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令和 元年第3回定例会−09月13日-06号

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  1. 新座市議会 2019-09-13
    令和 元年第3回定例会−09月13日-06号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年第3回定例会−09月13日-06号令和 元年第3回定例会                令和元年第3回新座市議会定例会 議事日程第6号                             9月13日午前9時開議 第 1 一般質問     5番 森田 輝雄 議員    23番 白井 忠雄 議員    24番 滝本 恭雪 議員     3番 小池 秀夫 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦
        17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △森田輝雄議員 ○議長(島田久仁代議員) 5番、森田輝雄議員の一般質問を許可いたします。  5番、森田輝雄議員。    〔5番(森田輝雄議員)登壇〕 ◆5番(森田輝雄議員) おはようございます。5番、森田輝雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告順にさせていただきます。  私ごとになりますが、私自身、初めて手術ということで足の甲の手術をさせていただきました。その際、多くの皆さんにご心配をかけ、またさまざまな形で私の姿を見て、えっ、なぜみたいな形で大変な思いやりをいただきました。もう本当に感謝申し上げます。余談ではなく、本日の質問にちょっと関係しますので、あえてお話をさせていただきました。それでは、2点にわたってお願いをいたします。  まず、1、寄附金・基金についてということであります。厳しい財政運営の中で、寄附金・基金の意義等について、以下の3点を伺います。  (1)、運用結果の報告について。  市民や企業から特定の目的のために寄附された寄附金の運用結果は、寄附された方に報告していますか。  (2)、財政運営との関連について。  寄附金・基金が予算成立の財源として考えられていませんか。  (3)、今後の方向性について。  今後の寄附金・基金の方向性をどのように考え、募っていきますか。  2番目として、指定管理者制度について。  ふるさと新座館等の施設管理に民間企業独自の活力を発揮できるよう発注形態や仕様書を見直すことについて、市の考え方を伺いますということであります。  まず、1点目から少しお話をさせていただきたいと思います。寄附金がベースで基金になっている場合もありますが、ちょっと前はみどりのまちづくり基金ということで、平成30年度からグリーンスマイル基金という形になりました。また、青少年教育振興基金というものもございますし、また福祉関係ではコブシ福祉基金という部分もございます。これは代表的なものでありますけれども、それぞれ市民の皆さんが、例えばグリーンスマイル基金においては、新座市独自のよさ、緑が多いよね、もっと緑をすばらしいものにしようよという思いの中で寄附をされている方もいますし、現金の場合もあります。現物の場合もあります。そういったものを市ではどのように受けとめているのでしょうか。  冒頭に申し上げましたけれども、私自身が身をもって車椅子に乗り、また松葉づえをつき、日ごろない姿を皆さん直感して、その場を感じていただいて、市長みずから車椅子を押してくださいました。この姿というのは、知識、知っているよという部分と違って、目の当たりにしたことによってそれぞれ一人一人の意識が変わった、これが全てではないでしょうか。寄附をする方は、日々の税金も大変で、滞納している人もいるかもわからない。でも、このお金は思いとして寄附しようという方もいらっしゃるわけです。そうしたらば、それに応えるべく、おたくから寄附された何がし、これこれはこのように活用させていただきましたというのを寄附者に、報告は要らないよと言うかもわからないけれども、やはり思いやりとして応えていかなければいけないのではないでしょうか。それが、第2、第3の寄附者の出現になるのではないでしょうか。  ただただと言っては失礼ですけれども、机上での数字合わせの財源のマイナスということではなくて、やはりそういった寄附者の思いというものを十分に受けとめる必要があるのではないでしょうか。やはりそれは、郷土愛ですとか、また子供たちが学びの場でお世話になった、ありがとうという感謝の気持ちではないでしょうか。そういったさまざまな部分に応えているかということを改めて問いかけたいと思います。  また、(2)に移りますけれども、財政運営という部分でその財政の成り立ちというのは、ただ単に机上の数字合わせではなくて、必ず財政の裏には現場があります。現場の思い、職員の皆さんも大変ご苦労なさっています。そういった中で、現場を見て、解決策が現場にあると思います。その結果が数字という部分になり、それを担当の職員の皆さんが合わせていくという部分であろうと思います。  財政ありきではなくて、現場から、要するに現場の訴えが数字にあらわれるのであろうと思いますし、やはり直接目の当たりに直視すれば、気持ちというものが変わり、やはりこれは何とか知恵を出してやらなければいけないなという部分も湧いてくるような気がします。そういった部分、財源として打ち出の小づち的に、そんなことはないにしろ、基金があるから、寄附金があるから、これをすりかえようみたいな、そういう運用の仕方というのはいかがなものかなと。この辺も財政との絡みについて、改めてその方針というか、考え方を聞かせていただければと思います。  また、それに関連して、今後大いに皆さんの与えられた仕事を十分に生かして、それが市民の心に響くようなアクションとして、寄附金を多く募ることが私は望ましいと思いますし、ぜひ寄附してくださいということは言えないにしても、やはりそれは言葉ではなくアクションで訴えるものであろうと思うし、結果として、よし寄附してあげよう、こういった部分をこれからも多く訴えかけていく方針であろうと思いますけれども、そういった部分の方向性についてもお伺いしたいと思います。  続きまして、2番目の指定管理者制度についてであります。ここにあえて「ふるさと新座館等」という部分を書かせていただきましたが、これは後にして、代表的な指定管理のところを全部回らせていただいて、いろいろ聞かせていただきました。それぞれの施設の館長、代表者からは多くの意見をいただきました。  まず、いいところという部分では、あえて言いませんけれども、あるところはすごく円滑に月1遍の会議をさせていただき、自分たちの要するに部署の所管であるところの担当者も含めて、非常にフットワークよく、意向を酌んでいただいて円滑にさせていただいています、その結果がこのような形ですというふうに自信を持って言われていた方もいらっしゃいます。これは、結果を見てですけれども、内容とか方向性ですとか、それは市民の皆さん、また職員の皆さんも感じられている施設だろうと思います。  また、そうではなくて、ただ仕様書その他で、それに従って、それ以上のことはできないからということで、市民から、ここはどうなっているの、あそこはどうなっているの、改修しないの、またここはきれいにしないのというような多くの意見がある施設もあります。ここでは、やはり我々指定管理を受けた以上、仕様書に縛られているとは言いませんでしたけれども、決まりの中でなかなかできないのだよね、指定管理になった以上、協議の結果、多少の収益事業というものを多くふやして、そしてその収益を補修ですとか改修ですとか、本当に小さいものも活用しても、我々そのぐらいの気持ちはあるのだけれども、でもやはりそれは管理当局がなかなか難しい、その結果、細かいこと、大修理ではなくても細かい修理さえちょっとできないのだよねという方もいらっしゃいました。  また、あえて書かせていただきましたけれども、どうしても近くで出入りが多いものですから、ふるさと新座館に関しては、以前、2年ぐらい前ですか、私もふるさと新座館の運営について、全部を一体として管理するべきではないでしょうかという提案もさせていただきましたが、それがそのまま大変な思いをされているようであります。ご存じのように、ロビー、そしてロビーにはJAも入っていますし、またここで観光から今度シティプロモーションとなって、シティプロモーション課が一角を使い、また2階は公民館ということで、公民館法の条例のもとに運営をされ、そして地下は公共施設の生涯学習課のほうで会館と同じように管理の中枢を担っている。今度外に出てみますと、外はみどりと公園課、はっきり言うと、要するに外の雑草一つにしてもみどりと公園課が管理をして、イベントがあろうとなかろうと、子供が遊んでいようと遊んでいまいと、遊べなくなった状況も踏まえて、予定はきっちりやってもらっているのは結構なのだけれども、予定は何月に草刈りしますから草刈りはできません、子供が一人も遊べなくなってしまった芝生、こういう現状があります。そこで、イベントをしようと、先週の土曜日、商店会主催のイベントをさせていただきましたが、主催者がこれではということで、やはり私も立ち会いをさせていただきましたけれども、朝6時から草刈りを全部したと。みずから草刈りをして、やはり来場者に対して失礼がないように、またけががあってはいけないということで、主催者であります、それははっきり言って、みどりと公園課さんに「草刈りしますよ」と言うこともなく、無断で全て草刈りをさせてもらいました。やはりこういった部分というのはどうなのだろう。ああいった施設は、来場者の皆さんは芝生の部分も含めて、全て管理している指定管理者のもとに何とかしろという苦情の山というか、そういう部分がお見えになります。  そういった意味で、特に複合施設であるふるさと新座館においては、再度申し上げたいのですが、一帯を管理するというような決まりという部分をしていかないとなかなか難しいのではないのかな。使うのは市民であります。市民の皆さんは、この階はこうだから、ああだからと言っても、それは関係ないことで、使いやすい施設というものが代表的な施設になるわけですから、ふるさと新座館の場合来場者も非常に多いし、9時まで勉強している子供たちもいます。2階の公民館の部分については、非常に理解があって、館長いわく、1階で試験勉強をしているのですという子供たちは、あいている会議室を大いにあけて、管理者を置いて、そして勉強室にしてくださっています。こういった部分も含めて、そこまでの思いやりと非常に熱心にされている姿を見たときには、一体的に前の芝生の部分も含めて、仕様書、契約書の詳細は見ておりませんけれども、そういった部分も含めて管理をするというような部分で、3年間の契約の中でコンプリートされたものではなくて、やはりその都度会議して、ふぐあいが出たらそれを修正していくという思い、または変えていくという部分は必要ではないのかな。そういった市民が安心して使える施設という部分も、やはり提供するのが我々の役割でありますので、特に最近は1階のロビーにかなりよからぬ人たちが集まってしまって警察のお世話になった。これにも大変な労力で、そういった関係があるので、できるだけ警察の方に来ていただいて、特にひどい人たちは検挙されましたけれども、壊す、騒ぐ、9時過ぎまでいて、来場者の迷惑になった事案がちょっとここのところありまして、そういった部分も円滑に解決するには一体的な管理というのが望ましいのではないかな。それには、コンプリートされた3年間ではなくて、意見を聞いた中でフレキシブルに改革をしていくという部分も必要ではないのかなということで、その辺の見解についてお聞かせ願いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) おはようございます。それでは、森田輝雄議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1、寄附金・募金について3点質問をいただきました。まず運用結果の報告についてということであります。本市では、コブシ福祉基金、グリーンスマイル基金及び青少年教育振興基金の3つの基金があります。私の所管は、コブシ福祉基金と新座グリーンスマイル基金に関してでありまして、青少年教育振興基金につきましては、教育長から答弁を申し上げます。  まず寄附金の運用結果の報告ですが、コブシ福祉基金への寄附につきましては、窓口での直接受け付け時や払い込み用紙の送付時に、地域福祉活動の推進事業として、福祉フェスティバルや支え合いボランティアの実施等についてご案内をしておりますし、またこういうことで使わせていただきましたという報告はさせていただいております。  新座グリーンスマイル基金ヘの寄附は、お礼状において緑地の保全及び緑化の推進に活用することや、基金の現在高を報告をしているところでございます。  次に、財政運営との関連でございますが、まず前提として、寄附金を基金の設置目的以外に使用することは条例上ではできません。したがいまして、コブシ福祉基金は地域福祉活動の推進目的、あるいはグリーンスマイル基金は緑地の保全目的以外の事業に充てることはできませんので、これらの目的に沿った事業費に対する財源としては大変貴重であります。予算成立の財源とは考えておりません。  また、どれだけの寄附がいただけるかということは予測不可能でございますので、予算をつくるときには当てにはできないので、これには含めておりません。軽井沢町なんかは、ソニーの大賀会長ですか、退職金何十億円寄附してくれたりしていますけれども、そういう方がいらっしゃると大変うれしいのですけれども、とりあえず予算をつくるときには考えていないということであります。  最後に、寄附金・基金の今後の方向性でございますが、市民の方々に各基金の趣旨を周知しながら、寄附を募っていただくとともに、その活用に当たっては、寄附者の善意の上に成り立つ基金であることを念頭にいたしまして、有効に今後も活用していきたいと思います。  2番目、指定管理者制度についてのご質問でございます。新座市では、公共施設の管理、運営に民間事業者の持つ経験やノウハウを活用することによりまして、利用者のニーズへの迅速な対応やサービス内容の充実が図られ、施設の設置目的を効果的に達成されるものと期待しております。そして、指定管理者制度の導入を順次推進しているわけであります。このため、指定管理者の募集に当たりましては、公共施設として公平かつ安全な運営に配慮した上で、さらに民間事業者ならではの創意工夫によるサービス向上策をご提案いただけるような仕様書の作成に努めているところであります。  現在指定管理者が管理している施設につきましては、市民の皆様が安心して利用できる施設管理に加え、多岐にわたる事業の実施によりソフト面の充実にもご尽力いただいているものと捉えており、現時点では仕様書の見直しを考えることはございません。今後におきましても、指定管理者制度を通じて本市の施設がより魅力的なものになるよう努めてまいりたいと思います。  本当に指定管理者の皆様によります創意工夫で、特にいろんな事業が大変充実していただいておりまして、市民の皆様も大変喜ばれているところであります。また、ふるさと新座館の広場につきましては、春夏秋冬を通じてイベントが行われておりまして、大変周辺が草ぼうぼうで、いつもご迷惑をかけておりますけれども、過日もふるさと新座商店会の楽園祭というのが行われましたけれども、大変にぎわっておりましたけれども、その際に草刈りをしていただいたということであります。また、大江戸新座祭りの際も、皆様の力によりまして環境整備もしていただいております。まさにボランティアの力でございます。指定管理者の方が柔軟にというようなことでございますけれども、今後仕様書にのっとり、また細かいところは、指定管理者の事業者の人とも今後話し合いを進めていきたいと思います。ご提案をいただきましたので、管理者のほうにもお伝えしていきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。  私のほうからの答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。森田輝雄議員から2点についてご質問がございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。  1点目の寄附金・基金についてでございますが、教育委員会が所管する青少年教育振興基金の活用状況についてでありますが、この基金は青少年の健全育成に資することを目的に創設されたものでありまして、青少年を対象として、国の内外、外国も含めて、派遣やボランティア活動など幅広く、そうした支援に活用されています。この基金は、主に2つの事業を中心に活用されているわけでありまして、1つは青少年教育振興事業助成金という形であります。この助成金は、部活動で全国大会に出場する青少年に交付されています。  また、子ども大学の運営や野火止用水クリーンキャンペーンなどの活動にも補助をしているというものでございます。
     もう一つは、平成30年度から実施しているJFAこころのプロジェクトに夢の教室ヘの補助でございます。卒業を控えた6年生の子供たちに、オリンピックの出場選手やスポーツ選手、アスリートが夢先生となって、子供たちに自分の挫折した経験や成功体験等について体験談を話して、夢に向かって努力することの大切さを学ぶ、そうした事業でございます。この事業は2年目となりますが、事業を受けた子供たちや教員からも大変好評を博しているという状況でございます。ぜひこれを続けてほしいという声も聞こえてきております。  なお、所管課におきましては、基金についての啓発チラシを作成をして、基金の活用を報告するとともに、多くの方々にこの基金の存在を知っていただきたくチラシを配布をしているということでございます。今後もこの基金の存在の啓発を図り、ご支援をいただけるよう進めてまいりたいと存じます。  次に、教育施設指定管理者導入の状況についてのご質問でございますが、この指定管理者制度地方自治法が2003年に改正をされた一部改正によって、株式会社財団法人、あるいはNPO法人が運営管理を代行できるようになったわけであります。教育委員会も民間の活力を活用して、サービス向上を図る、また経費節減という視点もありまして、この制度を積極的に導入してまいりました。平成25年には体育施設を公益財団法人新座市体育協会に、平成28年には市民会館を株式会社ケイミックスパブリックビジネスに、平成30年には野火止公民館及びふるさと新座館ホールを株式会社セイウンに、そして今年度におきましては、福祉の里図書館及び分館を株式会社図書館流通センターに指定管理者として運営管理をお願いをしたところでございます。  この指定管理者制度というのは、運営管理全般を民間に委ねるということでございますので、これはチェック機能が必要となります。収支報告を初め、運営に関してもチェックが必要でございます。また、施設を管理する上でも必要な資格のチェックというのはございますので、例えば施設を管理するには防火管理者がいなければいけません。そうした資格管理者がいるかどうか、こうしたチェックも必要となってきます。  教育委員会としましては、定期的に調整、協議、評価を行って、事業者が特色を生かした施設の活性化、サービスの向上を図っているかどうかをチェックをしておるところでございます。今後もこのチェック機能をしっかり果たし、運営管理を任された指定管理者サービス向上に努めて、市民に対して本当に居心地のいい場所を提供できるように、私どももそうした環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 5番、森田輝雄議員。 ◆5番(森田輝雄議員) 1回目のご答弁、ありがとうございました。  1つ目の寄附金・基金についてでありますが、報告ということでされているということで、やはりその中には匿名の方もいらっしゃいますし、匿名の方、その他も含めて、やはり広報にも載っていますけれども、そういった部分でこれからもその辺の配慮というか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  1点、今教育長ではないのですが、寄附金その他、基金の結果その他についてもチラシを作成して、市民に広報も含め、このように使われていますよということをされているということでありますので、そういった部分もやはり必要なのかなと感じますので、何かそういった知らしめるというか、こういう善意がありましたというものを別刷りないし、もっとわかりやすくするような方策も必要かなと考えますので、何か考えていただければありがたいと思います。  それから、財政運営との関係その他は、監査報告、決算で報告にもありました。監査にも通って、やはりきちっとした使われ方をしています。