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令和 元年第2回定例会-06月07日-04号

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  1. 新座市議会 2019-06-07
    令和 元年第2回定例会-06月07日-04号


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    最終取得日: 2019-09-12
    令和 元年第2回定例会-06月07日-04号令和 元年第2回定例会                令和元年第2回新座市議会定例会 議事日程第4号                               6月7日午前9時開議 第 1 一般質問    26番 亀田 博子 議員    15番 木村 俊彦 議員    25番 川上 政則 議員     2番 助川  昇 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦
        17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              細  沼  伊 左 夫                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時31分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △亀田博子議員 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。  26番、亀田博子議員。    〔26番(亀田博子議員)登壇〕 ◆26番(亀田博子議員) おはようございます。26番、亀田です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問を行います。明快な答弁を求めるものです。  初めに、保育園待機児童解消策について。今後の解消策についてどのように進めていくのでしょうか。新座市シティプロモーションの目的、メーンターゲットから考えても保育園待機児童解消策は喫緊の課題ではないでしょうか。市長選の公約の1番に待機児童ゼロを目指しますと掲げています。市長の残された1年の任期中に待機児童を解消すべきと考えます。5月1日現在の待機児童数が135名、そうした中でも保育士不足のために受け入れを制限している保育園があります。保育士不足で受け入れられない児童は何人いるのでしょうか。  国としても国家公務員の給与改定に準じた保育士等の処遇改善、保育士平均プラス1.8%、今年度の公定価格に反映する。このことに加え、新しい経済パッケージに基づき、1%の処遇改善、月3,000円相当行うとしています。市の独自策も視野に入れて、保育士確保策を強化し、待機児童解消に努めるべきと考えます。  また、他市の方に保育士不足の状況をお話しすると、市内に十文字学園女子大学があるのにと不思議そうな顔をされます。同大学の各学科を見ても一番定員が多いのが幼児教育学科、多くの学生が学び、取得可能な資格として幼稚園教諭一種、保育士、社会福祉主事、シティプロモーションのサブターゲットを同大学を初め、市内大学に通学する学生としています。市内の身近にある同大学の卒業生が市内の保育園で力を発揮していただけるように、市としての取り組みを検討してはいかがでしょう。  次に、幼児教育無償化についてお尋ねをいたします。10月から幼児教育無償化が実施され、3歳から5歳児のいる家庭は全世帯が対象、ゼロ歳から2歳児の場合は住民税非課税世帯のみが対象になります。子育て支援策として、市独自で対象世帯を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。  新座市では、保育料23区分に分類してご負担をいただいております。市のゼロ歳から2歳児の保育料は、国の無償化も待つまでもなく無償になっています。5月1日現在、保育園小規模認定こども園に通園している児童、ゼロ歳から2歳児童、1,422人中、A、B階層合計83名が対象になっていると伺いました。国では、利用者負担の上限額を設定し、例えば3号認定で満3歳未満の保育標準時間の利用負担の上限が9,000円、国基準に合わせて、国からの給付額の増額が予想されるのではないでしょうか。市としての影響額をどう考えているのでしょう。その増額分を利用して、非課税世帯だけではなく、無償化の対象世帯の拡大ができないか、お伺いをいたします。  次の第3次新座市特定事業主行動計画について伺います。ことしは、平成27年度からの同計画の最終年になります。計画の達成状況はいかがでしょうか。計画期間の中で定めた指標と目標値への達成についてどのように分析し、新しい計画に生かしていくのでしょうか。現状と課題を伺います。  また、女性活躍推進についてはいかがでしょう。平成28年4月に完全施行された女性活躍推進法によって、職員の意識がどのように変化してきたでしょうか。  昨年3月には総務省から「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック」が策定されました。市としてどのように生かしているのでしょうか。また、母性健康管理指導事項連絡カードの利用等、母性健康管理の現状はいかがでしょうか。この件に関して資料をお願いをして、ご提出をいただいております。  行動計画の目的として、子育て中の職員のみならず、全ての職員が次代を担う子供たちが幸せに育つことを願い、職場全体で職員の子育てを応援していくとともに、性別や雇用形態等を問わず、職員一人一人がそれぞれの場において、いきいき働く環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、一緒に取り組んでいくためと示されています。市長が掲げる2つのプロジェクトの一つ、仕事の見直しプロジェクトにも関係する大切な計画です。  また、先ほど紹介した総務省のガイドブックは、女性活躍・働き方改革に特化した内容で、タイプ別施策例が示され、タイプ1では女性の採用・就業継続はできているが、管理職が少ない団体、タイプ2では女性の採用ができているが、就業継続が困難で、管理職が少ない団体、タイプ3では女性の採用や管理職は多いが、就業継続が困難な団体と、6区分に分けて先進的な取り組みを実施している自治体の事例が紹介されており、ぜひ参考にしていただきたいと考えるところです。  3月11日の埼玉新聞に、女性の活躍の記事が掲載され、大見出しが「トップと女性の意識が鍵」と書かれていました。記事の中でも、また総務省のガイドブックの中でも紹介されていた「茨城県龍ケ崎市の男性育休取得100%」には驚きました。龍ケ崎市では、子育て応援都市宣言を行い、子育て環境日本一を目指す。市が事業者として、男性職員に対して、育児休業の取得を積極的に推進し、平成27年、平成28年、平成29年と、3年連続100%。電話でお聞きしたところ、平成30年度も100%になる予定。集計はまだとのことでした。育児休業を取得するために、ご夫婦での話し合いや、担当している仕事の都合で年度をまたぐためとのことです。すばらしい取り組みには市長のリーダーシップがあり、IKUMEN☆THE男会(座談会)、育児休業メンター制度、休業取得のモデルケースの提示等、工夫がされたようです。  また、内閣府が以前から決めている2020年30%の目標達成について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくても30%、法人、団体では課長職以上の目標が掲げられていますが、いかがでしょうか。また、教育委員会ではいかがでしょう。  行動計画の中では、県費負担職員については本計画に含まれるが、女性活躍推進においては任命権者が埼玉県になるので、計画の対象外となるとされています。埼玉県といっても日常的には各学校の管理職である校長先生、教頭先生の意識が大きく影響があると考えますが、ワーク・ライフ・バランス、また女性の活躍社会に対して、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。  次に、地域共生社会の実現に向けてお伺いをいたします。平成30年4月、社会福祉法が改正され、「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備が示され、埼玉県内5自治体を含む150の自治体が全国で包括的支援体制構築事業を実施しています。市の取り組みについて伺います。  この事業の地域力強化推進事業は、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制として、ご近所、自治会、地区社協、社会福祉法人、NPO、企業、商店、民生委員、児童委員、ボランティア、学校、PTA、老人クラブ、子供会を身近な圏域としています。  そして、1、地域福祉を推進するために必要な環境の整備、他人事を我がことに変えていくような働きかけ、2、地域の課題を包括的に受けとめる場、この2点を支援をするとしております。新座市では、この地域力強化推進事業を先駆けて取り組んでいますが、成果をどのように分析されているのでしょう。  一方、他機関の協働による包括的支援体制の構築事業として、複合化、複雑化した課題に的確に対応するため、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため、相談支援包括課支援員を配置し、チームとして包括的、総合的な相談体制を構築するとなっています。相談支援包括化推進員は、世帯全体の課題を的確に把握、多種職、多機関のネットワークの推進、相談支援包括化推進会議の開催等と役割が示されております。また、この強化を……体制づくりには雇用、就労、高齢、住まい、教育、保健、障がい、多文化共生、自殺対策、司法、児童、家計支援、医療と、幅広い分野が含まれています。いかに課題を吸い上げていくか、どのように支援チームを編成していくか、どこが中核となっていくか、我が事・丸ごとの地域づくりとのうたい文句は理解ができますが、実効性ある取り組みについては課題がたくさんあるのではと考えますが、市の見解と今後の取り組みについて伺います。  次に、都市農業基本計画策定について伺います。都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として、都市農業基本法が定められています。