見もいただいていることは、市といたしましても承知しているところでございます。  最終的には、ともに地域の支え合いの構築に通じる事業であることから、一体的に推進することが望ましいと考えております。  しかし、それぞれの地域の特性や考え方に相違もあります。連帯と協働を強化する中で、将来に向けての方向性を定めていくことが必要であると考えております。  次に、生活支援コーディネーターと各福祉圏域内への配置及び活動拠点の整備の考えについてのご質問でありますけれども、さきに述べたとおり、次期各計画策定時において、あるべき新座市としての地域福祉の構築推進に向けた計画づくりに反映できるものは反映するとともに、計画の推進に必要な国庫補助制度についても利用可能なものにつきましては利用させていただきたいと思っております。  3、新座市緑の基本計画改定について2点ご質問をいただきました。  1点目でございます。これまでと同様に、武蔵野の面影を残す雑木林を中心に、緑豊かな自然環境と快適な都市環境が調和したまちづくりを推進することを基本方針として改定作業を進めてまいります。
     また、現在の基本計画で目標としていた緑地面積が確保できなかった理由の追及、改善を図りながら、緑が持つさまざまな役割や機能を生かし、生活の中で緑を感じるための基本計画を策定していきたいと考えております。  今後のスケジュールでございますけれども、提出した資料のとおり今年度末までに大まかな改定案を作成いたします。庁内及び緑化推進協議会で協議、修正を重ねながら来年12月を目途に完成をさせたいと思います。  次に、(2)、公開ワークショップの開催のご質問でございます。今回の緑の基本計画の改定に当たりましては、市民アンケート調査を実施した上で基本計画の改定を進めてまいりたいと考えております。  なお、前回の反省点も踏まえ、基本計画を実現する上で、市民への周知及び市民からの理解を得る必要がありますので、お互いの意見を聞き、解決策を話し合い、合意形成するためのワークショップの活用を検討していきたいと思っております。  私のほうからの答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 木村俊彦議員の選挙関係につきましてのご質問にお答え申し上げます。  選挙における障がい者市民の投票支援について、本年4月の埼玉県議会議員一般選挙、本年7月の参議院議員選挙及び本年8月の埼玉県知事選挙における障がい者市民に対する投票支援の状況について、また障がい者に向けたパンフレットの活用状況についてのご質問でございますが、お答え申し上げます。  支援策として、障がい者の投票に支援が必要な方に向けたパンフレットにつきましては、障がい者団体の皆様のご協力を得て平成29年度に作成したところでございます。完成時には、福祉団体宛てに同パンフレットを配布し、理解の促進を図ってきたところでもあります。  また、本年の県議会議員選挙、参議院議員選挙の際にも、当該パンフレットを各関係団体に送付して、選挙の際に施設等を利用する皆様への活用をしていただくように改めてご案内したところでございます。  そして、こうしたわかりにくい投票制度のわかりやすい方法としてのパンフレットを作成して配布したところでございますけれども、一方において、選挙事務に従事する職員及び派遣職員の説明会におきましても全ての従事者に当該パンフレットを配布し、投票に支援が必要な方が投票に来られた際には、これを参考にして、親切丁寧な対応に努めるよう指導してきておりまして、これは今後もしっかりとパンフレットを活用して進めてまいりたいというふうに思っております。  なお、資料要求のありました①の点字投票、代理投票等の実数につきましては、配布したとおりの状況でございます。  ②の投票所における支援の事例等につきましては、先ほど申し上げましたパンフレットを参考にして対応してきておりまして、特別な対応により投票が行われた事例は報告されておりませんが、このような中、参議院議員選挙において、当日投票所に投票に来られた方で、意思確認にかなりの時間を要しましたが、最終的に意思確認に至らず、投票ができなかった事例が1件ございました。選挙事務従事者からは、選挙人ご本人の意思がなかなか伝わらない場合には、選挙人のご本人の権利を最大限尊重したいという思いと、公職選挙法に基づく適正な選挙の執行、管理のもとに、その場での対応の難しさが報告されてきております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 答弁、ありがとうございました。  まず緑の基本計画の点から再質問を行います。緑化推進協議会と庁内検討会議でやられていくという話でしたけれども、緑化推進協議会はこの資料に基づくと、令和2年2月に諮問されて、7月に答申ということですけれども、この間何回ぐらいの緑化推進協議会が行われるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 基本的には、緑化推進協議会については年間2回というのを基本としているのですけれども、今回に限っては緑の基本計画の策定という重要なことが入っていますので、これは緑化推進協議会の中での議論によって、必要に応じて開催をしていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 市民アンケートをもとにつくられるという、恐らく業者が主導して、今まであるものを中心につくられるのだと思いますけれども、どうも初年度につくった勢いから考えると、緑化推進ということに対しての危機感が少な過ぎるのではないかなというふうに思うのです。  だから、そこら辺のところは、そもそも1回、2回とここで書いてあって、原案ができたものを緑化推進協議会へ示して、次の会議のときにはもう答申という形で、必要があればふやすと。いかにも少な過ぎるのではないかなと思いますし、そこら辺のところはそういう意見、緑化推進協議会の中ではどんな意見が出ているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 確かに緑化推進協議会の中では、議論する時間がちょっと短いのではないかという意見のほうは出ておりますけれども、これも今の段階で考えている基本的なスケジュールでございまして、例えば令和2年度の7月に答申となっておりますけれども、ここでまた議論がまだ熟していないとか、そういったことであれば、この答申というのは後ろのほうに延ばすということはこのスケジュールの中では可能だと思いますので、その緑化推進協議会の中で、まず基本的なアンケートをやった後、基本的な枠組みみたいのをつくって、それで緑化推進協議会で協議をしていきながら、よりよい緑の基本計画というのは策定していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) いかにも少ないですので、中での議論によってふやしていくことはできるし、答申の時期もずらしていくというお答えですので、この中でやるしかないとは思いますけれども、そこら辺のところは尊重しながらやっていただきたいと思います。  それから、あと庁内検討委員会では、これは何回ぐらい、どんな内容でやられるでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 庁内検討委員会ですけれども、回数等は決まっておりませんけれども、必要に応じてどういった内容を基本方針として決めていくですとか、アクションプランについてもそうですけれども、その辺についてはまだ具体的な回数というのは決まっておりませんけれども、なるべくその議論がまとまるような形で開催していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 今お話が出た基本計画策定と同時に、アクションプランも策定されるということでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) ご提出させていただいた資料の中では、アクションプランの検討というのが令和2年度の1月から3月までになっておりますけれども、これは時期にこだわらずに、並行して進めていく必要があるものもありますので、それについては改定作業とあわせて進めていきたいなと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ありがとうございます。