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1. 新座市議会 2019-06-09
   令和　元年第２回定例会−06月09日-05号

   
   取得元: 新座市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　元年第２回定例会−06月09日-05号令和　元年第２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第２回新座市議会定例会 議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月９日午前９時開議 第　１　一般質問 　　　１１番　辻　　実樹　議員 　　　２４番　滝本　恭雪　議員 　　　　４番　伊藤信太郎　議員 出席議員　２２名 　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇 　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信 太 郎 　　　　　５番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄 　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　島　　田　　久 仁 代 　　　　　９番　　　中　　村　　和　　平　　　　　　　　１０番　　　石　　島　　陽　　子 　　　　１１番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　　　　　１２番　　　笠　　原　　　　　進 　　　　１４番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　　　　　１５番　　　木　　村　　俊　　彦 　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　２０番　　　鈴　　木　　秀　　一
   　　　　２１番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　重　　忠 　　　　２３番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　２４番　　　滝　　本　　恭　　雪 　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　２６番　　　亀　　田　　博　　子 欠席議員　なし 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平 　　総合政策 　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　伊　　藤　　佳　　史 　　部　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活 　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　細　　沼　　伊 左 夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来 　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一 ノ 関　　知　　子 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備 　　　　　　　　　　竹 之 下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫 　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　上下水道 　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志 　　部　　　長 　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育 　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　　　　　委　員　会　　　河　　尻　　広　　海 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　監査委員 　　　　　　　　　　山　　本　　　　　実 　　事務局長 職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局 　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　生 田 目　　真　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長 　　専門員兼 　　　　　　　　　　佐　　藤　　寛　　之 　　議事係長 △開議の宣告 　（午前　９時２９分） ○議長（島田久仁代議員）　おはようございます。本日休日議会を開催するに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 　早朝より多くの皆様に足をお運びをいただきまして、まことにありがとうございます。 　ようこそ新座市議会へお越しをいただきました。 　市議会は、現在22名の選挙で選ばれた議員が市民の皆様の生活に密着した福祉や道路のこと、教育、環境のことなどについて審議し、意思決定を行っております。 　本日は、市政全般について市の方針や考え方、状況などについて質問をする一般質問を行います。 　また、休憩時間を利用し、おおむね午前11時から議場コンサートを開催し、新座少年少女合唱団の皆さんに合唱を披露していただきます。どうぞ美しい歌声をお楽しみいただきたいと思います。 　市議会、市政に対する関心をさらに深めていただきますよう、またわかりやすく、何よりも身近な存在となるよう、開かれた議会運営実現のため、市議会議員一同力を注いでまいります。 　今後とも市議会活動に対する一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 　また、本日の休日議会の開催に対し、並木市長を初め、市のご協力に心から感謝を申し上げます。 　それでは、これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（島田久仁代議員）　日程第１、一般質問を行います。 △辻　実樹議員 ○議長（島田久仁代議員）　それでは、11番、辻実樹議員の一般質問を許可いたします。 　11番、辻実樹議員。 　　　〔11番（辻　実樹議員）登壇〕 ◆11番（辻実樹議員）　おはようございます。11番、辻実樹です。通告書に従って質問いたします。明るい答弁をよろしくお願いいたします。 　１、障がい者相談支援について。地域で暮らす障がい者のさまざまな相談に対し、障がいの特性に応じたきめ細かい対応をするのが相談支援です。新座市の実態と課題について伺います。 　障がいのある人が障がい福祉サービスを利用するときには介護保険で言うケアプランと同様のサービス等利用計画を立てる必要があります。主に指定特定相談支援事業者と相談しながら作成します。これを計画相談支援といいます。ケアマネジャーのような役割を担うのが相談支援専門員です。新座市の指定特定相談支援事業所は、相談件数の数に対して、専門員が足りず、新規の相談を断らざるを得ない状況になっています。そして、今年度から市内の一つの事業所が撤退しました。その背景には、国で定めた計画相談の報酬単価が大変低く、単独では運営していけないなどの要因があります。私は市内、計画相談を行う事業所７か所にお話を伺いました。それをもとに取り上げます。 　今後新座市の障がい福祉サービスの提供体制を維持していけるかどうか、危機的な状況にあることを知りました。市内全体で相談支援専門員が不足していること、そのため100件以上を１人で抱えている専門員がいること、報酬単価が低く、計画相談だけでは赤字の運営になってしまうこと、幾つもの事業所が赤字で、グループ内のほかの事業でやっと補填してぎりぎり運営をしていること、相談支援専門員はやってもやってもふえ続ける業務で疲弊していることを知り、大変深刻だと思いました。障がいのある人たちが住みなれた地域で自分らしい暮らしを送るためには当事者に寄り添って、サービスの利用計画を作成する相談支援専門員の充実は不可欠です。身を削って相談支援事業を何とか維持している事業所を行政が支えなくて誰が支えるのでしょうか。 　（１）、計画相談支援の現状について。寄せられる相談件数に対し、市内の相談支援事業所、相談支援専門員が不足していて、新規の相談を受けられない状況をお聞きします。市は、現状をどのように認識していますか。 　ある事業所の方は、障がい児放課後デイサービスに通わせたいという親御さんから本人に合う事業所が見つかったのに、計画を立ててくれるところがないと相談がありました。今でさえ100件以上抱えているけれども、お子さんのことを思うと引き受けざるを得ない。結果的に超過勤務で、遅くまで仕事をせざるを得ない。働き方改革も何もあったものではないと言います。 　放課後デイサービス事業をやっている15か所の事業所のうち、計画相談を行っているのは１か所だけです。低い報酬単価で100件やったとしても年間300万円いかない。半分ボランティアでやっているようなもので、これ以上は受けられない。通所している事業所で、利用計画を立てられるのが理想だと思うが、実際にはそれができない状況を何とかしてほしいと話しています。障がいの子を抱えた親御さんたちは相談につながるまでさまざまな葛藤もあり、大変な道のりでやっと相談につながったのに断らざるを得ない状況は本当に心苦しい。障がい児の計画相談は難しい。障がい児相談支援計画は子供だけではなく、家族全体の支援になる。育児放棄や虐待、児童相談所絡みの相談もある。障がいの種別がはっきりわからない子もいるので、一人一人違った発達の段階に応じて計画を立てるためにさまざまな関係機関と連携している。特に専門性が求められる仕事だと話されていました。ある方は多忙で、本来丁寧にかかわるべき人にかかわれない状況もあり、精神的にも負担を抱えている。丁寧にかかわりたいのに、それができないのが申しわけないと話していました。 　各事業所に聞き取りをして、指定特定相談支援事業所は受け入れに限界が来ている。切実な状況と受けとめました。そして、それが当事者の方にもさまざまな点でしわ寄せが行くことになると思いました。件数がふえるほど丁寧にできなくなるので、質も落ちていくと思います。市はどのように認識していますか。 　（２）、指定特定相談支援事業所に対する相談支援専門員の増員のための支援について。計画相談事業だけでは報酬単価が安く、運営が困難な状況があります。今後も相談の増加が想定される中、市は補助金など、相談支援事業所に対して支援が必要ではないですか。 　計画相談の基本報酬は、平成30年度の報酬改定で引き下げられました。初めの計画づくりの際には１万6,000円、その後はモニタリングが半年に１度で１万3,000円です。障がい児の場合、１人につき年間約３万円の収入のみです。また、別の事業所では障がい者約70件、障がい児170件、240件の利用計画を担当しています。計画相談が赤字なので、それだけではやっていけず、ほかの事業で補填しているが、グループ内でも肩身が狭い、障がい児のお母さんが仕事を持っていると、土日や夜間に対応しなければならないこともある。それに対しての費用、報酬がない。指定特定支援事業が始まったのはよかったと思う。今まで障がい児の家族は、いろいろ悩みがあっても相談するところがなく、家族で丸抱えするしかなかった。制度ができて、何かのときには相談してもらえるし、その期待に応えたい。相談に乗ることでやりがいもあるが、日々の業務に追われ、対応できない。特定事業加算があるが、専従の専門員を複数置く、24時間対応など、ハードルが高くて、市内では加算をとれる事業所はないということです。指定特定相談支援事業者、指定障がい児相談支援事業者に行政の特別な支援が必要です。 　志木市では、平成27年度から計画相談を行っている事業所に家賃補助として、１か月６万円を上限に行っています。また、草加市では障がい児相談支援等推進事業補助金交付を平成30年度から始めています。障がい児相談支援事業者に補助金を交付するものです。相談支援専門員１人につき月額約20万円、１事業所２人分までです。平成30年度は３事業所で1,440万円の予算です。新座市は、このままでは相談支援員も事業所も足りません。さらに撤退せざるを得ない事業所も生まれるかもしれません。そのくらいぎりぎりです。たくさん相談が来るのはいいことですが、計画相談単独では運営をしていけない事情を加味して、計画相談を行う事業所を支援するべきではないでしょうか。 　（３）、児童発達支援センターの相談機能について。障がい児の相談支援拠点として、一般相談だけではなく、指定特定相談支援事業を担うべきではないでしょうか。 　児童発達支援センターは、10月に通所施設、給食提供が始まります。一般相談支援事業も継続して行われます。来年度から保育所等の訪問を開始し、再来年度に向けて計画相談事業を行うかどうかについて検討されるとお聞きしています。障がい児の相談を断っているという事業所もありました。障がいのある子供の支援で一番難しいのは子供自身が一番困っていることがはっきりわからないこと。親や本人との関係を築いていくことからとても手間がかかるのに採算がとれない。市は利用者から申請を受け取って、計画を立ててくれる事業所を自分で探してくださいと一覧表を利用者に差し出すが、利用者は何件電話しても引き受けてくれる事業所が見つからないので、怒って電話してくることがある。児童発達支援センターは、障がい児支援の拠点として計画相談支援は行うべきだと思います。また、できるだけ早く開始できるよう準備すべきです。障がい児の計画相談を立てる事業所が不足している実態はあるのに、市の児童発達支援センターでやらなくてどこがやるのかとの声もいただいています。どのように考えていますか。 　（４）、国や県に対しての要望について。国レベルでの問題になっている相談支援事業所の報酬の引き上げや１人当たり件数の設定、モニタリングの回数をふやすなど、国や県に対して市からも改善を要望してください。 　計画相談だけでも運営していけるように報酬単価を引き上げる必要があります。１人当たりの件数は、介護保険はおおむね35件とされますが、障がいの場合は上限の設定がなく、件数はふえるばかりで、その対応に追われています。相談の質を守るためにも１人当たりの件数の設定は大切です。相談支援事業者の努力だけではどうにもなりません。複数の相談支援専門員を配置できるよう、国や県に対して現場の声を強く要望してください。 　２、市民に優しい市役所の推進について。市民が市役所に来たときに、気持ちよく過ごせるよう改善をお願いします。 　（１）、子供関連の２階のフロアにキッズスペースを設置することについて。市民に配布されたパンフレット、こちらのパンフレットですけれども、こちらにはキッズスペースがあることになっています。子供連れにとって、ちょっとした手続でもキッズスペースは大変助かります。設置してください。 　４歳の子育て中のお母さんから寄せられたご要望です。前の旧庁舎では、１階フロアに広いキッズスペースがありました。大きなゾウキリンがいて、私も出かけるのを嫌がる子供をゾウキリンのところに行こうと説得して、市役所に行った記憶があります。子供を連れて市役所へ行くのは大変です。子供の目線に立てば、親の都合とはいえ、市役所は楽しい場所ではありません。外出自体嫌がることもあります。それでも必要があるから、おもちゃやお菓子を与えたり、なだめたり叱ったりしながら市役所に来られていると思います。子育て中の市民は、市役所にキッズスペースがあるとほっとします。キッズスペースがあることで子供にとったら、市役所が楽しい場所になるかもしれません。親も子連れで来庁することの負担が軽くなると思います。ぜひ子供の目線に立ち、初めの計画どおりにキッズスペースを設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　（２）、窓口カウンターに呼び鈴を設置することについて。市民窓口から職員のカウンターまでが遠く、忙しいときなどは気づいてもらえないことが多々あります。お互いに嫌な思いをしないようベルを設置してください。 　新庁舎になって、市民の窓口から職員が仕事をしているところまでが遠く、「済みません」と言っても気づいてもらえないことがよくあります。また、いつも職員の皆さんはとても忙しそうなので、市民は声をかけるのも悪いなと思いながら、手があいている職員を探しています。目が合うとか、誰かが気づいてくれるまで、とても居心地の悪い思いをします。気づいてもらえないと、対応が悪いという印象も市民に与えてしまいます。職員の方は一生懸命作業や打ち合わせなどしているので、悪気はないと思います。お互いに嫌な思いをしないように窓口にベルを設置してはいかがでしょうか。 　（３）、無料飲料水の設置について。猛暑対策としても効果的なカップ型自動販売機に無料飲料水も加えてはいかがでしょうか。 　新庁舎になってからお茶や水が飲める給茶機がなくなりました。多くの市民から水やお茶を飲めるようにしてほしいとご要望いただいています。赤ちゃんから高齢者まで健康な方から病気をされていたり、障がいを負っている方、さまざまな方が来庁します。急に体調が悪くなって薬を飲む方もいるかもしれません。季節によっては観光で平林寺を訪れる方もいます。トイレに寄ったり、５階からの景色を見ようと市役所を訪れる方もいます。最近の夏の暑さは尋常ではありません。熱中症対策の喚起もされていますので、せめて市役所で無料で水を飲めるようにしてください。私は、以前病院で働いていましたが、カップ型の自動販売機に無料の水のボタンがありました。ぜひ導入していただきたいと思います。 　（４）、障がい者専用駐車場に屋根を設置することについて。障がい者専用駐車スペースに、公用車と同様の屋根の設置をお願いします。 　障がい者専用駐車スペースは５台分設置されるとお聞きしています。２か所は屋根がついていますが、残りの３か所は屋根のない設計です。市民の方から「公用車専用駐車スペースには屋根がついているのに、障がい者用にはなぜついていないのか」と言われました。障がいのある方は、車の乗りおりをするのに時間がかかります。雨の日などは大変なご苦労があります。障がい者用駐車場には屋根をつけるべきではないでしょうか。 　３、市独自の給付制奨学金の創設について。お金のあるなしにかかわらず、学ぶ機会を保障するための給付制奨学金は経済的困難を抱える家庭にとって大きな希望です。子供の医療費無料化に続く新座市のブランドとしても給付制奨学金の創設に踏み出してはいかがでしょうか。 　私が市議会議員になって初めて一般質問で取り上げたのも給付制奨学金です。私も奨学金を借りていたので、特別な思いです。３月６日の参議院予算委員会での日本共産党の吉良佳子議員の質問で、奨学金返済に苦しむ若者や、生活苦でアルバイトに追われる大学生の実態を指摘しました。借金として将来重い負担となる奨学金は怖いという認識が広がり、奨学金の借り控えが起きている実態を示しました。大学生協連の調査では、奨学金受給率は2011年をピークに７年連続して減少し、日本学生支援機構の調査ではアルバイトに従事する学生は2016年度83.6％に急増しているそうです。ＮＨＫの報道では、現在奨学金の返済を滞納している人は33万人に上り、３か月以上の滞納者の約８割が年収300万円以下であるとしています。大学に進学しても正社員で安定した生活を送れる保障はなく、非正規雇用で返済のめどが立たなければ、滞納とまではいかなくても重たい負担に苦しめられます。奨学金はなるべく借りない、借金してまで大学に進学しないという人がふえ、支援が本当に必要な人ほど受給をためらう現実があります。 　安倍政権のもとで2017年から始まった給付制奨学金は余りにも規模が小さいので、圧倒的多数の方には手が届きません。日本共産党は、５月22日に消費税増税中止、くらしに希望を、三つの提案という政策を発表しました。学費の無償化を図ることとあわせて、奨学金制度については月額３万円の給付制奨学金制度をつくり、全体で70万人の学生が利用できるようにすること、全ての奨学金を無利子にすることを提案しています。必要な財源は1.75兆円で、消費税ではなく、大企業や富裕層の優遇税制を是正すること、思いやり予算などの廃止で7.5兆円確保できるので、その一部を使えば、学費値下げや給付制奨学金の拡充は実現可能です。18歳までの医療費無料化は子育て世代に大変喜ばれています。選ばれる市になるために新座市独自の給付制奨学金の制度に踏み出してはいかがでしょうか。 　シティプロモーションの観点から未来を担う若者を応援する市として選ばれる市になります。困ったときでも支えてくれる制度があることは安心につながります。子育て世代は、いつもお金のことが心配です。大学に行かせられるかと将来を不安に思いながら暮らしています。そういう気持ちに寄り添ってくれる市に魅力を感じるのではないでしょうか。例えば月額３万円を５人に給付すると年間180万円になります。今自治体独自の給付制奨学金の創設が広がっています。埼玉県内では、川越市、羽生市、全国では71市町村に上っています。新座市と姉妹都市の那須塩原市も１人１回20万円を８人に給付しています。新座市も踏み出すときではないでしょうか。 　４、補聴器の購入の補助について。聞こえの悪さは生活の質を落とし、ひきこもりや認知症につながるとも言われます。身体障がい者手帳の対象にはならないが、医師から補聴器が必要であると診断された低所得の方について購入の補助をしてはいかがでしょうか。 　東京新聞の記事によると、75歳以上の約半数が加齢性難聴に悩んでいて、近年難聴は認知症のリスクを高めることがわかっています。市内の70代の方は、難聴がつらいのは挨拶されても気づかなくて、無視されたと思われてしまうことや、話し合いの場所でも内容が聞き取れず、自分だけ取り残されることだと言っていました。外から見てわからないので、誤解を生みやすく、人と会うことや話をするのがおっくうになり、生活が変わったと話す方もいました。難聴を放置していると、徐々に人とのかかわりを避け、鬱などの精神疾患やひきこもり等、社会から孤立していく要因にもなります。市民にお話を伺う中で、難聴の方が私が思っている以上にたくさんいるし、生活の質も想像以上に大きく変えてしまうのだと思いました。