法第10条に、地方公共団体における都市農業の振興に関する計画が努力義務として示され、平成29年3月には埼玉県の計画が策定されています。市としてもぜひ計画策定をと提案するものですが、いかがでしょう。  2月にお誘いをいただき、越谷市のいちごタウンに伺ってまいりました。越谷市では、平成23年に越谷市都市農業推進基本計画を定め、持続的に農業が行われる環境づくりを基本理念として、4点にわたる基本方針に基づき、農業施策を展開、都市型農業経営者育成支援事業を実施して、担い手を育成、農作業の効率化や生産力の強化を図るため、区画の拡大や用排水路等の農業生産基盤の整備、農地利用、集積事業等を実施しています。視察に伺った越谷いちごタウンは、育成事業の研修修了生がイチゴ観光農園を開設し、平成27年1月にオープン、関東最大級だそうです。市内外から多くのお客様が訪れています。担当課の職員からご説明を伺いましたが、余りにも広大ないちごタウンに驚いてしまいました。計画についても細かくご説明があり、市として農業を一大産業にするという意気込みを感じました。  10年間の計画で5年たった中間年次で事業成果を各方針ごとに公表、すばらしい成果を上げています。特に高付加価値農業経営の支援として、市内観光農園の面積、5年間で2倍以上に拡大、視察させていただいたいちごタウンの広さが納得です。一例ですが、全て結果が出ていることに驚きます。越谷市は、平成27年に成立した都市農業振興基本法の成立前に策定された計画ですが、埼玉県としても各自治体にそれぞれの計画策定を促しています。  3月には、近隣の和光市が計画を策定、和光市の都市農業の将来像を「未来へつなぐ、農あるくらし」として、基本目標、各施策ごとの目標を定めた計画になっています。ぜひ新座市でも計画の策定に取り組むべきです。特に新座市は観光を一つの売りにしています。シティプロモーション方針も策定され、新座市の魅力として歴史的文化遺産や自然、農産物や祭りと掲げられています。  また、平成25年には和食がユネスコ無形文化遺産に登録、国としても平成28年に策定された第3次食育推進基本計画に食文化の継承に向けた食育の推進が重点課題の一つになっています。  農林水産省では、平成25年から和食給食を推進、平成28年から子育て世代の方々に和食文化の継承事業を実施、欧米と日本の人間に不可欠な3大栄養素のバランスをグラフで示し、昔から伝えられている米飯を中心にした一汁三菜の和食を推奨、農産物の必要性が改めて見直されてきています。こうした食に関しての関心の高まりもあり、地元の食材を使いたいかとの問いに「70%の方が使いたい」との世論調査が先日新聞報道されました。  新座市の農業経営者の皆様の支援をどのようにしていくか、担い手育成をどう支援していくか、また観光の観点からどのように農業との結びつきを強化していくのか、新座市ならではの計画策定についての見解を伺います。これも資料をお願いして、提出をいただきました。  次に、ソーシャル・インパクト・ボンドについて伺います。民間事業者のノウハウや資金を活用して、行政課題を解決する成果連動型のSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)の導入が進められ、経済産業省において神戸市、八王子市における糖尿病性腎症の重症化予防SIB事業、大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業の成果が公表されています。市として、同システムの導入に向けた検討と考えますが、いかがでしょうか。  SIBは、2010年にイギリスで始まった民間資金を活用した官民連携による社会課題の仕組みです。平成29年6月4日に閣議決定された未来投資戦略2017に盛り込まれた事業。経済産業省において、日本版ヘルスケアソーシャル・インパクト・ボンドの基本的な考え方が策定され、公表されました。モデル事業として、神戸市と八王子市で先述した事業に取り組み、一定の効果が証明され、昨年3月に地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入ノウハウ集として、経済産業省から公表されました。この手法は、効果がまだ証明されていない事業を実施する際に有効とされています。  神戸市による糖尿病性腎症等の重症化予防事業では、成果として市民のQOLの向上、治療にかかる医療費の適正化、死亡や通院、入院で労働ができない逸失所得の削減、八王子市による大腸がん検診受診率、精密検査受診率向上事業では、成果としてがんによる死亡者の減少、がんの5年生存率向上、がんの医療費の適正化、がん患者のQOLの向上が挙げられています。テーマの抽出には、所管課が成果が出ているのか、もっとほかによい方法がないのかと思っているテーマが活用しやすいそうです。  全国で検討、実施されている対象テーマとしては福岡市と7自治体で認知症予防、和泉市、高石市でがん検診受診率向上、横須賀市で児童養護特別養子縁組について、尼崎市では若者就労支援、東近江市で起業支援、氷見市で移住促進、横浜市で子供の貧困、また広島県及び県下6市における自治体連携型SIB事業として、40歳から69歳までの国保加入者を対象に、人工知能を活用して、過去の健診、検査情報を分析して、オーダーメードの受診勧奨を行い、大腸がん早期発見者数の増加を図る取り組みを実施する予定だそうです。  SIB事業は、自治体単独で事業主体になることが一般的とされていますが、広島県のように県と県内の市が連携する方法や、市町村が横に連携を図って実施する方法も考えられるとされています。例えば医療機関老人福祉施設等、利用者が一自治体にとどまらないため、複数の自治体が連携したほうが効率的に事業を実施できるとのことです。  先般新座市で実施している各種がん検診事業について内容を検討していると仄聞をいたしました。いずれ議会にも提案がされるものと考えておりますが、検討する中で一番重要なことは内容の変更に伴って、決して受診率を低下させないこと、変更と合わせて、受診率のさらなる向上の取り組みをセットにして提案をいただきたいと考えています。  今回新しい提案をさせていただきましたが、限られた財源の中でいかに民間の力を活用するか、SIB事業の検討をぜひしていただきたいと思いますが、見解を伺います。  次に、認知症等のサポーター養成講座について伺います。昨年開催された新座市小・中学生議会で、新座中学校の議員から高齢者や障がい者の方をまち全体で支える必要がある、中学生全員がサポーターにとの貴重な提案がありました。市長は、市内中学校にも、また栄小学校以外の小学校にも認知症サポーター養成講座が開けるよう、学校の先生や教育委員会と調整し、全小・中学校で取り組みたいと答弁されています。ぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょう。  また、高齢者の皆様への介助、介護のサポーター、防災、防犯についてのサポーターも今後取り組んでいきたいとのお考えも述べられています。その点についても見解を伺います。  特にこれからの高齢社会を踏まえて、認知症サポーター養成講座の必要を鑑み、公明党市議団でも以前小・中学校での講座の取り組みを提案いたしましたが、なかなか実施されておりません。残念ながら、小・中学生議会を当日傍聴ができず、議事録を読みましたが、新座中学校のK議員の質問に感動いたしました。「高齢者や障がい者の方のサポーターとなる取り組みを提案して、具体的には授業や市の開く講座で介護や福祉の現場で働く方や当事者の話を直接伺ったり、実習を受けるなど、基本的な知識や対応を学ぶ機会を」と訴えています。K議員は、「日本の高齢化率が27.3%になった。市内でも高齢者施設がふえ、送迎者もよく見かける。迷い人の放送も耳にする。しかし、迷い人を見かけたとき、障がいがある方が困っているとき、私はどのようにしてよいのか不安になる。接し方が全くわからないとして、中学生のうちに学んでおくことは新座市の高齢者や障がい者の方を町全体で支える大きな力になる。災害時にも力になれるはず。高齢者や障がい者ヘの対応を知っているのといないのでは大きく違う」、このような提案をすばらしいと思いました。  小・中学生議会の提案を大人の議会で確認するのはどうかと考えますが、ぜひ実施していただきたいと思い、取り上げさせていただきました。年間の各学校のスケジュールの調整は難しいかもしれませんが、ぜひ計画を立てて、まず認知症サポーター養成講座に取り組んでいただきたいです。見解をお伺いをいたします。  次に、第1回定例会で質問して、解消策を検討したいと答弁があった片山三丁目地内の道路冠水についてどのように検討されたのでしょうか。進捗状況を伺います。  市道第65―50号線、市道第65―51号線の地域です。昨年野寺四丁目、また別の片山三丁目の皆様からお聞きした「雨が怖い」という言葉は忘れられません。他地域の皆様とお話しすると、必ずどうしてそんな高台でとびっくりされます。私も心配をしたことがありませんでした。同2か所の地域の道路が川のようになった様子を写真や映像で見せていただき、本当に住民の皆様のご心配が理解できます。野寺四丁目地内、また別の片山三丁目地内の対策を講じていただきました。また、今回のゲリラ豪雨には功を奏するのか、大変心配をしております。ぜひ少しでも安心していただくためにも解消策を実施していただきたいです。  最後に、野寺緑地について伺います。高齢者の皆様が歩きやすいように、階段に手すりを設置していただきたいとご要望を伺いました。設置に向けた検討について見解を伺います。