数値目標とか実行力を求めるためにアクションプランが必要だと思いますので、よろしくお願いします。  それから、一般アンケートだけではなくて、ワークショップは大事だと思います。これは、私は今まで何度かそういうワークショップを提案しているのですけれども、初めて入れていただきましたけれども、住民もいろんな意見がありますので、それぞれがヒアリングのような形で聞いただけだと、みんな一生懸命しゃべったのに不満感がたまるのです。全然入れられていなかった。相反する意見が出てきてしまうと、市のほうと身動きとれなくなってしまうという。だから、大事なのは、住民同士がお互いにあんな意見、こんな意見。例えば雑木林にしても、緑を守れというのはよくわかる。だけれども、地主の立場からすると、雑木林にどんどん物が捨てられてという、それでもうやっていけないという、切ってしまったほうがいいという意見も出てきてしまうという。そういう部分をお互いに理解し合って、どういう解決策があるかというのをみんなに考えてもらうことが大事だと思うのです。  だから、市が一方的に聞いて、こっちも意見を聞いて、こっちの意見も聞いて、それで住民同士はあんなにしゃべったのに何も入れられていないという不満感がたまっていってしまうと、そういうことではなくて、お互いに住民同士でいろんな意見があって、そういうワークショップは大事だと思いますので、ぜひ中身を研究していただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  それから、あと選挙についてですけれども、お答えをいただきました。まず資料を出していただいているのですけれども、3回の選挙について、この資料の分析というのは、障がい者市民の参画というか、選挙権保障という観点からどういうふうに分析されていますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 資料の計数的な部分につきましては、それぞれの選挙の結果で出したものでございまして、今現在特に障がい者に限定して、この投票状況の分析観については、現在はまだ取り組んでおりません。投票率の問題等も絡んできますので、今後の啓発等を含めて事業を進めるに当たりましては、今のご提案のような分析も必要かなというふうに思っております。  ただ、現時点では、大変恐縮ですが、選挙は続いておりまして、職員が疲弊して、とてもとても他の仕事に携われない状況でございますので、もう少し寛容な目で見ていただいて、しかるべき時期に結論を出したいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 私も一番忙しい時期に資料要求して、気持ちがここら辺にありながらお願いしましたけれども、私が前に出していただいた資料と比較してみたところ、平成27年に県議会議員選挙をやられて、同じ平成27年に県知事選挙もやられているのです。それで、いろんな選挙管理委員会としてもパンフレットを、こういう「選挙だ!投票に行こう」というわかりやすいパンフレットをつくっていただいて配布したりという。大きくは、これで見てみると代理投票が、人数がふえているのです。平成27年には県議会選挙、これは投票率も違いますから多少ずれはあるかもしれませんが、116人だったのが148人、32名ふえています。それから、知事選のほうも40名だったのが代理投票に関しては66名と、26名もふえているのです。これは、そういう成果というのは少し出てきているのではないかなというふうに評価しているのですけれども。  ただ、一方で、指定施設のほうは194名が133名、151名が131名という。これは中身を分析していないですけれども、人数は減っているのです。病院とか施設に入っている人たちに対しての指定施設での投票という。ここら辺は気になるところですので、ぜひ今後の分析の中でやっていただきたいというふうにお願いしておきます。  それから、あと代理投票で実際に窓口の職員がどんな大変な思いをしているかという。代理投票だけでもかなりの人数がいるわけです。それにしては、感想の出てくるものが少な過ぎるなという思いがあって、これは職員の事前説明のときに、こんな事例があった、あんな事例があったというものを出してほしいというのは前回もお願いして、それをやっていきたいというお話があったのですけれども、そういう職員への報告というか、記録みたいなものはやられているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 各選挙を実施する段階で、投票率は必ずしも並行していろいろと増加するとかということではなくて、選挙ごとに投票率というのは微妙に変化があるわけです。その中で、代理投票も同じでございます。国政選挙では比較的投票率がいいものですから、当然代理投票もふえてくるわけですけれども、市議会議員選挙であるとか、県議会議員選挙であるとか、首長選挙であるとかということになりますと、投票率が下がりますので、傾向としては代理投票も下がる傾向にある。したがって、今のご質問の趣旨については、全体的に分析していく中で、原因はなかなか突きとめることはできないと思いますけれども、分析をしていく中で方法を見つけていきたいと、どういう方法があるかということについて考えていきたいということ、現時点ではそんなふうに考えております。  したがって、投票というのが、基本は本人が自書で候補者の氏名を投票用紙に記載するということが法律的に明確に位置づけられておりますので、それの一つの特別な措置の方法として、本人が字が書けないとか、そういった場合におけるところの代理でありまして、投票管理者が代理投票を認めた場合に複数の代理人が選挙人の意思を確認をして投票用紙に記載すると、そして投票は本人が投票箱に投票するということになっているわけです。ですので、手続上どうしてもなれていない方においては煩雑な手続になってしまうということは、これはもう省略できない部分でありますので、どうしてもそこで特に日常生活がしづらい方の代理ということになると、そういった感想といいましょうか、あれをお持ちになってしまうのではないかなというふうに思います。  したがいまして、代理投票の結果の推移については、今後も多方面からの資料等をもとに分析してみたいというふうに思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 質問の趣旨と違うのですけれども、私が聞いたのは、うまくやることだけではなくて、うまくいかなかったこと、うまくいったこと、そういう事例を蓄積することが今大事だと思うのです。そういうのを説明会のときに職員にも、終わった後ちゃんと報告してほしいということの話なのですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(河尻広海) 今のご質問にお答えします。  各選挙ごと、ことしはもう3回既にございましたけれども、選挙前に期日前投票、あと当日投票の際に、その期日前投票に携わる職員、あと委託の職員を含めまして、あと当日につきましては投票管理者、投票事務従事者、あと開票事務従事者、それぞれ日を設けまして説明会を実施しております。  その中で、必ずこの代理投票につきましては、一番時間を割いてご説明をさせていただいているわけなのですけれども、先ほど議員ご説明ありました「選挙だ!投票に行こう」の6ページの中に、代理投票をするときの意思の確認方法についてということが細かく記載されております。具体的に指示の方法の例ということで、こちらを挙げまして、こちらのほうで職員には説明をして、実際に代理投票に来た場合については、時間をかけて、いろいろ障がいの程度によりまして確認できる方法がそれぞれ皆さん違うということを十分理解した上で、付き添いの方等に、この方についてはどのような形で意思確認をすれば、ご本人の意思が確認できるのかということをご相談しながらやるようにというような形で説明のほうは設けております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 選挙事務従事者の説明会というのを選挙ごとに開催しておりまして、今年度から4月からの選挙から「選挙だ!