新座市議会 2019-06-14
令和 元年第２回定例会−06月14日-07号
令和 元年第２回定例会−06月14日-07号令和 元年第２回定例会
令和元年第２回
新座市議会定例会
議事日程第７号 ６月１４日午前９時開議
第 １ 一般質問
２２番 佐藤 重忠 議員
１７番 小野 大輔 議員
１２番 笠原 進 議員
出席議員 ２２名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 森 田 輝 雄 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 島 田 久 仁 代
９番 中 村 和 平 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１４番 高 邑 朋 矢 １５番 木 村 俊 彦
１７番 小 野 大 輔 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 細 沼 伊 左 夫
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
山 本 実
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、一般質問を行います。
△
佐藤重忠議員
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。
22番、
佐藤重忠議員。
〔22番（
佐藤重忠議員）登壇〕
◆22番（
佐藤重忠議員） おはようございます。22番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問いたします。
市長、教育長を初め、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
１、
保育施設入所選考基準における項目の追加について。本年５月10日、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・
子育て支援法と所得が低い世帯の学生を対象に大学、専門学校などの
高等教育無償化を図る
大学等修学支援法が参議院本会議で可決、成立しました。財源は、10月に予定されている消費税率の10％改定による増収分を活用することを前提に、
幼保無償化は10月から、
高等教育無償化は来年４月からそれぞれ開始となります。公明党の長年の主張がいよいよ実現する、そんな思いに感謝と感動の涙を禁じ得ませんが、私たちが暮らす新座市について考えたときに、単純には喜んではいられない。すなわち幼稚園、保育園に入園させたいと願う保護者の希望に対して受け入れられるキャパシティーがイコールかそれ以上でなければ、全ての保護者の思いはかなわない、かなえることができない、いわゆる待機児童の問題が大きく横たわっていることを改めて強く認識することであります。
さきに我が党の
亀田博子議員が保育園の
待機児童解消に向けた取り組みについて質問いたしましたが、
並木傑市長からは池田地域と東地域にそれぞれ
認可保育所を来年４月開所予定であるなど、待機児童の解消に向けて新座市は全力で頑張っているという答弁でありました。ぜひとも新座市における待機児童の解消を一刻も早く実現したい、それは今この場にいる全ての皆様の共通する思いでありましょう。そして、
待機児童解消が実現するならば、私の以下の質問も実現の必要はなくなります。それは、
保育施設入所選考基準の調整指数の項目に生活実態として、
夫婦共働きがどうしても必要であり、そのためには子供を保育園に入所させることが必須な状況である
生計中心者の所得が低い世帯を追加してはいかがでしょうかという質問です。
保育園などの入所に向けた手続として、保護者の方は市役所や保育園で
保育施設利用申込書などを受け取り、必要書類とあわせて
市役所保育課窓口に提出し、申し込みを行います。これを受けて、市は必要に応じて利用調整を行います。利用調整とは、「施設の定員を超える申込みがあり、全ての方の受入れができない場合、市が定める基準（
保育施設入所選考基準）により保育指数を決定し、その指数の高い方から利用者を内定します」と、「平成31年度新座市幼稚園・保育園・
小規模保育施設等のご案内」に説明がありますので、引用いたしました。その後市から利用調整の結果が通知され、内定されていれば、利用施設との面接を行い、利用契約をして入園となります。
さて、お子様の保育を必要とする保護者の方には当然ながら人それぞれに多種多様な生活状況がありますが、定員を超える申し込みがあった際にはこの利用調整の作業を行い、
保育施設入所選考基準を用いて数値化し、できる限り入所の優先状況の均一性、平等性を担保することを図るものであります。この新座市
保育施設入所選考基準に基づいて算定された保育指数の高い方を優先度が高いものとして入所内定の判定基準とする、このこと自体は当然のことであり、その合理性に疑義を唱えるつもりはありません。しかし、一方で真に保育が必要だという判断基準が時代の変遷や現代人のライフスタイルの変化に対して、ギャップを生じているのではないかと感じる部分が出てきているのではないかと感じます。
例えば新座市
保育施設入所選考基準表における基礎指数では、月20日以上、１日８時間の就労が常態であれば30点であり、夫婦ともにそうならば60点で、事実上満点となります。この点数には所得や所有する財産などによる加点や減点はなく、あくまで例えばですけれども、仮に大金持ちの両親に育てられた２人が結婚し、それぞれ大もうけされている会社の跡取りとして悠々自適に仕事をされているご夫婦がいらっしゃったとして、その子供を保育園に申し込む場合の基礎指数は夫30点プラス妻30点で合計60点、満点になります。その一方で、例えば、あくまで仮にですが、
パートナーの収入だけで、ぜいたくしなければ何とか暮らしていける、自分は授かった子供を自分自身の手で育てたいという思いで仕事をやめてしまったものの、
パートナーの勤める会社が業績不振に陥り、給料が減ってしまった。頼れる親はなく、蓄えも少ない、このままでは家族が食べていけないので、子供を保育園に預け、自分も働き口を探している、この夫婦の場合の基礎指数は
パートナーが30点プラス自分が10点で合計40点です。何が言いたいか。既におわかりだと思いますが、現行の
入所選考基準表によって数値化されたものは現実の生活の中で暮らしている家族における真に保育の必要、この必要性を相対的に反映できるものではないということです。残念ながらと言うべきか、現時点では定員を超える申し込みがあった場合、相対的に入所内定を判断することはやむを得ないことですが、大変複雑かつ多大な労力を必要とする作業が待ち受けていようとも入所基準はできる限り環境の変化に対応した合理性を内包するべきであると思います。
この
保育施設入所選考基準表は、基礎指数とは別に調整指数というものがあります。母子・父子世帯などの家庭状況、
小規模保育所の卒園など、児童の保育状態、保護者が保育士として働いているなど、その他の特別な事情などの調整事由によって加点あるいは減点するものです。私は、この調整指数の項目の中に
夫婦共働きがどうしても必要であり、そのためには子供を保育園に入所させることが必須な状況である
生計中心者の所得が低い世帯を追加するべきと考えます。もちろんこの項目の追加だけでは資産の状況など、全ての問題を反映できるものではありませんが、少なくとも本当に今すぐ保育園に子供を預ける必要がある家族を入所に導くことができます。ぜひとも早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。
２、高齢者や障がい者を対象とした
緊急保護シェルター設置について。高齢者や障がい者が家族からの虐待を受けるなど、緊急な対応が必要なときに、身柄を保護できる
シェルターがありません。早急に設置すべきです。昨今悲しいニュースが絶えません。目黒区で、野田市で、札幌市で小さな命が保護者の手によって失われる事件が立て続けに明らかになっております。社会的弱者に対する暴力、虐待は絶対悪であり、いかなる弁明も受け入れる余地はありません。あらゆる国家は、社会は、政治は、行政は、学校は、そして人間は、その根絶に向けた不断の努力を行い続けなければなりません。
さて、正しく機能しているか、適切に運用されているかはともかくとして、18歳未満の子供には
児童養護施設が、女性にはいわゆる
ＤＶシェルターが存在します。加害者から心身の安全を図るとともに、その後の自立に向けた支援を行うことを目的とする施設であります。一方で、高齢者や障がい者を対象とした同様の施設はあるのでしょうか。あるならば、誰が運営しているのでしょうか。管轄は国でしょうか、県でしょうか、それとも市町村でしょうか。ないならば、なぜないのでしょうか。調べると、高齢者の場合、平成18年４月に施行された
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、
通称高齢者虐待防止法においては、第９条第２項から抜粋して、「市町村は通報、届出があった場合、養護者による
高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に
老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、措置を講じるものとする」と規定されています。また、同法第10条から抜粋して、「市町村は、養護者による
高齢者虐待を受けた高齢者について必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする」とも規定されています。
同様に障がい者の場合、平成24年10月に施行された
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、
通称障害者虐待防止法においては、第９条第２項から抜粋して、「市町村は、通報、届出があった場合、養護者による
障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置する
障害者支援施設に入所させる等、適切に、措置を講ずるものとする」と規定されています。また、同法10条から、「市町村は、養護者による
障害者虐待を受けた障害者について前条第２項の措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする」と規定されています。つまり高齢者や障がい者が養護者から虐待を受けた際には、市町村の責務として、虐待を受けた高齢者、障がい者を保護しなければなりません。また、そのための居室を確保するための措置を講ずるものとする、あらかじめ居室を確保しておくものとされているわけであります。
それでは、現状新座市においてはどのようになっているでしょうか。一般質問のヒアリングにおいて、担当課の職員にお聞きしたところ、「
長寿はつらつ課、障がい
者福祉課ともに専用の施設はなく、既存の福祉施設と連携して適切に運用を図っています」とのことでした。担当課のご努力によって維持されている実態に感謝を申し上げたいと思います。とはいえ、子供や女性に対する
シェルターがあって、高齢者や障がい者には必要がない、そんなわけはありません。ぜひとも新座市でも設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、保護した方の安全をより確保できるよう、近隣市の
シェルターを相互利用するなどの連携協力を働きかけてはいかがでしょうか。ここで言う
シェルターとは、近隣市に存在するならば
専用シェルター、存在しなければ既存の福祉施設といたします。
石川県金沢市と富山県富山市は、本年３月、家族からの虐待で緊急保護が必要な高齢者を受け入れる
高齢者緊急シェルターの運用における
相互協力協定を結びました。２月28日付の北國新聞によりますと、金沢市の人は富山市で、富山市の人は金沢市でと、虐待現場である居住の市からより遠い場所で一時的にかくまい、安全を確保するとのこと。金沢市、富山市とも
高齢者緊急シェルターをそれぞれ１か所ずつ所有しています。安全を確保するため、場所は未公表ですが、いずれも
高齢者施設で、常時１人分を確保してあるそうです。また、
シェルターが埋まっている場合の受け入れにも相互に施設を活用するとのことです。新座市においても近隣市との
連携協力体制を進めて、虐待を受けている高齢者や障がい者を遅滞なく保護できるよう、また安心して入所できるよう、連携協力を図ってはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
３番、スマホのアプリを使った
認知症ひとり歩き不明者捜索事業について。
スマートフォンのアプリケーションなどを利用した
認知症高齢者の
ひとり歩きによる
行方不明者の捜索事業を実施してはいかがでしょうか。青森県むつ市では、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指して、ＩｏＴを活用した見守り
ネットワークづくりに取り組んでいます。それは、
ミマモリオという名前の発信器とマモリオという名前の
スマホアプリを使った
行方不明者捜索ネットワーク事業です。少し詳細を説明します。まず、初めにおおむね65歳以上で認知症の症状がある方や
ひとり歩きをして行方不明になる可能性のある方を対象に、むつ市
認知症ＳＯＳネットワーク（おかえりネット）に登録をしてもらいます。登録された方には個人識別する番号が印字された携帯カードや
反射材シールがもらえるほか、市が加入している対人、対物の
損害賠償保険に加入されます。
さらに、希望者には先ほど紹介した
ミマモリオという発信器が無償配布されます。この
ミマモリオは直径37ミリメートル、厚さ5.8ミリメートルの丸いボタンのような形に小さな穴が２つあいています。この穴を使って対象の方の靴やつえなどの持ち物に取りつけておきます。すると、この発信器、
ミマモリオから最大30メートルの範囲に電波が飛び続けます。そして、マモリオという
スマホアプリをインストールして登録すると、例えば発信器、
ミマモリオを所持した高齢者がそっと
ひとり歩きに出ると、介護者の
スマートフォンから30メートル離れた途端に介護者の
スマートフォンに情報が送信され、即座に対応ができるというものです。ところが、この
ミマモリオのもっとすごいところは取り組みに協力してくださる方がマモリオのアプリを登録して起動させてくれていれば、その
スマートフォンの30メートル以内に近づくと、その方の
スマートフォンがアンテナ役となって自動的に位置情報が家族や介護者のスマホに通知されるというものです。その際、協力者は自分の個人情報が発信されることもなく、探したり声をかけたりすることもなく、ただスマホのアプリを起動するのみで、
ひとり歩き保護の役に立つことができます。何よりこの
ミマモリオという発信器は今までの発信器よりとても安価です。携帯電話にインストールするアプリも無料ですので、できるだけ費用をかけずに最先端の
認知症対策に取り組むことができることが大変に魅力的であります。新座市におきましてもぜひとも採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。
４、
未納給食費徴収業務の移管について。
市内小・中学校における
未納給食費の徴収業務について、現状では各学校で行われておりますが、教職員の精神的、肉体的な負担の軽減や働き方改革として市職員が担当するようにしてはいかがでしょうか。本年２月26日付の福井新聞によりますと、福井県福井市で本年４月から各小・中学校が行っている
未納給食費の徴収業務について、これまで教職員が実施していたものを市職員が担当することに変更することになったそうです。教職員の負担を減らす働き方改革の一環として、また児童や生徒に向き合う時間がふえ、学力向上や不登校児への対応といった本来の業務に専念できるようにするためとのことです。現在、一般的に給食費は各学校が
口座振り込みや現金で徴収するシステムとなっておりますが、未納の分は教職員が電話で各家庭に連絡をしたり、家庭訪問をして納付を依頼している実態があります。給食費という金銭的な問題で、保護者と教職員の
関係が悪化すると、本来の仕事である子供の教育に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、精神的な負担になっているという指摘があります。
そこで、文部科学省は平成29年12月に
学校給食費の徴収は学校以外が担うべきだという緊急対策をまとめました。そもそも教員本来の業務は、授業や子供とのかかわりであり、教育上の観点からも徴収業務から教員を外すべきであります。一方で、その実態は各学校が食材費の徴収を慣例的に行っています。近年では、
銀行振り込みが主な徴収方法となっていますが、未納家庭への対応は教員や事務職員が担当している状況です。この未納家庭への督促が教員の大変な負担になっています。滞納する家庭に出向いてどなられたり、保護者との
関係悪化を気に病んだりする教員も多いそうです。子供たちとしても担任が督促に来れば、負い目に感じてしまい、教員との
関係が崩れたり、不登校になりかねないというふうに感じます。以上の理由から給食費の徴収作業は学校に任せるのではなく、市職員をもってこれに充てるのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
５、国有地や公有地の有効活用について。近年新座市では、多くの方が他市から移り住んできて、今でも
人口はふえ続けているという大変喜ばしい状況にあります。このことは、東京都に近いという地理的条件もさることながら、須田健治前市長、そして並木傑現市長のすばらしい政治手腕によるものが大なりと強く確信するものであります。一方で課題もあります。その一つが
自動車駐車場に関する問題であります。恐縮ですが、私が住んでいる西堀地域を例にしてご説明いたしますと、昭和のころに建築された住宅においては、近隣に
月決め駐車場があったためか、住宅敷地内に駐車場を備えていないものが見受けられます。平成に入り、その
月決め駐車場が売られて、新たな分譲住宅になりますと、
駐車場利用者は別の
月決め駐車場を探すことになってしまいます。また、新たに分譲された住宅も敷地内に１台分の駐車場があったとしても友人や家族が訪ねてきた際には車を駐車しておくスペースがない。そのような中で、西堀地域は緑色のフェンスに囲まれていて、何の用途にも使用されていないように見受けられる土地が散見されます。西堀二・三丁目地域、水道道路の
御成橋交差点付近にも存在しますが、それが国有地だと知ったのは私が西堀地域に引っ越した後でした。８年ほど前でしょうか。
西堀保育園建てかえ作業時に仮設の保育施設に使用されていた時期もあります。その近くには、先ほど申し上げたように
月決め駐車場や
コインパーキングを必要とする住宅が多く存在するほか、超大規模な住宅開発が現在進められている真っ最中であります。ぜひとも
路上駐車防止策や
駐車場不足解消策のため、市内の国有地や公有地を
月決め駐車場、または
コインパーキングとして有効活用してはいかがでしょうか。これで第１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、
佐藤重忠議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、
保育施設入所選考基準における項目の追加についてのご質問をいただきました。この
保育施設入所選考基準表で、所得に関する内容を基準表にということであります。特に埼玉県内39市では低
所得者世帯に加点を行っている市は１市もございません。そんな中で、所得に関しては
生活保護適用世帯のみ就労により自立支援につながる場合に限り加点をしております。また、基準表に基づき算定した点数が同一指数の場合には最終的な判断基準として、前年度の保護者の
住民税所得割額の合計金額が低い世帯を優先しております。今年度の基準表につきましては、年度途中で変更することはできないところであります。この基準については、毎年度内容の見直しを行っております。来年度の入所選考に当たっての見直しの際にどういった視点で保育の必要性が高いかを判断することがより適切な入所選考につながると考えておりますので、十分に検討していきたいと思います。
２、高齢者や障がい者を対象とした
緊急保護シェルター設置についてのご質問をいただきました。現在本市において高齢者・障がい
者シェルターと呼ばれる施設は設置しておりません。
高齢者虐待を把握し、緊急な対応が必要と判断された場合、新座市
高齢者虐待等緊急ショートステイ事業実施要綱に基づきまして、短期入所または
老人福祉法第11条に基づく措置入所で対応しております。入所先は、
特別養護老人ホームや