それは大変結構なことですし、そうすべきだと思うし、そのようになっているというのは間違いないわけですが、やはり心というか気持ちとしては、基金がいっぱいあったり、寄附金がいっぱいあると、何となく数字を見たときの財政運営に余裕があったりなかったり、要するに基金が多くある場合には、やはり机上でのやりとりの場合には、非常に基金が少ないからこの辺締めていかないとみたいな、要するに実際の使われ方というよりも、どうしても気持ちの部分ですごく左右されているように感じてなりません。  やはり本会議の中でも、基金が少ないからという言葉が1度、2度出たような気がします。それは私だけでしょうか。そういった部分で、気持ちの部分でそういったものがありますので、基金とか寄附金というものも今大きなウエートを占めている、気持ちの上で出ておりますので、その辺を考慮に入れていただければ、またそういった部分では方向性ということで、PRというか、そういった部分もやはりこういった使われ方を、貴重な財源、貴重な寄附をこのように使わせていただきましたという部分がやはり大いに必要かなと感じますので、その辺も含めてPRも何か考えていただければいいのかなと感じます。  また、指定管理者制度につきましては、市長の答弁書の中にははっきりと現在仕様書を見直すことは考えておりませんという言葉がありましたけれども、考えていないのであれば、例えばそこで所管する複合施設については、ネットワークという部分をよりもっともっとしやすいようにしますとか、仕様書を変えなくてもできることというのはあるわけです。やはり対応、要するに受け側というか。  例えば雑草のこと一つにしても、来月当初に刈りますという計画があったとします。でも、2週間前にイベントをやるようだから、ちょっと何とかならないというような申し出というのは、我々がするよりも館長がその部署に連絡をしたら、2週間早いけれども、ではやりましょうとか、そういうことというのはできるではないですか。仕様書に縛られずに何か考えて知恵を出せば、やはりその方策というのはずっと楽だし、館長、何とかならないと、さまざまなことで、ではちょっと聞いてみますと言えば、利用者もさらにその価値観というのは増すし、そういった使い方が公共施設の使い方ではないのかな。やはり仕様書にこうありますからと、見直すことは、要するに考えませんといっても、方法、手段というのは結構あると思うので、その辺を柔軟に対応していただければ、もっともっと精神的にも管理を任された人は自分の企業のいいところをもっともっと発揮できるような気がしますので、その辺を柔軟に対応していただければありがたいかなと意見を述べさせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、5番、森田輝雄議員の一般質問を終わります。 △白井忠雄議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、23番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。  23番、白井忠雄議員。    〔23番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆23番(白井忠雄議員) 23番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。  今回は、大きく6点について取り上げます。市長、教育長、関係部長の皆様、市民の皆様からのご要望にお応えをする希望が持てる答弁をよろしくお願いいたします。  1、避難所の機能強化についてです。公明党では、防災・減災という最重要テーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流へと押し上げなければならないと訴えています。そのうち避難所の機能強化についても大変重要な課題です。  そこで、今回は(1)として、小・中学校体育館及び市民総合体育館へのエアコン設置について取り上げました。日本の夏は、酷暑が続いております。このまま毎年のように暑い夏が続くことを考えると、熱中症など、健康上のリスクからも日常生活にエアコンは欠かせないものとなっています。  ことしもまた猛暑日が続き、とても暑かったです。9月に入り、残暑も大変厳しい記録的な暑さになっています。この夏の異常な暑さの中で、全国の公立小・中学校でエアコンの設置工事が加速し、災害時の避難所ともなる体育館にも設置を進める自治体がふえています。これだけ気温が上昇すれば、エアコンがあって、一年中使用できる学校体育館へと環境を変えていかざるを得ません。本市として、これまで小・中学校校舎の耐震化、そして普通教室、特別教室へのエアコン設置を他市に先駆けて実現した英断を今でも大変評価しています。どこまでも未来の宝である子供たちを大切にしようと施策に取り組んできた本市の姿勢の一つのあらわれであると思います。  今後小・中学校では、大規模改修工事の実施や校舎の雨漏り解消など、財政負担を伴う学校施設における課題が数多くある中で、優先度も考慮しなければならないことも事実です。この小・中学校体育館へのエアコン設置については、議会でもこれまで何度も議論されてきました。  質問に当たり、小・中学校体育館へのエアコン設置に伴う費用及びランニングコストを資料要求させていただき、配布をいただきました。ありがとうございます。  具体的な設置予算等もわかりました。しかし、ことしの猛暑を考えると、子供たちのために何度でも早期設置を訴えずにはいられません。災害級と言われるほどの暑さに見舞われるようになった日本で、子供たちの安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかなりません。  昨今は、全国各地で災害が頻発して甚大な被害が発生しています。月曜日にかけて台風15号が関東地方に上陸しました。千葉県で大きな被害が発生し、停電、断水、システム障害が5日目に入りました。一日も早い復旧と心からのお見舞いを申し上げます。  8月末には九州北部が記録的な大雨に見舞われ、お盆の時期には西日本一帯が台風10号に襲われました。一度災害が発生すれば、小・中学校の体育館は避難所となり、重要な機能を果たします。現状のまま、もし夏の暑い時期に災害が起き、地域の方が避難されてきた場合、とても暑くて、館内にいられるものではありません。特に高齢者の方や乳幼児には耐えられない暑さであります。ただでさえ熱中症や体調を崩されたりすることも考えられ、生活環境の改善が必要です。避難された方々がなれない場所で生活する上で、安心できる環境づくりへの配慮、避難所機能の強化から学校の体育館にエアコンを設置すべきです。  また、学校生活で暑さや寒さなど、季節に関係なく一年中いつでも体育館が利用できる環境になれば、子供たちの運動や学習の幅もさらに大きく広がります。  中学校では部活動で、小学校ではココフレンドなどの利用ができるようになります。子供たちが夏でも利用できる施設にするため、エアコンの早期設置の準備を進めるべきです。また、体育館という広い空間は、地域の拠点としても利用しやすくなり、より開かれた学校として地域コミュニティの向上にもつながる施設となります。市民の皆様、子供たちのためにも、学校にエアコンの設置を計画的に進めていく必要性を実感します。市の考えをお伺いします。  もう一点、利用者が多い市民総合体育館にもエアコンを設置する準備を進めるべきと考えます。この市民総合体育館へのエアコン設置については、本定例会に請願書が提出されました。  先日文教生活常任委員会で審査が行われ、全会一致で採択されました。想定では5億円近くの費用がかかるとのことでしたが、必要性は十分認識されていることと思います。市民総合体育館にエアコンを設置すべきです。市の考えをお伺いします。  避難所の機能強化についての(2)は、市として避難所保険に加入することについてです。もし災害が発生し、その被害状況が災害救助法の適用を受けるような大規模な場合、市は国と県より補助を受けることができます。しかし、災害救助法が適用されなかった場合、かかる費用は全て市の負担となります。2017年度に発令された避難勧告、約2,000件のうち災害救助法が適用されたのは120件超、そうした場合に費用を補填してくれるのが避難所保険です。具体的には、避難所の設置、これが1つ目、2として炊き出しその他による食料の給与、3、飲料水等の供給、4、被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与、5、医療及び助産、6、学用品の給与、7、1から6までに関する輸送、8、救助の事務、また消防団員の出勤手当が新たに補償になったようであります。こうした費用を補償してくれるものです。これは、全国市長会が2017年4月に防災・減災費用保険として、全国町村会が同5月に災害対策費用保険を開始し、自治体に加入を促してきました。  読売新聞の調査によれば、加入市町村は2017年度117、2018年度224、2019年度5月末現在315と増加しているとのこと、避難所運営にはさまざまな費用がかかります。実際に開設してみると、想定していなかった備品なども必要になってきますし、長期化すれば追加なども発生します。そうしたときに保険は有効的です。本市でも保険加入を検討すべきであります。市の考えをお伺いします。  2は、読書バリアフリー法成立に伴う取り組みについてです。視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法が本年6月に成立しました。誰もが等しく書物に触れ、楽しみ、感動できる社会を実現する契機としていくため、市の取り組みについて伺います。  同法は、目的1条で、「(視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者)の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進」となっています。そして、「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与」となっています。基本理念3条では、「アクセシブルな電子書籍等(デイジー図書・音声読み上げ対応の電子書籍・オーディオブック等)が視覚障害者等の利便性の向上に著しく資することに鑑み、その普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、アクセシブルな書籍(点字図書・拡大図書等)が提供されること」、「アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上が図られること」、「視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること」となっています。  国・地方公共団体の責務(4条・5条)では、「地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施」となっています。  基本的施策(9条〜17条)では、「視覚障害者等の図書館利用に関する体制整備等」、「インターネットを利用したサービス提供体制の強化」、「特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援」、「アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等」、「外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備」、「端末機器等・これに関する情報の入手支援」、「情報通信技術の習得支援」、「アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進」、「製作人材・図書館サービス人材の育成等」、こうしたことが明記されています。  視覚障がいや発達障がい、肢体不自由等の障がいがある人などが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、自治体計画作成が努力義務となりました。点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍、LLブックなどをさらに普及させるべきであります。  現在国内の点字図書や録音図書は約30万タイトルと言われています。このため同法は、点字録音図書や音声読み上げ対応の電子書籍の普及を国や自治体の責務としました。期待されているのが、電子書籍やインターネットを活用した聞く読書です。電子データ化されたものは、自宅にいながら誰もが利用できる利点があります。  国立国会図書館による2010年度の公共図書館における障がい者サービスに関する調査研究では、障がい者サービスを実施していると回答したのは66.2%でした。その後2016年4月に障害者差別解消法が施行され、行政に合理的配慮が義務づけられました。そうした中で、今回の読書バリアフリー法です。誰もが等しく書物に触れ、楽しみ、感動できる社会を実現する契機としていくためとの同法の成立を受けて、これからの取り組みが大切です。  本市において、障がい者福祉課と教育委員会の連携、図書館、学校図書館における今後の取り組みについてどのように考えていますか、市の考えをお伺いします。  3は、ごみ処理施設見学ツアーの実施についてです。このツアーは、私自身が考えたものではなく、かなり以前、議員になる前ですが、市で実施しているこのツアーに参加したことがありました。記憶では、広報で募集記事を見て応募しました。当日大勢の参加者が市役所から大型バスに乗り出発、初めに富士見環境センターを見学しました。その後途中で昼食をとり、寄居町にある埼玉県環境整備センターを見学して帰ってきました。寄居町まで行きますので、一日がかりの行程でした。埼玉県環境整備センターとは、一般廃棄物及び産業廃棄物の埋め立て処分を行っている県営の最終処分場です。山の中に敷地総面積が約97.7ヘクタールの広大なエリアに13号埋立地まであります。現在でも志木地区衛生組合では、埼玉県環境整備センターに一般廃棄物を搬入しています。その量は、平成29年度実績で焼却灰1,498トン、粗大、不燃残渣694トンとお聞きしました。  可燃ごみは、焼却しても燃やす前の約10%の重さが灰で残ると言われています。同センターの埋め立て期間は、平成元年2月から令和13年3月31日までと、埋め立てによる最終処分場ですので限界があります。さらに、ごみの量を減らし、埋め立て処分する量を減らす努力が求められている現実を目の当たりにしました。  富士見環境センターには、可燃ごみ、焼却施設、プラスチック分別処理施設、粗大ごみ、瓶処理施設、リサイクルプラザなどがあります。本市の市民の皆様は、ごみ減量分別リサイクルに協力的で意識が高いですが、施設見学することによりより一層意識が高まるものと思います。  今海洋プラスチック汚染が社会問題となっていますが、私たちがリサイクル資源として収集日に出したプラスチックごみやペットボトルがパッカー車で回収された後、どのように処理されているか、意外に知られていません。見学することで、組合で適正に処理されていることがわかります。富士見環境センターのごみ処理施設は、稼働から32年が経過して老朽化が著しい状況です。2020年度から3年をかけて施設の設備改良工事を計画しているとのことです。施設を15年程度延命化するため、主要な設備、機器類を更新する工事ですが、想像を超える多額な費用を要することがわかってきました。現在組合では説明会を開催して、組合議会の議員が詳しく説明を受けています。設備改良工事の必要性は、市民の皆様のご理解も欠かせません。日ごろのごみ減量リサイクルの効果、そしてごみ処理施設の重要性など、さまざまな観点から市民の皆様に広く知っていただくため、ツアーはとても有意義な取り組みです。以前実施していたごみ処理施設見学ツアーを復活してはどうでしょうか、市の考えをお伺いします。  4は、第二老人福祉センター周辺の安全看板及び交通安全対策についてです。平成29年第3回定例会での同様の質問をしています。そのときは、完成がまだ先の話でしたが、いよいよ来年1月オープンの段階まで来ました。  そこで、(1)として、どこから来てもわかりやすく便利な施設についてです。地域をよく知る方はわかりますが、道路から中に入ることもあり、初めての方はわかりにくい場所であります。ルートを間違えないように丁寧、親切な説明をしていくべきです。利用者にとってわかりやすく、便利な案内看板を設置すべきです。  スライドをお願いします。地図上からも新しい第二老人福祉センターは思っている以上に奥まった位置に建設中ということがわかります。この赤い部分であります。そこで、案内看板の設置箇所として最低3か所に必要と考えます。1か所目です。県道川越新座線、防衛道路のセンター前の市道第22―23号線、地図では緑色ですか、この入り口が必要であると思います。徒歩、自転車、車、どの移動手段で来られてもわかるようにここは外せません。  2か所目です。新座団地からの利用者のために、はなみずき通り歩道のUR三角公園の手前です。この位置です。ここから右折して、地図では黄色の新座小学校のプール脇を通り、市道第22―20号線から市道第22―23号線を経由するルートであります。新座団地方面から来て、この路地を通り過ぎてしまうとかなり大回りになってしまいます。この位置に案内看板を設置することが優しいおもてなしであります。  そして、3か所目です。第四中学校正門前の市道第22―20号線で、センター前の市道第22―23号線の入り口となる丁字路、こちらです。ここは、実は手前の防衛道路の押しボタン信号機から入ってくる市道第21―30号線とよく似ていまして、何度通っても間違えやすい場所であります。「丁字路の先に集団登校の集合場所があり、車両が間違えて進入してくることがある」と地域の方からお聞きします。この市道第22―20号線、この先は新座小学校の敷地で行きどまりであります。住宅地で道幅がある関係で、道幅からもUターンができません。もし行き過ぎてしまうとバックで戻ることになり、大変危険であります。センターに行く場合、確実に市道第22―23号線を右折できるように丁字路にも案内看板を設置をしてわかりやすくするべきであります。  案内看板の設置を市ではどのように考えていますでしょうか。また、市では、隣接するUR三角公園の利用に関する協議をUR都市機構と以前から進めてきました。施設の完成が近づいてきましたが、進捗状況はどのようになっていますか。  センター内に設置できなかったゲートボール場としての利用などを要望してきました。センターの敷地にきれいに沿っていますので、憩いの場や散歩など有効に活用できると思います。市の考えをお伺いします。  (2)は、第二老人福祉センター周辺の交通安全対策についてです。現在の第二老人福祉センターには、1日約200人の方が来館されています。新センターには、それ以上の方が来館されるのではないでしょうか。これまで地域の方以外は、第四中学校の生徒が通学していたこの道路を施設完成後、徒歩、自転車、車など毎日約200人の方が通行するようになります。また、新たににいバスも走行します。そこで、地域の方、第四中学校の生徒、施設利用者の皆様の安全が確保されるよう十分な対策を講じるべきであります。  今までとは交通量の違った道路環境になり、センターを利用される高齢者の皆様の通行がふえます。そうした観点からも、施設周辺の標識、看板等の設置、路面標示について点検、確認が必要です。  雨の日は、ところどころ水たまりもできます。にいバスが走行するので、道路整備なども検討すべきです。そして、交通安全対策を検討すべき箇所として、センター前の市道第22―23号線から車で防衛道路に出るところ、ここの部分ですけれども、市道と防衛道路との丁字路の手前は勾配があり、防衛道路のほうが高くなっております。また、植樹帯で見通しが悪い状況です。車道、歩道とも交通量が多く、危険であると思います。前回この問題を取り上げたときも指摘した危険箇所です。第二老人福祉センターの完成に向けて万全な交通安全対策を検討すべきですが、どのように対応を考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。スライド、ありがとうございます。  5は、国道254号JR貨物ターミナル前の歩道整備についてです。何度も取り上げている問題です。改善理由も繰り返しになりますが、国道254号下り線のJR新座貨物ターミナル前は、野火止四丁目と大和田二丁目を結ぶアクセスとして重要な場所です。大和田3号歩道橋がかかっていますが、ほとんど渡られないで、歩道が途切れているこの区間を多くの歩行者が突っ切っています。見ていて大変危険な状況です。早期に歩道を整備して、歩行者の安全確保とバリアフリー化を図るべきです。  これまで県の考えでは、現在設置されている歩道橋を撤去しないと新たな歩道整備ができないとのことでした。その後県では検討を進め、前向きな計画を考えていると伝え聞いています。県との協議で、事業の進捗状況をどのようにお聞きしていますでしょうか。お伺いをいたします。  最後、6は、市道第11―05号線の改良及び交通安全対策についてです。スライドをお願いします。