新座市議会 2019-06-17
令和 元年第２回定例会−06月17日-08号
令和 元年第２回定例会−06月17日-08号令和 元年第２回定例会
令和元年第２回
新座市議会定例会
議事日程第８号 ６月１７日午前９時開議
第 １
一般質問
１０番 石島 陽子 議員
５番 森田 輝雄 議員
１４番 高邑 朋矢 議員
出席議員 ２２名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 森 田 輝 雄 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 島 田 久 仁 代
９番 中 村 和 平 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１４番 高 邑 朋 矢 １５番 木 村 俊 彦
１７番 小 野 大 輔 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 細 沼 伊 左 夫
部 長
総合福祉
こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
山 本 実
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△
一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、
一般質問を行います。
△
石島陽子議員
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員の
一般質問を許可いたします。
10番、
石島陽子議員。
〔10番（
石島陽子議員）登壇〕
◆10番（
石島陽子議員） 10番、石島です。通告に従いまして
一般質問をいたします。ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
１番として、
放課後児童保育室について質問いたします。
（１）、
放課後児童支援員の体制及び配置状況についてです。ことし４月から
放課後児童保育室は、新座市
社会福祉協議会と
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の２事業者が
指定管理者となりました。一人一人の子供の成長や発達のためには支援員が安定して配置されることが大切です。
シダックスが
指定管理者の保育室には、聞くところによりますと、
シルバー人材センターから派遣されている支援員もいらっしゃるとお聞きをいたしました。各保育室の支援員の配置はどのようになっているのでしょうか。
支援員不足は解消されたのでしょうか。また、保育室の面積基準や支援の単位に係る条例の
経過措置終了となる来年度の支援員の配置はどのようになりますかということで質問いたします。
放課後児童保育室は、共働きなどにより昼間保護者が家にいない家庭の
子供たちの家庭にかわる居場所です。ほっとできる生活の場や遊びを与え、
子供たちの成長、発達を支援する場です。ですから、
厚生労働省の
放課後児童クラブ運営指針では「職員体制について、子供との安定的、継続的なかかわりが重要であるため、
放課後児童支援員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることが求められる」、このように書かれています。新座市は、昨年支援員の欠員の解消のためという理由で６保育室については公募をするという市の方針を示しました。そして、半年もない短い期間で
社会福祉協議会から
シダックスに管理運営がかわることになりました。しかし、その後
シダックスの支援員の採用もなかなか厳しいというお話が３月議会の
厚生常任委員会でも報告されていました。３月末ぎりぎりで全員の支援員が顔をそろえた保育室もあったということで、実際に現場で保育をする
支援員同士の引き継ぎは２週間程度は行いたいというふうに担当課はおっしゃっていたと思うのですが、そのとおりにはならなかった保育室もあったのではないかと思います。私も以前指導員として働いてきましたから、異動した年の４月の大変さというのは本当によくわかります。今回の
シダックスの場合は、
支援員同士が初めて顔を合わせて、しかも全員が初めての職場、こういう条件の中で新１年生を多数迎えて、一人一人個性も家庭環境も違う異年齢の
子供たちを60人も70人も保育をしてくださいと、こういう話です。新座市は、大規模の状況というのが県下でも上位ということでずっと言われているので、他地域よりもそういう意味では保育をする上で大変かなという部分があります。ですから、
シダックスの支援員、本当に大変だったのだろうなと思います。
ある
社会福祉協議会で経験積んだ支援員は、子供との信頼関係ができている支援員がいれば何とかなるけれども、チームで保育をするのに価値観の
すり合わせですとか、保育の
すり合わせをする間もなく保育をせざるを得ないと、これは本当に大変だと思うというふうにおっしゃっていました。こうした状況をつくったのは新座市です。
実施主体者としての責任をしっかりと果たしていっていただきたいなというふうに思っております。
そういう中で、
シダックスが運営する保育室の保護者の方からは４月に配属されて引き継ぎをした支援員がそのままずっと
子供たちと一緒にいてくれると思っていたのに、５月には本来の自分の籍がある他市の保育室に戻ってしまったとか、９月までしかいらっしゃらないとわかっている支援員がいると。これはどういうことなのだろうということで、本部に問い合わせをしたらわかったということなのですけれども、そういったお話なんかも伺いました。また、迎えに行くたびに支援員の顔ぶれが違うのが気になりますというような声もあります。また、別の保育室の室長がいらして保育をしているときがあって、これは支援員がぐあいが悪いときはそういうこともありますよと言われたということなのです。ですから、支援員が何人配置されているのかわからないとかいろんなお声がありまして、これはしっかりとお聞きをしたいなということで質問いたしました。
また、
社会福祉協議会の保育室で臨時２種という非常勤職で働いていた登録の支援員が
社会福祉協議会と
シダックスの両方に登録して、保育に入っているということもあるということから、先ほど言いましたけれども、
シルバー人材センターから派遣された支援員もいらっしゃるというふうにお聞きしています。保育は人間関係が多くの部分を占めますから、先ほどお話ししたように、
厚生労働省の運営指針でも示しているように、やっぱり支援員が安定をして継続していることが大事、それは大前提だというふうに思うのです。そういう点で、今新座市として
支援員不足は解消し、安定したというふうにお考えになっているのかということをお聞きをいたします。
２番目、研修についてということです。
都道府県知事が行う研修を修了した
放課後児童支援員の配置はどのようになっているでしょうか。また、
シダックスが
指定管理者の保育室では、
放課後児童保育室の経験がある支援員の配置はどのようになっていますか。複数の運営体が共存しているさいたま市では、市内全体の
放課後児童クラブの向上のために、市内全ての運営体が参加する
研修検討委員会というのを設置して、市が主催する研修会を開催しているということです。さいたま市の担当課にお話をお伺いいたしました。さいたま市は、42の法人、
ＮＰＯ法人が一番多いと言っていますけれども、それと株式会社は１社ということで運営をされているということです。研修会は、平成22年ぐらいから市主催で民設の保育室を対象に県の
指導委員会からのアドバイスなども受けて、体系的な研修、また研修を充実させようということで実施していたそうです。平成25年度からは
研修検討委員会をつくって、年７回、研修会を行っているそうです。専門家ですとか、それから庁内の専門職、市役所の庁内、いろんな専門職の方、職員いらっしゃいますけれども、そういった方ですとか、また市内のベテランの支援員の方に講師をお願いしたりして、講義ですとか
グループワークなどをしているそうです。各保育室で一生懸命保育をしてもらっているのだけれども、やはり横のつながりも大事だと。それから、大変な仕事なので、長く働いてもらうために研修の機会を設けて、質の向上を図るのは大事だということで始めたそうです。この議会でも部長からも
社会福祉協議会と
シダックスで支援員の経験の差からくる違いというのは否めないという答弁もありました。私は、経験と研修と両方大事だというふうに思っています。何より支援員も研修の必要を感じているのではないかなというふうに思われますので、ぜひ新座市でもこうしたことを実施してはいかがでしょうか。
３点目として、大規模化・狭隘化の解消についてです。３月議会におきまして、笠原議員が質問をした際の答弁では、来年度できるだけ多くの児童を受け入れるために、空き教室を一時的に借用することについて、
教育委員会にお願いをするというような答弁をされました。また、３月議会では、反省点も踏まえ、対応できるところは可及的速やかに対応してまいりたいというふうにも答弁されているわけです。
教育委員会との調整などはどのように進んでいるのかということでお伺いいたします。
４番目として、条例で規定された基準についてです。国は、
児童福祉法を見直して、
放課後児童保育室の職員の基準を現在の従うべき基準から参酌すべき基準に緩めようとしています。もう法が通ったかなという状況です。現在は、支援の単位ごと、児童40人ごとに２人以上の職員を配置して、そのうち１人は都道府県の研修を受けた
放課後児童支援員としなければなりませんが、参酌化されると、それぞれの自治体の判断で無資格の１人の方が保育をするということも可能になるわけです。人手不足の解消のために職員の資格基準を緩和して職員を集めるのではなく、専門職としての処遇を整えていくことが必要だと思います。新座市は、現在の条例基準を緩和すべきではないと考えます。
国は、この間処遇改善のいろんな
補助金メニューというのを幾つもつくっていますが、それが新座市もそうですけれども、なかなか十分活用されないままに
支援員不足が深刻になっています。これは、保育士とか介護士も同じ状況だと思うのですけれども、そういう中で基準の緩和で解消していこうという内容を含む
地方分権一括法が可決をされました。しかし、子供の安全とか命に直結をする見直しだということで、基準の堅持や質の確保を求める意見書というのが全国の議会で可決をされています。埼玉県は、ガイドラインで児童数20人未満の場合は、支援員は２名以上と、20人以上の場合は支援員３人以上というふうに規定をしているところです。ですから、これに反するような基準の緩和には全会一致で反対をして意見書を上げております。また、県内の自治体でも和光市とか富士見市など、10の市や町が意見書を可決しているということです。新座市の見解、緩和する考えはないかなとは思ったのですけれども、見解をしっかり確認したいと思いましてお伺いいたしました。
次に、２番目として、幼児教育・保育の無償化による副食費の実費徴収について伺います。これは、さきの議員も質問をされました。ことしの10月からの
消費税増税を前提にして、幼児教育・保育の無償化が予定をされています。３歳から５歳児、全ての世帯とゼロ歳から２歳児までの
住民税非課税世帯の保育料が無償化されますけれども、それまで保育料に含まれていた３歳から５歳の副食費は施設側に実費徴収をさせるという内容です。共産党は、消費税は逆進性がある税なので、社会保障の財源にはふさわしくないということでずっと言っております。特に今回保育料が免除されている
住民税非課税世帯などでは無償化による恩恵はなく、
消費税増税の負担だけがふえることになってしまいます。長時間過ごす保育園で、給食というのは不可欠の保育の一環だという立場でずっとあったと思うのですけれども、そういうことから保育料に組み込んで公費で負担するべきものだというふうに思います。実費徴収になりますと、世帯の収入に関係なく徴収するということになりますから、低所得世帯ほど家計に占める負担が大きくなるわけです。最低でも保育の無償化ということをうたっているわけですから、負担がふえる世帯が出ないようにするべきだということで新座市の対応についてお伺いいたします。
法人保育園に対してもどういうふうに考えているのかということでお伺いをしたいと思います。
３番目、
使い捨てプラスチックごみの削減についてです。
有機廃棄物の国境を越えた移動を規制する
バーゼル条約が改正され、世界規模で汚れた
廃プラスチックの輸出入が規制されることになりました。日本は、従来の対策を大もとから見直すことが求められています。主要20カ国・
地域エネルギー・
環境関係閣僚会合の参加国が
海洋プラスチックごみ対策の国際的な枠組みをつくることなどを含む共同声明を採択して、昨日閉幕いたしましたということで報道されました。日本政府は、
プラスチック資源循環戦略で
リサイクルできない
廃プラスチックをなるべく減らす暮らしを呼びかけると言っています。この戦略では、国際的に
リサイクルと認められていない焼却処理とか熱回収も
リサイクル率に入れているということなど、各国からも問題点も指摘をされているところですけれども、こういう会議を機に市民の中でもこの問題は大変大きな関心を持たれることと思います。新座市としても
使い捨てプラスチック削減宣言をして、
プラスチックごみ問題の周知と削減に向けた取り組みを進めるべきではないでしょうか。
世界では、３億8,000万トンの
プラスチックごみが年間で生産をされ、半分が１回限りの使い捨てとされています。そして、毎年800万トンが陸から海に流れ込んでいるということで、このままでは2050年までに海の
プラスチックごみが魚の総量を超えてしまうというふうに言われています。有害物質を含んだ
プラスチックごみを海鳥がのみ込むとか、また食物連鎖で
マイクロプラスチックになったものがいろいろなところに影響を及ぼすのではないかということが懸念をされています。
環境省が平成26年から海洋ごみの
実態把握調査というのを実施しているということで見てみました。それによると、日本海の漂着ごみは韓国とか中国が占める割合は高いのですけれども、太平洋とか瀬戸内海ではほとんどが日本の
プラスチックごみだということです。また、日本の周辺地域では北太平洋の16倍、世界の海の27倍の
マイクロプラスチックが存在をしていて、日本の周辺海域は
マイクロスポットの
ホットスポットと言えるというふうに調査に携わった九州大学の教授がおっしゃっているというふうに書かれております。まさに日本の問題なのだということを改めて思いました。
世界では、ＳＤＧｓ、持続可能な世界を実現するための開発目標の実現に向けて、レジ袋を禁止する国もふえ、またＥＵは
使い捨てプラスチック製品を禁止する規制を導入することを決めるなど、
プラスチックごみは大幅削減、そして使い捨てにしない
循環型社会にと変わってきています。日本もレジ袋の有料化、義務化を来年４月から実施することを目指すということを先日明らかにされました。また、アメリカのロサンゼルスなどの自治体とか、イタリアのフィレンツェの市役所とか公共施設、またイギリスの省庁などでは税金で
ペットボトルは購入しないようになってきているのだそうです。日本は、１人当たりの
使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに次いで２番目に多い国と言われています。
私も地域を回っていますと、
資源プラスチックごみがたくさん出るので、資源ごみの収集日をふやしてほしいというふうに要望されたことがあるわけです。
プラスチック製品が本当に生活の中に深く入り込んでいて、私も便利に使っている一人なのですけれども、一人一人がプラスチック問題の情報を知って、自分に何ができるかということを考えるというのが大切だなというふうに思いました。今回の国際会議をよいきっかけにしていければなというふうに思います。
2018年の９月には、神奈川県ではかながわプラごみゼロ宣言、それから2018年10月には鎌倉市が
かまくらプラごみゼロ宣言、また京都府の亀岡市はかめおか
プラスチックごみゼロ宣言とか、大阪府大阪市は
おおさかプラスチックごみゼロ宣言というふうにいろいろ発表もされてきています。新座市でも
使い捨てプラスチックゼロとなかなか言いにくかったものですから、削減宣言というふうにしたのですけれども、削減宣言をして取り組みを進めてはどうでしょうか。
まず、広報とか
ホームページで特集を組んで啓発するとか、それから神奈川県ではマイエコ10宣言というのを作成して、こういう16のいろんな
行動メニューを示して、市民に対して、自分ができそうなものはどういうことなのかということを考えてもらって、10項目選んで宣言するという意識化するような取り組みを行ったりとかしています。また、庁内の会議で
ペットボトル飲料をやめるとか、
自動販売機は
マイカップとか
マイボトル対応型のものとか紙カップとか、そういったものにかえるとか、またコンビニ対して削減宣言をしましたというポスターを張ってもらうとか、レジ袋は必要ですかということを来年４月を待たず、お声がけをしていただくようお願いされているということで、そういった取り組みでしたら新座市でもすぐにでも検討できるのではないかというふうに思いますので、ぜひ取り組みを行っていただきたいということで質問いたします。
４番目に、
国民健康保険一部負担金の減免及び