   　難聴は、軽度、中等度、高度、重度と、４つに分類されています。そのうち高度難聴と重度難聴の方は障がい者手帳の対象で、公的補助を受けられます。今回補助をしていただきたいのは中等度の難聴で、障がい者手帳を取得できない、でも医師からは補聴器の必要があると認められる市民についてです。補聴器は医療機器ですが、保険は適用されず、１台当たり平均15万円で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。世界保健機関、ＷＨＯが補聴器を始める時期として推奨するのは中等度難聴です。しかし、長寿医療研究センターの調査では、中等度難聴で補聴器を使う人の割合は27％にとどまっています。 　新座市議会は、平成31年３月議会において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されました。介護予防を考える上で聞こえの問題は避けて通れないと思います。日本は、補聴器の普及率が著しく低い国です。適切な時期に補聴器を使用することで心身ともに健康を維持できるのではないでしょうか。ケアマネジャーをしている方からも補聴器の助成はぜひお願いしたいと言われました。朝霞市が平成27年から補聴器の購入補助を行っています。助成額は上限２万円、対象は市民税非課税世帯で障がい者手帳を持っていないが、医師が補聴器の必要を認める方となっています。毎年10件から13件の実績です。新座市でも補聴器の購入補助をしてほしいとの市民の声が急速に広がっています。ぜひ補聴器購入の補助を検討し実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　１回目の質問は以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。本日は、令和に入りまして初めての新座市議会の休日議会でございます。大勢の市民の皆様のご参集をいただきました。市を代表いたしまして、私からも御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、辻実樹議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。 　１、障がい者相談支援についてのご質問でございます。 　（１）、計画相談支援の現状についてというご質問でございます。国は、１人の相談支援専門員が担当する計画相談の標準件数を月35件としております。この標準件数を新座市の相談支援事業所に調査しましたら、全部が相談支援専門員がいる状況を満たしているという状況であります。一方で、年々相談件数が増加し、支援内容も複雑化しているところから、新規の相談が受けられないという現状は聞いているということであります。今後におきましては、市内の相談支援専門員が集まる新座市地域自立支援協議会の相談支援部会においても相談支援専門員がどのようなことに負担を感じ、それをどのように解決、軽減できるかということを調査・研究してまいりたいと思います。 　また、市内の事業所においては、現在は相談支援事業を担当していないものの、相談支援専門員としての資格を有している方がいらっしゃるとお伺いしておりますので、そういう方々たちにも相談支援専門員としての配置をお願いしていきたいというふうに思っております。しばらくお時間をいただきたいと存じます。 　済みません。月35件を満たしていない相談支援専門員がいる状況も見受けられるということであります。訂正いただきたいと思います。 　（２）、指定特定相談支援事業所に対する専門員の増員の支援ということのご質問をいただきました。報酬につきましては、基本報酬のほかに一定の条件を満たすことでつけられる加算報酬がございます。市内の指定特定相談支援事業所の一部のところがこの加算報酬を請求していない状況がございます。今後におきましては適切に加算報酬を取得し、事業運営に反映していただくよう、市内の指定特定相談支援事業所にさらなる周知と情報提供を図っていきたいと思います。新座市で、補助金を交付することは現段階では考えておりません。 　（３）、児童発達支援センターの相談機能についてのご質問をいただきました。新座市では、本年10月１日からみどり学園とわかば学園を統合した新座市児童発達支援センター、名前を命名させていただきました。アシタエールを開所いたします。ようやく開所のめどがついたわけでございます。このセンターにつきましては、児童の発達の心配などの相談を受けたり、障がい児の発達を促す訓練などを行う地域療育の拠点となる施設でありまして、当面は通所事業を安定させまして、児童発達支援センターの運営を軌道に乗せる機関としたいと考えております。しかし、指定特定相談支援事業は地域支援機能の重要な事業でございますので、今後指定特定相談支援事業の実態、実施の形態や人員配置について協議を重ねまして、令和３年４月以降をめどに事業開始ができるよう努めてまいりたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 　（４）、国や県に関しての要望についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり相談支援事業所から報酬単価が安く、運営が困難であるというご意見も伺っております。報酬単価の改定につきましては、国及び県に対して、ほかの要望事項との兼ね合いを勘案しながら、機会を捉えて要望していきたいと思います。特に加算についてさらなる周知も行っていきまして、現在の制度の中でも事業所の皆様がしっかり財政的に安定するようにしていきたいというふうに思っております。 　２、市民に優しい市役所の推進についてのご質問をいただきました。 　（１）、子供関連のフロア（２階）にキッズスペースを設置してほしいということであります。このキッズコーナーにつきましては、当初２階に設置する計画でございました。新庁舎移転に伴いまして、子供関連窓口がふえたことで長い時間お待たせすることはなくなりまして、費用対効果を踏まえ、設置しないことといたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 　（２）、窓口カウンターに呼び鈴を設置することについてのご質問をいただきました。ご提案をいただきましたので、早速全庁でアンケートというか、調査をさせていただきました。呼び鈴につきましては、試験的に幾つかの窓口に設置をしまして、利用状況を見ながら必要に応じて設置をしていきたいと思います。貴重なご提案ありがとうございました。 　（３）、無料飲料水の設置についてのご質問をいただきました。自動販売機の一部に無料飲料水を加えますと、設置業者の売り上げが減少することになりますので、現在の契約条件での導入は難しいと考えます。したがいまして、現契約期間満了時の自動販売機の入れかえのタイミングに合わせまして、導入の可否について事業者と相談しながら調査・研究していきたいと思います。もうしばらくお待ちいただきと思います。 　（４）、障がい者専用駐車場に屋根を設置すればということであります。市役所の障がい者専用駐車場につきましては、新庁舎建設第２期工事、今庁舎の前の駐車場の整備をいたしております。庁舎前が125台、市民会館、それから図書館周辺、合わせますと全部で200台新しく新設というか、既設を合わせまして駐車スペースがございます。その中に障がい者の専用駐車場は５台整備を考えております。そのうち２台分が屋根つきの駐車場でございまして、現時点におきましては、ほかの３台分に屋根を設置する予定はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 　３、市独自の給付制奨学金の創設についてのご質問をいただきました。これは、教育長から答弁をいたしたいと思います。 　最後に、４、補聴器の購入の補助についてのご質問をいただきました。補聴器の購入の補助につきましては、これまでも数回高齢者を対象とした補助につきまして一般質問を行っていただいております。今回は、ひきこもりや認知症予防の観点からのご質問をいただきました。加齢により身体機能が衰えていく一つの現象として起こる聴力の低下に対して、身体障がい者手帳に該当しないレベルの聴力の方々まで補助の範囲を広げたらどうかというようなことでございます。特に中等度難聴という方でございますけれども、朝霞市では平成27年からスタートしているということでありますけれども、本市の厳しい財政状況を見ますと、現段階では難しいということをご理解賜りたいと思います。 　１回目、私のほうからは以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　おはようございます。辻実樹議員から給付型奨学金の創設についてご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。 　近年の経済状況を背景に、子供の貧困が問題化しておることはご承知のことと思いますが、こうした中、高等教育への学費負担が大変重くなっているという状況にあります。そのような中、高等学校の学費無償化が図られて、一定の所得水準以下の家庭に対しては、授業料の無償化が図られたところでございます。奨学金につきましては、現在さまざまな形があります。日本学生支援機構が行っている奨学金制度、そしてまた市町村が、都道府県が行っている奨学金制度、そして会社とか民間の団体が行っている奨学金制度があるわけですけれども、さまざまな形がある中で、日本の場合は貸与型の奨学金制度が圧倒的に多いということが言えます。日本学生支援機構におきましては、132万人の受給者がいるということでありますが、ほとんどが貸与型であります。この貸与型も利子がつく貸与型と無利子の貸与型に分かれているようでありますけれども、圧倒的に貸与型の奨学金が多いということであります。 　先日ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャーという教育の担当局長、国際的な担当局長が新座市にお見えになりまして、市長にも表敬訪問されたのですけれども、さまざまな資料を私もいただきましたけれども、この資料によりますと、ヨーロッパにおきましてはほとんどが給付型の奨学金が創設されて制度化されているということであります。 　なお、高等教育段階での家庭の支出がＯＥＣＤの平均だと30.8％、100万円かかると30万円ぐらいが家庭で出すと。あとの70万円は政府や公的な機関が面倒見るというようなことになっているようでありますが、日本の場合は65.5％、半分以上がそれぞれの家庭の負担になっているという現状であります。国際的に見ても学費の負担が重いことはこうした統計からもわかるわけであります。こうした状況を受けまして、政府も高等教育の無償化に向けた取り組みが始まったわけでありまして、ことし、令和元年５月10日には国会におきまして、大学等における修学の支援に関する法律が可決、成立をしたところであります。今後住民税の非課税世帯とか、それに準ずる世帯の高校や大学を望む学生に対しては、授業料の減免を行ったり、あるいは給付型の奨学金を行うというようなことをうたっておりまして、こうした制度がさらに充実してくることを願うばかりでございます。今後について、こうした国の新たな制度の動向を私どもとしては見守っていきたいと考えておるところでございます。 　なお、市のこうした給付型の制度を導入してはどうかということでございますが、こうした制度はやはり国とか県の大きなレベルにおいて行うべきものと私どもは考えています。この市に行ったらこういう制度がある、この市に行ったらこんな制度があるというのではなくて、全ての国民が享受できるような、そういう制度にすべきだと考えますので、ナショナルスタンダードを貫いていくということで、こうしたことは国がしっかりと枠組みをつくって実施していくことが望ましいと考えておるところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　再質問をします。 　障がい者の相談支援についてですけれども、まずは障がい者、障がい児別の平成27年度と平成30年度の利用計画の策定数の増減を教えてください。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　平成27年度と平成30年度の計画策定の件数のご質問でございますけれども、平成27年度は成人が584件、児童が200件、計784件、平成30年度が成人が673件、児童が339件、計1,012件。これは、市内の事業者が受けた相談ということでご理解いただければと思います。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　今お聞きした中でかなり相談の数がふえているなと思うのですけれども、今後の相談件数はどのようになっていくと考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　今後の相談件数の見込みでございますけれども、率直に申し上げて、若干なりともふえていく傾向に、ここ数年間の状況を見ても増加傾向にございますので、ふえていく傾向になろうかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　それに合わせて相談支援事業者の見通しはどうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　事業者の見通しというご質問でございますが、先ほどご質問の中で平成27年度と平成30年度の数を申し上げましたけれども、この期間で申し上げると若干ふえているのかな。ただ、ここで質問の中でもご指摘いただきましたが、ここに来て、１事業者閉鎖したという状況もございます。近隣の市町村にお話を伺った際にも事業者の確保については苦慮しているという状況を聞いてございますので、事業者がすぐにふえていくという状況はなかなか難しいかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　そうなのです。だから、もともと赤字運営という言葉は私何度も聞きましたけれども、民間の企業だと赤字の運営をずっと続けていくことなんて難しくて、本当に今大変で、ほかの事業所が撤退してもおかしくないぐらいに緊急的、危機的に思っていますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　危機的な状況というご指摘でございますけれども、非常に厳しい状況にあるということは、私ども市としても考えてございます。そういった中で、市の自立支援協議会の中には事業所の方にもお入りいただいて、さまざまご意見を頂戴しておりますので、今後も引き続きご意見を傾聴しながら、可能な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　すごく厳しい状況だというところは共通の認識になったのかなというか、伝わったのかなというふうに思います。 　それで、（２）の支援についてのところなのですけれども、先ほども言いましたけれども、放課後デイサービス事業が十数か所ある中で１か所しか計画相談をやっていないというところの理由はどんなことにあると考えているでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　放課後デイサービスの事業者が相談支援事業を実施していない理由についてのご質問ですけれども、基本的には相談支援専門員、こういった方の確保が難しいのかなというふうに考えてございます。 　また、当然相談業務を行うとなれば、ある一定程度以上のスペースが必要になってまいりますので、そういった物理的なものも事業者によっては課題になるのかなと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　私は、自立支援協議会でずっとこの話は多分あったのだと思うのです。いろいろ議論もしているし、大変だという状況も多分事業者の方は一生懸命訴えてこられたのではないかと思うのですけれども、それでもさらにその中からどんな支援が必要だと思っていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　議員ご指摘のとおり、平成30年度からこの報酬の仕組みが変わりました。そういった中で市長からもご答弁させていただきましたが、加算についての仕組みの徹底がされていないのか、私どもの説明不足もあろうかとは思いますけれども、勉強会等も実は開かせていただいたところなのですけれども、そういった部分について支援が足りていないのかなというふうに考えてございます。 　また、この後のご質問もいただいておりまして、市長がご答弁申し上げましたけれども、この報酬額についての国や県への働きかけ、これについても対応してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　いろいろお話聞いていたら、問題はすごくシンプルだと思いました。結局お金の問題だなと思いました。その相談支援員をふやすにはお金がかかる。事業を何とかやっていくためには件数をたくさん引き受けないといけないという、先の見えないぐるぐるするループみたいなところに入ってしまっているというか、だから今ここで経済的、お金のところを応援しなかったら、疲弊し切ってしまうなというふうに思っていて、本当に続けていけないぐらいの大変なことだと思うのです。