大和田一丁目地内、県道新座和光線、旧川越街道で、以前は旧大和田交番跡地に大和田子育て支援センターグランマがあった場所の向かいを入っていき、畑の中を通る道路が市道第11―05号線です。この路線は、幅員が狭いにもかかわらず、新座駅ヘのアクセスとして便利なため、歩行者、自転車の通行量が多い道路です。そのためすれ違いや追い越しでもひやりとする場面が多く、危険です。また、道路の状況は、路肩が傷んできたり、埋設物の埋め戻しによる舗装ががたついていたりと、あるいはひび割れをしています。  次のスライドですと、例えばこちらがその現場ですけれども、路肩の傷み、あるいはかなり全体的に傷んできております。こちらは、埋設物の埋め戻しの跡が残っておりまして、多少その間に段差等もありまして、歩く方からすると若干歩きにくい状況です。そして、またこのようにあちこち路面のほうも表面が傷んできております。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、白井忠雄議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  避難所の機能強化について。(1)、小・中学校体育館及び市民総合体育館へのエアコン設置についてのご質問をいただきました。新座市地域防災計画では、「避難スペースにおける冷暖房設備の設置に努めることとする」と記載をされております。指定避難所である小・中学校の体育館と総合体育館のエアコンについても今後財政状況を考慮しながら、教育委員会と連携して設置を検討していきたいと思います。  (2)、避難所保険のご質問をいただきました。平成29年度に全国市長会が創設した防災・減災費用保険の通称でありますけれども、この保険につきましては、災害時に市が避難指定、避難勧告、または避難準備、高齢者避難開始を発令した際の避難所設置に要した費用や、業務に従事した職員の超過勤務手当が補償されるものであります。  一方、例年本市の災害対応経費の多くを占める道路の倒木撤去や路面清掃、除雪の災害時作業委託の経費は保険の対象外となっております。  本市の災害リスクでは、同保険の適用条件である避難情報を発令する頻度が大変少なく、保険料に対する費用対効果の面からも大きなメリットが期待できておりません。現時点では加入する考えはございません。埼玉県内でも、どこの市も加入をしておりません。今後につきましても、引き続き保険制度の動向を注視し、保険加入について適時検討を行ってまいりたいと思います。  2、読書バリアフリー法成立に伴う取り組みについてのご質問をいただきました。視覚障がい者の読書環境の整備につきましては、第5次新座市障がい者基本計画において、図書館における点字図書や大活字本、LLブックの収集、障がい者に配慮したサービスの拡充を図ることを挙げております。  今後につきましても、障がいの有無にかかわらず、全ての方に等しくサービスが提供されるよう教育部局との連携に努めてまいります。  図書館、学校図書館における取り組みにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。  3、ごみ処理施設見学ツアーの実施でございます。平成3年から平成24年まで行われておりましたけれども、参加人数が大変少ないということで廃止になった経緯がございます。このごみ処理施設を市民の皆様に知っていただくことは、日ごろ分別にご協力いただいていたものがどのように処理、リサイクルされているかを実際に目にすることで分別の意義を再認識し、さらなる意識向上につなげるということが期待できることでありますので、とても重要だと認識をしております。  しかしながら、施設見学ツアーを実施したとしても、実施回数や参加できる人数が限られ、事業の効果としては小さいと考えられます。また、ツアーを廃止した経緯も考慮しまして、市として改めてツアーを実施する考えはございません。現在志木地区衛生組合が運営している富士見環境センターでは、施設見学の受け入れ態勢が整っておりまして、構成3市の市民であれば個人的に見学は可能でございます。今後できるだけ多くの市民の皆様にごみ処理施設のPRや見学をしていただくように促すということで、関心を持っていただけるように、市としましてもごみ分別アプリや「広報にいざ」で啓発を行っていきますので、ご理解を賜りたいと思います。  4、第二老人福祉センター周辺の案内看板及び交通安全対策についてのご質問をいただきました。案内看板につきましては、施設前面道路である市道第22―23号線と県道川越新座線、防衛道路交差点に両面の案内看板の設置を予定しております。この交差点からの進入が主な経路と考えております。  その他につきまして、今いろいろと議員のほうからご指摘いただきました。施設周辺には高い建物がなくて、畑も多いので、新座団地や第四中学校方面から来る際の見通しはよいと思われます。現時点では、それ以外は案内看板を設置する予定はございません。改修してみて状況を見た上で、必要であれば設置をしていきたいと思っております。  次に、三角公園の活用でございますが、当初は所有者である独立行政法人都市再生機構との調整の中で、無償での土地使用にご了承をいただいておりました。ゲートボール場及び施設への連絡通路として一体的に整備する方向で設計を進めておりましたが、交渉を進める中で、市場価格と同程度の賃料による有償での賃貸借契約による旨の条件が提示されましたことから、現下の厳しい財政状況ではこの三角公園の活用は断念したところであります。そのため、昨年の夏以降協議はしておりません。新座団地方面から施設へ来る際は、三角公園と新座小学校の間の通路をご利用いただくよう、ご協力とご理解をお願いを申し上げていきたいと思います。  (2)、周辺の交通安全対策についてのご質問をいただきました。防衛道路と市道第22―23号線が接続する箇所に停止線やカーブミラーを設置して、一定の安全対策を実施していたところでございます。停止線手前の「止まれ」標示が摩耗により消えておりますので、再標示いたします。また、市道第22―23号線の第四中学校前にある一時停止線及び「止まれ」標示が、第二老人福祉センター建設工事に伴う水道工事により標示を半分剥いでいるため、本舗装の際には原状復旧いたします。きれいに書き直します。さらに、市道第21―30号線の第四中学校前にある一時停止線は標示が薄くなっておりましたので、新座警察署に再ペイントすることを要望いたしました。今後につきましても、供用開始後の利用者の利用状況を注視し、さらなる交通安全対策が必要であれば、早速検討を行いまして対応していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  5、国道254号JR貨物ターミナル前の歩道整備についてのご質問でございます。その後の進捗状況について、254号を管轄をしている県に確認をいたしました。今年度既存歩道橋撤去の実施設計を行っているところでありますが、撤去の時期や撤去後における歩行者の横断対策についてはまだ決まっていないということでありました。また、歩道の設置につきましては警察等関係機関との調整が必要であるため、時間を要すること、また費用も要することから、引き続き検討していきたいとのことでございました。  市といたしましても、歩道の設置につきましては、今後も引き続き県へ早急な整備を要望してまいりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。大変危険だと思っておりますので、県には早期対応するように働きかけをしていきたいと思います。  6番、市道第11―05号線の改良及び交通安全対策についてのご質問をいただきました。市道第11―05号線、新大和田レジャー農園付近から和光市、旧川越街道への区間の安全対策であります。現地を確認したところ、単独柱の照明灯や「危険歩行者注意」の路面標示が設置してある状況であります。しかしながら、一部舗装の端の部分が欠損している箇所もあることから、補修の検討を行っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。  また、自転車に対する注意喚起を図るため、新大和田レジャー農園脇及び旧川越街道への出入り口付近に自転車マーク、「スピード落とせ」の看板をそれぞれ設置いたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。  あとは、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  1回目、私のほうからは以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 白井忠雄議員から3点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  まず、小・中学校体育館へのエアコン設置のご質問でございますが、学校の教育活動におきましても、災害時に避難所として利用する際にも、これは必要であると私は認識をしておるところでございます。  新座市の小・中学校の体育館は計画的に改修を進めてまいりまして、現在はどの学校も整備され、フロアもトイレも大変新しくなっております。しかしながら、空調はありません。避難所として使用する場合は、春や秋の一部の期間を除いてご不便をおかけすることになるのではないかというふうに予想されます。  以前、2013年でしたか、3月11日の東日本大震災の際、帰宅困難者が大勢発生をしまして、帰れない人たちが志木駅にあふれた状況になりました。そこで、東北小学校の体育館を開放して帰宅困難者を受け入れたわけでございますけれども、あの日は大変寒い日でありまして、毛布1枚避難者に配布をしたのですけれども、大変寒い状況の中で、しかも当時の東北小学校の体育館は下がコンクリートの上にリノリウムを張ったような体育館のフロアでした。今は直してフローリングにしてありますけれども、当時はそういう状況でしたので、大変冷えるという状況の中で、恐らく避難者の方は寒くて眠れないというような状況があったのではないかなというふうに思います。  もちろん夏は40度近くになりますので、ふだんの体育の授業も気温が上がり過ぎて活動できないということもしばしば現在は起こっている状況でございます。こうした状況を考えますと、やはりなるべく早期に整備をしたほうがいいとは考えますが、多額の財政的負担が生じてくるというようなこともありますので、これは市長部局とよく協議をしながら進めてまいりたいなというふうに考えております。  続きまして、市民総合体育館へのエアコン設置についてのご質問ですが、今議会でも請願が出されて、審議をして、全会一致で採択ということになりました。総合体育館ではさまざまな競技が行われるために、風の影響を考えなければなりません。例えばバドミントンとか卓球は風が出ていたら競技ができませんので、そうした状況も考えて設置をしていかなければならないということでございます。  また、総合体育館の壁面の奥には座席が収納されていまして、あの壁面は引き出し式になっていて座席が出てくるということですから、壁面に空調の設備をつけるわけにはいかないということでございます。私どもが費用計算をいたしましたところ、やはり費用も5億円近くかかるということでございますので、財政状況を考えながら市長部局と調整を図ってまいりたいと存じます。  次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法、この法律の成立に伴う対応についてお答え申し上げます。  現在中央図書館を初め市立図書館におきましては、新座市立図書館障がい者サービス実施要領に基づきまして障がい者サービスを実施しておるところでございます。サービスの内容は、通常の図書の貸し出しのほかに、点字図書、録音図書、LLブックの貸し出しを行っています。体に不自由があって来館できない方もおりますので、こうした方には宅配サービスや郵送サービスも行っているということでございます。また、視覚障がい者の方には、図書館ボランティアによる対面朗読や点字サービスも行っているところでございます。  福祉の里図書館には、拡大読書器も設置をしておりまして、視覚障がいの方で小さな字が読めないという方にはこうした機械を活用していただいております。現在点字図書が1,813点、録音図書が1,649点、LLブックが26冊用意されているという状況でございます。  読書バリアフリー法に基づく計画の策定についてのご質問もありましたが、この地方公共団体の計画は国の基本計画を勘案して行うというふうに示されているところから、今後国の計画や、あるいは他市の策定状況を踏まえて調査研究をしてまいりたいと存じます。  学校の図書館での取り組みでございますけれども、現在市内には2校に視覚障がい児学級がございます。そして、3名の児童が在籍をしているという状況でございます。うち2名は、拡大教科書というのがありまして、通常の教科書よりも大きな活字で書かれた教科書を使用しているという状況でございます。LLブックを購入して全ての学校の図書室に設置をしておるところでございます。今後も障がいのあるなしにかかわらず、全ての児童・生徒が読書を通じて文字、活字文化の恩恵を享受することができるよう努めてまいりたいと存じます。
     失礼しました。東日本大震災、2011年の間違いでございました。訂正をお願いしたいと思います。  次に、第二老人福祉センター周辺の交通安全についてのご質問がございました。第二老人福祉センターには、20台の駐車場、最大80台分の駐輪場が設置される予定だと聞いております。これまでより高齢者や関係職員の通行がふえることが予想されます。今は、もうほとんど人通りはないような状況で、第四中学校と新座小学校の生徒が通るという状況で、一般の人はほとんどあそこは通行しないようでございますけれども、これからは大幅にふえてくるということが予想されます。交通環境の変化を踏まえて、教育委員会としましては、第四中学校に対して、火曜日の登下校だけでなく、休業日の部活動においても通行には十分注意する等、交通安全指導を徹底するよう指導してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。   休憩 午前10時51分   再開 午前11時10分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 答弁、ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。  まず学校のエアコン設置についてですけれども、いろいろ各市のほうで今設置をしているということをお聞きするわけですが、周辺市の状況がわかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 学校体育館への空調設備についての近隣市の状況でございますが、現在実施に向けて実施をしている、あるいは工事をしていたりとか、あるいは実施設計を行っている等、実施中のところが県内で4市ございます。検討中が25市、そのほかは未定ということでございます。  以上でございます。    〔何事か言う人あり〕 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 具体的に。1つは、朝霞市におきましては15校中3校に整備済み、志木市においては現在工事実施に向けて設計中、戸田市においては現在設計中、三郷市におきましては順次工事予定ということで、朝霞市、志木市戸田市三郷市において現在進められているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) お隣の朝霞市と志木市でも動き出しているということで、そういった情報というのは市民の皆様にも入ってくると思いますし、やはり設置の必要性というのはこれからもさらに市民の方からも要望がふえるのではないかなというふうに思います。  本市は23校あるわけでありまして、例えば1年に4校ずつ設置しても5年以上かかるという、そういう計算もできる中で、例えば初年度設計をして、次年度工事と。ただ、工事にしても夏休み期間を利用してとなると、もしかしたら夏が使えなくなるとしたとすると、その翌年の夏からとなりますと、実際設置を決めた時点でも3年がかりの話ということにもなりますし、そういう意味では本当に早期の設置ということを臨むわけですけれども、そういった中で当然先ほどの財政的な部分のお話になってくるというふうに思いますけれども、現状ですと例えばこの緊急防災・減災事業債についても令和2年までということもありますし、今後さまざまな補助金等、国のそういった助成とか補助制度ができればいいのですけれども、そういう中で意思の選択という意味では実情もよくわかるわけなのですが、そういった中でいかに本当に市として設置に向けていろんな形で努力をしていただくかという部分になるかと思います。  その設置に向けて、改めて市長のお考えをもう一度お聞きできますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) ことしの施政方針の中でも述べさせていただいたのですけれども、学校施設の体育館のエアコンというのもあるのですけれども、各小・中学校の大規模改修のほうもやっていかなければいけないのです。特に劣化が激しいところもあるので、そこら辺の課題もありますので、教育委員会とどこを優先するべきかということもしっかり考えながらやっていきたいと思います。  また、教育委員会のほうからは、教育指導要綱の変更によりまして、電子教科書ということでタブレットの購入を強烈に攻められておりまして、タブレットが一番なのかななんて思っていますけれども、そういうところもありまして、本当はつけたいのですけれども、有利な起債がありますし、再三にわたって公明党の皆さんからは要望をいただいておりまして、何とかやりたいと思っているのですけれども、ちょっと優先順位が低くなってきてしまっているのかなというふうに思いますけれども、しっかり対応していただきたいと同時に、緊急防災・減災事業債が令和2年度まで、それが延びていくように国が市長会を通じて後の働きをかけて、例えばさらに10年ぐらいになればゆっくりやっていけることもできると思うので、今すぐにという判断はできないということを申し上げたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 今お話もありましたけれども、このエアコン設置についても例えば単独施工もありますし、また大規模改修とあわせてとか、いろんなやり方というのは今後考えていかなければいけないとは思うのですけれども、できれば方向性だけでも早く示していただけるとありがたいなと思うのですけれども、そういった部分についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 方向性をというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど答弁したとおり財政等の兼ね合いを見ながら判断をしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 本当にここまで新座市の教育環境というのは充実してきた中で、教育委員会、それで市の努力があったわけで、やはり次の課題という意味で、本当に大規模改修や、またさまざまな面で、今タブレットのお話もありましたけれども、教育予算というのは本当にたくさん必要な部分なので、今後そういう意味で教育予算についてしっかりと確保していく姿勢でお願いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  総合体育館のエアコン設置についても同じ考えであるというふうに思いますので、ただこれは委員会で請願に対しても全会一致で採択という部分もありますので、こちらについては、その後の市の対応も見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、避難所保険ですけれども、この避難所開設という中で、実際に市として災害の規模とか避難者の数とかにもよるのでしょうけれども、改正することによってどれぐらい費用がかかるものなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 対象となる避難所開設に当たりまして、どのぐらい費用がかかるのかというご質問ですけれども、これまでに保険の対象となる避難指示ですとか避難準備等の市で対象となる避難所開設が2回ございます。1つ目が平成28年度、こちらのときには避難所を42か所開設をしまして、避難者数154名いたということなのですが、平日昼間であったために職員の超過勤務等は発生しておりません。また、開設時間が短かったというところもあるかと思いますけれども、食品の提供ですとか毛布等の提供もなかったので、このときは費用はかかっていないという状況です。  それから、もう一回、平成29年度に避難準備を発令した関係ですけれども、こちらのときは避難所を市内6か所開設しております。このときは、職員の時間外勤務の手当が45万円程度かかっております。