     地名に片山とあるように、片山三丁目、野寺三丁目、四丁目の皆様がお住まいの地域からはかなり急な坂があります。野寺四丁目にお住まいの80歳代のお二人からのご要望です。片山一、二丁目に行くのには全て急な坂をおりていかなければならず、市道になっている坂と坂の間が遠いので、便宜上野寺緑地をお使いの皆様がたくさんいらっしゃるとのことです。お話を伺って、改めて野寺緑地を歩いてみました。遊歩道の中央の階段が整備され、この階段をご利用になっていらっしゃると確認をいたしました。せめても階段に手すりがあればというお気持ちはよく理解できました。とても日差しが強い日で、近隣にお住まいの方でしょうか、ゆったりと緑地内のベンチに座られて、下に広がる景色をごらんになっている様子に、通ったときの爽快さも感じられました。ぜひ歩きやすい野寺緑地にと提案をいたします。見解を伺います。  第1回の質問は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、亀田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。  1、保育園待機児童解消について。今後の対策についてということでございます。引き続き認可保育施設の整備に取り組んでおります。本年4月に小規模保育施設が2園開園をいたしました。来年4月に定員90名程度の保育園が池田地区と東地区に2園開園する予定で、現在事業者や地権者の方々と協議を進めております。180名程度の定員がふえるというようなことでございます。今後につきましても待機児童解消に向けてより効果的な整備ができるよう候補地の選定を行うなど、努力を進めてまいりたいと思います。  また、市では8園の保育施設が保育士不足という理由で53名の入園を制限をしている状況でございます。保育士確保につきましては早急に対応していく必要があります。具体的にはこれまでと同様に法人保育園に勤務する保育士を含めた職員に対して、1万円の補助を継続するほか、保育施設の入所選考の際に、市内認可保育所で働くことを誓約する保育士は選考上の調整点で大幅に加点をし、保育士確保に努めております。  また、ハローワーク朝霞と提携しまして、保育士のための就職相談会を開催しております。昨年12月、初めてやりました。ターゲットを潜在保育士や新卒の保育士だけではなくて、大学在学中の3年生も対象に行いました。将来の就職につなげていきたいと思います。  また、ご指摘のとおり十文字学園女子大学を初めとする近隣大学に対しましても学生の参加について配慮していただくよう働きかけていくとともに、所在地である新座市のほうに保育士を向けていただくように、引き続き大学にもお願いをしていきたいというふうに思っております。  (2)、幼児教育無償化の対象拡大についてのご質問をいただきました。いよいよ10月からスタートすることになっております。現在で市の財政状況を考えますと、ご指摘をいただきました対象世帯の拡大につきましては、現段階では難しいと考えております。  一方、今回の無償化に当たっては、保育園の利用者について、これまで保育料に含まれておりました副食費が実費徴収となることから、今般の幼児教育無償化の趣旨に相反して利用者負担がふえる、増加する世帯が見込まれますので、こうした世帯を含めて、負担軽減措置について検討を進めていきたいと思いますので、今まで払っていた以上にふえるというようなことは本末転倒になりますので、そうしないような対応をしていきたいと思っております。  2、第3次新座市特定事業主行動計画についてのご質問2点いただきました。合わせてご答弁を申し上げたいと思います。  課題はいかにということでございました。課題として考えられるのは男性職員の育児休業、部分休業の取得率が低いことでございます。今後男性職員に対する当該制度の周知を継続するとともに、イクボスである所属長が制度を対象者へ進めるなど、男性職員が当たり前に育児休業、部分休業を取得できる職場の雰囲気づくりが重要であると、まずは認識しております。  また、平成28年4月に施行しました女性活躍推進法により女性が仕事と育児、介護との両立を図りながら、職場で活躍していくができることが望まれております。そんな中、本市の女性管理職の登用率はお配りしました資料②のとおり県内の自治体においては高い水準となっております。しかし、一方で平成31年3月に見直しした新座市人材育成基本方針における職員のアンケートの中に多くの女性職員が管理職への昇任を望まない傾向にあると。ちょっとこれは困るのですけれども、わかりました。女性がみずから意識を持って管理職の管理的立場で活躍できる職場づくりがさらに必要であると考えているところであります。  次に、第3次ガイドブックを活用しているかというようなことでございますが、十分な活用を図れていないので、次期計画の策定に当たりましては、職員で構成する新座市特定事業主行動計画策定委員会を設置しまして、今後全職員にアンケートをさらに実施し、広く職員の意見を計画に反映するとともに、ガイドブックに掲載されている先進事例もしっかり活用していきたいと思います。  また、職員の母性健康管理についてもご質問いただきましたけれども、本市におきましても妊産婦の職員から主治医が作成した母性健康管理指導事項連絡カードや診断書が提出されますので、これに基づいて、いわゆる通勤ラッシュの時間帯をずらすことができる通勤緩和休暇や病気休暇の取得等の措置を講じるところでございます。引き続き、母性健康管理にしっかり配慮しながら、女性活躍の推進にさらに努めていきたいと思っております。  3、地域共生社会の実現についてのご質問をいただきました。市では、地域の身近な相談機関として、高齢者相談センターを市内7か所、相談者が適切なサービスを受けることができるよう努めておりますし、また民生・児童委員の皆様には相談役、地域とのパイプ役としてご尽力をいただいているところであります。各分野ごとの相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまの課題や、あるいはセクションごとでたらい回しをしているというような課題などは福祉部内における複合問題の解決を図るため、各関係機関の情報共有、連携をさらに深めるとともに、地域福祉推進協議会や生活支援体制整備事業の推進によりまして、地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制を整備してまいります。我が事・丸ごとの事業もしっかり推進していきたいと思います。  まずは、福祉分野につきまして、関係部署の適切な役割分担を図りながら、他機関との連携を進めるため、庁内連携の仕組みをことしじゅうにしっかり確立をするなど、関係部所間の情報共有、連携を深めることによりまして、包括的に受けとめるための相談及び支援体制の構築に取り組んでまいりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。  4点目、都市農業基本計画策定についてのご質問をいただきました。現時点では、本市において都市農業振興基本法第10条に基づく基本計画は策定をしておりません。国、県、それぞれの計画で中心的な政策課題とされている都市農業の多様な機能が発揮されるような施策は実際もう既に取り組んでいるわけであります。例えばレジャー農園ですとか、あるいは農業体験農園ですとか、農産物の直売所のガイドブックなどはしっかり取り組んでおります。しかしながら、やはり他市もしっかり制定をしておりますので、この都市農業基本計画を策定し、明文化することは市民の皆様に都市農業の重要性を知っていただき、今後の本市の農業の方針をしっかり示すことができますので、計画の策定に向けて、本年度中に着手していきたいと思います。  5、ソーシャル・インパクト・ボンドについてのご質問をいただきました。市政推進に当たりまして、民間の活力を効果的に活用することは市の発展に大変有益でありまして、市の解決課題と経費節減を同時に期待できる有効な手段と考えております。その一方、先進事例では事業実施に当たっての仕組みが複雑であることから、よりシンプルな仕組みにする必要があること、この制度の導入により、高い効果の創出が見込まれる行政課題の抽出、適正な成果指標の設定が課題としてあるものと捉えております。つきましては、先進的に実施している自治体の動向を注視しながら、制度についての研究を進めてまいりたいと考えております。本市の財政が大変厳しい中、こういう民間の活力を活用するノウハウというのは大変重要だと思いますので、勉強させていただきたいと思います。  6、認知症等のサポーター養成講座についてのご質問をいただきました。市では、全小・中学校で認知症サポーター養成講座を開催できるよう5月31日の校長会において時間をいただきまして、周知をさせていただいたところでございます。その際池田小学校から4年生に対して開催可能か、質問があったなど、第二中学校からもお問い合わせをいただくなど、前向きに検討を始めてくださっている実感を得ております。あわせて学校教育部長から小・中学校の総合の授業で、認知症サポーター養成講座が実施できないか検討してほしいとの呼びかけもございました。今後につきましても教育委員会と連携し、小・中学校において認知症サポーター養成講座が実施できるよう努めてまいります。教育長からの答弁をさせていただきます。  7番目、片山三丁目の道路冠水について再度ご質問をいただきました。この道路冠水対策、片山三丁目10番地区でございますけれども、検討させていただきました。産業道路と市道第65―50号線の接続部に雨水を集水する横断側溝の設置工事を予定することにいたしました。できれば早く工事をしたいと思います。7月を目途に頑張りたいと思います。  8、野寺緑地に手すりを設置してほしいというご質問をいただきました。この緑地は、一帯が傾斜地ということもありまして、散策路の一部が階段となっております。手すりがないことから、特に高齢者の皆様にはご不便をおかけしており、設置の必要性は十分に認識しております。現在工事費の見積もりを依頼しておりますが、今後の予算の執行状況を勘案しながら設置を検討していきますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。  済みません。保育士不足のところで、昨年12月に大学3年生を対象に就職相談会を行ったと言っておりましたけれども、それはことしからでございます。ハローワーク朝霞と法人保育園の保育士を対象とした就職相談会を一般的にやったということでございます。ことしからは大学生も交えるということであります。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。亀田博子議員から2点についてご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。  まず、1点目、女性活躍推進法によって、女性管理職の登用はどう変化したかというようなご質問でございました。教育に従事する職員は、以前から女性職員が多く、職務の内容も性別に関係なく、同様の職務内容で勤務しているという状況でございます。男女の区別はほとんどないというのが現状だと思います。しかしながら、教諭ではなくて、管理職となりますと圧倒的にやはり男性が多くなっているという状況であります。ただ、近年教頭職においては女性がふえてきているという現状がございます。