徴収猶予制度の周知についてお伺いいたします。これは、共産党の議員が何度も繰り返して質問をしているところですけれども、この
国民健康保険一部負担金の減免及び
徴収猶予制度が市民に利用されるように庁内の連携をさらに進めて、市民及び入院病床のある病院に対して、さらに周知をすべきだということで質問いたします。
国民健康保険法の第44条に基づいて、災害や事業の廃業、失業などによって収入が著しく減少した方などを対象に全額免除や半額にしていくという制度です。５月でしたか、この要綱が改正されましたというようなことが
ホームページに載りまして、何かすごくいいことが進むのかなと思って担当課にお聞きしましたら、以前は
生活保護基準の1.1倍とか1.2倍というふうに規定していたのを
生活保護基準が引き下げられたということで、その影響が及ばないように基準額に掛ける数値を変更したと、そういう内容ですよというふうに言われました。そういうことなのかなと、ちょっとがっかりもしたのですけれども、そういうことをきちんと周知をされているというのはいいかなというふうに思います。
それで、
国保ハンドブックには医療費の減免制度について、申請により一部負担金が減額もしくは免除されることがありますというようなことも書かれているのですけれども、実際には利用がない状況が続いております。今預金がない世帯というのもだんだんふえてきているというふうに言われていますし、例えばそういった方ががんなどになって仕事を続けられなくなり、入院しなければならない、そういったときに生活保護まではいかないですけれども、医療費の支払いが大変と、そういう状況になる方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。ぜひ周知をわかりやすくして、病院などとの協力もしっかりとやっていただけないかということで質問いたしました。
最後です。
ひばりヶ丘駅周辺の駐輪場の設置についてということでお伺いいたします。西東京市の
市営駐輪場が
ひばりヶ丘駅北口、新座市の
市営駐輪場のちょうど向かい側、
斜め向かい側にあるところにあったわけですけれども、それが移転した影響で、栗原五丁目
自転車駐車場の一時預かりが午前８時半ごろには満車になってしまうのだというふうにお聞きをいたしました。実際そのころ何回か私も用事があったりして行ったりしているのですけれども、そうするとやはり満車という看板が立てられていました。駐車場を管理している
シルバー人材センターの方にお伺いしますと、満車ですから、西東京市が新設した西武線の線路沿いの駐輪場がありますよと紹介するのだそうですけれども、余り歓迎されないということなのです。行かないですよとおっしゃるのです。西東京市の駐輪場でもお話をお聞きしたのですが、やはり駐輪場まで回ってきてもまたそこから駅まで歩いて５分ぐらいかかるのだと。それで、住宅街の中にあるので、帰り、夜などは暗い道を通って駐輪場まで戻ってくることになるので、そういうことからも利用しづらいのではないかということなのです。実際に定期利用しているのは学生が多いというお話でした。180ぐらいあるのに百二、三十ぐらいしか埋まっていないというふうにおっしゃっていました。ぜひそういったことで何とか新座市で駐輪場、なかなか新設というのが難しい状況かなとは思うのですけれども、西武バスの
折り返し場の一部などもお借りをできないかというような、そういうご要望なども寄せられましたので、ぜひ交渉などしていただけないかということで質問いたしました。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、
石島陽子議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、
放課後児童保育室についてのご質問をいただきました。
（１）、
放課後児童支援員の体制及び配置状況についてのご質問でございます。本年４月から
社会福祉協議会と
シダックスの２法人となりました。社会福祉法人が引き続き管理、運営を行う11保育室につきましては、昨年度まで17保育室に配置していた支援員を再配置いたしましたので、各保育室ともに市が定める基準人数以上の常勤職員を配置している状況でございます。
また、
シダックスが新たに運営を行うこととなった６保育室につきましても欠員は生じておらず、支援員が安定して配置されている状況です。来年度の支援員の配置ですが、全17保育室のうちほとんど全ての保育室において支援単位が増加する予定ですが、条例に規定するとおり、各支援単位に２人以上の常勤職員を配置し、これまでと同様の支援体制を継続することで、
子供たちが安心して過ごすことのできる環境を維持してまいります。
（２）、研修についてのご質問をいただきました。令和元年６月１日時点において、県の研修を修了した支援員の配置状況は、
社会福祉協議会が61人、
シダックスが10人となっています。本年度受講予定の人数は、
社会福祉協議会５人、
シダックスが40人であるため、本年度末時点では
社会福祉協議会が66人、
シダックスが50人の支援員を配置する予定となっております。また、
シダックスが運営を行う６保育室につきましては、
放課後児童支援員の経験のある者を29人雇用し、各保育室とも安定した支援員配置による運営を行っております。
次に、さいたま市が実施している研修会はどうだということでありますが、これは基本的には民設の
放課後児童保育室を対象としていることでございます。本市におきましては、民設の保育室はありません。さいたま市とは状況が異なりますが、公設の
放課後児童保育室の
指定管理者との協定に係る仕様書においては、埼玉県が主催する研修会等への参加に努めることと定めておりまして、各市へ
指定管理者において必要な研修に参加したり、独自の研修を行っているところであります。一方、
指定管理者、２法人になったことに伴いまして、お互いのよい点を取り入れることで市全体の保育室における保育の質の向上が維持できることから、複数の運営体が参加する研修会の実施については継続して検討していきたいと思います。
（３）、大規模化・狭隘化の解消についてのご質問をいただきました。現在新座市子ども・子育て支援計画の次期計画の策定に当たり、令和２年度以降の保育の量の見込み及び提供体制を検討するとともに、児童１人当たりの専用区画の面積基準を遵守した場合にどの程度の人数の児童が受け入れ可能であるかを正確に把握するため、各保育室の保育面積の測量を現在行っております。今後測量した保育面積をもとに、各保育室の定員の見直しを行いまして、入室児童の見込みができましたら、引き続きしっかり
教育委員会と具体的な協議を図ってまいりたいと思います。
（４）、条例で規定された基準についてのご質問をいただきました。このたび国は支援員の配置基準について、市町村が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるとして、現在の国の従うべき基準から参酌すべき基準に改める
児童福祉法の改正を行いました。これに伴いまして、支援員の配置基準は条例改正により改めることが可能となったものであります。本市の
放課後児童保育室は大規模化、狭隘化が進む中で、現在の配置基準以下の支援員で多くの児童をお預かりすることは保育の質が担保できなくなると考えておりますので、現在のところ見直しは考えておらず、当面は現在の状況を維持していきたいと思っております。
２、幼児教育・保育の無償化による副食費の実費徴収についてのご質問をいただきました。今回の無償化においては、生活保護世帯や市民税非課税世帯の方などについて、副食費を免除することとなっていますが、本市が設定している保育料の一部の区分の世帯については、保育料が無償となっても副食費の負担によりトータルでは負担がふえてしまうこととなります。このため、国は今回の無償化の実施に伴い、その趣旨に反して負担増となる世帯が発生しないよう各自治体で対応するよう求めており、この方針に沿って負担増となる世帯が発生しないような対応について検討していきたいと思います。過日亀田議員にご答弁申し上げたとおりでございます。また、
法人保育園につきましても同様に指導していきたいと思っております。
３、
使い捨てプラスチックごみの削減についてのご質問をいただきました。議員からは
使い捨てプラスチック削減推進宣言についてご提案をいただきました。埼玉県では、５月30日、ごみゼロの日から６月８日、世界海洋デーまでを埼玉県プラごみゼロウィークとしており、本市でも協力しております。改めて市単独での宣言を行う考えは現在ございません。しかしながら、社会の関心が高まっている今を好機と捉え、市としても
プラスチックごみ削減に積極的に取り組みたいと考えております。
プラスチックごみを減らすには、まずはマイバッグ、マイボトルを持参して、レジ袋やストロー、
ペットボトル等の
プラスチック製品は使わないことが重要でございます。また、
プラスチックごみによる環境汚染を防止するために、ごみのポイ捨てをしないこと、正しくごみを分別、そして処理することが重要であります。今後は、市民の皆様に
使い捨てプラスチックを使用しないことについて呼びかけるとともに、野火止用水クリーンキャンペーンなどの市の主催の清掃イベントなどで
プラスチックごみ問題の啓発を行ってまいりたいと思います。
４点目、
国民健康保険一部負担金の減免及び
徴収猶予制度の周知についてのご質問をいただきました。この周知につきましては、市の
ホームページ、国保年金課窓口でのチラシの設置・配布、また国保加入手続時や国保税納税通知書発送時及び保険証更新時に本制度が記載されたパンフレットやチラシを同封して行っているところです。また、減免に関する相談があった場合には減免の決定につきましては、
生活保護基準の算出が必要となることから生活支援課と連携し、生活状況等によっては生活支援課の窓口へつなげるよう連携を図っております。平成30年10月から段階的に
生活保護基準が見直され、今までの減免対象者が対象外とならないように減免対象範囲を広げる要綱の改正を行いまして、市
ホームページの内容も修正を行いました。
一方で、本制度は災害により資産に重大な損害を受けた方や失業などにより収入が著しく減少した方などが
生活保護基準に近い収入しか得られていない場合に、入院時の一部負担金について事前の申請に基づき減免を行うもので、実際に国保年金課で相談する方はほとんどいない状況となっております。議員ご指摘のような病院に対しての周知は、減免制度は個々の状況によって判断することが多いため、病院窓口での案内は難しいと考えます。まずは、被保険者の皆様に対しまして、医療費が高額になる場合に利用できる限度額適用認定書の制度などと合わせて案内するよう、チラシ等の改善に努めていきたいと思います。
５点目、
ひばりヶ丘駅周辺の駐輪場設置についてのご質問をいただきました。栗原五丁目
自転車駐車場は、その大部分が都市計画道路保谷秋津線の整備計画区域に含まれております。既に西武バスの
折り返し場の一部を駐輪場用として使用できないか確認しております。しかしながら、バス事業者としては、自転車利用の促進はバス利用者が減ることによって、利益が反するため推進しないということで、駐輪場として市に貸し出すことはできないという回答をいただいております。このため、栗原五丁目
自転車駐車場では危険が及ばない範囲で最大限一時利用の受け入れを行っておりますが、定期利用につきましては、まだあきがあることや、その他の駅に近い民間の駐輪場や西東京市が管理する駐輪場につきましても午前中はあきがあることを確認しておりますので、これらの既設施設を利用していただくよう案内していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
私から１回目、答弁以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。
石島陽子議員から
放課後児童保育室の狭隘化についてのご質問がございました。学校の施設を使えないかということでございますが、学校は義務教育を行うために建設された施設であります。しかしながら、少子化の影響もありまして、先々においても使用する見込みのない教室も学校によっては出てまいりました。私どもとすれば、こうした教室を地域のため、あるいは高齢者のために、あるいはまた保育のために活用していただくことは子供の教育にとっても有効であると考えて今まで協力をしてまいりました。しかしながら、最近はこうした将来においても使用する見込みのない教室ばかりではなくて、生活科室や英会話室など、現在も教育活動に使用している教室まで保育で活用したいという申し出があるわけであります。こうしたことについて、今までも例えば大和田小学校におきましては、狭隘化のために生活科室を提供いたしました。この生活科室は、和室までつくって、和の文化を伝えようという目的でつくったわけですけれども、狭隘化ということもありまして、
放課後児童保育室に提供したわけであります。
こうした教育本来の目的を阻害するような提供については、私どもはやはり非常に苦慮しているという状況でございます。学校にも設置基準というのがありまして、文部科学省が定める設置基準に基づいて学校はつくられているわけでありまして、例えば校庭の面積も人数によって規定されています。これ以上なければいけないというものもあるわけであります。教室もいろいろな教育課程の変更に伴いまして、例えば生活科のような教科は今までというか、何年か前までなかったわけですが、前々回の改訂でこうした教科が生まれ、活動する場所が必要になってきているというようなことでございます。
放課後児童保育室の狭隘化は、私どもも十分解消しなければいけないということは理解を示したいところでありますけれども、教育活動にやはり支障が起きるようなことであってはならないだろうと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） それでは、具体的にお伺いしたいと思います。
現状では、市が規定をした
放課後児童保育室の支援員の基準以上に配置をされているということなのですけれども、先ほどお話ししましたが、４月に配属された支援員が１か月で異動してしまうとか、半年で異動するような方が入っているのだというようなことで、保護者としては、せっかく引き継ぎされたのにそういう方がいなくなってしまうというのは話が違うのではないのかというふうにも思う方がいてもそれはやむを得ないかなというふうに思うのですけれども、市はそういう状況だということは把握はされていたのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 引き継ぎに当たっては、できるだけ経験者ということで、誰も未経験という状況での引き継ぎというのは大変難しいと思いましたので、
シダックスのほうにももちろん支援員として経験のある方を採用いただきたいということとともに、引き継ぎ時においてもできるだけそういった方に入っていただくようにというお願いをしてまいりました。ですので、ほかに実際持っている、兼務をされているような方が一時期入ったような引き継ぎの状況もありましたけれども、未経験者の方ばかりが入るという状況はできるだけ避けたほうが円滑な引き継ぎができると考えたことですので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） 本来でしたら早目に、４月に入ってからすぐ異動するような形ではなく、十分に早く職員を採用して、２月とか３月とかの時点から本来の配属される方が一緒に引き継ぎできればよかったなというふうに思うのですけれども、そういうことになってしまったというのは大変残念ですけれども、そういうお願いをせざるを得ない状況だったのだというふうに今話聞いてわかりました。
それでは、
社会福祉協議会と
シダックスの両方に登録している非常勤の支援員の方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 現時点において
社会福祉協議会と
シダックスとかけ持ちで勤務されている方は10人になります。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） ということは、
シダックスのほうの管理、運営しているところで非常勤という方が24名いらっしゃいますけれども、そのうち10人ということですね。
では、あと
シルバー人材センターから派遣された方というのは何人いらっしゃるのですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子）
シルバー人材センターから雇用されている方というのは全て補助員としてですけれども、全部で10人となっております。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） ということは、補助員とおっしゃったのは、この表でいうと非常勤職員なのかなと思いますが、そうすると24名配置をされて、括弧で在籍されている方が54名いらっしゃる中、20名が
シダックス独自というよりはなかなか採用できなくて、
社会福祉協議会の方にお願いしたりとか、シルバーからもお願いせざるを得なかったという、そういう状況になっているということなのですね。わかりました。