養護老人ホームなど、対象者の状態に合わせて、直接相談をしながら受け入れをお願いしているところでございます。また、障がい者虐待を把握し、対応が必要な状況と判断された場合はグループホームを含めた入所施設へ直接相談をしながら、受け入れをお願いしているところでございます。要求資料でお示ししましたとおり、年々虐待に関する相談が増加している状況でありまして、緊急時に保護ができる場所を確保していくことは重要な課題であると認識をしております。早急な
シェルターの設置は難しいことから、引き続き各施設と連携をしながら進めていきたいと思います。
なお、近隣市との連携協力につきましては、入所先として、市外の施設を利用することもあり、既に本市を超えた広域での対応となっております。今後も引き続き連携強化を図っていきたいと思います。
３、スマホのアプリを使った
認知症ひとり歩き不明者捜索事業についてのご質問をいただきました。現在本市において、認知症等により
ひとり歩きをする可能のある高齢者の家族に対してＧＰＳの貸し出しをしておりますが、このＧＰＳ本体が大きく、持参していただくのに苦慮しているところであります。今後につきましては、議員のご提案をいただきました製品を初めとした他社の製品が大変すばらしいということでありまして、使いやすいものになっているということであります。いずれにいたしましても認知症等で行方不明になった際、早期発見、早期保護ができるよう、位置探索器を初めとしたさまざまな認知症施策の推進に取り組んでいきたいと存じます。
４、
未納給食費徴収業務の移管につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
５、国有地や公有地の有効活用についてのご質問をいただきました。本市では、市場性のない不要な市有地を
月決め駐車場として近隣住民の方に貸し付けており、貴重な一般財源となっております。今後も同様に活用してまいりたいと考えております。
なお、国有地につきましては、市に土地活用の権限がございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
私のほうから１回目、以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。
佐藤重忠議員から
未納給食費の徴収業務の移管についてご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。
現在新座市の小・中学校の給食費の徴収業務につきましては、各学校が行っております。未納額の徴収についても学校が行っておりまして、市職員が未納額の徴収を行うとした場合、公会計にした場合、職員の増員とか、あるいはまた徴収状況を管理するためのシステムの導入が必要となりまして、経費的にも大変大がかりなものになるであろうということが予想されます。現在学校は１校は手集金で行っておりますけれども、ほか22校については口座振替で徴収しておりまして、特にこの徴収について教員の手を煩わせるということはございません。ただ、残高不足で引き落としができなかった場合、この場合その旨を各家庭にお知らせをして、現金で徴収をしているわけですけれども、この際少し手間がかかるということになりますが、市の事務職員が配置されておりますので、市の事務職員を中心に集金をしているという状況でございます。
市内の小・中学校の給食費の未納率でありますけれども、0.05％から0.09％の間を推移しているという状況でありまして、0.1％下回るという状況でありますので、極めて高い徴収率を誇っているということは言えるのではないかと思います。未納ゼロの学校が平成30年度も23校中15校でございました。未納も大変少ないというような状況でございます。働き方改革の一環として、給食費や修学旅行等の学校徴収金や、あるいは未納者の徴収業務については、公会計化すべきという方針が文部科学省からも出ておりますけれども、ただ学級閉鎖の際は返金業務があるのです。それから、修学旅行とか給食を提供しない学年について、減額で引き落としをするというような業務もありまして、公会計化するには多くの課題が残されているかなというふうに思っています。今後文部科学省が給食費の徴収を地方公共団体が担うようにするためのガイドラインを示すということで、これが予定されているわけですけれども、このガイドラインの内容を今後確認した上で、公会計にする場合のメリット、デメリットをよく見定めて、検討してまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、
保育施設入所選考基準について、現在では県内では１市も同様な措置をしているところはないということで、今後は来年の基準を策定する際にひとつ検討の材料とさせていただくと、そういうご答弁だったと思います。例えば改定するということに対する、そういったことは抵抗感みたいなことはないのかなと思うのですけれども、例えば過去にこの選考基準というものが改定されたことはありますか。あるとすれば、いつごろ、どんな内容で改定されたのかお聞かせください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 毎年見直しを行っていて、少しずつご意見等、あとは社会情勢等によって変更している部分はございます。今現在いつの時点でどんな変更をしたかというところは持ち合わせておりませんが、見直しについては随時行っているところです。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） 例えば基準を設定する基礎指数とか調整指数とかを決めていく、その項目を決めていく中で、今までこういう低
所得者世帯ヘの配慮をしようとかという発想とか、あるいはそういうご意見とかというのはなかったのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 同一指数の場合に低所得世帯に加点というか、優先的にという考えではありますが、今佐藤議員からのご指摘のようなご意見等によった検討というのはされていません。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） 検討するというふうにおっしゃっていただいているのに、そこまでしつこく言うことはないだろうという気もするのですけれども、正直シンプルに考えて、先ほど例示して申し上げたように、そういう所得があって、お金もあってという方と、例えばそうではなくて、本当に働かないと食っていけないのだという、そういう方とどっちを優先するかというのは、これは当たり前のことだと思うのです。そういうことが実際相対的に比較をして、どっちを優先しなければならないのかという、そういう観点で入所基準、入所判定がされるように、ぜひとも早急に改善を望みたいと思います。ぜひ前向きに早目に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次行きます。高齢者、障がい者を対象とした緊急
シェルターの設置についてということで資料を出していただきました。過去３年間の新座市内における高齢者・障がい者別の虐待通報件数・相談件数と実際に保護した件数の資料というものを出していただきました。ありがとうございます。内容を確認すると、
高齢者虐待に関する通報件数というのが非常に伸びている、また件数が多いということと、それから高齢者、障がい者ともに相談件数がふえているのではありますが、保護した件数というのが非常に少ないということが読み取れるのかなと思います。実際に保護した件数が高齢者が３年間で２件、障がい者については３年間でゼロ件となっておりますが、これについてどのようにお感じになっておりますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 高齢者の件でございますけれども、実際の保護した件数というものは、これは実際に施設に入所措置をさせていただいた件数といったところでございます。そういった中で、一つ一つの事例にかかわる中で、本当に分離して措置まで持っていく件数が、これは最終的な形なわけですけれども、その前段で、例えば一時的に入院させるであるとか、一時的な分離といったこともその間にいろいろな状況はあります。確かに１件とゼロ件というのが多いか少ないかという議論はあるわけですけれども、これにつきましては、一つ一つの事例に対応しながら、適切に処置しているというふうに考えているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 障がい者の件についてご答弁申し上げます。
ご指摘いただきましたとおり、若干といいますか、件数そのものは増加傾向にはございますけれども、実際の件数としては平成28年度から３件、8件、10件と、これは比較的少ないのかなというふうには考えてございます。そういった中で、実際に保護にまで至ったケースがゼロ件という状況でございますけれども、障がい者の虐待につきましては、実は施設からの虐待というのも相当程度ございます。施設からの虐待となりますと、保護というよりはその施設に通わない、あるいは退所するという形での対応、あるいは施設に対する指導ですとか、施設の従業員の方に対する研修等の充実を進めていただくことで解消を図っている状況になるのかなと。ただ、結果的にゼロ件という状況ではございますけれども、あってはならないことでございますし、注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） 数字を単純比較できるものではないのですけれども、厚生労働省が発表している平成29年度
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況に関する調査結果というのがあります。これを見ると、家族、親族、同居者などの養護者による虐待に関する相談・通報件数は全国で３万40件、虐待者から分離を図った例というのは6,590件となります。これだと21.9％。同じく厚生労働省が発表している平成29年度の
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果報告を見ると、こちらも家族、親族、同居者などの養護者による虐待に関する、だから施設は入っていないのです、施設は。これの相談・通報件数は全国で4,649件、虐待者から分離を行った事例は636人、13.7％になるわけです。という割合を全国平均と比較した場合に少なくないのかと、その理由が例えばそういう緊急保護
シェルターがないために分離は諦めざるを得なかったとか、そういうことはないのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 今ご指摘の中の
シェルターがなかったから、分離が図れなかったのではないかというようなことではないというふうに考えております。先ほども答弁申し上げましたが、今回１ということで保護した件数出しておりますけれども、これは最終的に施設に入所させた件数ということで１という数字を出させていただきましたが、実際に厚生労働省が言うところの分離を行った事例といった部分、例えばそういった入院で措置するとか、そういった細かいところの数字は今回お示ししていないものですから、そういったところについて数字を出せばもう少し上がってくるのだというふうに思います。
あと、この通報件数・相談件数につきましても、これについても虐待と認められたものではなく、通報があったもの全てということで、実際に例えば警察のほうから連絡いただいて、一緒に行ってみたら、ちょっとした夫婦げんかの中で手を上げたとか、そういった本当に虐待というのに当たらないようなケースも含めた通報件数・相談件数になっておりますので、そういったところを精査をすれば、その厚生労働省が示したような数字に近くなるのがいいのかというのはもちろんあるわけですけれども、そういった数字になろうかというふうに思います。申し上げますが、
シェルターがないことによって保護できなかったということではないというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 障がい者につきましても同様でございまして、
シェルターがないことで分離をしなかった、分離を諦めたということはございません。また、割合についてでございますけれども、議員、13.7％というご指摘をいただきましたけれども、新座市の場合、非常に分母が、平成29年度ですと、全体数が８という少ない数になりますので、なくてよかったのですけれども、仮にお一人いらっしゃれば、８分の１、12.5％という数字になります。ほぼほぼ厚生労働省の数字に近い数字になるのかなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） わかりました。ぜひそうあってほしいし、そうなのだというふうに信じたいと思います。施設の必要性というのについては必要だと、さっき市長にご答弁いただいておりますし、財政上の理由等もあって、早々に設置することは難しいけれどもということなのですが、ぜひ今後これが必要かどうかというのを見定めていただいて、普通に考えて、女性や子供にそういう施設があって、高齢者や障がい者にないというのが当たり前とはとても思えない。だから、これは全国的な内容だと思うのですけれども、そういった施設、そういった部屋というか、確保するということは全国的に進めていかなければならないと思うし、ましてやこれが法律になっているから、仕方がないのですけれども、市町村の責任になっているということ自体がどうかと思います。私は、やっぱりこれは国がきちんとお金を出してやるべきものだし、主導するのは県であると思います。だけれども、今法律になってしまっている以上はやっぱり市町村が頑張っていただくしかないので、そこのところはよくお考えいただいて、ぜひ実施に向けてご努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、近隣市の相互利用等についても現状ではそういうことはなされていないけれども、運用上において、それは適切にやっていくという、そういうことだと思います。朝霞市や和光市、志木市には、この
専用シェルターを持っているのか持っていないのかというのの調査をしたことはありますか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） この
高齢者虐待の
シェルターですけれども、これについては、今回確認させていただきましたら、３市とも
シェルターはないといったところでございました。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 障がい者につきましても同様に３市調査をいたしましたが、持っていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） ありがとうございます。わざわざ調査までしていただきまして、残念ですよね、そういったところは。協働して、例えば広域の事務組合とかででも検討できないかどうかとか、それは全然質問とかけ離れていってしまうので、要望だけにしておきますけれども、実施に向けてぜひ協力して、相互利用等についても検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次、スマホのアプリを使った
ひとり歩き不明者捜索事業について。今後使うか検討しますということで、前向きな答弁いただいたというふうに感じます。こういった認知症に対する施策で大切なことというのは、本当にみんなで認知症患者、またはその家族を見守るという観点であると思います。認知症患者の方に発信器を持っていただいて、適切に利用していただいて助かっていただくと。こういうことも大切なのですけれども、むしろ多くの市民の方にこの
スマホアプリをダウンロードするという形で関心を持ってもらうとか、多くの皆様にみんなで家族を見守っていく、そういうアクションを起こしてもらうということがすごく大切なことだと思いますので、ぜひとも大いに研究をしていただいて、実施に向けて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続いて、
学校給食費の徴収についてお伺いします。現時点では、教育長おっしゃったとおりに課題として職員を新たに配置しなければならないであったりとか、複数の学校が対象になるため、システムを開発しなければならないとか、そういう課題はあるという、これは本当に新聞の指摘にも同じような内容の記載がありました。私もそう思います。また、報道で文部科学省が
学校給食費の徴収については、自治体が担当するように方針を固めるというふうに報道されているのですが、実際どのようにそれがされたのかというのは私確認ができなかったのです。恐らくは今検討中でまとめている最中なのかなと思うのですけれども、例えばその辺の時期であったりとか、内容であったりとかについて、何かしらそういう情報が県や国から来ているとか、そういうことはありますか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ただいまご質問ありました給食費公会計化についての国のガイドラインなのですけれども、残念ながら今のところ、全く情報は届いておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） わかりました。その辺のガイドラインが出てきてから改めて検討という感じになるのでしょうか。当然お金のかかることでもありますし、市長部局におかれましてもしっかりガイドラインが出てきた際には、国はそういうふうな方向でというふうに言っておりますので、いろいろ負担は大きくあると思いますが、検討を進めていただきたいと思います。
現在実施している学校というか、市町村もあります。例えば長野県の塩尻市というところは、2013年から市内15校の小・中学校の給食費徴収を、これは自治体が行っております。学校からは、当然のことですけれども、負担がなくなって助かったというふうに歓迎をされているということであります。実際どのぐらいこの効果があったかというと、塩尻市の分析ではありますが、750人規模の学校であれば、毎月３日か４日分の仕事量が減少すると。それほどの効果があるというふうに見込んでいるそうです。新座市においては、未納の方がほとんどいないということではあったというふうに今お伺いしましたけれども、実際は学校に何校か電話して聞かせていただいたところ、やっぱりとても負担は大きいというふうに、その電話に出てくださった方、誰とは言いませんけれども、おっしゃっていました。それと、担任の先生だけでなく、校長先生や教頭先生まで出場して、それを行っているという事実を聞いたときに、これは大丈夫かなと。このままではいけない。そういう負担を軽くするという学校の先生の多忙感とか言われて久しいですから、ぜひこれについてもガイドラインが出てきた際には早急に実施していただきたいと思います。
最後に、国有地や公有地の有効活用についてということでありますが、市長からは国有地ですので、答弁は差し控えるというゼロ回答にもならない答弁で、どうしようかなと思ったのですけれども、そもそも私が議員になったころ、開所のセレモニーに参加させていただいたので、西堀保育園の建てかえ時に、仮設でこの土地を利用しておりました。そのときは、なぜそれが可能だったのかお聞かせください。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） ８年ぐらい前でしょうか、西堀保育園の建てかえをしたときに国有地をお借りして、仮設の園舎を建てたということがありましたけれども、この地域は大和田通信所の提供区域ということで、国有地たくさんありまして、その通信基地という特性上、更地のところもたくさんあるわけですけれども、基本的にはそれを貸し出すということはなされていないというところです。そのような中でも行政が、市が直接使用するものについては、特別の承認の手続のもとに運動施設ですとか、あるいは道路とか、そういったものについては特に認めていただいているということですけれども、これを民間に貸し出すということは、運用は全くされていないというふうにお聞きしています。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） そういう特別な事情というか、今の部長の答弁でいえば、民間に貸し出す、又貸しするような形になるのかわかりませんけれども、そういう駐車場の運営を例えば
コインパーキング等にするというのは差しさわりがあるという解釈をしましたけれども、例えば市が直営で、
