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令和 元年第3回定例会-09月12日-05号

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  1. 新座市議会 2019-09-12
    令和 元年第3回定例会-09月12日-05号


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    令和 元年第3回定例会-09月12日-05号令和 元年第3回定例会                令和元年第3回新座市議会定例会 議事日程第5号                              9月12日午前9時開議 第 1 一般質問    26番 亀田 博子 議員     4番 伊藤信太郎 議員     7番 平野  茂 議員     2番 助川  昇 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦
        17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時33分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △亀田博子議員 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。  26番、亀田博子議員。    〔26番(亀田博子議員)登壇〕 ◆26番(亀田博子議員) おはようございます。26番、亀田です。議長より発言の許可をいただきました。通告書に従って質問をいたします。明快な答弁を求めるものです。  初めに、保育園待機児童解消策についてお尋ねをいたします。市として、今後の待機児童解消策をどのように講じていくのでしょうか。また、10月から始まる幼児教育無償化の影響についてどのように検討されているのでしょうか。  今定例会に上程された補正予算(第4号)で、新設保育所に対する補助として、(仮称)白寿会新座保育園新設に対する補助金が計上、東一丁目地内に敷地面積1,902.42平米、定員89人、来年4月開園と示されています。また、同じく東一丁目地内のわかのび幼稚園で新たに長時間預かり保育を実施し、10月から定員35人と示されています。前々から市として北部地域に保育園建設を希望していたことを考えると、よかったと胸をなでおろす内容になっています。  9月1日現在の待機児童数を見て、これらの取り組みで解消が図れるのでしょうか。また、以前からお話を伺っている池田地域の新設についてはいかがでしょう。待機児童解消策の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  また、小規模保育所についてはいかがでしょう。幼児教育化の影響をどのように考えているでしょうか。また、残念なことに保育士不足で地域子育て支援センターの閉所が続いています。市が進めてきた子育て支援策の後退ではないでしょうか。保育士不足解消策は、市の喫緊の課題と考えますが、見解をお示しください。  保育園待機児童一覧を見ても、相変わらず保育士不足で受け入れを制限している保育園があります。市として、どのように対策を講じていくのでしょうか。  以前提案した市内十文字学園女子大学との連携はいかがでしょう。決算資料を見ても、各子育て支援センターをたくさんの地域の皆様がご利用になっていることがわかります。在宅で子育てをされている親子にとってとても大切な取り組みで、昨今の児童虐待解消にも大きな役割を果たしていると考えるところです。  子育ての相談事業やイベントを通じて、母親同士のコミュニケーションづくりにもつながり、在宅での子育て世帯の孤立化解消にも効果があると思います。今まであった子育て支援センターのうち、1か所が閉所、3か所が自主運営と伺っています。せっかく支援センターを併設した保育園の設備があるのですから、市として支援をして、開所に向けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  現計画の中で、小学校区1か所の設置を目標にして13か所まで設置が進んできたのに、残念でなりません。市としての支援策、今後の取り組みについて伺います。  次に、新座市人材育成基本方針(第2版)について伺います。昨年11月に実施された職員アンケートでは、人材育成基本方針の認知度が低い結果になっていますが、今回見直された基本方針について、どのように職員に周知していくのでしょうか。  3月、新座市人材育成基本方針(第2版)が策定されました。並木市長のもと、職員の採用方法を変更、正規職員を現状の業務量に合わせて増員されてきました。一番少ない平成27年度と比較して50人増、臨時、非常勤、一般職員の職員数の割合の推移を見れば、平成29年度19.5%に対して、平成30年度が27.1%、正規職員の年代別構成も20歳代、30歳代が多く、正規職員の約6割が市外在住とのことです。このような変化の中で策定された基本方針ですので、いつにも増して関心を持って読ませていただきました。  「初めに」として、時代の変遷、市長が目指す職員像が示され、4つの柱を方策として位置づけ、5年間で推進する取り組みの方向性を示し、人の重要性が述べられています。  市長は、「職員一人一人がこの方針の見直しの意味を理解するとともに、自己研さんに励み、住んでみたい、ずっと住み続けたい、魅力ある快適未来都市の実現に向け、誇りを持って意欲的に取り組むように期待するものです」と述べられています。  策定のもとになっているアンケートでは、以前の方針の認知度が低く、特に係長以下の職員において「知っている」と答えた職員が16%しかいないという結果、まず初めに引用した市長の思いが通じるように、職員の皆様に方針の設定をと考えますが、いかがでしょうか。  また、新規事業として、人材育成機関の設置を掲げられていますが、どのように進めていくのでしょうか。方針の中に、新規事業として、にいざhitoゼミの設置が掲げられ、「キャリアの各段階に応じた研修を効果的に実施」とありますが、どのように進めて、どのような効果を期待されているのでしょうか。  また、臨時・非常勤職員の育成について、「正規職員と同様に研修等を通じて、人材の育成を図るべき」とありますが、どのように進めていくのでしょうか。  前述したアンケートによると、各所属において、職員が研修しやすい雰囲気づくりに配慮があるものの、研修に参加する時間がないと感じている職員も多いとの結果です。正規、臨時、非常勤にかかわらず、より研修に参加できる体制づくりが急務と考えますが、見解を伺います。  次に、食品ロス削減策について伺います。5月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立、公布されました。政府は、10月施行を目指し、本年度中に基本方針を閣議決定する予定です。  法第9条に、10月を食品ロス削減月間と設定し、「国及び地方公共団体は、法の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努める」と定めています。市の取り組みを伺います。  改めて申し述べる必要もないかもしれませんが、日本で1年間、2,759万トンの食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスが643万トン、1日1人当たりに換算するとお茶わん1杯分、平成24年ごろから関係省庁の連携のもと、消費者が食品ロスに対する認識をより高めて消費行動を改善するような働きかけを行っていきましたが、ようやく法律の整備ができ、今後の国としての取り組みに大いに期待するところです。  法には、「政府がまず基本方針を定め、都道府県及び市町村では基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を定めるように努めなくてはならない」とあり、今後の市の対応についても期待をするところです。  また、教育及び学習の振興、普及啓発についても法に盛り込まれ、学校教育を含めた食品ロスに関した法に沿った取り組みにも期待をしているところです。  法律の成立を受けて、消費者庁長官名で「食品ロスの削減の推進に関する法律の公布について」の通知が市に届いていると伺いました。早速の取り組みですが、まず10月の削減月間に市としてどのように取り組んでいくのか伺います。研究機関によると、家計管理上最も削減したいものの一つが食品ロスだそうです。  総務省の家計調査、3人世帯をもとに家庭で無駄にしてしまった食べ物を金額に換算すると、1か月約2,500円、1年間で約3万円になると試算しています。主な食品別食品ロス量の割合を見ると、野菜類が47.7%、果実類が17.8%、魚介類3.8%、肉類3%、穀類4.3%、牛乳・乳製品1.8%、調理加工品10.2%、その他11.3%、第1次産業の製品が断然上位を占めています。国内の第1次産業に従事している方の高齢化や人手不足を考えても、何ともったいないのだろうとため息が出るところです。昨今恵方巻きやクリスマスケーキ、また土用の丑の日のウナギ等の廃棄問題がクローズアップされますが、ご家庭ごとの取り組みに力を入れるべきと考えます。  さいたま市では、庁内で食品ロスプロジェクトを立ち上げ、さまざまな取り組みを実施。以前埼玉新聞に、「日曜日は食べつくスープ!」との名称で冊子を作成したとの記事が掲載されました。余った食材をスープにしてしまおうと、「食べ尽くす」と「スープ」をかけ合わせて作成された冊子です。さいたま市に問い合わせたところ、ご親切に送っていただきました。とてもよくできた冊子で、さいたま市の食品ロスの現状、買い方、整理術の方法、そして買い方、整理術でも、余った食材は日曜日にスープにして食べ切るとしてレシピ集も掲載、フードバンクのお知らせも掲載されています。  先ほど引用した食品ロス量、割合でも野菜類が約半分、新座市は都市近郊農業が盛んで、農家の皆様が熱心に野菜づくりに励んでいらっしゃいます。野菜に焦点を当てた新座市としての取り組み等考えられないでしょうか。  次に、ペット同行避難訓練について伺います。市として「ペット防災について~災害に備えて~」と題して、ペットと同行避難についてホームページで紹介しています。家族の大切な一員のペットと同行で避難訓練の取り組みを検討すべきではないでしょうか。市作成の防災チェックシートや埼玉県版ペットのための防災手帳のさらなる周知についても進めるべきと考えますが、見解を伺います。  昨年の西日本豪雨や北海道地震を受け、環境省でペットの飼い主向けの災害ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫?」を作成し、昨年9月に公表。環境省では、2011年東日本大震災など過去の災害で、避難所でペットがほえたり、毛が飛び散ったりして、飼い主と他の避難者との間でトラブルになるなど、ペットをめぐる問題が相次いだことから、以前災害時のペット対策をまとめた自治体向けのガイドラインを平成25年に作成しています。このたび、さらに飼い主向けに災害に備えた心得としてまとめたそうです。ガイドラインでは、ペットと同行避難を進めるための飼い主への啓発や自治体の役割、避難所、仮設住宅におけるペットの受け入れ配慮等、詳細に記述されています。災害時のペットへの対応について、各自治体でさまざまな取り組みが実施されています。  所沢市では、避難所運営マニュアルに6項目にわたりペット対策を定めています。また、神奈川県藤沢市では「避難施設運営マニュアル(ペット対策編)」を作成し、詳細にわたっていざというときに備え、秦野市では人とペットの防災ハンドブックを作成、また多くの自治体でペット同行避難訓練が実施されています。県内では、草加市、市内一斉避難所運営市民防災訓練を実施、それぞれの避難所ごとに工夫を凝らし、医師会、歯科医師会、薬剤師会など協力のもと、災害医療訓練の取り組み、また倒壊建物救助訓練、段ボールベッド設置デモと検証、多言語支援センター連携訓練と、そして2か所の避難所エリアでペット同行避難訓練、ここではペット同行のルールの説明、ペット登録台帳への登録を実施するようです。  また、入間市の市内一斉の避難訓練の内容を見ても、全会場で実施する基本実施訓練のほか、市対応訓練を8会場で実施、中学生による負傷者搬送訓練、初期消火訓練、都市ガス施設復旧訓練、航空自衛隊炊き出し訓練、応急救護訓練と一緒にペット同行避難訓練が行われています。避難所でのペットの受け入れやペットの情報の管理、また登録台帳の作成等を実施しているそうです。訓練前日と当日に国際交流協会の皆様のご協力を得て、日本のほか、英語、中国語、スペイン語で訓練参加を呼びかけ、徹底しています。  隣接している練馬区、西東京市、東久留米市でも同行避難訓練を実施、新座市では現在地域ごとに避難所参集開始訓練を実施し、ごく一部の地域ではペットと同行も実施していると伺っておりますが、全市的にしっかりガイドラインを決めて市を挙げて実施すべきではないでしょうか。  次に、下水道管路施設の包括的民間委託について伺います。全国で下水道設備の適切な維持管理や技術者不足の問題解消のため、民間委託化を進める自治体がふえているようですが、市として研究すべきと考えますが、いかがでしょう。  先日横浜市で開催された下水道展に行ってまいりました。4日間で4万6,659名が来場。下水道に関する幅広い分野の最新技術、機器等の展示、各種講習会やセミナーの開催、海外からの来場者も多く、会場内には特に中国語が飛び交い、熱気あふれる展示会でした。その中で、通告した包括的な下水道の民間委託について興味を持ちました。  大阪府の河内長野市ほか、民間委託を実施している自治体が紹介されていました。国土交通省も全国的に管路施設は老朽化が進行、特に陥没箇所が急増と言われる50年経過管が急増する見込みとして、包括的民間委託の推進を提唱しています。新座市も昭和40年代以降に下水道整備が進み、まさに50年経過の地域になっています。国土交通省が示す道路陥没件数の推移、下水道施設の維持管理費と施設の推移、地方自治体における全国の下水道部署正規職員数の減少を見るまでもなく、新座市としても検討に値する課題と考えます。  国土交通省が行った導入に至った経緯についてとのアンケート結果でも、1位が職員不足、高齢化、次に人件費、維持管理費の削減、予防型保全管理への移行、技術力不足の補完、サービス水準の維持向上、民間技術のノウハウの活用と続いています。そして、先ほど引用した河内長野市の導入の背景も紹介。河内長野市においては、老朽化が進み、ふぐあいや陥没等の件数が年々増加、陥没等による二重被害の発生の危険性の増大、ふぐあい対応に係る費用、事務負担の増大を挙げ、発生対応型の維持管理が問題として、適正な維持管理検討が急務だったと分析しています。市としての取り組みについて伺います。  次に、子ども憲章の制定について伺います。以前議会で提案をして、教育長から前向きの答弁がありましたが、どのように検討をされたのでしょうか。来年の市制50周年の記念事業の取り組みの一つとして作成に着手すべきと考えますが、見解を伺います。  2年前の平成29年第1回定例会で提案をいたしました。その年の1月に会派で静岡県磐田市に視察に伺い、最寄り駅のJR磐田駅前に大きなクスノキがあり、そこに子ども憲章のモニュメントが掲示されていました。磐田市役所と多文化共生の中心施設に子ども憲章のカレンダーがかけられ、すばらしい内容でしたので提案をしたところです。  昨今子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。後を絶たない児童虐待事案、クローズアップされた子供の貧困問題、ネット社会の弊害等。7月に会派で滋賀県大津市に視察に行ってまいりました。視察内容は、いじめ対策について。大津市では、平成23年中学生が自死。その後議会からの提案で、大津市子どものいじめの防止に関する条例を制定。市長部局にいじめ対策室、市教育委員会に児童生徒支援課を設置、市長の附属機関として大津の子どもをいじめから守る委員会を設置、大津いじめの防止に関する行動計画を策定。毎年6月と10月をいじめ防止啓発月間として、さまざまな取り組み、対策にかける予算の額にも驚きましたが、二重、三重の取り組みを実施しています。  いじめがきっかけになった各種の取り組みですが、徹して子供たちを守っていくという強い信念のもと、市と市民が一丸となって取り組む姿勢を大いに学んでまいりました。子どもの権利条約を発効して、来年は30周年、そして新座市においては市制50周年と、節目の年を迎えます。子どもの権利条約では、4点にわたって権利を表明しています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、新座市の全ての子供たちが未来に希望を持ち、社会に有為な人材に育ってほしいと願っています。また、新座市に誇りを持ってほしいとも考えています。市制50周年を新座市の子供たちの未来に向かってのスタートにすることを考え、今回再度提案をいたしました。見解をお聞かせください。  最後に、学生ボランティア事業について伺います。教員を目指す学生をボランティアとして登録し、学校での学習支援や、今後全校で設置が予定されているココフレンドで活動していただいてはいかがでしょうか。
     新座市では、ピアサポーターとして、子供の心に寄り添うボランティアとして、臨床心理系学部等の大学生、大学院生を派遣する事業を実施、現在7名登録していただき、週1回、学校での学習支援やふれあいルームで活動されています。活動内容は、教室や相談室において、学習支援や話し相手及び遊び相手となるなど、心に寄り添う活動になっています。市内の3大学を中心に、大学から推薦を受け、教育相談センターでの研修後に活動。たしか十五、六年前から実施されていると記憶しています。ピアサポーターの活動とは角度を変えて、新たに教育支援の学習ボランティア事業の検討ができないでしょうか。  学生ボランティア事業は、別に珍しい取り組みではありませんが、愛知県東浦町の取り組みを知り、すごいと思いました。7月末人口4万8,556人、小学校7校、中学校3校の東浦町です。先日東浦町の教育委員会にお話を伺いました。9月3日現在、16大学144名登録中、89名が活動に参加、特に定期的に活動されている方をウイークリースクールパートナーと呼び、32名が活動されているそうです。夏休みでは、各学校で開催する1学期の復習や宿題の取り組みを支援するほか、教育委員会で開催する小学校1年生対象のわくわく算数教室、中学校1年生対象のわくわく数学教室を実施し、そこにも参加し、児童・生徒1対3、1対4で指導する取り組みも大変好評だそうです。「年に一、二回、町としてスクールパートナー研修会を開催し、今後教師になったときにと、教師としての力量アップにつながる内容や、地域との連携についても研修を実施しております。学生にとっても、児童・生徒にとっても、各学校にとってもプラスになるようにと進めています」とのお話でした。  募集に関しては一年中実施し、町内に大学がないため、町外の各大学へ出向いてプレゼンを行ったり、お知り合いの方から紹介をいただいたり、また参加した学生の満足度が高いため、学生同士の口コミから参加される方も多いそうです。  新座市のピアサポーター制度について、会議録を確認すると、平成18年度には47名登録、また教育長への本会議での教師の多忙化解消の質問に対して、「ピアサポーター等の人員配置を積極的に進めていきたい」と答弁されています。  ピアサポーター制度も拡充し、さらに教員を目指す学生の皆様に学校教育の支援をお願いできないでしょうか。  また、現在13校に開催されているココフレンドは公表で、今後全校開設の予定と伺っていますが、ココフレンドへの支援はいかがでしょうか。  昨今教師の多忙化が問題になり、国においては学校における働き方改革に関する緊急対策がまとめられ、東京都東村山市では「市独自の働き方改革プランを策定し、教員の長時間労働の改善に取り組み、子供と向き合う時間を確保し、学校教育の質の維持向上を図る」との報道を目にしました。  取り組みの方向性の中で、学校を支える人員体制の確保を1つ挙げ、東村山市内の公立小・中学校の教育全般にわたり、学級担任や教科の指導者を支援する東村山市独自の制度として、東村山教育学生ボランティア事業に取り組んでいます。心理面と教育面での学生ボランティアについての見解を伺います。  第1回の質問は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、亀田博子議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、保育園待機児童解消策についてご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。  (1)、今後の待機児童解消策についてのご質問でございます。令和元年9月1日時点の待機児童数は95名でございます。また、本市が公表している待機児童数一覧の中には、その他希望者として、保育園入園を希望している方の中で、幼稚園や家庭保育室を利用している方11名、特定の保育園のみ希望している方91名、入園後の求職活動を開始する方が26名、合計で128名の方が国の基準では待機児童として数に含まれておりませんが、市として把握している状況です。  待機児童の解消策として、まず認可保育園の整備に向けて取り組んでおります。来年4月には、待機児童の多い北部と東部地区に2園が開園予定となっております。1園が東一丁目に定員89名の予定で整備を進めております。  もう一園は、池田四丁目に定員96名の予定で準備を進めており、事業者に確認いたしましたところ、10月に工事を着工し、年度内には完成予定となっております。