そういう方が週にどのくらい入っていらっしゃるとかということはわかりますか。お迎えに行くといろんな方が入れかわり立ちかわりみたいな、顔ぶれが違うので、あれっと思うことが結構おありなようで、余りそういうことがあると、子供の安定的な部分でどうなのかなとちょっと思ってしまうというお声もありますので、その点はどんなふうに把握されているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 一応
シダックスからは各保育室の支援員の名簿というものを出していただいておりますので、基本的にはいろんな方がいろんな保育室を兼務しているですとか、余り見たことがない人が時々いるということはないようにしておりますけれども、先ほど申し上げたように
シルバー人材センターから10人ですとか、あとは
社会福祉協議会の臨時の方にもご兼務いただいていますが、そういった方にはほとんど週に数日程度のスポット的な補助ということで伺っておりますので、基本的にはその名簿をいただいている、顔の知った方々が支援員として配置されているという状況でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） では、今の部長のお話ですと、非常勤として配属されている方がいて、それぞれどこには誰々ということで押さえていて、どうしてもそういう方がだめなときにはスポット的に入るのだという、そういう扱いというか、シフトになっているということなのですね。そういう状況がある中で、
支援員不足が本来の意味では解消したとは言えないのではないかというようなお声も聞くわけなのです。それどういうことかというと、
社会福祉協議会が17保育室運営をしているときには常勤の支援員がそろっていないということがイコール欠員だというふうな、そういう認識で、議会の中でもいろいろやりとりをこの間してきたと思うのです。
実際の議会の答弁でも支援員の欠員状況は昨年、ちょうど１年前の６月議会ですけれども、支援員の定数が嘱託58名、臨時が１種54名に対して、欠員が嘱託12名、臨時１種が21名と、合計33名になっておりますと、こういう答弁があるわけで、そこでの議論だったと思うのです。臨時の２種の職員、兼務をしている方がいらっしゃるという方ですけれども、この非常勤の支援員の方は本来は土曜日の週休代替とか、休暇のときに代替に入るというような形でいらっしゃった方なのですけれども、それが常勤を募集しても応募する方がいないという欠員状況が続いているという中で、週３日の勤務の方とかも応募していただけるようにそういう形もとりましたということで、当時の部長がいろいろ工夫をしましたということで答弁もあったわけなのですけれども、そういう中で２種の支援員がたくさんシフトに入らざるを得ないというか、入るような形に変わってきたというふうに思っているのです。
ですから、資料で見ますと常勤と非常勤の組み合わせで日常的に保育をしているという体制については、昨年まで議会で議論していた欠員状況だというのと、
社会福祉協議会の運営をしている方なんかからすれば、去年までのことを知っている方からすれば、それは欠員状況ではないのというような、そういう考えを持たれると思いますし、私もそうだろうなと思うのです。この点で認識はどうなのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
支援員は、本当に現場の方は一生懸命やっていらっしゃると思いますし、どういう体制になっているかというのはその支援員の責任では全くありませんから、昨年と今年度について違う、欠員という捉え方が違うのでないかなということについては、市としてはどんなふうに認識されているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 現在の支援員の配置ということについては、市としては児童40名につき２名で、40名を超える場合、20名まで増すごとに１名増員という形で、そういう形でのお願いをしておりますが、
社会福祉協議会のほうは運営方針として、そういった全て常勤という形の体制をとるとしておりまして、これまでもそういった
支援員不足ということがずっと続いてきたわけですけれども、今回資料として要求されたものを見ていただくとわかりますように、この市基準という各保育室ごとに書いてある数字、こちらは市が求めている必要人数ですが、こちらは
シダックスのほうもしっかりと配置をしていただいておりますので、
社会福祉協議会の考えとは異なることがあるかもしれませんけれども、支援員の不足が今も続いているといった状況にあるわけではございません。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） ということは、それぞれの運営体が２つできたということで、最低の市の基準というのをクリアをしていれば、市としては
支援員不足は解消したというふうな認識に立ったということなのですね。来年度以降、令和２年の４月１日以降の見込みとかというところでは、
シダックスさんの場合、常勤２とし、常勤１ということで全部で３名、
社会福祉協議会の場合、常勤が３人とか２人のところがあり、あと臨時２種の方はとりあえず今は配置をしていないというようなことで、３とか２とかというふうになっているのですけれども、ここについてはどんなふうにお考え、どんなふうになるというふうにお聞きをしたり、お願いをしたりしているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 来年度からはそういった新しい基準に沿った支援員の配置ということを求めていきますので、資料の右側にあるように市基準の求める人数が変わってくるわけですけれども、それぞれ
シダックスと
社会福祉協議会については、こういった支援単位になるということで配置を予定されている人数をお願いしますということでお出しいただいた数字になりますので、これを見ていただくとわかりますように、基準はそれぞれ満たされておりますので、これを下回るような配置にならないように指導というか、見守ってはいきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） なかなか市が財政的な支援が難しいというような中でこういう形に変わってきたということがある中で、事業者にとってはすごく厳しいことを要求もしているのかなというふうに一方で思うのですけれども、いろんな市の設備とか運営に関する条例がありますよね。あの中では、その設置基準を常に市は向上させなければならないということとか、事業者も最低基準を超えて今設置して運営したりしているところは低下させてはならないというような条例がきちんとありますので、そこのところではこの条例をしっかりと堅持するような形で財政的なこととかもっと減らせるではないのとか、去年はこうだったのだから、去年並みでいいのではないかとか、そういった内容にならないようにしっかりそこは考えてやっていただきたいなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。
研修についてですが、
シダックスの方は10名が研修を終えている方ということで、40人受けるという大変な人数で、一遍にこの方たちが研修を受けていただけるのがいいかなというふうに思うのですけれども、先ほどの市長の答弁はちょっとよくわからなかったのですけれども、複数の運営体がある中で、お互いに刺激をし合って研修をしていくということは大変いいことだなと私は思いまして、さいたま市の例がいいなというふうに、参考にしていただけたらなというふうに思って取り上げたのですけれども。研修としていろんな講師の方のお話を聞くというのも勉強になりますけれども、実際に
支援員同士で、子供とのやりとりとか事例の検討とか、そういったことを一緒になって指導員同士が同じ立場で話をできるというのがすごく身になりますし、多分なかなか経験のない方が学童とはという部分でいろんな資格は当然持っていらっしゃる方いらっしゃると思うのですけれども、その資格と学童保育、
放課後児童保育室の固有の役割というのは違うからこそ研修制度ができて、資格制度ができているわけですから、せっかくベテランの方も長い経験が
社会福祉協議会の中ではありますし、そういう意味でお互いに刺激になると思いますので、ぜひやっていただきたいのですが、先ほどの答弁がどういう意味だったのかというのがよくわかりにくかったので、もう一回お願いします。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 本市が２者になったのが今回初めてですので、もう既に複数の事業者が同じ市内の保育室を管理、運営している例というのは多々あると思いますので、そういった先進市の事例を見ながら、先ほどの市長の答弁としては複数の運営体が参加する研修会の実施ということもこれから前向きに考えていきたいという趣旨のものでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） ぜひ前向きに検討して実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大規模化・狭隘化の部分については、今保育所の測量をしているという話ですが、これは具体的にどういうことなのですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） それぞれの保育室に業者と一緒に出向いて、実際の有効面積がどのくらいあるかということを今はかっているという、そういうことでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） では、有効面積がいろいろ大きく変わる要素があるのですか、よくわからないけれども。児童の見込み数がはっきりしたらということなのですが、これはそうすると、いつごろになるというふうに思っているのでしょうか。児童の見込み数がはっきりしたら
教育委員会と調整したいという答弁だったと思うのですが、これはいつごろのことを想定しているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 現時点においても
教育委員会とは協議をしているところですけれども、各学校において何人の入学ですとか、児童数が変わっていくかというのは年々変わりますので、そういった来年度の状況がわかるのがいつごろかというのは
教育委員会のほうに聞かないとあれなのですが、その時点で具体的に使える教室ですとか、スペースについてまたお話をいただければと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） では、教育長から先ほどの答弁で、なかなか……市長が冷たいとおっしゃっていますが、本来の教育の目的というのは、それは当然わかりますけれども、児童数の見込みというのは人口の統計とかで大体わかっていらっしゃるかと思うのですけれども、間近になってわからないとか、調整がちょっと難しいとかということでは困ると思うのですが、いろいろ担当課、
こども未来部のほうからお話がある中で、具体的に前回の質問ですと、片山小とか第四小とか栗原小とか陣屋小とかもまだつくるのが間に合わないというようなことだったり、東北小とか東野小とかといろいろ言われているのですが、そういうところについて具体的に検討というか、どうだろうかということはお考えになっていただいているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 具体的な話はいただいておりません。ただ、陣屋小学校につきましては建設の予定があるということで、私どももココフレンドがまだ未設置でございまして、新座中学校区が野火止小学校も、それから陣屋小学校もまだ未設置の状況でございますので、早急に設置をする方向で進めていきたいとは考えています。陣屋小学校におきましては、増築あるいは新築するようなお話をいただいていますので、それに基づいて、今後どうするかということについては
こども未来部と協議をしてまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） １点、私のほうから補足をさせていただきます。
こども未来部との協議ということでございますが、過日情報共有を図るということで栗原小学校と陣屋小学校において、令和２年度の当初から計画の基準面積をクリアできない状況であるという情報提供をいただき、情報共有はさせていただきました。その中で、
教育委員会としては陣屋小学校については、まだココフレンドが未設置の状況であるので、
教育委員会としては、まずココフレンドの設置について全力を傾けていきたいというお話をそのときはさせていただきました。引き続き情報共有を図っていきたいとは考えてございます。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） ココフレンドをつくっていくということはわかりますけれども、すごく難しいというようなお話かと思うのですけれども、実際に150人ぐらい入れなくなるのではないかというようなお話があるわけですから、具体的にまたほかの土地を当たるとか、そういうことも含めて早急に頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次、それでは保育の無償化に係る副食費の実費徴収についてということですが、
法人保育園についても同様にというのは、市が補助するとか、そういったお話になるのでしょうか。どういうことでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 副食費の金額を幾らにするかということはまだ決定はしておりませんけれども、国のほうで一応4,500円という目安が示されております。法人については、そこを自由に設定できる、いろいろな食材を使って高く設定ですとか、4,500円より下回るとか、それぞれの法人のそういったお考えがありますので、幾らになるかというのはいまだわかりませんけれども、公立の保育園と同額で設定された場合には同じように補助をして、負担増がないようにということで考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） 法人が自由に設定できるというのはわかるのですけれども、なかなか待機児童がたくさんいる中で、必ずしも選んでいけているというわけでもないかなと思いますので、高く設定をされて、それでいいというふうにもなかなか言いにくいので、ぜひそこはそんなに人数も多くないと思いますので、負担にならないような形でうまく法人とも調整してやっていただきたいなというふうに思います。そこはぜひお話をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。済みません。法人はその点どんなふうにおっしゃっているのか、今の状況がわかれば教えてください。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） まだ協議中ということですけれども、おおむね国の示した金額を考えている法人が多いという状況にございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） わかりました。
では、次、
使い捨てプラスチックごみの削減についてということですが、今されていることとそう大きな変化はないのかなというふうに先ほどの答弁を聞いて思ったのですけれども、例えば庁内の会議で
ペットボトル飲料はやめていくとか、そういったことは検討できないでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 市の会議で
ペットボトル飲料はやめることができないかということなのですけれども、まず職員に対してはもう既に本年４月８日付でＭｙはし運動とかＭｙボトル運動、Ｍｙバッグ運動の推進ということで改めて通知をさせていただいておりまして、そういったところでなるべくプラスチックの製品を使わないようにということは周知しているのですけれども、今後につきまして、この
プラスチックごみの問題につきましては、今かなり大きな課題ということで盛んに新聞報道されていますけれども、こちらの問題の周知と合わせて、今後会議で飲み物を配布する場合はできるだけ
ペットボトルの飲料を使用しないように全庁的に働きかけていきたいとは思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） わかりました。
あと
自動販売機の件で辻議員も
一般質問した中で、
マイカップとかで水が供給できるようなのもやったらいいのではないかというようなお話で検討いただけるような答弁もあったかと思うのですけれども、そういったものにかえていくとか、あと今のキャップ
式の缶とか、そういうものもたくさん出てくるようになりましたので、なるべくそういった
自動販売機にかえていくというようなお考えというのはありますか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 庁内の飲み物の
自動販売機の関係ですけれども、辻議員の
一般質問でもお答えしたのですけれども、令和３年３月末まで現在契約締結をしているものがほとんどでありますので、次回の変更時、契約の変更時に社会情勢等も踏まえて検討していきたいと考えております。今現在利用者の方も
ペットボトルでそのまま持っていけるということもありますし、紙コップですと、その場で飲むということ、あとこぼしたりすることもありますので、そういったことも考えながら、どういった