女性の場合は、育児や家事の負担が大きく、また家庭での協力がなくては管理職への道を歩み始めるということがなかなか難しいという状況にございました。  そこで、女性の受験者や増加するための手だてというので、例えば管理職の選考試験に合格してもすぐに教頭にならなくてもいいという制度を設けたのです。猶予期間、5年間猶予して、少し一段落したらなってくださいというような制度が設けられました。また、5年たってもまだちょっと難しいという方は延長でまた3年間猶予ができます。つまり合計8年の猶予期間を置くことができますという。これは女性だけではなくて、男性も適用されるのですが、そういう制度ができました。その結果、女性の選考受験者がふえてきたということが言えると思います。私どもの教職員、市内の公立小・中学校の職員で、昨年、平成31年度登載というのですが、名簿に登載される合格者が校長選考で6名合格者がおりました。そのうち2……    〔「女性」と言う人あり〕 ◎教育長(金子廣志) いや、いや。全部でです。そのうち2名が女性でございます。教頭選考は5名の合格者がありましたけれども、このうち2名が女性でございます。そういう状況で、現在管理職選考を合格している者が市内に16名おりますけれども、16名のうち男性が9名、女性が7名でございます。したがいまして、これからの学校の管理職は女性がかなりふえてくるであろうということが予想されるわけであります。私どもとしましても今後法の精神を踏まえて、女性にとっても男性にとっても働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと存じます。  なお、合格率というのは近隣では突出して高い合格率を誇っているという状況でございます。  次に、認知症サポーター養成講座についてお答え申し上げます。認知症サポーター養成講座の実施につきましては、現在栄小学校で取り組んでおるところでございまして、昨年の中学生議会でも生徒議員から中学校でも取り組むべきではないかという提案がございました。認知症について正しい知識を得ることはインクルーシブ社会を形成していく上でも大変重要なことと考えています。現在教育課程の改正作業が行われていまして、来年度から新しい学習指導要領による教育が小学校では展開され、再来年度は中学校で実施されます。このカリキュラムを今組みかえをする作業をしておりますので、新たな指導要領に沿って編成されるこのカリキュラムの中に認知症サポーター養成講座を総合的な学習の時間の一部として組み入れられるように各学校に現在働きかけているところでございます。今後こうした形で多くの学校が認知症サポーター養成講座に取り組めるよう、教育委員会としても指導してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 第1回の答弁を伺いました。  まず、保育園の待機児童解消策についてということで、池田地域、それから東地域、無事来年の4月に開設できるように、ぜひ市としても力を入れていただきたいというふうに思っています。現在認可保育所の開設のお話は今2か所お聞きをしましたが、小規模の開所はないのでしょうか。教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 小規模保育施設については、具体的な話としてはございません。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 地域的な課題がいろいろあって、今回北部で手を挙げていただいたと、本当にそれはよかったなというふうに思っています。なかなか認可保育所までいかなくても小規模に対しても地域を全体で見ながら、ぜひ考えていただきたいと思いますし、市長、来年選挙ですから、選挙公約に一番に掲げているこれです。本当に4年間頑張って待機児童をゼロにしました。それで選挙に臨んで再選を果たされると思いますけれども、選挙にぜひ臨んでいただきたいというふうに思っています。何を言ったかではなく、何をやったかということが選挙で問われるわけですので、大いにこれは期待をしたいと思います。  それから、先ほど十文字学園女子大学の卒業生についてのお話をいたしました。一昨年の3月の結果がホームページで出ていまして、幼児教育学科173名の方が卒業されている。幼稚園の教諭に44.7%、全部出ていまして、なみきの幼稚園と書いてありました。それから、保育士が45.9%です。70人以上の方が保育士の資格を取る。市内の中では北野の森保育園と出ていました。だから、全て新座市内からお通いになっている学生だけではないかと思いますが、せっかく新座市で学んだ大きな力になっていただきたいし、強力な仕掛けをぜひまた考えていただきたいというふうに考えてます。  それから、就職相談会をやっていただいて大変好評だったとお聞きをいたしましたが、ちょっと時期が遅かったのではないかという、そんな反省も聞かれましたが、今年度は何月ぐらいにやって、学生にも働きかけたいということですが、何月ぐらいにやるか教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現在検討しているのは9月下旬で、27日の金曜日と28日の土曜日の2日間で開催したいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) ぜひそこの相談会で多くの方が新座市の保育所に魅力を感じていただけるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それから、今回の定例会の中の委員会の中で、子育て支援センター、部長報告で2か所が閉所するという。理由は何かと聞くと、保育士不足のためということで、今子ども・子育て支援計画は新しい計画を立てているわけですが、その計画の目標は小学校区1か所で定めています。13か所あったものが2か所閉所、また2か所閉所と現在9か所、大変ふえる話は全く聞かない。減る一方で、大変残念ということで、全てがこの保育士不足のためということですので、面積要件もあるというお話もありましたけれども、一番の基本は保育士が担保できないというところが大きいのかなと思いますので、これもまた重く受けとめたいと思います。  児童虐待の事件って相次いでいます。きょうも朝本当に胸締めつけられるような思いで聞くわけですけれども、在宅で子育てをしている方の子育て支援の大きな力になっているのがこの子育て支援センターだと思いますので、保育士不足で閉所というのはとても残念ですので、ぜひ保育士の確保策は心を入れていただきたいというふうに思っています。  それから、幼児教育の無償化の対象拡大について。これ給付額はふえるかと思うのですが、影響額をどれくらいに考えているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 今試算をしているところなのですが、幼稚園については初年度は国が全額負担ということなので、市としては負担が減るということはわかっておりますが、2年目以降は新たに預かり保育ということで、市の負担分がふえることが予想されますので、増減についてはちょっと今具体的な数字としては持ち合わせておりません。  保育園については、負担割合、国2分の1、市、県4分の1ずつというのは変わらないのですけれども、市の負担額、やはり初年度は減額、国が持ってくれるということで減額ですが、2年目以降は亀田議員おっしゃるとおり、現在市の保育料というのが23区分の中でも今回副食費として国が示している4,500円よりもかなり下回る保育料という設定がございますので、そういった部分について、市の負担が、現在持っている部分が多い状況なのですけれども、今後無償化によって国、県の負担がいただけるということですので、その分については、歳入、入りがふえるということが予想されております。一方で、一時保育ですとか認可外保育施設の利用者、こういった方々がふえることが予想されておりますので、そういった方々の利用者負担分が恐らくふえるということで、やはりその減と増の部分でどのくらいの差があるかというのは現在試算しているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 試算ができれば、ぜひ教えていただきたいと思いますが、先ほど市長からお話ございました副食費の軽減について、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思っています。国が示している幼児教育無償化の大きな流れの中で、利用者負担がふえては逆行しますので、それはぜひ考えていただきたいというふうに思っています。  それから、次に新座市特定事業主行動計画の第3次の達成状況について。市長から男性の育児休業が少ないのでという、そういうお話がありました。男性職員の意識もあるか、また職場の雰囲気もという、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、総務省が女性地方公務員の活躍推進に係る取組状況というのを平成28年に調査しました。両立支援が何でできないのという質問に対して、男性職員の育児等へのかかわりに対する意識が低い、これがやっぱり1番なのです。次が仕事との両立の意識醸成を目的とした職員向けの取り組みが不十分という、これが2番目の理由になっています。先ほどお話をしました総務省のガイドブックにいろいろな事例がありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  所沢市のワークライフバランスデーの設置ありました。各部でワークライフバランスデーを設定をしている。それぞれ各部ごとに名称を募集して、実施頻度も部に委ねている。名称は毎週月、ワークライフバランスデー、家族感謝デー、パワーアップフライデー、いろいろ来て、それぞれの各部での取り組みをしている。これはホームページで全部載っています。それで、その部は毎週月曜日にするとか、部によっては月2回にするとか、そうやって決めている。これは所沢市の例です。  また、丸亀市では丸亀市役所イクボス宣言を設定している。また、京都市では仕事と子育て両立支援シートを活用している。調布市では、メンター相談窓口を実施している。OGメンター、外部メンター、庁内メンター、この3つのメンター制度を設けている。また、八王子市では女性職員のためのキャリアデザイン研修、これは女性活躍推進に係るわけですが、こういうことも実施をしている。また、北九州市では女性活躍推進の専任部署を設置し旗振り役になっている。また、先ほど述べた調布市では、変則勤務の試行実施をしている。