補助金について、ほかの自治体の運営もいろんな参考例ありますし、検討していただくことはできないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　補助金についてでございますけれども、ご質問、ご指摘の中で、志木市が家賃補助の実施を始めたと、それから草加市が補助を実施している。これについては私どもも把握してございます。そういった中で、私どもがどうできるか、この法人についてどう考えるかというようなご趣旨のご質問かと思いますけれども、現状これ市長が申し上げましたとおり、厳しい財政状況の中、新たな補助を創設するのは非常に難しいのかな。とりわけ草加市に伺いますと、トータルで1,000万円単位の補助を出しているというふうに伺っております。非常に難しい状況があろうかと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　経済状況厳しくても撤退してしまったら、それこそ本当に、一回撤退ということになってしまったら、その後どうするのかと、どんどん、どんどん悪いほうに行ってしまうと思うので、こういうときに税金を使わなくてどうするのかなというふうに思います。それで、お聞きしたいのは草加市は市の直営で計画相談も行っているというふうに聞いたのですけれども、本市に専門員の研修を受けた方がいるのかということと、本市が何か計画相談を担う方法はないのかというのをお聞きします。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　本市に相談支援専門員の資格を有した者がいるかどうかというご質問でございますけれども、現在２名在籍してございます。ただ、これご案内かと思いますけれども、この相談支援専門員の研修につきましては、初任者研修で一旦の資格を取って、その後５年以内に現任研修というのを継続的に受けていく必要がございますので、その２名の者たちについても現任研修を受けなければ、資格の喪失になるということでございます。現状では２名対応ができる相談員がいるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　２名いるけれども、計画相談は今それを生かして立ててもらうことはできないということでいいのでしょうか。確認です。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　その２名の職員については他の業務に充てて業務をしていただいておりますので、現状ではその２名の者を相談業務に回して特定相談の相談業務に充てるということは考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　今のお話聞いていると、事業所はすごく危機的で大変な状況、でも市はお金も出せないし、専門員２名いるけれども、その２名もほかの業務をしているから、計画相談もかかわることができないという、何か民間の事業所に丸投げしているように見えてしまうのですけれども、それについてはどういう見解でしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　民間への丸投げというご指摘でございますけれども、これも市長が児童発達支援センターのところでご答弁申し上げましたが、これは児童向けという相談にはなってしまうかと思いますけれども、令和３年度以降のどこかのタイミングでこれについては実施をしていきたいというふうに考えてございまして、決して丸投げという考え方、意識はございません。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　では、次の質問にも入りますけれども、児童発達支援センターのほうはしっかりやっていただけるということで受けとめました。 　それで、事業所の専門員たちがどんな思いで日々仕事しているのかなと思って、聞きましたけれども、本当に自分たちがかかわることで弊害を乗り越えて自分らしい生活を送れているということが見られたり、時間をかけてよくなっている姿を見られることがすごくやりがいなのだというふうにおっしゃっていたり、自分たちがかかわることで障がいがあっても外に出られるようになって、そのあたりの手助けができることがやりがいだとか、本当に内容的にはその人たちに寄り添った、この人たちがいるから、障がいの人たちも自信持って地域で暮らしていけるというところの大事な仕事をしてくれていると思いますので、まさか本当に撤退せざるを得ないというふうに言うぐらい大変な状況なので、そこは深刻に受けとめてほしいなというふうに思います。 　次の児童発達支援センターに関してなのですけれども、障がい児の相談支援について、計画相談についても前向きに開始できるように考えているということでいいかどうかの確認と、あとそのあたりのスケジュールについてはどのようになっていきますか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　児童発達支援センターでの相談業務についてでございますけれども、まず指定特定相談以外の一般相談というのですか、これについてはこれまでも従前どおり、みどり学園、わかば学園で実施をしておりまして、10月の統合後についてもこの相談業務、具体的には親子教室とか療育相談という名前で実施してございますけれども、これは引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　この指定特定相談につきましては、当然相談支援専門員、この資格を有した者が実施をしなければなりませんので、先ほど２名、市の職員が在籍しているというふうに申し上げましたけれども、当然市が直接担っていくとなると、継続的にこの専門員の資格を有している者の配置が必要になってまいります。そういった課題はあるのかなというふうに考えてございます。 　また、いわゆる委託といいますか、指定管理でこの指定特定相談を実施している市町村もございました。そういったところもございますので、形態についても研究させていただくというふうに市長はご答弁申し上げましたけれども、直営でやるのか、委託というか、指定管理というか、やり方はあろうかと思いますけれども、そういった部分についても研究は進めてまいりたい。ただ、スケジュール的には申し上げましたとおり、令和３年４月以降に実施をする方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　できる限り早く進めていただきたいと思いますが、令和３年４月より前に実施することは難しいでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　児童発達支援センターにつきましては、これも従来何度か私ご答弁させていただきましたが、現在のみどり学園とわかば学園、これは障がい区分によって療育等をしている施設でございますけれども、これを統合する、すなわち障がいの種別に関係なく、年齢別のクラス編制で実施をしていく。これは新しい試みでございまして、全国的にも進められている試みではございますけれども、当然現場の保育士等々にしてみれば初の体験になります。まずは、この療育の通所事業を安定させ、また保護者等からも強くご要望いただいておりました給食の提供もこの10月から実施をしてまいりますので、こういった部分についても安定させながら、進捗状況といいますか、安定の状況を鑑みながら進めてまいりたいというふうには考えてございますが、なかなかきょう決めて、あしたというわけにはまいりませんので、現状保育所等訪問事業を先に、その後に相談事業をどういった形で、どなたに向けてやるかということはまだ決定してございませんけれども、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　早ければいいというものでもなくて、そういう状況を見ながらというのはよくわかりますので。ただ、とにかく悲鳴を上げるみたいなぐらい大変だなと私は思ったので、そのあたりはよく様子見ながら検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。国や県に対しても要望をよろしくお願いいたします。特に現場の声、それが本当に伝わればいいなというふうに思います。 　２番目の市民に優しい市役所の推進についてで、キッズスペースについて伺います。パンフレットにキッズスペースがあって、実際ないというところをもうちょっと詳しく経緯をお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　２階にキッズスペースを設けるということで、当初新庁舎のパンフレットにはそういう形で載せていたのですけれども、備品購入等に係る２階のちょうどこども未来部のカウンターの近くということで想定をしていたのですけれども、こども未来部との協議の中で１階のみに設置するということとなり、現在に至っているわけですけれども、その理由といたしましては、こども未来部における子育て関連各課の窓口における手続において、原則として待ち時間のない内容がほとんどのため、保護者が窓口で手続を行って、子供がキッズスペースで遊んでいるという状況は余り想定しないということになりまして、プラス目の届かないところでお子さんたちが遊んでいるという状況も安全上問題があるのではないかということで設置を見送ったという経緯でございます。手続や相談の順番を待つ間に親子で利用していただくものとして当所は設置を予定していたのですけれども、窓口の数をふやしたこと等によって、手続を待つ順番がほとんどないであろうということで設置を見送ったという状況でございます。
   ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　そのパンフレットをつくる、いつの段階ではあったほうがいいと思って、その後に新庁舎オープンしてみたら、必要ないという、誰がそれを決めたのかということと、それは新庁舎建設検討特別委員会とか市民検討会議とかそういった場所もあると思うのですけれども、市民に意見を聞きましたか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　新庁舎の建設に当たっては特別委員会ですとか、市民検討会議の皆様にも図面等を示しながら検討を進めてきたわけですけれども、最終的な備品の購入とか、最終の詰めの段階で内部で、こども未来部との協議の中で特に２階には必要ないのではないかということになって、市のほうで、内部で決めさせていただいたという状況でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　キッズスペースについては、市民の意見を聞く必要はないと、そういう判断だったということですか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　当初はそういうふうに載せていたわけですけれども、旧庁舎のときと新庁舎になっての大きな違いは窓口が非常に個別化されて、相談する箇所も非常に多くなったということで、特にお待ちいただくことが想定されないだろうということで、お子さんがいる方もその相談をする窓口に一緒にいていただくことが可能ではないかということで、そこで絵本とかおもちゃを用意して、その場にいていただくという対応をとったほうがいいということで決めさせていただきました。特に最終的なところで市民検討会議とか特別委員会にお諮りするということはしなかったわけですけれども、現状その後開庁してからの市民の皆様からの大きなお声というものもございませんでしたので、今のところ特に大きな問題もなく済んでいるのかなというふうに認識をしていたところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　キッズスペースというのは待ち時間だけのものではないと思います。さっきも言いましたけれども、子供が市役所に連れてこられるということで、その中でどれだけ連れてくる親御さんたちが大変かとか、子供たちが遊んでいるときとか、何かしているときに行くわよと言って連れていかれることの理不尽さというか、そういうことを考えれば、市役所が子供が来ていいのだ、待っているよということのメッセージでもあると思うのです。 　私もそうでしたけれども、あそこで大きいゾウキリンがいるということだけでも子供は行こうと気が変わったりとか、子供目線に立てば、あと新しいシティプロモーションのパンフレットを私も見せていただいて、本当にこれはすてきだなというふうに思いましたけれども、子育てのまちということで、７ページにしっかり子供をターゲットに市政をやっていこうというメッセージにもなると思います。 　私、そんな待ち時間がないから必要ないということを言われてしまうのが本当にこれは残念だなと。子育てを応援するのだったら、ちょっとでいいのです、子供が少し休憩したりとか、例えば新座市は赤ちゃんの駅ということでおむつをかえたり、授乳したり、そういう場所ありますけれども、そのおむつをかえた後に子供たちも一旦一息つくための場所とか、そういったいろんないいことがたくさんあると思うので、ぜひこれは設置してほしいと思います。これは、要望は余り来ていないとおっしゃいましたけれども、やっぱり聞けば、それはあったら本当に助かります。そのあたりは検討の余地はないですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　今部長のほうから答弁申し上げましたけれども、１階に辻議員もよく利用されるかどうかわかりませんけれども、モニターの横に広いキッズスペース、キッズコーナーがありまして、そこには大きいゾウキリンではないのですけれども、小さいゾウキリンがありますので、かわいがっていただいております。また、子供が来庁して、ちょっとの時間でも遊べるような場所ということであれば、例えば議会、５階は大変眺めもいいわけですから、こういうところでも子供はちょっと休めるような場所というようなことも考えられると思いますけれども。ただ、当初は予定をしておりましたけれども、処理時間が大変スピーディーになったというようなことでありまして、余り待ち時間を持たせずに対応ができている現状でありますので、現段階では必要がないのかなというふうに思っておりますけれども。まず市民検討委員会等に諮らなかったというのはちょっと申しわけなかったのですけれども、今後要望が強く、多いようであれば、どういう形にするか、コーナーにするのか、子供が来て楽しめるような、そんな市役所は当然つくっていくべきだと思いますので、今後は対応していきたいと思います。 　議会は、きょういらっしゃいますけれども、キッズスペースというか、親子で傍聴できるスペースを設けました。赤ちゃんが泣いたりしたときに、議会の関係が乱れないような形でああいうようなスペースをつくりました。きょうはご利用していただいて大変うれしく思っております。子供に優しい市役所、市政は続けて進めていきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　ヒアリングのときからスピーディーになったと言うのですけれども、用が終わったらすぐ帰れという、私はそんなふうに言われている気もして、ちょっと市役所でゆっくりしたっていいのではないかなと思います。いろいろ私も考えましたが、子供がたくさん来る場所に子供がちょっと休める場所があるというのは魅力的な市だと思いますので、こういうことを決めるときは、市民の人に意見をぜひ聞いて決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　無料飲料水の設置ですけれども、契約期間の関係で研究されるということなのですけれども、猛暑はあと数か月後にも来てしまいます。伺うと、２年後とかそういった先の話みたいですけれども、直近ですぐにでも私は置いてほしいと思うのですけれども、例えば給茶機とかウオーターサーバーとか、そういったものを設置することについてはどうなのかということと、予算がどのぐらいかかるのかお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　無料飲料水の設置ということで再度のご質問ですけれども、非常に大きな課題だというふうには認識をしているのですけれども、以前から議会の一般質問でも冷水機についてはどうかというご意見もいただいたり、さまざま検討はしてきていたところです。非常に費用がかかるということ等もあるわけですけれども、ご質問の例えば給茶機を設置するという場合には買い取りで、設置費が約47万3,000円かかるということと、あと粉末茶のお茶代とコップ代の実費として年間で約30万円ということで、トータルで77万円ぐらいかかるということがわかっております。 　また、もう一方、ご提案のあったウオーターサーバーですけれども、よく病院等には置いてありますけれども、これもメーカーに確認しましたところ、概算で年額およそ30万円から40万円かかるということでございました。これもやはり紙コップ代とか、そういったものも含めての金額なのですけれども、一番最初の質問でご提案をいただいたカップ型の自動販売機、こちらもいろいろ調べてみたのですけれども、今現在、近隣自治体で三芳町で導入をしているということです。三芳町のほうに確認をしましたところ、業者としては費用対効果の観点から余り歓迎していないということらしくて、設置業者のほうにも２社ほど聞いてみたところ、余り積極的には推奨していないということでした。ただ、そういった自販機に無料の冷水があれば、これが一番設置費用的にもかからないと思いますので、今回の契約が終了する令和３年３月末ですけれども、これに合わせて、できれば検討させていただきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　市役所は、猛暑対策でクールオアシスというネーミングもつけて、涼しいところにいて、熱中症に気をつけてねと喚起していると思うのですけれども、言われたことは市役所が新しくなったのに、市役所ぴかぴかになったけれども、食堂はなくなったし、お茶も水も飲めなくなったし、市役所はぴかぴかになったけれども、それなのに市民に還元されないのかと怒って、初めて会った人に私はそのように、ひどいなというふうに言われましたけれども、その80万円弱とかウオーターサーバー、年30万円、40万円というのが500億円の予算から見たら、本当にそれも出せないぐらいなのかというか、税金の使い方って本当にそれでいいのかなと思うことが多々あるのですけれども、熱中症対策でそういった一時避難的にというか、ウオーターサーバーのこと聞きましたけれども、そういったところはもうこれ以上検討できないという感じですか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　再度のご質問ですけれども、市役所にそういった冷水機とかウオーターサーバーとかを設置している市もあれば、設置していないところもあったりとか、さまざま考え方があるのかなというふうに思っております。ただ、現下のそういった非常に暑い夏ということでは熱中症対策とかそういったことは必要なのであろうというふうには考えておりますので、今後他市の取り組み等もやっているところはどういった形でやっているのかとか、やっていないところはどういう理由でやっていないのかとか、そういった研究は引き続きさせていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　ぜひ研究をして設置していただきたいなと強く要望いたします。 　４番目の障がい者専用駐車場についてですけれども、今市役所に屋根のついている駐車場があると思うのですけれども、何台分あって、どのような車がとまっているのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　現在、市民の方にもとめていただいている暫定の駐車場ですけれども、こちら市役所前の大きな駐車場が完成した際に公用車の駐車場にさせていただく予定です。