自動販売機形態にしていくかということは検討していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） こぼすとかそういうことはありそうです。全部が無理であってもなるべく
ペットボトルのものは減らしていくというような方向で国際的にも動くと思いますので、そういう形で検討をしてかえていっていただけたらなというふうに思いますので、要望いたします。
あと大手のコンビニにレジ袋は必要ですかというようなお声がけをしていただいて、できるだけ必要のない方には遠慮していただくというような、そういうお声がけの運動とかしていくということは考えられないでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 市内のコンビニ、レジ袋の関係で働きかけできないかというご質問ですけれども、先ほど石島議員のほうのご質問にあったとおり、国のほうで来年４月１日からレジ袋の有料化を義務化する方向でということで、義務化の範囲とか素材の検討をしていくということは新聞報道等でお聞きしていますけれども、まず庁内のコンビニについてはもう既に依頼済みとなっておりまして、今後市内のコンビニにも依頼する方向で、コンビニ各社と調整していきたいと考えております。電話等でも既に、全てではないですけれども、そういったことの確認は今させていただいている方向ですので、コンビニ各社と今後調整していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） わかりました。ぜひ進める方向でよろしくお願いをいたします。
あと周知の件で、私マイエコ10宣言というので先ほど見せましたけれども、すごくわかりやすくて、埼玉県の
ホームページはイラストも何もなく、字ばかり書かれていまして、イラストがあると、なるほど引きつけるものが違うなというふうに思いましたので、ぜひ新座市で市民に啓発するときにはそういったものを考えていただいてやっていただきたいと思うのですけれども、その点はお願いをいたします。
国民健康保険につきましては、限度額適用認定証とあわせてチラシの改善をしていきたいということなのですが、病院でいろいろ説明をしていただくことを求めるのではなくて、入院を考えられる入院病床のある病院に対してはポスターとかチラシとかでもいいのですけれども、張っていただくことでそういうことが受けられるのだなというのが、自分がそうなるかもしれないという状況にならないと、人間ってなかなかそういったいろんなことが、お知らせがあってもなかなか頭に入ってこないという部分ありますので、それで病院とかがいいのではないかなというふうに思ったのですが、調整していただくというお考えはないのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 市内病院へのポスターの掲示等ということになりますと、４市で足並みをそろえたりとか、医師会を通してお願いするというようなことになりますので、なかなかポスターを張ることに対する理解、病院側もそういったポスターが張られますと、例えばこれどういうことですかというようなことで、病院のほうの窓口に相談に来られたりとかするようなことがあるのではないかというような懸念もしておるようなので、そこら辺についてはちょっと慎重にしていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） 病院も懸念がされるということをおもんぱかっているのだと思うのですが、詳しい説明は市役所が担当ですので、国保年金課にとかと、一文を添えるとかとすれば、それはそれで大丈夫かなというふうに思いますので、ぜひ工夫をしてやっていただきたいというふうに思います。限度額適用認定証とあわせチラシの改善というようなこともありましたけれども、考えていることがあれば教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） この限度額適用認定証の制度とあわせて案内するようなチラシの改善ということなのですけれども、今国保年金課の窓口に置いてあるチラシというのが今回の減免制度に対する説明だけのチラシになっておりますので、読んでもなかなか難しいかなという問題がありますので、この限度額適用認定証の制度というのは、これは医療費が高額になった場合に利用できる制度というものでありますので、一部負担金の減免といったものもそういった医療費が高額になって、なかなか支払いが困難だといったような、そういったシーンに合わせた形でチラシで紹介をすれば、読んでいただく方もご理解がいただけるのではないかというようなことで工夫をさせていただければというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、
石島陽子議員。
◆10番（
石島陽子議員） せっかくの制度が利用されないというのは残念なことだと思いますので、ぜひ改善をよろしくお願いをいたします。
ひばりヶ丘駅の周辺なのですが、西武バスが言わんとしていることもわからなくはないのですけれども、駅前の駐輪場のコインパークって何か所か駅前広場が整備される前結構あったのです。そのときは８時間100円とかというぐらいの金額だったのですけれども、だんだんビルが建設されてくるに従って駐輪場が減ってきまして、そういう中で４時間100円とか５時間100円とか、どんどん実質値上がりをしている状況があって、すごく割高感があるのです。そういう意味で、志木駅のほうは土地がありますけれども、たくさん駐輪場があるにもかかわらず、南側の
ひばりヶ丘駅方面についてはなかなかそういったことも厳しいわねというようなお声がありますので、引き続きあとほかの土地とか、今後は保谷秋津線の整備に伴って大きな問題になってくると思いますので、ぜひ引き続き場所などを探していただきたいと思うのですけれども、そういった場所を探すといった経緯とかというのはほかにあるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 保谷秋津線の関係でご質問いただきましたけれども、駐輪場のほう、保谷秋津線の予定地のほうにほぼかかっている状況でございまして、将来的には建物は取り壊すこととなりますけれども、こういった駅周辺における
自転車駐車場の重要性については当然認識しておりますので、今後残地の活用とか、ほかに適地がないかということは、その辺の保谷秋津線の進捗状況に合わせて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、10番、
石島陽子議員の
一般質問を終わります。
暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時４７分
再開 午前１１時０９分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△森田輝雄議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、５番、森田輝雄議員の
一般質問を許可いたします。
５番、森田輝雄議員。
〔５番（森田輝雄議員）登壇〕
◆５番（森田輝雄議員） ５番、森田輝雄でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、
一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１、協働のまちづくり施策としてのネーミングライツについてということであります。
（１）、ネーミングライツが行われた施設等の管理基準等について。ネーミングライツが行われた公衆トイレ、道路等の管理基準（規定）等はどのように周知されているのか伺います。
（２）、今後のネーミングライツについて。今後ネーミングライツの導入により何を望み、将来この制度導入の成果として何を期待し、どのように発展させるのかを伺います。
このネーミングライツについては、あえて書かさせていただきましたけれども、協働のまちづくりの施策の一環としてのネーミングライツであると私は確信をいたしております。ただ単に財源とか、またはそういった一つのきっかけとか、そういう部分での施策を行うに当たってのきっかけづくりという部分ではなくて、大きい流れの中での協働のまちづくり、ましてや市民と協働の新座市づくりの一環であると、１つであると私は認識しておりますが、その辺について、ネーミングライツをスタートするに当たっての本来の趣旨は何だったのだろう、そして目的は何だったのだろう、そして成果をどのように共有していくのだろう、そしてどのようにこれから発展をさせていくのか、それとも一発で終わってしまうのか、この辺をあわせてお伺いをいたします。
２つ目の質問といたしまして、この質問をさせていただくに当たっては、平林寺周辺の散策道の整備計画という命名をさせていただいておりますけれども、この散策道の整備計画というのはいろいろな県、国、監督官庁のさまざまな指導のもと、ある誤解があるのかな。これは一般の道路というような部分で解釈はされていないのが現実ではないでしょうか。ましてや、平林寺の正面入り口の整備計画とは全く異なる事案であると私は確認しております。そして、平林寺正門の半僧坊の正面入り口の門の整備というのはあくまでも平林寺側の整備計画の一つでありますけれども、それとは全く違う周辺の道路という部分については、いろいろな問題がありますので、そういった事案であることを申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。
平林寺周辺の散策道の整備について、平成30年第１回定例会における市長施政方針表明に対する質問において、市長は「こもれび通りや平林寺大門通りの散策道につきましても順次整備計画を検討し、関係機関との協議、調整を踏まえ事業化の検討を行ってまいります」と答弁されておりますが、平林寺交差点から平林寺黒門までの区間など、平林寺周辺の散策道の整備計画について、現在の検討状況はどうなっているのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、森田輝雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、協働のまちづくり施策としてのネーミングライツについて２点ご質問いただきました。
（１）、ネーミングライツが行われた施設等の管理基準についてというご質問でございます。本市では、平成30年３月に新座駅前公衆トイレのネーミングライツ契約、平成31年３月に市道路施設ネーミングライツ契約を民間事業者と締結をいたしました。新座駅前公衆トイレにつきましては、事業者から市へ新座駅前公衆トイレの定期診断管理月１回、新座駅前公衆トイレの定期清掃月１回、新座駅前公衆トイレのＬＥＤ照明設置が提供されております。また、契約期間は３年間、平成30年４月１日から令和３年３月31日までで、その期間中トイレ定期清掃を継続して実施していただきます。道路施設につきましては、募集時に新たな財源としての金銭的な対価に加えて、役務または現物の提供についても提案の一部として募集いたしましたが、役務についてのご提案はございませんでした。道路施設のネーミングライツ制度は、今年度に始まったばかりでございますので、今後パートナー企業から役務の提供について提案があった場合には柔軟に対応していきたいと考えております。森田議員からもご協力をいただきまして、この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
（２）、今後のネーミングライツについてのご質問でございます。ネーミングライツにつきましては、市の新たな財源確保策として、財政面への負担軽減が期待できる制度であると認識をしております。また、施設の命名権に合わせて、維持管理を条件とすることで、市の業務についても負担軽減が図られるとともに、この維持管理に地域の方が参加して、市民と企業が共同で事業を推進することも想定をされます。これまで新座駅南口駅前公衆トイレや市道の一部にネーミングライツを導入しましたが、本市の公共施設が企業の宣伝効果に見合うですとか、また企業名がついた施設の愛称が市民に浸透するかなどの懸案が現在もございますけれども、さらには企業からの収入と事業者の募集や実施までの事務との比較によりまして、市として有益な事業か検証する必要もあります。今後の制度の拡大に向けてはこれまでに導入した各施設の状況を勘案しながら検討していきたいと思います。
協働のまちづくりという点におきましては、まさに公衆トイレ、ＡＬＬＷＩＮトイレという名もつきました。デジタルサイネージもつけさせていただきましたので、まさに新座駅南口のこれからの発展をこのトイレを切り口にいたしまして、また道路にもネーミングライツついていますので、地域の皆さんを巻き込んだ形で何かお祭り、イベント等を打っていただければありがたいなというふうに思います。当然大江戸新座祭りは行っておりますけれども、さらに深めていきたいというふうに思っております。
２、平林寺周辺の散策道の整備計画についてのご質問をいただきました。平林寺周辺の道路整備につきましては、平成26年度、平成27年度に平林寺前交差点付近の183メートル区間の散策道を整備し、昨年度には伊豆殿橋から平林寺西門手前までの120メートル区間について、車道の拡幅及び歩道の整備が完了しております。陣屋通りにおける未整備区間の状況につきましては、今年度平林寺西門付近から平林寺黒門先の住宅手前までの250メートル区間につきましても車道の拡幅及び歩道の整備を予定しており、伊豆殿橋から西屋敷通りまでの南側については歩道整備を検討しているところでございます。
平林寺周辺北側のこもれび通りにつきましては、昨年度に歩道整備に必要な測量及び設計業務を開始し、今年度におきましても引き続き検討を行っているところでございます。議員のご質問にあります平林寺前交差点から平林寺黒門までの区間の散策道整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり平林寺黒門から既存の住宅までの区間を今年度に整備予定であります。住宅が建ち並ぶ80メートル区間においては、今のところ整備計画の位置づけはございませんけれども、歩道が分断する状況は好ましいものではなくて、整備の必要性は十分に認識しておりますので、まずは地権者の皆様のご意向をお伺いさせていただきまして、市として対応をしっかりしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） １回目の答弁、ありがとうございました。今ネーミングライツについて、市長から地域を巻き込んだ施策でありますよということで、一つの趣旨なのだろうなということを感じさせていただきました。そこにおいて、（１）の管理基準というか、そういうものを今後進めていくのであれば、要するにネーミングライツに参加した人が今以上にその地域、または具体的には道路、トイレに愛着を持つという意味では、その人たちが発言することが何か行政に反応するような文言というか、ＰＲというか、そういう規約、例えば道路であれば、道路をネーミングライツにした以上、やはりその企業の方は愛着を持っています。そうすると、汚れていたり、または何かふぐあいがあったりしたときは遠慮なく電話下さいよということで、門戸を広げてあげないと、せっかく企業ＰＲだからということだけではなくて、社員がその道路に愛着を持つ、気づいたことは遠慮なく電話できるのだというようなものを何か訴えてあげないと、せっかくネーミングライツして、自分の企業の名前をちょっと入れて命名されたということで、みんなその意識は持っていますから、その辺の窓口というのをあえて行政側からその企業に対してのＰＲという、管理基準というと何か言葉はかた苦しいのですけれども、もっとラフな形で何か訴えかけというものはあるのでしょうか、そのことについて。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） まず、道路に関してなのですけれども、いろいろ市民の方から要望ですとか苦情等は当然ありますけれども、それについては、特にネーミングライツの提案者だから言えるとかといったことではなくて、市民どなたでも苦情、要望を言えるわけですから、特に今回の募集については４路線ですか、３路線の都市計画道路と１路線の一般道ありましたけれども、そちらについてはそういった管理基準というのは設けずに企業からの提案、要は年間20万円以上役務か対価、どちらでも構わないのですけれども、そういったものについての提案ということで受け付けた次第でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ありがとうございます。そうでなくて、要するに一般市民と同じようにということ、逆に市は要するに誰からも苦情またはふぐあいをお知らせいただいたときに、誰でも同じですよと、おたくも一緒ですよとは言えないではないですか。あえて言ってしまうかもしれませんけれども。でも、例えば植栽が枯れている、ネーミングライツを、命名されたその道路の植栽が枯れているのだけれども、何とかならないと言ったら、いや、ほかも枯れていますから、順番ありますから、できませんではなくて、例えば要するに委託で植栽をするのだと、費用もかかるから、苗というか、植栽の樹木は用意しますから、植えてくれますかとか、そういう部分でも多少なりとも何かないと、やはり自分たちで管理をしていこうという意識がある以上、その辺がほかも枯れていますから、ほかからやりますよというような形だと、続けるのよそうかなという話になってしまうのです。