投票に行こう」、このパンフレットをもとに従事者全員に説明をしているわけです。  資料要求の中にありました問題、代理投票で問題が出た関係の案件がありますけれども、従事者にはこういった事例は説明をしております。こういったこともあると、したがって親切丁寧に意思確認をしてくださいというようなことはその都度説明をしておりまして、職員には理解を得た上で事務執行していただいています。    〔何事か言う人あり〕 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 違いますか。    〔「現場であったことを報告してほしい。いいことも悪いことも、うまくいかなかった、うまくいったこと、そういう」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 現実には、各選挙が実施される都度、前回の選挙の状況というのはそれぞれ事務従事者に説明しております。ですので、改めてまとめた形で、こういう例とこういう例とこういう例が今まで何年間にありましたみたいな形での説明は、今までのところはしておりませんけれども、必要ならば今後説明、要するに事務従事者の説明会の折に、そういった事例についてはお話を申し上げていきたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 実施後の結果を聞いているのかということですよね。    〔「実施後の経過を」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 何か問題があったか。    〔「そのことをちゃんと説明会のときにお願いしてもらいたいという」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 次のとき。    〔「あとは実施のときにやる。実施していますか」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 実施して、どういう問題があったかを説明。    〔何事か言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 少し答弁が詰まってしまって申しわけございません。  選挙時におけるところの困難事例等については、事務従事者の説明会の折には必ず説明をして、事後そういった問題が起きたときの対応について打ち合わせ等をしているわけでございますけれども、毎回選挙が終了いたしますと、それぞれの投票管理者から投票状況におけるところの状況の報告を受けています。その報告をもとに今回も答弁の資料としておりますので、その方法で事例問題は把握できていくというふうには理解しておるわけです。  ですので、私どもとしては、選挙事務執行がスムーズに進行できるように、事務従事者にあっても、それから当事者にあっても、それぞれが投票事務を協力し合ってスムーズに選挙執行ができるようにということで努力しているところでございますので、ご提言の関係につきましてはいろいろと検討させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 合理的配慮義務というようなことについても、上手にやることだけではなく、例えばまだ数年しかたっていないのに、意思確認というのは関係者でもなかなか難しい部分があるのです。だから、そういうことは、いろんな問題が当事者の側も、職員の側もあると思うのです。  そういうことで今大事なのは、上手にやることだけではなく、うまくいった場合もうまくいかなかった場合も、極力その事例を積み重ねてほしいという、そういうことをお願いしていて。だから、何かあれば言ってくださいということではなくて、代理投票だけだってかなりの人数いるわけですから、その都度こんな事例がありました、あんな事例がありましたということを挙げてほしいということをもうちょっと意識的にお願いしてもらえないかという、そういうことなのですけれども、どうでしょう。それでいいですか。    〔「わからない。要するに要望です。要望だよね」と言う人あり〕 ◆15番(木村俊彦議員) では、要望しておきます。  それで、お願いしたいのは、みんな戸惑いの中でやっているのです。だから、こういう文章も「代理投票があります」だけではわからない。いろいろ悩みが出てくるのはわかりますよね、簡単にはいかないということを承知した上で。今度は、こんな事例がありました、あんな事例がありましたということをこのパンフレットの中に入れて、障がいのある皆さんにも配っていただくと。だから、これを充実させていくという。そのことによって、こんなやり方だったらうちの子もやれるかもしれないとか、これだったらうちのおじいさんもこれで連れていってやってみようかなと思えるような、そういうことはやっぱり今は大事だと思うので、ぜひそういうふうに。これで完成形ではなくて、徐々に充実させていくというために、現場で起きていることをちゃんと蓄積していただきたいという。  それで、中で、例えば記載台につえホルダーがあると便利だと思いますという意見が出ていて、これは前回も同じ意見が出ているのです。だから、一つの選挙、投票所であったことを、全体の中にこんな事例がありました、あんな事例がありましたとやることでちょっとずつレベルアップしてくるので、そういうことをお願いしたいということを言っています。  1つは、代理投票の問題は特に難しいのですけれども、職員に、私が投票したい人を言って書いてもらうというのは、これが嫌だという人がかなりいるのです。例えば職員ですから、自分が別の障がい者福祉課の職員が窓口にいたりという、「誰さんに入れてください」という声が大きくて聞かれるのが嫌だという人もいるし、それを私が入れたい人を職員に伝えるという、これもすごく抵抗があるのだという。だから、そうではなくて、自分の信頼できる人を代理投票という形でできないかと。これは、新座市だけでできると思いませんけれども、そういう気持ちはわかるのです。だから、そういうことを少し国のほうへ上げていくとか、何かいい方法がないか研究していただくとか、そんなように思っている部分もあるのです。それについてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 代理投票で、私どものほうで総務省主催の選挙事務職員研修があるのですけれども、そのときでも指摘されているのは代理投票の法違反です。付添人が書いて投票してしまうと、そういうのは絶対ないようにということが厳しく指導されているところです。したがって、気持ちはわかるのですけれども、ですからこの資料の中にもありましたように、代理投票を担当する方はご本人の意思を最大限尊重したいという思いと、選挙事務執行の管理上の立場と、非常にそこで葛藤があるということ。しかし、求められているのは適正で正しい投票です。  ですので、ご質問の趣旨は理解できるのですけれども、法令で投票の事務が事細かく決められている今の現状においては、やはり大きな改正の動きがないとなかなか法律の改正まで至らないというような状況でございます。当然選挙管理委員会としてもそういったご意見があることについては、埼玉県選挙管理委員会連合会を通じて総務省のほうにお願いをしていくということは、そういう立場でいたいと思いますけれども、議員の皆さんもそれぞれの立場で、そういった改正についてそれぞれお考えを述べていただければというふうに思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 現状の法律とか要綱で決められている内容はこうなのだからという、それは十分わかりながらも、この問題は、場合によったら法律を変えたり要綱を変えて、障がいのある人の気持ちを尊重する流れをどうやってつくるかということは考えていかなければいけない部分なので、そういうことがあるのだということは伝えていって、法律がこうだから一切できませんと言っていたら、多分いろんな問題がこの後出てくることには対応できないので、市の選挙管理委員会としてもそこら辺は研究してもらいたいし、場合によっては県や国にも上げていただくということで、これもお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後に、地域福祉の問題ですけれども、市長がさっき答弁していただいた件について、平成29年9月議会で総合福祉部長からは、「基本的には、国が言っている我が事・丸ごととか地域共生というのは担っていく、そういう方向と考えている」というふうにおっしゃっていました。  