どちらの園につきましても、来年度の開園に向けて、市といたしましても工事の進捗状況についてしっかりと確認してまいります。  施設整備以外の解消策として、私立幼稚園のお預かり保育事業も効果的であると考えており、わかのび幼稚園において本年10月から長時間預かりを開始する予定であります。3歳以上の子供の保育園にかわる預け先として、特に小規模保育施設の卒園児の受け皿として期待をしております。  また、小規模保育施設の整備につきましても引き合いは来ておりますので、ゼロ歳、2歳の待機児童が多い中で今後も開設について進めていきたいと思っております。  また、10月から幼児教育、保育の無償化が実施されることにより、保育園の入園希望者の増加が予測されます。4歳児から5歳児クラスは空き枠が多くあるため、3歳児以下について、今後の申請状況を見ながら解消策を検討していきたいと思います。  (2)、保育士不足の解消についてのご質問をいただきました。本市の地域子育て支援センターにつきましては、13か所で運営しておりましたけれども、平成30年度末で1か所が閉所し、3か所が自主運営に移行しました。この主な原因につきましては、社会福祉法人からも昨今の保育士不足により職員の確保は困難になったという理由でございます。  また、法人保育園におきましても、9月1日現在で9園の保育施設が保育士不足を理由として、本来の定員より47名の受け入れを制限している状況であります。この保育士の確保は、喫緊の課題だというふうに思っております。  対応策といたしまして、確保策といたしましては、保育園に勤務する職員に対する1万円の補助を継続するほか、今年度の保育施設の入所選考の際に実施いたしました市内の認可保育施設で働くことを誓約された保育士の世帯に関しましては、選考上の調整点を大幅に加点することについて、来年度も継続して実施していく予定でございます。あわせて、昨年12月に実施しました法人保育園の保育士を対象とした就職相談会を、ことしは9月27日の金曜日、28日の土曜日の2日間の日程で開催をいたします。また、近隣大学の学生にも参加していただけるよう、職員が直接各大学を訪問し、学生の参加について配慮していただくよう働きかけていく予定でございます。  また、十文字学園女子大学を初めとする近隣大学と連携し、市内保育施設へ就職に結びつくような新たなイベントを行うことができないか検討してまいります。  これらの対策に加えまして、国の補助金を活用し、希望のありました保育施設に対して、施設のICT化及び事故防止システムの導入費補助を行い、登校園管理システムやお昼寝のブレスチェックの機器を導入することによって、保育士の業務の負担を軽減し、働きやすい環境を整えることで、離職の減少や新たな雇用の増加に結びつくよう期待しております。  今後につきましても、あらゆる手段を講じまして保育士確保策を実施できるよう、引き続き検討を進めていきたいと思っております。  2、新座市人材育成基本方針(第2版)についてご質問をいただきました。  職員への周知についてでございます。この基本方針につきましては、本年4月1日スタートいたしました。今回の見直しに合わせまして、全職員がいつでも閲覧できる掲示板に掲載し、周知をしております。職員が日ごろから人材育成基本方針を意識し、業務に取り組む必要がありますので、例えば研修会の通知や研修会当日の導入時において、人材育成基本方針に基づく研修であることを周知するなど、人材育成に係る施策を実施する際に職員への意識づけを行っております。  今後につきましても引き続きさまざまな機会を捉えて、人材育成基本方針の周知を徹底し、職員一人一人が基本方針に掲げる職員像を意識し、それに向けて取り組むことで組織力の向上につなげていきたいと思っております。  (2)、人材育成機関の設置についてのご質問をいただきました。この人材育成機関、にいざhitoゼミでは、入庁二、三年目の若手職員から課長級までの管理職員までの各段階に応じて研修過程を設けております。今年度既に実施した内容といたしましては、新座市について学習する過程として、入庁2年目職員60名いるわけですけれども、対象に部長級職員を講師とした座学研修、政策形成能力を育成する課程として、第5次総合計画の策定に係る行政課題研究グループへの若手職員の参加、あるいは幹部候補職員を育成する課程として、昇格者を対象に市長及び副市長を講師としたリーダーシップ養成研修を実施しております。  さらに、新座市について学習する課程において、今後11月から来年の2月にかけて開催される各町内会の行事に入庁2年目職員を派遣し、地域を理解するための体験型研修を実施していきたいと考えております。現在町内会連合会を初め、関係町内会の皆様と実施に向け調整を行っております。  また、技士の専門職員の能力向上につきましても本市の課題となっております。勉強会の設置など、専門職員の技術の共有、検証を行っていきます。  今後につきましても、にいざhitoゼミの初年度として、各課程で実施する研修を着実に推進していくとともに、人材育成基本方針に位置づけた目指す職員像の達成に向けて内容の充実を図っていきたいと思います。  (3)、臨時職員、非常勤職員の育成及び研修の環境づくりについてのご質問をいただきました。これらの方々につきましては、現在窓口や諸業務などに対応する研修として、クレーム対応研修や事務担当者研修を実施するとともに、市職員として必要な知識である男女共同参画や人権問題への理解を深めるための研修に参加していただくなど、可能な限り正規職員と同様に取り組んでいる状況でございます。  今後につきましても、市職員として必要な基礎的能力を習得するための研修については、臨時・非常勤職員に対象を拡大するなど、できるだけ正規職員と同様の育成に努めてまいりたいと存じます。  また、職員が研修に参加しやすい環境づくりにつきましても大変重要と考えております。今後効果的に人材育成を進めるためには、全職員が仕事の見直しのさらなる推進を図るとともに、5S2Kの視点による業務遂行を徹底し、組織の生産性を向上させることで、研修に参加しやすい職場の余裕を生み出していくことが重要でありますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。  3、食品ロス削減についてのご質問をいただきました。食品ロス削減月間につきましては、法の施行日前ではありますが、埼玉県を通じて啓発発動の依頼も行っておりますので、食品ロスを取り巻く現状や食品ロスを出さないライフスタイルの提案を「広報にいざ」10月号及びホームページへ掲載したり、ポスターの掲示を実施する予定でございます。今準備を進めております。  また、特に10月30日は食品ロス削減の日に設定される予定ですので、この日に合わせてごみ分別アプリやツイッターなど、SNSを活用した情報発信を検討しております。そのほか、以前から実施している「買い過ぎない、つくり過ぎない、捨てない」という「3ない生活」の推進や、参加型幼児向けごみ減量講座の取り組みの中にも、引き続き食品ロス削減について啓発を実施してまいりたいと考えております。  4番目、ペット同行の避難訓練についてのご質問をいただきました。本市でも避難所におけるペットの取り扱いについて避難所運営マニュアルに明記するとともに、災害時におけるペットとの同行避難について、市ホームページのほか、避難所参集開設訓練や出前講座の機会を捉え、周知啓発を実施しているところでございます。  今後は、飼い主にとって大切なペットとともに、同行避難訓練を実施することは、飼い主の意識啓発のみならず、ペットを飼っていない方々への理解にもつながり、大変重要なものであると認識しております。そのため、来年度以降に実施する市主催の防災訓練の内容について、ペットとの同行避難訓練の実施も含め検討していきたいと思います。  また、新座市の防災チェックシートや埼玉県版ペット動物のための防災手帳などのさらなる周知につきましては、早速市ホームページの中で、この2点につきましてもリンクを張っております。さらには、環境省のガイドラインの一般向けの抜粋版を閲覧できるよう、さらにリニューアルをさせていただきました。周知をしっかり図っていきたいと思っております。  5番目、下水道管路施設の包括的民間委託についてのご質問をいただきました。本市におきましては、他の自治体の導入事例を参考にし、官民連携手法による包括的民間委託の導入について、下水道事業の持続可能性をいかに確保するかという観点で、技術者不足、施設の老朽化、経営課題などの課題と地域の実情もしっかりと分析し、今後研究してまいりたいと考えております。  また、本市のような処理場のない管渠のみを管理している自治体の事例が極めて少ないということもございますけれども、包括的に委託する業務の範囲をどの程度にしたらよいのかということがひとつ課題というふうにありますけれども、今後研究をしっかりさせていただきたいと思います。  6番の子ども憲章の制定について、7番の学生ボランティア事業につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  1回目、私のほうから以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。亀田博子議員から3点についてご質問がございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。  1点目の食品ロスの削減についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、11月30日までに施行されるという運びになっております。私どももこの通知を受け取っております。  我が国におきましては、まだ食べることができる食品が廃棄され、大量の食品ロスが発生している現実がございます。亀田議員からもありましたとおり、消費者庁の調査によれば、年間643万トンのまだ食べられる食品が廃棄されているということでございます。世界には、飢えに苦しむ人々が多数存在する中で、こうした無駄は早急に改善をしていく必要があると感じておるところでございます。  教育委員会としましては、法第14条、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及を受け、具体的な施策を展開してまいりたいと存じます。  まず、法第9条に示されているとおり、食品ロス削減月間を10月と定め、校長会議等で周知するとともに、給食での取り組みや給食だより、学校だより等の啓発を通して、児童・生徒や各家庭に働きかけてまいります。  既に6月の給食だよりで、2校で食品ロスの紹介をしておりまして、今後は各学校で取り組んでまいりたいというふうに思います。また、10月30日が食品ロス削減の日となることから、給食の食べきり運動の徹底を図るとともに、各家庭での協力も呼びかけてまいりたいと存じます。  次に、子ども憲章の制定についてのご質問にお答えいたします。子ども憲章の制定は、日本では児童憲章という形で1951年、昭和26年5月5日、こどもの日に国によって定められております。この制度は、戦後の劣悪な社会環境、生活環境から子供たちを保護しなくてはならない、そうした必要性から生まれたものでありまして、厳しい家庭環境、社会環境に置かれた子供たちにも、憲法に盛られた基本的人権が保障されなければならないという宣言でもあったわけであります。ここの第1条には、「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」とあります。児童の福祉や教育に関する理念を提示して、民主主義国家日本の再建を目指した人々の思いが豊かになった現在の私たちにも伝わってくるわけであります。  新座市におきましては、平成29年第1回の市議会定例会におきまして、亀田博子議員から子ども憲章の制定のご提案をいただいたところでございます。早速新座市青少年問題協議会において、意見を伺いながら検討を進めてまいりました。平成29年の青少年問題協議会の協議テーマは3つございまして、1つは亀田議員から提案のあった子ども憲章の制定、それから子供と高齢者の高齢者食堂の充実、もう一つは公民館における学習室の設置ということで、3つの協議課題があったわけでございますけれども、具体的に協議を進めていく順番が身近な案件を優先するという結論に至りまして、子ども憲章の制定までは至りませんでした。子供の貧困や児童虐待、今もニュースで報道されているとおり児童虐待が各地で起こっている、あるいはネグレクト等が問題となっている現在、私たちはもう一度戦後の混乱期につくられた児童憲章を見直して、現代版に手を加え、新座市としての憲章をつくりたいという意思は十分私どもも守っているわけでございます。ただ、これには手順がございまして、青少年問題協議会で十分協議をし、どのような制定のプロセスを経ていくかということも含めて協議しなければなりません。再度青少年問題協議会に提案をして検討してまいりたいと存じます。  次に、学生ボランティア事業についてのご質問でございますが、教育委員会といたしましても教員を目指す学生を現場に迎え入れることについては、積極的に現在も進めているところでございます。学生が学校に出向き、幅広い経験を通して、教員として必要とされる知識や能力、働くことに対する価値観や意欲を育むことができれば、学生にとっても学校にとっても有用なことだと考えております。  本市では、十文字学園女子大学と学校インターンシップ制度を進めておりますが、この制度によって多くの学生が学校に派遣され、学習の補助や校務のお手伝いを担っていただいておるところでございます。また、立教大学や跡見学園女子大学の学生にも、ピアサポーター制度を活用して学校ボランティアを進めていただいております。  生涯学習の分野においても、ココフレンド事業に教育活動サポーターという形でご協力をいただいているところでございます。学生が指導者となって、食育の講座や理科の実験教室、それからニュースポーツの紹介など、特別講座として実施をしておりまして、子供たちにも大変好評を博しているところでございます。教員を目指す学生が学校や教育施設に派遣され、活動していただくことは、学生にとっても私たち教育関係者にとっても有意義なことでございますので、今後とも積極的に受け入れをしてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 保育園待機児童解消について市長からご答弁をいただきました。  9月1日の待機児童数、まず国基準が95人、その他の入所希望者の中で、②として、希望園が第1希望のみをするものというのは91人。だから、合わせると186人、この方たちが保育園に入りたくても入れないという、そういう状況だと思います。  なおかつ、入園後に求職活動を開始する者26人ですから、この方たちの働く意欲にもぜひ応えていただきたいというふうに思います。  いろいろ市長からお話しいただいて、北部と東部にできるということで大変よかったと思います。また、わかのび幼稚園もしていただくということはよかったと思います。  この数で、来年の4月待機児童ゼロになりますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 新たにこの2園が開園することになりますので、3歳児から5歳児についてはほぼカバーできるのではないかと考えておりますけれども、ゼロ歳児から2歳児という年代につきましてはまだ待機が多い状況ですので、今後そういった小規模保育施設の設置についても検討して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 平成30年度決算を見ても、認可保育所の建設はなく、小規模保育をつくっていただいたと、大変評価をするところですが、いろいろな問い合わせがあるということですが、今年度の小規模保育室の開設の予定というのはあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現在ご相談をいただいている箇所が1か所ございますけれども、いつごろそういった新設に向かうかという具体的な時期等については決定しておりませんので、今後そういった既存の保育施設とのバランス等も考えながら施設の設置については前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) ぜひ解消策に向けて頑張っていただきたいというふうには思います。  それから、幼児教育無償化に対して需要をどれくらい、各自治体でいろいろ考えているという報道があるのですが、新座市として影響はどのように考えているのか、具体的なことは数値として今想定しているのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 3歳児、4歳児、5歳児ということが主な保育の無償化の対象でございますので、ほぼ現時点において市民のその3歳児、4歳児、5歳児に関しては95%程度、必要な方についてはどちらの施設に行っているような状況にありますので、新たな利用世帯の掘り起こしというものについては余り影響がないのではないかと考えているところです。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 保育士不足によって9園が定員を満たしていないわけですね。47名が制限されているという、そういう大変悲しいお話が続いています。  先ほど市長からるるお話しいただきましたが、ICTの利用とか、それから就職相談会もしっかりやっていきたいと、それから市内の大学にも働きかけていきたいという、そういうお話の中で、近隣大学に向けたイベントの開催というお話がございましたが、具体的にどういう方向でと今考えていれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現在検討中ですので、特に具体的なイベントというのは今お答えできる状況にはありませんけれども、就職相談会に向けて、近隣の大学に直接出向いてお願いに行っておりますので、そういった中で聞き取って、実施可能なイベント等については今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 働きかけに大いに期待をするところです。  あと通告の中で、子育て支援センターのことに触れさせていただきました。残念なことに、決算資料を見ますと、平成30年度決算では13か所開所をしていますが、現在1か所閉所、3か所が自主運営ということですが、閉所の意味はわかりますが、この自主運営というのはどういう内容なのか。閉所をしているところ、自主運営をしているところの保育園の子育て支援センターの名称を教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 自主運営に移行していただいているのが、新堀のぶんぶんと野火止ののびのび、それとあとチキンエッグ、この3か所が自主運営に移行しております。栄のさわらびというところが閉所に至っております。  この要因ですが、やはり昨今の保育士不足の状況がありまして、本市で求めている職員配置、こちら1人は保育士を必ず常勤でということでお願いをしておりまして、なかなか人員の確保が難しいということを理由に閉所や自主運営に至っておりますので、今後については、他市の取り組みの状況なども参考に、本市で求めている主要な要件ですとか、あとはセンターの設置の方法、こういったものについても今後検討を重ねて対応していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 決算の資料を見ても、それぞれの子育て支援センターが大変利用されているということがわかります。  例えば新堀の中にある支援センターであれば、延べでしょうけれども、年間5,910人の方が参加をしている。1日平均利用者が親子で24.3人、1年間で子育ての相談件数が年間172件あります。あとは、身体測定とかリトミック講習会とか、111回実施をして1,413組の親子が参加しているということで、先ほども言いましたけれども、在宅で子育てをしている方たちにとって大変頼りになる存在だというふうに思うのですが、そこのところをしっかりと踏まえていただきたいというふうに思っています。  小学校区で1か所つくっていくという計画で今進めてきて、13か所までふえて、1か所閉所、3か所自主運営ということですが、地域的なバランスを見て、担当課として、担当部として何か考えることはありますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 地域的な課題として、特に東北地区と片山地区にご利用をなかなかいただけていない状況がありますので、今後はそういった地区に積極的に設置を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 以前ですが、子育て支援センターの設置を進めてきたときに、なかなか場所が見つからないときには出前でやったということもありましたね。そういうことというのは考えられないでしょうか。  例えば東北がなければ、志木駅付近で実施をしていくために公共施設に出前で行くということができないでしょうか。また、昨今新設の保育園、まこと保育園もそうですし、今回の白寿会もそうですし、また池田に10月から建設で大変よかったなとは思いますけれども、その新設保育園の中に子育て支援センターが設置をされていないというのは、やはり保育士不足が原因だと担当課は考えていますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 保育園の併設というのが、市として必要な地域に設置をしたいということと、あと新規で事業者のご意向というのがございますので、やはり保育士の確保が難しいということが主になりますけれども、なかなか新設イコール子育て支援センターの併設という状況にはなかなかならないという状況がございます。ご理解賜りたいと思います。  済みません。出前という取り組みにつきましては、今後検討はしてまいりたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 現在子ども・子育て支援計画を策定中ということで、その中でもやっぱり必要な施策として重要視されるものだと思うのですが、その中で何か検討されていることというのは、まだ検討中ですけれども、その中で検討されていることというのは、この子育て支援センターに関してあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。