ですから、企業の皆さんから聞こえてくるのはその辺どうしてくれるのか、職員と楽しみながら植えかえしてもいいのだけれどもという話すら出ているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今森田議員ご指摘のことはよくわかるのですけれども、変な話、５年間で100万円いただくわけですから、その中でやはり普通のところとはまた別な意味合いもありますので、財政的なものもありますから、例えばこの植えかえをしましょうねといったときは、その企業と地域の商店街の皆さんとか一緒になってやっていくというのは、これは必要なことかなというふうに私今思いました。だから、今いろいろ当市でやっているネーミングライツのその後の運営、運用状況を勉強させていただきたいと思います。議員ともいろいろと全国を回っていますけれども、たしか松本市の体育館なんかはキッセイ薬品か何かのキッセイホールとか、あるいは長野市でしたっけ、マイタケの会社が名前をとっていました。ですから、ああいうところでどういうパートナーシップというか、市と企業とその地域とどういう取り組みをしているかということもいろいろと調査させていただきながら、おっしゃるとおり５年やったけれども、全然変わらないではないかと、うちの企業のＰＲも全くないね、ではもうやめましょうと言ったら、それは意味がなくて、あそこに行くとあそこの企業があって、あの通りだねというふうに誰もがわかるようなことが大変重要ななことだと思いますし、この制度をしっかり定着して発展させていくためにはそういう視点は重要だと思いますので、やったばかりなので、今後研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ありがとうございます。ただいま市長からパートナーシップというお言葉をいただきました。とてもいいタッチですから、やはりパートナーシップとして、これからやっていきましょうという部分というのは非常にソフトで、耳応えいいわけで、それを今後一つの形にして、そして全市に広がるような形になるといいのかな、またそうすべきだなと思うのですが、もう一回そこだけお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 研究させていただいて、全市的にやれるところとやれないところってあるかもしれませんけれども、このネーミングライツパートナーシップというのがうちの市としてどういうふうに進めていくか、検討させていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ありがとうございます。今後について検討していただくということでありますので、ぜひとも形あるものにしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２つ目、平林寺周辺の散策道の整備計画でありますけれども、平成30年の第２回の定例会でも助川議員が質問されている答弁で、全くきょうと同じ、住宅のところについては現在のところ計画はありませんということをはっきり部長のほうで答弁されておりますけれども、これについて、きょうもまだこれからということで、計画はないようなお話を今されましたが、各論になってしまうのですが、この部分については今後どのような形で進められるのでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 陣屋通りを中心にしたお話だと思うのですけれども、陣屋通りにつきましては、今現在平林寺前交差点を中心にした183メートルについては平成26年、平成27年に終わっていると。それと平成30年度、去年については伊豆殿橋から約120メートル区間について、これは平林寺側のほうに用地を無償提供していただいて、借地させていただいて、歩道部分と車道部分、車道の拡幅と、あと歩道については約２メートル50センチメートルの歩道を整備しているという状況でございまして、今年度もそれに続いて、引き続き平林寺の協力によりまして、住宅の手前まで、これ250メートルあるのですけれども、こちらについても歩道プラス車道の拡幅という事業を行っております。来年度もこの部分については伊豆殿橋から西屋敷通りのところまで約290メートルあるのですか、ぐらいのところ、これは平林寺側のほうに歩道と車道を拡幅した関係で、旧上野高校の敷地と、あと住宅が建ち並んでいるところがあるのですけれども、そちらについては、住宅のほうは下がらずに歩道が生み出せるという状況になっていますので、そちらについては来年度整備していく予定でございます。
残るところについては、ここについて、平林寺の協力というよりも住宅でございますので、当然住宅の方の協力が必要になってくるのです。ただ、やっぱりここがないと連続した歩道にならないと、車道についても一部狭くなってしまうというところがありますので、それについてはこういった整備が進んできてという状況でございますので、その住宅の方、地権者の方がどういった意向であるのかというのは今後確認していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ありがとうございます。この散策道の整備計画というのも長い時間計画の段階からだと時間がかかっています。それにはなぜかといったら、やはりあの林も特別緑地であったり、文化財であったり、そういった監督官庁の、要するに許可という部分が非常に難しい状況の地域、この辺、特に周り全部そうなのですけれども、それが私も確認はさせていただいています。その中で、平林寺の所有のところは平林寺が理解をし、そして協力もしてくださったから、散策道という名のもとにできているわけです。ただ、この市役所から行って、交差点から183メートルは平林寺の土地だったから、できた、住宅に突き当たった。そして、そこを前回というか、平成30年の第２回の定例会では、あえてここで第１工区という名称を、要するに言われているのです。ですから、第１がある以上、第２、第３があるのだろうと。だから、そのときにも計画はされていた。それが結果的に今度伊豆殿橋まで飛んで、伊豆殿橋から120メートル整備、今終わっています。
そして、そこから250メートル、丁字路の信号の手前まで、本年度整備をするということで、今計画が本年度の計画としてあります。それも住宅まで。今度住宅までということは、そこは民地なのです。平林寺の土地ではないのです、その部分は。ですから、やはり今までやってきたことと全く違う形で進めていかないとできないという部分があるわけです、微妙に。そこには監督官庁の許認可のこともまたかぶさっていますから、非常にナイーブで、大変な部分は十分理解をしています。ですから、十分にもっともっと深く、または民地の方ともお話をしていただいて、そして進めないと、本当に前後がきれいにできていて、そこだけというのはやはり不自然ですし、逆に一般の人から見て、その人たちが被害者になってしまうのです。私たち反対しているから、みたいになってしまって、嫌だなというような部分すら聞こえてくるのです。ですから、円滑に物事ってすぐやること、または３年後やること、10年後やることって計画があると思うのです。短期、中期、長期で、やはりきちっとした計画の中で進めていただければいいのかなと思うのですが、最後にその辺を含めて、市長、いかがですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今議員おっしゃっているとおりだと思います。ここの部分が最後残ってしまったらちょっと違和感があって大変なことになりますので、地権者の方あるいは平林寺様、市、それから国、県も絡みますので、十分協議しまして、今から進めていかないと、なかなか時間かかりますので、しっかり対応していきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ありがとうございました。
最後に一言言わせていただきますけれども、やはりもうここまで進んできていますので、早急に会うだけでも、ぜひことし民地の方とお会いして協議をしていただきたいなと。一つのきっかけとなれば、この質問もよかったのかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、５番、森田輝雄議員の
一般質問を終わります。
△高邑朋矢議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、14番、高邑朋矢議員の
一般質問を許可いたします。
14番、高邑朋矢議員。
〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆14番（高邑朋矢議員） 14番、高邑です。
最初の質問は、保谷朝霞線と東久留米志木線についてです。保谷朝霞線についての住民説明会の予定はどうなっていますか。地域住民が猛反対しているのに、県は相変わらず27メートル４車線の考えを変えていないのでしょうか。県や市が災害対策としての緊急輸送道路を急ぐのであれば、住民と合意できる20メートルにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、東久留米志木線は水道道路で途切れていますが、緊急輸送道路として考えるならば、早期の開通に努力をすべきではないでしょうか。
このポスターなのですけれども、本当にごもっともなことが書いてありまして、「幅27メートル４車線道路、超大型道路はごめんです。安全、安心、健康と大型道路は両立しません。これから人口も交通量も減っていきます。20メートル２車線で十分です」と、こういうポスターが市内のいろんなところに張られているわけです。県の道路だからといって、市は関与しないような答弁がずっと続いているわけなのですけれども、今回も資料を出していただきまして、27メートルだと、これは概算だと思いますので、この数字がきちっとした数字だと思っていませんけれども、440億円、20メートルだと327億円ということで、非常に大きな予算が使われようとしているわけです。県が仮に全部つくったとしたって、市は10の１負担するわけですから、この10分の１という負担費は非常にすごい金額なわけです。ですから、やはりこれ市民にとっては県の道路だから、そうですかというわけにはいかないわけで、いずれにしても県がつくろうが、国がつくろうが、市がつくろうが、市民の税金でつくる道路なことは確かなわけですから、やるからには早目にいける方向でやっていただきたいと。このまま４車線でずっといった場合にはかなりの人数の市民が猛反対していますので、これはできないのではないかなという感じがします。東久留米志木線を見ればわかるように、あれも大変な、５年でできるはずが15年かかりましたかね、あれは。だから、そういったものを考えれば、やはり保谷朝霞線を考えたほうがいいのではないかと思います。県知事もかわりそうですので、ぜひ市長、新しい知事と対等に話し合っていただいて、新しい展開を私は期待しております。
２番目、防犯電話機についてです。登録番号には青、知らない番号には赤のランプが点滅し、「会話を録音します。呼び出しますので、お名前を言ってください」とアナウンスする防犯電話機があります。高齢者に対する詐欺を防ぐために、高齢者の方たちを守るために、防犯電話機への補助ができないでしょうか。
これはある方から、実はこういう詐欺にお母さんがなりそうになったということで、ほかのところではこういうことに補助金出しているところもあるようだけれども、新座市はどうなのですかという問い合わせがあっての質問です。
次、３番目、空き家とシェアハウスについて。茨城県日立市では、市と大学が提携し、空き家を学生向けのシェアハウスに改修するプロジェクトが進んでいます。古い空き家を再生し、人口減少を食いとめ、学生にとっては低賃料で住めるという利点があります。新座市でも同様のプロジェクトができないでしょうか。
これは、５月20日の東京新聞の夕刊に載った記事です。茨城大学の工学部が市に提案をして、昨年度予算で200万円ついたそうです。人口減少があるということは、当然ここに空き家というものがつながってくるわけで、そこに目をつけた茨城大学の学生たちが自分たちでリフォームをしたそうなのですけれども、リフォーム後の家賃は大体5,000円から9,000円ということで、学生たちは快適で安いところに入ることができて、空き家問題がちょっとずつだけれども、解消していくと。これは学生がやったから、これだけ安くできのだと思いますけれども、市内の業者を使ってでもできるプロジェクトだと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
４番目、
放課後児童保育室についてです。この４月から６つの
放課後児童保育室が
社会福祉協議会を離れ、別の法人が
指定管理者となりました。市の担当者は、全ての
放課後児童保育室に足を運びましたか。保護者が心配していたようなことは起こらなかったのでしょうか。
市は、各
放課後児童保育室からの情報をどのように把握していますか。これは、
放課後児童保育室については幾つかのメールが私のところに来まして、市の引き継ぎの対応が非常にずさんであると。
社会福祉協議会の時代と比べて確実に保育の質が下がっているのではないか、ぜひ見てきてほしいというメールが来たのです。６つは行けなかったのですけれども、４つの学童保育室を見に行きました。
社会福祉協議会時代の学童も見ているのですけれども、全部見ているわけではないし、それぞれの学童にいろんな味があるというか、差があることも私も知っていたので、今回はどんな感じかなと思って、見たのです。中には入りませんでした。外だけでしか見られなかったのですけれども、出てくるお迎えの保護者の方にインタビューしたり、お子さんにインタビューしたり、指導員にインタビューしたり、いろいろやりました。例えば腕組みをして、ずっとただ見ているだけの指導員もいらっしゃいました。そういう学童保育室もあれば、一緒になって遊んでいて、１人になった子、１人にしないようにしたりとか、あと木登りしている子供がいて、それを結構笑顔で見ていたので、これはいいなと私は思ったのですけれども。かと思えば、部屋の中で大声で泣き叫ぶ子がいたりとか、どんなことが中であったのかわかりませんけれども、雰囲気はかなり違っていた感じがしました。
私が言いたいのは何かというと、大きな変革です。
社会福祉協議会は半官半民でしょうか、
シダックスは民間です。６つの保育室がいきなり
シダックスになったということで、かなりの方が不安に思っていて、やはりそういうときにこそ市は全ての保育室の声を聞いて、もちろん
社会福祉協議会のほうの11の保育室の声も聞いていただいて、
シダックスのほうの声も聞いていただいて、実際にはどうだったのか。至らないところがあれば、そこは補強していかなければいけないし、大事なことは任せたから、お任せではなくて、市の責任として、市は委託したわけですから、責任あるわけですから、そういった生の声を聞いて、やはり学童保育室の様子を、実態を見てほしいなというふうに思っての質問です。
それから、保活についてです。５番目です。多くの市民が保活に苦しんでいます。特に障がい児の保護者は自分で複数の保育園と交渉し、障がい児を受け入れてくれるかどうか確かめなくてはなりません。障がい児に対して、加配の保育士が十分に配置される仕組みにできないでしょうか。そして、保育が必要などの保護者も安心して保活ができるように、市が市民の保育に責任を持つような仕組みができないでしょうか。働く親にとって保育園は絶対に必要です。新座市なら確実に保育園に入れるとなれば、子育て世代に魅力的な市になり、税収も上がるのではないでしょうか。
これは、あるお子さんが、市の資料を出していただきましたけれども、市が定める基準、保育指数というのですか、かなり高得点であったと。ほかのお子さんは全部保育園から合格通知というのですか、そういうのが来て、皆さん無事に入れたのですけれども、同じ点数を持った障がいのあるお子さんに関しては、それが合格通知が来なかったということで、非常にショックを受けておられたのです。私のところに来たメールは、その方直接ではなくて、その方の友達からどうしても我慢ができないから、聞いてくださいという形で来たのですけれども、障がい児の保護者の方というのはそれだけでも本当に大変な上に、逆にプラスアルファというか、点数が上乗せされて、有利に入れるものだと私は思っていたのです。ところが、基準のかなり上の得点がありながら、結局自分で電話をして、こういう障がいがあるのですけれども、受け入れてもらえませんかというような電話をしたり、直接保育園に行ったり、非常に大変な思いをして、この３月ですか、やられたそうなのですけれども、結局はだめだったということで、最終的にはあるところがオーケーをしてくれたということだったのですけれども、それはそれでよかったのですけれども、やはりそういう思いを誰にもしてほしくないということで相談をいただきました。やはり保育に対する市の責任というものはあるわけで、ここは特に障がい児の方というふうに私は書きましたけれども、障がいがあろうがなかろうが、安心してやっぱり保育園に入れるような仕組みづくりをしていただきたいと思います。