7パターンに分けている。一番早い人は7時半から4時15分、遅い人は1時から9時45分、所沢市も時差出勤、試行導入を経た本格導入を今しているそうです。最も早い方の出勤時間を5時とする。30分ごとに小刻みに設定して、勤務時間の形は全部で16設定しているそうです。  先ほどお話をした総務省のガイドブックの中にいろいろな先進事例がありますので、市で取り組みやすいものを検討して、ぜひ実施をして、育休に力を入れていただきたいし、また市長が目指す仕事のプロジェクト、見直しプロジェクトにも大きく関係をしているので、これは大きな期待をしているところですので、新しい計画にもしっかりと入れて、新しい計画の策定を待ちたいと思っていますので、よろしくお願いします。  それから、女性活躍推進についてですが、市長からいろいろお話をされました。基本方針のアンケートの結果を踏まえての市長のお話ですが、女性に対してもどう職場環境をつくっていくかというのもいろいろな案があると思いますので、また工夫をぜひしていただきたいと思います。  私は、市長に大変期待をしているのは幼稚園を経営されているということで、女性の働き手の方がたくさんいる職場の中で経営をしていらっしゃる。ですから、やっぱり女性のいろいろな環境に対する対応とか、あと女性に対するいろいろなアブローチみたいなのはしっかりと心得ていらっしゃるのだと思っています。ですから、ぜひ行動計画の中に女性活躍も含めた目標設定をして、アプローチをぜひ入れていただきたいなというふうに思っています。  それから、教育委員会で合格率が高いのだという、教育長からにこにこしたお顔でご答弁いただいて、ああ、そうなのだなと思いました。先日学校教育部長にお聞きをしたら、現在どうですかと聞いたら、小学校で校長先生が17名中3名が女性で、教頭先生が17名中6名、大変進んでいるという、そういうお話もいただきました。残念だけれども、中学校はゼロなのだという、そういうお話もありましたけれども、女性が働きやすい環境に。私は男性だからとか女性だからとかと言うつもりは全然ないのです。それぞれ性差が違うわけですから、見る角度が違います。見る範囲も幅も違います。それは、やっぱり男女の差があるというふうに私は思っています。だから、男性だけでということではなく、女性の細かい目も行き届くような、そういう教育環境をぜひしていただきたいと思います。  それから、次に地域共生社会の実現に向けて、これは庁内連携の仕組みをしっかりとつくっていきたいという市長の答弁をいただきました。ここが一番大事なのだというふうに思っています。縦割りにならないように。今福祉部、3つの部に分かれています。それぞれが福祉といっても3つの部に分かれるわけです。だから、もちろん中心になるところはあろうかと思いますが、福祉に関するところ、また健康に関するところも含めて、しっかりとした庁内連携の仕組みづくりをしていただきたいと思います。  先日2040年問題という、そういうセミナーに行ってまいりました。2040年が高齢者のピークになるという、そういう話で、国としてもいろいろな対策を考えている。また、ここに来て川崎市とか練馬区の例、ひきこもりの例、いろいろな事案も出ています。また、生活困窮者に対する対応も十分だとは言えないというふうに思っています。8050問題とか9060問題とかいろいろ言われる中で、地域にどう課題を吸い上げてどう対応するか、これすごく難しいことだと思いますが、前回の定例会で佐藤議員がつなぐシート、提案をいたしました。そういうものを活用しながら、ぜひそれこそ縦割りではなく、つなぐシートで全庁的な取り組みから、仕組みづくりからぜひしていただきたいと、これはお願いしたいと思います。  それから、ちょっと忘れてしまいました。戻ってしまってごめんなさい。母性健康管理指導事項連絡カードについて。これはぜひ徹底をしていただきたいというふうに思っています。女性の特性として妊娠ということがあります。もちろん子供を産まないという、そういう判断をされる方がいて、それはそれで結構なのですが、妊娠をした場合に、私も2人出産をしましたけれども、つわりを経験して、ご飯の炊けるにおいがとてもつらかったというのは今でも思い出します。この母性健康管理指導事項連絡カードについては、妊娠のときのつわりの状態だとか、妊婦の貧血の状態だとか、子宮内胎児の発達の遅延の状況とか、いろいろな状態を医師が書きながら、所属長がそれをしっかりと目を通しながら配慮していくというカードですので、ぜひこれもしっかりと進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  それから、都市農業基本計画についてはぜひ計画を策定していきたいということですので、頑張っていただきたいというふうに思っています。農地の役割が変わりました。平成28年の都市農業振興基本計画の中で、従来宅地化すべきものとされていた都市農地の位置づけを都市にあるべきものへと大きく転換をされた。そして、また2022年問題もあります。埼玉県の計画にもありますけれども、この2022年問題では昨年12月現在で市内270地区3地区の緑地、協定緑地ではなくて……    〔「生産緑地」と言う人あり〕 ◆26番(亀田博子議員) 生産緑地ね。生産緑地があるわけです。これの問題もあるかと思います。それで、草加市がこの計画についてコンサル業務をお願いをして、コンサルタントがやっている。大変いろいろなところで農業に特化している業者だそうです。いろいろなところを検討していただきたいというふうに思っています。  越谷市の皆さんと話したときに、生産した農産物、都心に近いから、すぐ届けられる。それが市の強みだとおっしゃっていました。だから、例えばイチゴを越谷市で売るのと都心のデパートで売るのと全然値段が違うというわけです。だから、そう考えたら、新座市のがもっと近いのではないか。だから、高付加価値の農業経営って、新座市は強みにすればと思っています。また、観光に力を入れていますので、観光にもぜひ力を入れていただいていただきたいと思いますが、観光とこの都市農業の関係について、市長はどのような考えをお持ちでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 亀田議員おっしゃったとおり、例えば新座市の観光農業といったらブドウですよね。ブドウもいろんな品種改良をして、シャインマスカットって皮ごと食べられるのです、甘くておいしい。あれが最近長年の努力を重ねまして、結構去年あたりぐらいから、以前もありましたけれども、しっかり販売できるような体制になりまして、ブドウ組合の方々は大変喜んでおりまして、物すごく高値で出荷することができるというようなことで、東京のデパートですとか、そういうところに出しているというようなことで、もちろんそれを目当てにブドウ狩りにいらっしゃる方が大変多いというようなこともあって、観光と農業と連携をして、かつ付加価値な農業の分野でございますので、観光のみならず、観光で来ていただいて収益も得るというのもありますけれども、出荷をして、生きのいいというか、旬のものを大消費地である東京都、また消費購買力が高いですから、そういう高級品のブドウも売れているというようなことで、こういうところをどんどん、どんどん、梨もありますし、新座市はおいしいものがたくさんあります。イチゴも今後やっていきたいとは思っておりますけれども、そういうもの、要するに旬なものをすぐ大消費地に出せるということは利点でありますので、農業委員会、農業振興協議会等を通じまして働きかけをしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 先ほど質問の中で、越谷市のいちごタウンのお話をさせていただきました。たまたま小池議員ともご一緒で、2人で本当にびっくりして、すごいね、これなんて、目丸くして帰ってきたのをきのうのことのように思っています。市長がシャインマスカットとお話をされまして、都内のデパートでそのシャインマスカットを買ったことないのです。1房2,000円以上するのです。こちらのスーパーだと1,200円ぐらいかな。同じものだというふうに思うのです。だから、これは一つの例ですけれども、やっぱり都心に近いというのはそれだけ高付加価値なのだなと、そのいちごタウンを聞いて思いましたし、農業振興協議会でもいちごタウンは前に視察に行かれたと、そんなお話ありましたので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思っています。  次に、ソーシャル・インパクト・ボンドについては、これはがん検診の見直しをしたいという、そういう市の意向があったものですから、ぜひそれとあわせて研究をぜひしていただきたいというふうに思っています。第1回目の質問でも言いましたけれども、内容を変更して、一番大事なことは受診率を高めるものを一緒にセットにして、提案をぜひしていただきたいというふうに思っていますので、このソーシャル・インパクト・ボンドについては、いきいき健康部で考えることではないかもしれませんけれども、政策面等をしっかりとして、同じようにぜひ提案をしていただきたいというふうに思っています。  それから、認知症サポーター養成講座について、ぜひ小・中学校で取り組みをしていただきたい。今教育課程カリキュラムを組んでいるので、その中でいろいろ考えていきたいという、そういうあれです。福井県敦賀市というところがすごく認知症に力を入れていまして、厚生労働省で賞をもらったりしているのです。敦賀市の中でも小・中学校で養成講座をしています。ほとんどの学校がやっているのだと思います。平成22年からやっていますから。そして、広報にこの養成講座を受けた子供たちの感想が載っているのです。例えば小学生だと、「認知症の人の不安な気持ちを感じ取り、助けてあげたいと思う。私の地域にはたくさんの高齢者がいるので、笑顔で優しく声をかけたい。そして、うれしい思い出が一つでもふえるといいなと思う。中学生も「目線を合わせてさりげなく自然に笑顔で対応する。ゆっくり話を聞いて、一つ一つ解決してあげたい」、こんな感想が載っています。そして、またこのサポーターの養成講座が終わった子たちに作文をつくってもらって、そのコンテストをしているのです。このコンテストも最優秀賞として広報に載せたりしています。すごい取り組みだなと思いました。  子供たちにとってすごく、この前実は「世界一受けたい授業」というあれで、テレビで何回も取り上げた教育者のお話を伺いました。