また、毛布の提供等をしておりますので、事後のクリーニング代で3万5,000円程度かかっております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 実際に災害が起きて避難をされた場合に、恐らくさまざまそのときの状況に応じますけれども、いろんなものが必要になってくるというふうに思うのです。  たまたま昼間だったからと先ほどもお話ありましたけれども、ですから本当に最悪の事態というものを想定をしていかなければいけないと思いますし、そういった中でやはり備品とか水とか食料とか、そういったものが例えば長くなればなるほど、もし長期化した場合に費用がかかるわけですから、保険というのは確かにリスクもありますけれども、いざというときにはそれを補償していただけるというメリットもあるわけで、そこら辺の選択肢だと思うわけなのですけれども、仮に保険があるないに関係なしに、やはりしっかりと避難所においての充実、避難者の皆さんが必要なものに対してのニーズといいますか、そういったものについてはしっかりと今後もお答えしていただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 避難所を開設した場合のそういった物資の提供等に備えて、市のほうでは災害備蓄品のほうを可能な限り、どんどん、どんどん備蓄をしているわけですけれども、今後とも市民の皆様の生命、財産が最優先だと思いますので、そういった視点で避難所運営、あるいは備蓄の充実について進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) そういったときに、ないと思いますけれども、予算がないのでとかというようなことにならないように、しっかりと対応していただくということでお願いします。  次に、読書バリアフリー法ということで答弁いただきましたけれども、これは視覚に障がいのある方などを支援する団体からの強い要望がある中での法律施行ということで、本当にこれは画期的な法律であるというふうに私も思います。  本当に視覚障がい以外の方にも読書バリアフリーを広げていくことにもつながるというふうに思いますが、今回の読書バリアフリー法でいう視覚障がい者の方というのは、市内にどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 視覚障がいのある方の人数ということでございますけれども、平成31年4月1日現在の時点で申し上げますと、視覚障がいの方は274名でございます。  以上でございます。    〔何事か言う人あり〕 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 基本的には、この274名の方が対象になろうかと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) この法律でいう視覚障がいと、あと肢体不自由の方とか、そういった皆様も含めての話ですけれども、それを含めての話でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 申しわけございません。視覚障がいというふうに限定させていただくと、申し上げましたように274名ということになりますけれども、肢体不自由の方がこれに加わりますので、肢体不自由の方は2,190名でございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 発達障がいの方についてはカウントできないというような話もありましたので、わかりました。  法律の制定を受けて、市としても最大限取り組みを進めていくべきだというふうに思うわけですけれども、実際に例えば本市においては、こういった図書館要覧を見ましても、障がい者サービスの充実についてはしっかりと取り組みが位置づけられておりますし、しっかりとやっているということは評価をします。ただ、法律ができましたので、その条文に照らしてできていないことはやってほしいですし、またできていることもさらに充実をしてほしいというふうに思います。  その上でお聞きいたしますが、音声読み上げ対応の電子書籍ですとかオーディオブックについての普及については、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 図書館におきましての音声読み上げ対応の電子書籍の提供についてでございますが、音声読み上げ対応をいたします電子書籍の導入にはシステム導入等の経費が一定程度かかりまして、また提供するタイトル数も現在少ないという状況にございますので、今現在直ちの導入については考えてございませんが、今後を含めまして、今後はシステムの入れかえ等もございますので、現在調査研究中でございます。  そのほかの点字図書やLLブック、大活字本等については引き続き蔵書に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 今答弁いただいたシステムの改修の時期というのは、いつごろになるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 現在のシステムは、令和3年度中に更新が予定されておりますので、その際にそうした電子書籍のあり方については、あわせて研究はしてみたいというふうに考えてございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひそのシステム改修のときに実施をしていただけるようにお願いします。  それから、この要覧によりますと、中央図書館、福祉の里図書館、ほっとぷらざについては、点字図書、大活字本、録音資料、音訳テープ、点字雑誌等も所蔵をされているようでありますけれども、ただ分館の5館については大活字本しかないという状況になっているわけなのですけれども、これについて改善はできないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 現在分館におきましては、点字図書等は常設はしてございません。リクエストに応じまして各分館のほうに配置をしている状況でございます。所蔵のスペース等もございますので、どの程度分館のほうに配置できるかについては調査をさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いします。  それから、学校図書館の取り組みについても答弁をいただいたわけですけれども、市内には弱視学級が2校に設置をされているということで、拡大教科書のほうも既に利用されているということなのですが、ただ教科書とは別にやはり一般図書ということからすると、何か配慮ができないかなというふうに思うのですけれども、その辺は今後いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 教育長の答弁にありましたように、こちらは2校で現在3名の児童になりますけれども、在籍しております。確かに拡大教科書以外のものについてというものにおきましては、図書室にLLブックを平成29年度に用意させていただいているというのが1つ。ただ、文字そのものの拡大ではございませんので、実際には授業においても読書においても、例えばルーペ等の活用、その場に応じて活用しながら現在進めているところでございます。また、子供たちの実態に応じて検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 本当にこの法律は、DPI日本会議の事務局長が読書を諦めかけていた人の希望になるというふうに喜びを語られているように、本当に大変画期的な法律でありますので、それを受けて、これから国もさまざまな面でタイトル数をふやす取り組みを初め、この法律に基づいていろんなアクションが起きてくるかと思います。それを受けて市においても、それぞれの現場においてしっかりとそれに対応した形で法律に基づいて、本当に誰もがしっかりと読書を楽しくできる環境づくりに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、ごみ処理施設見学ツアーについてですけれども、このごみの減量というのは当然さまざまな意味で、環境問題とか持続可能な開発目標としての循環型社会の形成とかあります。そして、また処理費用の削減、そしてさらにこの処理施設の延命あるいは埋め立て処分場というような、そういう部分にもかかわってくる非常に大きな意味があるわけなのですけれども、このツアーに参加するだけで、そういった一つ一つのことが本当にすぐ私も参加させていただいて実感ができるのです。当時本当に市民として参加をしてそう感じたわけですから、やはり市民の皆様も恐らくこういうツアーに参加すると、そういうさまざまな効果というものを実感できるというふうに思うのですけれども、そういう意味では、ぜひ検討をもう一度して実施に向けて考えられないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) ごみ処理施設の見学ツアーの関係なのですけれども、確かに白井議員がおっしゃるとおりごみの減量というのは、今プラスチックごみとかの環境問題等も非常に大きくなっていたり、このごみの減量について非常に大切だということは担当部としても認識しております。  また、処理費用等にもかかわってくることですので、こういったごみの減量というのは積極的に推進していかないといけないとは考えております。  この見学ツアーにつきましては、先ほど市長答弁がありましたとおり、実際始めたのが平成3年から平成24年ということで長く続けてきたわけでございますけれども、やっていく中で参加の人数が非常に少ない状況でございました。実際のところ、私どもも工夫してPR、ぜひ見学してほしいということで、当時は「広報にいざ」の記事の掲載のほか、当然ホームページの掲載とか、あと小・中学校の校長会にも出席させていただいて依頼したり、ぜひ参加を募ったわけなのですけれども、実態としましては、最終的に終了した平成24年が参加者が14名、その前が平成23年が13名ということで、人数的には非常に参加者が少ない状況でしたので、先ほど市長答弁もありましたようになかなか効果が小さい部分もありましたので、閉鎖させていただいた状況でございます。  実際今志木地区衛生組合では、こういう施設見学の受け入れ態勢は整っておりますので、また先ほど質問の中で紹介いただいた埼玉県環境整備センター、最終処分場、寄居町なのですけれども、そこも施設見学は随時参加のほうはお受けしていただいておりますので、実際市のほうでこの見学ツアーを市主催でやるという考えは、先ほど市長答弁のとおり持っておりませんけれども、こういった見学ツアーがあるということは今後積極的にPRして、できるだけ多くの市民の皆様にもこういった処理施設見学していただけるように周知、PRしていきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 平成24年に一度終了して、もう7年たつわけです。例えばそれぞれ富士見環境センターでもやっています。環境整備センターでもやっています。それぞれやっていますから、では自分で見に行ってくださいではなくて、市民サービスとして、このツアーであれば一日に両方見学できるわけですし、その一日の体験の中で、参加された皆様がごみ減量という意識がどれだけ高まるかということを考えたときに、確かに前回、平成24年のとき14名だったかもしれませんけれども、7年たって、また新たにこういった企画としてやりますと言ったときに、どういう反応かわかりませんけれども、でもやはり市の姿勢としてごみ減量にさらに取り組んでいきましょうと。また、先ほど1回目で申し上げましたけれども、更新工事も今富士見環境センターで考えているわけですよね。そういったことも考えますと、やはり今の時期だからこそ逆に必要であるというふうに思いますけれども、もう一度お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 更新はこれからですけれども、一番大切なのは、子供たちに見学をしてもらうというようなことも重要だと思います。したがって、子供たちの見学につきましては、新座市は平成28年度が661人か、平成29年度が351人、平成30年度は139人ということで、社会科見学だと思いますけれども、毎年各小学校が見学をしていると思います。  一般の方については、このセンターもそうなのですけれども、例えばごみ処理はどういうふうにやって行われているかといった場合、ちょっと川を渡ってもらえば、さいたま市の桜環境センターという新しくできていますけれども、そこでも申し込めば見学することができるというふうに聞いておりますので、そういうところのPRは新座市でしっかりホームページ等でさせていただいて、個人的に申し込んでいただいて、サークルで申し込んでいただくことも可能ですので、市が主催してツアーを組んでいくということは今のところは考えていないということを理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ただ、やはりさっき申し上げたように、この富士見環境センター、新座環境センターもそうですけれども、その後寄居町まで行って、実際にごみの最終処分場、灰が、あるいは不燃や粗大の残渣をこうやって埋め立てているのですよという、そこまでをぜひ見ていただきたいということを言っているわけなのです。  ですから、そういう意味では、清掃工場、今いろんなツアーというのは確かにありますし、先ほど市長がご紹介いただいたさいたま市桜環境センターなんかお風呂もついていますし、施設をホームページで見たことがありますのでよくわかります。すごくすばらしい施設だとは思うのですけれども、そういうことではなく、やはりしっかりと出たごみがこのように処理されて、最終的にこういう形でこういうふうになっているのですという流れも含めて理解をしていただく機会にしてほしいなというふうに思って言っているわけなので、そんなにかたくなに必要ないというか、やらなくていいというような発想にはならないと思うのですけれども、一度復活してはどうかなというふうに思うのですけれども、何か予算とかそういったものについてかかるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) まず必要性というのは、十分にこのごみの減量につきましては担当部としても認識しているところでございます。  その中で、このツアーについては、先ほど市長答弁申し上げたとおり、今までの実態で非常に参加人数をPRしても出なかった状況もございますし、また近隣の4市につきましても市主催では行っていなくて、朝霞市ではやはり同じように平成24年度まで見学会を行っていた経緯がありますけれども、それを廃止した経緯もございます。こういった経緯もある中で、実際のところ市の主催ではやりませんけれども、こういった施設については、先ほど市長、個人でもという、もちろん団体等でもお受けしていますので、そういったものをそういう施設見学、またごみの減量についてはしっかりとPRとか周知をさせていただきながらやっていきたいという考えでございますので、実際のところごみの減量の必要性は感じているところでございますけれども、このツアーについては今のところ考えていないというところでご理解いただければと思います。  なお、その見学のツアーの費用につきましては、今手元に資料はございませんけれども、一日の見学ツアーになりますので、バスのチャーターといいますか、そういった利用とか、あとはその当時の昼食等で費用負担をしているかどうかというのは今資料で手元にございませんけれども、やはり一日のツアーになりますので、バスの利用とかそういう昼食代等は、また必要に応じて通行料等はかかってくるということはあるかと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。
    ◆23番(白井忠雄議員) わかりました。  次に行きます。第二老人福祉センターですけれども、案内看板ということで提案をしたわけですけれども、済みません、スライドをお願いします。  先ほど市長答弁でも、この黄色い部分を通っていただくというお話があったわけですけれども、であれば、この黄色い三角公園と新座小学校の間の道路をしっかりと通っていただかないと、すごく大回りになってしまうわけです。ですから、確実に曲がっていただけるようにここに案内看板をというのが1つなわけです。これについて、通っていただくというお話はあったのですけれども、案内看板は必要ないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 議員ご指摘のとおり、本当は三角公園を通っていけばいいのですけれども、URとの交渉がありませんので、とりあえず一回防衛道路と市道第22―23号線のところには両面で案内看板を表示しますけれども、はなみずき通りから入っていくところを一回オープンして、わかりにくかったらつけるということで、とりあえずはあっちからでも見通しはいいですから、何もないですから、そっちを通ってくださいみたいな話になればいいのかなとは思いますけれども、オープンしてから必要であればつけてみたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) これは、ぜひ検討をお願いします。  それから、2点目の提案をした市道第22―20号線から市道第22―23号線に入る丁字路、ここの部分に案内看板と。当然担当課の方は、ご自分の目で確かめられたと思うので、高い建物がないとか言っていましたけれども、それは人間の高さと例えば車で来られた方は高さが違うのです。本当車の高さから見ると、若干畑のほうが高くなっている関係で、非常に見にくくて、しかもこの市道第21―30号線と市道第22―23号線というのはすごく雰囲気が似ているのです。だから、皆さん間違えて行き過ぎてしまうということなのですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この場所ですけれども、昨日見に行かせていただきまして、ちょうど市道第22―23号線と市道第21―30号線、この間の第四中学校の前のところは畑でございまして、本当に歩いてではございますけれども、見通しがよくて、あそこの右折をする場所を間違えるかなというのはちょっと思ったものですから、必要性はないかなというふうに考えたところでございます。  また、ちょうどその市道第22―23号線の右折をするところのちょうど手前のところに標識があるわけですけれども、その標識にも「この先行きどまり」というような標識もちゃんとできておりまして、ですからあそこをそのまま見過ごしして新座小学校まで行ってしまう車というのは、それほどといいますか、余り想定できないなというふうに考えております。したがいまして、特に第二老人福祉センターはここを右折してくださいという前に、その第二老人福祉センターは見えますので、必要がないのかなというふうに今考えているといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 必要ないと言い切らないで、今後利用状況を見ながら、必要であれば設置ということでいかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 先ほどの市長答弁で申し上げましたとおり、開所してみて、どうしても必要だということであれば設置を検討したいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) それから、市道第22―23号線から防衛道路に出るところですが、先ほど答弁で路面標示の引き直しということはわかったのですけれども、ほかに植樹帯が非常に見通しを遮っていまして大変危険なのです。それに対して、さまざま安全対策について何か考えはございませんか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 市道第22―23号線から防衛道路に出るところなのですけれども、先ほど市長答弁にありましたとおり路面標示がちょっと薄かったので、「止まれ」の再標示をさせていただきます。  このご質問いただいた中で、また改めて現地等も確認はしているのですけれども、今ご提案いただきましたので、改めてこの場所につきましては現地を確認して、もしそういった安全対策の必要性があれば対応していきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 植樹帯の関係でございますけれども、管理は埼玉県ということになりますので、埼玉県に要望する必要があると思うのですけれども、現地を確認させていただいて剪定等が必要だということであれば、間に合うように埼玉県のほうに要望していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) それから、この周辺というのは当然多くの方が通るという環境になっていないので、例えば市道第22―23号線についても路側帯等もないですし、またもっとさまざまな安全看板とかそういったものも必要ではないかと思うのですけれども、その辺は検討はされましたでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 路側帯の設置となりますと、道路全体の改良工事が必要となってくるのかなと考えておりますので、こちらもすぐには引ける状態ではないのですけれども、開所後の状況を見ながら、必要に応じて判断していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) お願いします。  