    ◎こども未来部長(一ノ関知子) まだ検討中ですので、今後の計画の中でお話には上がると思いますけれども、やはり本市で最初に始めたのが17か所ということで、新規の保育園に併設ですとか、既存の保育園にやっていただくという形で進めておりましたが、今こういった保育士不足という状況が新たにありましたので、計画の中にもそういった状況を踏まえた進め方を考え、取り入れていきたいというふうな意見で話は今しているところです。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 何回も細かいことをお聞きをして申しわけありませんが、例えば閉所をした子育て支援センターをご利用になっている保護者の方とか、また自主運営になっている子育て支援センターをご利用になっている方から、何かご意見とかというのはないのでしょうか。どのようなお声を聞いているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 特に自主運営になった後のご意見ということでは聞いておりませんけれども、やはり保育園に併設ということで行きやすくて、ご実家が遠い方でも近くに実家があるような雰囲気で頼りになるというか、いろんなお話を気軽にできる場所としてすごく利用しやすいというようなお声はいただいております。    〔「閉所したところ」と言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 閉所というのは、閉じるということですね。済みません。自主運営ということで、特に不便になったというようなお声は今のところいただいてはおりません。    〔「閉所したところは聞いていない」と言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 閉所になった後も特には聞いておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 新座市で誇る施策の一つだというふうに大変楽しみにして、17か所、小学校区17校区を目指してきたわけですから、ここで本当に数が減るというのは大変残念で仕方ない。17校区まで届かないうちに減っていくというのは大変残念でなりません。  先ほど出前のこともお聞きをしましたけれども、閉所した方からお話を聞いていないというのは、声を上げているのだろうけれども、届いていないのだというふうに思っています。だから、これは大きな事業の後退ですので、その閉所した方にしてみたら、大変心強いところだったと思います。相談をしたりとか、あとは親子同士のコミュニケーションをとるとか、これは大変に残念なことだと思いますので、保育士不足とあわせて、この子育て支援センターの開所に向けてさらなる努力をぜひお願いをしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。要望しておきます。  それから、人材育成基本方針については、市長にるるお話をいただきました。にいざhitoゼミをしっかりとやっていきたいということ。それからまた、研修しやすい職場づくりには仕事の見直しプロジェクトをしていく、職場の余裕も持たせていく、5S2Kのそういった職員に育っていただきたい、そんな話です。  あっち行ったりこっち行ったりして申しわけない。あとにいざhitoゼミでは、地域に入っていこうという、そういうお話も先ほどいただきましたし、あとはせっかくつくった研修ですし、私は市長の思いが全職員に伝わっていただきたいというふうに思っています。ですから、人材育成基本方針を読んだときに、市長が目指す職員像を一人一人が自分のものとしてぜひ受けていただきたいなと思ったものですから、いろいろなところでこういう基本方針のもとで市長は考えている、こういった職員像を市長は期待をしていると、そういうことがわかるようにぜひ徹底をしていただきたいというふうに思っています。  この方針の中で、職員に求められる能力として、人間力、コミュニケーション能力、職務遂行力、政策形成能力、経営能力、リーダーシップ、この6つを掲げています。今回の厚生常任委員会でも本当に思いましたけれども、昨今相談業務がすごく多くなっているということで、特にコミュニケーション能力というのはすごく大事ではないかなと私自身は思いました。このコミュニケーション能力で言えば、接遇、調整力、傾聴力、説明力、市民協働力、これらを挙げていますが、担当部として、このコミュニケーション能力の向上について何か考えていることがあれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 亀田議員からコミュニケーション能力の向上について、担当部として何か研修の中で考えていることはというご質問ですが、おっしゃるとおりコミュニケーション能力というのが、市職員として窓口応対とか多いものですから非常に重要であるというのは認識しているところでございます。  新人研修のときから、その辺のところは接遇研修もやっておりますし、職員に指導能力の向上については意識啓発等をしているところですけれども、せっかく第2版の人材育成基本方針というのは策定しましたので、この中でもうたっているわけですから、こちらの周知啓発とあわせて、コミュニケーション能力の中でうたっているコミュニケーション能力の向上についても、しっかりさまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 先ほども引用させていただきましたけれども、アンケートの中で20歳代、30歳代が多いということで採用の方向を変えましたね。その中で、例えば政策形成能力とか経営能力とか、そういうものというのは結構身につけて皆さん職員としてなられているのかなというふうに思っています。  ですから、どうしても市民と相対するものというのはすごく大きく求められているわけですから、私はこのコミュニケーション能力をうんと高めていただきたいというふうに思っています。  先日市長も参加をされましたけれども、保谷朝霞線の素案の説明会がありまして、埼玉県の職員がいらして、私はあの職員の皆さんの対応を見て、その説明量、反対とか賛成とかいろいろありますから、市民の皆さんがいろんなご意見を言った中で帰られましたけれども、あの進め方とか相対するものというのはすごいなと実は思ったのです。だから、やっぱり人と接していくというのが一番の行政の大きな役割だと私は思っていますので、いろいろなところで実地研修も含めながら、このコミュニケーション能力を高めていただきたいというふうに、そんなふうに思いました。  それから、先ほどのアンケートを見ますと、職員の新座市に関する認知度と愛着の状況というようなアンケートがあって、「新座市のことをどれくらい知っていますか」、「多少知っている」、「普通」、「余り知らない」と、パーセントで出ています。「余り知らない」というのは19%、「全く知らない」、1%、合わせると2割の人が本当に知らないのだなと、これはアンケート結果を見て思いました。  それから、「新座市の抱える課題」、「主要施策について知っていますか」、「多少知っている」、「普通」、答えています。「余り知らない」、21%、「全く知らない」、1%。やっぱり新座市のことを知ってもらいたいし、そして愛着を持っていただきたいというふうに思っています。  「新座市のことを知る機会は必要だと思いますか」、「そう思う」、「多少思う」、これで約9割いますので、しっかりとまたこの研修の内容を考えていただいて、新座市を知っていただいて、地域を知っていただいて、新座市に愛着を持って新座市民を大切にする、そういった職員の皆さんにと考えていますので、頑張っていただきたいと思います。  次に、食品ロスの削減について、広報でもPRする、ホームページでもPRする。また、31日が食品ロス削減の日ということで情報発信をしていくということで、今まで新座市がやってきた施策をさらに拡充していくという、そういうお話をいただきました。  フードドライブを実施をしていただきましたが、フードドライブの取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) フードドライブの関係につきましては、平成30年度2回ほど実施させていただきました。  時期につきましては、リサイクルマーケットとか処理困難物有料受け入れの中でちょっとやらせていただいたのですけれども、今年度についても引き続き同様にやろうという考えを持っているのですけれども、実際のところ10月がその月間で、30日が削減の日という設定されているのですけれども、ことしにつきましては、イベント的な部分でどうしてもリサイクルマーケット等は11月になってしまいますが、ちょっと時期はずれてしまいますけれども、引き続きこのフードドライブにつきましては積極的に推進していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 昨年2回やった中で、担当課、また担当部としてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 今回フードドライブのほうはイベントの中でやらせていただいたのですけれども、実績としましては食品の総量ということで約45キログラム提供いただいております。こちらについては、フードバンクネットですか、そちらのほうに寄附をさせていただいておりますけれども、実際イベントの中でやらせていただいたところもありますし、認知度といいますか、そういったものはまだ少ないのかなというところもございますので、こういった取り組みで、今回国のほうも法を定めていきますので、市としてももっとフードドライブに参加していただけるように、積極的に周知、PRはしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 法が決まって、これからということですので、今できることというのは限りあるかもしれませんけれども、一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思っています。  あと先ほどお話をしましたさいたま市の「日曜日は食べつくスープ!」と、大変よくできた冊子でして、さいたま市でつくって、これを全くまねするわけにはいかないかと思います。1部175円でつくりましたと、こういうふうに書いて、さいたま市は何でもこのパンフレットに1部幾らでつくりましたと書いてあるのですけれども、大変きれいな冊子で175円かかっているということで、別にこういう冊子だけではなくて、いかにしたら食品ロスを減らすことができるのかと、いろんな工夫ができると。今いろいろ検索をすると工夫のレシピ集なんかたくさん載っているのです。だから、民間がやっているものもあれば、公的なものがやっていたりするので、日々家庭の中でいかに食品ロス削減するかというのは、それぞれのご家庭で取り組んでいただけなくては困ることなので、それはホームページ等に張っていただきたいと思いますが、そういう工夫はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 先ほどご質問の中でもご紹介いただきましたさいたま市の取り組みなのですけれども、こちらについては、ご紹介いただきましたように食品ロスの現状とか、食品の買い方とか、冷蔵庫整理のコツとか、余ったものをスープにしてというレシピ等も掲載されて、非常に見やすいものでございます。また、スマートフォンでも情報を読み取ることができますので、そういった大変わかりやすいものとなっておりますので、実際のところ市の財政状況を見ますと、同じようなものを今できるかといったら、なかなか難しい状況もございますけれども、やはり他市の取り組み、いろいろホームページを見ると出ていますので、そういったものも参考にしながら、食品ロスの削減に向けた取り組みは積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 先ほど市長にも差し上げましたけれども、これは消費者庁のホームページにダウンロードするとこういうものが出て、紙がないので、委員会の残りの紙か何かで慌ててつくったのですが、こういうPOPなんかもお金がかかりませんので、ちょっと厚手の紙でつくってPRをぜひしていただきたいというふうに思っています。これは委員会の紙ですので、裏を見ると委員会の内容が書いてあったりするのですが、ぜひつくっていただきたいというふうに思っています。  これからどんどん計画等が進んでくると思いますので、またアンテナを高くしていただいて、ぜひこれは大いに期待をしたいと思いますし、公明党としても推進にすごく尽力をしたということもあるものですから、私自身はこの法の成立は大変喜んでいるところですので、お願いしたいと思います。  あと教育長のほうから学校給食に関してお話しいただきまして、きのうですか、野中議員が芦屋の紹介をしましたけれども、やっぱり新座市の学校教育というのは大変すばらしいという、評価が高いというふうに思っています。それで、学校としっかりと考えていただきたいし、また給食だよりにぜひ掲載をしていただきたいというふうに思っています。  私も子供が市内の小学校、中学校でお世話になりましたけれども、給食だよりというのは結構見るのです。それは、なぜ見るかというと、お昼にカレーを食べたら、夜カレーと、重ならないようにするのです。だから、結構献立表というのは見る。それで、子供の影響というのは大きいですよね。うちに帰って、お母さん、お父さん、食品ロスというのを知っていると、無駄な食品は捨ててはだめなのだよと。そういう子供の問いかけというのはすごく家庭に影響すると思いますので、ぜひこれは期待したいと思います。  それで、教育長、栄地内のスーパーにこの前行きましたら、入り口のところに「近くの小学校の献立表です」と大きく掲示されているのです。どこのスーパーかわかってしまいますけれども。そこのスーパーでは、栄小学校、池田小学校、第四小学校、大体そこのスーパーをお使いの方たちの学校の給食の献立表が載っているのです。だから、こういうものを工夫してと、私がさっき言いましたように重ならないようにとか、あと給食ですごく工夫しているところが多いではないですか。だから、給食だよりというのはこんな社会のお役に立っているのだと、つい4日、5日前に思ったところなものですから、ぜひそれは期待したいと思います。  それから、10月31日削減の日と、給食の食べ切りを考えていくと。体力的に食べ切れないという子供もいるかもしれませんから、余り無理強いをしてもなんて、そんなことを思いますけれども、指導する中でやってください。  SDGsの目標の12、「つくる責任 つかう責任」、関係機関ではグリーンコンシューマーを提唱している。この原則の第1は、必要なものだけを必要な量だけ買うという。そういうことも子供たちにぜひ教えていただきたいと思いますし、また市としても取り組んでいただきたいと思います。  次に、ペットと同行の避難訓練ですけれども、これは来年以降の防災訓練の中で実施を検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。結構各地で広がっているということで、本当にペットを我が子のように。この前ある方と話したら、うちの何とかちゃんはね、何とかちゃんはねと話すのですと。最後まで聞いていて、これはペットのことだったのだと思ったという、そんなお話をついこの前聞いたばかりなのです。  8月25日に朝霞市の産業文化センターで「老犬・老猫の暮らし方セミナー」というのをやったのですと。動物看護師を講師にして、定員が15人と大変少なかったのですけれども、あっという間にいっぱいになったそうです。だから、高齢者が老犬、老猫を飼うという老老介護というのが今大変問題になっているという、そんな新聞記事を見てびっくりしました。だから、やっぱりペットというのが単に動物とかという決めつけられない、本当に大切な家族の一員ということで、ぜひ必要な施策だと思いますので、検討してください。  それから、下水道管路施設包括的民間委託についてですが、これも先ほど市長からも紹介ございましたが、人材育成基本方針の中で、技術系職員の安定的な確保というのは一つ課題なのだという、そういうことがあります。新座市ですぐ取り入れることが難しいかもしれませんけれども、検討、研究に値する課題だと思っていますので、どうかいろいろ導入した自治体を今後検討していただきたいというふうに思っています。  それから、子ども憲章についてですけれども、青少年問題協議会で検討していただいたと、大変ありがたいというふうに思っています。私は、先ほどもお話ししましたけれども、来年市制50周年ですから、次の50年に向けてといったら、この中にいる人というのは人生100年ですから、三、四人は生きているかもしれませんけれども、ほとんどが。今の子供が向かっての大切な市制50周年だというふうに私は思っているのです。だから、この市制50周年に向けてスタートを切ればというふうに思いました。  それで、第四小学校の50周年のとき記念式典へ行って、私は校歌の流れを聞いて、その当時の教頭先生の一文を校歌に寄せてというのは感動しました。二ノ宮先生が2年目に、さあでは校歌をつくろうと、お金がないのだと、子供たちと一緒に考えたと。私は近くですから校歌は歌えます。一つ一つが、子供たちがこうだったらいいという言葉でできた校歌だと、大変感動しました。だから、今の子供たちが未来に向かって何を欲しているのかと。今の子供たちに一人一人意見を聞いて、それを市制50周年からスタートしたっていいのだというふうに思っているのです。  だから、市制50周年に、次の50年に向けてということでぜひスタートを切っていただきたいと思いますが、もう一回答弁いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 子ども憲章の制定につきましては、青少年問題協議会を通じて前向きに検討してまいりたいと存じます。  50周年という節目の年でもありますので、そうしたときにスタートが切れればというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 磐田市の中でも、700名による投票を子供たちからいただいたというのです。何回も何回も重ねながら、12項目の子ども憲章をつくっています。ぜひそれも参考にしていただいて、この第四小学校の先生の「子供たちの生きた言葉が必要だ」と言ったこの校歌の思いも、またもう一回見ていただきながら、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、学生ボランティアなのですが、現在十文字学園女子大学でインターンシップ制度をやっていると。これは知らなくてごめんなさい。年間を通しての活動なのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 十文字学園女子大学で実施されています学校インターンシップ制度なのですけれども、平成27年に入学した学生から実施となっています。こちらは、2年生と3年生について、おおよそ回数の目安として2月末までに年間15回プラスアルファということでできております。実際に昨年度は2年生、3年生を合わせて69名の学生が、また本年度については今のところ2年生、3年生で86名の学生さんに全校に来ていただいて学習支援等を行っていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 十文字学園女子大学の皆さんですから、全部女子学生。やっぱり男子の方たちにも来ていただきたいと思いますが、それについて市内以外の大学にも働きかけるお考えはないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 十文字学園女子大学は確かに女子大学ですので女子の学生さんしかいらっしゃらないのですが、ピアサポーターのほうの制度につきましては、そのほか跡見学園、そして立教大学、それから埼玉大学ですとか、その他の大学にもお声をかけさせていただいて来ていただいていますので、そういうところから広げることができればと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 平成30年度決算額を見ると、ピアサポーターの決算が47万2,000円、不用額は87万6,000円で、2倍の不用額が出ています。このピアサポーターが少ない理由は何でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 確かにピアサポーターは不用額が出ていまして、ここのところピアサポーターに来られる学生が減っているという状況にあります。私もこれはなぜ減っているのか調べてみました。そうすると、回数が1週間に1度という限定になっているのです。学生にとっては、できれば連続して学校に入っていきたいという思いがあるようでありまして、実は一時期大勢の学生さんに来られてしまって予算がオーバーしてしまったという時期があって、制限を加えたのです。