子供たちにはきのう体力の話もこの本会議の中で出ましたけれども、いかに達成感を得るかというのはすごく大事なのだと。達成感を本当にシャワーのように浴びて、そして自己肯定感を高めることが大事なのだと、この前お話を聞いて、大変感動しました。以前教育長から自己肯定感についてお話を伺ったことがあるので、とても印象深く聞きましたけれども、本当に1つでも2つでもこの養成講座をして、子供たちがさっきのK議員ではないけれども、どう接していいかわからないけれどもというところが笑顔でできるようになったと。うるさいと思ってもちゃんと聞いてあげることができたという、その養成講座、オレンジリングももらって、その達成感もすごく社会に影響を与えると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、期待をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  それから、片山三丁目の道路冠水については横断側溝をぜひつくっていきたいということですので、これからきょうが梅雨入りかなんて、朝ニュースで、広島県のほうでは土砂災害警報なんて、ニュース見ながら来たわけですけれども、大雨が心配されますので、雨が降る前にぜひやっていただきたいと思います。  それから、野寺緑地については階段を、あそこは通学路ではないのですけれども、五中の生徒も結構通っているなんて、近所の人がみんな言っていました。それで、真ん中に本当にいいところに階段があるのです。だから、ここを皆さん歩いていらして、その後ずっと下におりたり上がったりされているのだなというふうに思っていました。私も階段をおりるとき、手すりがあるのとないのとでえらく安心感も違うし、安全面から考えてもその手すりの必要性すごく感じましたので、今回質問で取り上げさせていただきました。高齢者の足の確保も大事ですし、高齢者が歩いているときの安全確保も市の大きな課題だと思いますので、これは大いに期待をしたいと思います。  それから、最後になりましたけれども、きのう各議員にくらすにいざ、ぷらすにいざと、新座市のシティプロモーション方針を配布をいただきました。すばらしいものができたなと思っています。新座市をこれで売っていくのだという市の意気込みを感じました。子育て支援策もそうですし、また高齢者の皆様の優しい施策もそうですし、また市がこのシティプロモーションに沿って選ばれるまちにと強く希望したいと思います。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、26番、亀田博子議員の一般質問を終わります。 △木村俊彦議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、15番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。  15番、木村俊彦議員。    〔15番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆15番(木村俊彦議員) 15番、木村です。通告に基づいて一般質問を行います。  まず、先に通告書を読み上げた後、補足させていただきます。1、在宅の人工呼吸器使用者への支援について。2012年度から一定の研修を受けたヘルパーがたんの吸引等が出ように法改正されましたが、実際の現場ではなかなか法律の描くような状況にはなっていません。在宅の人工呼吸器使用者の数と、たんの吸引等のできる事業所やヘルパーの状況について伺います。また、今後の支援体制について、市の考えを伺います。  資料要求として、痰の吸引のできる事業所の数及びヘルパーの人数を既にいただいております。ありがとうございました。  2番、避難拠点の整備について。  (1)、避難所生活体験について。災害時の避難所の運営体制や必要備品等の整備は、実際に宿泊してみないとわからないことが多々あります。実際の指定避難所を使っての避難所生活体験の推進について、市の考えを伺います。  また、北部第二地区地域福祉推進協議会では、10年にわたり住民主体で福祉的配慮の伴うふれあい防災キャンプを続けてきており、市の防災計画との整合性を図る意味でも一歩踏み込んだ連携をすることについて市の考えを伺います。  (2)、福祉避難スペース、福祉避難室とも言います、の確保について。災害時に一般避難者との共同生活が困難と思われる要配慮者を収容するため、一般避難所の中に確保する福祉避難スペースについての考えを伺います。  また、要配慮者については、福祉避難スペースも活用した避難所生活体験が必要ですが、教育委員会、学校とも連携した推進体制について伺います。  3番、かかりつけ薬局・薬剤師及び健康サポート薬局の普及について。医薬分業としての調剤薬局や、患者のカルテとも言えるお薬手帳は随分普及しました。国は今後の薬局のあり方として、どの医療機関を受診しても身近なかかりつけ薬局・薬剤師で対応するイメージを打ち出しています。また、身近な薬局が市民の自主的な健康への取り組みをサポートする健康サポート薬局も制度化していますが、それらの状況と普及のための市としての取り組みについて伺います。  4番、障がい福祉ケースワーカーの役割について。障がい福祉の分野でも計画相談が導入され、直接障がいのある当事者と対面するのは民間事業所の相談支援専門員が多くなり、ケースワーカーの役割が変質してきているように感じます。地域自立支援協議会では、「支給する側のケースワーカーは相談には乗れない」という発言も出ていますが、ケースワーカーの役割について、市の考えを伺います。  それでは、1点目に戻って補足をさせていただきます。人工呼吸器使用者への支援についてということで、3月31日に福祉の里で、ともに体験発信事業という形で人工呼吸器をつけて生活されている方の生活記録というか、発表に参加しました。彼女は筋ジストロフィーという障がいで、以前は市にも随分市のバリアフリーだとか、それから就労支援センターとかにも貢献して活躍してきた方ですけれども、だんだん筋力が衰えるということで、今はほとんど家の中で、ベッドで生活していらっしゃる。呼吸を維持するために気管切開して、それで人工呼吸器をつけて生活されている、そういう方です。自分の今までの活動の記録と今の生活の記録というか、ぜひ発信をするということでやられたわけですけれども、なかなか昔の元気だったころの写真を見るのはつらいと最初おっしゃっていて、今動けなくてどんどん衰えていっているという自覚はあるのだと思うのですけれども、そういう中で頑張って、ほとんど今指先しか動かなくなってきているので、本当に自分の活動の写真をコメントをつけていくのに3年ぐらいかかっているのです。  それで、まとめ上げた発表をしてくれた。その彼女が当日皆さんに訴えたのは、ちょっと読んでみます。「昔に比べれば、制度が整ってきたけど、住んでいる地域によって差があります。都内では、人工呼吸器を利用している方の外出介助が整ってきていますが、新座はまだまだです。医療的ケアが必要でない方も外出の回数を減らしたり、人手が足りないので、外出を諦めたりしています。障がいが重度になっても親が高齢になって動けなくなっても住みなれた家、地域で暮らし続けられる、そんな世の中になってほしいです」、こういうふうに皆さんの前で、当日は本当に今人との接点がなくなってしまっているので、みんな来てくれるだろうかとすごく心配していたのですけれども、100名近い方が来てくれたのです。それは今までずっと活動してきた中でつながった人たち、それから現在ヘルパーとかに入ってくださっている方たち、いろんな人が参加してくれた。とても意義のある会だったというふうに思います。
     彼女はとにかくもう人工呼吸器をつけても、車椅子に人工呼吸器とたんの吸引器を積んで出ていきたいと、そういうふうにずっと思っているのですけれども、なかなか季節によって、すぐたんが絡んできてしまうのです。それで、外へ出られないという、そういう状況にあるわけですけれども、ちょっとスライドを見ていただきます。お願いします。人工呼吸器ってどんなものなのかという。ちっちゃいものです。今は随分コンパクトになって、家庭用で、上が人工呼吸器です。下がたんの吸引器です。人工呼吸器ということについてはあるのですけれども、人工呼吸器をつけている方というのは大抵セットで、たんが詰まりやすいのです。詰まったときに、たんを吸引しなければいけないという、これがセットで考えなければいけないという。この2つを車椅子に積んで普通に活動している方も結構いらっしゃるわけですけれども、そこら辺でたんの吸引ということについて今回は中心に光を当てようと思っています。  特に災害時の問題なんかもあるのですけれども、電気が切れてしまうと呼吸ができなくなってしまう、そういう怖さがあるわけです、災害時のときの。だから、バッテリーとか予備のものを持っていたりしても計画停電のときなんかは3時間ぐらいは何とかなる。それを超えてしまったらすごく怖いわけです。それと同時に、たんの吸引のほうが余計問題というのがあるのです。電気が切れてしまったら、たんの吸引ができないから、絡んだらそのまま窒息してしまうという怖さもあるのです。そういう状況にある人の話、これについて、市のほうは人工呼吸器を使っている人の生活実態とか、あるいは支援の実態というか、介助体制みたいなものをどういうふうに把握されているのか、今回はこれを聞きました。  それで、資料についてもたんの吸引ができる事業所というのはとっても少ないのです。出してもらいましたが、市内にある事業所では4つの事業所で、しかもたんの吸引ができる人というのはいろいろ、すごく面倒くさい手続を経て資格を取らなければいけない。これができる人の人数というのもここに入れていただきました。よろしくお願いします。  次は、2点目、避難拠点の整備についてということですが、私たちも地域の中では避難所体験というのをずっと続けていきました。もう10年になるのです。だから、そろそろやっぱりこの先をどこにつなげるのかというのをみんながいろいろ考えている。それで、今回はこういう形で出させていただきました。新座小学校を使って行ってきた避難所体験には、ここにいらっしゃる幹部の方たちも何人も参加していただいているので、わかると思いますけれども、なかなか進まないという災害の問題というのは市民の側からすると、いろいろ私も地域で放水訓練とか大体パターンは決まっているのですけれども、実はこれがどういうふうに役に立つかという、余りイメージが湧かないのです。