特に障がいのある方には市が責任を持って、その子を何とかするというような、そういう仕組みができないでしょうか。これは、今の世の中に逆行しているなと思いました。健常児だから、はねていいとか、障がい児だからはねていいとかということではなくて、ただでさえ大変なわけです。両親ともフルタイムで働いていて、小規模保育施設を卒園して、そして４月から急に行く場所が、受け入れる場所がなくなってしまったということになったわけですから、一時期に。そういう不安な状態を私はある意味市がシステムをつくっているのではないかと思いますので、ぜひこの辺を変えていただきたいというふうに思っての質問です。
次、香害についてです。柔軟剤や洗剤の人工的で過剰な香りに苦しんでいる人がふえています。イソシアネートという発がん性物質からできたマイクロカプセルが目まいや吐き気、思考力の低下を引き起こすのです。中には友人や同僚の服についた香りによって職場に行けなくなったり、不登校になったり、深刻な問題を引き起こしています。もちろんたばこのにおいも同じです。香害による被害者を減らすために、市の広報や学校だよりで香害の実情を周知すべきと考えます。また、新座市には新座市路上喫煙の防止に関する条例がありますが、たばこの煙による受動喫煙を防ぐために、指定された範囲を拡大する考えはありませんか。公園、学校周辺の道路はもちろん、市民がウォーキングやランニングを楽しむ黒目川や柳瀬川の遊歩道なども指定範囲に入れることはできないでしょうか。
これ実は今回私自身がある洗剤を家でかえたのです。そしたら、何かすごく頭が痛くなって、気持ち悪くなって、何だこれはと思って、本を読み始めたのです。これ「マイクロカプセル香害」という本と、これは開成中学・高校の校長先生が書いた「空気の授業」という本なのですけれども、これを見て、これはすごいことになっているなということがわかりました。イソシアネートというのは、窒素と炭素と酸素が１つずつが二重結合している状態に炭水化物、有機物がくっついているものをイソシアネートというのですけれども、イソというのは異性体という意味なのですけれども、シアネートのシアンって青酸という意味なのです。青酸カリはＫＣＮなのですけれども、そういうものにちょっと近いようなものが実はマイクロカプセルというものの中に含まれている。それが材料でマイクロカプセルができている。そのマイクロカプセルの中に香りが入っているわけです。
私、小野議員の質問とかも聞いていて、確かに香害ってあるなと思っていたのですけれども、香りが悪いのではなくて、その香りを閉じ込めているカプセルがすごく有害なのです。そのカプセルの大きさというのは花粉よりは小さいのですけれども、ＰＭ2.5よりでかいのです。だけれども、それは香りを飛ばすために途中ではじけるわけです。熱だとか摩擦だとかいろいろなもの、状態によってカプセルがはじけるわけです。カプセルがはじけるとＰＭ2.5よりちっちゃいものになるわけです。当然鼻からダイレクトに入りますので、直接体の中に入ってくる、肺の中に入ってくるわけです。そこから血管の中にぴゅっと入ってきますから、これは相当な毒性がある。
皆さん、トルエンはご存じだと思うのですけれども、シンナー遊びをやっていた子たちが結構な障がいを起こしましたよね。中枢神経にも異常は来すし、生殖器の異常も起こすということで、トルエン、シンナーの成分、シンナーはもう絶対だめだってあるではないですか。でも、このイソシアネートというのはシンナーの１万倍の毒性があると言われているわけです。それが私も全然知らなかったのです。それが芳香剤とか柔軟剤とか洗剤だとかいろんなものに含まれていて、今香りの宣伝がテレビでぼんぼん、ぼんぼん出ています。しゅっとやって、においを消そうとか、そういうものの中にも実はこのマイクロカプセルが含まれていると。このマイクロカプセルの中に香りが閉じ込められている。ヨーロッパではもう随分前から禁止されているのだけれども、日本はどうも規制緩和とか何かよくわからないけれども、そういうものも認めてしまっている。これ知らないと、やっぱり自分の子供によかれと思って、うちの奥さんはきっとにおいよかれと思って、きっと洗剤をかえたのだと思うのです。だけれども、着ているほうはすごく気持ち悪くなってしまって、苦しくなったわけです。今そういう化学物質過敏症というのですか、突然そういうふうになる人がどんどんふえてきている。それは、このマイクロカプセルによるものであるということがわかってきていますので、ぜひこれも注意喚起を学校も市も
子供たちのために、あるいは
成人もいつになるかわからない問題ですので、ぜひ取り上げていただいて注意喚起をしていただきたいと、そういう質問です。
次、ＰＴＡです。ＰＴＡは任意団体であり、ＰＴＡヘの強制参加は問題です。県
教育委員会から市
教育委員会を通じて各学校に周知されたように、ＰＴＡが任意団体であることを保護者に周知徹底すべきと考えます。そして、各ＰＴＡに対して、加入届が必要なことを指導すべきと考えます。市
教育委員会の考えを再度伺います。
これもＰＴＡは私のところに一番多く相談が来るのですけれども、一番の相談は役員になったらどうしましょうという。もうフルタイムで働いているので、役員をやったら本当に生活に支障を来してしまいますというような相談、あるいはやめたいのですけれども、やめたら子供がいじめられたり、自分たちが嫌がらせされるのではないかというような不安があるので、どうしたらいいでしょうかというような相談。とにかくＰＴＡに関する相談というのは月に大体10件ぐらいは来るのですけれども、今回来たのはちょっと変わっていまして、ある小学校でベルマークのボランティアを募集するということで、これ１人１役のうちの一つだと思うのですけれども、そこにこれをやると給食の試食会に優先的に入れますよと、試食会に出られますよということで、これを見た保護者の方は、これやらないと試食会はまず行けないなと。これちょっとおかしいよね、ＰＴＡなのにみんなが同じように給食の試食会の権利があるはずだし、この試食会は土曜日にあるようなのですけれども、結局このボランティアはウイークデーであると。結局働いているお母さんたちは試食したくてもこれではできないではないかと。ある意味名案だと私も思ったのだけれども、やはり受け取る側は、これは平等ではないなというようなことを感じたそうです。
それから、同じ学校でＰＴＡの今までの繰越金が150万円以上あって、すごいなと思いましたけれども、150万円以上あると。それを学校応援団のほうに使いたいというので、規約改正をするようなことが保護者宛てに送られてきたのです。それはどうなのよということで、ＰＴＡのお金はＰＴＡ活動に使うべきではないのか、学校応援団というのはまた別物ではないですかというような相談だったのですけれども、私が言っているのは任意団体であるということがメーンなので、今みたいに半ば強制的というか、そういうものはやはり変えていくべきではないかなという、そういう質問です。ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
最後に、学力問題です。市内の学校、特に中学校では学力に大きな格差があることが議会答弁でも明らかになっています。しかし、中学校では定期テスト前に大量の課題を出すことが当たり前になり、生徒たちは内申のために、睡眠負債に陥りながら、徹夜をして課題提出をしているのです。それが続く限り、新座市全体の生徒の学力は向上しないと思います。東京都の麹町中学校では、単元ごとに随時テストを行うなど、定期テストや課題、宿題を廃止して、学力向上に努めています。大量の課題を一方的に生徒にやらせ、定期テストを合わせて評価する考え方は新学習指導要領の主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）とも矛盾しています。新座市でも個々の生徒に合ったアクティブラーニングを目指すべきだと思いますが、市
教育委員会はこの問題をどう捉えていますか。
今回も資料を出していただきまして、皆さんのところにも行っていると思うのですけれども、このワークというのもほとんどの学校の学年で出ています。ワークブック、問題集のことだと思うのですけれども、ページ数は書いてあるのと書いていないのがあるので、何とも言えませんけれども、私も本物を持っているので、大体のページ数はわかるのですけれども、大体100ページは超えるのです、ページ数を合わせると、どの学校も。その100ページの問題集を試験前にやる、悪くはないかもしれませんし、私なんか繰り返してやれと言っていますから、３回ぐらいやれよと言っていますので、それをただ書かなければいけない、言われたとおりに書かないといけない。中には問題をノートに書いて、答えを書きなさいとかという、ちょっと考えられないような課題の出し方もあるのです。それに加えて、ここにあるようにノートというのが提出課題としてあるのです。そうすると、ノートもちゃんと言われたとおりに整理をして出さなくてはいけないということになると、
子供たちは100ページを超える課題プラスまたノートを、ある子はノートでＣもらうというのは絶対に、もう５はもらえないからとかと言いながら、ノートをまた再度つくり直すのです。そういった大量に書く課題がずっと新座市の学校では出てくるのですけれども、勉強の仕方って本当に書くだけではないわけです。見るのももちろん大事だし、口でしゃべるのももちろん大事だし、いろんな勉強の仕方がそれぞれの子供にあると思うのです。
それプラス進学塾に行っている子はさらにこれよりも大量の課題があったりすれば、本当にこれはどうしようもなくなってしまうのだなと思いました。ここに「学校の「当たり前」をやめた。」という工藤勇一さんという麹町中学の校長先生の本があって、これ読んで、すごいなと思いました。本当に今まで学校に当たり前のようにあったことをとにかくやめてしまおうと、本当に考えてやめていこうと。いろんなことを本当にやめていくわけです。私がびっくりしたのは担任制までやめてしまうのです。それは、さすがにふざけるなと、私自身が最初に思ったのだけれども。ただ、よく考えてみれば、いろんな目で、たくさんの目で
子供たちを見るというふうに考えると、これも悪くないなというふうに思ったり、今度麹町中学に行ってきますけれども、新座市の学校が、これ一つの学校ですから、これを全部まねるということはこれは不可能かもしれないけれども、でもやっぱり学べるものはあると思いました。
私は学習指導要領が大っ嫌いだった教師だったのですけれども、今回のアクティブラーニングの意味をよく考えると、やっぱりこの一方通行的な勉強をやらせるだけというのは、これは自分が中学生になれば、皆さん中学生の立場で考えるとわかると思うのですけれども、本当に大変なのです。丸つけをちょっと１個忘れたらもうＡがつかない。Ａがつかないともう５がつかないという。テストで90点以上平均点とっても、ちょっと課題で間違えるともう５はつかない、５がつかないとなると、本当に内申にかかわるわけだから。私らの時代はそんなに厳しくはなかったですけれども、今は親が
子供たちを連れて高校へ行って、通知表見せたり、通知表のコピー見せたり、学力テストの結果を見せたりと、親が交渉するわけです。そのときについてしまった数字ってもう全然変わらないので、こういう課題に悩む中学生の子たちの気持ちになって少し考えていただけないかなという意味での質問です。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 零時０４分
再開 午後 １時０６分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、高邑朋矢議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、保谷朝霞線及び東久留米志木線についてのご質問をいただきました。まず、住民説明会の開催予定ですが、前回の説明会において、今後おおむね２年から３年で都市計画変更を行うとのスケジュールが示され、そのスケジュールに基づきさまざまな検討が進められているところであります。説明会の開催に向けた準備も進められているとのことです。また、道路幅員及び車線数については、周辺道路の混雑緩和や大規模災害へ備えるため、緊急輸送道路としての整備が必要であるとの説明が行われ、交通量推計結果や道路構造令に基づき、国道254号までの約4,440メートルについて、４車線27メートルで整備するといった方針説明があったものであります。いずれにいたしましても昨年度から路線測量を実施、事業を進めるに当たっての課題解決に向けた調査・検討が行われているため、引き続き埼玉県に対し、説明会の早期開催について要望してまいります。
続いて、東久留米志木線を緊急輸送道路として考えるならば、早期の開通に努力すべきではないかとのことですが、水道道路から産業道路までの区間につきましては、これまでのご質問にも答弁させていただきました。事業認可を取得するための準備期間が必要であり、また東久留米志木線は現在本市の緊急輸送道路として位置づけがなされておりません。したがいまして、開通時期を含め、今後の交通状況を見きわめながら、長期計画に位置づけるなど、検討してまいりたいと考えております。現時点での事業化の時期は未定でございます。
２、防犯電話機についてのご質問をいただきました。現在埼玉県や新座市では、家庭の電話を常時留守番電話に設定し、ナンバーディスプレーも活用することで、知らない電話には出ないことを推奨しております。また、通話録音装置や着信拒否装置つき電話機も市販されていますので、出前講座などにおきまして、チラシを配布し、これらの機器の活用による防犯対策の呼びかけを行っております。新たな補助事業として実施することは難しいと考えております。各家庭で身近にできる対策として、留守番電話やナンバーディスプレーを活用していただくとともに、詐欺対策機能つき電話機も検討していただくよう、チラシの配布並びに広報紙及び
ホームページ等に掲載し、周知をしてまいります。
３、空き家とシェアハウスについてのご質問をいただきました。空き家とシェアハウスでございますが、空き家対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市では平成28年に本市独自の空き家対策の方針や施策を定めた新座市空家等対策計画を策定し、管理不全の状態となっている空き家への対応を進めております。これにあわせて空き家を管理不全にさせない対策を講ずることが必要であると考えております。今回議員ご提案いただきました日立市の取り組みにつきましても参考にさせていただきたいと思っております。今後いただいたご提案につきまして、市内で民間企業または購入者みずからが空き家をリノベーションして利活用が図られた物件に関する情報を収集し、空き家所有者や利用希望者の方々の参考となるよう、情報提供をしてまいりたいと考えております。このような形で民間の活用を含めて、空き家を利活用していくということは大変重要なことだと思いますので、ご提案をいただきましたので、早速検討させていただきたいと思います。ご提案ありがとうございました。
４、
放課後児童保育室についてのご質問をいただきました。対応はいかにということであります。４月からの対応につきましては、現在も職員が保育室の設備の点検や配布物の装置などの巡回をする際には保育室に立ち寄りまして、引き続き保育室の状況を確認するよう努めております。
指定管理者変更後の
シダックスによる運営状況につきましては、年度当初は支援員、保護者ともに新たな環境の変化に対する戸惑いもあり、一部の保護者からは改善を要望するご意見もいただきましたが、現在では落ちついてきております。一方
子供たちにつきましても新しい支援員と日々をともに過ごす中で、信頼関係を築いているところでございます。
なお、各
放課後児童保育室における管理運営や保育の状況につきましては、
指定管理者との月１回の定例会において確認しているほか、
シダックスについては、運営する６保育室において保護者との懇談会を開催した旨の報告を受けております。今後も各保育室からの情報を随時把握し、必要に応じて対応を図ってまいります。
香害についてのご質問をいただきました。本市の香害に対する周知といたしましては、化学物質過敏症を知っていますかや、香料入りの柔軟剤や香水等を使うときは周りの方に配慮しましょうといった内容で、広報や
ホームページ及びツイッターにも掲載をさせていただきました。また、市職員への注意喚起も実施したところでございます。ご指摘にあるイソシアネート等の化学物質を含む香害における実情の周知につきましては、現在研究途上の部分もございますので、今後
厚生労働省等からの通知を注視してまいりたいと存じます。
次に、路上喫煙防止につきましては、議員から再三にわたって質問いただいております。公園、学校周辺や遊歩道などについて、路上喫煙禁止地区の指定に入れることはできないかということで何度もご質問いただいておりますけれども、喫煙者の意識の改善が最も必要であると考えております。禁止地区として新たに指定するのではなくて、禁止地区以外の路上等においても路上喫煙をしないよう広報等を通じてさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。今後は喫煙禁止地区の拡大ということで、国のほうからも対応方求められているということであります。
失礼しました。５点目、保活について答弁が漏れておりますので、ご答弁申し上げます。