実は、その制限が学生の減少につながってしまっているというので、これは直ちに改正をして、多くの学生を迎え入れられるような態勢づくりに改正をしていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) きのうの中村議員の質問に対する答弁でも、不登校児童・生徒に対して魅力ある学校づくり、寄り添う態勢という教育長の答弁、大変に印象に残りました。  ピアサポーターの要綱もいただきましたけれども、こういう中で今までずっとやってきた。これは歴史がある事業ですから、ぜひ拡大をしていただきたいと思います。  また、ピアサポーターになった方、学生ボランティアになった方も、それぞれよかったと言えるような制度にぜひ拡充をしたいと強く要望して、質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、26番、亀田博子議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前10時52分   再開 午前11時12分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △伊藤信太郎議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、4番、伊藤信太郎議員の一般質問を許可いたします。  4番、伊藤信太郎議員。    〔4番(伊藤信太郎議員)登壇〕 ◆4番(伊藤信太郎議員) 4番、伊藤信太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問いたします。今回は6点について質問いたします。  まず初めに、マレットゴルフ場の新設及びトイレの増設についてお伺いいたします。  近年高齢者の健康増進だけでなく、地域住民間の交流や若者の参加などにより、マレットゴルフの需要が大きくなっています。  埼玉県下では、川越市、東松山市、所沢市などが盛んに行っています。その中にあって、新座市では年間延べ約2万人の市民がマレットゴルフを楽しみ、その技術レベルも県下では上位にあるとお聞きしています。  今週末の9月15日日曜日には、新座市の総合運動公園のマレットゴルフ場で第28回県民マレットゴルフの集いが開催されるとのことで、川越市、東松山市から選手が参加するほか、招待選手として、長野県、茨城県、宮城県、新潟県からも参加され、総勢約190名の大会となるようです。このように活躍しているスポーツ団体でありますが、現在新座市で使用しているコースは、総合運動公園の2コースと民間の1コースしかありません。総合運動公園の東西のコースでは、芝の維持管理を考えて連続して使用することを避けるなどの方法をとっているため、練習場所が不足となっています。  また、民間コースでは近隣に住宅がふえて、運営について気配りしなければならないため、使用日が限定され、十分なプレーができない状態となっています。そこで、新座市内でマレットゴルフができる場所をもう数か所設けることができないかどうかをお伺いする次第です。  ここで、映像をごらんください。今映しております写真は、森林コースの例でありますけれども、矢印のほうに向かってどんどん玉を転がしていきます。数枚お見せいたします。この2つの写真と、次に同じような写真ですけれども、この木々の間を縫ってコースがつくられています。これを見ますと、私も昔ゴルフをやったときに、林に打ち込んで玉を出すのに苦労したのですけれども、それとは別に、マレットゴルフはこれがコースになっております。これも同じように森林の中を抜けていくコースであります。この橋を渡るような形にして、両側に木々を置いたりとか、あるいはバンカーのようなところを越えたりというようなコースになっております。  そこで、これはたまたま9月5日に建設常任委員会で市内視察を行いました。大和田・坂之下橋の工事現場へ行ったときの写真であります。これは、所沢市のパークゴルフ場の写真なのですけれども、実は柳瀬川を渡りまして所沢市から写した写真であります。ちょうど9番ホールの近くになっておりまして、左側に大和田の焼却炉があります。そして、清水建設の物流センター、そして手前のここのところに坂下橋の橋桁がどんどん延長してくるということで、まさしくこのゴルフ場の第9番ホールのところに所沢市の橋桁がつくられまして、そして完成するという運びになるようです。そのために、この9番ホールを延長しまして、そして移動しなければいけないということなのですけれども、所沢市のパークゴルフ場はさらにこれが整備されて続けられるということであります。このように、先ほどの森林コースと、これは河川敷のコースなのですけれども、写真をごらんいただきました。映写ありがとうございます。  このようにマレットゴルフ場を増設するときに心がけておられることは、自然を余り大きく変更しないこと、そして自然に合わせてコースをつくるということをお聞きしております。  そこで、ヒアリングの際私からは、現在使用している総合運動公園のコースから少し離れた場所を探しまして、北部方面となる野火止四丁目の憩いの森3か所と、野火止緑地公園、一面野鳥の森といいますけれども、そこを含めた4か所を提案いたしました。これは、緑を守りながら憩いの森を有効活用できるということになりますので、一石二鳥になるものだと考えたものであります。  ただ、先週の建設常任委員会の席上で、このうち野火止四丁目憩いの森が地権者のご逝去により指定解除となり、9月下旬までに返還することとなったということを部長のほうから報告を受けました。残念ながら憩いの森としても使用できなくなったわけであります。  先ほどごらんいただきました写真は、森林の中に設けられた例と河川敷の例でありましたけれども、マレットゴルフは森林コースもあれば、公園内に設けられたコースもあります。また、芝を敷き詰めたコースもあれば、土コースもあります。例えば信州地方に行きますと、マレットゴルフのコースが約100以上ありますが、そのうち芝コースが40か所、土コースが60か所、併用しているコースが6か所というような割合であります。新コースとして、あながち芝や森林コースにこだわるつもりもありません。現に茨城県古河市にある北利根北公園マレットゴルフ場のように、公園内に27ホールコースをつくっているところもあります。また、東京都江東区の辰巳の森緑道公園マレットゴルフ場も、公園内に36ホールをつくっています。昨今盛んになっていますグランドゴルフとの併用を考えれば、土コースの選択も有効かと考えます。
     マレットゴルフは9ホール1コースとしますが、大会の開催を考えますと、72名が参加できる2コース18ホールが必要です。3,000平米から3,400平米の面積が欲しいところであります。設営した後の維持管理の検討も必要なところでありますが、公園の清掃や樹木の保護、あるいは駐輪場、駐車場の管理などは、協会で組織をつくり、運営していくことを考えています。  以上、市民の健康増進と医療費の過大化を防ぐとともに、市民交流の場となることができる、誰でも参加しやすいこのスポーツの普及のためにマレットゴルフ場の新設を検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、総合運動公園にあるマレットゴルフ場の東コースにはトイレがありません。トイレを使用するためには、駐車場を越えて、陸上競技場にあるトイレまで移動しなければなりません。高齢者にとりましては、その場所まで移動する距離が長く、不便を感じる人たちが多くいます。東コースの近くにトイレを設置するということができないかどうかお伺いいたします。  2つ目の質問として、交通網の見直しについてお聞きいたします。新座市を走る鉄道としては、JR武蔵野線と東武鉄道の東武東上線しかありません。そのほか、市民の最寄りの駅としては清瀬駅があり、東久留米駅、ひばりヶ丘駅を挙げることとなります。これらを結ぶ交通機関としては、バスであり、タクシーということとなります。自家用車を利用しない人たちにとりましては、病院へ行く場合や福祉センターを訪れる場合、または観光名所へ行きたい場合など、頼るべきはバスが一番便利であると言いたいところではありますが、路線バスが走行していなかったり、路線があったとしても本数が少なかったりして、望みどおりの乗車ができない状況であります。また、にいバスはサービスが過剰であると言えるほどに路地を迂回したりして、直線距離では15分で行けるところを40分もかけて移動しております。にいバスは、新座市北部と南部とでは利用状況が全く違います。比較的北部では乗客が多いようですが、南部ではほとんど利用されておりません。北部についても第二老人福祉センターの移転により利用状況も変わってくるものと考えられます。  また、高齢者の運転免許の返納問題と絡めましても、移動手段としての交通網を充実させる必要があります。これらの状況を踏まえて、デマンド交通の検討やタクシー会社との連携、また路線バス会社との緻密な打ち合わせが必要だと言えます。  そして、にいバスについても、本数や乗車場所を単純にふやすということではなく、根本的な運行方法についての研究が喫緊の課題だと言えます。市としても補正予算を組み、交通網の検討を始めているところでありますが、令和3年10月の見直し時期をおくらせることなく早急に作業を進めていくべきだと考えます。現在の市の対応についてお伺いいたします。  次に、防犯カメラ設置に対する補助金についてお聞きいたします。防犯カメラの設置は、個人の行動を監視し、制約することにつながります。イギリスでは、監視カメラが町の至るところにあることで有名であります。イギリス全土に600万台の監視カメラがあり、主要都市の市民は1日300回も撮影されていることとのことであります。監視社会の恐ろしさを感じるところであります。しかし、日本国内でも監視カメラのおかげで凶悪犯が逮捕できたりしているのも、現実に起こっていることであります。  残念ながら、西堀、新堀地区でも、軽犯罪やごみの不法投棄などが目立つようになってまいりました。そして、犯罪を未然に防ぐ抑止効果や事件発生後の検証などを考えて、各家庭で防犯カメラの設置を考えている市民が多くなってまいりました。市全体の安心安全を考慮して、防犯カメラの設置を希望する市民の後押しをするために助成金の創設をすることはできないか、市の考えをお聞きする次第であります。  4つ目として、迷い人に関する防災行政無線の放送について質問いたします。新座市では、行政放送や振り込め詐欺の防止などを中心に定時放送をしていますが、このところ頻繁に迷い人に関する放送がされています。  しかし、放送された後、迷い人が見つかっても何ら放送がないという不満が住民の間でよく話されています。市からはメールマガジンで結果報告しているとのことですが、防災行政無線でも迷い人を発見したという情報を流すことができないのかどうかお伺いいたします。  次に、野火止用水クリーンデーの実施について質問いたします。昨年12月1日に第1回目の野火止用水クリーンデーが実施されました。これは、東京都内6市と同時に開催したものであります。ことしも実施するのか否か、その予定についてお聞きいたします。  今年度は酷暑のため、8月3日に予定していました野火止クリーンキャンペーンが中止になりました。今後この野火止クリーンデーと真夏に実施される野火止クリーンキャンペーンとの関係をどう考えるかも、あわせて市の見解をお聞きいたします。  野火止用水クリーンキャンペーンは、平成9年に新座中学校から始まった行事ではありますが、今や第二中学校、第六中学校だけでなく、市民ボランティアのご協力で毎年続けています。ことしは、残念ながら熱中症の危険回避で取りやめとなりましたが、当日約1,000人の参加者が見込まれていました。毎年のように異常気象が続いているため、今後真夏の行事として続けていくのかどうか危ぶまれるところであります。しかしながら、次世代の若者に、新座市の文化的遺産である野火止用水を守り、郷土愛を育んでもらいたいという意味合いからも、野火止用水の清掃活動というのは続けてもらいたい行事であると考えます。  一方、野火止用水クリーンデーは、清瀬市、小平市、立川市、東久留米市、東村山市、東大和市の東京都内6市と連携する意味合いから、昨年12月から始めたものでありますが、参加者が63名と、新座市内でもまだ認知度が低いと考えられます。  時期的には初冬で、肌寒さを感じ始めるころでありますが、8月の酷暑に比べると動きやすいとも言えます。両行事の見きわめをして、一本化するというのも一つの方法かとも考えます。市の見解をお聞きいたします。  最後に、都市高速鉄道地下鉄12号線の進捗についてお聞きいたします。本年3月に都市高速鉄道12号線延伸促進協議会から基礎調査報告が出されました。4つのコースが提示されましたが、半年経過いたしましたので、その後の検討内容についてお伺いいたします。  8月27日には、地下鉄12号線期成同盟会の役員会があり、今後の方向性についてお聞きいたしましたが、再度本会議でご説明をする次第であります。  以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、伊藤信太郎議員のご質問に順次お答えをしてまいります。  1点目、マレットゴルフ場の新設及びトイレの増設についてのご質問をいただきました。現在市が管理している土地で面積的に可能な場所としては、憩いの森や保全緑地などがあります。憩いの森は、地権者から土地をお借りして運営しているもので、協定内容にはマレットゴルフ場としての利用は含まれておりません。また、返還の際には原状に復す必要があることから、マレットゴルフ場としての活用は難しいと考えます。  また、保全緑地は良好な自然環境を形成するために必要な緑地であり、指定の趣旨に反するため、マレットゴルフ場にすることは現在のところは考えておりません。  なお、コースを整備するとなると、トイレや駐車場などの附帯設備が必要となるため、現状では新たに整備することは難しいことをご理解いただきたいというふうに思います。既存のコースをご利用いただければと存じます。  うちの父が埼玉県のマレットゴルフ協会の会長でありますけれども、森林公園とか川越市とか信州に行っていた時期もありましたけれども、そちらのほうは大変すばらしいコースもありますし、新座市で3コース、民間コース1コースありますけれども、多いコースで大変良好なコースということで、今週の15日ですか、大会がありますけれども、大変喜んでいるというようなことでございます。  (2)のトイレの増設についてのご質問でございます。東コース付近のトイレの増設については、周辺には上下水道の配管がないということで、トイレを設置するにはかなり長い距離の配管工事をする必要があります。また、下水道につきましては、浄化槽までの距離が長く自然勾配がとれないことからポンプアップする必要がありまして、多額の工事費が必要となります。ご案内のとおり、昨年度には既存のトイレの洋式化工事、これはオリンピック・パラリンピック対応でございますので、議員の皆様からご要望がありまして完成をいたしました。今直したばかりというようなことでございますので、大変ご不便をかけますが、管理棟の事務所を含めて既存の3か所でトイレをご利用していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2、交通網の見直しについてのご質問をいただきました。本件につきましては、当初の計画からおくれが生じておりますけれども、ここで改めて市内全体の公共交通システムのあり方について検討を進めていくため、今定例会の一般会計補正予算(第4号)にて債務負担行為により交通コンサルタントへの委託料を提案させていただきました。  補正予算をお認めいただければ、早期にプロポーザル方式による業者選定を行った上で、令和2年度末までの委託期間で、公共交通の現状や今後の動向整備、市民アンケートなどを含めた本市の公共交通システムの検討を進めていきたいと思います。  3、防犯カメラ設置に対する補助金についてのご質問をいただきました。本市では、新座警察署からの要望や新座事業所防犯協力会からの寄贈によりまして、志木駅南口に7台、新座駅に2台の防犯カメラを設置しております。防犯カメラを家庭で設置する場合の助成は行っておりません。このたび、改めて他市の状況を確認いたしました。県内でも防犯カメラの助成を行っている自治体は少なく、助成内容につきましても道路や公園など、不特定多数の方が利用する場所に町内会や自治体が防犯カメラを設置する場合に助成を行うものがほとんどでありまして、確認した範囲では、県内で個人のご家庭に対して助成を行っている自治体はございません。財政状況を考えますと、早期の実現は難しいということでございます。引き続き他市の状況を見ながら、調査研究はさせていただきたいと思います。  4、迷い人に対する防災行政無線の放送について。特に迷い人が見つかったら放送してくれないかというお話でございます。多くの人からこの要望は聞いております。答弁を申し上げます。  迷い人が保護された旨の放送ができないかということであります。迷い人の安否が知りたいというお気持ちは十分に理解できますけれども、一方で防災行政無線の放送につきましては、放送回数の削減や放送する時間帯に対するご意見が多くあることから、市といたしましては、原則として人命や健康にかかわる緊急性の高いものについて放送することとしております。今後につきましても、迷い人が保護された旨の周知につきましては、防災行政無線での放送は行いません。ホームページやメールマガジンで周知しておりますので、引き続きこれらをごらんになっていただいて確認をしていただければというふうに思います。ご理解を賜りたいと思います。  5番目、野火止用水クリーンデーの実施についてのご質問をいただきました。ことしは、夏の野火止用水クリーンキャンペーンが中止になりまして、大変猛暑でありまして、子供たちも参加するということで、危険だということで中止をさせていただきました。今年度の野火止用水クリーンデーは、昨年同様東京都内6市と同日の12月7日土曜日に実施予定であります。ボランティア団体や「広報にいざ」を利用した一般市民への呼びかけによる募集を行い、市民の皆様と一体になって取り組むことで、野火止用水に対する関心をさらに高めてまいりたいと思います。実施をさせていただきます。  最後のご質問でございます。地下鉄12号線の進捗状況についてのご質問をいただきました。都市高速鉄道12号線延伸促進協議会では、昨年度に実施いたしました基礎調査結果を踏まえて、今年度は構成市区の担当者に加え、埼玉県の担当職員の協力、支援をいただきながら勉強会を開催することとしております。  本年7月19日金曜日には第1回目の勉強会を開催いたしました。基礎調査で洗い出した課題のうち特に検討すべき項目を整理することとして、今後の進め方の方向性を確認をいたしました。会議はおおむね2か月に1回開催するものといたしておりまして、現在第2回目に向けて調整を行っております。  また、沿線のまちづくりにつきましても、各市区において個別に検討を進めております。本市におきましては、現在行っているスマートインターチェンジの検討内容を踏まえながら、大きな懸案である市中央部のまちづくりの解決につながるよう検討していきます。  さらに、協議会では、埼玉県及び東京都への要望活動を予定しており、構成市区、埼玉県及び東京都と連携を図りながら、早期の延伸実現に向けて積極的に取り組んでまいります。  あわせて、延伸実現に向けては、市民の機運醸成が大変重要であります。そのため、新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会においても、さらなるPR及び埼玉県への要望活動も行うなど、市民による取り組みも積極的に進めていきたいと考えております。ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  1回目の答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) ご答弁、ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。  まずマレットゴルフ場の新設についてですけれども、手ごろな憩いの森があるではないかという考えが安易に出てくるわけですけれども、今ご答弁いただきましたように、協定内容からすると地権者の了解がとれないということで非常に難しさがあるというのはよくわかります。  今憩いの森は13か所になりましたけれども、その協定の内容そのものは私は見ていませんのでよくわかりませんけれども、一つの手段として、地権者と十分話し合いをしていただければ、その憩いの森ということではなしに、憩いの森を協定から外してこの雑木林を有効に使いたいと、ついてはそのマレットゴルフの利用というのもどうかという、そういうご相談はできないものでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 憩いの森の有効活用という観点からできないかというご質問なのですけれども、憩いの森自体が主な目的というのは保全と、あとは散策をしてもらうと、どなたがいつでも散策をしてもらうというのが大きな目的だと思うのです。  マレットゴルフ場のコースをつくるとなると、そのコースで専用になってしまうということも懸念されます。それと、あとは憩いの森は13か所になってしまいますけれども、結構市内至るところに満遍なく配置しているのです。ですから、地元の町内会がどう考えるかというのもやっぱり大事だと思うのです。その町内会の方が憩いの森をどう保全、活用していくかということと、それとマレットゴルフ場と意見が一致すれば、地権者の方に相談に行くということは可能だと思いますけれども、今の段階では目的が大きく違いますので、そういった考えはございません。