だから、避難所で実際に生活してみて、どういう感じなのか、何が必要なのか、そういう中で考えていくという動きを広げないと、本当にいざというときの体制はとれないのではないかと思います。  避難所については、市の職員の近くに住んでいる方がやってくれるという、みんなやってくれるのではないかぐらいに思っているけれども、でも市の職員が避難所にかかわっていったら、もうそこだけに張りついていたら、ほかの水道だとかガスだとか、やらなければいけないこといっぱいあるわけです。だから、できるだけ早い段階で、少なくとも避難所の運営は学校の先生と協力しながら、住民が自分たちでできるような状況に持っていく必要があるのではないかなというふうに思っています。そういうことで、ぜひこういう動きを広げていただきたいという思いで今回2点目は出しました。  スライドをお願いします。これは、昨年の避難所生活体験の様子です。これは新座小学校の体育館ですけれども、大きく体育館の中では、食事を食べる場所と寝る場所というのが必要なのです。これは北部第二地区地域福祉推進協議会でも以前南三陸町に支援に入っていた例があるのです。それで、南三陸町で廃校になった小学校の体育館を使って避難所生活をしてきた。そういうものを参考にしながら私たちも組んで行ったのですけれども、2017年の段階で、今見てわかるように、ステージを背中に、右側が寝るコース、場所です。それで、避難所生活体験というのは子供たちのアウトドアを兼ねてやろうということなので、子供たちが自分たちで段ボールでハウスをつくって、その中で寝るという、そういう楽しみながらを含めてやるので、あんなスタイルになっています。実際は、だからもっと詰めて、1人畳1畳分とか厳しい状況になると思いますけれども、左側が食事するスペースというふうになっています。2017年に手探りでやってきたのですけれども、地域福祉推進協議会ですから、このことが要配慮者、高齢者とか障がい者とか小さいお子さんとか、そういう人たちが泊まれる避難所にしていかなければいけないという。そういうことで、2017年には、これ北部第二地区地域福祉推進協議会のほうで地域ささえあいネットという、これは地域で活躍している医療とか福祉だとか、いろんな専門職の方たちも交えてのネットワークがあるのですけれども、その人たちに協力してもらって、避難所がどういう場所であるべきかという、そういう動きに絡んでもらったのです。それで、今見ていただくとわかるのですけれども、思いやりコーナーというのがあります。これもそういう中で出てきた話です。  災害のときになると、強い者がわっと場所を占めてしまうという、そういうこともあるのですけれども、やってみると、夜中にトイレにとにかく行きたいという人、利尿剤を飲んでいると。年とるとみんなそうですよね。そういう人たちは、トイレのそばではないと困るというのはやっぱりあるのです。遠くからつえをつきながら夜中に真っ暗な中をトイレに行こうとすると、また響くのです、体育館というのは。ほかの人がもう眠れなくしまうという、そんなようなこともありました。だから、トイレの前に思いやりコーナーという、ここは先に設置しないでくれと、寝床を。そういう人たちのために場所をあけておくとか、それから災害のボランティアに行かれた方も随分いて、そういう人たちは各地の避難所を見てきて、子供たちの心がとってもすさんでいるわけだから、子供たちをちゃんとケアする、そういう遊びの広場というのも必要なのだよということで、そういうコーナーもつくったり、そんなふうにしました。  次は、寝てみるとわかるのですけれども、体育館というのはもともと寝るスペースではないので、そこで避難生活をするというのは真っ暗な中でトイレがどこだかわからないわけです。これは工夫して、よくコンサートなんかでぽきっと折って振るやつありますよね。あれを並べたりして、それでトイレまでの場所というのをわかるようにしておかなければいけない、そういう工夫もしました。  それから、昨年は特にすごい猛暑でやれるのだろうかという話もあったのです。それで、もともと私たちは9月にやっていましたので、左側の扇風機は業務用の扇風機を自分たちで購入して、小学校に預かってもらうという。ふだん使ってもいいですよという形でやっていたのですけれども、さすがに去年は猛暑で、こんな扇風機だけではだめだろうという。もちろん窓はあけて、蚊取り線香をたいて、どうなのだろうと、それで去年は移ってきたくるみの木、障がい者の支援施設ですけれども、そこが持っている冷風機を借りたのです。やってみた。だから、やってみて、どうなのだという検証が必要なのです。頭で考えていてもやっぱりわからない。エアコンをつけていただければ一番問題はないと思いますけれども、すぐにつかないわけですし。だから、こういう工夫をいろいろしてきました。  そのほかにも障がいのある車椅子の人にとってはベッドが必要なのです。だから、ベッドをどうするというので、理学療法士の方なんかに工夫してもらって、ビールケースでつくってみたりとか、それから食事についても従来カレーライスをやっていたのですけれども、災害時って本当に野菜不足になるから、野菜の多い汁物のほうがいいのではないかとか。夜食も菓子パンを出していたのだけれども、これも手づくりのおにぎりにかえたりとか、このお米は農協でいただくのです、毎年。応援のそういうので、お米をいただくというのは。  それから、熱中症の予防のために給水コーナーというのをやっぱりつくったほうがいいのではないか。それから、外にテントを張るのですけれども、交流スペースみたいな中でのんびりコーヒーを飲めるような、そういう場所も要るのではないか、そういうこと。それから、あと衛生面でもありました。トイレ用のスリッパと外はちゃんと分けなければいけないし、トイレには消毒液を置かないとまずいよという。衛生というのは一番大事なのだというお話も伺って、そんなふうにいろいろ変えてきました。  それ1点目でそういう体験というのをやってみて絶対必要だし、こういうことを試行錯誤しながら、市や学校とも一緒にやりながら、あるべき計画を考えていくという、そういう流れをぜひとっていただきたいというふうに思っています。  それから、新たにこの中で出てきたのは、体育館1部屋で全ての人を賄うというのは無理だというのはやってみての感想です。ちっちゃい幼児もいれば、みんなの中で過ごせない人たちもいるのは事実です。そういうところで、次のスライドをもう一回いいですか。これは重度の障がいのある双子の姉妹なのですけれども、とても夜泊まったりはできないというふうに思い込んでいたのだけれども、泊まってみたのです、この中で。そのときにお母さんが書いた文章あります。ちょっとこれも読んでみます。「長いつき合いの北二福進協も2人のことをよく知ってくれているので、泣いてしまったり叫んでしまったときの避難場所として、ひまわり保育園の部屋を確保してくれました。結局その場所を利用することなく、1泊を終えることができましたが、何よりもこの場があったからこそ、思い切って1泊する勇気が出たのだと思います。娘たちのような障がい者もいるということを知ってもらいたい気持ちもありますが、迷惑をかけてまでその場にいるのもどうなのだろうと思っていたので、本当に気持ちが楽になりました」と。こうやってこのお二人はヘルパーと一緒にここへ泊まったのです。幸い別室に行かなくても大丈夫だということもわかったのです。福祉避難スペースを新たにつくっていただいた。これは実体化していくということは必要だというふうに思います。  では、次へ行きます。かかりつけ薬局・薬剤師の健康サポート薬局の問題。私もずっと薬は飲まない人だったのですけれども、大きな病気をしてから薬が日常的に欠かせなくなってきている。そういうので、意識も少し変わってきましたけれども、ジェネリック医薬品の普及だとか、いろいろ薬局の果たす役割は大きくて、お薬手帳というのも大事なのです。薬剤師から見ると、これはほとんどカルテみたいなもので、それを見れば、その人がどういう状況かわかる。特に災害時には絶対お薬手帳を持っていってください。それを見ると、とにかく病院が大変な状況になっていても薬を手当てできる。お薬手帳があれば、お医者さんの許可がなくてもお薬が提供できるというふうに国の制度も変わったというふうに聞いています。特に災害時の問題では大きいのですけれども、日常的にコンビニの数ほどある調剤薬局というのがいろんなことをやっているというのを知りました。ただお薬をもらう場所ではなくて、地域の住民の健康の拠点として使っていけるという、今そういうふうに動いてきているのだと私も初めて知りました。これについて、市がどういうふうに捉えていて、今後どうしようとしているのかというのをちょっと取り上げさせていただきました。  最後に、障がい福祉のケースワーカーの役割というのを4点目出しました。これは、地域自立支援協議会に私傍聴に行ったときに、障がいのほうも高齢者と同じように計画相談というのが大分前から始まっていて、サービスを使うときには計画を出さなければいけない。相談支援専門員というのがそれをつくることに変わったのです。以前はケースワーカーがやってきた内容が相談員というのができて、とてもやり切れないという声がいっぱい出ていました、相談員。もうやれなくて、事業所も閉鎖しましたというところもありました。とっても補助も少ない中で、相談員がやる仕事というのが山ほどあって、とてもやれないという話が出ていて、そういう中で、そこにいる事務局の方から市の職員は給付する側だから、相談というのは乗らないのだというようなお話、これもちょっと捉え方はいろいろあるかもしれません。私は、そこら辺のところの従来のケースワーカーが責任持ってやっていたということが全部専門員に丸投げしてしまっていいのだろうか。だから、責任を持つのはケースワーカーがちゃんと責任を持ってほしいし、その中の一部を相談支援専門員に任せているという話であって、そこら辺の確認が、ケースワーカーという位置づけが、ケースワーカーというのは市の職員ではあるけれども、それだけではないですよね。本人の側にも寄り添いながら、福祉事務所という、そういう立場もあるのではないかなという。だから、そこのところが何でそういうふうになってしまっているのだろう。  障がいの当事者に聞いても昔はもっとまめに家庭訪問してくれたよねという話もいっぱいあるのです。なかなかケースワーカーが動けない理由というのはいろいろある。例えば事務量が膨大に膨れ上がってきてしまっているという。何しろ公平性とかそういうことが言われるようになって、介護保険もそうですけれども、一つの制度を使うための基準だとかなんとか、そういうものがすごく細かくなってきて、でも利用者の側からしたら、福祉の利用者というのがそういう意味ではみんな例外的なケースはたくさんあるのです。