それから、URとの協議ですけれども、これは直近でいつごろされましたでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) URとの協議ですけれども、直近では昨年、平成30年8月に、これはメール等でのやりとりですけれども、それで交渉したといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 昨年、しかもメールでということでしたので、この開所前にもう一度協議される気はないですか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 確かにメールや電話ということでのやりとりではあるわけですけれども、正式な形でURのほうから、無償であったりとか、市がお願いしている平米53円とか86円、そういったところでの貸し出しというのはできないということは正式にいただいていますので、そういったことであれば今の段階でまた交渉を進めるということはちょっと難しいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) その有償の部分がやはり最大のネックの部分かなというふうに思いますので、これはでもしっかりと話をしないことには進みませんので、タイミングをまた見て、ぜひ要望します。わかりました。  次に、JR貨物前の歩道整備ですけれども、先ほどの実施設計という部分なのですけれども、この辺についてはもう一度詳しくお聞きできますか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 埼玉県に確認しましたところ、現在歩道橋の撤去に対しての実施設計を行っているということで、どのぐらいの費用がかかるとか、そういったことも含めて検討していると思うのですけれども、ただ撤去の時期ですとか、撤去した後の歩行者に対しての横断歩道対策というのは、これ埼玉県警察と調整していかなければならないということで、まだそこまでの詳しいことは聞けなかったという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ただ、実施設計をすれば、その後例えば警察との協議とか、さまざまな進展があるかなというふうに思いますので、そういう意味ではこれまでの部分とは一歩前進かなというふうに思いますので、その動向を見守るしかないわけですけれども、いずれにしても現状大変危険だという状況には変わりませんので、前回も申し上げましたけれども、本当はそれまでの区間、何か安全対策が必要であるというふうに思うわけですけれども、それは方向性を県のほうで決める中で、現状の安全対策というのはやはり実施できないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 検討の中で、安全対策が図れないかという要望はいたしました。要望したのですけれども、埼玉県のほうとしては、今現状では通ってほしくないような状態でのことなので、それ自体に何か標識をつけるとかいったことはできないということで回答をいただいておりますので、今現在進んでいる新たな歩道整備に向けて、前段の中で調整していただくしかないのかなと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) いずれにしましても、来年度については何か具体的にさらに進むように、私もぜひ要望させていただきたいというふうに思いますので、市のほうでもお願いします。  最後に、市道第11―05号線のほうですけれども、改良を検討していただけるというのですけれども、何か具体的なお話を聞ける内容というのはあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 現地のほうを確認させていただきますと、両側が畑だということで、耕運機、トラクターとかそういったものの出入りのために一部が破損しているところが見られますので、そこについては、例えば自転車が端に寄ったときには危険だと考えておりますので、そこについては早急に直していきたいなと考えております。  そのほかのところについても、危ないようなところについては、間に合えば今年度予算の執行状況を見ながらしていきたいと思っておりますし、それで予算が足りないようであれば新年度予算でということで考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ありがとうございます。実施時期も今お聞きできましたので、よかったと思います。  本当にここは幅員が2メートルぐらいなのでしょうか。ですから、そこを駅に向かう方と、それから……    〔「区画整理してもらえばいい」と言う人あり〕 ◆23番(白井忠雄議員) 本当はそうなのでしょうけれども、駅に向かう方と、また大和田のほうに来る方がすれ違うときに、どうしても端まで行ってしまうものですから、ほかの道路以上にこの路肩の傷みというのは危険な状況でありますし、また先ほど案内看板のほうも設置していただけるということで答弁いただきました。  自転車と歩行者をこの車道の中で、本当にすれ違いもそうなのですけれども、それを追い越すということがまだすごく危険でして、本当に地域の方からそういう要望が多かったという中で、今回取り上げる中で、補修あるいは安全看板の設置をしていただけるということでよかったと思いますので、よろしくお願いいたします。  今年度もしくは来年度というご答弁もありましたので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、23番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。  暫時休憩といたします。午後1時まで休憩といたします。   休憩 午前11時53分   再開 午後 零時59分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △滝本恭雪議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、24番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。  24番、滝本恭雪議員。    〔24番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆24番(滝本恭雪議員) 24番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問させていただきます。市長、教育長執行部の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  今回5点について質問をさせていただきます。  1点目に、空き家対策について。  (1)、特定空家等に対する措置に係る取り組みについて。近隣住民がこうむる被害が大きいとされるケースにおいて、解体や撤去などを要する緊急性の高いものは、行政代執行を速やかに進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。  資料要求として、特定空家等の対応状況一覧をさせていただきました。  平成27年、2015年5月26日、空家対策特別措置法が施行されたことで、市町村は適正な管理がなされていない空き家を特定空家に指定できるようになりました。  空家対策特別措置法の第2条第1項では、空き家等の定義を「建築物又はこれに附属する工作物があって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう」としている。具体的には、電気、ガス、水道の使用状況や管理状態などにより、おおむね年間を通して建築物等の使用実績がないことが一つの基準として示されました。しかし、この空き家等がそのまま指導、勧告、代執行などの対象となるわけではなく、法第2条第2項では、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」を特定空家等と定義をしました。この特定空家が指導、命令などの対象となります。  これらを具体的に判断するためのガイドラインでは、目安として20分の1超の傾斜が認められる、基礎や柱などに大きな亀裂、多数のひび割れなどが発生している、目視により屋根ふき材や上部の外壁が脱落しそうな状態を確認できる、臭気や害虫、ネズミなどが発生している、多数の窓ガラスが割れたまま放置されているなどを初めとして、数多くの事例が細かく示されています。ただし、例示された事象をもって一律に判断するのではなく、個別の事案に応じて、これらによらない場合も適切に判断することとしています。周辺の建築物や通行人などに対し悪影響を及ぼすおそれがあるかどうか、悪影響の程度や危険などの切迫性はどうかが判断の大きなポイントです。これにより、市町村は適切な管理がなされていない場合、建築士、土地家屋調査士等の委任を受けた者に立入調査をさせ、調査の結果、特定空家に指定されると、最初に空き家の適正管理を求める助言、指導にも従わず放置した場合は、状況改善の勧告が行われます。  さらに、状況が改善されるまで固定資産税の優遇は受けられなくなります。そして、勧告されても対処しなかった場合は改善命令が出され、これは行政処分にも当たり、命令に背くと50万円以下の過料に処せられます。  さらに、命令も無視し続けると、最後は市町村が所有者のかわりに状況の改善を図り、その費用は所有者に請求されます。また、市が代執行による解体に踏み切ったときも、その費用を回収することは実質的に困難な事例が多く、代執行に踏み切るのは危険性が切迫した一部の特定空家に限られるという見方もあります。特定空家周辺に住む住民の方々にしてみると、いつ倒壊するのかわからない不安や心配の声が上がっている緊急性の高い案件だけに、所有者との交渉を着実に進めつつ、速やかに手を打つ態勢をとっていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。  次に、(2)として、リフォーム支援補助制度の創設について伺います。空き家等の利活用のためにリフォーム支援補助制度の創設を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。  計画の中でも示されております空き家の利活用の検討の一つとして、リフォームを支援するための空き家等の活用支援に関する補助制度の創設があります。空家等対策協議会ではどのような協議をされたのか伺います。  既に一般の個人住宅リフォーム補助制度が平成30年度で完結をいたしましたが、今後空き家がどのような推移で変化するのか、経過観察が必要と考えますが、決算の関係書類では、平成30年3月31日現在では地域別件数の経過観察の合計は131件、対応中が89件、今議会の決算の資料では経過観察の合計は127件、対応中が96件と、ほぼ横ばいの状況です。この対策計画にも示されていますように、市内の空き家の利活用の促進とともに、定住促進を図ることを目的とした空き家活用促進に向けたリフォーム助成も必要ではないでしょうか、伺います。  2として、住宅セーフティネットについて伺います。国、県が進める住宅セーフティネットの取り組みについて、市はオブザーバーとしてネットワークに参加をされていますが、運用や検討はどのように進んでいるのか、3度目の質問ですが、見解を伺います。  平成29年、高齢者や低所得者、子育て世帯など向けに民間の空き家や空き部屋を賃貸住宅として活用する新制度が10月25日からスタートをいたしました。今回で3度目の質問となりますが、直近では昨年の6月議会、同じ会派の鈴木議員もこの質問を取り上げましたが、答弁ではことしの5月25日、昨年の5月ということですが、新たな住宅セーフティネット制度への対応検討会議が開催され、今年度中に住宅セーフティネット法第5条に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策を推進するため、説明会が行われました。  この促進計画では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標、公的賃貸住宅の供給促進に関する事項、民間賃貸住宅への円滑な入居促進に関する事項などを位置づける予定で、埼玉県からセーフティネット制度に対するため来年度から、つまり今年度の令和元年から予算化していく予定との説明が行われました。  本市としては、平成29年11月8日付で、この埼玉県住まい安心支援ネットワークに正会員として承認され、この会議に出席し、情報を集めているところで、今後は県が策定を予定している計画の推進、進捗状況や近隣自治体の動向、制度に対する需要等について、しばらく様子を見たいと考えているとの答弁でしたが、具体的にこれまで県から市にどのような働きがなされ、民間の空き家、空き部屋を賃貸住宅として活用するための実務的な動きはどのようになっているのでしょうか。  私は、制度そのものが関係機関への周知とか、賃貸住宅登録の普及促進が思うように進んでいないのではないかとの懸念を持っているのですが、明快なご答弁をお願いいたします。  3、市のホームページ等を活用した樹木所有者・管理者へのお願い掲載について伺います。  昨今の自然災害等の被害を未然に防ぐためにも、市道へ張り出した枝や倒れる危険性のある樹木について、樹木所有者・管理者へのお願い告知を市のホームページや広報等に掲載してはどうか、市の見解を伺います。  ことしの夏も猛暑、酷暑で草木や樹木が著しく成長し、草刈りや樹木の剪定のお願いを地域の方から毎年のようにいただきます。  先日の委員会の中でも、今月8日日曜日から9日月曜日にかけて関東を直撃した台風15号によります強風による倒木が市内で15件あったことが報告をされました。徹夜で対応されました職員の皆様も本当にご苦労さまでした。  今各地の市や町のホームページの中には、タイトルを「道路上に張り出している枝や樹木などの伐採のお願い」、「樹木所有者、管理者の皆様へのお願い」としてホームページに掲載し、具体例として道路法では、「樹木等により道路の交通に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない」と定められています。道路法第43条とか、樹木の枝の張り出し等が原因で歩行者や自動車等に事故が発生した場合、樹木所有者が責任を問われる場合があります。民法第717条など、関係する法的根拠や裁判での地方裁判所判決も載せて周知をされております。また、わかりやすく道路、歩道へ樹木が張り出している写真も載せ、高さ、民地、道路境界、道路区域、伐採部分と、図入りで説明もされております。所有者の方の中には、このような民法、道路法、法的根拠を知らずに、剪定や伐採をされないで放置しているケースもあると思います。このようなことからも、こうしたお願い広報をホームページ上に掲載されてはいかがでしょうか、伺います。  4点目に、国民健康保険の健康入浴施設利用補助について伺います。東久留米市内に新たにできました入浴施設を利用補助の対象に追加されてはどうか、市の見解を伺います。  現在国民健康保険加入者の健康の保持、増進を目的に、保養施設と契約して利用料金の一部を補助されておりますが、現在の4施設とともに新たに追加されてはどうか伺います。地域の方からのご要望で今回提案をさせていただきました。  5点目に、児童・生徒の通学路への防犯カメラの設置について伺います。昨年第3回定例議会でも提案をいたしました通学路の防犯カメラについて、その後の進捗状況を伺います。  小学生の子供を持つ保護者から、防犯カメラを望む声が依然としてあります。前回の教育長の答弁では、前向きなご答弁でしたが、期待をしております。  前回は、練馬区大泉学園の例を取り上げさせていただきましたが、福井県福井市では、「北陸電力が設置場所を提供して、児童の歩く方向や住宅や街灯の少なさを考慮して、住民の生活が映らないようプライバシー保護に注意しながら、電柱やカメラの角度を検討された」としています。カメラ設置は防犯目的に限られ、利用できるのは国や地方自治体、警察、消防などで、自治会町内会は公共性などが認められれば可能としています。利用料は、1台につき年額税込み972円とのことです。今本当に子供たちの身の回りに起きる事件、事故が後を絶ちません。これからの新座市の子供たちの命を守るためにも、ぜひ防犯カメラの設置を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。  1回目の質問は以上です。
    ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、滝本恭雪議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、空き家対策についてのご質問でございます。市といたしましては、まずは所有者がみずから空き家を改善するように助言、指導をしております。議員からご指摘いただきましたとおり、危険性や緊急性が高い状況において所有者が必要な措置をとらない場合は、法律に基づきまして市が行政代執行により必要な措置をとることも想定をしております。  ただし、措置に係る費用につきましては、まずは市が負担し、その後所有者から徴収することになり、所有者から費用を徴収することができなかった場合は市の持ち出しになりますので、慎重に対応していきたいというふうに思っております。  (2)、リフォーム支援補助制度の創設についてのご質問をいただきました。平成28年に本市では、独自の空き家対策の方針や施策を定めた新座市空家等対策計画を策定しており、今回リフォーム支援補助制度につきましても、空き家の利活用を促進する取り組みとして検討することを位置づけております。  しかしながら、昨年度財政健全化方針に基づきまして事務事業を見直す中、個人住宅リフォーム資金補助を廃止したばかりでございまして、本市の財政状況を考慮しますと、現在のところ新たに空き家のリフォーム支援補助制度を創設することは難しい状況でございます。空き家の利活用を促進する取り組みといたしましては、今後も引き続き専門機関と連携した相談窓口の拡大、空き家情報冊子の配布、一般社団法人が実施している、空き家を借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保障するマイホーム借り上げ制度、また市内金融機関が実施をしております空き家活用ローンに関する情報の提供、さらには空き家の流通を促進するために新座市空き家バンクなどを実施していきたいと思っております。  2、住宅セーフティネットのご質問でございます。埼玉県では、住宅確保要配慮者居住支援協議体として、埼玉県住まい安心支援ネットワークを設立し、本市といたしましては平成29年11月8日付で正会員となったところであります。  本年5月22日に埼玉県住まい安心支援ネットワーク全体会議が開催され、埼玉県から賃貸住宅供給促進計画が平成31年3月に策定された旨が報告されたところでございます。同促進計画では、民間賃貸住宅の空き家等の活用により令和7年度まで登録住宅数を8,000戸とすることを目標としております。現在県内で32戸が登録されているところであります。  今後につきましては、県が定めた計画の進捗状況や近隣自治体の動向、制度に対する需要について様子を見たいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  3点目、市のホームページを活用した樹木所有者・管理者へのお願い掲載についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり民地から樹木が越境している状況につきましては、既にホームページ上に伐採をしてほしいというようなお願い事項として掲載しているところでございます。内容を改訂をした上、改めて掲載を行っていきたいと思います。  なお、広報への掲載につきましては、樹木等が伸び始める6月ごろの掲載を検討させていただきたく存じます。  4、国民健康保険の健康入浴施設利用補助についてのご質問をいただきました。東久留米市の入浴施設スパジアムジャポンにつきましては、西堀一丁目ふれあい公園に接しており、本市市民にとっても利便性のよい立地となっております。そこで、市国民健康保険の健康入浴施設として契約の可能性について問い合わせをしました。