月決め駐車場を運営するということであれば、可能性としてはあるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 市が近隣の市民の方のために駐車場を運営するということについては協議もしていないですけれども、実際には市がお借りできている案件についても必要性の度合いについては厳しくチェックが入りますので、駐車場として貸し出すということについては非常に難しいと思います。特に車を置くことについてはかなり敏感に検討されているようですので、駐車場ということについても難しいのかなというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） 通信施設付近に車を駐車するということが大変だという内容についてとてもわからないですけれども、わからないというのは想像もつかない内容なのですけれども、例えば確認をした、こういうことを検討しているのだけれども、やってはだめですかとかいうようなことは聞いたことはあるのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） これまで北関東防衛局の方々といろいろやりとりしていく中で、ご提案をいただいた件については経験上難しいだろうなと思いました。ですが、確認のため、今回もこういうご提案があるのだけれども、どうでしょうかということでご担当の方に伺ってみました。ですが、そもそも検討の対象になりませんということでしたので、やはり民間の方にお使いいただくということは難しいようです。
○議長（
島田久仁代議員） 22番、
佐藤重忠議員。
◆22番（
佐藤重忠議員） 厳しい状況ございます。本当にこの問題については西堀のみならずだと思いますが、地域が抱える大きな課題になっているのは実態です。まさに、西堀は今超大型の大規模開発がなされている最中で、大変立派な家が今にょきにょきと建ってきておりますが、駐車場が別のところにどんとあって、訪ねてきた人がそこにとめてくださいみたいなのがあるわけでもありません。なので、いずれこれが本当に皆さん引っ越しをしてくると収拾がつかなくなるような事態になるのではないかと。現状でも駐車場がないというお声が地域にある中で、そういう大規模開発でたくさんの方が訪れて、たくさんの方がその方に、その家に訪ねてくるなんてことになると大変なことになるというのがちょっと目に見えておりますので、これはちょっと課題として、ぜひ解決に向けた検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、22番、
佐藤重忠議員の一般質問を終わります。
△小野大輔議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、17番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。
17番、小野大輔議員。
〔17番（小野大輔議員）登壇〕
◆17番（小野大輔議員） 17番、小野大輔です。通告書順に一般質問を行います。
まず、１番、市営墓園内に共同墓地を設置することについて。
（１）、共同墓地設置のアンケートの集計結果について。市営墓園の利用者への第２次アンケートの結果はどのようになっていますか。共同墓地を希望する方の人数、焼骨の数、計画案への感想などを教えてくださいという質問です。
資料要求でアンケートの集計結果というふうにしましたけれども、まだ集計ができていないということなので、この点は取り下げさせてもらいます。
この質問をしたきっかけはずっと工藤薫元議員ですけれども、取り上げていて、やっとこの共同墓地が設置できるということで前に進んだというふうに私は思っているのですけれども、ほかの会派の方も一生懸命頑張っていただいたと思いますけれども。一次アンケートが行われて、平成31年の第１回定例会に川上議員が資料要求をして出ています。その後に２次のアンケートを出していただいた。そこには新座市共同墓地設置計画案というのを入れて、今市営墓園に入っている方々4,000人の方に出したというふうに私は認識しています。
それで、その市営墓園に今納骨している方から、この案を見て、私意見いただきました。これは、少し中身のところで言いますけれども、どういうことが書いてあるかというと、案のところでは４番のご遺骨の埋蔵方法というところに、粉骨状態にしていただくこと、共同墓地に入るためには粉骨にする。普通のお骨の状態を粉骨にすると大体３分の１の大きさになるというふうに聞いていますけれども、していただくと。そして、２番目に市が手配する納骨袋等に入れて埋蔵すること。これは受け入れ条件。これは必ずしなければいけないことだというふうにこの文章を読んで思うわけですけれども。まずこの点でもお金がかかるということで、粉状にするというのもかなり抵抗があるのではないかなというふうに思いましたけれども、それも市民の方からはどうなのだという意見をいただきました。
それから、もう一つは現区画の返還ということで、今あるお墓を原状に戻さなければいけないというのが書いてあって、費用は使っている人の負担となります、そういうことも書いてあります。そして、使用料の費用負担というところで、これはこの後の質問でも言いますけれども、ご遺骨１体当たり12万円から13万円程度としますと。そして、２体のご遺骨を移転する場合は、ご負担いただく使用料、墓所管理料は合計額の倍になりますということだから、２倍になるということですよね。そして、ここにもご遺骨を粉状にする経費は市ではなくて、その方に負担してもらうということが書いてあります。これを読んだ方から高くて払い切れないということを言われました。その方はこれから入れようと、自分が入ろうとしている方ですから、今あるお墓には何体もお骨があって、そして墓石もあるわけです。それを解体するのにだって何十万円もかかる。そして、その後今入っている骨を何体か、人によって違いますけれども、粉骨状にするのにもお金がかかって、そしてさらにまた入るようになれば、100万円以上お金がかかるのではないかと、そんなお金ないよと、入れないではないかというふうに大変お叱りを受けました。そのときに言われたのは、都立の霊園は持っている人、墓を持っている人に関しては、合葬墓は無料だよと、もっと安いよというふうに言われました。だから、この部分はしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。
それが、私が今回質問した経緯ですけれども、それでアンケートのところですけれども、ここにはいろんなこと聞いていますけれども、特に問い５のところで、問い５の３なのですけれども、計画案による共同墓地への移転条件が受け入れられないためというところに幾つか理由があるわけですけれども、私かなり使用料が高い点というのが回答では多いのではないかと思うのですけれども、この辺まだ全部終わっていないと思うのですけれども、ある程度アンケートの集計結果がわかれば教えていただきたいと思います。
そして、次の質問ですけれども、（２）の設置場所のスペースについて、計画案ではＢ地区に設置したいとあります。どのような規模で、どんな墓地を考えていますか。
資料要求で共同墓地の設置場所を示す図面というのをしています。設置場所出してもらいましたけれども、これだけだとちょっとわかりにくいなというふうに思います。先ほどいろんな意見いただいた市民の方からこの案ではやっぱりわかりにくいよと、これで入れろと言われてもなかなか難しいというふうに言われました。私も少し勉強しましたけれども、例えば都立の小平霊園では、合葬墓が３つあります。１つは樹林型の合葬埋蔵施設、もう一つが樹木型の個別の合葬埋蔵施設、そして３つ目が立体埋蔵施設というものです。樹林型というのは多分新座市が考えているものだと思うのですけれども、皆さんに入ってもらう、樹木型というのは１体１体入れる、それから立体埋蔵施設というのは骨つぼに入れて、それを納骨するという形で選べるわけです。だから、市民の方にももう少し具体的に説明をしたほうが判断しやすいのではないかというふうに思いますので、教えていただきたいと思います。
先日６月８日の朝日新聞の記事では、さいたま市でも合葬式の市営墓地、今週から募集ということで１万6,000体をつくるということが出ていました。広さが1,320平米に、地下コンクリート製の納骨堂、カロートを40基設けて、１基遺骨400体を埋葬すると。シンボルツリーはヤマボウシ、コブシ、ハナミズキ、同じ樹林型だということですけれども、これでも決定ではないみたいですけれども、こういうことを考えているということですけれども、かなり具体化されているのではないかなというふうに思います。ここまでいくのにすごいなと思ったのは、将来の墓地のあり方を考える有識者の研究会を設けて、市営墓地の管理、運営方法を検討してきたと。毎年500体、20年間で１万体を埋葬する計画という長期のスパンを持って考えているわけです。新座市もこういうことを考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、次の質問です。
（３）、設置のスケジュールについて。市民の方からは、「手元にある焼骨を共同墓地があれば安置させてもらいたい」という声をたくさんいただいています。将来お墓を持たないという選択をする若い人たちもいます。なるべく早く設置すべきと考えますが、設置へのスケジュールはどのようになっていますかという質問です。
早く設置しろとは言っているのですけれども、課題をそのままにして設置しろというのではなくて、やっぱりある程度こういう課題があって、どうやって解決していくか、どういうふうに話し合っていくかというスケジュールを出していただきたいなというふうに思います。まだ検討段階だと思いますけれども、この部分、今わかっていれば教えていただきたいと思います。
次の質問です。４、管理方法・管理費用について。焼骨の管理はどのように行っていくのですか。計画案では、ご遺骨１体当たり12万円から13万円程度とあり、ご遺骨を粉状にする経費もかかります。低所得者への助成はどのように考えていますか。
先ほどもお話ししましたけれども、この値段、この価格ではなかなか入れないという方がたくさん出てくると思います。都立と比べても、さいたま市の合葬墓と比べでも高いと私は思います。ぜひ低所得者だけではなくて、この価格のことは考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（５）、共同墓地の利用について。市営墓園利用者以外からも共同墓地の設置を望む声を多く聞きます。市営墓園利用者だけでなく、広く市民が利用できる共同墓地にすべきと考えますが、今後広く市民に利用してもらえるようにどのように考えていますかという質問です。
現在利用していない方に対しても今後考えていくということはこれまでの議会での答弁で答えておりますので、ただ資料でも出してもらいましたけれども、かなりもう墓地使われていますから、ここがあかないとなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、それは長期のスパンだとか、それから需要なんかも考えていただいて、今は市営墓園を使っている人だけということでアンケートとっていますけれども、どういう形かというのはあると思いますけれども、どれだけの需要があるのかというのも考えて、たくさんの人が利用できる墓地にすることを考えていただきたいというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。
さいたま市や、それから都立の小平霊園なんかでは生前申し込みができたり、それから一時収蔵施設といって、一回違う場所に収蔵して、10年とか20年単位で収蔵して、もちろんお金を取りますけれども、その後また合葬墓に入れるというシステムをつくっています。だから、それはこれから考えていただきたいというふうに思うので、これはこれからの課題だと思いますが、そういう工夫をしていただきたいと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
次の質問です。２、新座駅の早朝時の無人状態の改善について。新座駅では、早朝始発から午前６時30分ごろまで無人駅となっており、事故が起これば対応がおくれ、混乱することが予想されます。また、障がい者の方の利用も制限されます。早朝時も職員を配置してもらい、市民の利便性、安全性を確保すべきと考えます。ＪＲ東日本に改善を働きかけるべきではないでしょうかという質問です。
これは2019年の５月３日、日本共産党の赤旗新聞での記事なのですけれども、「早朝無人化を 2014年以降、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で少なくとも111駅導入している」ということです。これが日本共産党、山添拓参議院議員の事務所の問い合わせで、国土交通省鉄道局が回答したものというふうになっています。今１都３県で111駅というふうに言いましたけれども、この中で埼玉県内で乗車人員が２万人を超えている駅というのが６駅しかないのですけれども、その６駅の中に新座駅も入っているのです。だから、ここはオリンピック・パラリンピックもあって、外国人のお客さんも来られると思います。それ以前に障がい者の方も利用されるわけで、ぜひ改善を働きかけていいただきたいというふうに思いますが、まず状況はＪＲともお話ししていただいていると思うので、状況をまずお聞きしたいというふうに思います。
続いて、３番、原発政策についてです。
（１）、原発ゼロの発信について。原発に依存したエネルギー政策に未来はありません。原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーへの転換こそ将来の日本が進むべき道です。原発ゼロ、脱原発を新座市から発信してくださいという質問です。
この質問は初めて多分すると思うのですけれども、須田前市長のときには、須田前市長は原発は反対だけれども、発言は控えるという、発信は控えるということでしたけれども、最近の報告では事故処理費用が現在までに11兆円、政府の2013年の試算では21兆円かかると言われています。この前、2019年の３月に日本経済研究センターが発表した報告によると、福島第一原発事故だけで81兆円かかると言われています。もう国家予算に匹敵する額なのです。これは、プルトニウムが、半減期が何万年とかかりますけれども、この貯蔵施設の費用は入っていません。ですから、どんどん、どんどん莫大にお金がかかっていく。世界は、もう再生可能エネルギーに転換しています。原発はもうやめると言っているわけです。ですから、現政権は原発に固執している部分がありますけれども、ここは地域から発信していただきたいというふうに思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
次の質問です。（２）、放射線副読本について。放射線副読本が
市内小・中学校の生徒に配布されました。子供たちが事実を知って、その知識のもとで原発や放射線のことを判断してもらいたいと思います。平成30年９月に発行された放射線副読本は、４年前の副読本と比べて、福島原発事故を過小評価し、事故を過去のものにする内容となっています。例えば今回の副読本では、最も深刻な事故であることを示すレベル７という記述がありません。滋賀県野洲市では、放射線副読本を回収しました。新座市でも対応を図るべきではないでしょうかという質問です。
野洲市では、2019年の２月議会で、これが平成30年９月に発行された文部科学省の放射線副読本ですけれども、野洲市が回収されました。なぜかというと、３つ理由があって、１つは被災者の声が書かれていない、もう一つが避難されている方がいるのに安全性が強調されていると、３つ目が内容が高度で、子供たちにはまだ理解できないのではないか、こういう３つの理由で回収されました。私福島県に行って、実際住んでいる方、戻ってきた方々に話聞きましたけれども、「線量が怖くて、若い方が戻らない。だから、若い人たちがほとんど帰ってこないんだ」ということを聞きましたし、この中には線量がもう埼玉県と同じぐらい下がっているのだということが書いてありますけれども、実際私たち新座市のガイガーカウンター、放射線量を図る機器借りて行ってきました。車の中から１マイクロシーベルトを超えるのです、車の中で道路を通っていても。全然実態と違うというのは感じます。
住んでいる方からお話聞いたら、福島県の方ですから、山菜とかキノコとかを山に行ってとってきたものを食べるわけです。ちゃんとはかるわけですけれども、そこは１万ベクレルとか何千ベクレル出る場合があるというふうに言っていました。もちろんそれは食べないと言っていましたけれども、そういうことを地元ではお互いに話し合って、危ないねと言いながら、そういうのはやめているということは言いました。もう一つ言うと、子供の甲状腺がんが福島県では37万人対象に検査されて、202人の方が甲状腺がん見つかりました。これは原発と
関係ないとおっしゃる方はたくさんいますけれども、国立がん研究センターの今までの統計では、100万人に１人か２人しか見つからないというふうに言っているのです。こういうことは全く書いていません。平成23年の11月に出た「知ることから始めよう 放射線のいろいろ」というのはやっぱり問題があって、平成26年の２月に改訂されて、それがこれです。これはいろいろ不十分なところもあるけれども、内容がよくなったと思いますけれども、今回のはそこから後退していると思うのです。やっぱりそういうことを考えて対応を図っていただきたいと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
次の質問です。４、核兵器廃絶の取り組みについて。
（１）、核兵器禁止条約について。2017年７月に核兵器禁止条約が採択されました。50か国が条約に批准すれば、90日後に発効する条約です。現在70か国が条約に署名し、23か国が批准しています。長崎市長及び広島市長は、政府が条約に署名することを求めて発信し続けています。市長としても被爆者の悲願でもある核兵器禁止条約を日本政府が署名するよう発信してくださいという質問です。
日本政府に署名を求める意見書というのが全国で377自治体から上がって、全国で約２割の自治体が意見書を上げました。それだけではなくて、全ての国に核廃絶を求める、ここで言っている条約を結ぶことを求める署名が全国1,741ある自治体の首長の中の1,135人の市長が署名をしました。都道府県でいうと、47ある都道府県のうち20の都道府県の知事が署名をしています。ぜひ市長もいろんなところで禁止条約を署名するように、日本政府が前に進んでいただけるように発信をしていただきたいというふうに思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
次の質問です。（２）、新座市平和展の充実について。去年の平和展では、高校生が描いたヒロシマの原爆絵画展が開催されました。周知を徹底するとともに、さらなる充実を図ってくださいという質問です。
私は、去年平和展が開催された後ですけれども、「あの夏の絵」という演劇を見てきました。これは、広島市の基町高校の絵を新座市で飾っていただいたわけですけれども、この絵を描くという過程を劇にしたものですけれども、2014年の夏の高校生の姿を映した演劇でした。とても感動して帰ってきましたけれども、被爆者の話を聞いて、そのテーマに合って描く。本当に戦争の記憶の継承というところで高校生が頑張っていたのだなと感じました。私なんかは小学校、中学校で広島、長崎の原爆のこと、終戦記念日のことということは勉強したのですけれども、演劇に出てくる中にはそういうことを余り知らないで絵に向かって、いろいろ苦悩があって書いたという、ここで全て述べませんけれども、過程があったというのを見てきました。ぜひそういう過程も含めて、たくさんの人に見ていただけるように周知を徹底していただきたい。ポスターやチラシ、ＳＮＳの周知もあると思いますし、市庁舎内では８月６日、９日に黙祷をささげているということでした。市役所の第二庁舎でも今回展示をするのですか、考えていただけているということなので、そういう庁舎内でも市民の方たくさん来られると思うので、声をかけられるようにしていただきたいというふうに思います。
次の質問です。滋賀県大津市の交通事故について。ことし５月８日に滋賀県大津市で信号待ちの保育園児に自動車が突っ込むという痛ましい事故が起きました。市内保育園に対し、改めて散歩時の安全確認や職員の配置などを徹底すべきと考えます。新座市の対応はどのようになっていますかという質問です。
この５月８日以降も本当に痛ましい事故が起きました。私は、市の保育園が全然何もしていないということを言うつもりは全然ありません。この事故も保育士に過誤があったわけではないわけです。ですけれども、こういう事故が起こったわけですから、何らかの対応をしていただきたいというふうに思います。私は、保育園というよりかはやっぱり日本全体が車中心の社会になっているというところに大きな問題があるというふうに思います。でも、それをすぐ新座市で変えろというのはそれはできないことだと思いますから。だけれども、散歩は保育園の児童は必ずしなければいけないことだと思います。そういうときに、危ないところがわかると思うのです、歩いていれば、保育士は。そういうことをやっぱり市がしっかり吸い上げていただいて、改善できることは改善していく。こちらから保育園のほうに向き合って話を聞いていくという姿勢が私は大事だというふうに思いますので、ぜひ対応を図っていただきたいと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