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) 今の答弁は、よくわかります。私も緑の保全をどんどん進めていきたいということを考えている立場の人間ですから、その憩いの森がなくならないようにというのは希望としてはあります。  ただ、有効活用という意味では、ただ置いておくだけでは意味がないと思うのです。今おっしゃったように、地元に愛され、地元が活用するというところにひっかかりがあるのですけれども、憩いの森があるためにそこを散策する。きれいに下草も刈っているという状態で常にあるはずなのですけれども、えてしてそうでないところもありますよね。例えば西堀の憩いの森なんかは非常に入りにくい、雑草だらけですけれども、そういうようなところを見ると、もっと有効活用できるのではないかというふうに考えます。  そうしたときに、一つの事例になるわけですけれども、憩いの森としては協定があるから使えない。でも、実際にはあそこは余り使われていない。しかも、これは野火止四丁目というのは1か所はなくなりますけれども、あと近くに野火止四丁目には憩いの森があるのですよね。そういう全然ないところに1か所あるというのではなしに、2か所もまだ残るわけですよね。そういうところで、1か所はもうちょっと有効活用しようよということで、市民の皆さん、町内会を初め、その地域の方が了解をしていただければ、マレットゴルフ場をつくって、逆にそのマレットゴルフに町内会の人たちが参加すればいいわけですよね。という方法も発想の転換であると思うのです。そういうことが可能性としてないかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 憩いの森の活用は、マレットゴルフだけではなくて、いろんな団体からこういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいといういろんな要望があるのです。マレットゴルフをやるとなると、駐車場の整備ですとか、トイレですとか、いろいろと静かなところに、これは入った、わあわあ、わあわあ歓声を上げたり、大変騒がしくなると言ったら失礼ですけれども、元気におやりになられているから、そういうようなことで、そういうことも地域の皆様、近隣の皆様のご了解を得る必要があると思います。  ですから、直ちにどこを選定してマレットゴルフ場にしようというような考えは今のところないということであります。  鈴木秀一議員は、マレットゴルフ協会の会長ですから、またご要望があると思いますけれども、今なかなか憩いの森についてはすぐ活用するということはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) そういう意味合いもわかりますけれども、まず騒ぐ騒がないというのは、これはルールの問題ですし、マナーの問題ですから、それはちょっと横においておきまして、憩いの森の活用の仕方も私はまだ残っていると思いますので、ほかのいろんな団体が使いたい、使いたいというようなこともあるというふうにお聞きしましたけれども、それは取捨選択して、一つの選択の中にマレットゴルフもあるということで一応認識をしておいていただきたいと思います。  憩いの森にこだわる必要はありませんで、先ほど映像を見ていただきましたように、所沢市のパークゴルフ場というのは河川敷なのです。河川敷で、ここで思い当たるのは、黒目川は岸壁が非常にきちっとしていますので、そういう余地はないというふうに考えられますが、柳瀬川のほうはまだ面積的に使えるところがあるのではないかという想像ができるわけです。その辺、河川敷での検討というのはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 柳瀬川の河川敷でどうかというご質問でございますけれども、ご存じのとおり柳瀬川、大和田二・三丁目地区に隣接しているところ、こちらについては、川のはつらつプロジェクト、前知事の肝いりで市内では採択されまして、今現在整備中ということになっておりまして、それは多目的広場ですとか、わんぱく広場ですとか、観覧席ですか、それと親水護岸みたいなものも整備してもらうということで、市のほうで提案して、それで今現在3か年をかけて整備している途中だということになっておりまして、そのほかもちろんあるのですけれども、今現在整備をしていただいているところと、柳瀬川、ふれあい広場ですか、ちょうど橋がかかっているところあたりを市のほうでお借りして公園にしているのですけれども、その間というのはまだ未活用のところがあるのですけれども、ごらんのようにジャングルみたいな状態になっているのです。それがかなり懸案でございまして、それの造成費用だけでも相当かかると思うのです。ですから、簡単にできるということではないと思いますので、その辺のところも当然河川区域でございますので、埼玉県との調整も必要となるでしょうし、いろんな選択肢はあると思うのですけれども、そういったことを踏まえて、今のところは河川区域でも難しいのかなと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) 今の答弁をお聞きしますと、まるっきり可能性がないというふうなことでないような気がいたしました。  今言って今というようなことではありませんし、可能性が少しでも残っておれば、憩いの森も含めて、マレットゴルフ場の設置というのもぜひとも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう一つ、私は先ほど総合運動公園の近くでないほうがいいということで、新座市の北部のほうにということで、野火止四丁目の3か所と、それから野鳥の森という話をしましたけれども、ちょっと近くになってしまいますけれども、現在話を進めています保健センターと、それから歴史民俗博物館の用地がございますよね。この複合施設を全部丸々使うということではなしに、まだ余地が残るというようなことであれば、そこも総合運動公園の近くになってしまいますけれども、その敷地を活用するという方法はないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 伊藤議員、平林寺様から1万平米をお借りするのですけれども、ご老師様は今の自然をそのまま残したいと、ただ平林寺の今の状況だと全部が管理できないので、部分部分はめり張りをつけて管理をすると。基本的には、全部近郊緑地保全地区、特別地区であるし、国の天然記念物なわけです。そこへ人工の遊技施設をつくるというのは趣旨に反しておりますし、例えば1万平米のうち市が6,000平米借りて、後の4,000平米についてはしっかり雑木林を残して管理してくださいねというようなお話でございますので、マレットゴルフのマの字の話もしたら大変なことになりますので、それは全く考えていないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) 平林寺さんと立ち向かうつもりはありませんので、おっしゃるとおりだと思いますが、自然を壊すというわけではないのですよね。雑木林を残しながら有効に使いたいということなので、その辺は履き違えないようにしていただきたいと思います。  この問題につきましては締めくくりますけれども、一抹の望みとしましては、河川敷を含めて、将来的にマレットゴルフ場をもう少しつくっていただくということでの要望をぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、2つ目のマレットゴルフに関係しますトイレの増設についてですけれども、確かに配管工事はかなりの金額がかかるということで難しさは感じますけれども、マナー違反とは言えますけれども、少し距離があるものですから、かなり我慢ができない人が林の中で用を足したりとか、そういうケースが残念ながら見受けられます。そういったことのないようにするためにも、やはりできるだけ近場にトイレが欲しいなというのが皆さん感じておられることなのですけれども、その配管工事で多額の金がかかるということになれば、仮設トイレではいかがでしょうか。設置は難しいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 仮設トイレでどのぐらいお金がかかるかというのは、あくまで試算なのですけれども、してみたのですけれども、栄緑道が花見のシーズン2週間程度ですけれども、その間に仮設トイレ6基を設置して、維持管理してもらっている状況なのですけれども、仮にそれの6基と言わず1基をレンタルして、それで1年間維持管理してもらってどのぐらいかかるかと費用を算出しましたら、1基だけで90万円から100万円ぐらい。1基ですと、例えば女性用、男性用と、けんかになってしまうと思うのですけれども、仮に1基やった場合、2基ですとその倍まではいかないでしょうけれども、倍近くかかると思うのです。1基で80万円後半から90万円ぐらい、100万円弱かかるのです。それを例えば5年なり10年なりやってしまうと、100万円として500万円とか1,000万円とかと、本当に新設と同じような形になってしまうので、ちょっと仮設のほうも。ゴルフ場のコースのあたりの所有の形態を見ますと、まだ市で持っているところではないのです。まだ民有地、もしくは国から借地しているところになるあたりになってしまうのです。そういった協議も必要になると思いますので、仮設についてもなかなか難しいのかなとは思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) 今の金額が大きいか小さいかというようなことですけれども、年間1基で90万円ということであれば、さほど負担はないかなという気はするのですけれども、事業者の方々にもう一度話を聞いてみて、要望するのであれば新たに要望したいと思いますので、そのときはぜひともお願いしたいと思います。  次に移ります。交通網の見直しにつきましてご答弁いただきました。現在補正予算でいろいろと検討していただくということになっておりますけれども、私は一般質問でこの質問をするのは初めてなのですけれども、前々から議員の皆さんがひっきりなしに交通網の整備をという話をされています。私もそのとおりだと思います。いろいろ勉強しながらこれについて進めていきたいと思いますので、現在の進行状態が遅くならないように、できるだけ早く見直しをお願いしたいと思います。  にいバスにつきましても、いろんな考え方があると思いますけれども、私は例えば自宅から市役所に来るまでに直線距離は非常に短い距離なのですけれども、一旦にいバスに乗れば、ぐるぐると回って、いつ行き着くのかなというような時間が費やされます。やはり行きたい拠点がそれぞれ違いますけれども、病院であったり、あるいは市役所であったり、それぞれの買い物の場所によって違いますけれども、拠点を決めて、駅から駅まで直線距離の路線をまずつくると。その路線に乗るために、自宅から遠い方は申しわけないけれども、歩くか、自転車か、タクシーかということで、できるだけ簡素化した路線で結んだらもっと利用客がふえるのではないかと。それをピストン運転することによって1時間当たりの本数はふえてくるわけですから、さらに利用者がふえるのではないかと思いますので、見直しの時期にどうされるかわかりませんけれども、デマンドタクシー、デマンド交通だけではなしに、にいバスのあり方、ほかの自治体も非常に苦労しておりまして、これが正解というのはありませんけれども、もう少し柔軟な頭でそのコミュニティバスのあり方というのを考えていただきたいということでお願いしていきたいと思います。これは要望でございます。  それから、3番目の防犯カメラにつきましては、かなり悩ましい形ですが、個人情報に絡みますので、やたらに家のところにつければいいというものではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、新堀、西堀のところでちょっと嫌な感じのする事件が出てきております。うちの家の近くでも、ガレージに入れていた車なのですけれども、前輪の左のタイヤが千枚通しで2か所あけられたということがありました。わざわざ家のガレージに入って、夜遅くでしょうけれども、死角になるところで一生懸命穴をあけたようなのです。それで、本多交番のほうを呼んで検証してもらいました。そうすると、次の日に、また隣の家が同じような被害に遭っているのです。この2軒の家がどこかから恨みを買っているかどうかわかりませんけれども、そういう事件が発生したのと、それから不法投棄といいますのは、ごみの集積所がかなり設置されていますけれども、道路の真ん中にスーパーの袋にチューハイの飲みさしの缶を入れたものが置いてあったということで、本多交番のほうに見てもらったわけですけれども、それからまた1週間後に同じ場所に行っているということで、今犯人が固定したものかどうかわかりませんけれども、それならば監視カメラで見るべきだという話がどんどん進んできたわけです。その本多交番にひっきりなしに来てもらうものですから、その場所がなくなったのですけれども、今度放射7号線の用地買収で、今13軒が立ち退いて更地になっています。そこが雑草が生えまして、目の行き届かないところがふえたものですから、今度はその場所に不法投棄のものが投げ込まれているということで、どんどん場所が変わってはいくのですけれども、大体近くの半径500メートルのあたりでそういう事件が相次いでおりますので、不審に思った人たちが監視カメラをつけたいという話につながってきているわけです。  私も余り監視社会にはしたくないので、気は進みませんけれども、そういう事件が続くとやはり考えなければいけないかなという気はいたします。  先ほど答弁の中で、個人ではちょっと無理だけれども、町内会単位で検討すれば助成金の検討もあり得るかなという話をされましたので、その方法でも結構ですので、ぜひとも前向きに進めていただくように要望したいと思いますが、その辺いかがでしょう。もう一度再質問させていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 防犯カメラの町内会等への補助金に関するご質問をいただきました。  今ご質問いただいたように、防犯カメラはかなり抑止効果は当然高いもので、近年は犯罪の逮捕につながっているケースも多々見受けられますので、そういう抑止効果が強いというのはよく理解しているところでございます。  新座市のほうでは、当初は防犯カメラの設置の要綱というのをつくってありまして、こちらについては限定して方針をつくっていたのですけれども、そういった抑止効果等もありまして、実際ご質問にあったようにプライバシー等、日本弁護士会が提言している意見書なんかにも、そういう肖像権とか侵害しないように配慮するようにということで、当初そういう形でやっていたのですけれども、今回公共的な部分につけていこうということで、その要綱を改正させていただきまして、新たに基準等を設けさせていただきました。それで、実際のところ例えば町内会とか商工会とか、そういう団体を対象になるのですけれども、そういったところをつける場合は、きちっと防犯カメラのそれぞれ管理規定というのを設けていただいて、そのひな形もつくらせていただいて、そういったところで防犯カメラ、公共性のあるもの、判断、規定に基づいたものであれば、市としても基準に沿っていれば、それは認めていこうという方針に転換をさせていただきました。その中で、補助金という形なのですけれども、今のところ補助金につきましては、他市の状況を見ましても、これは平成29年度の県が調査した結果なのですけれども、実際のところ補助金をそういう公共、もちろん個人に対して出しているところはございません。公共的なそういう自治会とか商店会とか出しているところ、それぞれかなりまちまちなのですけれども、そういった大きなくくりで補助金を出しているところというのはまだ11市にとどまっているような状況でございます。  今回市としても管理基準等を設けさせていただいて、規定等もきちっと設けさせていただいて始めたところなので、まだ財政状況等もありますから、そういった助成金に対して補助を出していこうというのは、当初この基準をつくったときには補助はやらないという方針で規定を設けさせていただいておりますので、ただ他市でも少しずつふえてきている状況もございますので、もうしばらく他市の状況とか補助金の内容とか、そういったものを見させていただければと思いますので、もうしばらく調査研究のほうをさせていただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) ありがとうございます。ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。先進市になるように新座市も頑張っていただきたいと思います。  それから、次に移りますと、迷い人に関する防災無線の放送のあり方なのですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、迷い人の協力をお願いしますというアナウンスをしまして、そしてその後の作業として、見つかった場合は警察のほうから市のほうに連絡があるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 迷い人が見つかった場合の警察からの連絡でございますが、待っていて、こちらに警察のほうから積極的に連絡をいただけるという状況では現状ではありません。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) これは警察の問題だと思うのですけれども、普通は人に頼んだ場合には、あとは結果報告するというのが私は普通だと思うのですけれども、警察から連絡もない、こっちが問い合わせして初めてわかるというのは、まず警察に物を申したいと思うのですけれども、それはともかくとして、わかった時点で放送ができないというのは、以前お聞きしたのですけれども、放送回数が多いと、ましてや詐欺情報とかそういったもので警告する放送を流しているわけですから、これ以上にその放送を流すと、一般住民からうるさいというような苦情も出てくるということで、できるだけ放送回数を少なくしたいというのも前置きしたわけですけれども、それはそれとしてわかるのですけれども、しからばこういうことで見つかりましたというのをメールマガジンで流しているというだけではなしに、ホームページとかメールマガジンで流していますよというのを「広報にいざ」だとか一般の市民の方に不満が出ないように、ちゃんと市としては手当てしていますよというのを流すほうがいいと思うのです。それを流さない限り、何か不満が解消できないと思うのです。ちゃんと放送はいろんな理由で流せないけれども、つかんだ情報については一般市民の方にメールマガジンで流しますよというのをぜひともPRというか、されたほうが市の姿勢としては評価されると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 防災行政無線での迷い人の発見された情報というのは、伊藤議員おっしゃるとおり、市のホームページあるいはメールマガジン、それからツイッター、フェイスブック等でもお知らせをしているところでございます。それをやっているという告知ということに関しましては、4つの媒体でお知らせしていますので、現状ではこれ以上の対応というのは今のところ考えている内容はありませんので、ご理解をいただければと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) せっかく情報を流しているのに非常にもったいないという気がしますので、私の意見としてはやはり一般市民の方にこういう情報を流しますよというのを周知したほうがいいかと思いますので、一応要望としてお願いしておきたいと思います。  それから、5番目です。野火止クリーンデーと野火止クリーンキャンペーンの兼ね合いですけれども、もう一度この一本化という可能性はないのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) クリーンキャンペーンのほうは、教育委員会のほうで主催されている事業ということで、特別この通告をいただいていないので教育委員会の件については答弁できないのですけれども、今のところこれを一本化するという協議等はしておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) そうですね。一般質問の通告をしていなかったので、その話まではちょっと踏み込んではお聞きしていないと思います。しないようにいたします。