スパジアムジャポンは、ICチップの入ったリストバンドを使って、従業員を介さず機械で利用料金の決済を行うシステムであるため、市の国民健康保険が交付する紙ベースの利用券、利用補助回数券を使用して利用料金の割引を行うことは難しいという回答をいただきました。このようなことから、スパジアムジャポンを利用補助の対象にすることは難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。大変混み合っている施設であるみたいであります。ちょっと無理だということでございます。  5点目、児童・生徒の通学路への防犯カメラの設置についてのご質問をいただきました。通学路の防犯カメラ設置につきましては、昨年の第3回定例会でもご質問を滝本議員からいただきました。その際には、プライバシー及び肖像権の問題、必要最小限度での設置、管理面での運用の難しさから、市による設置は行わないもの、他市等の状況を調査して方針の見直しを検討していくというふうに申し上げました。  その後他市町村の状況を調査しましたところ、市町村だけではなく、町内会商店街が設置主体となって駅周辺や道路などに防犯カメラを設置している自治体がございました。本市におきましても、防犯カメラの設置及び運用への配慮が期待できる町内会あるいは商店街が道路や公園の公共施設に防犯カメラを設置し、運用することができるよう平成31年3月に新たな基準を作成をいたしました。  なお、一部の自治体では、町内会商店街に対し補助金を交付しているところもございますが、本市では補助金を交付することは難しい状況ですので、防犯カメラの設置は設置者に費用負担をいただくこととしましたので、ご理解をいただきたいと思います。  私のほうからの答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 滝本恭雪議員から通学路の防犯カメラの設置についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  通学路の安全につきましては、さまざまな取り組みをしておるところでございます。安全マップの作成を通じて通学路の危険箇所を認識したり、あるいはPTAの皆様による安全点検、そしてことし7月に行われましたけれども、登下校防犯プランに基づく合同緊急点検、あるいは地域の方々やスクールガードリーダーを中心とした見守り活動、そういった活動が日常的に行われている状況でございます。  防犯カメラにつきましては、全ての学校の校地内に、規模によりますけれども、3台から多い学校では8台設置をしておりまして、校地内の監視に当たっているという状況でございます。  通学路の設置につきましては、ことし7月に実施をしました登下校防犯プランに基づいて行われた緊急合同点検におきまして、各学校から寄せられた要望、人通りが非常に少ない箇所を子供たちは通学しなければならないとか、あるいは見えにくく連れ込まれやすい場所がある、あるいは地下道がある、これは中野地区に向かう浦和所沢バイパスを渡るところなのですが、こういうところ全てに、26か所に設置要望がありました。しかしながら、教育委員会が一般道にカメラを設置するということは、プライバシーの保護の観点から、あるいは管理の観点からも大変難しいことであるというふうに考えております。  各学校から要望がありました場所には、関係機関に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁、ありがとうございます。では、順次再質問させていただきます。  1点目の特定空家に関してですが、資料をいただきました。ありがとうございます。少し細かくお聞きをしたいのですが、この資料一覧は、正当な理由なく所有者等による措置が図られない場合に、このような強制力のある行政指導や行政処分に移行されるものと理解をいたしますけれども、最初に資料の中のDとGですか、真ん中あたりに斜線を引いておりますが、これは特定空家の認定を解除されて、そのほかの7件が特定空家という認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) まず特定空家についてなのですけれども、先ほどご質問の中で詳しくご説明いただいたかと思うのですけれども、特定空家というのが空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に定義がございまして、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態等」にある空き家等ということで、市内ではこれまでこの資料にありますとおり9件の管理不全の空き家等を特定空家等に認定しているということでございます。  資料をご説明させていただきますと、そのうち所有者に改善するよう助言、指導した結果、2件の特定空家等が解決しているということで、結果的には現状では今7件という状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。  次に、この一覧の中のA、B、CとFなのですけれども、特別措置法では、特定空家に指定された後に市から改善の勧告を受けると、土地に係る固定資産税の優遇措置が適用されないで、更地の状態と同等の6倍となってしまうということをうたっているのですけれども、この認識でよろしいのでしょうか。その辺の部分はどうなっているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) この特定空家のほうは、おっしゃるとおり勧告等をされた後で固定資産税の免除等が、優遇措置がなくなるということで、実際のところ申しわけございません、Fについては私は承知していないのですけれども、A、B、Cについてはそういうような優遇措置がとられた後に、所有者は税のほうで優遇を受けない状況での納税はしていただいていると聞いております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) 済みません。また、常任委員会があれなのか、優遇を受けていない、要するに6倍ということ。    〔「そうです」と言う人あり〕 ◆24番(滝本恭雪議員) では、Fもそうですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) Fにつきましては、勧告は本年7月31日で勧告しておりますので、今のところまだその優遇を解除というのですか、優遇措置が受けられない状況にはなろうかと思いますけれども、まだその辺の対処はしていないというところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。A、B、Cについては、命令日まで来ているわけなのですけれども、措置法では市長ということになると思うのですけれども、命令に違反した場合に50万円以下の過料に処するとされていますけれども、これは対象になるのでしょうか。また、命令日が昨年の3月31日と、1年半が既に経過をしておりますが、備考には「所有者等が改善に向けて対応を進めている」という内容になっているのですけれども、この辺の時間の経過をどう見るのかということになるのですけれども、認定理由を見ると、倒壊等著しく保安上危険となるおそれ」と記載されております。認定理由だけ見ると緊急を要する内容で、近隣住民の方もさぞかし気にされているのだろうとお察しするのですけれども、その辺の市のお考えについてお聞かせ願えますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) こちらの資料のA、B、Cの対応についてなのですけれども、まず基本的にはこちらは滝本議員からご質問いただいたように、こちらのほう改善命令書というのを既に出しておりまして、こちらについては平成30年1月31日付で提出させていただいて、履行期限のほうは平成30年4月30日ということで出させていただいております。実際のところ、確かにもう1年以上たっておりますけれども、その間対応していなかったわけではございませんで、先ほど市長答弁申し上げたとおり、やはり所有者がみずから改善するというのが基本前提になりますので、この間もこの改善命令を出した後も何度も私どもは所有者と協議をさせていただいて、長くなった経過につきましては、個人の所有なので余り詳しいことはあれですけれども、所有者も改善する意思を持っていまして、まず最初に経緯としましては、売却に向けた手続をしていこうということで、市も一緒に入って手続をとっておりました。  ただ、結果的にその売却までお金の絡みもありますから、至らない状況だったので、その後に売却できないということで、所有者が一応解体をしていこうという方針を市とも何度も協議させていただいた中でやらせていただいておりまして、結果としましてはもう解体できるような方向には手続はとれていますので、時期はすぐは申し上げられませんけれども、解体に向けた改善につきましては、年内もしくは遅くなっても今年度中には解体ができて更地になる方向で協議を進めているという状況でございます。  ですので、基本的には命令書は出しましたけれども、その後は所有者とも何度も協議しながら、所有者がみずから改善していこうという流れだったので、結果的に1年半以上かかっておりますけれども、ここでこのA、B、Cについては時間はかかってしまいましたけれども、解決に向けてめどが立ったという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) よくわかりました。  その次のEとHとIですか、これも助言、指導から既に2年半が経過して、いずれも備考には所有者等が改善に向けて対応を進めているということになっているのですが、2年半を経過して勧告に進めない事情があると思うのですが、その辺はどのようなことでこのような事態になっているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) こちらの再質問いただきましたE、H、Iにつきましても、現在も対応しておりまして、実態としましては空き家の対応というのは所有者がいて、何とか早目に市のほうでも管理不全になっているものを解決していきたいという思いはあるのですけれども、所有者もそういった意思があってもなかなか進まない状況がありまして、一件一件が実態としましてはかなりの年月といいますか、解決に向けて時間がかかっているというのが実情でございます。  そうした中で、まとめてご紹介させていただきますと、あるものにつきましては隣接所有者に譲渡することで話がまとまっていたり、あとほかについては所有者が建てかえをして住む予定であったりとか、そういったところで時間はかかっていますけれども、徐々にそういったところで解決に向けて進んでいる状況でございまして、それをあえて勧告、命令までいくといいますか、そういったことで、先ほど申し上げたとおり所有者みずからが改善していこうという意思がございますので、その辺の状況を見ているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ということは、所有者の方の出方というか、市は待つしかないというか、ある程度話し合いをまたその間に持つとか、そういう具体的な計画の中で動いているという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 待つというよりも、市のほうで積極的に働きかけている状況はございます。担当職員についても、みずから所有者のところに行って話し合ったり、どうやったら解決していけるかとか、こういう特定空家の対応を改善していくには所有者との信頼関係というのもありますので、そういったものを職員と、どうやったら解決していくかとか、こういう方法もありますよとか、助言もしながら、一緒に考えながら対応のほうを所有者に決めていただいているという状況ですので、実態としては時間がかかっておりますけれども、少しずつ前に進んでいるといいますか、解決に向けて対応をしているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。  内容は変わりますけれども、いずれにしても、Fについては、これはたしか私の住む栄一丁目の物件ということで、補正予算で解体の予算がついた後に所有者が発見されたということで、こういった形で掲載されておりますけれども、これについては、既に担当課の職員の方からも段階を踏んで対応していますということなので、状況を見てみたいと思っております。  私は、所有者等が改善に向けて対応を進めているということについては、本当に大いに結構なことだと思っております。あくまでも、懸案問題は所有者自身、先ほど市長も答弁ございましたが、対策を待ち続けざるを得ないというケースがほとんどであるということも承知しております。  ただ、その反面、当然時間の経過とともに特定空家の建物自体もだんだん変化してきますし、周辺の建築物や通行人などに対して悪影響を及ぼすおそれがあるかどうか、先ほどもお話ししました、また悪影響の程度や危険などの切迫性はどうなのかという、その辺の判断が大きなポイントだと思っておりますので、そのところの判断は市も思うところだと思うのですが、定期的に建物の様子や周辺に与えている状況などは適時担当課の職員の方は把握されているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) この空き家問題は、その前の特別措置法で法的に経過措置で今やっていますけれども、やっぱりこれ日本は私有財産制度があって、憲法で私有財産が補償されていますから、これを危険だということで、何とかお願いをしながら改善してくださいというふうに担当課は毎日のようにやっているのです。  ただ、今の所有者の経済状況ですとか、戦後間もなくつくったところは今の建築基準法では建てかえはできないし、それを売却しても、要するに袋地になっているから、譲渡性というか、売買ができないような状況、そんなところが多いわけであります。今日本全体で空き家の面積を総合すると、九州全土に及ぶぐらいのものになっているわけです。どこの市町村も空き家対策で四苦八苦しているのです。これは、やはり国がしっかりこの空き家に対してどうするかということで、今国会でも議論しておりますけれども、もう少し環境というものの視点に立った場合、あるいは防災とか、あるいは危険度というものを判断する場合、しっかりした国からの法的な措置が下らないと、法に照らして地方自治体は運用していますから、なかなか思い切ったことができないというのは事実だと思いますので、これはもちろんしっかりやっていますし、すぐ解決できないところはもどかしいのです。どこでもすぐ解決できないのです。ですから、これは今の法律に沿った手順で、行政として、市として国、県と相談しながらしっかり進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 失礼しました。特定空家の現地確認というところでございますけれども、そちらにつきましては随時職員のほうが行っておりまして、状況のほうは常に把握しているということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ただいま市長のほうからもご答弁いただきました。  私も確かに代執行をすぐというか、本当に所有者の方みずからが判断をして、どういうふうに対応していくのか、その辺は理解しているつもりです。  確かに市長おっしゃったように、国においてもまだまだ措置法は今回入り口なのかなと、もっともっと内容の部分で金額的な補償の部分ですとか、その辺の対応をしっかりとやっていかなければいけないなということは、私もしっかりとまた国のほうにもお話をしていきたいなと思っております。  今後特定空家になり得る物件というのは出てくるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 今後特定空家になり得る物件が出てくるかというご質問なのですけれども、今この段階で特定空家になりそうだというのは把握はしておりませんけれども、基本的に特定空家といいますか、空き家がかなりどんどん、どんどん毎年のようにふえている状況でございまして、解決のほうも進んでいるのですけれども、その辺で実際のところふえている件数と解決する件数を見ると、多少ふえてきている状況もございます。これが年月がたてば、当然管理不全というのが出てくると思いますので、まずはそういった特定空家が出ないように、その所有者に対しては積極的にかかわって、指導、助言等をさせていただければと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ぜひその取り組みをお願いしたいと思います。  いずれにしても、今市民生活部長のほうから、空き家を出さない取り組みを今後進めていくということで、具体的に今たしか郵便か何か税の何かをお知らせに同封しているとか、具体的な取り組みとしてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 済みません。具体的な取り組み、その事例というのが今申し上げることができませんけれども、いずれにしましても、今特定空家のほうが3月30日現在ですか、総数でいうと334件なのですけれども、実際解決したのが111件ということで、223件まだそういう空き家という位置づけで対応していこうという、把握している空き家の件数となっております。この中で対応中のところもありますし、まだ経過観察のところもございますので、こういったところは件数は多いのですけれども、随時把握しながら積極的にその辺の改善ができるように所有者の方には働きかけていきたいとは思っております。  それと、こちらの空き家の関係につきましては、来年度の税通知のときに同封して、その辺の働きかけもしていきたいとは考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) いずれにしても、今後また新たな特定空家を出さない取り組みがこれから大事かと思います。その取り組みについて、しっかりと対応方お願いしたいと思います。  また、この対策計画もあと残すところ1年だけということになろうかと思うのですけれども、その中で特に私は思うのは、この基本理念の中にも所有者等による適切な空き家等の管理の徹底、あと安全、安心なまちづくりの推進、空き家等の利活用の推進と、3点が明確に示されております。これから市民の方に安全かつ安心して暮らせるまちづくりを進めていくためにも、しっかりと所有者の方に寄り添った早目早目の対応をこれまで以上に進めていただきたいことを要望いたします。  また、先ほど市民生活部長のほうから、総空き家数332件ですか、限られた職員の中で本当に大変な作業かとは思います。いずれ私も、この空き家に関しての窓口というか、総合窓口というか、案内というか、そういったものは特別にというか、単独でそういった窓口をつくる必要がこれから来るのかなと思っております。そういったときには、また次回に提案をさせていただきたいなとは思っておりますけれども、いずれにしても、空き家を放置しないで活用するということもこれから大事な観点だと思うのです。  先ほどリフォーム補助ということも次の質問でありますけれども、早目早目の対策を打つということですので、何も管理しないで放置してしまうことなく、物件を確認して貸し出すのか、売却するのか、解体するのか、そういった方針を所有者の方とまた相談の中でアドバイスしながら、解決に向けてやっていくことが大事なことだと思いますので、これもあわせて要望させていただきます。  次に、リフォーム補助に移ります。平成28年の8月に計画ができて、空き家の利活用の促進と利活用の検討等、具体的に計画の中ではうたっているのですけれども、正直余りもろ手を挙げて進んでいますというような状況ではないかなという印象は個人的には持っています。平成28年12月の私の質問の中でも、平成29年度から空家対策協議会の中で実施に向けた協議を行うという答弁をされておりましたが、個人向けのリフォーム補助が平成30年になくなったばかりなので、今は検討することは考えておりませんという答弁でしたけれども、いずれ社会的に大きな問題にもなっているこれだけの空き家問題ですので、まだまだふえ続ける空き家に対応するためにも、しっかりとした市民の方への空き家に対する中身の充実は大事だと思っております。  中身のメニューをふやしていくというか、メニューをつくっていくということが大事ですので、貸し出す場合は借り手がつくようなリフォームだとかリノベーションが必要になりますし、売却する場合もリフォームや修繕を行う必要がありますので、空き家問題に対応するいろんなお話をさっき言いましたが、メニューを用意しておくということがこれからの市民サービスではないかと思っておりますので、これからも空き家に対するさまざまなご相談があると思いますが、市民ニーズに対応した取り組みをぜひ要望したいと思っております。お願いいたします。  次に、2番目の住宅セーフティネットについてですが、要はこれは県と市との連携の中で、私も具体的にホームページを拝見させていただきました。スマイルネットワークでしたでしょうか、先ほど市長の答弁の中でも埼玉県が32件、それで大阪府だとか兵庫県だとか結構関西はすごい。3桁の数字で、きのう見た直近の数ですけれども、そういった状況なのですけれども、具体的に賃借というか、不動産、宅建協会というか、そういった業者さんの登録がやっぱり少ないという部分の話になると思うのですけれども、今後具体的に市が進めていくべき課題というのはどういうことなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) この制度に関しては、埼玉県全体でまだ32戸しか登録されていないというところで、やはり周知というのが大切なのかなと思っております。  それと、登録に当たっては、大口のといいますか、この場合ですと宅地建物取引業協会ですか、ここが基本的には住宅セーフティネットに参加していただければ、かなりの戸数が確保されるのではないかと考えておりますけれども、その辺のところがまだメリットが感じられないという部分があって、なかなか登録件数が伸び悩んでいるという状況なのですけれども、市のほうもここで正会員になりましたので、当然アンテナを高くして、県と協力しながらやっていけると思うのですけれども、そういった会議の中で促進に関する事項が協議されて、こういった形で今後進めていきましょうよということがあれば、市のほうでもそのような形で県と協力しながら、この制度がよりよいものに、使いやすいようになっていくように考えていきたいなと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。なかなか時間のかかることだとは思うのですけれども、これ具体的に埼玉県のほうから、実際にもう運用が始まっていて利用実態の報告というのはあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) この32件の中には、既に入居が始まったというものも含まれているということは確認しております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。32件というのは、まだまだ少ないといえば少ない数になるのでしょうけれども、先ほど市長のほうからは、令和7年までに8,000戸を目指していくということのお話でした。  国、国土交通省については、来年、2020年度までに全国で17万5,000戸の登録住宅を目標設定として挙げているということなので、かなりの数だと。宅建協会というか、そういった扱える、住める部屋を提供していただけることがまず先決だと思うので、その辺のところは先ほど都市整備部長がおっしゃったように、PRだとか周知だとか告知だとか、そういったことを積極的にこれからやっていくことが大きな課題なのかなというふうに思っております。  そして、本当に私の身近にも、そういった部屋があったらぜひ住みたいと。結構見ていると、残念なところ、新座市内は物件がまだないのですよね。だから、本当に一生懸命頑張っているとは思うのですけれども、その辺でどうか力を入れていただいてご努力をお願いしたいなと思います。