１回目、以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４７分
再開 午前１１時０５分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、小野大輔議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、市営墓園内の共同墓地を設置することにつきまして５点ご質問いただきました。順次お答えしてまいります。
初めに、共同墓地のアンケート集計結果についてでございますけれども、本年４月に実施したアンケート調査につきましては、５月24日を提出期限とし、現在発送件数6,527通のうち4,371通の回答がございました。67％でございます。集計結果につきましては、現在集計作業を行っているところでございますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
次に、設置場所につきましては、資料にお示しさせていただいたとおり、Ｂ地区にある記念モニュメント付近の約350平方メートルの空き地を活用したいと考えております。地上にモニュメントとして樹木を配置する樹林墓地として、地下にはカロートという埋葬スペースを設け、ほかの方のご遺骨と一緒に埋蔵する形態を予定しております。
３点目、設置のスケジュールにつきましては、現時点で令和４年度の使用開始を想定しておりますが、具体的なスケジュールにつきましては今後検討してまいりたいと思います。
４点目、管理方法、管理費用につきましては、限られた敷地でできるだけ多くのご遺骨の埋蔵を可能とするため、ご遺骨は粉骨状態にしていただいた上で、先ほどご説明したとおり地下に設置する埋蔵スペースに埋蔵して保管し、管理していく予定でございます。
管理費用に対する低所得者への助成につきましては、使用料の金額を含めまして、現時点で検討はまだ行っていませんので、まずはアンケート調査の結果や、近隣自治体等の状況などを研究させていただきまして、考えていきたいと思っております。
最後に、共同墓地の利用についてでございますが、市営墓園の使用権利者の多くに後継ぎ不在の問題が生じているという喫緊の課題を解決するために、現在の使用権利者の移転をまずは優先させたいと考えております。仮にあきが生じるようでありましたら、公募で使用者の募集を行うなど、ほかの市民の皆様にもご利用いただきたいと考えております。
２点目、新座駅の早朝時の無人状態の改善のお話でございます。駅を管轄するＪＲ東日本八王子支社に確認をいたしました。この新座駅につきましては、始発から午前６時半までの間、駅員は配置せず、駅遠隔操作システムによりインターホンによる問い合わせ対応や券売機、精算機の遠隔操作での対応を行っております。ＪＲ東日本におきましては、利用状況に合わせた効率的な駅運営を目指し、当該システムの導入を進めているものであり、武蔵野線内においては隣の東所沢駅を含め、複数の駅でこのシステムの導入によりまして、早朝の時間帯に駅員がいない状態になっております。議員ご指摘のとおり駅員不在の時間帯における事件、事故の発生時にはほかの駅の駅員が駆けつけることになっておりますので、対応までの時間を要することが想定されます。また、障がいのある方などへの急な対応の際にはインターホンだけでは不十分となる場合も十分考えられます。新座市としましては、こうした状況は市民の駅利用者に影響があると考えますので、県内の武蔵野線沿線自治体８市で構成する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じまして、改善について要望してまいりたいと思います。しばらくお待ちいただきたいと思います。
３、原発政策について。
（１）、原発ゼロの発信についてのご質問をいただきました。現実といたしましては、今日本はエネルギーミックス、産業の基盤となる電力はそのエネルギーミックスによって対応しているわけでございます。再生可能エネルギーは、季節や天候による発電量の変動が大変大きくなっておりますし、また国際水準と比較して発電コストが高額であるなど、課題を抱えております。これらを克服しまして、直ちに原子力発電に依存しない体制に改めることは現状では難しいというふうに認識を持っております。エネルギー政策は国策でございます。日本全体で検討すべき問題であります。本市が原発ゼロ、脱原発を発信するという考えは今ございません。
（２）、放射線副読本につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
４、核兵器廃絶の取り組みについて。
（１）、核兵器禁止条約についてのご質問をいただきました。条約の署名を日本政府へ発信することについては、条約の署名が外交的なものでありまして、日本政府としての考えがあることから、改めて本市として署名について発信する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
（２）、新座市平和展の充実についてのご質問をいただきました。昨年の平和展で行いました広島市基町高校の生徒と被爆体験証言者が共同で制作した原爆の絵の展示はごらんいただいた市民の皆様には大変ご好評をいただきまして、お褒めの言葉をいただいているところでございます。そこで、本年度につきましても引き続き同じ内容で展示を行いたいと考えております。開催場所につきましては、栄公民館、東北コミュニティセンター及び市役所第二庁舎ギャラリーで行う予定でございます。
なお、平和展の実施に関する周知につきましては、ポスター、チラシを作成し、各公共施設、小・中学校、高等学校、市内３大学に掲示する予定でございます。
また、広報にいざ７月号、ホームページ、ツイッター、フェイスブックに加え、新たに本庁舎１階電子案内掲示板でも開催情報を掲載したいと考えております。さらに、開催時期に合わせまして、市役所第二庁舎に平和啓発の懸垂幕を設置いたします。今後も平和展の開催を通じまして、市民の平和意識の高揚を図ってまいります。
５点目、滋賀県大津市の交通事故についてのご質問をいただきました。先般の滋賀県大津市の大変痛ましい交通事故の発生を受けまして、国、埼玉県から保育所での保育における安全管理の徹底について通知が送付されました。速やかに市内の公立保育園、法人保育園、小規模保育施設、家庭保育室へ周知し、施設外活動における安全について十分に配慮するよう注意喚起をしたところであります。５月に行われた公立保育園の園長会及び法人保育園連絡協議会におきましても各園長に対し、散歩で危険な箇所を通らないよう園内での情報共有を指示いたしました。また、現在各公立保育園では散歩コースに危険な箇所がないか、再度安全確認をするとともに、必要に応じて各園の保育士間や保育課と情報共有し、安全に配慮したコースを選択するなどの対応を図っているところでございます。
１回目、私のほうから以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 小野大輔議員から放射線副読本についてご質問がございました。この副読本は、小学校版と中学校、高校版というのがあるわけですけれども、今回の副読本については、文部科学省から各学校に直接送付されたものであります。文部科学省からの配布物でありますし、記述内容も私どもも読んでみましたけれども、適切であると思われますので、小野議員が回収をということでありますが、私どもは回収の予定はございません。
この副読本は、前回の副読本の改訂版として出版されたものでありまして、ポイントとしては、放射線の基本的な知識をまずは理解させるという章立てを変えました。前は原発の事故の後に放射線の知識が書かれていたのですが、それを前に持ってきたわけです。その後に福島第一原子力発電所の状況だとか、あるいは被災の復興の状況等を掲載したわけであります。これは編集方針を変えたというというか、編集が結局避難児童・生徒に対するいわれなき差別やいじめ、それから風評被害というのが非常に各地で起こったということを踏まえて、こうした差別やいじめが起こるのは正しい知識を子供たちが持っていないためだというような観点に立って編集されたものなわけです。ですから、当然最初のほうで放射線とは何かと、放射線とは自然界に存在をしているのだというようなことも書かれています。宇宙からも注がれているし、それから大地からも放射線がある、人類は放射線が全くないところで生きてきたわけではないのだというようなことの記述があるわけです。しかし、いろんな危険もあるというようなことも書かれています。正しい放射線に対する知識、理解を深めようというのが第１章であります。
次の章で災害について記述がありますが、ここでもやはりいじめられた子供の作文も取り上げられていて、例えば「おまえたち、福島だろう」と、「放射能がうつるぞ」というようなことを言われたと。これは中にこういう記述があるわけですけれども、こうしたいわれなき差別や偏見を取り除いていくというようなことで編さんされているものでありまして、事故が起こった直後に出版されたものとは多少色合いが違っているということは事実であるというふうに思います。私は、やはり何年かたってこうした事態が起こったときの編集方針としては適切であろうと考えておるところでございます。子供たちが放射線に対する正しい理解を深めるというのはほかの教科、例えば理科の化学の分野で扱っていますし、しかしそれは中学校３年生の後期で扱いますので、その扱うところがないのです。したがって、こうした副読本で補っているということでございます。これからも子供たちが放射線に対する正しい理解を進めまして、差別やいじめが起きないよう適切な指導をしてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） まず、通告書順に再質問します。
１番の（１）ですけれども、アンケートの結果が67％返却されて、５月27日までに回収されたということですけれども、集計の結果はいつ出せそうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 集計の結果なのですけれども、今集計作業している段階でございまして、６月４日時点での合計で、回答いただいた方が1,744人ということで、今状況を見ますと、いただいた回答の半分強ぐらい集計作業は始まっているのですけれども、できるだけ早急にやらせていただきたいとは思いますけれども、今の段階でいつまでにできるというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 出た段階でどういう形でもいいので教えていただきたいと思いますが、それはいかがですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 集計結果につきましては、出た段階でどういう形でご報告申し上げるかは今後考えていきたいと思いますけれども、回答が出ましたらその辺のご報告はさせていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） よろしくお願いいたします。
次ですけれども、設置場所のスペースですけれども、カロート式の地下室というか、地下ですね、穴を掘って、そこに入れるということですけれども、大きさはどれぐらいのものを考えているでしょうか。Ｂ地区の広さ、それから深さ、広さ、これまだわかっていないですよというのだったらば、それはいいですけれども、先ほどさいたま市の話をしましたけれども、1,320平米に対して、コンクリートカロート式40基、４つ穴を掘って、そこに１万6,000体ですか、これ１億5,000万円かかると言っていましたけれども、新座市はどれぐらいの規模のものを考えているか教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） カロートの規模なのでございますけれども、さいたま市のをご紹介いただきましたけれども、私のほうも新聞報道しか見ていないのですけれども、新聞報道を見ますと、内容的には私どもが考えているようなものと同じなのかなという感じでおります。実際のところ、カロートの大きさにつきましては、まだ特に詳細を決定したわけではないのですけれども、ある程度コンクリート製の棺といいますか、それを土に埋めさせていただくのですけれども、さいたま市のほうは40基ということなのですけれども、本市の場合、スペースが市営墓園の設置できるスペースが限られていますから、今回やらせていただくのはそのうちの350平米の中にということなので、業者に聞きますと、多くても10基ぐらいが限度だろうというような想定をしております。また、大きさにつきましては、幅がそのカロートの大きさまちまちなのですけれども、大体今のところ想定しているのは1.5メートルから２メートルぐらいの幅なのかなということで。ただ、こちらはまだ決定しているわけではございません。また、深さにつきましては、やはり納骨のときの危険性等もありますので、大体２メートル程度のものを今のところ想定しているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 350平米の土地に10基というお話でしたけれども、さいたま市では40基に対して１万6,000体から１万7,000体というふうに言っています。これ同じものというふうに考えると、これ同じものではないとは思うので、多少違うというのはあると思いますけれども、同じと考えると、さいたま市は１基400体と言っているのです。そうすると、10基というと4,000体入ります。この前の川上議員の答弁だと、2,000体というふうにおっしゃっていましたけれども、これだとちょっと数が違うのではないかなと思うのですけれども、この辺はどうなのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 済みません。10基と申し上げたのは、マックスの数字ということで、今10基を入れるということではなくて、その中でもし入れられるとしたらマックスで10基が限度だろうということです。申しわけございません。そういう説明をしたつもりだったのですけれども、基本的にそのカロートの大きさがさいたま市の場合とわからないので、何とも言えないのですけれども、１基遺骨400体ということで、単純に40基ということで１万6,000体ということなのですけれども、今後本市の入れられるご遺骨の数というのは、実際のところ今回の市営墓園につきましては、墓地の使用で後継者がいない方がかなり多いとニーズ調査でわかりまして、その中で実際のところ、前回のニーズ調査をやらせていただいたときに、アンケート、4,437通の回答をいただいたのですけれども、その中で継承者がいると回答がなかった方を対象に合葬墓を設置した場合に関心があるかということを問い合わせしたら、約700名の方がいらっしゃるということで。実際のところ、その墓地の納骨の数なのですが、平均値なのですけれども、大体一つの墓地、各使用権利者の方が納骨されている墓地が大体２体強ということで、それの中でまたご本人、その使用権利者の方も含めて、大体３点強ぐらいの数字かなということで、この辺から約2,000体強の数字を積算させていただいたものでございますけれども、そちらは基本的にはまずそこを優先させていただくということで考えておりまして、まだ今後どのぐらいの規模、それをふやすかふやさないかというのはまだ検討はしておりませんけれども、まずはそこを市営墓園の管理の維持もその辺で、要はそういう後継者がいない方が、継承者がいない方がそのままもしお亡くなりになりますと、無縁墓地になりますので、そういったところの対応ということで、今回やらせていただいているものでございますので、そちらのほうから優先してやらせていただきたいということでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） だから、まだ入れられる場所はあるということですよね、今の話だと。５基分で2,000体ですから、10基となると4,000体入れられるというふうに私は思います、この平米だけで見ると。もっと言うと、これさいたま市出して悪いのですけれども、さいたま市は、これは粉骨状態にしないで1,320平米に１万6,000体と言っているのです。でも、新座市は粉骨状態にして３分の１の大きさになると言われています。そうしたら、この３倍入ると考えられるのではないですか。私そこ専門ではないので、わかりませんけれども、そうするとまだまだ余裕があるというふうに考えますけれども、その辺はどうですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） さいたま市のほうが粉骨にするかどうかというのは私承知していないのですけれども、新聞報道で見ると、おっしゃるとおり１基、一つのカロートに400体ということなのですけれども、そのカロートの大きさがわからない部分がございます。実際私どももその10基というのが本当にぎりぎりに入れたときの数値ということですので、そこまで入れられるかというのもまだ具体的には設計したわけではございませんので、ある程度想定、その辺の規模だと机上の計算ではないですけれども、そういう話は聞いておりましたので、先ほどご説明させていただいたのですけれども、基本的にはその大きさによってだとは思うのですけれども、400体入れるかどうかというのはまたそのカロートの大きさによってだと思いますので、その辺の体数につきましては、今のところ特にどのくらい入れるかというのはまだ想定はしていないというところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ぜひその辺の想定も他市のところを見ていただいて、大きな都市ではかなりつくるというので、朝日新聞の記事でも出ていて、インターネットでもこれから募集ですよというのが出ていますので、ぜひ研究していただきたいと思います。なるべくいろんな人の話を聞いて、意見を聞いて、どういうものがいいのかというのを令和４年と市長答えていましたけれども、私はなるべく早く設置してほしいという思いありますが、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。だから、まだ私は余裕があるのではないかなと、もっと入れられるのではないかなというふうに思います。