     ただ、真夏のクリーンキャンペーンで2回ほど雨の原因だったかもわかりませんけれども、この四、五年の間に台風でしたか、やめておりますし、時期的に非常に難しいかなと思いますので、検討課題としては一本化のほうに話を考えてもらいたいなと思います。  逆にクリーンデーにつきましては、一生懸命に東京都6市と連携してやろうねということで、新座市は立ち上がっているわけですけれども、ほかの6市の参加者の状況というのはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 昨年度初めて東京都内の6市と連携する形で12月に実施しましたけれども、昨年度の状況を申し上げます。ちなみに新座市につきましては、ボランティアの方ですとか一般の方、職員等を含めて63名参加いただいたわけですけれども、都内6市合計で55名ということでお聞きしております。ちょっと少ないのですけれども、1市当たりで9名程度ということが現状のようです。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) この数字を見ても、新座市はクリーンデーは初めてですけれども、クリーンキャンペーンに力を入れて、先ほど言いましたようにもし酷暑がなければ、予定していたのはその当日1,000名の参加者が見込まれていたわけです。だから、それほど歴史的なものもありますけれども、新座市は野火止用水に対してかなり力を入れているということのあらわれだと思うのです。  それに比べて、6市合わせて55名というのはいかがなものかと思います。玉川上水から分水して野火止用水で守っていこうという新座市のあらわれというか、感覚の違いだと思うのですけれども、それがためにやはり新座市が頑張って6市を引っ張っていくという形をとっていければと思いますので、ぜひともご協力のほどお願いしたいと思います。  それから、最後に、都市高速鉄道地下鉄12号線の話ですけれども、基礎調査が出まして4つのコースが提示されました。半年過ぎまして、2か月に1遍の会合ということで、第1回の勉強会をやられたようですけれども、この4つのコースの見きわめというのはどういうふうに進んでいくのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 昨年度実施した基礎調査の中でコースを4つ設定したということで、どうしてもここが気になる方が多いようですけれども、このコースに関しては、特別委員会等でも説明させていただきましたけれども、もともと設定、想定しているコースがございまして、それを変更しようとか、そういったことを目的としているわけではないのですけれども、あくまでもこれからいろんな場で説明していく中で、さまざまな視点から比較検討したのですよということで、その過程をしっかり残したいということでやっているところです。ですので、特に見方によっては、とり方としては、全く検討していなかった南側を通るルートについては全然駅の位置等も変わってくるわけですけれども、市としてこういったものを実施していこうという考えも全くございませんし、協議会の中でもそういった検討が出ているわけではありません。  そういう中で、今年度実施している勉強会ですけれども、この辺を深めていくというよりは、基礎調査の中でいろいろ検討しなければならないということが事項として簡単に整理できたわけですけれども、それをどういう順番でこの後進めていこうかということで、そこについてはいろんな意見がありますので、現在それについて協議をしているという状況です。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) ありがとうございます。先ほどの話は答弁の中で出ていましたけれども、期成同盟会を初め、地元の盛り上がりというのがどうにも悪いということでしたけれども、私もそういうふうに考えます。  その4つのコースのどこを通るかというのはまだ決まっておりませんけれども、基本的なコースを考えれば、そこにつながる地元の方がもう少し自分のところに来てほしい、来てほしいというアピールをしてもらいたいなという気がします。それには、期成同盟のメンバーだと思うのですけれども、期成同盟の引っ張りといいますか、そういったことが期待されますので、私たちも協力していきたいと思います。  ただ、そうはいいましても、地元の意見を尊重してそのまま通るというわけではありませんし、何か今まさに来るような、そういう雰囲気で過度な情報が流れて混乱するようなことのないように望みたいと思います。  それから、練馬区のほうがかなり進行しているという話を聞きますので、ほかの所沢市、それから清瀬市の動きも含めて、近隣の関係する3市1区の協力体制ということも含めて、もう少し情報、いろんな現在の開発の進行状況というか、そういったことをつかんでいただきたいなと思いますので、これについても要望としてお願いしたいと思います。  それから、せっかく埼玉県の知事が交代したわけですから、その新知事に対する陳情というか、嘆願というか、そういったことも積極的に進めていただきたいと思いますので、ご要望としてよろしくお願いしたいと思います。  以上、私の再質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、4番、伊藤信太郎議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。   休憩 午後 零時09分   再開 午後 1時11分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △平野 茂議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、7番、平野茂議員の一般質問を許可いたします。  7番、平野茂議員。    〔7番(平野 茂議員)登壇〕 ◆7番(平野茂議員) 7番、平野です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って順次質問させていただきます。  1、放射7号線及び保谷秋津線について。  現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  2、ひばり通りについて。  劣化が激しく、改修すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  3、栗原五丁目自転車駐車場付近の交差点の信号機設置について。  市民からの信号機の設置要望の声が高いですが、検討していただけるかどうか伺います。  4、栗原五丁目地区の公園用地の確保について。  栗原五丁目地区には大きな公園がありません。駅近郊の地域ではありますが、防災上の観点からも公園用地を確保すべきと考えます。市の見解を伺います。  5、県道飯田橋石神井新座線の歩道改良について。  栗原公民館から栗原郵便局までの歩道改良・拡幅をすべきと考えますが、市の見解を伺います。  6、公共スポーツ施設の利用について。以下の2点を伺います。  (1)、市内団体・市外団体の区分の明確化について。  (2)、営利・非営利の区分の明確化について。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、平野茂議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、放射7号線と保谷秋津線についてのご質問をいただきました。スケジュールについて答弁申し上げます。  初めに、都市計画道路放射7号線ですが、埼玉県朝霞県土整備事務所に確認したところ、新堀工区では本年8月末までの用地取得率が70%でございます。引き続き用地改修を進めていくということであります。また、栗原工区では、今年度より用地改修に向けた物件調査を開始しており、今後用地改修を進めていくとのことであります。  次に、都市計画道路保谷秋津線ですが、平成29年度に予備設計、平成30年度に用地測量が完了し、今年度は新座市と西東京市との行政境の確定のため、関係地権者及び西東京市との立ち会いを行いました。事業認可取得については、今年度の予定でございます。現在関係機関と調整を行っております。今後の事業展開につきましては、来年度用地買収に向けた物件調査を行う予定となっているほか、道路接続や構造について、東京都の事業主体である北多摩南部建設事務所や埼玉県警察及び新座警察署との協議を引き続き行ってまいります。  2、ひばり通りについてのご質問でいたします。当該路線につきましては、平成30年度に幹線道路を対象として実施したひび割れ率やわだち掘れなどの路面の健全状況を調査する路面正常調査により舗装の劣化が進行している状況を市といたしましても確認いたしました。この状況を踏まえ、昨年度見直しした新座市舗装修繕計画において、令和4年度までに舗装修繕を予定する路線と位置づけたところであります。  現在当該路線の舗装の劣化状況を考えまして、西東京市との都県境から約200メートル区間につきまして、来年度の予算編成において実施を検討いたします。いましばらくお時間をいただきたいと思います。  3、栗原五丁目自転車駐車場付近の交差点の信号機設置についてのご質問でございます。改めて信号機の設置について、所管であります新座警察署に確認いたしました。現時点では、ひばり通りに接続する道路が狭いため、信号機の設置は大変難しいとのことでございました。しかしながら、接続道路の東側は保谷秋津線として拡幅整備され、今後自動車の交通量、歩行者、自転車の往来が増加することが見込まれますので、引き続き信号機の設置について新座警察署へ要望してまいりたいと思います。  4、栗原五丁目地区の公園用地の確保についてのご質問をいただきました。現在栗原五丁目地区には、栗原五丁目児童遊園及び一本松児童遊園の2か所の公園がございます。いずれも規模が小さい公園となっております。そのため、子供たちが安心して遊べ、防災面やコミュニティの面からも有効に活用できるような公園をつくってほしいという要望は、タウンミーティングなどでも再三にわたっていただいております。栗原五丁目地域は、ひばりヶ丘駅近くでもあり、住宅も多く建ち並んでいることから、まとまった公園用地の確保は難しく、また地権者のご協力をいただけるかについても重要な課題であります。いずれにいたしましても、今後課題として、町内会など市民の皆様のご意見を伺いながら情報収集を行ってまいります。地区内の2か所の公園と栗原六丁目にあります敷地の広い栗原公園、あるいは栗原緑地公園をご利用いただければというふうに思っております。  5点目、県道飯田橋石神井新座線の歩道改良についてのご質問をいただきました。市といたしましても、平野議員からご指摘いただきました県道飯田橋石神井新座線の歩道につきましては、片側にだけガードレールによる歩道が整備されております。幅員が大変狭く、歩行者がここを安全に通行するのは困難な状況であると認識をしております。  そこで、道路管理者であります埼玉県朝霞県土整備事務所に確認いたしましたところ、現在のところ改良拡幅の計画はないとの回答でありました。  しかしながら、今回要望をいただきました歩道の改良、拡幅につきましては、市といたしましても必要であると認識しており、タウンミーティングでも要望をいただいているところでございます。さまざまな機会を捉えて埼玉県に対して要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  6番、公共スポーツ施設の利用につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  1回目、以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 平野茂議員から公共スポーツ施設の利用について、特に利用団体の区分の明確化についてのご質問にお答え申し上げます。  市内のスポーツ施設は、市の内外を問わず多くの方にご利用をいただいております。利用する際は、利用登録手続が必要でありまして、この際代表者の身分証明書の確認と団体構成員の人数、住所を確認しておるところでございます。市内在住、在勤の方、そして市外の方が混在している団体も多いわけですけれども、この場合は3分の2が市内在住、在勤の方が会員の場合、市内団体として扱っております。市内団体、市外団体の区分により使用料と予約開始時期が異なっておりまして、市内の団体の方が認定を受けたほうが有利、使用料についても予約についても有利になっております。  現在市内、市外の確認は、人数の割合で要件を満たしているかどうかを基準に判断をしているために、さまざまな問題が生じているということも私どもも認識しておるところでございます。  例えば15人以上の団体の場合は、3分の2が市内在住、在勤で満たしていなければ市内団体として認められないわけでありますけれども、実際の構成と異なった名簿を提出して市内団体扱いになるということは、やろうと思えば可能であるということです。やっているかどうかは定かではありませんけれども、そういうことは可能だということであります。申請は、各団体が不正などないだろうということで、そういうことを前提で受け付けておりますので、一人一人が市内に在住しているか、在勤しているかということを全て調べて認定するというのはなかなか困難な状況であります。  ただ、3分の2に満たない団体が構成員を操作して3分の2にしてしまうということは可能であります。例えば20人の団体が10人在住、在勤者、10人が市外の方の場合は、これは2分の1ですから、これは市内団体としては取り扱いできないのですが、実際の市外の方を5人しか登録しなければ15人になります。すると、市内が10人、市外が5人ということで、3分の2をクリアすることになりますので、これは市内団体としての扱いになるわけです。こういう操作が行われているのかいないのかということは定かではありませんけれども、やろうと思えば可能であるということであります。こうした不正が行われていないだろうということを私どもは信頼をしておるわけですけれども、もしこういうことが実際に行われているとすれば、教育委員会としては毅然として対応しなければならないと考えておるところでございます。  今後申請の書類どおりかどうか、住所を確認し、厳正に行うとともに、不正が判明した団体に対しては一定のペナルティーを科していくということも考えなければならないだろうと思います。  確認作業に関しましては、新座市体育協会と連携しながら今回対応を図ってまいりたいと存じます。そうした不正がないだろうというふうに私どもは信頼をしておるわけですけれども、もしそうしたお話があれば、ぜひ教育委員会にも寄せていただきたいというふうに思いますし、住所の確認には厳正を期して取り扱っていきたいというふうに考えております。  営利・非営利の区分の明確化ということで、もう一つご質問がございました。営利行為に関しましては、単に物品を販売することに限らず、利用団体が構成員から会費等の料金を徴収しているケースの中に、営利行為に当たる部分があるのではないかというご指摘もあるわけですけれども、会費収入の多くはそれぞれの団体の活動費における消耗品費や損害保険料、あるいは講師への謝礼金などの経費に充てられておりまして、会費を徴収しているから、直ちに営利行為の収入とみなすことはできないわけであります。  そこで、徴収する金額が何円以上は営利、あるいはそれ以下は非営利といった基準を設けることも具体的にはなかなか困難であるということでありまして、画一的な運用は難しいと判断をしているわけでございます。現段階では、スポーツ施設内で教育委員会の許可なく物品の販売等を行うといった明らかなものには厳重に対応しておりますし、また営利に関して疑わしい場合については、新座市体育協会と連携をとり、当該団体の活動実態を調査するなど、個別に対応してまいります。引き続き、市内、市外の区分とあわせて、営利行為の明確化について調査を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。  1点目の放射7号線です。新堀の工区のほうが順調に進んでいるのだなというふうには感じました。栗原のほうは話は出ていなかったのですけれども、立体交差部分がたしかできると思うのですけれども、そのあたりについてどのように進んでいてというのがわかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 放射7号線の栗原地区の立体交差についてどのように進んでいるかというご質問でございますけれども、まずは用地買収というところを先行してやるということでお聞きしておるのですけれども、進捗、買収率としてはゼロなのですけれども、その前段の段階での調査、物件調査ですとか、個々の土地がどのぐらいかかるかという測量調査、それを進めておりまして、それと並行して個々の用地買収交渉を進めているということで、合意ができたところから契約をして用地買収をしていくという流れになっていると思います。  その立体交差部分にかかわらず道路の実施設計というのは、おおむね用地買収が進んだ段階で再度実施設計というのをやって検討していくということを聞いておりますので、その立体交差部分だけ先行して何かやるということではないということで聞いております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ということは、都市整備部長、買収をする場所はここだよということはもう決まっているということですよね。一応確認させてください。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 事業認可をもう受けておりますので、個々のお宅がどれだけかかるとかというのは決まっております。  ただ、買収については、基本的には西東京市のほうから優先的にやっていきたいということは伺っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) それはもちろんそうだと思うのです。  もう一度確認なのですけれども、そうすると立体交差部分はこういう感じのところまで、例えば40メートルとるよ、ここが中心線で20メートル、20メートル、40メートルとるよと。だから、ここのおうちまでひっかかって、そこを今の話だと買収の話を進めるということであれば、ここまで買い取るのだよということ、要するに立体交差、私が聞いているのは立体交差部分だけでいいのですけれども、それ以外の部分は多分別に道路が20メートルが27メートルになったからさとかと、そういう話ではないと思うのです。もともと引かれていた線のところであるわけだから、唯一変わったのが立体交差になったというところなのです。この立体交差になったというところがどうなっていくかで話の進み方が違うなというイメージをしているので、今お聞きしたいのは、そこの部分だけ、買収を今全体をかけるのだけれども、西東京市から買収してくる、これもわかるのです。そうではなくて、その立体交差の部分はこうなるというふうに確定しているのかどうかを聞きたいです。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 立体交差の場所については、基本的な道路幅員は18メートルなのですけれども、その立体交差の場所については復道という道路をつけるということで決まっておりまして、その復道を含めて用地買収する場所というのはもう既に決定していると、これは説明会でも説明しております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。これからいろいろ大変なことがあろうかと思うのですけれども、どうしてもあそこは狭い道路で、要は清瀬市方向に抜けていくという事情もあって、1本幹線道路というか、しっかりした道路ができ上がると住環境の安全も保たれるし、すごく住みやすい状況になるのかなというふうに思っていますので、お願いしたいなと思います。  保谷秋津線ですけれども、順調に進んでいると考えてよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 保谷秋津線、こちらについては市施工になるわけなのですけれども、東京都側、東京都の北多摩南部建設事務所が施工するということで、事業認可期間、着手をいつからするとか、完了時期をいつからするとかということについて、つい最近も打ち合わせしておりまして、順調に進んでいるという認識でおります。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございます。こちらも駅に近いところなので、これができると本当にまた全然違った状況になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。  ひばり通りですけれども、市長のほうから今話が出たのは、西東京市側のほうから200メートルですか、あれは新座市分が今全長でどれぐらいあって、200メートルというとどれぐらいなのかなと、ちょっとイメージがつかなくて。私としては、全体がよくない状況にあるのではないかなというふうに思っているのですけれども、可能なのであれば、本質は全部一遍にやってもらったほうがいいなと思うのですけれども、そのあたりの考え方を教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 200メートルは全長のどのぐらいなのかというご質問なのですけれども、申しわけないのですけれども、手元にひばり通りが全部で何メートルあるかという資料はないのですけれども、この図面の感じからいきますと半分以上はあるという認識でございます。