それから、市長のほうは、平成29年12月議会では「生活支援コーディネーターは高齢者に限るのではなく、地域福祉のコーディネーターとして動いていくという、そういう確認で構わない」と、私の質問に対してはそういうふうにおっしゃいました。それから、「拠点については必要だと思う。今後の検討状況の中で考えさせていただきたい」と、そうもおっしゃっているのです。  私が今回この文書を出したのは、もう既にこの文書が出ているわけですよね。それで、意外とこれが大きな力を持って計画も変えてきているというのがあるので、市としてこの文書をそのままこれが市の考えですと言ってしまっていいのかどうなのか。修正があるなら、どこを修正するのかを聞きたかったのです。さっきの答弁ではわからないのですけれども、もうちょっと詳しく、私がここで出した内容について、①、「支え合いを支える」という基本理念の解釈を変えたということ、それから社会福祉協議会に対してコミュニティワーカーの撤退を求めたこと、常時活動できる拠点は必要ないとしたこと、それから社会福祉法に基づく国や県が推進するような地域福祉の水準は、市の基本構想の基本理念を超えていると言っていること、ここのところはどうなのでしょうか。もうちょっと一個一個について丁寧な説明をしていただけませんか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございます。通告の中にある4点のご質問について改めてご指摘をいただいたものかと思いますけれども、まず1点目の「支え合いを支える」というところでございますけれども、私もこの地域福祉にかかわらせていただくようになって、ここで3年になります。かかわらせていただければかかわらせていただくほど、回答が1つではないなと、方程式1つで解けるものではないなというふうに考えております。  そういった中で、「支え合いを支える」ということについては、地域福祉の主人公というのはあくまで地域の皆様等になろうかと思いますので、それを考えれば、地域の皆様の自主性、主体性を尊重しつつ、しかしながらこの最上位の計画として、これまでも基本構想、総合計画があるわけでございますので、そことの兼ね合いを十分整理をさせていただきつつ、市あるいは社会福祉協議会がともに地域の独自の取り組みについて支援をしていく、そういった位置づけになろうかと思っております。  続いて、2点目ですけれども、コミュニティワーカーと、それから3点目の拠点の関係でございますけれども、これは地域共生社会、我が事・丸ごとという理念が国の中で示される中で、議員もご質問の中でもご指摘をいただきましたけれども、人、もの、金、これが必要だということ。これは、私どもとしても十分に承知をしてございますので、ただ厳しい財政状況の中、また限られた財源をどういうふうに配置していくのかということは、今後の予算編成、あるいはその計画を策定するに当たっては、協議、検討していかなければならないなというふうに考えてございます。  続いて、4点目の基本理念を超えるという部分についてでございますけれども、これは市長がご答弁をさせていただいたとおり、認識の違い、あるいは地域福祉に対する理解の度合いというか、レベルというか、そういった違いが当時地域と市との間であったのであろうというふうに考えております。  しかしながら、この地域福祉そのものについては、これも議員ご紹介をいただきましたけれども、社会福祉法等の改正がございまして、大きな筋書きの中で示されてございますので、その中で本市に合った取り組みを進めてまいりたい。認識の差があった、市の考えを超えてということではなく、その当時の考え方の相違であったというふうに現状私としては考えてございます。  以上でございます。
    ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 何かはっきりしないのです。私がこの文書を出したのは、いろんな意味で見ていくと、あの時点でこういう文書を出してしまった。こんな文書が策定委員会の中に出されたというのは驚きですけれども、市の考えとしてはっきり書いてあるわけです。だから、当時かかわった人間は、これはみんな住民は知っていますよ。だから、はしごを外されたとみんな怒っていました。だから、そういうことについて、もうちょっとはっきりと、おかしかったことはおかしかったと、あの時点ではしようがないけれども、今の時点でこの文章はこのままでいいのかという、余り曖昧にしないほうがいいと思うのです。だから、「支え合いを支える」というのだって、国は環境整備をやる責任が自治体にあるのだと言っているわけです。金、もの、人というのは。1次計画は、そういうことです。住民等ですけれども、支え合いを支える責任が、市がちゃんと拠点を確保する、コミュニティワーカーの予算を確保して、それでそれを社会福祉協議会が配置するというのが行政責任、社会福祉協議会の責任をしっかり盛り込んだのが1次計画です。それを全部なしにしてしまうということで、だから「支え合いを支える」というのが、いつの間にか2次計画からは「市民と市と社会福祉協議会の支え合い」という、そういう言い方に変わっているのです。行政責任なんかどこかに飛んでしまったという、そういう感じですけれども、そこのところをもうちょっとはっきりしないと、きょうは皆さん来ていますし、社会福祉協議会だって、一旦潰せと、そんなものは要らないと言われたのを、今度は生活支援コーディネーターを今度配置するという話。これは、どういうふうに考えたらいいのでしょうかと。市として、そういうコーディネーターとか拠点とかというのを今も要らないと思っているのか、必要だと思っているのか、そこら辺をもうちょっとはっきり聞きたいのです。だから、1番から4番、もっとはっきり言ってください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 再度のご質問にお答えを申し上げます。  4点、改めてということをはっきりというご指摘でございますけれども、「支え合いを支える」ということにつきましては、私もご答弁させていただいたつもりではおりますけれども、構図としては、地域の自主性、地域の取り組み、これを社会福祉協議会、あるいは市で下支えをさせていただく。ただ、当然ながら市には市のさまざまな計画、最上位の総合計画というものもございますので、そことの兼ね合いといいますか、そこについては、今後総合計画の策定、それから地域福祉計画も第5次計画を策定していくわけでございますので、うまくここの整合性のとれた計画策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、2点目、3点目につきましては、人の配置、それから拠点については原則必要だと考えてございます。しかしながら、これも申し上げました。財政的な状況が許せばすぐにでもというふうには考えてございますけれども、また地域の要請、要望等においても違いがございます。そういった中で、可能なところでどういうふうに対応していくのか、あるいは各地域がどんなお声を持っていらっしゃるのか、改めてお声を聞きながら、市としても対応方考えてまいりたいと思っております。  4点目の基本理念云々のところでございますけれども、これについては先ほど申し上げましたとおりで、当時この地域福祉、地域の皆様の活動に対する市の期待と地域のお考えに認識の違いがあった、レベルですとか度合いの違いがあったという認識でございます。当然ながら、どちらが優先するというものでもなく、我々は先ほど1点目のご質問でもお答え申し上げましたとおり、地域の方たちがどのようにお考えになるのか、どのようなことをしたいのか。それを下支えしていくのが市であり、社会福祉協議会であり、しかしながら私ども市にはさまざまな計画がある、最上位の総合計画がある。