今屋根がついているところにとまっている車両は市長車、議長車、あと教育長車、あと消防車が２台、あと障がいがある職員に１台確保しているという状況でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　３台分の屋根設置の予定はないということだったのですけれども、公用車に屋根は必要でしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　障がい者用の駐車場にも先ほど市長答弁申し上げましたように、市役所前の駐車場には、大きな屋根のところに２台分を設置させていただいているところであります。公用車の駐車場につきましても、消防車両については、ポンプ等の機器を荷台に積んでいるということで屋根つきでないと難しいという状況はございます。 　また、市長車、議長車、教育長車は黒塗りの車でありますけれども、そういった公用の出張の機会も多いわけですので、ある程度きれいに保管をするという必要があるという判断で屋根のところに置かせていただいているという状況でございます。 　あと職員用１台につきまして、これまで旧本庁舎の地下にとめさせていただいていたということで、同様に屋根の下というふうにさせていただきました。それぞれそういう判断でさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　障がい者用の駐車場というのは障がい者の方が使う駐車場なので、ほかの方は使わないのだと思うのです。それで、障がい者の方が車の乗りおり、特に雨の日に乗りおりするというのは５分とか10分とか、私の父も難病ですけれども、時間がかかることなのです。それで、障がい者用に屋根をつけてもらいたいのです、本当に。ただ、公用車で屋根がつかないということなので、交代することができないのかなと思ったのですけれども、公用車と障がい者のほうを。そういった考えはないでしょうか。その黒塗りの車だけれども、何かまずいのでしょうか、屋根がないと。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　再度のご質問ですけれども、２台は屋根つきを確保させていただくのですけれども、もう一台、ちょっとお話が変わりますけれども、市役所前の大きな駐車場にはもう一台設けさせていただくのですけれども、そこは出入り口のすぐ近くになるのです。そこは屋根がないわけですけれども、防火上、法令でそこには屋根を設置できないということで、市役所の入り口には近いのですけれども、やむを得ず屋根が設けられないという状況ございます。 　あと今の暫定駐車場の中の２台を変更できないかというご提案ですけれども、変更というよりは新庁舎の駐車場が完成して、８月１日から完全にオープンになります。その後どのような利用状況になるかということも見きわめさせていただきたいというふうに考えておりまして、今現在は暫定駐車場、市民の方の車が非常に多く出入りをしていて、今市役所に来庁される皆さんの通路も非常に狭くなっているところですので、そこで工事をして、新たに屋根をつけるというのは非常に難しい状況でありますので、新しい駐車場がオープンをして、市民の方の利用状況を見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　市役所に来る理由というのは皆さんすごくさまざまで、市役所の、特に市の手続って期限があることが多いので、体調が悪かったり、ちょっとよくないときでも市役所に来るという方は本当に大勢いらっしゃるので、ぜひ障がい者用の駐車場には屋根をつけていただけるように進めて、これも要望したいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、給付制奨学金についてですけれども、先ほども言ったのですけれども、奨学金の借り控えが最近ふえているというお話があるのですけれども、新座市としてはどのような認識でしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　ただいまのご質問ですけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたように、新聞報道も踏まえて、かなり厳しい状況ではあるということは私どもも承知しております。人数ですが、平成26年度から昨年度まで、平成30年度までの５年間では、平成26年では18名の方が受けていらっしゃいましたけれども、平成30年度については７名の方と、減少してきております。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　今回那須塩原市が給付制奨学金をやっているということを私も初めて知りましたけれども、せっかく姉妹都市なので、今度７月にもいらっしゃるということなので、ぜひそういった給付制奨学金をやっている自治体、特に那須塩原市との交流や意見交換とか、そういった研究をしていただきたいと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　先ほど答弁申し上げたとおり、給付型の奨学金の創設については、教育委員会としてはそういう意向はないということであります。那須塩原市でどのような目的でそういった奨学金制度を導入したのかというのは聞ける機会があれば聞いてみたいと考えています。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　教育長は国レベル、県レベルですべき問題だということをおっしゃっていて、それはそうです、そのとおりと思いますけれども、国の制度をもっと拡充してもらいたいと思っています。ただ、例えばそれでも18歳までの医療費の無料化なんかもそうですけれども、本来国がやるべきことを新座市が子供たちのためにと言って、本当に頑張ってされていて、そのおかげで新座市は子育てのまちということで、18歳までの医療費の無料化というのはすごいねと、すごく尊敬されていると思いますよ。だから、そういったことだなと思うのです。だから、国や県がそれをやるべきだけれども、それでも市が新座市の子供たちの将来を守るぞということでこういう制度をつくっているというのはすごく魅力的だなと私は思います。検討していただきたいなと思います。何でかというと、学生のときというのは、人生の中で多分一番自分のことを悩み、自分がどういう人になっていくかとか、どう人に役に立とうかとか、そういった大事なことを考えたり、いろんな刺激があったり、貴重な時間だと思うので、それが仕事とかアルバイトに追われて、かけがえのない時間をないがしろにしてしまうというのはやっぱりおかしいなと思うので、新座市でもぜひ検討はしてもらいたいなと思います。 　４番目の補聴器の購入補助についてなのですけれども、認知症との関係についてちょっとお聞きしたいのですけれども、介護予防ガイドブックというのが新しいのができて、立派なのができましたけれども、加齢性難聴と認知症の発生リスクについてはどのように考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　補聴器の購入の補助についての再度のご質問でございますけれども、辻議員おっしゃるとおり、この加齢性難聴については、認知症とのリスクというのは極めて高いものだということは認識しております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　この中にフレイル予防という言葉も出ていて、私何で年とると難聴になってしまうのかなと思ったので、調べたのですけれども、耳の中の奥の聞こえをキャッチする役割がある有毛細胞というのが加齢するにつれて、どんどん壊れていってしまうらしいのです。だから、聞こえなくなってしまうのです。だから、これについて根本的な治療はないけれども、自分に合った補聴器を選ぶということで、いろんな聞こえなさというのはカバーできるのだと思うのですけれども、こういった意味では加齢性難聴というのも新座市が進めようとしているフレイル予防の中には広く考えれば入るのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　ちょっと今の質問は通告の内容から少し外れていると思うのです。補助についてですよね、ご質問は。 　続けてください。 ◆11番（辻実樹議員）　では、これは私の考えで、これはフレイル予防にもなると、加齢性難聴は介護予防のところで１番ではないですけれども、すごく大事な位置づけるべきことだなというふうに思っているのですけれども、そういった意味での補聴器の購入補助の有効性というのはどうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　再度のご質問でございますけれども、辻議員のご質問の趣旨は非常によく理解ができるところでございます。ただ、今回市長答弁にもございましたけれども、こういった加齢に伴う身体的機能の低下、これは耳に限らずですけれども、あるわけでございます。そういった中で、市がどこまでそういったものに補助していくかというのは、これは非常に考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。そういった中で、市長の答弁の中で、財政的に厳しいというお話させていただきましたけれども、限られた財源の中で何にそういった助成をしていくか。新しいものに助成をする際にはやはりスクラップ・アンド・ビルドでありますとか、いろいろなことを考えながらやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。今後ますます高齢化が進む中で、こういった問題というのはさまざまなところで起きてくるというのは想像がつくわけですけれども、今回の補聴器の補助につきましてもそういった緊急性でありますとか、福祉全体の制度の中で緊急性等も考えながら進めていくべきものだというふうに考えております。必要性といったものについては重々認識はしているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　ありがとうございます。国際アルツハイマー病会議でも難聴は認知症の最大の危険因子とされていますし、2011年のアメリカで行われた研究でも難聴のない人に比べて、認知症の発症割合は中等度で３倍にもなるということです。それで、今高齢者福祉計画・介護保険事業計画第７期計画だと思うのですけれども、８期計画をまた今後考えていくのだと思うのですけれども、その中で難聴に対しての対策、補助のほかにもあるのかわからないのですけれども、そういった補助についても検討していくことはできないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　第８期の計画につきましては、今年度からアンケート等を今後とって進めていきたいと思っておりますので、そういったアンケート等の結果も見ながら検討していければというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　そのアンケートをとるときに聞こえの質問もありますか。ないなら、ぜひ聞こえるどうかということも含めてですけれども、それによって自分の生活がどのように制限されているかみたいな項目はぜひつくっていただきたいと思うのだけれども、それはいかがですか。 ○議長（島田久仁代議員）　また通告されている質問内容からは範囲を超えていると思いますので、範囲内でお願いします。 ◆11番（辻実樹議員）　済みません。飛躍してしまって申しわけないのですけれども、では要望という形でしか言えないかもしれませんけれども、私、まだもうちょっと時間があるので。この補聴器の問題をやりますよということ知った市民の方から、知らない人から、何人も連絡があったりとか、ちょっと私の話聞いてと言ったりとか、今まで話した人は全然難聴の方って気づかなかったのですけれども、実は自分は難聴なのですと、こんな苦労してきたのですと話す方が、本当に今までいろんな質問しましたが、一番多かったのがこの難聴についてなのです。だから、そのぐらい要望というか、一番抱えている問題って大きいのかなと。それで、新座市は認知症対策に力を入れているし、それはとてもよいことで、やっぱり認知症の危険因子というのはそう思います。聞こえなかったら寂しくなったりとか、家で人と話すのが、コミュニケーションがおっくうになったりとか、取り残された感じがしたりとか、いろんなことで心身に影響することだと思うので、ぜひ８期の策定に向けて検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、11番、辻実樹議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　休憩　午前１０時５６分 　　　再開　午後　１時００分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。 △滝本恭雪議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、24番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。 　24番、滝本恭雪議員。 　　　〔24番（滝本恭雪議員）登壇〕 ◆24番（滝本恭雪議員）　24番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問いたします。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　最初に、１点目として、ＡＩを活用した住民サービスについて伺います。 　ＡＩ（人工知能）を用いて行政全般の問い合わせに24時間応じるＡＩ総合案内サービスの導入を提案いたしますが、市の見解を伺いします。 　今他の自治体では、市民の利便性の向上のため、人工知能、ＡＩ技術を活用し、市民からのさまざまなお問い合わせに対して、対話形式でＡＩが応答して、必要な行政サービスを案内するＡＩ総合案内サービスを行っております。ＡＩ総合案内サービスは、パソコン、スマートフォン等からのテキスト入力による対話を通じ、子育て、引っ越し、住民変更の手続、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求などのお問い合わせに対して、ＡＩが対話形式で質問に応答し、回答結果は最終的に市公式ホームページに誘導するということで、必要な行政サービスの内容や手続を案内するものです。一番の利点は、知りたい、聞きたい情報を昼夜問わず気軽に取得できるのが最大の特徴で、市民からのお問い合わせに24時間対応できるようになるほか、ＡＩと対話することで電話や窓口に出向く時間の削減効果も期待できるものです。 　近隣市では戸田市、静岡県では袋井市が４月１日からこのサービスを始めました。袋井市のホームページを拝見しますと、ＡＩスタッフ総合案内サービスの内容として、市民がスマートフォン等からＡＩと対話、チャットしながら、気軽に問い合わせできるサービスです。応答データを反映して、回答精度等を向上させていきます。最終的な回答は、自治体のウエブページに誘導します。ＡＩが誤った答えをしてしまうことを防ぐ意図があります。検索と違って、知りたいことが曖昧でもＡＩとやりとりすることで必要な情報にたどり着くことができます。「サービス利用後、ウエブアンケートへのご協力をお願いします。また、サービスは無料でご利用いただけますが、ご利用に伴う通信料はご利用者様の負担となります。あらかじめご了承ください」とされ、ＡＩスタッフ、総合案内サービスの特徴として、「皆様からの問い合わせには24時間365日対応します。皆様とチャットすることで賢く成長していきます。全国標準のデータベースを利用することで、地方公共団体が単独で導入するよりもＡＩの学習スピードがアップします」とされています。そして、回答できる行政サービスの手続制度の分野では、妊娠・出産、子育て、住まい、福祉・生活支援、学校・教育、都市計画、防犯、消防等、32項目あります。 　埼玉県でもこのシステムを県民向けの問い合わせ業務に広げようと、昨年から実証実験を重ね、県民からの問い合わせや相談に対して、人工知能、ＡＩを活用して、24時間365日自動で回答するサービス、埼玉コンシェルジュを年内に導入することとしています。ごみの分別や民泊等、分野別でＡＩの自動回答サービスを導入している自治体はありますが、総合案内として全ての問い合わせに対応するのは全国初の取り組みとしています。 　先月、５月24日、総務省の研究会は地方自治体の事務効率化提言として、職員にかわって業務を処理する人工知能、ＡＩやＲＰＡの導入促進を求める報告書をまとめました。各自治体の業務システムに関し個別に調達するのではなく、全国的に使えるよう仕様の標準化を提言、具体的な取り組みとして、問い合わせに対して自動応答するチャットボットや音声認識による議事録の作成等、一部の自治体で導入が始まっている先行事例の普及を進めるよう求めました。市では、先行して既にＲＰＡの導入で、業務の自動化、効率化がスタートされましたが、急速に進行する人口減少や財政難、住民ニーズの多様化、複雑化など、自治体を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。今後ＡＩの導入はさらに加速度を増してくるものと思いますが、市のご見解を伺います。 　次に、２件目として、災害時協力に関する締結事業者について伺います。市の災害時の協力に関する協定を締結している事業者との内容の見直しと、意見交換について進捗状況を伺います。 　この件は平成29年６月議会で提案をさせていただきましたが、新座市との災害時協力に関する協定事業者について、締結から年数が経過している事業者との契約内容について、協定の更新不足、連絡先が締結当時のまま更新されていないとか、担当者間とのやりとり不足で、いざ非常時に連絡をとるときになって、担当者がかわっていたり、肝心の連絡先につながらなかったりということがないよう協定書の内容の見直しの提案をさせていただきました。あわせて、締結事業者との定期的な意見交換、情報交換の場を持つことも大事でありますが、この点についてもこれまでそのような場が持たれたのかどうか、どのような情報交換ができたのかお聞きをいたします。 　次に、３件目として、防災対応のＥＶ椅子の設置について伺います。既設のエレベーターに非常用トイレ、非常用救援物資が収納できる、ふだんは障がい者の方やお年寄りの方などが椅子として利用できる防災対応のＥＶ椅子を設置してはどうか見解を伺います。 　地震などの災害時に自動停止するエレベーター内に閉じ込められ、救助されるまでの長時間、精神的にも肉体的にも利用者の不安が大きなストレスになります。中央防災会議の想定によりますと、首都圏直下型マニグチュード7.3、震度６強の地震が発生した場合、約30万基あるエレベーターが緊急停止し、約１万2,500人が閉じ込められると予測しています。実際に平成17年7月23日に発生しました千葉県北西地震ではマグニチュード6.0、震度５強の地震でも閉じ込め件数が78件あり、救助にかかった時間は最長で３時間以上もかかっています。そうなった場合に利用者に必要な明かり、水、トイレの確保が防災対策の重要課題と考えます。近年では、2018年の大阪北部地震、北海道胆振東部地震では強い揺れと停電によりエレベーターの閉じ込めトラブルが多く発生し、特に大阪北部地震、マグニチュード6.1、震度６弱では滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県などでエレベーターの閉じ込めが339件発生、地震時官制運転装置つきエレベーターも含むとして、通信交通の麻痺等により長時間の閉じ込めも発生いたしました。このようにエレベーターの災害対策が至急課題になっております。 　ＥＶ椅子は既設のエレベーターに簡単に設置でき、非常用トイレとして利用できる上、非常用救援物資も収納できるので、長時間の待機になっても安心とゆとりの気持ちで復旧、救助を待つことができます。また、ふだんは障がい者の方やお年寄りには椅子として利用ができ、安心と快適な空間が提供できます。全てではなくとも市内のエレベーター保有の公共施設に設置してはどうかと提案をいたしますが、見解を伺います。 　次に、４件目として特定健診受診について伺います。 　（１）として、補助対象期間の延長について。受診機会の拡大、利便性の向上からも国民健康保険健康診査補助金の補助対象期間を通年実施とし、さらなる普及、啓発に努めるべきではないでしょうか、伺います。 　平成28年３月議会でも質問をさせていただきましたが、ここ朝霞地区４市と朝霞地区医師会との委託契約で、毎年７月１日から12月31日までの６か月間が特定健診の期間とされておりますが、健診を受けそびれてしまった方への受診機会の拡大、利便性の向上からも１年間を通して、いつでも無料にしてはどうかという質問です。平成26年度からは健診期間外の１月から３月まで、自費で健診された場合は１万円を上限として、償還払い制度として助成をされ、平成28年度からは４月から６月まで拡大をされました。この特定健診はデータヘルス計画第２期計画、特定健診等実施計画第３期計画を改めて拝見しますと、受診率の状況がいろいろ書かれておりますが、未受診理由として最も多かったものは医療機関に受診中で、25.3％を占めていました。次に多かった理由として、忙しい、日程が合わない、介護のためといった理由を含めると22.8％を占めておりました。このことからもやはり選択肢として期間を限定せず、年間を通してご本人のご都合に合わせて受診できる形態が一番よいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、（２）として、受診率向上への取り組みについて伺います。実施計画で示されております地区別特定健診受診率の低い地区へ集中した集団健診の実施や医療機関からの受診への働きかけ等、健康意識を高め、受診率向上への取り組みが必要ではないでしょうか。