     それと、あと本来ならば全部打ちかえるのがいいのだけれどもというご質問なのですけれども、やっぱり国庫補助金を受けるためにはそれなりに根拠がなければだめだということで、市長答弁にもございましたように路面性状調査を行って、数値的にこれだけ傷んでいるよというのを示さなければならないということで、路面性状調査をいたしまして、確かにひばり通りについては傷んでおるのですけれども、打ちかえを予定していないところが望ましい管理水準という域で、まだそこまでの劣化が進んでいないという結果が出ましたので、基本的には200メートル区間について打ちかえを予定しているというところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) わかりました。そうすると、見た感じと通った感じだと、どこからが大丈夫だという感覚にならないような道路状況なのですけれども、実際に調査をするとそういうことだというのであれば、待ちたいかなと。別に道路はあそこのひばり通りだけではないので、もしかしたらひばり通りと、一部の200メートルと同じだけの傷みぐあいの場所が市内にももしかしたらあるとは思いますので、そうすると優先順位はそちらになるのかなというところもありますので、わかりました。本当にできるだけ早急にこれもやっていただければなというふうに思っております。  信号機の設置ですけれども、現状では引き続き要望していっていただけるということで、行っていただけるとわかるとおりで、道路が全面的に駅のところまで開通したので、やはり見晴らしもよくなった関係もあって、あそこが危険箇所というか、子供の通学あるいは通勤で使っているという点で、自転車置き場があったりとかいろんな条件が重なった場所なのです。多分きれいになったから、皆さん、意識が大分薄くなってしまって、ますます何か危険箇所に感じるように地域の人も思うし、私もちょっと思うところがあるのです。  なので、前に一回、多少安全対策を図っていただいたことがあるのです。少し何とかなっているかなというところだったのですけれども、駅前ロータリーもできて開通してという状況になると、少しまた危険度が増してきたような気がするので、恐らく信号機を今すぐというわけにはいかないとは思いますので、引き続き注視していただいて、少し見ていただいて、何かやる手だてが別に信号機だけでなく、手だてがあるようであればやっていただきたいなと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 栗原五丁目自転車駐車場付近の交差点につきましては、先ほど市長答弁申し上げたとおり、ここでご質問を受けまして、改めて警察に確認したのですけれども、現状としてはやはり信号機の設置は難しいということでございました。  ただいまご提案いただきましたので、改めてこの交差点付近の安全対策については、現地を見させていただいて、何か対策ができるかどうか確認させていただいて、できるような対策があれば対応してまいりたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございます。それでは、現地視察していただいて、対策を検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、同じく五丁目地内にある公園用地の確保ということで、私が議員になってからの永遠の課題になってしまっている唯一のものかもしれないのですけれども、先ほど栗原公園だとか緑地公園と、すごく近いところにあるのです。  市長の答弁はもう当たり前のことで、ただ残念ながら遊ぶという点では、私は今多分それでも何とかなるかなという気がしながらも、災害時というときに、どうしても駅に最も近いエリアで、防災上の部分、災害時のときを考えると、大泉学園のグラウンドを使わせてもらえないかという話も私前にしたことがあるのです。もちろん地域のコミュニティの場として公園が欲しいというのも事実なのですけれども、それ以上に私が一番気になるのは、そういう災害時の対応なのです。どうしても、野寺小学校、栗原小学校までたどり着くのかというと、多分たどり着かないケースもあって、そうすると必然的に起きるのは、やっぱり公園、空地だと思うのです。  それを考えると、あれだけの世帯数があって、しかも駅に近い。過去に、第二中学校だとか東北小学校に志木駅から人が動いた経緯があったと思うのです。そういうのを考えても、多分当然今後はあり得ることなのです。なので、そういう意味合いでも、どうしても空地というか、多分買うようなことになるとすごい金額になってしまうのだろうなとは思うのですけれども、ただやっぱりそれは地域としては非常に大切で必要なものになってくるだろうというふうに、今回判断というか考えて、あえて質問させていただいているのですけれども、市長、どうですか。そのあたり、もう一度考えていただけるかどうかお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 議員おっしゃるとおり、一朝有事のときの避難場所ということで考えると、大泉学園の件はちょっと課題になっていますけれども、今後検討は進めていきたいと思います。  また、五丁目地内に必要というのはわかっておりますので、話の中で、例えば一本松児童遊園を例えば売却をして、その資金で適地を、市有地を探すというようなことも、これ地権者あってのお話ですから交渉してみないと全くわかりませんので、そこら辺は何とも言えませんけれども、変な話、ご相続が発生したとか、いろんな環境の変化によって市のほうに問い合わせがあれば、アンテナを高くして進めていきたいと思いますけれども、ただ駅前の一等地でありますので、地価も高いですし、また不動産、あるいは開発業者も欲しい地域ですから、そういう意味では市のほうにということにはなるかどうか、価格の競争になればどうなるかわかりませんけれども、アンテナを高くして、この件についてはしっかり今後とも対応していきたいなというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございます。なかなか難しい。質問している私がこんなことを言ってはいけないのかもしれないですけれども、やっぱりすごく難しいところの話だと思うのです。ただ、やっぱり地域のことを考えると、どうしてもひばりヶ丘駅方面からの入り口になってしまうので、どうしても何かあったときにはきっと、あそこに公園というか、空地が存在していたらよかったよねという話にはなるのではないのかなということもあるので、ぜひ検討していただければなというふうに思っております。  県道飯田橋石神井新座線の歩道改良についてということで、ここは拡幅がではできるのかというと、本当に難しいところなのですけれども、せいぜい今ある片側歩道をもう少しきれいにしようというか、最低限のラインのところで、そういうふうにお願いはできませんか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 片側はガードレールで塞いできれいにしようと、歩道という形態になっているのですけれども、その場所が道路の側溝のふたがあって、その穴があってなかなか歩きづらいという状況なのです。幅員は別としまして。そういったことも含めて、埼玉県朝霞県土整備事務所のほうにはお願いしているのですけれども、なかなかこれは機会あるごとに要望してございます。けれども、なかなか市のほうの意向に沿ってくれないという状況でございます。  ただ、拡幅を含めても今まで要望していますけれども、志木街道と同じようにもうちょっと歩きやすいような改良はできないかということに集中して今後は要望していきたいと思っておりますけれども、そのようなことで今後は進めて、要望のほうについては検討のほうをしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) まずは、やっぱり歩きやすい歩道、前も私も何度か質問させていただいて、本当に割れているとか問題があるものに関しては、実際に交換をしていただいたりはしているのです。私は、前に質問したのが、たしかベビーカーがひっかかってしまったり、ひどいところなんかだと、多分自転車のタイヤがひっかかるぐらい間ができてしまったりとかというのがあったりして、それで見かねて質問させていただいたこともあるのですけれども、補修の仕方が全面的な改良をかけていないから、時間が経過すると、またどこか別の場所が劣化してくるよねという話なのです。それこそ先ほどのひばり通りではないけれども、200メートルやりますよというのだったら、では200メートルでいいので、歩道を少しきれいにしてもらうとか、もちろん全面当然やってほしいし、早いところやってくださいよと思いますけれども、ただそれができないというのであれば、一部分だけでもこれから先に何か可能性が、やってくれているよねという雰囲気が出てくるかというのも、地域の人からすると気持ちの部分でも違うのかなとは思うので。意外と、ベビーカーを押している方は多いのです。本当に駅に近いからというので、あの辺に住んでいる方ばかりではないのかもしれないのですけれども、非常によく見受けられるのです。言われるケースというのは非常に多いのは確かなので、今都市整備部長がおっしゃったように、またちょっと違った角度になる言い方になるのかもしれないのですが、できればぜひ押してほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  公共スポーツ施設の利用についてで、教育長にいろいろ説明してもらったのですけれども、3分の2だとか、要件があるのは私もよく知っていて、私はヒアリングでもちょっとお話ししたのは、前に委員会でも、私休憩中にも話ししているのです。あえて私は、それは休憩中にしました。それはなぜかといったら、休憩中にして考えてもらえるのであれば、あえて議事録に残すようなことでもないので、実は休憩中にさせてもらったことがあります。ちょっと時間が経過している中で、今スポーツ施設を借りるところの考え方と借りる側の良識という部分がすごく変化してきているなと思っています。  今新座市が何を言われているかというと、あそこへ行けば借りられるよと。要は、基準が緩いという言い方をされるのです。何が基準が緩いかというと、さっき教育長が言った、確認はもちろん、今までは信用して、当然その団体の人間というのは構成員として今も存在しているし、住民であるというふうにもう、それ信頼するのはこれ当たり前だったし、それで全然よかったと思うのです。疑われるのなんて、そんなことをされるのも嫌だし、それでよかったと思うのです。でも、残念ながら、そうではないところがだんだん出てきているというのも事実だと思うのです。そこの部分をではどうカバーするかということも大切だし、私は前にもちょっと話したのは、例えば西東京市でそのチームが存在していて、ではそのチームは西東京市でもグラウンドが借りられるわけです。新座市に10人子供がいて、本当は例えば30人いるけれども、30人で10人では3分の1だからだめだけれども、でも15人で出せば通るわけです。実際そういう人がいるかどうかはわからないです。でも、私はそこのところの区分のことを言っているのではなくて、私が言っているのは、西東京市で登録されていて、西東京市教育委員会としてもう恩恵をちゃんと受けている団体が、新座市に行ったら10人いるから、新座市でも同じように恩恵が受けられていて、2個も3個も同じ恩恵をみんな受けるのと。これを許すというか、これをよしとするのかと私は言っているのです。私は、これは休憩中にこの間委員会で話していますから。私は、これはおかしいと思うのです。どこが中心なのと。1個ですよね、普通はやっぱり。では、同じやり方をやれというのだったら、私も自分は団体を持っているので、ではお隣の志木市だ、朝霞市だと、そうやってやれば使えるのかもしれないですよね。だけれども、それは違うと思うのです。だから、そこをちゃんと今やっている基準だけでは、私は区分ができないと思っている。だから、この間も話ししているし今回も話ししているので、そのあたりの考え方をどういうふうにうちの新座市として持っていくか。今までどおり、いや、そんなことを言ったって、新座市民の人が、紙では10人いて3分の2いるからオーケーではないですかと言うなら、それはもうそれでいいです。だけれども、私は今これから10年先、20年先を見越しても、このやり方では苦しいのではないかなと思っているので質問しているので、そのあたりの見解が聞きたいのです。お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 公共施設の利用に当たりましての市内、市外の区別ということで、例えば他市で市内団体登録を受けている団体が重なって新座市でも市内団体登録を受けている、そういった場合が実際にあるのかどうか、まだ具体的な調査はしておりませんが、一つには市内在住、在勤、在学という区分がありますので、物理的には市外在勤で市内在住の方が一定の数集まれば、両方市で市内団体登録ができてしまうというのが、近隣の市の登録団体の状況、登録の要件を見ましても、それはそういった事実が物理的にそういった状況になってしまうということはあり得ることではあります。  ただ、今平野議員からお話がありましたように、例えば他市で人数を集めて登録する、新座市でも新座市の子供たちを集めて登録する、そういった名簿の操作なのかわかりませんが、そうした余り適切でないやり方で登録をしている場合があるのかないのか、そういったものはやはり今後調査していかなければいけないのかなというふうに考えております。  そういった他市でもう市内団体登録をしているという情報が寄せられてあれば、それは個別に教育委員会のほうで体育協会等も通じて、しっかりとその辺は不正がないか、しっかりと調査はしていきたいというふうに考えております。  ただ、今の団体登録の要件、これについては近隣市も3分の2や過半数等の条件は違いますが、そういった要件についてはほぼ同じような扱いをしているところですので、その要件の中に他市で団体登録をしているから新座市はだめだよというのを直ちに設けるというのは、なかなか難しいかなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) そうすると、いつまでにそれを検討して、どういうふうに出してくれるのか、私は結構これは前から話していることなので、区分をちゃんとしてもらわないと、いつまでたっても変わらなくて経過していっているのです。私は、例えばでは日本サッカー協会、埼玉県サッカー協会に所属していて、例えばホームページ上で朝霞市のチームですとうたっていれば、それは朝霞市のチームですよね。新座市ではないですよね。やっぱりそうやって朝霞市のチームだから朝霞市でやってもらわなければいけないわけです。さっき言ったように西東京市といったら、西東京市のチームだから西東京市でやってもらうのです。でも、たまたま人数がこうやっているようにして、入れたら場所がとれた。ラッキーだよ、とれたから使おうぜ、新座市と。そういうのでいいのですか、公共施設というのは。公共施設の概念というのは、そういうことですか。私、教育総務部長、そうは思っていないのです。教育委員会が所管としている中の範囲の中で活動を例えばするのか、やっぱり新座市に寄与する何かがあるから、教育委員会所管の中で公共施設を利用して活動するということなのではないのですか。それが2か所も3か所もある必要がありますか。私は、その必要性を感じないのです。そこをちょっと考えてほしいのですけれども、そのあたりはどうですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 今平野議員がおっしゃった、朝霞市で登録をしているのか、ホームページ上に朝霞市と書いてあるのか、その辺はそれをもって直ちに新座市のほうで登録ができないというふうに考えるのは今現在では難しいと思っております。  今現在団体基準として、先ほど教育長から答弁申し上げたような10名以上の団体、また3分の2の要件というのがございますので、それについてはしっかりと新座市内の子供たち、または団体、市民の方がその団体の中で適正にそういった要件を満たしているのかどうかというのは、それはしっかりと精査はしていきたい。例えば他市では他市だけの名簿をつくるとか、新座市では新座市だけの名簿をつくるとか、そういったものがされていないのか、団体として所有している適正な名簿があるのであれば、それを確認して要件を満たしているかというのは、しっかりとそれは今後精査していきたいと思います。  あと団体となりますと、例えば今学校については、所在地をもって市内団体、市外団体というのを区別をしているわけなのですが、例えば法人組織で所在地が市外にあるものは、NPO法人ですとか社団法人等ございますが、市外に所在地を明らかに有している団体が、そういった法人組織が新座市内で活動するときに、それが市内団体として取り扱ってよいのかどうか、そういったものについては、団体の取り扱いについては、市の他の公共施設、教育施設等も、公民館やほっとぷらざ等の施設もございますが、そういった市内での取り扱いも含めまして、他市の状況も含めて、改めてこれは早急に精査を、調査をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) 区分の考え方をやっぱり検討してほしいのです。さっき言ったように、例えば朝霞市で所属していますというふうに、埼玉県協会に登録をしているチーム、現にありますから、現にあるのです。そういうふうにしているにもかかわらず、10名以上いるから新座市のグラウンドを使っていますというところが、私は違うのではないかと思っているのです。拠点は、そこは朝霞市、だから2個も3個も、2市も3市も1区も全部いっぱい使える状況にしてあげることがおかしいのではないかと思うのです。そのあたり、部長、どうですか。それでも当たり前ですか。新座市で使えて、朝霞市で使えて、志木市で使えて、それは教育長いいですか。仕方ないのではないのという考え方でいいですか。教育長、わかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 私どもも実態がつかめていない状況でございますので、そうした団体が具体的にどのような活動を展開しているのか、構成員に間違いがないのかどうか、しっかりと把握をして対応していきたいと、個別に対応していきたいというふうに考えています。  以上です。    〔「そうじゃないんです。これね、そうじゃなくて、新座でも使えて、朝霞でも使えて、志木でも使える団体があっていいのかですよ。今の要件を区分に合わせればオーケーになっているのはわかっているんで。これ、その部分に対してどうこうというんじゃないので。それでいいのかと、それで思うのかという話です」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 現在の規約では、これは要件を満たしていれば、3分の2の要件を団体が満たしていれば市内団体として認めざるを得ない状況ですよね。ですから、もしこれが規制をするということになれば、新たなルールをつくらなければなりません。その新たなルール、では他市はつくっているのかどうかというと、実は大体どこの市町村も、この近隣の市町村は同じようなルールで公共スポーツ施設の規約を設けていますので、これはどこにでも起こり得ることだと思うのです。  ですから、二重登録はだめですというような規約を設けたほうがいいのかどうかというのは、これは今後検討していかなければならないと考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) だから、教育長に聞きたかったのはそこなのです。今の基準に照らし合わせて、反しているか反していないかではなくて、その基準を変えたほうがいいのではないですかと。だから、いろんなまちで使えていることではなくて、うちを使ったら、うちで頑張ってやってください、楽しんでくださいよでいいと思うのですけれども、そうではない状況だから、今困っている人たちが多いというので聞いているのです。だから、やっぱり基準をもう一回検討していただかないとまずいのではないかなと思うのです。よろしいですか、大丈夫ですか、教育長。ぜひそこを検討してほしいと思います。  これから先絶対もっと出てくるので、今出てきて困っていると言われているので、困っていると言われれば、ではやってもらうしかないし、言っていることが間違えているのであれば、もちろんこんなのは平野さん、言っていること間違えているから、このままいくよと言われれば、そのままいくと言っているというふうに私も伝えるからいいのですけれども、私は自分が言っていることが余り間違えていると思っていないのです。ここは議論する場なので、もし何かあれば言ってください。お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 現実に他市で登録をしている団体があるということで、それが本市の子供たちが規定人数に達しているために、本市で市内団体登録として、利用団体として活動しているという実態があるのであれば、それはしっかりと新座市の市民の方が構成している団体ですので、それは新座市のほうの連盟なり団体なりにしっかりと登録をして、活動していただきたいというのが現状での私どもの考え方でございます。今後の基準については、先ほど教育長が申し上げましたように、改めてまたこれについては検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ぜひお願いしたいと思います。  教育長、朝霞市だとか志木市でやっていて、例えばうちも使っているよという話になれば、そんなに状況がわからないようなことではないですよね。隣で、しかもこの4市ぐらいの部分であれば。その辺は、ある意味変な話、確認もできるし、多分確認することがそんな難しいことではなくて、教育長がさっき言ったような他市ではと言うのだけれども、他市よりも先駆けてうちがやってあげないと、多分ほかで出てきていても、ほかは結構黙ってそのままにしているところがあるのです。  和光市は、この間施設をつくって、市外団体は5倍にしましたよね。そういうのも情報を確認していただいて、今後対応をとってもらえればなというふうに思っていますので、これは要望しますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、7番、平野茂議員の一般質問を終わります。 △助川 昇議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、2番、助川昇議員の一般質問を許可いたします。  2番、助川昇議員。    〔2番(助川 昇議員)登壇〕 ◆2番(助川昇議員) 2番、助川昇です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。