そういった中で、どう兼ね合いを図っていくのかというところを考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 全然わからないのです。人とかものとか、それは必要だという。必要なら必要とちゃんと言ってほしいわけです。だけれども、財政状況があってという。それは財政をどうするかということは考えるということでしょう。必要ということであれば、どうしたらいいか。国だって補助金をいろいろ出しているのです。そういうものについてありながら財政事情があってというのは、本当にやる気があるのかどうなのか疑ってしまいます。そこのところを、どうですか。そういう市の責任として、住民が支え合いをやれるためにそれを下支えするという意味で、拠点整備とかコミュニティワーカー、人の配置という。今生活支援コーディネーターだって、それの一つですよ。だから、それが全部崩れてしまいますから、市としてそういうものが必要だと今思っているのかどうなのか、それをまず聞きたいのです。さっき、それは必要だとおっしゃっていましたよね。市として必要だけれども、財政状況がという、そんなこと聞いていないです。財政状況は、その後の問題ではないですか。だから、考え方をまずしっかりしてもらいたいし、今部長がおっしゃった市の上位計画との整合性とおっしゃっているけれども、ということは、ここにもそういうふうに書いてあるのです。市の基本構想は、住民の皆さんにはそこまで期待していないと言っているのです。ごみ出しぐらいやったらいいというふうにずっと私は言われていました。だから、そのことについての反省が余り私は感じられないです。  私も社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター、コミュニティワーカーで、いろんな大事なところ、最後は終わろうと思っていました。でも、この文書が出たおかげで、私は雇いどめになりました。その当時社会福祉協議会の3人のコミュニティワーカーが、勝手に市からこうしろと力を加えられて、1年たたないうちに雇いどめですよ。きょうも社会福祉協議会の会長がいらっしゃいました。これは、社会福祉協議会の職員だって、みんなそのことについて、そんなすんなりと受け入れられないです。その中でよく頑張ってここまで来たという。そういう地域の住民や頑張ってきた社会福祉協議会の気持ちというのを受けとめたら、今そんな言い方はないのではないかなと思うのです。市長、そういうことについてもうちょっと答えてください。やっぱりボタンのかけ違いというのは、ここで修正しないと、気持ちもずるずるいってしまいますよ。だから、みんなの住民が頑張ろうという気持ち、社会福祉協議会が頑張ろうという気持ちをどうやったら一本にしてやっていけるかと。今やらなかったら、新座市の福祉は、もう本当にどうにもならなくなってしまいます。そこのところ、市長にちゃんと答えてほしいです。どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 平成19年に第1次計画が策定されました。5年間、平成23年度までで、第2期が平成24年から平成28年ということで、ここで大きな方向転換をされたわけでありまして、資料要求がありました、この文書が出たということであります。ですから、平成19年から平成23年のこの5年間は、今の我が事・丸ごと、地域が支え合うというような、そういうような社会を目指して、新座市は先進的な動きをしたわけでございますけれども、平成24年のときに大きな方向転換があったというのは、この文書でもおわかりだと思います。  3次からは、また1次に沿うような形で方向転換してきたというのは、大きな要因は国の政策の変更があったというのはあると思います。そういう中で、その前に地域福祉推進協議会というのは6地区、今はそろっておりますけれども、先行してもう10年の歴史を持つところもあると思います。そこが、例えば生活支援体制整備事業もやれば、協議体として2列でやっていますけれども、なかなかなれないわけですよね。何でこっちは協議体があって、地域福祉推進協議会があるのみたいなのは事実だと思いますけれども、これもやはり時間をかけながら相互に対応していくということ、そしてまた生活支援コーディネーターも昨年度から配置したわけでございますので、今後は総合計画も立てますし、その中で今後の対応についてもすり合わせをしながら進めていきたいというふうに思います。  すぐには、拠点をつくって人を配置して、どんどん、どんどん進めるというわけにはいかないと思いますけれども、その流れの中で、今後しっかり見きわめてはいきたいと思いますけれども、流れとしては地域包括ケアシステムもつくっていかなければいけませんし、そういう意味ではこの分野の中で基礎となるのは間違いないのかなというふうに思いますので、今後すぐにはできませんけれども、しっかり今の体制で進めていきたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 市長は、この文書を読まれましたよね。読んで、どういうふうにお感じでしょうか。市長自身のこの文書についての感想を聞かせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 1次から2次の方向転換ということで、行政主導というか、市が主導して地域福祉は進めていくという当時の方針だったのかなというふうに思いますし、その後大きく国の方向転換があったというようなことでありますので、この時点での判断は当時の市長がされたわけでありますので、これはその当時の市長の考え方が大きく反映されていると思いますので、これは当時の市長の考え方でございますので、これを私がどう判断するかは別だというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 確かに当時の市長が、私はやっぱり先見性がなかったと思います。この後国は、地域共生社会という形で福祉の流れを大きく変えようとしてきている。でも、あの時点で、そんな大げさなことを考えなくても新座市はこれでいくのだという。住民がボランティアだと、ボランティアに何でお金を出すのだという。───────────────────────────────────────────────────でもこれは当時の市長が書いた文書ではなくて市として出した文書ですよ。  それは、この文書が尾を引いて、今も地域福祉計画、地域福祉活動計画は全部その流れになってしまっているという。この後次の計画をつくるといったって、この文章を修正しておかなかったら、もうならないですよ。だって、下手したら、生活支援コーディネーターだって、この中に何て書いてある。コミュニティワーカーは、会議の進行ぐらいをやればよくて、これは地域のイベントなんかにかかわるなと書いてあるのです。生活支援コーディネーターもそういう形でいってしまうのかなと思うではないですか。だから、市長、当時の市長がという、そういう話ではなくて、今の市長として、この文章は生きてしまっているわけですから、これをこのまま市の文章ですというふうに出していくのか、ちゃんと修正するのか、そこのところはちゃんと答えてください。    ────────────────      ──────────────      ──────────────      ──────────────      ──────────────      ───────────────      ──────────────      ──────────────      ──────────────      ───────────────      ─────── ──────────────────────    ────────────────      ──────────── ────────────────────────────────────    ────────────────      ──────────────      ─── ──────────────────────────    ────────────────      ───────────────      ────────────── ─────────────────────    ──────────────── ─────────────────────────────────────────────    ────────────────      ────── ─────────────────────── ─────────────────────────    ────────────────      ────── △発言の訂正 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ────という言葉はいろんな形で使われていますので、とりあえずここでは削除してください。 ○議長(島田久仁代議員) ただいま15番、木村俊彦議員より発言の訂正の申し出がありました。  会議規則第65条の規定により発言の訂正の申し出があったとおり訂正を許可いたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) こういう方向転換した文章を訂正しろというのは、今は今の考え方に沿ってやっていくべきだと思いますし、決してこの文章が今後の計画に引っ張られることは全く思っておりませんし、新たに法律も変わっていますし、いろいろと状況も変わっていますから、これについては新たなニーズと住民の要望に応えながら組織はつくっていくべきだと思いますし、それは住民の人たちのいろんなボランティアとか、いろんな協議体と連携しながらやっていくということなので、この文章を修正して引っ張られてどうこうということは私は思っておりませんので、新たな考えでどんどん、どんどん進めていくというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) この文章は、市として方向転換したということで受けとめていいのですか。  さっきのそういうコーディネーター、コミュニティワーカーも要らない、拠点は要らないと書いてあったり、それについてはそうではなくて、そういうものは必要だと言っているわけですから、これは違うわけです。今の市長としては……    〔「引っ張られていないですよね」と言う人あり〕 ◆15番(木村俊彦議員) では、これも文章は当時の考えで、今はそれはもう方向転換しているという認識でいいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) いや、この文章が間違っているという話ではなくて、この当時の考え方と今の状況は違うわけですから、今の厚生労働省の我が事・丸ごととか地域福祉の考え方というのは大きく変わっていると思います。  ですから、それに沿って私は、今の生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置したり、市で配置したり、いろいろと今後やっていきますけれども、それはまたこの文章に引っ張られるわけではなくて、時代に合った考え方で施策を展開していきたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 国が言っているからという、そういうことではなくて、新座市として、新座市の福祉を今後どうするかという話をちゃんと議論したいのです。  だから、それは国もそういうことは変えてきましたよね。当時はかなり先見性があったかもしれないし、でも国はそんな予算はついていなかったから難しかったと思いますけれども、市の立場として今後新座市の福祉をどうしたいのか。国が変わってきたなら、それはラッキーな話で、うまく応援してもらえばいいというふうに思いますけれども、やっぱりボタンのかけ違いというのは、この文章は大きいです。強く求めたいと思います。  終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、15番、木村俊彦議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午後 零時25分   再開 午後 1時30分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取り消し ○議長(島田久仁代議員) 先ほどの15番、木村俊彦議員の一般質問の中の発言において、15番、木村俊彦議員から発言の削除の申し出がありました。  これは、私のほうで発言の訂正ということで捉えましたけれども、この件に関しましては、発言の削除、つまり発言の取り消しという取り扱いにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  皆様にお諮りをいたします。  15番、木村俊彦議員から会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出があったとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、15番、木村俊彦議員から申し出のあったとおり発言の取り消しを許可することに決しました。  議長において申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。 △鈴木明子議員 ○議長(島田久仁代議員) それでは、続いて、1番、鈴木明子議員の一般質問を許可いたします。  1番、鈴木明子議員。    〔1番(鈴木明子議員)登壇〕 ◆1番(鈴木明子議員) 1番、鈴木明子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いましてお伺いをいたします。  まず、タッチパネル式認知症スクリーニング機器の導入について。厚生労働省の新オレンジプランの冒頭で、「わが国の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれています。また、予備軍も含めると4人に1人、今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気である」と明記されています。  鳥取大学医学部保健学科と鳥取県西部総合事務所福祉保健局、そして在宅看護支援センターなどが共同で、鳥取県の高齢者228名を対象に、仮名拾いテストとタッチパネル式スクリーニングテストを行い、また認知症予防教室前後に、MMSE(ミニメンタルステート検査)とタッチパネル式認知症治療評価法を用いて有効な評価を探った結果、タッチパネル式テストのほうがすぐれていることがわかったとの報告がされています。
     仮名拾いテストとは、認知症の診断のために用いられるテストで、意味を持たない平仮名408個の中から「あいうえお」の文字に丸をつけていくテストと、意味のある「昔々あるところに一人のおばあさんがいて」という平仮名の405字の文章に、やはり「あいうえお」に丸をした後、文章の内容を説明するというテストです。  MMSE(ミニメンタルステート検査)とは、世界で最もよく活用されている検査で、時間検討、「きょうは何日、何曜日」とか図形の認識、幾つかの単語を繰り返して言う、計算など11項目で判断をする検査です。  タッチパネル式スクリーニングテストは、人から質問されるではなくコンピュータによる質問に答えるため、精神的ストレスが少ない。検査する人に差異がないので、評価者の信憑性が問われることがない。また、この検査で注目すべき点は、専門家がいなくても検査ができることである。これにより、誰にでも簡単に評価を行うことができるとこの結果がまとめられています。専門家がいなくても気軽に認知症のチェックができるタッチパネル式認知症スクリーニング機器を市役所本庁舎1階ロビーに設置し、来庁した市民が利用できるようにしてはいかがでしょうか。  次に、図書館でのラインの活用について。ラインを活用して蔵書の検索や貸し出し予約ができる図書チャットボットの実証実験を飯能市立図書館で7月23日から8月31日まで行いました。チャットボットとは、会話(チャット)とロボットを組み合わせた言葉です。AIのように学習したり、推論を判断をしません。ユーザーが入力した内容からキーワード、対応する回答をデータベースから引き出すというものです。飯能市立図書館では、従前から図書館のホームページをスマートフォン画面サイズに対応させ、検索や予約貸し出しを行っています。  