   　特定健康診査等実施計画第３期計画の中では、国の目標値は市町村国保の加入者に係る特定健診の受診率60％以上、特定保健指導実施率を60％以上にすることとしております。この現状を踏まえ、今年度2019年度は受診率の目標値を46％、2020年度は50％としております。実施方法についても気軽に受診しやすい環境の整備、効果的なＰＲの推進、関係機関との連携では特に医療機関についてかかりつけ医として健診受診を積極的に勧奨してもらえるよう、さらなる協力を求めていくなど、さまざまな取り組みをされる内容となっておりますが、改めて受診率向上への取り組みについて伺います。 　５件目に、新たなバス路線の新設について伺います。西武バス・新座栄停留所から和光市駅へのバス路線の新設を望む声があります。高齢社会の今、自動車運転免許証の返納者もふえる中で新たな交通手段として、市として西武バスへ要望されてはどうか伺いますという質問です。 　先月栄公民館まつりが開催された折、あるご婦人から要望があったのですが、栄地域から和光市駅へ行くバス路線ができないでしょうかというお話を伺いました。現在西武バス・新座栄停留所からは新座営業所、吉祥寺駅、朝霞駅、大泉学園駅行きとあり、その日夜の運行業務に感謝するところです。そのご相談者の方からは樹林公園の利用や、和光市駅からの東武東上線池袋駅への急行電車の乗車、かかりつけ医の病院への利用など、運行していただくと何かと便利なのですけれどもということでありました。ご相談をいただいた後、事前に調査したところでは、平成30年の１年間、新座栄停留所から朝霞駅への乗車数の合計が２万7,650人、単純に12か月で割りますと、月平均2,304名、日にすると77名です。私は、例えば新座栄から出ている複数ある朝霞駅行きの一、二本を和光市駅にすることにより朝霞駅利用者への集中を分散することができ、栄や池田地域にお住まいの方の利用者もさらにふえるのではないかと思うのです。 　ちなみに、大泉学園駅方向からの朝霞駅行きでは新座総合技術高校前からの乗車数は19万9,645人、月平均１万6,637人、１日にして555人という利用者です。乗車数が多いのは目の前にある国家公務員宿舎の方々の利用が多いためと考えられます。この通告のヒアリングの際、市民の方からやはり和光市駅行きのバスのご要望のお手紙をいただいていることを担当課長からもお聞きをいたしました。市民の方からのご要望に対して、ぜひとも西武バスへご要望すべきではないでしょうか、伺います。 　最後、６件目に歴史民俗資料館について伺います。老朽化してきている歴史民俗資料館は、展示場所や資料の保管など、そろそろ限界に来ていると思いますが、建物自体の建てかえ移転も含め、どのようなお考えか伺います。 　現在の歴史民俗資料館は、昭和56年に開館、県下で２番目に古い歴史を持つ資料館と言われております。原始時代の石器や土器、野火止用水にまつわる各種資料、以前質問もさせていただきました昭和にまつわる懐かしい家電製品や生活用品等、介護予防を目的とした回想法を取り入れた資料の展示等、充実された取り組みをされていることは評価をするところです。しかし、市長、教育長もご存じのとおり、展示場所のスペース、資料の保管、建物の老朽化等、課題があることはご承知のことと思います。歴史民俗資料館の建物自体の今後の位置づけを明確に示すべきと考えますが、見解を伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、滝本議員のご質問に順次お答えをしてまいります。 　１点目、ＡＩを活用した住民サービスについてのご質問でございます。仕事の見直しプロジェクトを立ち上げまして現在進めております。ＲＰＡの市の業務内容につきましては、６月７日金曜日の読売新聞の埼玉版に大きく取り上げられております。今進めているわけであります。また、ＡＩに関する総合案内サービスにつきましても検討させていただきました。検討結果は、本サービスはチャット形式によるＡＩが質問に回答するものであることから、窓口や電話よりも気楽に接することができ、かつ24時間365日利用可能であるため、回答精度が上がれば、市民の皆様の利便性向上に効果があると考えました。しかし、現状ではＡＩの回答精度向上のために問い合わせデータの蓄積を通じて学習させる必要があり、新たな質問項目の追加など、データベースのメンテナンスには相応の時間を要することがわかり、この新たな職員負担及び経費を考慮し、導入することは見送らせていただいているところであります。また、現在市区町村の実証実験はまだ全国的に見て４％の段階であります。引き続き先進事例を注視しながら、調査・研究をしていきたいというふうに思います。 　２、災害時協力に関する締結事業者についてのご質問をいただきました。現在56の事業者と災害時応援協定を締結させていただいております。ご提案をいただきましたので、早速協定を締結している全事業者に対して意見照会を行いました。災害時応援協定締結済みである49事業所のうち13事業者から意見をいただきました。また、ご意見のあった事業者とは順次協議を重ね、協定内容を精査している段階でございます。再締結に向け引き続き事務を進めていきたいと思います。今後におきましても災害時に実効性のある協定となるよう、定期的に連携を図り、改善をしていきたいと思います。 　３、防災対応のＥＶ椅子の設置についてのご質問をいただきました。教育施設を除く市内公共施設には市役所の本庁舎を初めとする７施設に合計９基のエレベーターが設置をされております。いずれも非常時には自動的に最寄りの階に停止してドアが開く閉じ込め防止装置が組み込まれております。エレベーター椅子型の非常用救援物資を設置する必要はないと考えております。また、中身の救援物資を含めますと、１台当たり７万円から15万円の費用がかかりますので、市の財政状況を鑑みまして、費用対効果の面からも導入は難しいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 　続きまして、特定健診受診について。 　（１）、補助対象期間の延長についてのご質問をいただきました。補助金につきましては、７月から12月の特定健診実施期間を除く１月から６月を補助対象期間としておりましたけれども、令和元年度からは期間を拡大し、通年を補助対象期間としました。このことにより７月から12月に朝霞地区４市以外の医療機関で受診を受けた方にも補助金を申請していただくことができるようになりました。特定健診の対象者に６月下旬に受診券を送付しますが、同封する令和元年度特定健診のご案内のパンフレットに「市の健診を受けない方への助成制度」と題して、本補助金の案内を掲載し周知します。また、市のホームページにも掲載しているほか、７月号の広報にも掲載を予定をしております。 　２、受診率向上への取り組みについてでございます。向上策として、今年度はまず第１点、全国の自治体や近隣市の取り組み事例を参考に新たにＡＩを活用した特定健診未受診者に対する受診勧奨事業を実施し、受診率の向上を図ります。この事業は、特定健診対象者の健康意識や受診履歴などのデータをもとにＡＩを活用して分析を行い、受診の確率を算出した上で、特定健診未受診者を４つ以上のタイプ別に分類し、それぞれのタイプに最も効果的なメッセージを盛り込んだＡ４圧着リーフレットを作成し、送付することで特定健診の受診につなげるものであります。 　２点目、これまで実施してきた受診勧奨事業で把握した未受診の理由として、すでに医療機関にかかっているからという理由が最も多かったため、特定健診未受診者のうち、定期的に医療機関を受診している方を対象に受診している医療機関で特定健診の項目と同じ検査をしている場合に、医療機関から市に検査データを提供していただく特定健診に係る診療情報提供事業を実施いたします。これら２つの新規事業を実施し、効果検証を行うことで、今後の特定健診受診率向上につなげていきたいと考えております。 　５、新たなバス路線の新設についてのご質問をいただきました。このたび議員からご要望を受けまして、改めて西武バスに、新座栄停留所から和光市駅間の新たなバスルートの新設ができないか確認をいたしました。乗務員不足が深刻化する中で、西武バスでも採算がとれる路線すら減便せざるを得ない事例も出ていること、また仮に新設する場合、朝霞駅南口に向かうバスの便数を振り分けるしかありませんが、当該路線は需要、供給のバランスがとれている中で朝霞市内の公共施設への交通手段としての機能を担っていることもあり、既存の乗客への影響が大変大きいと。さらに和光市駅南口のロータリーにはこれ以上バスが停留するスペースがないため、新規ルートの設定はかなり難しい状況であるとの回答がありました。今後も要望を受けた場合は必要に応じて西武バスにお伝えしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　歴史民俗資料館につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　滝本恭雪議員から２点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。 　１点目の防災対応のＥＶ椅子の設置についてでございますけれども、現在教育委員会で管理する37施設中12施設におきまして、16基のエレベーターが稼働しております。現状におきまして、防災対応のＥＶ椅子は設置しておりません。その理由としましては、エレベーターには緊急時の自動着床装置など、閉じ込め防止装置がついていると。これは市民総合体育館のエレベーターだけはついていないのですが、あとは…… 　　　〔「ついている」と言う人あり〕 ◎教育長（金子廣志）　ついている。市民総合体育館もこの装置がついておりまして、緊急時には緊急電源が入りまして、下までおりてくるというような装置がついているということでございます。同時に高層階にエレベーターが設置されているわけではなくて、せいぜい４階ぐらいの階でありますから、高層階であるとそういったことも考えなければいけませんが、いずれにしてもそういった危険は少ないという判断でＥＶ椅子を設置していないという状況でございます。今後におきましては、他市の導入状況や予算状況を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 　次に、歴史民俗資料館についてでございますけれども、歴史民俗資料館につきましては、議員ご指摘のように狭隘化や、あるいは老朽化が進行しておりまして、建てかえ移転を含めて検討する必要があると私どもも認識しておるところでございます。しかしながら、財政状況が大変厳しく、具体的な計画には至っておりません。今後財政状況が好転した際には幾つかの候補地がありますので、そうした候補地を検討しながら、建てかえ計画等も進めてまいりたいと存じます。しばらくお待ちいただければと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　１回目のご答弁、ありがとうございます。順次再質問させていただきます。 　１点目のＡＩを活用した住民サービスですが、先ほど冒頭市長のほうから６月７日の読売新聞の「ＰＣ事務自動化で業務削減　ＲＰＡの導入で３業務が年154時間効果」ということで、本当にすごいことだなと思っております。高く評価をしたいと思います。今後の業務に期待をしたいと思います。 　話を戻しまして、今回の総合案内サービスは三菱総合研究所が主催する行政情報標準化・ＡＩ活用研究会ということで、昨年の２月から３月まで各自治体と協力をして実証実験を進められたということで、これについては市として参加をするかどうかというその検討というのはされたのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　滝本議員からのご質問にお答え申し上げます。 　三菱総合研究所の昨年度の実証実験に参加の申し込みをしたかどうかということなのですが、実は当時から新座市といたしましてもＡＩの導入については積極的に進めるという方針を持っていまして、アンテナを高く張っていたところなのですが、どうも我々の気づかないところで36自治体選出されて、実証実験が行われているという状況でありまして、恐らく地域性ですとか、自治体の規模とかを想定して選出されたものというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　私もＳＮＳ上でしか拝見はしていないのですけれども、かなり全国的に関東でも埼玉県、ところどころ参加を、実証実験を進められたというあれが載っていたのですけれども、この中で埼玉県では戸田市と、静岡県では袋井市が４月からスタートされたということは先ほど１回目の質問の中でも話をさせていただいて、先ほど市長のほうからは今後検討されるということですので、ぜひ他市で先行事例進められている戸田市、また袋井市の業務内容、まだ４％しか進んでいないということでしたでしょうか。ぜひご検討していただければと思います。埼玉県でも年度内には庁舎の中でのＡＩを導入されるということで、これについて具体的に何かお聞きしていることありますでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　埼玉県におけるＡＩの庁内向けの問い合わせ業務の検討状況でございますが、まず分野は３分野ということで、パソコンの設定ですとかソフトウエアの操作、それから庶務事務ということなので、全般的な業務、基礎的な業務において、チャット形式で自動応答するヘルプデスクＡＩというのを導入しているということで確認をいたしております。昨年度から実証実験等をやっているのですが、平成30年10月から平成31年３月までの利用実績ですけれども、3,400件程度となっているようです。直近の問い合わせの実績といたしましてもおおむね月5,000件程度で推移しているということです。県に確認をしたのですが、担当者の話では庁内での簡単な問い合わせについては減少傾向にあるということで、県の職員もそれらの業務に手を煩わすことなく他の業務に専念できるという意味でメリットを感じつつあるというような状況は伺っております。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　私もピンからキリまでＡＩを熟知しているというわけではないのですけれども、今回埼玉県の実施するＡＩの導入というのは庁舎の中の、要するに職員の方たちのやりとりの中のことということでよろしいのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　お伺いしている範囲では、庁内業務の問い合わせということで、総務部局に対する内部事務の問い合わせの関係で導入をしているということです。教育分野ですとか警察のほうからも問い合わせが入っているということで、県庁の本庁だけでなく、全体的なところで導入しているというふうに聞いております。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　わかりました。 　それと、あと先ほど市長のほうからデータベースに時間がかかるというようなお話もあったのですけれども、あと蓄積ですか、そういったことも戸田市のお話を聞くと、結構4,000件、5,000件のいろんなひな形をつくって、それに対して一つ一つデータをつくっていったというようなお話を聞いたことがあるのですけれども、この辺については、今後実際に戸田市で実施されていることなんかも参考にしながらできることではないかなと思いますので、ぜひそちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。 　ＲＰＡの先ほどの本格導入に引き続いて、埼玉県での導入も予定もされているということですので、ぜひさらなる研究をしていただければと思います。 　次に、災害時の協力に関する締結事業者についてに移ります。新座市の地域防災計画の中の資料編の21ページから23ページ、新座市との災害時協力に関する協定事業の一覧、全部で56の事業所ということで、先ほど市長のほうからご答弁いただいてわかりました。実際にいざ災害があったときに、実働的な部分でその辺の部分が一番大事なところだと思うので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。 　これは、災害時応援協定の実効性をどう確保するかということで一般財団法人日本防火・危機管理促進協会の主任研究員の山下博之さんという方が投稿している中で、防災訓練、いざというときに、結局防災協定が機能するかどうかを確認する機会となり得るのが防災訓練であるというようなお話をされておりました。協定の提携先の事業者にも訓練に参加していただき、協定の問題を一緒に確認・共有し、見直しする機会となるということもおっしゃっておりますので、ぜひこういった防災訓練の機会に一緒に参加をしていただくというようなことが大事なのかなと思います。これはこれまでこういった事例というか、そういったことはされたことはあったのでしょうか。確認をさせてください。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　協定締結事業者が市等が開催する防災訓練に参加されているかどうかということですが、申しわけございません、現時点では把握できてございません。ご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　わかりました。 　あと防災協定の見える化ということで、協定締結先事業者との関係を担当者みずから庁内に対して明確にしていくことも大事であるということと、あとは当然自治体の担当者が協定締結先事業者の担当者や連絡先を把握していないということが実は珍しくないということで、これは今回市長のほうからしっかりやっているというお話を伺って安心をいたしましたけれども、やはり協定締結先事業者の担当者と顔の見える関係を築いて、定期的に連絡を取り合う必要があるということで。