それから、設置のスケジュールですけれども、令和４年ということでご答弁ありましたけれども、これはアンケートの話は６月４日ぐらいに出るのではないかという話がありましたけれども、アンケートを受けて、どういうふうにスケジュールを進めていくというのがあるのでしょうか。それはわかりますか。それは、どこで我々に示されるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） アンケートの集計今しているところなのですけれども、具体的な細かな点まで、今回アンケートをやらせていただいたのはある程度金額を示さないと、皆さん、なかなか判断できないだろうということで、かなりアンケートの中では費用負担のところが一番大きいということでやらていただいたものでございますけれども、今後につきましては、まずはこのアンケートを集計させていただいて、今後どういう形で工事を進めていくか考えた中で、予定としては委託とか工事とか、そういったものを想定しているのですけれども、スケジュールとしては当初アンケート前に考えていたのが令和４年度に使用開始に向けた工事、それの前までに工事を完成させていただいて、先ほど市長答弁がありました令和４年度に使用開始できるようにやっていきたいなという現段階でのスケジュールということでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 今の答弁だと、令和４年にできるということはわかるけれども、その間に研究会だとか検討会だとか、アンケートをどうやって集約するのか、またさらにアンケートをとるのかというのは全然わからないわけです。まだ決まっていないという状況なのかなと思うので、それはなるべく早く私たちに見せていただきたい、示していただきたいと思うので、お願いしたいと思います。私早くつくれと思っていますけれども、早く設置してほしいと思いますけれども、問題あるものを早くつくってもそれはよくないと思うので、しっかり検討して、いいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の管理費用についてですけれども、これ12万円から13万円というのは、私はいろんな市営墓園見させていただきました。都立の墓園も見させていただきましたけれども、高いというふうに思いました。大体合葬墓は５万円から15万円が相場ですけれども、これ新座市は12万円から13万円で、しかも粉骨作業、粉にする作業は自分持ち、それから今墓地を持っている人も無料で入れない。都立は無料で入れるわけですけれども、そういうところを全部見ても総合的に見てもかなり高く設定されているのではないかなというふうに思いますけれども、市長、これ高いという認識ありますか、どうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 川上議員にもご答弁申し上げましたけれども、小平霊園は300万円の設置費用があって、返さないというようなところもありましたし、今後検討させていただいて、高いか安いか判断していきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 現実的に今の値段だと入れないと怒っている人がいるのです。私も言われました。もっと言うと、都立霊園は今持っている人は無料で入れますけれども、それ以外に同じ樹林型合葬墓ですけれども、12万8,000円なのです。ここだけ見ると、新座市と同じ額ではないかと思いますけれども、粉骨状にすると３分の１の値段なのです。４万2,000円になるのです。さいたま市の思い出の里市営霊園は、これは粉骨にしない値段で10万円と言っています。だから、新座市だけ粉骨の作業があって、しかもそれと同じか、それよりも高い値段になっているわけです。２体目も同じように額が出るというので、私は高いというふうに思います。ぜひ値段のほうもたくさんの人が利用しやすいように検討していただきたいというふうに思います。この辺はいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 使用料等の値段につきましては、さきの川上議員に申し上げたとおりなのですけれども、実際のところ私どもがこの使用料とか管理料を想定する中で、ほかの公営の墓地とかも参考にさせていただきました。各墓地の事情とか状況も違いますし、設置する工事なんかも大きさで皆さんまちまちなので、一概には言えないと思います。実際のところ都立のほうで、先ほどおっしゃったとおり小平霊園なんかですと、粉骨でない場合が12万8,000円で、粉骨すると４万2,000円ということなのですけれども、こちらは川上議員のご答弁でも申し上げましたけれども、使用料、１回払った使用料については、私どもは使用した場合は半額になりますけれども、使用していない場合、現在持っているところは全額返還という対応もとらせていただいております。都立霊園の場合は、それぞれ違いますけれども、そういった何百万円単位の使用料が返ってこないという事情もございますので、一概にはちょっと言えないとは思いますけれども、さいたま市のほうも先ほどご紹介いただきました１体10万円程度ということで、大体５万円から十数万円のところが多いかなということなのですけれども、私どもが見た公営墓地、私どもが見たのは横浜市とか浦安市とかそういったところも参考にさせていただいたのですけれども、やはり金額につきましては、横浜市ですと使用料は14万円等もございますので、一概に今の段階でこれが高いかと言われますと、そんなに高くはないといいますか、その範囲内なのかなということは考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 高くないというのはちょっとどうかなと思います。お隣の東京都は、土地の値段が全然違いますから、確かに高いのは当然だというふうに思いますけれども、新座市でこの値段で入れと言われて、高くないとはなかなか言えないというふうに思います。ぜひたくさんの人が入れるように考えていただきたいと思います。
最後ですけれども、共同墓地の利用について、たくさんの人が広く市民に利用できるようにというところですけれども、さいたま市では研究会を有識者の人を募って、長期的な視点で考えていっているというふうに言っていますけれども、新座市では今後そういうことは考えていってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。アンケートがまだ出ていないというところはありますけれども、この辺は４年にできるということですけれども、その前はまだ時間があると思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 墓地の合葬墓の長期的な考えということでご質問かと思いますけれども、今のところ長期的な考えというのは現在のところは検討もしたこともありませんので、特には考えていないのですけれども、実態としましては、やはり今回市営墓園のアンケート調査をやった中でも後継者がいないで、そういったところで非常に心配されている利用者の方も多くありますので、実態としてはほかの市でも今合葬式の市営墓地建設のほうもふえてきておりますので、ニーズは非常にあるかと認識しておりますので。ただ、今回の場合はあくまで市営墓園の後継者不足というところからつくらせていただきたいということで、そこをまず早急にやっていきたいと思いますので、長期的なものにつきましては今後研究させていただきたいとは思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ぜひお願いいたします。今入っている方だけではなくて、考えていただきたいと思います。今入っている方も身寄りのない高齢者の方がなかなか貯金もなくて、共同墓地ができても入れないよというご意見もたくさんいただきますけれども、それ以外にも若い世代でもう墓は要らないよという方もふえてきています。だから、私はこれはいいかどうかというのは余り賛成ではないですけれども、30代の子供たちの家を買うというシティプロモーションで新座市に呼び寄せるという話していますけれども、そういう若い人たちにとっても合葬墓というのは設置すれば魅力的なまちになると思うので、ぜひ長いスパンで研究していっていただきたいというふうに思います。お願いします。
次の質問です。新座駅の早朝時の無人状態の改善についてですけれども、市長は近隣市の武蔵野線沿線になるのですか、働きかけをしていただくと、改善を働きかけるとおっしゃっておられましたけれども、これは最速でいつごろにできるとかというのがあれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 毎年度要望活動しておりますので、次の機会のときには要望させていただきたいと思います。
〔「何月」「具体的に」と言う人あり〕
◎総合政策部長（永尾郁夫） 今把握していないのですけれども、次の機会のときにしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） オリンピック・パラリンピックもありますし、なるべく早く働きかけていただきたいと思います。ちなみに、埼玉県知事の上田清司県知事は2018年の２月、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長に、県内12駅について早朝時間帯に駅員を再配置するように求めたということで県知事も頑張っているわけです。市長もぜひ頑張っていただきたいと思います。なるべく早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、原発の政策についてですけれども、市長は発信する気持ちはないということでしたけれども、全国市長会ですとか、それから脱原発を目指す首長会議、埼玉県内では蕨市長がここに名前を連ねておりますけれども、こういうところで私は発信していただきたいというふうに思います。市長は、自然エネルギーは不安定だというふうにおっしゃっておられますけれども、デンマークのボーンホルム島という
人口４万人の島があるのですけれども、ここでは2025年までに自然エネルギー100％を目指すというのです。これは島ですから、ほかから電気買えないのです。どうしてそんなことができるのかというと、需要と供給の両方のデータを蓄積して、相互に調整して、安定的な電力の供給利用を実現していると。それで新たなビジネスが生まれているというのです。再生エネルギーを拒む口実として不安定だとおっしゃる方おられるのですけれども、やっぱりこういう取り組みをしていかないと変わっていかないと思うのです。国任せ、政府任せではなくて、やっぱり地方からそういうことを発信していただきたいというふうに思いますし、自然エネルギーはコストが高いとおっしゃいましたけれども、もう政府も認めているのです。原発よりも自然再生可能エネルギーのほうが安い。今は原発は10.1円、これもかなり貯蔵施設の費用とか自己費用とか入っていませんから、かなり安く見積もっていますけれども、10円以下になっているわけです。アラブ首長国連邦では、太陽光発電の発電コストというのは１キロワット３円です。原発が10円と言って。ですから、ここは国任せではなくて、やっぱり自治体としても発信していくべきだと。そこに未来があるのではないかと思うのですけれども、須田前市長は全国市長会でもそういう声かけを周りの市長にも呼びかけてくれましたけれども、並木市長はどうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今デンマークの例もいただきました。国民総生産の規模が全く違うと思うのです。ですから、ＧＤＰで世界第３位の日本国の産業でございます。この産業の米というか、基本なのは電力、水等だと思いますけれども、この電力をどうするかというのは本当に重要な課題だと思います。エネルギーミックスということで、原子力も当然今頼っているわけでございますけれども、コストの問題も出るわけです。ですから、私は科学的なイノベーションを平成の30年間は日本は大きくおくれたと思います。これによって今中国に抜かれ、アメリカに抜かれ、ＥＵ諸国のＧＤＰの伸び率に比べると、日本は全然伸びていないのです。こういうエネルギー分野のイノベーションに日本はもっと力を入れるべきだと思うのです。画期的に、物すごい先進的な技術を投下してやっていくべきだと私も思います。ですから、原発ゼロもいいのですけれども、こういうイノベーションのもとによって、新しいエネルギーを、革新的なエネルギーをどんどんつくっていくということは私は賛成だというふうに思います。原発ゼロをどうこうというよりもこのイノベーション、それをアグレッシブにやっていくというような、この発想をしっかり支えていきたいと思います。歴代総理の中でも小泉純一郎総理ですとか細川護熙総理とか、いろいろと原発のことは言っておりますけれども、市長会を通じてしっかり新たなエネルギーの創設を求めていくということを訴えてはいきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） ぜひ頑張っていただきたいと思います。いろんな発信の仕方があると思います。脱原発を目指す首長会議だとか、偶数月の第３日曜日にはこういう脱原発にいざウォーキングというのをやっています。市長も我々がウォーキングしているときにお会いしましたけれども、須田前市長は途中まで名前を入れていただいたのです、応援していますということで。だから、そういうことも含めて考えていただきたいというふうに思います。いろんなあり方があると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
放射線副読本についてですけれども、教育長は適切だというふうにおっしゃっておられました。ですけれども、放射線副読本のことを取り上げたのは私だけではなくて、平成24年９月議会で
佐藤重忠議員も取り上げておりまして、これは平成23年11月に発行した「知ることから始めよう 放射線のいろいろ」というのがこれも文部科学省から出たわけですけれども、これに対して問題があるのではないかということで、佐藤議員取り上げて、それで教育長は何と答えているかというと、佐藤議員が内容が不十分であるようなご指摘があったわけですけれども、「確かに読んでみると、いわゆる福島第一原子力発電所の事故について記述が極めて少ない」というふうに言っているわけです。「副読本について、さらに改訂版が出るというお話も聞いていますので、国や県の動向を確かめながら、放射線教育のさらなる充実を図ってまいりたい」というふうに答えているわけです。これが佐藤議員が取り上げたときの副読本なわけですけれども、このときもいろんな不十分だという意見があって、その後改訂版が出たわけです。平成26年２月、これはいろいろ私なんかからしたらすごく不十分なところあると思うけれども、一歩前に進んで、事故のことだとか、放射線のこともかなり細かく書かれるようになったわけです。今回はそれより一歩後退して、レベル７という記述がなくなったり、最初にあったストロンチウムの放射線のことも記述がない。先ほども言いましたけれども、内部被曝のことについてもほとんど触れられていない。これについて本当に適切だというふうにお考えでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 再度のご質問にお答えします。
小学生や中学生の副読本ということですから、放射線や放射能に対する専門的な知識をここで取り上げても理解がなかなか難しいということがあって、それは吟味して取り上げて記述しているのだろうというふうに思いますが、とにかく今回の放射線副読本については、編集の方針が避難児童・生徒に対するいじめを防止する内容を抜本的に拡充するのだというような編集方針に基づいているわけです。ですから、こうしたいわれなき差別のようなものをなくすためには必要な知識をまず子供たちに教えて、福島県の、あるいは東日本大震災の被災の状況と同時に放射能が少しずつ除去されてきているというようなことも含めて記述をされているということなのです。ですから、実際に事故が起こって、全国各地に避難した子供たちが大変いわれなき差別を受けたり、そういうことがあったわけです。そういうのに基づいて改訂されたということでありますから、私はその時代時代に合った改訂であるというふうに認識をしているわけでございます。何々が足りないとか何々が不足しているとかということはあろうかと思いますけれども、子供たちに教えていくという副読本でありますから、全てが掲載されるということはあり得ないと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 差別だとか風評被害をなくすということに対しては正しく事実を知る、伝えるということが一番大事だというふうに私は思います。この副読本で、私すごく問題だなと思うのはたくさんあるのですけれども、一つ挙げると小学生のほうでいいますと、13ページにあって、南相馬市やいわき市とかという放射線量は0.07マイクロシーベルトとなっているのですけれども、私行きましたから、わかりますけれども、これは除染された場所はこの数字なのです。でも、実態はそうではないわけです。本当にこれだけ見てしまうと、もう事故はなかったかのように扱われてしまっているというふうに思います。
これは原発事故の前につくられた副読本ですけれども、これ「わくわく原子力ランド」というものなのです。これ本当に今出したらすごく不謹慎なものだと思いますけれども、原発事故というのは安全神話が生み出したのではないかというふうに言われていますけれども、正しく怖がるというか、正しくそれを認識する、向き合うということが大事だし、それをもとにその情報を持って賛成なのか、反対なのかと、それは子供たちが判断することだと思うので、正しく理解していただくという意味では、これは私は正しいものではないというふうに思います。前回の佐藤議員の質問では、充実するというふうに言っているわけですから、しっかりこういうところはアンテナを高くして考えていただきたいというふうに思います。
核兵器の廃絶についての取り組みですけれども、市長は外交の問題なので、取り上げないという話されていましたけれども、先ほど被爆者署名のことを聞きましたけれども、市長はこの被爆者署名については署名はされたのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 首長会議については署名はしたのです。加盟はしています。平成29年４月にヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名はいたしました。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 全ての国に核廃絶を求める条約を結ぶことを求める署名に市長は署名してくれて、1,741名の全国の自治体の首長のうち1,135人署名した人に入っているわけです。インターネットでも載っていました。
並木傑市長の名前載っていました。ぜひこういうところに名前連ねているわけですから、頑張っていただきたいと思います。
2019年５月１日のＮＰＴ第３回の準備委員会、広島市の松井市長は、被爆者は核禁止条約の早期発効と核兵器廃絶に向けた具体的な措置の進展を切望しているというふうに海外まで行って発信していますし、長崎市長の田上市長は希望の光となったと、一日も早く発効させる努力を惜しまないでほしいというふうに発信しています。ぜひ機を捉えて、こういうことをやっていただきたいというふうに、それは新座市でできる範囲ってあると思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 冒頭申し上げましたけれども、日本国政府が条約に批准していませんので、この流れというか、それを支持する立場で堅持したいというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 前須田市長のときに、クスノキやアオギリを総合公園に植えてもらいました。そういうのもアピールするのもいろんなことができると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
平和展については本当にたくさんの周知をしていただきました。頑張っていただきたいと思いますし、防災行政無線でもぜひやってもらいたいと思いますけれども、これはいろいろ制約があるので、これは要望しておきますので、ぜひ考えていただきたいと思います。８月６日や９日にサイレンを鳴らす自治体もありますので、ぜひこういうことも考えていただきたいと思います。
最後ですけれども、滋賀県大津市の交通事故についてですけれども、公立保育園、私立保育園、家庭保育室からのご意見を聞くという時間はとっているでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） はい。既に行っておりまして、いろいろなご意見が寄せられているところです。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 家庭保育室なんかは園庭がないところが多いので、道路課とも連携しながら安全対策を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、17番、小野大輔議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前１１時５８分
再開 午後 １時０２分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△笠原 進議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、12番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。
12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原進です。通告に基づきまして一般質問を行います。前向きな、明確な答弁を期待します。
５点質問をいたします。
１点目、高過ぎる国民健康保険税の引き下げ及び子供の均等割の減免についてです。新座市の国保税は協会けんぽなど、他の制度と比べ高過ぎます。公費の大幅投入で引き下げるべきと考えますが、どのように考えていますか。「赤ちゃんにまで税をかけないで」、これは国保加入者の声です。子供の均等割額は減免すべきと考えますが、どのように考えていますかという質問です。