今回の実証実験は、ラインを活用し、お友達登録することにより、インターネットから図書館を検索するという一手間を省略させるという試みです。  また、図書館の利用頻度が低い世代に、図書館に親近感を与え、利用促進を図ることを目的としています。市でも導入を検討してはいかがでしょうか。  次に、投票率向上について伺います。  (1)、期日前投票所の周知について。近年は、期日前投票をする方がふえています。総務省のホームページで公表している、令和元年7月に行われた参議院選挙の期日前投票では、選挙人名簿登録者の16%に当たる1,706万2,685人、前回平成28年を108万人上回っており、過去最高を更新しました。市では、投票所入場整理券と同封で期日前投票のお知らせとして、投票期間や投票所の地図を送付していますが、公営ポスター掲示場に期日前投票ができる公共施設を表示することはできないかお伺いをいたします。  ここで、プロジェクターをお願いします。こちらは、朝霞市のポスター掲示場です。8月25日の投票日ということで、ここの下の段の一番下、ここのところに期日前投票所が書かれています。これは、志木市のものです。志木市は、11番の下、ここにあります。ここの拡大を出します。こちらにも期日前投票所のご案内ということで、場所と時間等が書かれております。プロジェクター、ありがとうございました。  この写真は、3月に行われた統一地方選挙、参議院議員選挙、知事選挙のときも確認をいたしました。新座市は、今期日前投票している場所が多いので、先ほどお見せした志木市方式、紙を張り出して場所を提示するというのが私はいいのではないかなと思いますが、こういうことはできないかお伺いをいたします。  (2)、期日前投票所で高校生が選挙事務を体験することについて。川越市と春日部市では、高校生に政治や選挙への関心を高めてもらう取り組みの一環で、7月に行われた参議院議員選挙の期日前投票所で、夏休みを利用して、受け付けや案内、投票用紙の交付作業を手伝ってもらっています。若い世代に選挙への関心を高めてもらうため、期日前投票所の選挙事務を高校生に体験してもらう取り組みを市でも行ってみてはいかがでしょうか。  (3)、商業施設に期日前投票所を設置することについて。冒頭の(1)でもお話をいたしましたが、期日前投票する方がふえています。埼玉県知事選挙での期日前投票、これは中間発表ですが、投票日3日前、前回の知事選挙と比べ、14万236人、期日前投票される方がふえているということです。特に増加数の多い自治体は、商業施設で期日前投票が可能になったことが投票率の伸びにつながっているようだとの発表でございます。  新座市でも、公共施設に出向かなくても期日前投票が可能になるように商業施設に期日前投票所を設置できないか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わりにいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、鈴木明子議員のご質問に順次お答えをしてまいります。  1、タッチパネル式認知症スクリーニング機器の導入についてのご質問をいただきました。タッチパネルの簡易的な検査ができることは、認知症の早期発見につながる有効な方法だと考えております。  現在本市では、新座市介護予防ガイドブック及びホームページで、本人や家族が簡単にスクリーニングができる認知症の気づきチェックリストを掲載をしております。日常の中で役立てていただいているところでございます。機器の導入につきましては、導入に係る費用対効果など、先進自治体の状況を調査研究して判断していきたいと思います。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  教育問題教育長、選挙関係につきましては選挙管理委員会委員長のほうからご答弁を申し上げます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 鈴木明子議員から、図書館のラインによる検索や貸し出し予約がチャットボットというシステムでできないかというご質問でございます。  お答え申し上げます。現在新座市の図書館では、来館できないお客様に対しましては、インターネットを介して、蔵書検索や予約、新刊本の紹介等を実施しておるところでございます。  新座市立図書館にアクセスしていただきますとホームページが開きますので、パソコンからもスマートフォンからもアクセスすることが可能でございます。  ご紹介のありましたラインでの図書検索、図書チャットボットは、飯能市立図書館が実証実験を行っているものでありまして、約1か月間、夏に実施をしたということでございます。登録者で76名の登録があったということであります。  チャットといいますと、音声や文字で質問したりしますと向こうで返してくるという、コミュニケーションができるというシステムで、若い人たちにとっては意外と日常的に使っているシステムであります。確かに答えてくれるという、AIを使って返答してくれるわけですから、それは何か探したときに、「こういうものはありませんか」といって、「こんなのがありますよ」と答えてくれるというのは、なかなかすぐれたシステムではないかなというふうに思っているところでありますけれども、飯能図書館でも若い人たちの目を図書館に向けさせるためにこういった方式を導入したと聞いておりますので、私どもも今後研究をしていく必要があるなというふうに思っているところでございます。  飯能図書館の状況をよく調査をいたしまして、今後については、この方式を導入できるかどうか研究してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 鈴木明子議員の投票率向上の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  第1点目の期日前投票所の周知についてでございますけれども、ご案内のように選挙運動用のポスター掲示場につきましては、公職選挙法の規定に基づいて配置しており、市議会議員の選挙及び長の選挙においても、これに準じて、新座市選挙ポスター掲示設置規定により、選挙名、投票日のほか、注意事項などを表示するものと規定しております。  期日前投票所の周知につきましては、市ホームページを初め、投票所入場整理券に期日前投票所のお知らせ案内をしているほか、本市においては独自に選挙チラシを全戸配布しておりますので、新たに候補者の選挙運動用ポスター掲示場に期日前投票に関する表示をする考えは現在ございません。  それから、2点目でございますけれども、高校生の選挙事務従事についてのご質問でございますが、さきの埼玉県知事選挙におきましては、高校生の選挙事務従事について埼玉県選挙管理委員会から照会があり、本市としても高校から希望があった場合受け入れる旨を回答しておりましたが、市内の高校からは希望がございませんでした。過去に本市選挙管理委員会におきましても実施した経緯がありますが、選挙の時期によって学校行事と重なること、解散による急な選挙の際など、限られた期限での学校との調整が難しく、継続性に課題があり現在は実施しておりませんが、今後県選挙管理委員会からの照会を通して、学校から希望があった場合には受け入れたいと考えております。  最後に、3点目でありますけれども、商業施設に期日前投票所の設置でございますが、確かに商業施設には多くの人が集まりますので、期日前投票所として設置できる場合はそれなりの効果があるのかという記載はありますけれども、選挙の都度に商業施設、その場所が必ず使用できるか、またシステム上オンラインで結ぶための回線を引くことが可能なのか、多くの項目をクリアしなければなりません。  現在本市では、5か所の期日前投票所を市内に満遍なく設けており、当面はこの5か所で運営していく考えでありますので、新たに期日前投票所を設置する考えはございません。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) ご答弁、ありがとうございました。  まず最初に、タッチパネル式のスクリーニング機器の導入ということですが、ご答弁で費用対効果を検証していきたいというお話がございました。