保活についてということであります。本市の公立保育園では、障がい等の理由により保育士加配などの支援が必要なお子様につきましてもその他のお子様と同様にできる限り受け入れを行うこととしております。職員の配置状況により入所をお待ちいただく場合もあります。また、
法人保育園での受け入れにつきましては、保護者の方へ申請前に希望する園への見学、相談をお願いしておりますが、受け入れ可否を判断するのは各
法人保育園であるため、受け入れを断られる場合も生じております。近年支援が必要なお子様は増加しており、その受け入れについては深刻な保育士不足により特に
法人保育園では対応が難しくなっております。そのため、受け入れが公立保育園に集中し、お子様によっては長い時間入所をお待ちいただいていることから本市では支援が必要なお子様の受け入れの仕組みの制度化と
法人保育園の保育士不足の解消をあわせて進めていく必要があると考えております。既に制度化している自治体について研究し、本市における対応について検討してまいりたいと思います。
私からの答弁は以上でございます。あとは教育長のほうからご答弁を申し上げます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 高邑議員から３点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の香害についてでありますけれども、かつて市内の小学校に化学物質過敏症の児童が在籍しておりまして、教室のにおいについて、特にホルムアルデヒド等のそういった有害物質について抑制する対策をとったことがございます。香りというのは人によって好みがまちまちですし、また嫌な人にとっては逃れられない状況となりますことから、公共施設におきましては埼玉県の作成したポスターを掲示しまして周知を図っているところでございます。学校におきましては、校長会議等を通じまして啓発を図っていく予定でございます。
次に、ＰＴＡについてのご質問がございました。この質問は、高邑議員から何度も繰り返しされている質問でありまして、
教育委員会としましては任意団体への指示や介入はできないということをお答えしてまいりました。今回も同様の答弁となるわけですけれども、このＰＴＡにつきましては、いろいろな意見が今出されていまして、本も単行本も出ているようであります。加入の任意か強制かとかというのは、当然これは憲法に保障された集会・結社の自由があるわけですから、これはもう自由であるということでありますが、ただやはりＰＴＡというのは何のために生まれてきたか、そして今後どのような役割を果たしていくかということを考えますと、やはりなかなか難しい問題があるかなというふうに思います。
ＰＴＡというのは、やはり民主国家を形成する上においては大きな組織であるし、そういったものを支えていく組織であると思います。1946年にアメリカの教育使節団が来て、日本の国家主義的な教育を廃止するという意味において、やはりそういう組織が必要だということで、1947年、昭和22年に全国に通知されて、全国各地にこのＰＴＡが生まれたわけであります。学校の校長先生を中心とした職員集団と保護者が対等の立場で熟議をしながら、子供たちの教育をよりよくしていくための一つの組織として誕生し、今日に至っているわけでありますから、やはり今までの歴史を通じても非常に大きな役割を果たしてきた組織であるというふうに言えるのではないかと思います。
ただ、大変皆さんが忙しくなって、共働き家庭がふえてきた状況の中で、皆さん仕事を持っているという中で見直さなければならない時期に来ているのかなというふうに思うわけであります。本来のＰＴＡの意味、子供を健やか育てていくために教師と保護者が一緒になって手をとって、よりよい教育環境をつくっていくという観点に立って進めていってほしいなというふうに思います。もちろん加入、非加入は、これは憲法に保障されているとおりでありますので、あとは単位ＰＴＡの判断にお任せするしかないかなというふうに思っているところでございます。形式的に加入とか脱退とかということではなくて、できることなら子供たちの幸せのためにどうやって自分たちが役割を果たしていけるのかということを協議できるような、そういう団体であってほしいなと思うところでございます。
次に、学力についてのご質問がございました。現在中学校で行われているドリルが大変過重負担になっているのではないかというようなことであります。学力が高いとか低いとか判断するのはテストの成績によるところが多いかと思いますが、そのテストそのものは知識の量を前提としてつくられているわけでありまして、どれだけ覚えているか、どれだけ理解をしているかということで測定値として点数を出して、これが学力の平均値になってあらわれて、各学校に示されているということでございます。当然ここには中学校ごとに多少の格差は生まれてきているわけで、学力の格差というのは単に学校の力だけではなくて、総合的なことが言える。家庭の環境だとか、地域の環境だとか、生活水準だとか、さまざまなことが総合されてあらわれているということでありますから、中学校で格差があるというご指摘でありますけれども、私はそれはある意味では当然の結果ではないかと思っています。
ただ、学校の努力によって
子供たちがどれだけ上昇したか、どれだけ伸びたかということを測定することこそがこれからは大事だと思っていますし、埼玉県の今の学力・学習状況調査は４年生から中学校３年生までずっと継続して、その子の成績状況を追跡することができるようになっています。ですから、この子がどこで伸びたか、どこでつまずいたかということが明らかになっています。私どもは、それを分析して各学校に示していますけれども、こうしたことをやはりこれからも続けていくということが大事かなというふうに思っています。平均値ではなくて、一人一人がどれだけ伸びたかということを注目していくべきことかなというふうに思います。
なお、これからの学力については、今私が申し上げたようにどれだけ覚えているかとか、どれだけ理解しているかというような、そういった記憶中心の測定だけではなくて、みずから問題を解決し、課題に対して挑戦していこうとする学びに向かう力とか、あるいは思考力とか判断力とか、新しい価値を生み出そうとする持続的な意欲、そういったものをしっかりと測定をしながらあらわしていくべきだというふうに言われていて、いわゆるアクティブラーニングが進められているわけです。2020年、小学校から始まります新たな学習プログラムが戦後最大の教育改革と呼ばれていまして、これから大きく教育が変わっていくであろうと言われています。先行きが予想できないような不透明な時代の中で、私たちが今教えている、育てている
子供たちは15年後、20年後の世界を、世の中を生きるわけですから、こうした世の中に生きて働く、そしてしっかりとして自立できるような
子供たちを育てていくためには何が必要なのかということを見きわめて教育に当たる必要があると考えているわけであります。
工藤校長の話も高邑議員から出ましたけれども、私も前回の校長会で、この校長先生の書物を紹介したところであります。大変ユニークな校長先生だと思いますし、まさに勇断を持って改革を進められている校長先生だと、私も読んで非常に感銘を受けた一人でございます。とにかくそういうことで、学力の考え方が変わっていく中にあって、量だけ出せばいいという、そういった考え方は、私は廃止すべきだと考えています。やはり量だけ出しても
子供たちが学習に対して嫌いになるだけで、本当に興味を持って学習に励むような子供には育っていかないかなというふうに思います。ただ、しかし学習というのは負荷がなければいいというものなでもないだろうと思います。その子にとって適度な負荷というのは当然必要なわけで、例えば１枚のドリルをやるときに、５分でやりましょうというのと、何も言わないのでは集中力が違うのです、それは。そういう負荷のかけ方というものも研究をしながら
子供たちの教育に当たっていく必要があるだろうと思いますから、今後学校においてはそういう方向でぜひ進めてもらいたいと、促していきたいと考えているところでございます。
これから始まる教育改革は大きな改革になろうかと思います。ですから、教職員一人一人が自覚を持って、これからの教育はどうあるべきかということをしっかりと考えて進めていかなければならないと思います。工藤校長が属している未来の教室というのが、これは文部科学省ではなくて、経済産業省が実施をしているものでありますけれども、この主催している方が浅野大介さんという方ですが、夏休みには教員の全体研修会に講演をしていただく予定になっていて、私どもこの間お話をして、承諾をしていただきましたので、来ていただくことになっています。そういうことで、意識改革をこれからも図ってまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 答弁ありがとうございました。住民説明会の早期開催を要求しているということですね。緊急輸送道路として必要であるということで、県も市長も言われているわけですけれども、ここに新道路問題ニュースという、第15号があります。住民の皆さんは、緊急輸送道路として、オーケーでしょうと、いいでしょうと。ただ、何で27メートル必要なの、ほかのところは20メートルのところもありますよね、別に27メートルになる必要は何もないではないですかということを言われているわけです。要するに私は何言いたいかというと、住民の方が納得するような説明がなければ、この道路はなかなかできないと思うのです。緊急輸送道路というのは東久留米志木線もそうだけれども、緊急にできなくてもいいものなのですか。全然、もう何十年もかけてゆっくりできればいいというふうに考えていますか、市長。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 埼玉県道ですから、埼玉県のスケジュールに合わせて、一日でも早い開通を望みたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） そういう県の道路だからという答弁が続いているわけですけれども、資料に出たように、余り使いたくなかったのだけれども、27メートルだと440億円かかると、20メートルだと327億円かかると出ています。市は、その10分の１を負担するわけだから、44億円あるいは32億7,000万円、最低でもこのぐらいがかかってくるわけではないですか。それにプラス維持費が年間、県道が市道に払い下げられれば2,670万円、これも確かな数字ではないと思うけれども、最低このぐらいはかかるということになったときに、県の道路だからという、そういうお任せというか、私らの税金が相当の量が行くわけではないですか、負担されるわけではないですか。それについては、市長は財政難、財政難と言うけれども、今44億円だとか32億円だとかと、本当にこれいけてしまうものですか。大丈夫なのですか。よく言われますね、財政難ですと。財政難は認識しているのですけれども、その割には20メートルと27メートルだと100億円以上違うわけです。ということは、市の負担からすると10億円以上違うわけではないですか。これは非常に大きな問題ではないですか。その辺はどうお考えですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） あくまで試算ですけれども、当然幅員が大きいほうが道路工事費がかかりますから、こういうふうな試算になると思いますけれども、試算ですし、27メートル開通して、県がやるわけですから、市の負担、東京都なんかは市町村の負担がないのですけれども、県はあるということなのですけれども、埼玉県の力をかりながら一日でも早い開通を望みたいなというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 私が聞いているのは、一日も早い開通を望むのであれば、住民が納得した上で開通したほうがいいと言っているのです。これ27メートルだったら、このポスターもそうだけれども、皆さんが大反対しているわけではないですか。これってなかなかできなくなってしまいますよね、逆に。本当に必要だと思っているのならば、県の道路かもしれないけれども、県に任せるかもしれないけれども、本当に早く必要だと思っているなら、20メートルにして早く通してしまったほうが緊急輸送道路としてはいいのではないですか。それだったら、住民の皆さんはみんな納得するわけです。私は、もともとないほうがいいという派だから、なくてもいいのですけれども。でも、市長は20メートルでもいいのでしょう、本当は。県が27メートルと言っているから、そう言っているだけで、例えば今新座市の状態を市長がちゃんと新しい知事に説明して、今こんな状況なのですよと、署名運動もこんなに集まっているし、ポスターも市内至るところに張られていて、議会でも何度も取り上げられて、なかなか厳しい状態なのです。このままいったら、なかなかできなくなるのですけれども、本当に27メートルでもいいのですかと、そういうような駆け引きというのは、これは無理なのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 20メートル賛成派、27メートル賛成派います。ただ、早く開通をさせてくれという方も大変多いのです。県はもう27メートルでやりますという話なので、これは県の県道ですから、県の意向に沿って一日も早く開通を望むわけです。当然県は５分の４、市は５分の１ですから、負担しなければいけないのですけれども、これはもう当然厳しい財政状況の中でございますけれども、何とか捻出をして、県に協力していきたいと思います。新しい知事とも話し合っていきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 27メートルだと相当反対される方が多いと思うのですけれども、これ今まで県道で強制執行というのは、された例というのはあるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 埼玉県で土地収用法に基づく手続をされたかというご質問だと思うのですけれども、数は少ないですけれども、あると聞いております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 強制執行はあるということで、でも反対派の人は当然それに抵抗すると思うのです。そうすれば、どんどん、どんどん時間だけが過ぎていって、東久留米志木線の二の舞になっていくと思うのです。本当に緊急輸送道路が必要だと思うならば、今度新しい知事に、ぜひ本当に緊急輸送道路として早く開通させたいのであれば、市としては20メートルだったら行けると思いますということを伝えていくことはできないですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 27メートルでやるという話なので、20メートルでお願いしますとは言いません。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） そこは知事がかわるので、大きなチャンスだと思いますので、新しい知事になったら、ぜひ市の状況を確実に伝えていただきたいと思います。何しろ6,337筆の署名ですから、これは大きいと思います。
次ですけれども、
放課後児童保育室ですけれども、市民の皆さんの声としては
シダックスのほうで確実に保育の質が落ちているのではないかというような話も来たわけなのですけれども、私は実際見て、先ほども言いましたけれども、なかなかいいところもありました。これはおかしいなというところもありました。今答弁の中で、一定の月１の定例会ですか、そういったものがあったり、保護者会をやったりで随時把握するということなのですけれども、実際に私がここで聞きたかったのは17あるわけです。それは、この４月から全部が体制が変わったわけですので、今はもう６月ですけれども、今までに17の保育室全部に一応市の担当の方は行かれているのですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 17保育室で、11と６ということで事業者が分かれたわけですけれども、
シダックスの話として、今市長からの答弁であったわけですが、
社会福祉協議会につきましてもこれまでどおり月１回の定例会で各保育室の状況は聞いている状況ですし、あとは担当の職員のほうも随時施設の関係とか、あとは配布物があったりしますので、出向いた際には小まめに各保育室に立ち寄るようにはしております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 私が聞きたかったのは、実際にその17のうちの何保育室、私は４つ行ったのですけれども、何保育室に市の方は行かれているのでしょうか。実際に自分の目で見て、話を聞いているどうかを聞いているのです。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 私のほうは６保育室に何度か行かせていただいております、
シダックスのほうになった６保育室。ただ、ほかにも職員が多数おりますので、それぞれの保育室に確実に１回以上は行っております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） わかりました。では、
シダックスのほうに関しては全部行ったと、残りの