これは、既に何度か取り上げています。条例の提案も行いました。資料を求めて、資料は既に配布をしていただきました。これを見ますと、世帯主が42歳、給与収入が400万円、固定資産税が６万円と仮定した場合の新座市の国保の加入者と協会けんぽの加入者と共済の加入者と、３者を所得や条件が同じというふうに規定して比較をした表であります。子供が３人の場合の保険料というのを比較をしますと、国保、これは２割軽減をされた後のものですけれども、それでも年間で37万200円となっています。協会けんぽ、通常中小業者で働いている方というふうに考えたらいいと思いますけれども、その人たちは23万5,008円です。共済、公務員の方は19万3,846円、これで見ても国保の加入者は非常に高いというのがよくわかります。
協会けんぽを100とした場合に、国保の加入者は157.5ですから、６割近くも高い保険料を払っている。同じように３人の子供を育てて、そして家でご商売やっているとか、自分の家を利用して、自分の家で何か物をつくっているとかというような場合には国保加入者です。それがまたは最近多くなったのは小さい会社で、あなたはその会社のけんぽには入れないから、市町村の国保に入りなさいよと言われるような場合、非正規の場合なんかもそうですけれども。そういう場合に国保にしか入れないという条件だから、前から何回も言っているように、自分がどこを選ぶかという選択の余地はないのです。選択の余地がなくて、国保にしかあなたは入れませんよと言って、国保に。だけれども、国民皆保険ですから、国保に入ってくださいねと言われているその人が、６割も協会けんぽと比べると高い保険料を払っていくというのはやっぱりおかしいのではないか。
お子さんが生まれた、オギャアと誕生すると、それはそれで本当にうれしいことのはずなのに、生まれた途端に赤ちゃんにも保険税が加算される。これもほかにはそんな制度ありませんから、所得税はもちろん所得がなかったら課税されませんし、協会けんぽにも共済にもこういう制度はありませんから、赤ちゃんが生まれたって喜ぶだけで、税は加算されない。非常におかしな制度になっています。全国的にも問題ですから、全国知事会もこれはやっぱり変えてほしいよねというふうに言っているし、
並木傑市長も参加をしている全国市長会も変えなければいけないよねというふうに言っていると思います。
国が変えるのを待たないで、市町村でやっぱりやらなければいけないよねと。本当は国がやらなければいけないことなのだけれども、市町村も足を踏み出さなければいけないよねと言って、既に幾つも足を踏み出している自治体があります。私は条例提案したときも、前から一般質問したときもやっぱり足を踏み出すべきだというふうに強く主張してきましたけれども、新座市は残念ながらここは態度を変えていません。ぜひ態度を変えて、例えば宮古市は子供の均等割料は全額なくすと。私前回提案したときには半分だけなくそうという提案しましたけれども、宮古市は市長が決断して、全額免除するという、そういう制度を始めていますし、そういう自治体がまだ本当に幾つかですけれども、始まっています。
ぜひ新座市もこども医療費については18歳までというすぐれた、これも本来は国がやらなければいけないのに繰り返しているように、自民公明政権はこれをやらないというふうになっているから、かわって新座市が独自にやっているわけです。ナショナル・スタンダードでやるべきものをやらない政府に対して、市が頑張ってやるわけですから、これも同じなので、財政的には大変だという意見もありますけれども、これは政策的な一般会計からの繰り入れは可能なわけですので、十分やっていける話だというふうに思いますので、前向きな答弁をぜひ期待したいと思います。
２番目です。保育士の確保のための待遇改善についてというわけです。市内の民間保育園で保育士が確保されないため、待機児童を出す保育園が少なからず見られるようになりました。急いで対策をとる必要があると考えますが、いかがですかということで、これも資料を出していただきました。これは、去年初めて起きた事態で、私も本当にびっくりしました。５年間の資料を出していただきましたけれども、前の３年はこういう事態は起きていません。だから、今までは待機児童をなくすというときには新しい建物をつくって、そこで新たに定員をふやせば、待機児童はその分だけ減っていくという、そういう形でした。ところが、去年から施設はふやしたけれども、逆に今ある施設のところで保育士が採用できなかったので、建物はあるけれども、お子さんは預かれませんという事態が去年初めて起きました。これはやっぱり問題で、資料を見ると、さらに今年度４月からは、去年は５園で採用できなかったのが今度は７園で採用できない。子育て支援センターも小学校区ごとに全部つくりますと言ってふやしてきたのに、逆に保育士が採用されないから、やめざるを得ませんと言って、やめるところが出てきたって大きな問題だと思うのです。
だから、待機児童をなくそうという市長のこれは公約の大事な部分ですので、来年その４年間どうだったのかという、市長選挙が問われるわけですけれども、２つのことを追っかけなければいけないと。我々は今までは新施設をふやせと盛んに言ってきた。だけれども、去年からそのことと同時に、特に民間ですけれども、民間の保育園が、保育士が採用できるようにいろんな補助制度もやらなければいけないよと。国もいろんなメニューをやっている。自治体によってはその国のメニューを使って活用している。活用していると活用していない自治体と差が出てきている。そういう中で、市負担のお金はかかるけれども、踏み出さなければいけないのではないかというふうに思うので、これもぜひ前向きな答弁を期待したいと思います。
３番目は、市内循環バスについてです。市内循環バスの早期改善を求める市民の声が多くあります。急ぐべきではありませんか。公共交通システム等検討委員会ではどのような協議をしているのでしょうかというので資料を出していただきました。この資料については、また後で質問もしたいと思います。
ご承知のように石神は公共交通会議でも資料は出ていますけれども、空白区域という最も市内では
人口の多いのが石神三・四丁目の地域です、のところがたくさんの公共交通の空白区域というところにあります。東久留米志木線が開通して、前の須田市長のときにいろいろ意見があって、我々は最初は賛成しませんでしたけれども、途中から移転になって、あそこまで来たのだから、しようがないよねと我々も最後のほうでは賛成しましたけれども。大きな道路ができれば、石神のバスが今通らないのも解消するようになるのです、だから賛成してくださいというのは須田前市長の話でしたけれども、道路はできたけれども、バスが来ないと住民は言っているわけです。私も見て、ただ市長にお願いするだけでは済まないと思って、実際に自分たちが足運んで署名運動やって、たくさん集まった署名を前に亡くなられた芦野さんと住民の人と一緒に所沢市にある西武バスの本社に行ってお願いしてきました。首を縦に振らなかったかわりに、いや、市内循環バスを、にいバスをぜひ走らせてくださいよと、それだったら西武は喜んで引き受けたいと思いますよというのがその担当役員の話だったので。市長お会いしたときには、相手はそう言わなかったというふうに言っていましたけれども、私が会ったときにはそう言ったのです。どんどん
人口がふえればまた考えますけれども、今はすぐ走らせるというのは無理なので、かわりに市内循環バスを走らせるのなら西武バスにやらせてくださいよという話だったわけです。
そういうふうなので、今度は市長にこの問題を解決するには全体の公共交通の検討を早くやる必要があるよというふうに言ってきている。今までの答弁は、令和でいうと令和３年、平成33年の10月には新ダイヤで走らせます。そのときに確定ではないけれども、その石神のところの東久留米駅へ行くような、そういう市内循環バスは私も考えていますよというのが並木市長の答弁だったわけです。ところが、本体の平成33年10月でスタートするはずの全体の見直しがおくれてしまった。何でおくれたのと聞いたら、コンサルタントに委託する委託料の1,000万円が出ないので、委託を延ばしたから、おくれるのですという話だったわけです。それはないでしょうと。500億円の一般会計の予算で1,000万円の大事な施策の、しかも今までこの議会答弁ではいつもそういうふうに言って、平成33年の10月まで待ってくださいよというふうに言っていたのに、何かアクシデントがあったのかと言ったら、いや、予算がつけられないので、だから待ってくださいという話だった。でも、この３月のときの質問のやりとりの中では、大塚市民生活部長はいなくなりましたけれども、補正予算でも頑張るし、場合によったらコンサルタントに圧縮して、２年契約なのですけれども、圧縮するから、丸々おくれたからといって10月が全部だめというわけではないのですと。私質問したときには平成33年度以降ですから。いつかと、10月というのがはっきりしなくなって、以降となっていたから、わからなかったけれども、今回の一番最初に中村議員が質問したときに、令和４年とはっきり言ったから、またびっくりしました。今度は早めることも諦めて、もう丸々１年おくれるというふうにするつもりなのかというふうに思っています。
本当に市民の人たちは、中村議員もみんなから責められていると、こう言いましたけれども、私も笠原さん、私も署名したのにいつになったらバス通るんですかと。私はこの間までは、いや、あと２年待ってください、２年後の10月には、今新座市内走っているバスは全部東武バスなので、ここだけ西武バスというふうに決められないし、全体の見直しが必要なので、だから私は質問で、東武バスも西武バスも両方入るような、朝霞市はみんなこうやって入っているのですから、入るような、そういう共存していくようなやり方はできないのかという質問もしたし、市長はそれについては検討するというふうに言ってきたので、市長もそういう前向きな話なのですよというふうに説明してきたわけです。ところが、この３月以降はもっと待ってくださいと、いつになるかははっきり言えませんというふうに変わったわけです。これは余りだろうというふうに思うのです。くどいようですけれども、500億円の予算があって、それなりにいろいろ各分野に配分してきたのに、前から予定していた公共交通への1,000万円のコンサルタントの委託料ができなかったので、待ってくださいという話はないのではないかなというふうに思うので、ぜひ前向きな答弁を期待いたしたいと思います。
４番目は、景気についての判断及び消費税増税についてです。市長は、平成31年度施政方針表明の中で、経済の好循環は着実に回りつつありますというふうに語りました。私は、３月の時点でもこれは違うのではないのと、いろんな新聞や報道を見ると、安倍内閣は依然として強気で、アベノミクスでよくなった、よくなったと宣伝しているけれども、そんなことはないですよと質問したのですけれども、市長は好循環しています。自分はこの見解は当然だと思っています。笠原議員とは見解が違いますと突っぱねた答弁をされました。見解が違うのは構わないのですけれども、ちょっと違うのではないのと思っています。今も同じように考えていますか。市民の暮らしを守ることは市長の大切な役割と考えますが、どのように考えていますか。景気が後退し、先行きの不安感が増すときに、増税すべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうかと質問いたしました。
私は、共産党のほうに党籍を持ちますし、並木市長は多分今も自民党に党籍を持っておられる市長だと思うのです。考え方が違うのは政治家の常で構わないのですけれども、自民党の党籍を持っていても市長選挙で当選すれば、それは自民党の党籍を持つ人にも共産党の党籍を持つ人にも公明党の党籍を持つ人にも多分全然差別しないで、市長としてやっぱりいい政治をしたいという立場で臨まれると思うのです。そう考えると、本当に景気がどんどん、どんどん後退して、政府自身がもう景気の後退ははっきりしたというふうに言って、内閣府が７日に発表した４月の景気動向の指数は景気の基調判断を２か月連続で悪化というふうにしました。これは、６年５か月ぶり。だから、安倍内閣のほとんど大半の初めのころのところへ戻ったというわけです。６年５か月ぶりに２か月連続で景気が悪化したというふうに言っている。これはもうはっきりしていると思います。
上場企業の決算がずっと続きましたけれども、上場企業の決算を見ると、半数は赤字になったか、前のときと比べると減益になったというふうにはっきり出ていますから、その大企業の決算統計を見ても明らかに景気はもうずっと下のほうに向かっている。私たち共産党は、消費税については、野党もそうですけれども、全体がずっと下がり続けているときにやるのは問題だよ。意見は違うけれども、政府はそれなりに今までずっとゼロから３％にし、５％にし、８％にした。そのときは、いずれも政府発表も統計もみんな上向きになっている。私たちは上向きでも景気が悪くなるから、上げるのは反対だよと言い続けてきました。事実８％に上げた後、ぐっと落ち込みました。でも、今までつくってきたゼロから３％になったときも、５％になったときも、８％になったときも３回ありますけれども、３回ともいずれも景気が上向きになったときに増税したので、景気が下向きになったときに増税したことは一度もありません。だから、景気が下向きの今、しかも米中の問題で日本が原因なくても本当にわからないと言われている、こういうときに増税するということはありません。アメリカだって今減税しています。増税ではありません。そういうときに安倍内閣が強気で増税するというのは本当におかしいのではないかと私たちは思っています。今からでもやめることはできますよとみんなに言っています。市長がそういうことを考えると、たとえ自民党籍を持っていてもやっぱり16万市民のことを考えると、景気が悪くなっているときに、今増税するのはやめたほうがいいですよというふうに言うべきではないかというのがこの質問であります。ぜひよろしくお願いします。
最後の質問です。介護保険サービス利用料助成について。低所得者の介護保険サービス利用料助成は継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、新規申し込みも復活すべきと考えますが、いかがですか。
これも資料出していただきました。資料は、平成28年のちょっと古い資料だけれども、これでいいでしょうかというので、いいですよというふうにオーケーしました。県内の全部の自治体を調査したら、新座市を含めると40市ですけれども、新座市はここに書いてありませんから、新座市以外の39市の中でこの介護保険の助成の中身はいろいろですけれども、サービス利用料の助成制度を持っているのは39市のうち33市です。ないのはたった６市しかありません。この６市の中に新座市は来年から入ろうというふうしています。本当に私は心配でなりません、これからの先行きを。この制度は、実は３段階あって、去年の４月のときに今までずっとこうやってやってきたものを突然予算書をもらったら、これが変わっていてびっくりしたのです。このとき、私は厚生常任委員でして、これはそのときの３月議会の厚生常任委員会の議事録ですけれども、委員会で質問がありました。辻議員がこの問題で質問をして、介護サービス利用料助成の見直しは何でやったのかということと、他市の状況はどうなのかという質問をしました。これについて、そのときの担当の課長はこう言っています。予算査定時において、全庁的な予算削減が必要な中での見直しとなりましたので、特に他市の状況を参考にしてというような見直しの仕方はしていないということでございます。要するに全体に予算削減しなければならないから、あなたのところでもこのぐらい削りなさいよと言われたから、だからよその市がやっているかやっていないかという資料はあるけれども、そのことを考えないでもう削りましたと、こう言っているわけです。もちろん担当課は進んでやったわけではなくて、平成30年度の予算査定時に必要な削減が必要だということでやったので、担当課としては本当に苦渋の決断ではあったのですが、今回の見直しとなりましたという話でした。
これは本当に大きな問題で、その前まではいろいろ須田前市長のときにも何回もありました。サービス水準の見直ししてやめたいとか、実際に一部やめたときもありますけれども、必ず我々にも報告があって、激しいやりとりを９月議会でも私は須田前市長とやったことがあります。情報公開でやったのが墨たくさん塗られていて、墨塗りのを見せながら、須田前市長がやろうとしているのはどんな政治だと迫って、それは資料は全部渡しますというふうになったときもありました。だから、意見が違うことはいろいろあるのです。でも、このときには突然サービスを、予算もらったら、あっ、なくなっていると出てきたわけです。これには与党の議員からも苦言が出ました。おかしいのではないのという意見が出されました。そういうことをやって、そのときには新規のものはやめる、今までの人たちは残すという話でした。新規のものはやめるという話でした。
続いて、去年の12月議会が終わった後、財政が大変なので、10のサービスはやめたいというふうに言って、私たちは反対で署名運動もやって、市長にたくさんの署名を渡しましたけれども、残念ながらその署名は考慮されないで、全部なくなりました。今度この
関係でいうと、何がなくなったのかというと、５％の補助していたものを2.5％にします、2.5％も来年の３月31日までで、来年の４月からはなくしますというわけです。全廃です。さっき資料見たように、６つやらないところはあるけれども、33やっていて、この近辺でいうと、朝霞市も志木市も和光市も続けて残っているこの制度を何で新座市は今削るのという話なわけです。本当にいろんな時期を越えて、私も長い間市会議員させていただいているし、長い間須田前市長とも一番けんかをした相手だと思うのですけれども、それでもけんかしいしい、新座市はやっぱり意見の違いはいろいろあったって、市民のために福祉サービスを充実させることは必要だねというふうに思っている。だから、一時中断することはあっても復活させたりいろいろしてきたわけです。
ところが、今本当にどんどん、どんどん心配なのは並木市長になって、２年目の予算の編成の中でがばっと突然削られて、３年目の予算のときにはさらにたくさん削られているわけです。本当に財政が大変なのと、私はちっともそうではないと盛んに言い合っているわけです。だから、財政当局も含めて、議員と皆さんと一緒に単にこういう場での公式のやりとりだけではなくて、きちんとした勉強会もやりましょうよと何回も投げかけているけれども、一回もやろうと言われたことはないわけです。今度決まった予算でいくと、財政が大変と言うけれども、それは何が大変なのかといったら、土木費が８億円もふえて、教育費が１億円以上も減らされて、福祉
関係の厚生の予算が４億円以上も減らされて、土木費が８億円以上ふやしたうちの一番中心は大和田二丁目、三丁目の区画整理事業に対する一般会計の繰出金が３億2,000万円もふえたわけです。２つ合わせると８億円以上の一般会計からの区画整理事業に繰出金をふやしているわけです。前の少なかったときは大体２億円とか３億円です。ぐっとそこでふやして、そこは絶対必要ですよと言っていて、そのあおりを食らって教育費は減らされ、厚生の予算が減らされるというのは現在の状況です。それを財政は大変というくくりに全部してやっています。今同時中継されていますけれども、この間私がやりとりした同時中継をある市民が見て、「見ました」と言って、「えっ、そうなんですか」と、「どうでした」と聞いたら、市は今みんな財政が大変という言葉で思考停止していると、その人は言っていました。何を質問したって、何したって、財政が大変ですという一言でその先がないわけです。これは、その人は思考停止だと言っていましたけれども、本当にそうだと思います。こういうやり方でいくとすごく心配です。明確な答弁をお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、笠原議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、高過ぎる国民健康保険税の引き下げ及び子供の均等割額の減免についてのご質問をいただきました。国保加入者は所得の低い方が多く、ほかの医療保険と比較しても保険料の負担が重いということであります。全国的な問題であり、国民健康保険制度の費用負担のあり方につきましては、国においてしっかり議論すべき問題と考えております。
また、平成30年４月以降、国保の財政運営の責任主体は都道府県となりました。被保険者の皆様の負担に対しましては、都道府県において議論すべき内容だというふうに思っております。したがいまして、本市で法定外の繰り入れを投入して税率を引き下げる考えは現在持っておりません。また、子供の均等割の減免につきましても多子世帯に対する対応は公的保険制度のあり方を検討する中でその財源等を含めて、国で議論されるべきことだというふうに思っております。
全国知事会におきましても先月下旬に令和の時代における新たな日本の創生に向けての提言として各政党に対して、参議院議員選挙の公約に盛り込むよう要請を行いました。本提言の中に医療制度間の公平と子育て支援の観点から子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について速やかに結論を出すこととの項目であります。市といたしましては、提言の趣旨を理解するものでありますが、今後も国、県の動向を注視していきたいと思いますし、しっかり発言をしていきたいと思います。