あとは庁内の情報共有ということで、担当課以外の部局や職員の方が協定の内容はもちろん、協定を締結した事実すら把握していない例は少なくないということもおっしゃっております。支援の要請手続や支援の内容、連絡担当者といった情報を関係部局に提供して、できれば地域防災計画やＢＣＰ、マニュアルなども記載しておくことも有効であるということも述べております。ただ、やみくもに防災協定を結んで安心ということはないと思うのですけれども、しっかりとこの辺一つ一つまた実効性を高める取り組みを引き続きお願いしたいと思います。この件は終わります。 　次に、３点目、防災対応のエレベーター椅子の設置ですけれども、今のところ市長部局、教育部局、教育長のほうからお考えはないということで、参考でお聞きしますが、他市で設置されている自治体があるかどうか把握をされていますでしょうか、確認させてください。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　防災対応用のエレベーター椅子の他市での設置の状況ですけれども、近隣３市、朝霞市、志木市、和光市では設置はないということでした。近隣では、１市、ふじみ野市が１基設置をしているということを伺いました。その設置の経緯もちょっと聞いてみたのですけれども、確認したところ、市の予算で購入したものではなくて、退職した職員から寄附されたものということで、現時点では追加購入の予定はないということでした。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　わかりました。この新しい新庁舎は当然まだできて間もないので、エレベーターは地震が来ても閉じ込められる心配はないということで、ヒアリングのときでも課長もおっしゃっておりました。地震の大小はあると思うのですけれども、地震が来ても閉じ込められる心配はないという考えでよろしいのでしょうか、確認です。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　市長答弁で最初に申し上げましたとおり、非常時に自動的に最寄りの階に停止して、ドアが開く閉じ込め防止装置というものがほぼ全てのエレベーターについているという状況ですので、その確率は非常に低いのではないかというふうには考えております。また、先ほど教育長の答弁でありましたけれども、都心のように高層ビルでエレベーターに乗っている時間が非常に長いところとはまた違って、市の施設の場合は５階建てぐらいが一番高いということで、その可能性は低いのかなというふうには考えておりますが、先ほど滝本議員からお話があったように、そういう千葉県の地震とか大阪府の地震のこととかもご案内がありましたので、研究は引き続きしていきたいと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　わかりました。ぜひお願いいたしたいと思います。このエレベーター椅子は、本当に階が低くても高齢者の方とか足の悪い方とか障がい者の方、先ほどもお話をしましたけれども、そういった椅子としての利用もできるという部分もありますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。今都内の区役所、階数の低いところでも結構地方の市役所とか公官庁、大学、ホテル、企業、マンション、病院、デパート、百貨店、それぞれさまざまな分野でこういったエレベーター椅子の設置を徐々にされているところもありますので、市長、教育長も当然どこかで１度はごらんになった経験があると思うのですけれども、ぜひ引き続きのご検討をお願いしたいと思います。この件についてはわかりました。 　次に、４件目、特定健診受診について伺います。（１）、補助対象期間の延長についてはわかりました。通年を通して実施をされるということで評価したいと思います。ありがとうございます。今後郵便等でそれぞれ今月末ぐらいですか、発送されるという準備段階になるとは思うのですけれども、この計画の中で見ると地区別、特に受診率を見て、受診率が高い地区は結構65歳以上の割合が高い地区が多い傾向にあるというような分析をされておりましたので、本当に65歳以上の方にターゲットというか、なかなか受診される方が少ないのかなというふうに、計画をよく読んで、すごくわかりやすいなというふうに思ったのですけれども、この点について担当課としてどのように分析というか、把握されていますでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　65歳以上の方の受診率が高いということでございますけれども、そういったことで年齢が高くなれば、それなりに健康に対する関心が高まるということで、こういった健診につながっているのだというふうには考えております。特に受診率の低い地域といった部分につきましては、例えば栄地区や池田地区、これにつきましては健診の実施医療機関が少ないというようなことがございます。例えば栄地区であれば、橋本内科クリニックが１件ということ、あと池田地区でいけば平山クリニック１件ということで、そういった市が指定する医療機関が少なければ、なかなか受診率につながってこないというようなこともございます。そういった中で、今回この補助対象期間をふやして、市が指定する医療機関以外のところ、例えば池田地区や栄地区であれば、大泉学園、練馬区の病院で受診していただくような形でも今回１万円の助成があるというようなことをＰＲしていけば、そういった新座市への指定機関以外のところで受けていただけるような機会をふやすことによって、そういった受診率の低い地区についても受診率を上げるような効果が期待できるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　済みません、私２番目と一緒になって質問してしまったような感じがするのですけれども、わかりました。確かに地区別の受診率を見ても受診率が高い地区というのは地域の病院があったりとか交通の便がよかったりとか、それぞれ地区別で見ると、結構温度差があるのかなというふうな印象を受けました。（１）についてはわかりました。 　（２）の受診率の向上の取り組みについてなのですが、最近地域の町内会の掲示板に年に１度の健康チェックを、特定健診を受けましょうというようなＡ４サイズですか、ご案内チラシが張ってあるのを最近目にしました。こういった取り組みというのは非常にいいことだなというふうに感心をしたのですけれども、計画の中では効果的なＰＲの推進、関係機関との連携、そして大事な事柄が網羅されていて、本当によくできた計画書であると評価したいと思います。私が気になったのは、先ほど部長もおっしゃっていました、地区別特定健診受診率で、地区の中で一番低い栄地区、中野、菅沢、堀ノ内、本多地区ということで、地区内に病院が１か所しかないとか、地区内に医療機関がないという地区について、受診率の低い要因の一つであるという点は本当に見逃せない点かなというふうに思っております。これについて、先ほど市長のほうから２つ、ＡＩを取り入れた健康意識の分析調査と、あとは受診率、医療機関が実施している情報提供を進めていくということなのですけれども、この２つについてもう少し具体的にお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　令和元年度、今回受診率向上策として、今回２つお示ししたわけでございます。その１つ目が特定健診受診率の勧奨の委託料ということで、ＡＩを活用した受診勧奨なのですけれども、これにつきましては企業が持っているＡＩで、これまでの新座市が持っている受診データを提供して、その分析をして、細かくターゲットを特定して、そのターゲットに合わせたメッセージを記入した圧着リーフレットを作成して送付するということです。これにつきましては、平成29年度に志木市で導入いたしまして、志木市のほうではこれを導入することによって２％ですけれども、特定健診の受診率が向上したというような実績がありまして、そういったことを参考に新座市でも取り入れようというのが１点目の未受診者に対する受診勧奨事業でございます。 　もう一点につきましては、これは先ほど滝本議員からも紹介ありました、なぜ特定健診を受けないのかというものにつきましては、これはもう既にかかりつけ医等で健診等をしていますから、わざわざ特定健診ということで受診する必要がないというような問題に対しまして、そういうことであれば、かかりつけ医の方からそういった情報を提供していただくということで、それをもって受診をしたということに、そのデータをいただくことで受診につながる、受診をしたという結果として取り込むというのがこの２点目の事業でございます。これにつきましても未受診の方、かかりつけ医がある未受診の方に対して通知を差し上げて、そういった情報提供していただくよう、そのかかりつけ医のほうに情報提供してくださいというような形で話をしていただいて、そのかかりつけ医から市のほうに情報提供していただくというような内容の事業でございます。一応２点についてはそういった事業でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　ありがとうございます。わかりました。では、ぜひ先ほどの２つの課題について期待をしたいと思っております。平成29年度の決算の資料を見ると、平成27年度から平成29年度まで440人ぐらい減という形になっていて、本当に深刻なのかなという状況はちょっと否めないと理解をしております。引き続きさまざまな形で健康づくり、健診についての情報発信をして普及啓発をしていただければと思っております。お願いしたいと思います。 　５件目に新たなバス路線の新設についてはわかりました。市民の方からの要望は、時々そういったお話を伺うのです。新座栄から和光市駅行きのバスを１便でも２便でもいいから通してほしいという需要は、お話は伺っております。確かに和光市駅も結構あちこちからバスが集中して、今駅前もかなり整備というかやっておりますけれども、先ほど必要に応じてまた要望していくというようなお話をされておりましたけれども、声が多ければ、またぜひ西武バスさんのほうにご要望をしていただければと思っております。 　確かにあそこ、和光市駅は急行も出ていますし、樹林公園でウォーキングというか、運動したいとか、そういった利用だとか、確かに乗車する人は少ないかなというのは確かにあると思うのです。その辺はやっぱり西武バスさんも言っているように、乗車、利用者の方の需用が多くないと厳しいかなという部分もあると思うのですけれども、これからどういうふうに人の流れというか、状況が変わってくるかもしれませんので、私もちょっと注視しながら、そのときになりましたら、またお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後に、歴史民俗資料館についてはわかりました。国のほうから平成32年度までに公共施設の個別施設計画を策定するということが求められているということはどなたかのご答弁の中でもあったのですけれども、そういった意味ではあそこは確かに保健センターと中央公民館も大きな課題になっているわけですけれども、この中央公民館の、仮に建てかえ、教育長ですよね、安才田んぼというお話も出ているのは確かにお聞きをしております。今後具体的に詰めていきたいというようなお話がありましたけれども、全く今は白紙の状況なのでしょうか。何か展望として独立式に違うところにつくるとか、そういった具体的な案というのはございませんでしょうか、確認をさせてください。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　歴史民俗資料館の建てかえについてでございますが、後期基本計画の中では一応西堀集会所の脇に、いろんな経緯ございますが、（仮称）ふるさと歴史館用地ということで確保をしておりまして、そこも一つ従前から候補地ではあったわけでございます。ただ、やはり近隣に中央公民館や保健センター等の老朽化した施設もございますので、そういった施設を統合してという話も検討の俎上では持ち上がっているところでございますが、具体的には多額の費用がかかるということと、建設用地をどこにするかということは次の５次の計画の中等で慎重に検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　わかりました。今後第５次の基本構想、また前期基本計画に検討方向を示していくということでわかりました。歴史民俗資料館は、私は独立した建物にしたほうがよいと思っております。県内外からたくさんの子供たち、今現在も結構児童・生徒への研修というか、授業で使われている状況も把握していますし、やはり歴史民俗資料館はたくさんの利用者の方が来られるということで、スペースも広くとらなければいけないですし、企画展とか常設展とか、あと資料館の紹介、また所蔵資料の紹介だとか、駐車場も含めてスペースを必要とすることからも私は独立館が最適であるというふうに考えております。今資料館にたまに私も伺うのですけれども、資料って結構地域の市民の方も持ってこられたりするというふうなお話をお聞きするのですけれども、資料の保管というのは、あそこに収納できないものというのはどこか保管はされているのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　市民の方から寄贈や寄託された資料につきましては、まず歴史民俗資料館の収蔵庫や特別収蔵庫に収蔵するとともに、一部の小学校では郷土資料室として、１教室やスペースの一部を、そういった空き教室や空きスペースを活用した歴史資料の展示をしていただいている学校もございますので、そういったところも活用して資料の活用をしているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　24番、滝本恭雪議員。 ◆24番（滝本恭雪議員）　わかりました。ありがとうございます。今後歴史民俗資料館、新座市にとっても顔でもあり、たくさんの方が地元の歴史を知るにはやっぱり歴史民俗資料館に行くのが一番いいというようなお話も聞きますので、ぜひよろしく対応方お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、24番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。 △伊藤信太郎議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、４番、伊藤信太郎議員の一般質問を許可いたします。 　４番、伊藤信太郎議員。 　　　〔４番（伊藤信太郎議員）登壇〕 ◆４番（伊藤信太郎議員）　４番、伊藤信太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問いたします。今回は５点について質問いたします。 　まず、初めに飼い主のいない猫対策、いわゆる野良猫対策についてお伺いいたします。本件につきましては、約２年間私はこの問題に取り組んでまいりましたが、改めて新座市全域でこの対策に頭を悩ませている方がおられるということを気づいております。また、執行部での所管の担当部長、課長がかわられた新しい体制となりました機会に、再度この問題を取り上げた次第でございます。
   　愛猫家にとりましては、かわいさの余りついつい餌を与えてしまいます。しかし、ふん害や餌の食べ残しなどで被害を受けている人たちにとってはどうにかして野良猫を排除したいという強い気持ちが湧いてまいります。往々にしてこれをきっかけにして人間関係が悪化するということになってしまいます。この両者の気持ちを取り持つ一つの解決策として地域猫という発想があります。つまり餌やりの人には決まったルールで餌をやり、そして排せつをさせるということを徹底してもらうように指導すること、そして不妊・去勢手術を受けさせることにより、野良猫をこれ以上増殖させないように努めることなどを実行してもらうことです。 　その上で近隣の人たちに理解と協力をしてもらい、地域全体で猫を見守っていくという考え方であります。ただ、その場合、不妊・去勢手術をするために野良猫を捕獲し、そして病院で手術を受けさせるためには費用がかかります。誰がその費用を負担し、捕獲作業を行うかということが問題となります。現在のところ新座市内ではＮＰＯ団体の尽力によりまして、かなりの数の野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術をしてもらっています。ただ、残念なのは大半が清瀬市や東久留米市のボランティアの人たちの手をおかりしてというのが実態であります。また、朝霞市や立川市の病院に協力を求めて手術をしていただいていますが、新座市には協力病院が一か所もありません。これらの背景を受けて、環境対策課では市民からの要請により不妊・去勢手術代を賄うために公益財団法人どうぶつ基金の申請に踏み切っていただきました。おかげでどうぶつ基金から発行されるチケットによって、無料で不妊・去勢手術をするという実績ができてまいりました。また、地域猫活動の普及のためにホームページに概要を掲載していただき、一歩前進と考えております。まことにありがとうございます。 　しかしながら、さて、どうぶつ基金に関してですが、令和元年のことしも３月１日から毎月１日から５日の間に申請が可能となりました。ただ、どうぶつ基金の申請に際し、新座市は町内会長の承認を求めています。地域猫の発想はあくまでも野良猫被害を食いとめるための行為であって、ごく近隣の住民間の合意を求めるものであります。町内会単位の広いエリアではありません。町内会長の理解を求め、承認を求めるために申請に手間取り、手術のタイミングがおくれるという事態となっています。現在町内会連合会を通じて、町内会長が意見の集約を行っているとお聞きしていますが、その結果がどうなったのかお聞かせいただければありがたいです。 　この手術代を工面する方法として、埼玉県からも援助の手が差し伸べられています。平成29年度から埼玉県は飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対し、手術費用の補助制度を導入する市町村へ助成を行っています。嵐山町が助成金を受けています。また、吉川市では３年間の助成を受けた後、市独自で40万円の予算を立てています。また、資金源の確保という意味ではクラウドファンディングの方法も可能性があります。市では、クラウドファンディングの検討を進めておられるとお聞きしていますが、その一つとして地域猫推進事業も加えていただけないかどうか、市の考えをお聞きしたいところです。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 　次に、野火止用水の整備についてお伺いいたします。その１つとして、西堀・新堀間に設置されているコンクリート製植木鉢についてであります。野火止用水が暗渠になっているこの区間は、車の進入をヘ防ぐためと思われる植木鉢が置かれています。当初は管理を行うつもりであったのかもしれませんが、現在では全く草木の手入れがされておらず、雑草が生い茂っているという状態であります。美観を損なうだけでなく、植木鉢そのものが人や自転車の往来の妨げになっています。ここで、皆さんに写真をお見せいたします。プロジェクターの映写をお願いいたします。これが４か所見えますけれども、コンクリート製の植木鉢であります。それぞれ雑草が生い茂っております。時たまツツジがきれいに咲いている場所もあるのですけれども、大方がこういう状態で見受けられます。しかも段差がありまして、植木鉢のすき間から道路側に出る際、つまずいたり、危険な状態でもあります。後方から自動車が参りますと、より危険であります。できれば金網、フェンスなどを張って、すき間から通れないようにすることが必要だと考えます。プロジェクター、ありがとうございました。