社会福祉協議会、11あるわけですけれども、そちらのほうの話は人員も確保されて、ベテランの人たちが結局濃縮されて、非常にいい環境になっているという話は聞いているのです。ただ、それはそれでそちらのほうもどういうふうに充実したのかを見てきてほしいし、特に
シダックスのほうはいろんな悩み事もあるでしょうから、行ってもらいたいなというふうに思います。
先ほど石島議員のほうで、両方に登録している人が10人という答弁があったのですけれども、それは間違いないですか。ダブル登録は10人ということでいいですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 10人でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
次、保育園のほうなのですけれども、ここに資料が出てきまして、市が定める基準により保育指数を決定し、その指数の高いほうから利用者を内定しますということで、今年度の場合、その保育指数の最高点、それから合格というか、採用ではないですよね、合格とは言いませんね。何というのですか。オーケーになったその幅というか、最高点と最低点というのは何点ぐらいなのですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 今ここにちょっと最高点と最低点という数字は持ち合わせておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 私が聞いたところでは、障がい児の方は小規模保育施設を卒業して、両親がフルタイム勤務ということで、その段階では60点満点だったと。だけれども、保育園に入れなかった。これは、障がいがあるゆえに入れなかったという例です。自分が親になってみて考えたときに、障がいの子供がいて、そして両親がフルタイムで働いていて、今までは小規模保育施設で預かってもらっていて、４月から突然どうもだめだぞと。自分で電話をして、保育園を探さなくてはいけないという、そのストレスって物すごいと思うのです。本来であれば、要するに大変な人ほど入りやすいという仕組みですよね、これ。そうですよね。要するにフルタイムで働いているから、大変だから保育園に預けなければいけないとか、そういうことですよね。だから、点数化されているわけですよね。それプラス障がいがあるお子さんということになったら、親としてはもっと大変なわけではないですか。何でそれを今のシステムの中で市としては救えないのでしょう。何があったら、それは市としては救えるのですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） やはり保育士の不足というのが一番の問題点でございまして、現在待機児童ということで何十人もいらっしゃいます。障がいがあるからといって入れないというわけではなく、障がいがなくても入れない状況であるので、やはり一番の問題点は保育士の人材不足というところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） ということは、結局市が例えば保育士の給料上乗せの補助を出すとか、加配に対する市独自の補助金を出すとかということがあれば、私が聞いた方のように満点をとっているのに、ほかのお子さんは行けて、障がいのある我が子は行けないという、そういう悲劇は起きないということなのですか。道路もいいけれども、そういうきめの細かいところに市民の税金を使うことに誰も反対しないと思うのですけれども、要するに加配に対する補助だとか、保育士の本来のお給料に対する補助なんていうものがあればできるというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） そこはやってみないと、それがお金によって改善できる部分かどうかというのはわかりません。ですので、他市のそういった取り組みがもし有効なものがありましたら、本市で取り入れていないものとして活用できるものがあれば、今後検討はしていきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 他市の例もいいのですけれども、新座市にこういう事例があるわけですから、ぜひこの事例を参考にして、こういうことで自分が保育園に電話して探さなくてはいけないというすごいストレスで、本当にかわいそうだなと思いました。ですから、ぜひそういうことはないシステムを研究していただきたいと思います。
次、香害ですけれども、私も前はにおいが、においそのもので気持ち悪くなると思っていたのです。まさかそのにおいを拡散させるためのマイクロカプセル、
マイクロプラスチック、さっきも
マイクロプラスチックの話出ていましたけれども、海洋で
マイクロプラスチックが問題になって、今水道水まで入ってきていると。
マイクロプラスチックが要するに液体の中に今入ることで大問題になっているわけではないですか。だけれども、それが空気中で知らず知らずのうちに散乱しているよというのが今回の質問なのです。これは、私もついこの間までは知らなかったことなので、それであえてここで取り上げて、皆さんに知っていただきたくて。やっぱりそれこそ私なんかもこういう年ですから、おやじ臭いとか言われると、何かしゅっとやりたくなったりするわけです。だけれども、そのしゅっの中にマイクロカプセルが無数に入っていたら、逆にそれで
子供たちが本当に化学物質過敏症に近づけていたとしたら、これはやっぱりまずいですよね。
この本の中にも例えば
子供たちによかれと思って、柔軟剤を使って、柔軟剤って、においが長もちするらしいのです。それって、ある意味虐待ではないかとまで書いてあるのです。でも、確かに化学物質、私もこれでちょっと研究しましたけれども、化学の勉強、久しぶりにやりましたけれども、青酸カリと似たような物質だと思えばいいわけで、それからトルエンの１万倍の害があるということを聞くと、これは本当にいろんなところから発言していって広めていって、何とかやめる方向に行かないと大変なことになってしまうと思うのです。この中で幾つか例があるのだけれども、私はもっと昔に生まれていればよかった、今の時代に生まれてしまったから、そういうものに取り囲まれていて、こういう病気になってしまったのだと、もう学校も行けないしというような子の例があるのです。ですから、何か恵まれているようだけれども、人工的なにおいの中で生きなければいけなくて、しかもそれがにおいそのものではなくて、カプセルに原因がある。
ＰＭ2.5はみんなちょっと怖いなと思っていてもＰＭ2.5よりちっちゃい
マイクロプラスチックが直接肺の中に入ってくるということを想像しただけでも厳しいので。外で洗濯物を干していて、そのにおいで窓があけられないという人もいるのです。私も最近経験しているのはスーパーに入ったり、それからドラッグストアに入ったときにありますよね、洗剤のコーナーとか柔軟剤。あそこを通ると頭が痛くなるのです。だから、本当にそうなる可能性が皆さんあると。ましてやちっちゃな
子供たちは、それはあると思うのです。この開成中学・高校の校長先生の書いた本の中、食料は１日２キログラム食べると、水２リットル飲むと、空気は１日15キログラム体の中に入ってくると言っているのです。私も理科の教師でしたけれども、これは知りませんでした。１日15キログラムのものが入ってくる。その中にそういう毒物がいっぱい入っていたら、やっぱり体によくないのは当たり前だし、中枢神経にも影響があるだろうし、生殖器にも影響があるだろうし、そういったことをやはり新座市の広報だとか学校だよりだとかいろんなところで紹介していただいて、私も今回は議会だよりにこれは載せますけれども、ぜひ皆さんに周知していただいて、なるべくこういったものをみんなで気をつけるようにしていけたらなというふうに思います。
次、ＰＴＡなのですけれども、ＰＴＡのそもそもの、アメリカからの通知でＰＴＡができたというお話までいただきました。保護者と教師が対等となって組織したものであって、私も本当にそのとおりだと思うのです。ですから、ＰＴＡが教師に対して、学校に対して、いろんなことが自由に言えるという機関であれば問題ないと思うし、そもそもが本当に任意であれば、私は別にこれは全然問題ないと思っていますし、ＰＴＡぶっ潰そうなんてことはこれっぽっちも思っていないのです。ただ、本来教育長がさっき言われたようなＰＴＡであってほしいし、そうあるためには任意が前提だと思うのです。先ほどは加入の任意団体の指示や介入はできないというふうに言われたのだけれども、これはもう一度社会教育法のどこでそれを言われているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 社会教育法の第12条でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 12条には「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」と書いてあるのです。ただ、この主語は国及び地方公共団体であり、
教育委員会ではないわけです。その辺はどう捉えますか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 地方公共団体の範疇の中に
教育委員会は含まれるものと解しております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） しかし、第14条には「文部科学大臣及び
教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる」とあります。要するに12条と14条では主語が違うわけです。わざわざ変えているということは、国及び地方公共団体と文部科学大臣及び
教育委員会は違うものであるというふうに私は解釈するのですけれども、多分県
教育委員会も同じように解釈をして、市
教育委員会を通じてＰＴＡは任意団体であると、加入は自由であるということを周知徹底させなさいよという通知を出したと思うのです。だから、要するに社会教育法の解釈の仕方が市
教育委員会と県
教育委員会で違っていると思うのですけれども、私は県
教育委員会はこの条文をちゃんと読んで、これを出したと思うのですけれども、
教育委員会と地方公共団体ってイコールではないですよね。イコールであっていいわけはないですよね。この辺はどうお考えですか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 地方公共団体にくくられる一部であると私は解釈をしております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） でも、県
教育委員会の通達は、県
教育委員会はそうは思っていないから、本当に今困っている方たちのためにそういう通達を出したと思うのです。普通アメリカの通達でＰＴＡができたという話をしていたけれども、県
教育委員会の通達って、市
教育委員会ってそんなに簡単に無視していいものなのですか。私はちょっとびっくりしたのですけれども、その辺はどうですか。それは市
教育委員会独自のもの。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） この県
教育委員会の通知というものは、ＰＴＡの組織に送付されたものではないのです。校長宛てに送付されたものだということなのです。ですから、ＰＴＡ、そこにやはり法規上の制約ということを考えて、これＰＴＡだったら、ＰＴＡ会長宛てに送付すれば事足りるわけですけれども、そうではなくて、校長宛てに送付されているということを見ると、やはり社会教育法12条の規定というのが当然左右したのだろうなというふうに解釈せざるを得ないということでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 校長宛てに周知徹底せよと通達は出しました。出したということは、出された側はそうしたかどうかを県
教育委員会に当然市
教育委員会を通じてかもしれないけれども、そういう通達が来たらこうしましたということは普通返しますよね。それ通達されっ放しでおしまいですか。周知徹底せよですよ、言葉が。周知徹底せよでそのまま流しっ放しで、県
教育委員会ってそんないいかげんな仕事しますか、埼玉県
教育委員会は。それに対して、市
教育委員会は学校に、当然校長宛てに来たものだとしたら、校長から、ではどうなの、加入届はあるのかい、ないのかいということは、それは当然この14条から見ても学校に対して指導できるものではないですか。県
教育委員会から通達が来て、学校も市
教育委員会も無視するなんてことはあるのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） これは校長宛ての通知でありますから、特に返信を求めるものではないわけです。ですから、そういう意向で、考えですよということを県の家庭教育推進室ですか、ここの課長の文書で発送されたということであります。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） もう一つ聞きたいのは、県
教育委員会のその通達というのは、教育長は正しいと思っていますか、それとも、いや、こんなのはないよと思っているのですか。どっちですか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） これは、前回お答えしたと思います。やはりＰＴＡは任意団体でありますから、私どもがあれせよ、これせよというような、そういった命令とか指示をできるような団体ではありませんので、それはやはりそういう法令に基づいて、コンプライアンスをしっかり持ってもらいたいなと、この通知を読んだときはそう思いました。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 当然任意団体なのだから、そんな指示なんか出すのではないよという話ですよね。そういうことですよね。でも、当然任意団体であれば、やはり加入届があるということも当たり前のことなわけではないですか。それに対しては何も思わないのですか。ＰＴＡに加入届がないということは自動的に入るわけですよね。うちはもう卒業してしまいましたけれども、自動的に入りました。「やめたいです」と言って、「入りません」と言ったら、「でも、ＰＴＡ会費だけは払ってくださいね」と言われて、結局３年間払いました。それっておかしくないですか、だって。副教材費と一緒にＰＴＡ会費が取られるわけです。やめたいという意思表示はなかなかできない。そこで、みんな困っているわけではないですか。１、２年生のときの保護者会に行くと、もう大変なのです、みんなでにぎわって。３年生になると、急にみんなわっと決まってしまうというような流れがあるわけなのですけれども、やはり本当に困っている人がいるから、県
教育委員会もこういう通達を出したわけで、ぜひぜひ市
教育委員会も少しそのことをわかってほしいと思います。
それから、学力問題なのですけれども、この資料を見せていただいて、さっき教育長の話聞いていたら何かすごく共感したのですけれども、やはりこれから20年、30年世界を生きていく子たちにこういうものをやらせていたらやっぱりだめだと思います。これは、本当に一方通行で、記憶力重視ではだめだと教育長も言われましたけれども、これは、では何のためにこれをやらせているのかと思います。それプラス、これに内申が絡んでいくというところがもうどうしようもないわけで、
子供たちは本当に睡眠時間を削って、問題集だったり、ノート提出をしているわけです。やはり
子供たちのことを考えて、一人一人の成長を
教育委員会は追いかけているというふうに言われましたけれども、これやっていて、伸びは、小学校のときから伸びている子たちは本当にたくさんいるのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 生徒の伸びについては、埼玉県の学力・学習状況調査の結果からやはり上がっているのは読み取れております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） どのぐらいの生徒が上がっているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 細かなデータについては申しわけございませんが、現在手元にはございませんので、お答えできませんが、前年度からどれくらいの伸びがあるのかというのをレベルで示しています。そういった点では、どの学年においても、３教科においてもレベルが１段階、２段階、３段階と上がっているのは数値で見ております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） ９月議会でそれ出してもらいますので、よろしくお願いします。これがなければもっと伸びると思うのです。ぜひそのことを伝えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、14番、高邑朋矢議員の
一般質問を終わります。
これにて
一般質問を終結します。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明18日は休会、19日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 １時５６分...