資料で示されたように、大変不公平感があるのはわかるわけであります。これをどう解消するか。本当に国はこの都道府県化にするときには１兆円の補助金を出していただけるという話だったのですが、実際は3,000億円しか来ていないわけでありまして、これが不公平感の根幹だということでありますので、全国知事会あるいは市長会を通じまして、国の適正なる補助、助成を都道府県に求めるということを引き続き訴えていきたいと思います。
２、保育士確保のための処遇改善策についてのご質問をいただきました。本市では、昨年度から法人保育園の保育士確保につなげる取り組みとして、保育士就職相談会を実施するとともに、保育施設の入所選考の際に市内認可保育施設で働くことを誓約する保育士の世帯に対して、選考上の調整点を大幅に加点をして対応したところでございます。今年度につきましても昨年より早い時期に保育士就職相談会をまず実施いたします。対象者を大学在学中の３年生まで拡大をいたしまして、市内の法人保育園を実習先の候補としていただくことで、将来の就職先につなげていきたいと考えております。
処遇改善策でありますが、新座市民間保育所運営改善費補助金において、月額１万円の補助、年間12万円でございますけれども、実施しております。厳しい財政状況を考えますと、これ以上の補助は難しいというふうに言わざるを得ないと思います。これまでご要望いただいております宿舎借り上げは難しいということであります。今後につきましては、これまで実施してきました保育所におけるＩＣＴ化の推進や事故防止のためのビデオカメラ導入などによりまして、保育士の負担軽減策をしっかりとりまして、処遇改善に別な面で当たりたいというふうに思っております。他市の状況を踏まえながら、よりよい保育士確保策についても引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
新規の保育所につきましては、２園、開園に向けて今努力をしております。ただ、保育士不足の問題は頭の痛い問題でありますけれども、引き続き今申し上げました施策を充実する中で進めていきたいと思います。
３、市内循環バスについてのご質問をいただきました。過日中村議員あるいは鈴木秀一議員からも同様の質問を再三受けております。今後は、交通コンサルタントへの委託をできる限り早い段階で実施していきたいというふうに思っております。令和４年度中の運行開始を目指して検討を進めていきたいと思いますが、なるべく早い時期に進めていきたいと思います。
公共交通システムの検討委員会での協議内容につきましては、笠原議員のほうから資料要求ありましたけれども、表書きしか書いてありませんで、情報公開で細かく資料を請求していただきましたので、おわかりだと思いますが、第１回、第２回公共交通システム等検討委員会におきましては、検討方法やタイムスケジュール、アンケートの実施について協議をいたしました。専門的な知識を要することや、調査の事務量が膨大になることから、交通コンサルタントへの委託を進めることにいたしました。このため、３回目、４回目の委員会では、平成31年度当初予算に向けての検討をしてきたということであります。既存の公共交通の利用状況、収支状況、市民の移動実態、ニーズ調査の把握あるいは既存の公共交通サービスとデマンド型交通との検証、交通コンサルタントヘの委託内容をどのようなものにするかということを３回目、４回目の協議会で協議をいたしました。今後は交通コンサルタントへの委託をできる限り早い時期に実施した上で、公共交通システムの検討を進めてまいりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
４、景気についての判断及び消費税増税についてのご質問をいただきました。本年５月に内閣府が公表しました月例経済報告では、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要かあるとの判断が示されました。笠原議員ご指摘のとおり、４月の景気動向調査では６年５月ぶりに景気は悪化というようなことが示されました。ちょっと心配したのですけれども、５月の月例経済報告では一転明るい表現をされておりました。今後の景気動向は予断を許さない状況であるというふうに認識をしておりますけれども、政府はリーマンショック級の出来事がない限り消費税は引き上げるというふうに認識はしております。
政府は消費税引き上げに当たりまして、景気が減速することを防ぐために、ご承知のとおり国ではプレミアム付商品券事業を実施したり、食料品や新聞などの軽減税率、８％にすると、維持するということ、あるいはキャッシュレス決済によるポイント還元制度あるいは自動車、住宅の減税措置をして、さまざまな景気が落ち込まない対策をしていると。さらには最近では骨太の対策で、万が一景気がぶれた場合にはさるなる財政出動をするというようなことを言っておりますので、市といたしましても国の動向を注視しながら、着実に対応を図ってまいりたいと思います。
ただ、来年の東京オリンピック・パラリンピックがあります。だから、海外からのインバウンドがあって、またいろんな建設投資もしておりますので、10月に上げても来年の７、８月まではもっといくのではないか。問題はその後がどうなるかというふうな流れがあるのかなと思いますし、また政府としては、このタイミングを除くとなかなか引き上げられないのではないかなという感じもいたしますけれども、国の動向を注視させていただきたいと思います。
５番目、介護保険サービスの利用料助成についてのご質問をいただきました。本助成金は、平成30年度の予算編成の中で、埼玉県からの指摘等により新規申し込みの受け付けを廃止としており、平成30年度に実施した事務事業の見直しの検討において、ほかの制度全般との関連も含めて、段階的に廃止とする方針を決定したものでございます。本助成金を継続するものとし、新規申請をもとに戻した場合、平成30年４月から現在までの間、本助成金を受けることができなかった方への不公平感が生じること、また本市の財政状況についても今後厳しい状況が見込まれますことから本助成金をもとに戻すことは難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 全く前向きでない答弁ばかりで残念です。再質問したいと思います。
国保の高過ぎるという問題で、これは認識は高過ぎるというのは一致していると思うのです。それをどう改善するかという話なわけです。そのときに、ナショナル・スタンダードの話ですから、国がやるのは当然だというのは一般論としてはちっとも間違っていないわけです。ただ、そうはいったって、なかなか今の政権はやらないわけです。だって、こども医療費だってみんな自治体が全部やって、程度の差はあれ、新座市みたいに18歳までやっているところもあるし、埼玉県は５歳までというところもあってさまざまですけれども、全部の自治体がやっている。全部の自治体がやっているのに、国の制度としては、今の自民、公明政権はやらないわけです。本来は、これは国がやるべき仕事でしょう。でも、やらない。やらないから、そうはいったってほっておけないよと言って、各自治体はやっているわけです。再三言ったように宮古市だとか幾つかのところがもう踏み込んだ。新座市も踏み込むべきだというふうに思うのですけれども、具体的なものとして、子供の人数及び税額というのは幾らになるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 子供の均等割を免除した場合の影響額等でございますけれども、これにつきましては、平成31年４月１日現在の被保険者数で申し上げますと、ゼロ歳から18歳までで3,491人、影響額につきましては7,680万2,000円でございます。これは18歳までといったところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 例えば宮古市のように18歳まで全額均等割の部分をゼロにするというふうにしても7,680万円ですよと、こう言っているわけですね。これを均等割をゼロにすると、親が入っているから、まだ協会けんぽと同じようにはならないけれども、全体の数で見ると、親の分も含めて、均等割をなくすと協会けんぽとほぼ同じになるのです。これは共産党が全国試算して、自治体ごとの試算もしてあるのですけれども、多少でこぼこはあるけれども、ほぼ同じになります。だから、全国知事会が言ったように、１兆円入れれば、協会けんぽ並みになるというのはそのとおりなのです。聞きたいのですけれども、前の段階で、去年のときに今後の見通しという国保会計の資料が配られました。そのときに一般会計からの繰入金は通称赤字と国が呼んでいて、その部分については、繰り入れを６年後を目指してゼロにしなさいと。ただ、途中最後のほうの段階で２億円の政策的な部分の繰り入れはオーケーですよというふうになっていますけれども、この２億円の政策繰り入れというのは具体的に言うと何を考えているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） ただいまの笠原議員のご質問の前に、先ほどの答弁の補足させていただきますと、先ほどの影響額7,680万2,000円と申し上げましたのは、これは平成31年度の均等割の額をもとに試算をしているといったところでございますので、今後この均等割の額が変われば、また額が変わるといったところでもございます。
続きまして、その２億円の根拠ですか、これにつきましては、今回赤字の解消策、いわゆる一般会計からの法定繰入額については、新座市は平成29年度まで９億5,000万円あって、そのうちの２億円については赤字とみなさないという県の方針に基づいて、それは赤字の計画からは抜いてあるわけですが、これは保健事業費に充てる事業といったものでございます。これは、例えば特定健診に係る経費でありますとか、あとはそういったお風呂の助成券でありますとか、人間ドックの助成、そういったものに対して、年間約２億円程度かかっておりますので、その部分については、国が言うところの赤字、県が言うところの赤字に当たらないということで、それは残すといったものが２億円でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 人間ドックの補助だとか特定健診は無料にしているから、これも新座市の進んだ施策なわけですけれども、そういうところに当たる部分は政策的な経費として赤字ではないと。子供の部分については、これは政策的な中身に入るのだと私は思っているのですけれども、それは可能な話なのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 同様に県が赤字に当たらない財源といったものの中に、保険税の減免額に充てるために一般会計から繰り入れるものについては、これは赤字には当たらないということでございますので、この子供の均等割減免といったものを市の制度として確立すれば、それに一般会計から繰り入れる分については、これは赤字の補填ということには当たらないというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） そうすると、今２億円でみんなそこは大体これに使っていますとあるけれども、ここにはこだわらなくて、それが３億円になったり、４億円になったりする可能性は十分あるということですよね。市長にお聞きしたいのですけれども、先日全国市長会の総会ありましたね。市長会としてもこの子供の均等割の部分については改善の必要があるというような見解は、去年、おととしの部分は私資料取り寄せて持っていますけれども、先日行われたものは持っていないので、依然として市長会としてもこれは改善しなければならないのだと国にはっきり言おうよというふうに考えていいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 膨大な要望書でございますので、県も昨年に引き続き要望されているというふうに記憶をしております。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 政策的には市長も全国知事会も市長会も並木市長も改善の必要があるのだと、国がやれというふうに言っているのはそのとおりだと。問題は幾つかの市がやっているように、独自に市としても国がやるまでの間やれば当然市が持ち出す必要がないのですけれども、市が持ち出してもやろうという決断ができるかどうかという話だと思うので、ぜひそこは考えて決断してもらいたいと思います。
２番目の保育の話なのですけれども、実際になかなか改善されないでふえていくわけです。ほっておくと来年もまたふえるのではないかというふうに私思うのです。だから、早く志望者集めて、いろんな相談会やるとかって、そういうことはもちろん結構なのですけれども、それだけではやっぱり改善されないのでははないかというふうに思うので、必死で法人保育園も集めようとしていると思うのですけれども、なかなか思うようにいかないと。いかないから、市に要望しているのだと思うのですけれども、市に要望していることというのは何でしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） やはりそういった保育士の確保策というのが今非常に課題になっておりますので、各法人におかれましてもそういった運営面で非常にお金の面が苦しい部分もあるということで、今年度の要望に当たっては、特に現在市が補助しております運営改善費補助ですとか、特別保育事業費の補助についてはこれまでと同様、もしくは充実を要望したいということが挙げられます。また、今年度の要望書には載っていませんが、法人の何か所からはやはり宿舎の借り上げについても実施してほしいというようなお声もいただいている実態があります。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 運営費補助、本当に大事だと思うのです。先ほど市長は１万円補助していますというふうに言ったけれども、私これはこの問題が起きてから補助したのではなくて、ずっと前から補助をやっていたように思うのですけれども、この補助はいつから始まったものでしょうか。年度は別に正確ではなくてもいいです。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 正確な年度はちょっとお答えできませんが、やはりこの問題が始まる以前から実施しているものです。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） ずっと前から補助があって、県はどんどん県の補助金を減らしているというのが私の認識でした。でも、その中でも新座市は頑張って１万円の補助をふやしているから、偉いなというふうに思っていたのですけれども、先ほど資料を出したように、去年、ことしと新しい問題になったわけです。新しい問題になってから施設改善の補助だとかそういう補助というのは新座市は改善しているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 施設がふえるにつれてやはり補助の額もふえておりますので、現状維持ということで、厳しい中実施しているところです。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） それぞれの個々の単価はふえないで、全体額がふえているだけだということですよね。国、県もこの問題が深刻だという認識があると私は思っているのですけれども、だから新たな補助制度をつくっているというふうに思うのですけれども、どんな補助制度をつくっているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 補助メニューでいいますと、宿舎借り上げのことですとか、あとは保育補助者の雇い上げ強化事業といって、そういった法人が保育補助の方を雇った場合に、そういった方に人件費ですとか、必要な役務費、委託料等を補助するというメニューもあります。また、保育体制強化事業として、保育体制強化事業を実施するために必要な報酬や給料や職員手当等を助成するというようなメニューもございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 国のそういう補助制度を新座市はどのように活用しているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 現時点においては、市長の答弁にもありましたが、ＩＣＴを導入した際に補助するメニューがありますので、そちらに関しては、実施したいと言った法人には全て補助をしておりますが、今言った３つですとか、そういった国の補助メニューについては今のところ実施しておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） その補助を実施していないのはなぜでしょうか。必要ないのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 笠原議員の最初に予算が厳しいですとか、お金がないということばかりだとおっしゃられましたけれども、やはりこれに関しても必要でないという考えはありませんが、現時点において、市の施策の選択というところで実施はできていないという状況です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 国の補助制度ですよね。市の持ち出し分があるから、実行できないという意味ですか。聞いている人は今の話だけだとわからないのですけれども。せっかく国もお金出しますから、こういうのを活用して、宿舎の借り上げだとか、それから採用の制度のときに活用してくださいよというふうに言っているのだと思うのですけれども、今の答弁だけだとよくわからないので、もう一度説明してください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 実際国が補助メニューとして出しておりますけれども、市としてもそれぞれに負担がかかりますので、やっぱり財政的な状況から実施はできていないという状況です。
〔「もっと具体的に言ってもらえますか」と言う人あり〕
◎こども未来部長（一ノ関知子） では、それぞれちょっと細かいのですけれども、宿舎借り上げ……
〔「大ざっぱでいいです」と言う人あり〕