     これは、居住支援協議会があるのですけれども、これは不動産関係団体と、あとNPOとか社会福祉法人、あと居住支援法人ですか、あとは地方公共団体、市ということになるのですけれども、今この辺の会議というか、その住宅セーフティネットについての話し合いというのはどういうペースで持たれているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 市長答弁にもありましたように5月に計画が策定されたと、その内容については報告がありまして、年間2回程度は全体で集まっているということは確認しています。それには、当然市のほうは全部参加しているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ぜひまたさらなる推進に向けてご努力をお願いしたいと思います。  次に、3番目の市のホームページを活用した樹木所有者・管理者へのお願い掲載ということで、これは市長、掲載をするということで先ほどご答弁いただいたのでしょうか。もう一度確認させてください。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) ホームページのほうは、少なくとも年内には改訂したいと考えておりますけれども、広報への掲載というのは考えておりますけれども、かなり広報へ掲載する記事というのはふえておりますので、大きくは載せられないと思うのですけれども、樹木が伸び始める6月ごろまでには掲載を検討したいなと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。他市のホームページを見て感じるのは、関係法例である道路法とか民法の条文を載せることが相手の所有者の方の意識を変えていただくきっかけになると思いますので、ぜひこれもつけ加えさせていただきます。対応方ありがとうございます。  次に、4番目の国民健康保険の健康入浴施設利用補助ですが、わかりました。今本当にこういう大型の施設というのはだんだん最新型というか、パネルタッチだったりとかいろんな情報機器を活用して、大きい施設をつくるだけにどこを削るかというと人件費ということになろうかと思うのですけれども、これは私思ったのは、市にとってもこれからの時代というのは、利用権だとかそういった紙媒体のものというのはだんだんなくなっていくのかなと思ったりするのですけれども、以前バスを利用したときにバス券だとかと、10枚つづりのものを一枚一枚ちぎって使っていたこともありましたけれども、スマホ決済だとか、私も詳しくわかりませんけれども、そういった時代に合わないときが来るのかなと。その辺については、またしっかり担当課のほうで研究、検討していただければと思いますので、これは要望にさせていただきます。  あと最後の防犯カメラについてですが、今回町内会と商店会ですか、補助金を交付することはできないということなのですけれども、これは要するに全てそれぞれの町内会と商店会で持ち出しで設置する分にはいいですよという理解でよろしいですか。確認です。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 防犯カメラにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、平成31年3月に新たな基準を設けさせていただいて、町内会とか商店会等が公共の空間に設置する防犯カメラに対しまして基準を定めさせていただきました。実際その町内会等がその基準に基づいてやっていただく場合は、設置を認める方向でという基準になっております。  ただ、それに対しては、あくまで今のところ補助金というのは設けておりませんで、あくまで町内会の負担でやってくださいということでございます。防犯カメラの設置に当たりましては、この基準もそうなのですけれども、各団体の防犯カメラの管理規定ということで、市でひな形をつくらせていただいているのですけれども、その規定に沿った形で管理、運営をしていくというものとなっておりまして、ただそういう設置については町内会が公共のところでこの基準に沿った形でしたら認める方向なのですけれども、ただ補助金につきましては、まだそういった補助金の制度というのはないということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。  今回私は、通学路の部分での防犯カメラを通告させていただいているのですけれども、先ほど教育長のほうからるるいろんな今現在やっている取り組みについてのお話はございました。プライバシーという言葉が出てきて、設置は難しいということでしたが、私は今栄なのですけれども、隣が東京都練馬区大泉学園なのですけれども、前回の質問の中でも、東京都練馬区はどんどん、どんどん通学路に設置していると。練馬区に限らずほかの他市でも、通学路には具体的に実際にもうついているところがあるわけです。だから、プライバシーということはまずあるけれども、余り深くはあれなのかなと思うのですけれども、その辺についてどうなのでしょう。新座市は、そういったプライバシー、他市では具体的にもう実際についているところがあるのに新座市ではつけられないという、その辺の温度差というか、考え方についてもう一度、ご答弁いただいてよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 実は、ことし神奈川県川崎市で登校中の児童が殺傷されるという事件があって、それを受けて、国のほうで緊急点検を実施しなさいということで通知が来ているのです。それに基づいて私どもは点検をして、国の調査の中に、カメラについても必要な箇所があるかどうかの調査項目があるのです。それで、学校要望ですけれども、新座市は、学校で調べた結果、全体で26か所に設置したほうがいいのではないかという要望が寄せられているのです。  ただ、教育委員会が単独でこの防犯カメラを設置するというわけにはいかないわけですよね。道路は道路の管理者がいますし、管轄が分かれていますから。ですから、やはりこれは各所管が連携をとって進めるなら進めていかなければならないだろうし、警察も当然関連してくる事項ですので、教育委員会で設置を進めていくということはなかなか困難がありますということを申し上げているのです。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。では、教育委員会単独ではなくて、そういった市長部局というか、関係機関との協議の中で設置に向けた取り組みを進めていく分には、いいですよということの理解でよろしいわけですね。わかりました。  では、具体的に教育委員会のほうにもそういった設置要望というか、26か所あったということで先ほどご答弁ございましたけれども、今後そういった市長部局の話し合いの中で進めていくという予定というか、計画はあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) この調査で、学校で点検をした結果、ここにつけたほうがいいであろうというようなことが26か所上がって、それは国に報告をしてあります。  全国でどれぐらいの箇所にこういった防犯カメラの設置要望があるのかということは、国は調査をして、そして「必要な支援を検討する際の参考とします」とあるのです。ですから、ことしこういうデータをもう既に出していますから、いずれ必要な箇所には補助をしますと、国の支援補助をしますというようなことになるのではないかなというふうに私どもは期待をしているのですけれども、今のところそういう状況でございます。なかなか防犯カメラは、教育委員会単独でというわけにはいかないと思います。  練馬区がどのような形で通学路に設置したかわかりませんけれども、調べてみたいとは思いますけれども、恐らく教育委員会が単独で設置をするということはあり得ないと思うのです。警察とか交通関係とか、いろんな部署が連携をとって進めているものではないか。つまりそれは、区の方針として設置をしていくという方向で進めているのではないかと思われます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。練馬区のほうは、教育長おっしゃったようにいろんな関係機関が入って、当然警察だとか、電柱についているわけですから、電力会社というか、そういったところも関係しながら設置されているということは確かだと思います。  結構他市の事例なんかも見ると、大阪府茨木市では安全、安心なまちづくりを進めるために、大阪府警察と協力して、全小学校区の通学路付近に320台の防犯カメラを設置する通学路見守り用カメラの設置事業を実施していますという記事も先日読ませていただきました。確かに他市によって温度差があるのは当然だと思うのですけれども、先ほど教育長、そういった国のほうに報告もされているということですので、経過を見たいと思っております。  近年全国的にも下校中の児童の連れ去り事件だとか、本市においても子供の声かけ事案などが増加していることを見て、しっかりとそういった凶悪犯罪が発生しているという事実は今現在起きているわけで、そういった要望というか、抑止のためにもぜひお願いしたいと思っております。これは要望で結構です。  では、一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、24番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。 △小池秀夫議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、3番、小池秀夫議員の一般質問を許可いたします。  3番、小池秀夫議員。    〔3番(小池秀夫議員)登壇〕 ◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。期待の持てる答弁をよろしくお願いいたします。  私もこれで最後の4番目の質問者ですけれども、もうしばらくお待ちください。  まず、市営墓園内に設置予定の共同墓地(合葬墓)についてお伺いいたします。これは、前回の質問で、共同墓地イコール合葬墓について設置の考えはなどという質問をさせていただき、早速検討されて、D地区の約350平方メートルの空きスペースを活用され、樹木をシンボルとした樹木葬墓地の設置の検討を開始してくださって、本当にありがとうございます。  この墓所の使用権利者といいますか、そういう方を初め、焼骨を何年も維持されている方や一般市民から、これは大変な反響でありました。  アンケート調査などを参考に、使用条件など内容が決定してからでは遅いと思い、ここで市民の方に喜んでいただけるような内容で進めていただきたいと思い、願いを込めて質問させていただきます。  まず、(1)としまして、今後の整備計画についてという形で、市で実施した共同墓地イコール合葬墓設置計画に対するアンケート調査の結果を踏まえ、市では今後どのように整備を進めていくのか、またその計画の具体的な内容も含めた考えをお伺いいたします。  2つ目としまして、使用条件について。共同墓地合葬墓を使用する場合に、前回の説明ですと粉骨が条件となると聞いていましたが、市民の方からは、こういうニュースというのは早いもので、粉骨するには相当の抵抗があるという意見が多くありました。また、特に墓所を長年維持、管理している方からは、「合葬墓に移すために再度粉骨にすることは余りにも申しわけない気持ちで、またほかに粉骨までしない方策などは考えられないものなのか。例えば骨つぼから焼骨を袋に入れ、そのまま埋葬できないものなのか、ぜひ検討してもらえないか」という声がたくさん聞かれておりました。共同墓地合葬墓ですので、粉骨して散骨するわけではない方法だと思うのですが、この点についての市の考えもお伺いいたします。  3つ目としまして、使用権利者以外の市民の利用についてという形ですが、市営墓園の墓所の使用権利を持っていない市民の方からの関心も高く、使用権利者以外の市民の方の利用にもできるだけ配慮すべきと考えますが、この現状ではその墓所の数基の返還があった場合に、そこで広報するわけなのですが、今までのことを言いますと、現に未納骨の焼骨を所持している方に限定していますが、合葬墓ができた場合にお骨を持っていない人も申し込みができるように考えられないかもお伺いいたします。  次に、2つ目として、妙音沢周辺の整備等についてという形で質問させていただきます。妙音沢周辺の修景施設整備の進捗状況についてという形で、これは5年前ですか、妙音沢の一角で新種の桜が発見され、その季節には大勢の方々が写真や、一目見ようと興味ある方でにぎわいました。新座市としても、恐らく観光名所の一つにしようと盛り上がり、妙音沢ハタザクラと命名し、市内外の皆様にも知ってもらおうと、ハタザクラの苗木を育てようと、複数の造園業者にお願いしました。何度も失敗したということも伺っております。大変な苦労があったということも伺っています。そこで、また苦労したかいもあって、苗木が見事育ってくれました。今までは、現実には見たことがないのですけれども、約3メートルから4メートルぐらいまでに育っているという話も聞いております。妙音沢周辺をハタザクラ公園となるようにも含めた修景施設の整備の進捗状況についてお伺いいたします。  それと、2つ目は、市内の公園などへの植樹についてという形で、ことしの夏のような厳しい暑さなど、ここのところで妙音沢ということを言っていましたですけれども、この間自分も二、三度は妙音沢のほうに行ってみましたけれども、ふだんのものと約3度から5度ぐらいの温度差があって、とても涼しいです。そういった面でも、少しでも日陰が必要だと思います。市内の公園などに必要と思われる場所に妙音沢ハタザクラを植樹すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  これは、せっかく業者が丹精込めて育ててくれたハタザクラを市内全体とは言わずにしても、植樹して市内外の人たちにも知っていただくような方向になればありがたいなという形で今回質問させていただきました。  1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、小池議員のご質問に順次お答えをしてまいります。  1点目、市営墓園に設置する合葬墓についてのご質問を3点いただきました。お答え申し上げます。  本年4月に現在の市営墓園の権利者を対象に実施した設置計画案に対するアンケート調査につきましては、本年8月20日現在で4,536通の回答がございました。このうち共同墓地への移転を希望すると回答した方は全体の9.8%、443人でございました。移設、移転ですか、希望するご遺骨の数は1,433体ございました。また、移転希望については、今はわからないとした方は全体の21.2%、955人でございます。「将来に必要になるかもしれない」というご意見も多数ございました。この共同墓地の具体的な内容につきましては、まだ決定しておりません。今後改めて詳細を検討していく予定ですけれども、引き続き他市の事例を研究しながら、今回のアンケート結果を初め、市民の皆様や議員の皆様からのご意見、ご要望を踏まえて決めていきたいと思います。  次に、粉骨についてですけれども、当初は粉骨を使用条件とする考えでしたけれども、アンケートでのご意見や近隣自治体の状況も踏まえますと、現在は粉骨をせずに、小池議員おっしゃるとおり焼骨のまま袋におさめて埋蔵していく方法を検討していきたいと思います。その方向でいきたいなというふうに思っております。  また、使用権利者以外の市民の皆様にも、まずは市営墓園の使用権利者の移転を優先させてもらいたいと思います。使用権利者以外の方にもご利用をしていただけるように、限りある敷地面積や整備に係る工事費も勘案しますけれども、できるだけ多くのご遺骨をおさめることができる形態にしていきたいと思いますので、いずれにしましても今後具体的な内容を検討してまいりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。小池議員のご意向に沿うような形になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2、妙音沢周辺整備について2点ご質問をいただきました。  (1)、妙音沢周辺の修景施設整備の検討状況ですけれども、平成11年3月に策定した栄一丁目緑地基本計画に基づきまして、平成22年度に県立新座高校グラウンド南側の用地約1,300平方メートルを取得いたしました。その後関係団体や町内会などの意見を取り入れながら、妙音沢緑地を訪れる方だけではなくて、黒目川の遊歩道を散策する方も利用できるよう、あずまや、テーブル、ベンチ、トイレ、さまざまな要素を盛り込んだ施設の整備計画をしております。しかしながら、整備には多額の費用、約1億1,300万円以上かかるということで、先送りをしている状況です。  この修景施設予定地の近くで平成26年に発見された妙音沢ハタザクラにつきましては、市内の造園業者の努力によりまして繁殖に成功しております。工事を行う際には、植栽に取り入れていきたいと考えております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  次に、市内公園の植樹についてでございますが、先ほどご紹介した妙音沢ハタザクラの苗木が植樹可能な大きさに成長したため、市内4か所の公園及び緑地に植樹を実施したところでございます。植樹場所と本数なのですが、妙音沢緑地に3本、栄緑道に5本、野火止フォレストパークに5本、新堀一丁目緑地公園に5本、植樹をいたしました。今後も植樹可能な場所の選定を行いまして、計画的に植樹をしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) 1回目の答弁、ありがとうございました。  今市長がおっしゃっていただきました土地関係、これは本当に一般の人を初めすごく興味を持って、わざわざ自分のうちまで来て確認をしてくれた人もいました。