費用の点については幾らぐらいかかるか、確認はされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) このタッチパネル式の認知症スクリーニング機器ですけれども、1台約65万円ほどかかるというふうに聞いております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) こちらのタッチパネル式のスクリーニング機器ですけれども、今滋賀県警察のほうでもことしの1月から導入をされておりますし、長岡市でも認知症の早期発見、対応の取り組みとしてタッチパネル式スクリーニング機器を活用されているということでした。  そして、紀の川市のほうでは、お電話でお伺いをして聞いたのですが、こちらは1階のロビーに血圧計と一緒にこちらの機器を並べていらっしゃって、2台ご購入で、1台はてくてく体操とか体操のときに持っていって利用者の方に使っていただいているそうなのですけれども、かなりの方がご利用されていて、結果をプリントするのですけれども、インクと紙の消耗が激しいので、今はプリンターはもう置くのはやめて、皆さん、自分の結果を紙にメモして帰るというふうにおっしゃっていましたので、こちらのほう、いろいろなところが今やられるように動き出しておりますので、検証していただきたいと思います。  また、軽度認知症の障がいの範囲測定機器のほうですが、こちらのほうも開発が進んでおりますので、きちんと調査研究を今後していっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、図書館でのライン活用なのですけれども、こちらのほうも飯能図書館に私もお伺いをいたしました。7月から8月にかけての実証実験ということで、今後アンケートをして本格導入について検討するということでございました。  驚いたのが、ラインということで若い世代を対象にして導入をしたけれども、50歳代の方もお友達登録をされたということで、考えてみれば私もスマホを持っておりますし、ラインもしますので、若い世代だけではなくて、これは今後幅広い世代の方も使っていかれるのかなというふうに思いますので、こちらのほうも調査研究をお願いをしたいと思います。  次に、投票率向上についてでございますが、①の周知の期日前投票所の場所を提示するということで、先ほどお見せをいたしましたが、朝霞市と志木市のほうがやられています。今回この写真を提示するに当たって、朝霞市と志木市のほうにもお電話をおかけして、「うちはインターネットでやっていますよ」と、「写真をちょっと出してもいいですか」と言って、「問題はない」というご回答を得ているのですけれども、その辺の考え方についてどのようにお考えになられるでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 選挙運動用の公営ポスター掲示場に期日前投票所の場所とか期日等を掲示することにつきましては、私どものほうの設置規定におきましては注意事項の記載まででありまして、その他の事項等については規定はしておりませんが、いずれにいたしましても、新座市独自で選挙のお知らせを各戸に配布しております。したがいまして、入場券にも期日前投票所の場所とかそういうものは入っており、かつまた別に選挙のお知らせの中にも期日前投票所は大きく記されて配布されておりますので、期日前投票所における周知は十分それで対応できているというふうに考えております。  したがいまして、新たに公営掲示板に費用をかけて、そのスペースを設けて設置するという考えは今ございませんということでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) わかりました。考えがないということで。  私、前回の東京都知事選挙のときに、ポスターの掲示場の前で腕組みをしながら、実に念入りに見ていらっしゃる方、別にその方はポスターの写真を見ていらっしゃったのですけれども、結構あれは皆さん見るために設置もしておりますので、投票率向上に工夫が一つでもつながるようでしたら、今後考えていっていただければいいかなということで、これは要望させていただきたいと思います。  (2)番の高校生が選挙事務を体験することについてですが、今回新聞記事に春日部市の記事が載っておりましたので、お電話をおかけしてお伺いをいたしました。春日部市選挙管理委員会から市内の県立、私立を含め全部の高校に依頼を差し上げた。それについて各高校から、うちはこういう人数が何月何日に行きたいけれども、どうですかというお返事があったということですが、うちの市から選挙管理委員会から直接新座市内の高校に対してご案内を差し上げるというような考えはないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 今回の8月の知事選挙の折に、県の選挙管理委員会からそれぞれ照会があったわけでございます。したがいまして、私どものほうでは、県の選挙管理委員会を通して高校生の事務従事について希望をしたところでございますが、結果的に市内の高校からの希望はなかったということでございます。  今後も埼玉県としては、県選挙管理委員会として、高校生の事務従事についてその働きかけをしていくということを伺っておりますので、県のほうから照会がありましたら、その旨回答してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) わかりました。先ほども申しましたけれども、春日部市は市の選挙管理委員会の方が直接自分たちの市内にある学校にご案内状を差し上げてご依頼をされているということですので、選挙権年齢が18歳に引き下げられておりますから、もしよろしかったらお声がけをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望させていただきます。  3番の商業施設に投票所を設置することについてですが、これは全国規模なのですけれども、全国のイオンで3月の統一地方選挙のときに97施設、7月の参議院議員選挙では103施設に期日前投票所をつくられたということでございました。  久喜市のほうでも、「今回商業施設のほうに投票所を設けられて、買い物のついでに家族と一緒に投票できて、利便性は効果を実感した」という記事が載っておりました。  一方で、先ほどお話がありましたが、人件費や負担増、システムトラブル等はどういうふうに回避していけばいいのかなということで、このことに踏み切らないところも多いという記事でございましたが、新座市内にカインズホームが新しくオープンしましたが、そちらとこの件についてお話を持っていってみるとかいうようなことは可能でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 期日前投票所を設置するに当たりましては、参議院議員選挙、それから知事選挙は、期日前投票を16日間やっているわけです。衆議院議員の総選挙等になりますと、投票箱も3個になります。したがって、その期日前投票所の場所を確保するのは、果たして商業施設等で可能かどうか、しかも長期間に。そういったもので1点あるということと、システムを改めて市役所の選挙台帳のほうと結ばなくてはならないという部分がありますので、最初のイニシャルコストが相当かかるのではないかということで、今現在商業施設への期日前投票というのは効果は期待できるけれども、費用対効果を考えると、今は設置は難しいのではないかというご答弁を申し上げたところなのですが、商業施設側の方との話し合いはしてみたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) ありがとうございます。昨今、前回の知事選挙においても投票率がいま一つ芳しくございませんでしたので、今後も投票率向上のための取り組み、少しでもやっていっていただければいいかなと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、1番、鈴木明子議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 1時56分...