◎こども未来部長（一ノ関知子） では、例えば宿舎借り上げですと、国のほうでは新設園、既設園に関して２分の１の補助ということがあります。ただ、市町村にも新設園ですと８分の１、既設園でも16分の３、これは同じく事業者にも同じ割合の負担がかかるものとなっております。そういった形で、宿舎借り上げの補助を行うといった場合、本市で試算したときに、例えば月６万円の家賃補助を各法人保育園が施設当たり１人ずつそちらを利用するといった場合に、全体の事業費としては3,816万円程度が見込まれまして、事業者の負担についても同額ですが、706万5,000円程度の負担が生じることとなっております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 今宿舎借り上げを例で話しされたのですけれども、さっき要望している法人保育園は宿舎借り上げを求めているのだと言いましたよね。当然そのことを承知の上で要望しているというふうに認識していいのですよね。自分たちも負担があるのだ、でも大半は新設だと８分の１ですから、本人は。残りの８分の１やって、残りを国と県が出しているわけでしょう。でも、自分は８分の１負担してもいいから、市がそういう制度を活用してくださいよと言っているのではないのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 法人保育園全てがこれを利用したいというふうにおっしゃっているわけではございませんが、利用したいと言っている法人はこの負担についてはご理解の上おっしゃっているという状況です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） これは、法人全部が強制的にやるものではありませんよね。使いたいというのは市が制度をつくらないと、法人は選びようがないわけで、市が制度をやりますと言えば、やりたい法人は手を挙げるという、そういう制度ですよね。違うのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） おっしゃるとおりです。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） そうすると、3,800万円と言うから、結構大変かなと思うけれども、例えば半分にすれば2,000万円弱だし、実際にそういう制度が欲しいと言っている法人があるのに、幾らかかるかは実際に手を挙げてもらわないとわからないけれども、その決断が例えば1,000万円出すのが惜しいから、市はやらないと言っているわけですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 毎年そういった予算要望はさせていただいておりますけれども、いろいろな事業が市のほうにもございますので、最終的に今のところ予算が獲得できていないという状況です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 担当課や担当部は要望しているというふうに考えていいのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） そのとおりです。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） これは、全体にかかわることなのですけれども、私先ほど言った一番最後の部分の介護保険の利用サービスのときの話と同時に、去年の４月にもう一個、精神障がい者の通院の医療費の部分、これが２つ出てきたわけです、これと２つ。そのときにこういう答弁で、私は反対だから、批判したのですけれども、担当部長は「今回の件について前向き思考ではなく後ろ向きではないかと、よく考えるべきだというご指摘、ご質問を頂戴いたしました。担当部長としては、正直じくじたる思いがございます。全ての事業を継続してやりたい、あるいは新たにこういったものもやりたいのだということも予算編成の中では提案させていただきました。財布の中のお金というのは当然ながら極端にふえるわけでも減るわけでもなく、あるパイをいかに投資していくのか、そこを考えなければいけないというのが我々の立場でもあるわけで、後ろ向きというご指摘については、率直に申し上げれば甘んじて受けたいと思いますけれども、その中でもこの制度を廃止するとか、あるいは非課税世帯をも全部対象外にするということは拒ませていただいた、これを必要最低限とは申しませんけれども、今求められる最小限の影響でとどめさせていただいたということで私ども考えさせていただいておりまして、ぜひご理解をいただければと思います」、ちょっと長いけれども、委員会の答弁です。
私、これは気持ちはよくわかります。さっき言った介護保険、この後５番目のことも何回もこの制度はできて、担当課長ともやりとりをして、担当の課長も、そのときの課長も以前の課長ですけれども、大事な制度なので、課長としてはぜひ残してやっていきたいという答弁もいただきました。市が発表した須田前市長のときの資料も課長もそう言っているけれども、なくすことはできないかという話も検討してきたこともよくわかります。本当にさっきも言ったけれども、新座市の財政は大変なので、いろいろやってきた、そんなサービスもみんなやめなければならないのか、本当にそうなのかということを執行部の皆さんも全体でよく考えてもらいたい。私は、決してそんなことはないと思っています。
９月でまたその話をしますけれども、担当課としてはずっと長く、10年、20年やったり、よその市がやって、新座市もぜひやりたいよね、手挙げたいよねと言って手挙げるけれども、財政が大変だから、だめですと、思考停止だと言ったけれども、それで終わりになってしまうというのが今の少なくとも私見ていて、前の須田前市長のときはよくわかりません。でも、この二、三年見ていて、並木市長にかわって、並木市長は一生懸命やっているとは思うのですけれども、でも出てくるものは財政が大変ですと言って、それでいろんなものはできませんと、次々と出てくるわけです。でも、これで本当に16万人の市政がうまくいくのだろうか。財政が大変だと言うけれども、では市の収入は減っているの。そうではなくて、３月の予算のときには市の市税部分に当たる部分は５億円以上ふえましたと答弁しているわけ、財政。財政部長、そうでしたよね。市税部分は５億円以上ふえました。だから、収入はふえているのです。予算規模も膨らんでいるのです。収入がふえて、予算規模も膨らんでいるのに何で大変なのかといったら、一番いい例が大和田も大事だと、それはわかりませんよ。わからないわけではないけれども、でもそこに前年度と比べれば、３億2,000万円も一般会計からの繰出金はふえたという現状です。
だから、私たちは区画整理事業がだめだと言っているわけではなくて、区画整理事業を２つも同時にやると、そこにどんどん始めると、どんどんお金をつぎ込んでいって、大変になりますよ。私、さっき今までの会計のやつをいろいろ調べてみたのですけれども、年度ごとによって区画整理への一般会計の繰入金はそれぞれ違うのですけれども、ことしの予算は２つの会計で大和田が４億5,000万円、北口が３億6,500万円、合わせると８億1,600万円入れているのです。これは、見た限りでは過去最高です。前年度は５億4,000万円です。ちょっと古い資料を見て、平成25年度のときには北口だけで２億8,500万円です。平成20年度のときは南口の第２だけで１億3,600万円です。１つのときには多いといったって、３億円とか４億円とかというふうになっていったものが２つ同時にやるようになって、どんどん、どんどん膨らんでいって、ことしは一番膨らんで８億円から、これは総事業費ではなくて、一般会計からの繰出金だけです。繰出金で８億1,600万円にもなるわけです。前年度と比較すると大和田だけで、北口はちょっと減ったのですけれども、大和田が大きくふえて、これだけになったわけです。だから、最初に全体像から見れば、個々で言えばいろいろ意見があるかもしれないけれども、実入りの部分はふえて、特に市税部分は市民が負担する税金はうんとふえて、全体の予算総額も膨らんで、歳出の部分については土木費が膨らんで、中でも大和田二・三丁目の部分が最も膨らんで、そして福祉の部分は４億円以上も削られて、それはみんな理由は財政が大変だ、財政が大変だという理由で削られているわけです。これは、やっぱり違うのではないですか。思考停止しないで、今本当に会計がどんなものがふさわしいのかということを今考える必要があるときなのではないでしょうか。
さっきの保育園のところへ戻りますけれども、国がこんなメニューやりますから、市が負担してください、事業主も負担してくださいねとというメニューを出しましたよね。よその自治体調べましたか。調べていたら、よその自治体はどんな状況かお知らせください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 宿舎借り上げの状況わかる範囲では、平成30年度に県が調査した平成31年度に実施する予定かどうかという状況なのですけれども、県内の40市中実施予定と答えているのは17市となっております。
以上です。
〔「近隣市わかります」と言う人あり〕
◎こども未来部長（一ノ関知子） 近隣市は和光市のみとなっております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 本当に今これはどこも悩んでいるわけです。新座市も悩んでいるのはそのとおりですけれども、すごく悩んでいる。私は、前にもちょっとお話ししましたけれども、県政シンポジウムがあって、前の須田市長にも出ていただいて話したときに、パネラーになっている人が保育士の問題、保育士でもあって、いろんな状況の話もしてもらって、よくわかります。県北のほうに比べると群馬県のほうが低いから、みんな埼玉県の県北に引っ張られると言って、すごく問題になっているし、南部は東京都に引っ張られて、東京都が高いから、東京都に引っ張られていく。だから、補助金を本当に出さないと確保できない。今部長言ったように、県内40市のうちほぼ半分、17市がそういう制度を活用しようと言ってやっているわけです。そのときに新座市が、いや、市の持ち出すお金がないから、うちは手挙げませんと言っていたら、ますますおくれる話ではないですか。違うのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） この宿舎借り上げの補助というのが言われているのですけれども、保育士確保策ということは、私も幼稚園経営者ですから、保育士が、給料が高いからいらっしゃるということだけではない部分もありまして、いろんな労働環境がすごくいいよというようなところも大きな要因になると思います。そういう意味で、この保育士確保というのは当然処遇改善をしていくことは重要なのですけれども、家賃補助が全てではないような気もします。ですから、いろんな要素が絡み合っているというのは事実だと思います。それも踏まえて、待機児童をゼロにしていくという意味はやっぱり新設保育園を２つつくって、まだ待機児童はありますから、それをもとにやっていくということ、そしてまた既設の施設が保育士不足であいているというのは、これはゆゆしき問題だというふうに思いますので、今後トータルで考えて、法人保育園あるいは商業保育施設の皆さんと話し合いながら保育士の確保策をしっかり進めていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 並木市長、今の答弁では残念ながら余り理解できないです。私、宿舎の借り上げが100％だと言っているのではありません。だから、もちろん環境も大事ですし、全体としては保育、前は介護や保育が月収で見ると５万円くらいと言っていたけれども、最近の統計だともう５万円ではなくて、月10万円ぐらい違うのではないかとかというふうに言われるぐらい、保育士の給与が低いというふうに言われています。
この間、私の知人の息子のお嫁さんの話になって、市内の民間保育園へ勤めているのですけれども、すごく職員も減っていて大変で、もう超勤、超勤という感じでやっているけれども、それでも額面の給与で20万円だというふうに言っていました。フルタイムで働いて20万円ですから、そこから税金引かれていくと、もう手取りが本当に少ないわけです。だから、大変だなとよく思います。だから、野党は全体で今国会に給与改善を出していますけれども、自民、公明が応じないで審議されていないのですけれども、給与を上げろと、５万円以上上げろという法案も出しているから、そういうのがちゃんと可決されれば、それはそれで国の制度としていくと思うのですけれども、新座市が宿舎が100％だともちろん思わないのですけれども、でもそういう制度をつくってくださいとつくったら、自分が負担したって、手挙げて活用したいですと言っているときに、やっぱり活用することが必要でしょうと言っているわけです。違うのでしょうか。それでやっても来ないかもしれない。それはわかりません。でも、国がそういうメニュー出して、各地がそれぞれ使ってやっているときに、新座市、しかも法人保育園の幾つかの理事長たちがやりたいと言っているときに、市が手挙げない限りはできないわけですから、何でそれを市が手を挙げないのかと。500万円かかるか、市の持ち出しが1,000万円になるのか、それはわかりませんけれども、それを惜しんで手挙げないのだとしたら、やっぱりおかしいのではないですか。まず、やってみる必要があると思うのですけれども、いかがですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 笠原議員の今の質問の前段で、市の財政状況について本当にお話ありました。区画整理２本やり、庁舎をやり、志木駅南口の駐輪場の整備を、駅前広場の整備もしております。一気に加算しているというのは事実だとは思いますけれども、その中でも新座市の福祉施策、他市よりも先行してすばらしい部分がたくさんあるわけであります。経常経費というか、要するに１つ制度をつくると、ずっとそれを展開をしていく必要があるし、継続的にやっていかなければいけません。また、国も県も初めは呼び水と言ったらあれなのですけれども、初めは補助制度はありますけれども、突然切られるような施策もいっぱいあるわけでありまして、そういうところはやはり整理していくということも必要だと思います。今の財政状況は厳しいと言ってしまいますけれども、宿舎補助もぜひやりたいところなのですけれども、今の財政状況を考えますと、やりますとか検討しますということをこの場ではちょっと言えないということを申し上げたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 済みません、時間がなくなってきたので。保育士の部分については、私はせっかく国、県がメニューつくっているのですから、ぜひ活用に手挙げてもらいたいと思います。
市内循環バスについて、私も情報公開で資料はいただきました。議事録だけでこれだけ、19ページあるのです。だから、なるべく要約したいなと思って、次第でオーケーですよというふうに言ったのですけれども、資料を出してみてもらったら、この次第を見て、何検討しているのか全然よくわからないのです。これでは資料の意味がないなというふうに思って、特別に多少の便宜も図ってもらって、急いで情報公開を早めて出していただいて読んで、私はわかっているのですけれども、見ている議員全体はわからないので、もう一度部長からこの公共システム検討委員会の結論は４回やって、どういうふうになったのかということが１個です。どういう結論になって、今の段階に来ているのかということをわかりやすくお話をしていただけるでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 公共交通システム等検討委員会、これまで４回開催させていただいたのですけれども、それの結論はどうなったかということなのですけれども、まず検討委員会の内容につきましては、公共交通システムに関する市民からの要望の調査とか、にいバス運行路線、運行ダイヤの見直しに関することとか、公共交通システムの環境整備に関すること等々の検討ということで設置要綱を設けさせていただいて検討させていただきました。
検討内容につきましては、先ほど市長答弁のほうにもあったのですけれども、４回やりまして、１、２回目の検討委員会においては、１回目は特に検討する内容とか実情とか、そういったところを説明させていただいて、その後委員の皆さんからの意見を聞いた状況でございます。また、今後のスケジュール等も協議をさせていただく中で、実態としましては、第２回検討委員会は主にアンケート等の内容をやったのですけれども、実際のところ、２回やった後に当初は職員で検討をしていこうということでやらせていただいたのですけれども、その当時のことをお話ししますと、そのときに東久留米志木線の地域のアンケート調査とかやらせていただいて、そのとき笠原議員もいろいろご協力いただいて、執行部のほうから言うのも変ですけれども、かなり大変な業務でした。
そこで、実際検討していく中ででも専門的な知識とかノウハウがないと市内の公共交通という大きなものを検討していくのは非常に難しいという状況がございまして、２回目を終わった後にちょっと方針の転換ではないですけれども、ちょっと調整をさせていただいて、やはり現状では検討委員会だと難しいだろうということで、専門的な交通コンサルタント、これを委託により進めさせていただきたいという調整を内部のほうでさせていただきました。そこから３回目以降につきましては、交通コンサルタントのこれまでの検討状況を説明した中で、今度交通コンサルタントに委託する内容のスケジュール等を説明させていただいて、４回協議をやらせていただいたのですけれども、おおむね交通コンサルタントの委託の内容と情報公開で今の段階で非公開自体が多かったもので、黒塗りのなかなか中身が見えない部分、細かなところはあるのですけれども、基本的にはその交通コンサルタントに委託しようということで、その辺のこういった形でやるという内容を説明させていただいて、検討委員会のほうではご了承いただいたというか、おおむねそれで調整をさせていただいたということで。
今後につきましては、実際のところ当初予算に計上できなくて大変恐縮なのですけれども、先ほど市長答弁でありましたとおり、令和４年度中ということなのですけれども、これは市長からも申し上げたとおり、できるだけ早い時期に、まずは担当部局としては交通コンサルタントの委託をさせていただいて、できるだけ早く交通コンサルタント委託による、その辺の公共交通システムの検討を進めていきたいという状況でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 本当に検討の結果、コンサルタントに委託して、それでないともう進まないというところへ来ているということですよね。だから、これがおくれるとどんどん、どんどんおくれていくという話なので、ぜひしっかりやってもらいたいと思います。
時間がないので、最後の質問の部分ですけれども、介護保険サービス利用の部分ですけれども、資料が出たように、さっき私言いましたけれども、39市中33市はやっているというところです。新座市もこの間までそれはやっているというところに入ったのに、来年からはこれやらない市に入ろうとしているわけです。どうしてこういうふうになるのでしょうか。やっぱりよく検討する必要があるのではないでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 介護保険サービス利用料助成のご質問でございますが、このサービスですけれども、確かに他市ではまだ多くの自治体がやっております。新座市でもこの事業につきましては、平成29年度からこの介護保険サービス利用助成事業ということで名称を変えてスタートさせようとしていた事業です。それまでは、平成12年度の介護保険制度が導入されたときに、それまで無料であった福祉サービスが１割負担でサービスを受けるということになった。その切りかえの時期におきまして、今までサービスを受けられていた方がその１割負担を求めることでサービスを受けなくなるというようなことを緩和するために１割負担の半分は補助していきましょうという事業でスタートした事業でございます。
そういった目的が、当初は移行期の利用促進といった目的だったものが長く続けている中で、これはもう低所者への負担軽減だということで意味合いが変わったので、平成29年度から名称を変えて実施をしようと思っていたところなわけでございますが、この件につきましては、平成29年10月に、これは財政サイドですけれども、県の財政事情ヒアリングがありました。これは、市の経常収支比率が３か年平均で95％以上になったといったところで、県内では新座市が唯一呼ばれて財政事情を受けたわけでございますが、経常収支比率ですから、そういった扶助費等の支出について細かい助言をいただいたわけでございますが、そういった中で、これは平成28年度までの決算に対するものですから、この介護保険利用促進事業費補助金、こういったものについては、介護保険制度が開始してからもう15年度以上も経過している中で果たして新座市の財政状況の中で、市単独事業としてこれを続けることについてはいかがなものかということを具体的にご指摘をいただいたわけです。
そのときにはもう既に市とすれば移行期のものではなく、いわゆる低所得者の負担軽減という意味合いで制度をスタートさせようと思っていたところではございますが、こういった具体的なご指摘をいただく中で、その制度の当初の目的に立ち返れば、平成12年度から18年の月日が流れる中でこの制度の目的はもう達成したというようなことで、これについては廃止をさせていただくという結論をとったわけでございます。したがいまして、確かに担当とすれば、低所得者の負担軽減といった意味では意味のある制度であったわけですけれども、やはりこれはそういった財政事情ヒアリング等も踏まえる中で、市としても苦渋の選択をさせていただいて、廃止をさせていただくという結論を出したといったところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） これも本当に大事な制度で、ぜひ残すべきだと思います。並木市長は、新座市はいろんないい制度をまだたくさんやっているのだと、私もずっとそう思ってきました。福祉
関係の予算は、全体の半分以上を占めると、52％を占めるというふうにこの間までは言っていたけれども、今はもう半分割っています。４割台になっています。最近いろんな制度を幾つか見ると、朝霞市のほうが新座市よりはいい制度をたくさん残しています。須田市政がずっと頑張ってきたものを並木市政になってから壊されていくというのは困る話ですので、ぜひ市長もよく考えを見てもらいたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、12番、笠原進議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明15日、16日は休日休会、17日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時２１分...