どうなっていると。それと同時に、自分のうちはさておいたとしても、新座墓園に相当のアンケートが来たのだけれども、どういうような内容になっているのだとか、これから一つ一つ伺っていきますけれども、一番気になっているのは金額のことが何か気になっているみたいです。  あとは、2回目としての質問をさせていただきたいと思います。まず、先ほども言いましたように、樹木葬という形の合葬墓ということになると、散骨するなんていうことのものでも解釈されていた人もいらっしゃいます。現地で樹木葬のあれで、お骨を粉骨してまいて、だから何千体だってできるわけですよね。そういうようなもので解釈していた人もいましたもので、ここに確認のあれで、樹木葬といっても、その方向ではないという形のものははっきりうたっていますので、それではないと。  まず1つは、これ行政のほうに伺いたいのですが、今回先ほども市長も言ってくれましたアンケート、これを見た上で、また私も質問を変えていこうと思っているのですけれども、行政のほうとして何か感じるものというのは何かありましたか、伺います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) せっかく倍率の高い新座市営墓園をご購入いただいて、それで墓石を建てて将来の準備をする方もいるし、実際今亡くなられて、お墓を建てられている方もいますけれども、後継者というか、墓地を管理する家の後継者が石守をする人というか、そういう方がなかなかいないのかなというふうに思っています。  これは、別に市営墓園のみならず全国的な傾向みたいです。ですから、合葬墓というのは大変需要が高いと言ったら変なのですけれども、気楽に管理ができるというようなことの傾向だろうなというふうに思いました。したがって、このぐらいのアンケートの結果は出るかなと思いましたけれども、予想どおりかなという感想でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。自分もこのアンケートを見たときに、それぞれのことで感じはしました。  まず1つは、たまげたのは、現在使用中の区画に納骨されているご遺骨の数を記入してくださいという形を書いてあります。1体から3体までが3,284、また7体以上のものもおさまっているような方も現実には274体という形もあるという形と同時にびっくりしましたですけれども、でもこれが一つのアンケートですから、これをもとにいろいろな面で行政、これから考えていただければと思います。  まず、順から追っていきますと、市としてはこのアンケートだけではないでしょうけれども、どのような埋蔵方法で進めていくのか、それと同時に、何体ぐらいの埋蔵の数量を予定しているものなのか、その辺、どの方向性を教えていただければありがたいのですが。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 小池議員のほうから、埋蔵方法と何体くらいの合葬墓をつくるのかというご質問かと思います。  この合葬墓につきましては、当初市営墓園のお墓を持っている方が引き継ぐ方がいないから、どうしたらいいかということで相談をかなり受けた状況がありまして、まず平成30年4月にニーズ調査ということをやらせていただきました。それの結果、そのときは700人の使用権利者に後継ぎがいないということがアンケートでわかりまして、大体平均すると1つのお墓に約3体強ぐらいのですので、ご遺骨の数でいいますと2,000体強のご遺骨が後継者不足といいますか、そういった状況がそのアンケートでわかりました。  その後、そうなるとまた改めて合葬墓をつくった場合、どのくらいの方がそちらのほうに合葬墓に移るかということで、アンケートを平成31年4月1日付で送らせていただきまして、そのアンケート結果が今の結果というところでございます。埋蔵方法、何体ぐらいについてというのは、先ほどの市長答弁のとおり、実際のところまだ決めたものではございません。4月1日の調査をするに当たっては、ある程度市としても金額も含めてなのですけれども、前回の定例会のほうでもご質問いただきましたけれども、金額も含めて市としてこういうことを考えているというものがないとアンケートも答えられないだろうということで、ある程度具体的な金額等もお示ししながらアンケートをとらせていただいた結果がこちらなのですけれども、実際このアンケートを見ますと、そのほかにも先ほど答弁がありましたとおり、まだ今はわからないという方もいますし、またアンケートのほうが実際のところ未回答の方がまだ30%強いらっしゃるので、その方々のニーズというのもわからない状況ですので、今回アンケートで受けた数としては約1,433体ということですけれども、もっと潜在的な要望は出てくるかと思います。  そうした中で、そのアンケートの中でもさまざまなご意見もいただきました。そういったご意見とか、あと議会のほうでも市民の方からの要望等もいただいていますし、議会のほうからもさまざまなご質問をいただいていますので、アンケート調査の中では、ある程度こういったものというのをお示ししてアンケートをとらせていただきましたけれども、今回市長答弁がありましたように、改めて規模も含めて、全てご要望とかも踏まえた中でどういった合葬墓がいいかということを再度検討していきたいということでございますけれども、今想定しているのが規模的にできる敷地が限られていますので、当初は2,000体強ぐらいの市営墓園の使用権利者を対象に考えていましたけれども、希望がかなり多いということで、もう少し大きくはしたいとは思っていますけれども、今考える中ではあくまで想定なのですけれども、4,000体ぐらいはいけるのではないかなということは考えておりますけれども、ただこれはまだ設計とかもしている状況ではございませんので、この数字についてはあくまで今想定している。あとお金の問題とかもありますので、そういったものも含めて今後詳細については決定させていただきたいと思っております。今のところ4,000体程度かなという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。今そのときに一緒にやっていただきたかったかなと思ったのですが、方法というか、今の状態のこともわかりました。  以前質問させていただいたときには、もし例えば350平米の中のところに、先ほど言いましたように樹木葬ではなくて、粉骨するわけではなくて、ただ穴を掘って、そこのところに入れるものなのか、それともある程度話ですと、筒というか、その大きさは別個としても、その筒の中に以前は粉骨したものを袋に入れてこうやっていくと、積み重ねているというのはおかしいかもしれないのですけれども、その方法をもう一度教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 大変失礼しました。埋蔵方法について、ちょっとお答えが漏れておりました。申しわけございません。  この埋蔵方法については、変更というのは特に考えていないのですけれども、当初は今議員がおっしゃるとおり、どこの樹林墓地もそうなのですけれども、敷地の下にコンクリート製のカロートといいまして、イメージとするとコンクリート製の丸い土管といいますか、そういったものを埋めさせていただいて、そこにおさめさせていただくような。    〔「下がないんでしょう」と言う人あり〕 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 基本的には、例えば下に多少砕石を入れて、水はけといいますか、そういった対応はしているところもございますけれども、基本的には下はないものだと考えております。  その埋蔵方法については特に変更はしておりませんで、ただ今までは粉骨して袋に入れていただいて、そちらをそのカロートにおさめていく方法だったのですけれども、今のところ先ほど市長答弁がありましたように、粉骨できれば、そういうご質問いただいたようなご要望もいただいておりますので、できれば粉骨しないで焼骨のまま、ただ袋には骨つぼをそのまま入れるのではなくて、骨つぼから出していただいて、別の袋に入れていただいて、それを焼骨のまま納めていくというような方法を考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。きょうの一番の目的は、要するに粉骨を焼骨でそのまま処理できるという形というものが一番望んでいて、一般の人もそれを一番望んでいましたので、すごくきょうはよかったと思っています。  それと、今その間に言いました袋に入れるという形をおっしゃってくれました。その袋としての材料というのは、これはよく昔から言う、要するにお骨、昔は焼骨しませんですから、当然土葬という形でありましたですけれども、いずれどんな形であれ、お骨は土に戻ると、返すというのが一つのならわしかなと思いますので。ですから、今管のところの下がないのかなということを伺ったのはそこなのですが、それがもし例えば袋がビニール的なもので永遠に溶けないような状態だったら、これはまずいと思う。その辺もちょっと確認したかったもので、その袋というものはその辺はよく考えていただいた上で扱っていただければありがたいと思います。    〔「麻袋も売っているの」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 売っているのね。それは、売っているのというのは、ビニールだとかそういうのではまずいので。  これは次の感じなのですが、アンケートにもあるように、先ほども市民生活部長も言いましたように移転する場合、何体もある方にしてみれば料金の問題、これが非常に問題があって、料金によっては移転を考えている方も多くいます。そういう考えもあるということと同時に、先ほどうれしかったというか、粉骨に限らず、要するに焼骨でもいいという形を言われていただきました。これは、本当に前の話ですと、焼骨を粉骨にする場合だけでも2万5,000円から3万円かかると。この分だけでも、先ほどのここのところにあるような状態、4体から6体、7体以上なんてあるところも見た場合には、これだけ考えるだけだって大変な金額になると思うので、これでもすごくよかったなという感じはしておりますので、ここの辺もまだ料金的なものは決定はしていないでしょうけれども、ぜひ皆さんが、一般の市民がよかったなと言えるような方向に。  今のはやりで、新聞だとかいろんなところを見ました。そうすると、ある場所によっては許される、許されないところもあるのでしょうけれども、要らないからということで、火葬場に行って骨を持ってこないそうです。でも、これが全部許すわけではないらしいのです。それで、正直言うと戸田市に聞きました。そうした場合には、戸田市の場合には、「全部持っていけとは言わないけど、全部置いていくということは、これはだめです」ということを言われました。その辺のもので、また別の新聞なんかを見ますと、要するに骨を拾わない、話し合って約束しているのだと。要するに連れ合いが亡くなった、でも骨を拾わないとお互いに約束していて、骨まで拾わないという人もいるみたいです。    〔何事か言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) だから、そういったようなもので、墓地という形自体も、やたら全部が全部墓石をつけてやらなければいけないという、もうこういう時代ではないのかなと。だから、本来今回も言いたかったのは、納骨堂なんかが一番最適かななんていうことを思いましたですけれども、でも前回そういう形で難しいという形でこの合葬墓という形をとってくれたので、本当に感謝しています。そういう形で、市民の人が期待しているのと喜んでいるのと。
     これは、今もちょっと言い足しましたけれども、近年問題になっているのは、ひとり暮らしの最高齢で、後を継ぐ人がいない、また引き取り手のない遺骨もどんどんふえているそうです。また、身元も親族もわかっているのに引き取りを拒否していると、そういう場合が多くなっています。このように後を継ぐ人がいない、亡くなったら合葬墓に入れてほしいという場合、今からでも即に検討すべきで、合葬墓代金を先にいただいておき、簡単な葬儀代などもお願いしておくなどをまた考えて、先々のことを考えると心配、不安も少しでも後になくなるような方向で考えていけばいいなという形で、一つの例としましては神奈川県横須賀市、ここでは終活サポートとしてエンディングプラン・サポート事業として開始しております。ここの場合でいきますと、葬儀や納骨などの葬儀社との生前契約を結ぶ。それを交わすなどして、その手続を支援するという形で、また新座市としても大切な問題だと思いますので、ぜひこのような方法で支援できるような方向に進んでもらえればありがたいなという形でおります。でも、本当に粉骨から焼骨も可能ということ、ありがとうございます。  では、妙音沢のほうにまいりたいと思います。先ほど市長も答弁していただきました。修景施設をつくり上げていくという形で、その答弁の中にも言っていただきましたが、どのような内容でしていこうとしているのか、その辺をもう一度伺ってよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 市長答弁の中でも主な施設というのは申し上げたのですけれども、再度申し上げますと、黒目川を散策する方も休憩できるように、あずまやですとかテーブル、ベンチ、それとトイレを初め、あとは主なものといたしましては、せせらぎですよね。これは、井戸を掘ってせせらぎをつくって親水的なものも考えておると。あとは、園路ですとか、妙音沢緑地に中沢川を渡っていけるように木道をつくったりとか、そういった施設を検討しているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。  今ちょっと都市整備部長の答弁で、テーブルだとかトイレ、当然トイレだとかあずまや、テーブル、これは絶対必要だと思います。今せせらぎという形で、井戸という形をおっしゃってくれましたが、井戸を掘るという形と解釈していいのですか。お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 妙音沢のほうは湧水があるのですけれども、その湧水を活用できれば一番いいのですけれども、間に中沢川という川があって、それをちょっと越えられないということで、井戸を掘ってやることを検討しております。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。ぜひそのような方法になっていただければありがたいと思います。  また、あとこれはここまで聞いてしまっていいのか、妙音沢ハタザクラの苗木自体というのは、どのぐらいの育ち方というか。先ほども言ったように、新堀だとか栄緑道だとか、15本ぐらい植えているみたいですよね。それで、現実にもうその植えたもの自体、私から聞くと苗木として4年、5年近くたっていたわけです。そうした場合に、ことし植えたのだとしても、去年植えたのだとしても、妙音沢ハタザクラ的なものは咲いているのですか。その辺もちょっと確認をお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 苗木のほうなのですけれども、育っている段階でももう幾つかのつぼみを持っている、咲いたということを聞いておりますので、当然植えた後も管理がよければ、その次のシーズンには咲いていると。見に行ったことはないのです。まだ新堀一丁目緑地というのは植えたばかりで、まだ桜のシーズンは来ていませんので、来年の3月にはまた咲くのではないかと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) 都市整備部長、これは課長に確認しています。咲いているそうです。ですから、そこまで来ているわけです。そうしたときに、確かに今の数でいくと15本ぐらいのものしかまだ植えていない。  それで、またしつこいかもしれないですけれども、苗木自体はこれ何本ぐらい成長しているというか、これは聞いてはいけないのかどうなのかわからないのだけれども、わかりますか。見当でいいのです。正確なのではない。100本だとか150本だとか、それで結構です。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 正確なところはわからないのですけれども、苗木の方法といたしまして、接ぎ木による苗木と挿し木による苗木があるのです。接ぎ木のほうの苗木がある程度大きくなったので、市内の4公園に18本ですか、それは植えていると。挿し木の苗木というのは、成長がまだいっていません。それは、かなりの本数があると聞いています。本当に100本とかそういったものを育てていただいているということを聞いておりますけれども、そちらについてはまだ植栽するまでの大きさにはなっていないので、まずは接ぎ木による苗木のほうを先行して植えさせていただいているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) これは、私も別に桜ではないですけれども、柿だとかやれ何だ、接ぎ木をしました。意外ともとの木に負けてしまうのです。だから、先ほど言いました妙音沢ハタザクラといっても、花が咲き始めたら山桜になってしまうのです。そういう場合もあり得るのです。でも、それが先ほども言ったように課長に確認したところ、センターにもちゃんとその花びらがついていて完全なハタザクラだということを言われて、すごく安心して、そこまで育っているということのあれですから、ぜひこれから市内に植樹していただければ、なおさらありがたいなという形で思っております。  それで、今市内という形を言いましたですけれども、そこにはやはり市内の本数のような形もあろうかと思いますけれども、一番残念だったのは、市長を目の前にして、新庁舎になって、あの当時あれだけのハタザクラ、ぜひ植えていただきたいです。    〔何事か言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 虫はいないです、今は。植えた。    〔「木を植えた」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) きょうも確認はしたのだけれども、あれ桜の花だななんていう感じはしたのですけれども、あそこのところの正面のところの。    〔「管理庁舎に行くところ」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 行くところね。だから、もうそういうふうになっている。やっぱりこれから先、この状態でいくとかなりふえていきます。ですから、市内の公園、あるいは今言うように、ここにはぜひ植えてほしいだとか、そういう場所に点々と植えてもらって、あるいは逆にもう一つ、このところでは別個かもしれないけれども、平林寺の今伐採しましたよね。そういうところにでも植えてもらえば、なおさらいいと思います。  そういう形で、とにかく妙音沢ハタザクラというのはこういう桜なのですよという形を市内外に知っていただけるような感じを、ぜひこれから先へ進めていただければと思います。  これは、最後に、新種として発見された妙音沢ハタザクラを造園業者が丹精を込めて育ててくれました。そのハタザクラを市内に植樹し、市内外の人たちにも知っていただき……    〔何事か言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) いずれは観光名所の一つになるよう、いずれは新座市のコブシの花に次ぐ、新座市の花になるような方向で、ハタザクラ、せっかく新種が生まれたわけですから、ぜひこういうものをいい機会だと思いますので、観光の一つの中に入れていただいて、新座市内にちょっと行けば、そこにハタザクラが見えるというぐらいの方向で進めてもらえるような方向になれば、なおさら明るい新座市ができるのではないかなという感じがしますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。長い時間ありがとうございました。どうぞ。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 先ほど小池議員のほうから、質問の中で庁舎のところに植えてほしかったというのですけれども、実は植えておりまして、3本植えております。場所は、本庁舎、第二庁舎に行く渡り廊下のところに3本植えておりますので、ごらんになっていただければと思います。  以上です。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。  一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、3番、小池秀夫議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明14日、15日、16日は休日休会、17日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時40分...