要は、この植木鉢が60か所ほど野火止用水沿いにあるとお聞きしていますけれども、美観と安全性のために撤去するか、何らかの工夫が必要と考えます。市の対応をお伺いいたします。 　次に、野火止用水関連の２つ目として、回し堀の起点表示についてお聞きいたします。水道道路の歩道用地として確保している西堀二丁目地内の箇所は、かつて野火止用水の回し堀の起点でもあります。現在お墓を移設し、三角形状にくいが打ち込まれていますが、その横を通る延長線上の敷地には野火止用水が流れていました。後世の人たちにその歴史的な遺構を残すために何らかの表示がそこに必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。 　ここで写真をお見せしたいと思います。プロジェクトターをお願いいたします。これは、昭和44年当時の地図でありますけれども、右側のこの線上が八軒堀の線上です。それで、ここに史跡公園の分岐点、分水嶺があります。そして、手前に御成橋の交差点がありまして、そこをこの方向に行きますと、東久留米市の温泉施設の方向へ行くようになっています。その手前のところ、ここが今お示ししました三角にくいを打ち込まれて更地になっているというところです。ここを起点にしまして、ずっとあたご、それから菅沢のほうに行く回し堀の線があったのですけれども、野火止用水があったのですけれども、現在のところはもう住宅でずっと埋め尽くされて見えなくなっているという状態です。せめてこの起点のところだけ、何らかの表示を残したいというのが私の要望でございます。後世の人たちに伝えたいと考える箇所でございます。市の対応をよろしくお聞かせいただけたらと思います。プロジェクター、ありがとうございました。 　次に、緑化保全についてお伺いいたします。雑木林を初めとする山林が昭和39年に381ヘクタールあったものが現在では80ヘクタールと激減しています。しかも、宅地化の進行によりその流れがますます加速化されています。目下緑の基本計画の見直しが始まろうとしていますけれども、最初に緑化保全という観点から緑の基本計画の中で、市としてどのように数値管理をしていく考えなのかお伺いしたいと思います。 　数値管理というのは、皆さんご存じのように数値からどうすべきかを読み取り、行動につなげることが重要であります。英語の頭文字をとって、Ｓ、Ｍ、Ａ、Ｒ、Ｐというのが言われておりますけれども、日本語に訳しますと明確性、計量性、達成可能性、関連性、期限などについて問われることとなります。新しい緑の基本計画の中でどのように数値管理をしていくのか、市の見解をお聞きいたします。 　また、資金源の確保についてお聞きいたします。都会の利便性を求めながらも緑を守りたいという気持ちは恐らく新座市民の中には多いと思われます。しかし、相続税の障壁のため、私たちはどんどんと雑木林が消滅していくのを目の当たりにしてなすすべがなく、ただ見ているだけであります。やはり買い取るだけの資金源がない限り、歯どめができないものと諦めが半分以上あるというのが現状ではないでしょうか。しかし、何も手を打たないで見過ごしていくだけでよいとは思いません。緑化保全するために資金源の確保として、国・県からの助成金や、令和６年から始まる森林税の活用、クラウドファンディングの活用など、幾つもの方法が考えられます。また、新座市独自で植樹対策を講じるということもできるはずです。資金源確保のための方策として、市が検討されている方策についてお伺いいたします。また、グリーンスマイル基金の現況についてもお伺いいたします。 　次に、公民館及びコミュニティセンターの夜間利用についてお伺いいたします。高度経済成長期に建設した公共施設も40年、50年が経過し、一斉に老朽化の波が押し寄せてくることとなりました。本来であれば、順次更新していきたいところですが、財政負担が大きく、容易に進めることができないのが現状であります。そこで、財政負担の軽減と平準化を考慮して、2016年から2045年までの30年間を見越して、公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定されています。それを読み返してみますと、保有する公共施設等の効果的、効率的な活用を図り、可能な限り次世代に負担を継承しないよう、公共施設の適正な規模やあり方について必要に応じた検討が求められているという箇所があります。そして、計画書にはいかに資産の老朽化が進んでいるかを示すデータが掲載され、アセットマネジメントの重要性がうたわれています。2019年度施政方針の中でも市長は全ての公共施設について中長期的な視点を持って、建物更新や長寿命化、統廃合などの方針を横断的に検討するため、公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設における個別施設計画の策定作業を進めてまいりますと訴えておられます。まずは、その進捗についてお伺いいたします。 　以上のように管理計画ではハード面での検討内容を掲げていますが、一方現有する公共施設をいかに活用していくかについてはほとんど言及されていません。そこで、今回は公民館、コミュニティセンターに焦点を絞って質問いたします。平成30年度決算参考資料として、公民館及びコミュニティセンターごとの施設稼働率がございました。その後資料の更新をしていないということですので、その資料を引用させていただきますと、公民館及びコミュニティセンターによって差はありますが、一様に日中の利用率は約30％から40％となっています。しかし、夜間となりますとぐっと利用率が低くなっています。特に西堀・新堀コミュニティセンターではほとんど利用されていません。施設の更新を検討するのも大事ではありますが、稼働率の低いところをいかに効率よく活用するかを考えることも大事だと考えます。 　例えばですが、学習場所の確保に苦労している学生たちに無料で部屋を開放するというのも一案ではないでしょうか。さらに、各館で開校している各種講座に目を向けてみますと、苦労を重ねながらいろいろな企画を立てている様子がうかがえます。しかし、残念ながら全てが広報にいざに掲載されているわけではなく、各施設内にある広告だけで済ませているケースが多く見られます。せっかく市民のために有意義と思われるものがあるにもかかわらず、その小さなコミュニティだけで知らされている現状ではもったいないなという感じがいたします。もっと積極的にホームページやツイッターなどで市民に周知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市の対応をお伺いいたします。 　最後に、都市計画道路放射７号線の進捗についてお聞きいたします。新座市を通過する新堀・栗原地区のうち新堀地区の用地買収が加速しています。朝霞県土整備事務所によれば、新堀地区の水道道路以北については、全体の80％の用地買収が完了しているとのことです。現に一戸建ての住宅は退き、更地になった場所には防草シートが敷かれています。清瀬市側の工事も進んでいるとお聞きしていますので、その進捗も合わせて、今後の予定についてお聞きいたします。 　以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、伊藤信太郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。 　１点目、飼い主のいない猫対策についてご質問いただきました。県の補助制度を活用しているのは松伏町、東松山市、富士見市の３市町でございます。埼玉県では、平成29年度から飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金制度として、不妊・去勢手術に要した費用、１頭につき5,000円の補助額を１年間最大40万円を交付する制度でございます。補助金は３年間という時限的なものでございます。市が補助制度を立ち上げるには、現在の市の財政状況を見ますと大変厳しい、難しいと言わざるを得ないと思います。 　次に、市では現在活用している公益財団法人どうぶつ基金が配布する野良猫の無料不妊去勢手術チケットを配布する取り組みについては平成30年度から開始したばかりでございます。地域の事情も把握しながら、まずは円滑に運用できるよう事務を進めていきたいと考えております。 　ご質問いただきましたクラウドファンディングの活用についてでございますけれども、現在市ではガバメントクラウドファンディングを創設しようということでプロジェクトチームをつくりまして、各部署からそのクラウドファンディングの寄附の項目を今検討しております。現時点におきましては、今申し上げましたどうぶつ基金の無料不妊去勢手術チケットを無償で提供を受けておりますので、野良猫対策へのクラウドファンディングの活用はこの事業を見てからつくっていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 　また、制度として町内会の会長にご了解をいただかないとできないような仕組みを今つくっているというようなことでございます。アンケートをとらせていただいておりますけれども、伊藤議員も新堀二丁目の町内会長ですから、行っていると思いますけれども、結果について、今まさに集計中でございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。 　２、野火止用水の整備について。 　（１）、西堀・新堀間に設置されたコンクリート製植木鉢についてのご質問をいただきました。調べてみましたら、合計65個の植木鉢がありまして、そのうち26個が雑草が繁茂している状況であったり、もしくは植栽がなく、土が露呈している状況であります。また、周辺の環境変化により車どめとして機能していない植木鉢も見受けられましたので、各配置状況によりまして撤去またはふたがけ等により対応を図っていきます。今後におきましても適正な管理を進めていきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。 　回し堀の起点表示につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。 　３、緑化保全について。 　（１）、数値管理についてのご質問をいただきました。平成18年に策定した緑の基本計画は平成14年の数値を基準として策定したもので、おおむね20年後となる平成32年度に100ヘクタールの山林を確保する目標を定めました。現在の山林面積は86ヘクタールと、目標を大きく下回る結果となっております。令和３年から運用する第２次緑の基本計画で定める目標値につきましては、過去の山林面積の減少傾向を参考に算出をし、緑化推進協議会の諮問、答申を経て確定していきたいと考えております。目標を達成させるための一つの方策としましては、山林における納税猶予制度の導入を引き続き国に要望していくとともに、地権者から買い取り要望があった際には基金を活用し、積極的に購入できるよう検討していきたいと思います。また、緑地保全に向けたさまざまなアクションプランの策定について検討してまいりたいと思います。山林における納税猶予制度ができれば、地主の方が相続ですぐ売り払うということはないということが一番大きな都市近郊における対応かなというふうには思います。 　（２）、資金源の確保についてのご質問をいただきました。国におきましては、森林環境譲与税が交付されることになりました。本市においても交付額確定後、予算化したいと考えております。県では、これまでの彩の国みどりの基金を創設するとともに、この基金を原資として、市町村の森林整備事業などに補助金を交付しております。本市においてもこの補助金につきましてはしっかり注視していきたいと思います。市独自の森林税などの課税につきましては、法定外目的税となりますので、その設定に当たりましては、まず第一に納税者である市民の皆様の理解を得ることが重要です。また、税以外による適切な手段はないか、この公平、中立、簡素など、税の原則に反するものではないかなど、慎重に検討する必要があると思っております。現時点では難しいと思います。 　クラウドファンディングの利用につきましても先ほど申し上げましたとおり、庁内で幅広く検討させていただいております。ただ、チケット制度をやっていますので、すぐさまはちょっと難しいと思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 　また、新座グリーンスマイル基金の残高につきましては、現時点で約4,600万円でございます。緑地の購入には多額の費用を要することから、さらなる基金の増額を図るため調査・研究していきたいと思います。 　４、公民館及びコミュニティセンターの夜間利用についてのご質問をいただきました。新座市は、昭和40年から昭和50年にかけまして多くの公共施設が建設をされ、現在は大変老朽化しておりまして更新時期を迎えております。この対応に当たっては、人口構成の変化に伴う利用需要の変化や財政状況を考慮しながら、中長期的な視点で検討を行う必要があります。そのため、新座市公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の総量の適正化に向け、各施設の老朽化の状況や長寿命化改修、統合・廃止の具体的な対策内容と実施時期について個別施設計画を策定しながら整理する予定であります。 　公民館・コミュニティセンターにつきましては教育長から答弁を申し上げます。 　最後に、５点目、都市計画道路放射７号線の進捗状況でございます。放射７号線は、水道道路を境に清瀬市境までの370メートルについて、平成28年12月に事業認可を取得し、用地取得を進めているところであります。また、水道道路から東久留米市境までの140メートルにつきましても平成30年２月に事業認可を取得したところであります。現在の進捗状況につきましては、朝霞県土整備事務所に確認しました。水道道路北側で約８割程度、南側で約２割程度用地取得が完了しております。今年度につきましても引き続き早急に取得完了に向けて計画を進めていくとのことでございました。また、清瀬市側の進捗状況につきましては、新堀工区と接続される東村山３・４・15の２（中清戸工区）では平成30年４月１日現在、用地取得率はゼロ％のことでございます。今後の事業展開につきましては、事業機関である東京都北多摩北部建設事務所に随時確認してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　伊藤信太郎議員から２点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。 　野火止用水の整備についてお答え申し上げます。埼玉県指定史跡となっております野火止用水は、本市を代表する文化財でございます。ご指摘いただきました回し堀についてでございますが、かつて西堀二丁目から住宅街を抜けて、菅沢・北野まで続く用水の流れがありまして、そこにできた回し堀でございます。現在宅地開発によりまして、一部水路跡が残るのみとなっています。回し堀というのは本流や支流から住宅の家屋のほうまで持ってくる堀でございまして、そのために私有地にできた用水の流れでございますので、どうしても宅地開発の際に埋められてしまうというような状況でございます。この回し堀につきましては、文化財の指定史跡範囲外でございまして、文化財には指定されていないというような状況でございます。また、ご指摘のところにつきましては、住宅に隣接しているというようなこともありまして、説明板の設置は大変難しいと考えております。今後歩道等を整備する際にはまた検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、公民館・コミュニティセンターの夜間利用についてのご質問がございました。ご指摘の西堀・新堀コミュニティセンターの夜間利用につきましては、議員ご指摘のように、これ平成29年度の実績を見ましても稼働率が低いという状況にございます。特に体育室等につきましては、夜間の稼働率が16.8％、市内の平均は62.1％でございますから、これに比較しても大幅に稼働率が低くなってきております。この要因としましては、１つは利用者の平均年齢が非常に高くなっているということが言えますが、これはどこの公民館も同じようなことが言えるわけでありまして、特に西堀・新堀コミュニティセンターが低いというのは構造上の問題、つまり防音対策がとられていないということで、西堀・新堀コミュニティセンターは住宅街の中にありますので、そこで夜間音が出るようなものについては、使用を控えていただいているというような状況がございます。例えば太鼓の練習をするとか、余り大きな音を立てた運動もちょっと控えていただいているというようなこともありまして、こうした構造上の問題が一つ起因しているだろうと思われます。 　また、もう一つは公共交通機関の利便性が余りよくないという、バス停も近くにないということでありまして、そうしたことが要因になって、夜間の稼働率が低くなっているのではないかと思います。ただ、土曜日・日曜日の講座を強化して、なるべく稼働率を上げるような努力もしております。また、若い世代の利用拡大というのも今後どの館においてもこれは図っていかなければならないと。これは大きな課題でございますので、さまざまな工夫をいたしまして、若い世代の活用も促進していきたいなと考えておるところでございます。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　ご答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 　まず、飼い主のいない猫対策につきましていろいろと施策をやっていただいておりますけれども、そのうちのどうぶつ基金の利用につきましては、平成30年度からやっていただいて非常に利用者も喜んでおります。現在の利用状況というのをお知らせいただけますでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（細沼伊左夫）　どうぶつ基金のチケットの利用状況なのですけれども、議員のご質問にありましたとおり、平成30年度から開始させていただいておりまして、平成30年度の実績ということでご説明させていただきたいと思います。 　平成30年度につきましては何か月かに１回申請という形をとっていますので、平成30年度につきましては６月、９月、12月ということで３回の申請を行いました。まず、１回目の申請につきましては、チケットの申請枚数が９枚、２回目の申請が９月になります。９月分ということで出しておりますけれども、そちらか25枚、第３回の申請が12月分ということで64枚ということで、平成30年度につきましては、合計98枚の申請をしております。 　なお、使用枚数ということで、実績値につきましてはそれぞれ申し上げますと、第１回申請が９枚申請したところ、実際に使用した枚数は６枚、第２回につきましては25枚のところ22枚、３回目の申請につきましては64枚のところ50枚ということで、実際使用した枚数につきましては78枚ということを把握しております。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　かなりの枚数がずっと消化されていっているということで非常にうれしい限りです。ただ、このどうぶつ基金の場合はマックスが決まっていますので、申請してももうそのチケットがないという状況もありますので、非常に人気がある基金ですから、この基金を使うに際してはもうとめどなくそのチケットを手に入れる努力をしていただきたいと思うのです。最後の12月に50枚使っているということなのですけれども、これはますます新座市の場合ふえると思います。そういう意味では、ほかの市に負けないように、この基金を大いに利用できるように市としてもウオッチしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、町内会連合会のアンケートの集計が今途中ということなので、その結果を待たなければいけないと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、この野良猫対策で地域猫に携わるという人たちは餌やりをしている人を中心に非常に限られたエリアなのです。