市長並びに執行部の皆様には、明快な答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、1、防災モデル地区の設置について。  防災モデル地区を設置して、防災・減災に関しての先進的な取り組みを実証・推進してはどうか、市の考えをお伺いいたします。  日本は、阪神・淡路大震災東日本大震災など、大規模地震災害の経験をし、公助だけではなく、自助の観点や、地域コミュニティにおける共助の観点で、地域住民同士がお互い助け合うことの重要性が再認識されました。災害発生時に一番にすることが自助、まずは自分の身を自身で守ること。次に、共助、地域コミュニティと呼ばれる町内会、自主防災会などの地域の人がお互いに協力し合い、助け合うこと。最後に、公助、市や県や国、わかりやすく言うと消防や自衛隊などの公的機関の支援が実行されることが公助となります。  さいたま市では、東日本大震災以降、自助、共助及び公助における取り組みの重要性を強く認識し、またその教訓を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設され、平成27年度よりモデル地区を選定し、地域の実情や特性に特化した地区防災計画の策定支援を行っているところです。非常にすばらしい取り組みであると言えます。  今回の質問の趣旨は、防災モデル地区を設置することで災害発生時の自助、共助の強化を目指すこと、そして市民に常日ごろから防災意識を高く持ってもらえるきっかけとすること、また先進事例を取り入れた活動をその地区ですることで、その効果を実証し、効果の高い取り組みを広く市内の防災・減災に取り込み、このモデル地区からの発信をもって市内全体の防災・減災力の強化を目指すべきではないかという質問です。  以上、申し上げたような効果を期待し、新座市版防災モデル地区の設置に向けた取り組みをしてはどうか、市の考えをお伺いいたします。  2、ゾウキリンの新たなストーリーの作成について。  ゾウキリン誕生10周年を記念して、新たにストーリーをつくり、今後のシティプロモーション事業に生かしてはどうか、市の考えをお伺いいたします。  2011年11月1日の新座市制施行40周年記念式典にて、ゾウキリンが捕獲された日として初お披露目をされました。来年の2020年11月1日は、新座市制施行50周年を迎える記念の年となっており、ゾウキリンお披露目からちょうど10周年になります。この10周年を目途に新たなストーリーをつくり、新座市のシティプロモーション事業の助けとしてはいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。  3、障がい者の作品の販売場所について。  障がい者作品の販売場所をもっとわかりやすい場所に移設したらどうか、市の考えをお伺いいたします。まずは、スライドをごらんください。  現在庁舎1階の障がい者福祉課窓口周辺に、障がい者作品の販売場所がこのように設置をされています。庁舎の一番端に位置するこの場所は、非常にわかりづらく、障がい者の作品が販売されていると知っている人はなかなか少ないのではないかなと思います。正面玄関を入ってから右手に曲がると、この障がい者福祉課の窓口にたどり着くわけですが、ここの窓口対応をする場所のさらに奥、庁舎の本当に右に曲がった突き当たりの部分、こちらのほうにこのように設置をされています。  次のスライドに行きます。この写真は、何が販売をされているかといったところで、画面の左下のほうには、このように陶器のようなものだったりとか、右上のほうには手芸品でしょうか、きのう見に行ったときにはゾウキリンの要はバッグのようなものも売っていて、手作り感があって、非常に温かみがあっていいものだなと思いました。  それと、中段ぐらいには木工品、障がい者の方がいろいろつくられた木工品なんかが展示販売をされていて、こちらも木のぬくもりが感じられるようなすばらしいものだなと思いました。  この販売方法ですが、わかりづらいのですけれども、多分この真ん中のこちら、ちょうど中段よりちょっと上ぐらいにひよこというか、募金箱のようなものが設置をされていて、お金の管理がここでされているのです。こういったものを販売するのに人の手にお金を渡すわけではなくて、自分で500円だったら、500円の買い物をしたら500円をこの箱に入れてくださいとお金の管理のほうをされている、こういったところです。スライド、ありがとうございました。  今写真で見てもらったように、お金の管理の方法やその販売の仕方といったところをご理解はいただけたと思うのですけれども、これらの展示販売されている作品はどれもすばらしくて、少しでも多くの市民の方々に知っていただきたい。そして、できることなら買っていただきたいと思うのが当然の話だと思っています。  また、市民の方からも、この販売スペースを、せっかくいいものを売っているのだから、もう少しわかりやすいところに移動してくれないかといったお声なんかもいただいている状況ですので、ここはぜひ前向きに検討していただけたらと思います。  続いての質問です。4、東福寺通りの道路拡幅計画について。  東福寺通りの道路拡幅計画について、現在の進捗状況及び今後の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。  道路改良10か年基本計画パートⅢに記載されていた畑中二丁目東福寺通りの道路拡幅計画について、特にいまだに幅員が十分にとれていない場所の改善について、また現在の計画の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、2番、助川昇議員のご質問に順次お答えしてまいります。  まず、防災モデル地区の設置についてのご質問をいただきました。防災モデル地区を設置することにつきましては、活発に活動していただいております自主防災会をPRし、先進的な取り組みをほかの地域に広めていく上で有効な方法の一つであると受けとめております。しかしながら、現在新座市は61町内会ございますけれども、61の自主防災会がございます。各自主防災会の活動状況でも大変温度差があります。大変熱心なところと、まあまあ普通に行っているところがあります。全体で先進的な活動事例をすぐに取り入れることは、困難な団体もございます。本市といたしましては、まず各自主防災会の活動水準の全体的な底上げを行うことによって、地域防災力の向上を目指したいと考えております。引き続き、自主防災会の先進的な取り組みについては、防災組織連絡協議会の機会を捉えて、情報共有に努めるとともに、モデル地区の設置につきましては、今後の課題として調査研究を進めていきたいと思います。  2、ゾウキリンの新たなストーリーの作成についてのご質問をいただきました。新座市のイメージキャラクター、ゾウキリンにつきましては、これまでインスタグラムやフェイスブックなどのSNSを活用してPRに努めてまいりました。  ゾウキリンの足跡が市内で確認されたり、2月13日(にいざ)がゾウキリンの誕生日であることが発覚したりと、ゾウキリンにストーリー性を持たせ、愛着を高め、キャラクターづくりも行っているところであります。平成30年度に実施した市民意識調査によりますと、新座らしさとしてゾウキリンを挙げる方々が平成25年度と比較して増加しております。ゾウキリンの認知度が上昇しているということがわかるわけであります。平成30年度の調査では、「新座市といえばゾウキリン」というのが4番目になりました。その数も21.8%でございます。平成25年度は、ゾウキリンの認知度13.2%ということなので、「あなたにとって新座らしさは何ですか」という質問に対して、相当な認知度が高まっているのは事実であります。また、市内外のイベントに出演する際は、お客様からの反応は大変よくて、大変好評をいただいております。来年市制施行50周年で、ゾウキリン登場10周年となりますので、ご指摘のとおりさらなるストーリーをつくりましてシティプロモーションに生かしていきたいと思います。  また、具体的にどうこうするというアイデアは持ち合わせませんので、助川議員のほうからもどんどんご提案をいただいて、案を出していただければ検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、障がい者の作品の販売場所についてスライドをもって説明をしていただきました。販売場所を移設してはどうかということですけれども、セルフ販売しているので、製品の管理や製品への問い合わせの対応から、担当課から離れた場所への移設は難しい状況であることでございます。  現在の販売場所をわかりやすくするために、8月28日から新たに1階正面玄関入り口の市民課前に一部の製品を展示した案内看板を設置しました。こんな看板を設置しました。  また、障がい者福祉課受付カウンターに案内ポスターの掲示を行い、販売場所のさらなる周知を図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、ことしの4月から庁舎の1階に3台設置してあります市政案内のモニターにも、授産製品の販売案内を映写するとともに、販売コーナーには立て看板やのぼりも設置しております。販売促進には努力をしておりますけれども、あそこを移設するというのは今すぐには難しいのかなと思いますので、いろんなところにこういう看板を張って、のぼりを立てて、こっちだよ、こっちだよというふうに誘導していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  1回目、以上でございます。    〔何事か言う人あり〕
    ◎市長(並木傑) 失礼しました。  4、東福寺通りの道路拡幅計画についてご質問をいただきました。東福寺通りにつきましては、全体として6メートルの道路整備計画がありますが、東福寺付近などの一部の区間が特に狭く、車のすれ違いも困難な状況でありますので、近隣における保育園の開園などを受けまして、平成28年度に部分的に拡幅させていただきました。この拡幅により一定の効果が得られたと考えていることから、市といたしましては、今後全体的な改良については現時点では考えておりません。  また、県道保谷志木線から市道第54―29号線までの約250メートルにつきましては、平成29年2月に見直しを行った道路改良10か年基本計画パートⅢにおいて約1.2メートルの拡幅計画を位置づけており、事業実施時期についてはまだ決めておりませんけれども、建てかえや開発行為の土地利用の機会に合わせて協力要請を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まず1点目の防災モデル地区の設置についてといったところで、この防災モデル地区の設置についてなのですけれども、いろいろ考えがあるのですが、防災モデル地区を設置をすることによって、先進的な事例をその防災モデル地区に取り込んで実証していくといったところが非常に大事かなと思っています。  その中で、要は市内全体にまずこれを取り入れようというやり方ではなくて、防災モデル地区で実証して、本当にこれが必要かどうかというところを判断して、防災の予算というのが絶対幾らでもかけられてしまう予算だと私は思っているのです。その限られた予算の中で、これは本当に必要かというところを実証するという意味でも、この防災モデル地区というのが必要だと思うのですけれども、部長のほうから聞きたいのですけれども、部長はそういったところをどうやって思っているでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤佳史) 助川議員から、実証実験といいますか、実証して効果的と思われる部分について予算を重点的に配分していく、それで市全体の防災力も、それを周知することで引き上げていくというようなご趣旨かと思います。  確かにさいたま市のほうでもやっているようですし、効果的な取り組みであるということは認識しております。  一方で、先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたけれども、全体的な底上げが必要かなと考えている部分がありまして、まだ先進的な取り組みというのを紹介しても、それが実施できるかどうか難しいような自主防災組織もあるのかなというふうにも考えておりますので、まずはそういった組織について、市のほうで手厚く出前講座等で啓発あるいは対応等について周知をした上で、全体的な底上げを図った上で、さらに今後の展開として防災モデル地区みたいなものを設置して、さらに全体的に引き上げていくというような、今そういった手順で私どものほうとしては考えているところです。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) 今全体的な底上げと、市長答弁にもありましたけれども、この考え方の違いというのも少しはあるかなと思うのです。  今やはりいろいろなお話を聞いている中で、活発な地域と活発ではない地域、温度差というのは非常にあるなというのは私もすごく感じるところではあるのですけれども、今熱が上がっているというか、活発に防災活動をされている、例えばあたご三丁目町会ですとか石神町会、北原町会、防災モデル地区に選定することで、こういった町会の皆様の要は励みにもなるというところもあると思うのです。  さらに、そこがいろんな連絡協議会等々で情報を発信することで、それだけでも底上げになるかなと思うのですけれども、こういった全体的に今の市が思っているような底上げの仕方ではなくて、逆転の底上げの仕方もあると思うのですけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 平成27年に防災モデル地区の内容について内閣府のほうから発信されましたけれども、これというのは恐らく市域面積が例えば300平方キロメートルですとか、いわゆる常備消防のみならず消防団、あるいは地域のコミュニティによる消防力というのが大変重要だというか、キーなのです。  一方、新座市は22.78平方キロメートルで、常備消防もしっかりしていますし、消防団も全部で10個分団ありまして、かつ61町内会に全部自主防災組織もできています。地域も一つ一つのエリアが小さいわけです。今ずっとやっているのは、各地域で合同防災訓練ですとかいろんな参集訓練等も計画的にやっていまして、各防災力というのがかなり上がっているのです。ですから、そこを例えば一町内会に対してモデル地区を設定してということではなくて、例えば市の中央部とか市の南部とかいうようなことを集中的にやるとか、それだって5平方キロメートルぐらいですから、モデル地区としてするのは1町内会でこれをということではなくて、やっぱり10町内会で1つくくってやるとかいうことが必要だと思いますし、恐らく大きな自治体の中でモデル地区をつくって、そこにポンプ車ですとか、あるいは防災基地とか集中的に予算をかけていくというようなことで、ひいては防災力を市全体で高めていくという考えだと思うのです。ですけれども、新座市の場合は22.78平方キロメートルというところでありますし、全体的にはかなり意識は高いし、訓練はしておりますので、そういう意味では、今の段階では特別な地区を設ける考えはないですけれども、他市の状況を見て、こういういい案があるなというふうにあれば、どんどん今後進めていきたいと思います。  過日もあたご三丁目の防災訓練、本当に大変すばらしい防災訓練、大橋町内会長、元新座消防署長でしたから、そういう意味ではよく熟知されておりますけれども、ああいう地域が全体的に広まっていくというのは重要だと思いますし、底上げの一つのきっかけづくりになるのはいいかなというふうに思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) 市長からご答弁、ありがとうございました。  いろいろ他市とは状況も違うといったところはあるのでしょうけれども、やはり冒頭申し上げました予算を、要はどういうふうに防災予算を使っていくかというところの試験的なところというのを検証する意味でも非常に有効な一つの手だと思いますので、こちらも今後いろいろ調査研究をしていっていただけたらなと思います。ありがとうございました。  続いて、2番目です。ゾウキリンの新たなストーリーの作成についてといったところで、市長からはいいご答弁をいただけたかなと思っています。こんないいご答弁をいただくのは久々なもので、どのように答えていいかちょっとわからないような気がするのですけれども、やはりストーリーをつけるといったことは非常にいいかなと思っていて、人気が上がってきているのも肌で感じるぐらいの感じなのです。かなりゾウキリンが出たときは、「何、このキャラクターは」と言われていたのが、最近は「ゾウキリンってかわいいよね」、子供が見れば飛びついていくような、そんな素敵なキャラクターになってきたなと思っています。  特にちょうどママさん世代というのですか、そういった方々からあるのが、子供に読ませるゾウキリンの漫画があったらおもしろいよねというお話なんかがあって、こういったところで本当に4こま漫画みたいな形でもいいから、ゾウキリンがいろんなストーリーづけでそういった漫画のような形になっていったら非常におもしろいかなと思うので、こちらのほうも一要望として受け取っていただければと思います。  ストーリーについては、もしいろいろ浮かびましたら、その担当課の方々にお話をさせていただきたいなと思います。ありがとうございました。  続きまして、障がい者の作品の販売場所についてといったところで、この話をいただいたときに、私自身もこういったものを売っているのだというのは知っていたけれども、こういう販売のされ方をしていたのだというのは正直わからなくて、これだったらなかなか市民の皆様は、ここにあるのがわかっていても買いづらいなというところもあるだろうし、担当課の窓口で働く職員の皆さんも、見に来たときに説明もしなければいけない、お金の管理もしなければいけないといったら、場所は動かせないのは当然だなと思うのが正直なところでした。  それで、いろいろ考えていただいたのだと思うのですが、PRを、正面玄関突き当たりのところにいろいろ看板を設置していただいたりだとか、あと今度は1階の3台のモニターで、こちらでもご宣伝をしていただけるみたいな形があるのですけれども、ちょっと細かいことを聞くようですけれども、ここではどんな形で宣伝をされるのかというのが今現段階でわかればお教えください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) モニターによる宣伝に関してでございますけれども、正面玄関入っていただきますと、庁舎の各課の上にモニターがついてございますけれども、そこで新座市役所からのお知らせというふうに銘打ちまして、障がいのある方の手づくり製品を販売中というようなことで、あと少しのコメントがございますけれども、そういった形で販売をしているということを来庁された方、入り口から入ってこられた方の目にとまるような形で対応させていただいております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ありがとうございました。非常にわかりやすいところで、モニター、正面入った上のモニターですよね。非常にわかりやすいかなと思います。  モニターでのご宣伝で多少効果はあると思うのですけれども、何せ私が思うところは、障がい者のものというのは今ちょうど各月で売っているものが変わるのです。今売っているもので、簡単に言うと私のお気に入りみたいな感じなのですけれども、手染めの和紙でできた手提げ袋とかそういったものがあって、あのよさは、要は見ないとわからないというところがあると思うのです。実際手にとってみたら、これいいねと、こんな値段で売っているのだといって、これ欲しいねと。簡単に言うと、そうやって欲しくなるようなものが実際あそこにはあるわけですから、どこかに売っているわけですから、どこかの市民課の窓口にぽんとそれを1つ置いておくとか、これはこういうところで売っているのですよというご宣伝もあわせてしていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。いろいろとありがとうございました。  続きまして、東福寺の道路拡幅計画についてです。こちらのほうはわかりました。いろいろ手を打っていただいてというか、道路改良10か年基本計画パートⅢでこうやって道路は拡幅していきたいよねというお話があって、多少畑が広がったりだとか、道路が広がったりとかして、いろいろご努力をしていただいているというのは重々承知しております。いつもありがとうございます。  あと数か所なのです。大体6メートル幅員で行くところが、たしか4.4メートルぐらいだったと思うのですけれども、どちらかの車がとまらないとすれ違えないという箇所がその東福寺通りのメーン通りのほうにありますので、そういったところの改善も、地権者のあることですから余り強くは言えないのですけれども、もしタイミングでできることがあったら、こちらのほうも進めていただきたいと思います。  それと、保谷志木線のほうから、どろんこ保育園のほうに行く通りに関しては、そこの通りはたしか幅員が大分狭くて、一番狭いところで3メートル64センチメートルしかないのですよね。本当に車が1台通るのがやっとというところで、ここに関しては本当に難しくて、もしかしたら何年かけて少し道幅が広げられるという程度の場所かもしれないですけれども、まずは安全対策を図っていただけたらなと思います。こちらのほうは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、2番、助川昇議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時28分...