それが町内会全域に了承を求めなければいかぬというようなものではないと思うのです。ですから、私の考えは町内会の会長の印鑑をもらうのはいいのですけれども、それは後手でいいと思うのです。先に申請を出して、どうぶつ基金のほうに申し入れをしなければ、先ほど言いましたように手に入らなくなる危険性がありますので、その手続をいかに早くするかという意味でも町内会長の判こというのは後回しでいいと思います。ただ、町内会全域でこういう地域で認識をしてもらうという意味では、あながちその印鑑がなくともいいというわけではないと思うのですけれども。ただ、その印鑑をもらうタイミングが問題なので、後回しで印鑑をもらうのはいいと思うのですけれども、それは必須条件で、それがないと申請しませんよというのはちょっと後手に回ると思いますので、その辺お願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（細沼伊左夫）　町内会へのアンケートの関係なのですけれども、先ほど市長答弁がありましたとおり、アンケート調査の今集計中ということで、まだ全町内会からいただいておりませんので、途中の今集計をしている段階ということです。実際のところこのアンケートにつきましては、当初こちらのほうで町内会に印鑑をもらうとした趣旨につきましては、過去に伊藤議員からもご質問いただいているときにお答えしたとおりなのですけれども、今伊藤議員のほうからの質問の中にもありましたとおり、地域の生活環境問題となるということで、その辺の対策を行われていることを把握していただく趣旨として、印鑑をいただいているという状況なのですけれども、実際アンケートのほうは４月１日付で各町内会長の皆様に送らせていただいて、途中経過なのですけれども、印鑑が不要という町内会も数的には、今途中の段階でも半数ぐらいは来ている状況ですので、この印鑑につきましてもアンケートを出したときにはなるべく町内会の趣旨に沿った形の方針で対応したいということでもお答えしていますけれども、集計結果を見て、どういう対応をしていくかというのは考えていきたいとは思いますけれども、基本的には町会ごとに決定いただいた方針のとおり対応していきたいということですので、その辺の印鑑につきましては、どういった形で対応していくかというのはこの場では申し上げられませんけれども、再度アンケートが集計できた段階で対応のほうは検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　それでお願いしたいと思います。集計結果が出ないと判断ができませんので、その集計結果を待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、クラウドファンディングの活用というのはどうぶつ基金が先行していますので、それの状況を見た上で、また判断したいということでしたけれども、とりあえずその状況を見てみたいと思います。ただ、東京都の杉並区で、ねこけん動物病院というのがありまして、そこはクラウドファンディングの資金で、ここに持ち込む去勢・不妊手術というのは無料にしているらしいです。そういうところもありますので、大いに活用できるかと思いますので、一つの材料として、ぜひとも検討材料としては残してほしいと思います。 　それから、県の助成金につきましても嵐山町、吉川市は先ほど申し上げました。それから、独自でこの助成をしているところというのは県に頼らずに市独自で補助しているところとしましては川越市、さいたま市、和光市、それから越谷市、草加市、それと朝霞市、それから上尾市というようなところが独自で市の予算で助成しています。大体不妊のほうが6,000円から7,000円ぐらいです。それから、去勢手術のほうはおおむね4,000円の補助をしていると。１世帯、１年間の間に５回以上は使用できませんよというようなことで、そういう制限はありますが、こういう市もありますので、財政難とはおっしゃいますけれども、たかだか年間40万円という予算ですので、ご検討よろしくお願いしたいということで要望しておきます。 　埼玉県が非常に力を入れておりますのは殺処分ゼロの動きです。犬と猫で合わせまして１万頭ぐらいの殺処分をしていたのが現在のところではもう1,000頭を切っているという状態で、それをまたさらに500頭まで減らそうということで努力をしています。その殺処分の中で一番大きな効果というのは譲渡方法です。そういったものがあるから、できるわけですけれども、ただ譲渡にしましても子猫の譲渡というのは非常に難しいらしいです。というのは、受けた側がミルクをやるとか、そういうようなことが非常に手間なので、個人では引き取らずにボランティアに任せているというような方法があるので、子猫の譲渡というのは難しいらしいです。だから、子猫を譲渡しないようにするためにはまず産ませないということに話がつながってくるわけですけれども、去勢・不妊手術というのがいかに大事かということもこの殺処分の中には関係していきますので、県の動きと合わせて、我が市でも力を入れていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に移ります。西堀・新堀間のコンクリートの植木鉢の件につきましては、撤去あるいはふたがけということで努力していただけることでお聞きしましたので、ぜひともお願いしたいと思います。ただ、ふたがけの場所を見ましたけれども、逆にふたがけするときれいなのです。もう一つ、知恵を絞れば、そのふたがけのふたに何かデザインをやるとか、例えばゾウキリンを描くとか、マンホールのあれではないですけれども、そういったものを描くと、一つの新座市のモニュメントになっていくのではないかという気もしますので。ただ撤去するだけが能ではないと思いますので、何か一工夫加えて、それを65か所あるわけですから、そこを一つの点にすると、ウォーキングのときに、野火止用水を歩くときに、そこを見ながら歩くとか、あるいは案内所をその上に書くとか、何か一工夫すれば、ただ雑草が生い茂っている植木鉢でなくなりますので、その辺の知恵の出しどころと思いますので、ご検討のほど、あわせてお願いしたいと思います。 　それから、次の回し堀につきましては、確かにおっしゃるように民有地に入っていきますので、そこで用のない用水のところをふたをしていくと、あるいは埋めていくというのは当然のことだと思うのですけれども、ただ私が申し上げたいのはもう既にふたになってしまった、あるいは宅地になってしまったところを掘り返して水流すという意味ではなしに、今まさに三角形のところでくいを打っていますよね。そのくいのところの横にその回し堀の起点がありますので、そこに何らかのレンガの色を変えるとか、表示の立て札を立てると邪魔になりますので、そうではなしに、それにかわる何かの、ここはそうだったなということでわかるような表示をしていただけないかなということなのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　回し堀の起点の表示、それにつきましては道路部局のほうと協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。 　現在も八軒堀のところも埋められて、小道になっていますけれども、その小道を歩きながら、若い人はそこが野火止用水が流れたところだというのは知らないのです。その都度説明すると、あっ、そうだったのですかということで、昔の人の苦労といいますか、そういう説明ができますので、よい勉強になると思います。そういう意味でもここの起点はよろしくご検討のほどお願いいたします。 　それから、次の緑化保全についてお話をさせていただきます。数値管理をしていこうということで、新たな緑の基本計画をつくっていただくわけですけれども、今もまさにそうですけれども、100ヘクタール切らないよというのが86ヘクタールになっています。それは、我々の力ではなかなか及ばないところですけれども、今度の緑の基本計画を立てたとしてもその数値だけがひとり歩きするのではなしに、それを守るためにはどうしたらいいかという発想がないと、ただ絵に描いた餅になると思うのです。確かに相続税発生しますよと、払えないから、切り売りしますよというのは成り行きとしてあるのですけれども、それをとめるためには国にいろんな要請をするということも当然必要だと思います。ただ、それをしても何年先のことかわからないです、それを改めるというのは。まずまず非常に時間がかかることですから。だったらその資金源として何か考えて、土地を買うだけの資金を集められませんかという話をしているわけなのです。それには方法として、県の補助とか国の補助とか、それから森林税のあれとか、それからクラウドファンディングという話を持ち出しているわけですけれども、そのクラウドファンディングについても検討の段階だと思いますけれども、猫の話は先ほどのあれでどうぶつ基金を優先するということなので、いいのでしょうけれども、緑のほうについては、ぜひとも今後として入れていただきたいのですけれども、それの可能性としてはどうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　クラウドファンディングについてはことし取り組むということで、先ほど市長から答弁ありましたとおり、今どういった取り組みに使っていくかということで検討しているところです。緑地保全ということで、これはほかの事例も同じなのですけれども、クラウドファンディングということで支援をお願いしますといったときに、単に緑地保全ということで新座市にご協力をというだけではなかなか訴えかける力が足りない部分があると思いますので、どういう項目を選ぶにしてもそういった支援の必要性を感じていただけるようなストーリーというか、新座市の個別の事情だったりとか、そういったものがないと難しいと思っておりますので、そこはしっかり考えていきたいと思っております。具体的にはまだどれにするか検討しておりませんので、一つの候補ということで検討は進めていきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　今のお話のとおりだと思います。魅力あるものでないとお金が集まらないというのは事実なのですけれども、それにはもっと原点に戻りまして、なぜ緑が必要なのか、あるいは緑を守ることによってどういうメリットがあるのか、そういったことをこしらえていかないとお金は集まりません。そういう意味で、私も参加しています緑化推進協議会というのが年２回やっていますけれども、そこで出てきた話の中で、赤坂先生のお話があるのですけれども、同じようなことをおっしゃっています。といいますのは、ちょっと読みますと、「現在の生活と雑木林の存在は難しい関係にありますが、そこをもう一度見直すために市民の意見を聞いてみようというのが必要ではないでしょうか。この先緑の税金徴収を想定した意見や森林と市民との結びつきを回復するためにも意見集約が必要です。40代の人たちが生きているうちに落ち葉たきなどのイベントをやってみることが必要だと考えます。雑木林は私たちの財産だと、誇りと責任を持てるような工夫が必要です」ということで、市民を巻き込んで、市民にその重要性を訴えて理解してもらわないと、クラウドファンディングもそうですし、それから市が独自で、さっきおっしゃった税を集めるということもできないと思うのですけれども、原点に戻って、ぜひとも住民に対して、いかに新座市が利便性があって、しかも緑が豊かで、これを守りたいという気持ちにさせるかというきっかけを市としても音頭をとってやっていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　これから検討させていただきたいと思いますけれども、緑を守るというのは地主が畑地を持って、山林を持って、市街化を持ってといったときに、まず手放すのは山林だと思うのです。それで、評価も大変高いわけでありまして、１坪100万円する山林もたくさんあるわけでありまして、それ300坪持っていたら３億円であります。ですから、３億円をこのグリーンスマイル基金とかクラウドファンディングでやるといっても大変厳しいところもありますし、また納税は10か月後に来ますから、もう焦るというか、大変なことであります。ですから、議員ご指摘のとおり、国がそういう森林納税猶予制度みたいなものをしっかり確立をしていただいて守っていただく。特に３大都市圏はそういう制度は必要だと思います。もし本当に国が森林の保護ということをしっかりうたっていけば、そういう特例をぜひつくっていただくように、私も国のほうに働きかけていきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　ぜひともお願いしたいと思いますけれども、国レベルの話ではなしに、新座市として、新座市民に対してその訴えをお願いしたいということなのですけれども、その点いかがですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　こういう運動というのは市が音頭とってやるということも当然なのですけれども、やはり市民の皆様の気運醸成というのが大変必要だと思います。赤坂教授がおっしゃっているとおりに、落ち葉の重要性というのを、いわゆる担税力のあるというか、これから守っていく世代である40代の人たちをいろんなイベントとか講習会あるいは講演会等に呼んでいただいて、その認識を持って、ああ、これは大変なことだなと、重要なことだなという意識の醸成というか、変革というか、そういうものをつくっていくというのはすごく重要だと思います。これは官主導というよりも、むしろ民間運動でしっかり盛り上げていくことも重要であると思いますし、官民一体で盛り上げていくこと、仕掛けづくりをしていくということが重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　ということで、官民の連帯でひとつよろしく進めていきたいと思いますので、幸いにして新座市にはいろんな緑に関与するボランティアがありますので、それと官と結びついた動きをぜひともやっていきたいと思いますので、ご協力のほどお願いしたいと思います。 　それから、次に参ります。５番目、公民館の夜間利用についてですけれども、資料を見ていただいてわかりましたように、西堀・新堀コミュニティセンターの利用率が低いと。その理由としては、住宅が迫っておるので、防音施設がないということがネックになっているようですけれども、それならば音を出さないようなサークルとか、あるいは講座とかそういったものを誘致して、大いに利用してもらうという工夫が必要だと思うのです。高齢化はもうほかの場所でも一緒ですから、それは置いておいて。 　それから、軽体育室はそういう話でしょうけれども、あと研修室とか談話室とかそういう会議室、そこについても余り利用率が高くないと思いますので、その仕掛けとして何か考えていただけないかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　利用率の低い施設、特に西堀・新堀コミュニティセンターの利用の促進ですけれども、まず先日各館長のほうには今課題となっております小学生、中学生の学習スペースの確保ということで、各公民館において自習室等のロビーの開放ですとか、あるいはあいた部屋を自習室として開放できないか、検討を指示をしているところでございまして、大和田公民館ではこの５月からスタートをして、期末、中間テストの時期に自習室を開放している事業を新たに開始しております。また、野火止公民館では既に実施をしておりまして、中央公民館でも試行的に実施をしております。西堀・新堀コミュニティセンターでもそういった音の出るサークルの活動はできないかもしれませんが、子供たちの学習スペースとしての利用はできないか、今検討を指示しているところでございますので、教育委員会としてもなるべくそういった形で利用率の低いところについては活用をしていきたいと考えてございます。 　また、西堀・新堀コミュニティセンターにおいては、土曜日・日曜日の講座を昨年度と比べましてふやしている状況でございますので、そういった面も含めて利用率の向上には努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　ありがとうございます。その方向でよろしくご検討お願いしたいと思います。特に野火止公民館に行きますと、すごく講座がふえています。ああいうのは非常に立派だと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、その地域だけで情報が集まっている場合がありますので、ぜひともほかの地域でも知られるように、ホームページだとかツイッターとか、そういったものを駆使していただきたいと思いますので、ご検討のほうよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に放射７号線の進捗についてお聞きいたします。先ほどお話お聞きしましたように、水道道路の北のほうは用地買収は80％、それから南側は20％ということで、新堀地区に関しては用地買収が進んでいるということなのですけれども、清瀬市のほうは中清戸がゼロというのは、この辺はもう一回お聞きしますけれども、本当なのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　この数字は、平成30年４月１日現在ということで１年前の話なのです。それで、最新の情報をちょっと教えてくださいというお話し申し上げたのですけれども、ホームページに載せてある以上のことは今の段階ではちょっと教えられないということ、少なくとも進んでいると思うのですけれども。この清瀬市側の状況なのですけれども、清瀬市全体は３工区に分けて進めているというところでございまして、今現在は所沢市側のほうから進めてきたという経緯があるというところで、府中清瀬線から新座市境までの区間が、こちらでいう中清戸工区というところになるのですけれども、こちらについては今後力を入れて進めていきたいということでございました。 ○議長（島田久仁代議員）　４番、伊藤信太郎議員。 ◆４番（伊藤信太郎議員）　近くに住んでいるとよく目立ちますけれども、確かに所沢市のほうがどんどん攻めてきまして、更地になって道路ができ上がりつつあります。その中間の中清戸、その辺が手つかずというのがもうよく見てわかります。それがどんどん進んでいきますと、80％用地買収終わっている新堀の水道道路の北側のところというのがどんどんつくられていくような感じがするのです。そうすると、水道道路まで出て、水道道路に車があふれて、その先の東久留米市から栗原のほうに行く道がまだできていないということになりますと、水道道路がどんどん満杯になってくるという、そういう想定もできるわけです。その辺を周りの人たちが非常に気にしておりますので、この返す時期とか、それからどういう工事の進捗とかというのを早目にどんどんつかんでいただいて情報を流していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これで以上、再質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、４番、伊藤信太郎議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（島田久仁代議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 　明10日、11日、12日は休会、13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
   △散会の宣告 ○議長（島田久仁代議員）　本日はこれにて散会いたします。 　大変熱心にご苦労さまでございました。 　　　散会　午後　２時５０分...