そういうケースに対して柔軟につき合いながら対応していただいていたのがケースワーカーなのだけれども、どうもそれが制度を利用するということで透明性、公平性という中で随分使いづらいものになってきているのではないかなと。だから、そこら辺のところを一度ちゃんと議論しなければいけないなという思いで、今回は出させてもらいました。もちろんケースワーカーがサボっているとかそんなことを言うつもりは全然ないのです。一生懸命やられているのも知っているけれども、ただなかなか昔とは変わってきてしまって、そういう現状も実際にあるし、そういうことで一番追い込まれているのがケースワーカーだという気もするので、ちゃんと相談活動というものはやってもらいたい。そこのところはどういうふうに市が考えていらっしゃるのか、質問したいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午前11時02分    再開 午前11時20分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、木村議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、在宅の人工呼吸器使用者への支援についてのご質問をいただきました。在宅の人工呼吸器使用者の把握につきましては、障がい者福祉課で身体障がい者手帳の申請を受け付ける際に、人工呼吸器の使用の有無を確認しておりまして、現在障がい者福祉課で把握している使用者は5名となっております。  今後の支援体制でございますけれども、まずは市内の在宅人工呼吸器使用者をどのように集約していくかについて、まずは長寿支援課、介護保険課、保健センターの関係機関と連携してまいりたいと考えております。  人工呼吸器の使用につきましては、医療分野でのかかわりが強いということでありますし、福祉分野だけで全ての使用者を把握していくというのは困難でありまして、この登録している使用者以外の人でも使用されている実態というのはあると思いますので、市で長寿はつらつ課を含めまして、連携をしっかり図っていきたいというふうに思います。  2点目、避難拠点の整備について。  (1)、避難所生活体験についてのご質問でございます。もう10年以上おやりになっております北部第二地区地域福祉推進協議会では、かなりのノウハウの蓄積もあると思います。その中でさまざまな課題の抽出という点では大変有意義なものであると認識しております。現在実施している団体につきましては、引き続きの実施の検討をいただくとともに、市といたしましても自主防災会から避難訓練内容の相談があった際には防災訓練の一例としてご紹介をさせていただければと思います。ふれあい防災キャンプの住民主体で実施している訓練におきましては、市の防災体制との整合性を図ることは大変重要であると考えております。事前によく調整をさせていただくとともに、引き続き事業の支援に努めていきます。一歩踏み込んだ連携ということで、市の職員が宿泊訓練にも終日参加をしろというようなことでございますけれども、市の職員も就寝前までの対応についてはしっかり参加をさせていただいておりますし、恐らく朝一番からその場所に行きまして対応しているということであります。宿泊につきましては、市職員の負担を考えますと、すぐに行うということは難しいということをご答弁申し上げさせていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。  (2)、福祉避難スペースの確保についてのご質問をいただきました。本市では、平成31年2月に策定した新座市地域防災計画には福祉避難スペースについては新たに明記したところでございます。ご質問のとおり訓練の実施に当たっては実災害時に開放することとなっている福祉避難スペースを活用することで、実効性のある訓練になると考えております。まずは、教育委員会と連携をして、災害発生時に使用するスペースについて、決定について働きかけていきたいと思います。ご指摘のとおり福祉避難スペースはしっかり確保するのは当然かなというふうに思いますので、今後教育委員会と連携を図りながら学校施設でありますので、その位置づけを明確化していきたいというふうに思います。  3、かかりつけ薬局・薬剤師及び健康サポート薬局の普及についてのご質問をいただきました。本市の状況ですけれども、市内には47か所の薬局がございます。そのうちかかりつけ薬局は24か所となっております。さらに健康サポート薬局の機能を併設している薬局は木の実薬局とかくの木薬局新堀店の2か所でございます。市といたしましてもこのような機能を持つ薬局が市内全域に広まることが地域包括ケアシステム構築のためには望ましいと考えております。そこで、本市の普及のための取り組みといたしまして、平成30年度に作成しました新座市医療・介護資源マップに健康サポート薬局を記載し、市民の皆様や関係機関に周知を図るとともに、医療と介護の関係者が一堂に会する多職種連携協議体においても情報提供を行っているところであります。いずれにしましても健康サポート薬局はさまざまな職種と連携し、市民にとって身近で安心して立ち寄ることのできる拠点と考えております。今後も広く周知をしてまいりたいと思います。  4、障がい福祉ケースワーカーの役割についてご答弁申し上げます。  変質してきているのではないかということなのですけれども、平成25年4月の障害者総合支援法の施行によりまして、障がい福祉サービスの支給決定事務など、ケースワーカーが担う業務がふえている状況は事実であります。しかし、ケースワーカー業務の本質であります相談業務や必要に応じての家庭訪問、法の施行以降もこれまでと変わりない支援を行っております。また、障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行定着に向けた支援など、全般的な相談支援を地域で担っていただいております。民間事業所の相談支援専門員との連携も十分に図っているところであります。今後におきましてもケースワーカー全員が当事者に寄り添った相談支援を心がけてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  セルフプランを立てた場合は、これは制度上市役所で計画を立てることが認められていないため、セルフプラン事項、自分でプランを立てる者につきましては、ケースワーカーが口を出せないという発言を事務局がしたということでありますけれども、ケースワーカーそのものの業務につきましては以前と変わらずしっかりさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 木村俊彦議員から防災キャンプについての学校の使用についてご質問がございましたので、私からお答えいたします。  北部第二地区地域福祉推進協議会の主催のふれあい防災キャンプが毎年土曜日、日曜日に開催されておりまして、会場となります新座小学校では校長が施設の管理もありますので、出勤して対応しておるところでございます。  また、施設の利用につきましてもこれまで不都合があれば対応してきたというような経緯がございます。これからも何か不都合があれば対応して、要望があれば対応していきたいと考えておるところでございます。  木村議員から福祉避難スペースの確保についての提案があったわけですけれども、学校といたしましては休日でもありまして、職員を出勤させる、出勤を命ずることはできないわけであります。また、働き方改革、教職員の働き方が非常に過酷になっているという状況もありまして、今私どもは教職員の働き方改革にも着手をしているという関係もありまして、休日にこうした防災キャンプがあるから、職員に出勤を命ずるというようなことはできないということでございます。したがいまして、限られたスペースで対応をお願いをしているところでございます。実際は体育館と、それから校舎周辺、そして校庭をご使用いただいて、この防災キャンプを実施していただいているわけでございます。体育館を使用するとなれば、夏場であれば暑いし、冬は寒いしというような状況でありますけれども、あくまでも訓練ということでございますので、提供していただいて、そうした限られた施設の中で工夫してご使用いただければと考えておるところでございます。  福祉避難スペースにつきましては、例えば体育館の中を間仕切りをつくるとか、そういったことで対応を工夫することも可能ではないかなというふうに考えておるところでございます。そんなことで、私どもとしてはできる限り協力できるところは協力していく体制で今までも協力してきましたけれども、これからもそうした休日に実施するというようなことをお考えいただいて、限られたスペースの中でご使用いただければありがたいと考えておるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問行いたいと思います。  まず、1点目の人工呼吸器使用者について。これは実態把握というのがどうなっているかなというふうに思いますが、5名という数字、今初めて聞いたのですけれども、以前滝本議員が平成24年の12月議会のときに、災害時の人工呼吸器使用者の実態と、それから個別支援計画についてという形で出されていて、そのときは9名というふうに数があったと思うのです。ただ、どうもその9名ははっきりしない数字だったということも職員の方からは聞いております。その後の市議会でもう一度滝本議員がこの問題を取り上げて、実態はとりあえずその段階では9名というふうになっていたけれども、その一人一人についての個別支援計画というのはできていないと、早急に取り組む必要があるというふうにおっしゃっていたのです。ただ、それが今回の場合で、その5名という数字というのはどういう数字なのかというのをもう一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございますが、市長からもご答弁申し上げましたとおり、障がい者手帳の申請を受け付ける際に聞き取り等によりまして、人工呼吸器の有無について確認をして、その上で把握をしているのが5名ということでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 身体障がい者手帳所持で、そのときに呼吸器を必要としているということですね。市長からもお話があったのですが、登録者以外にも使用している人はいるのではないかという。私もこの問題でいろいろ専門機関とか取材をさせていただいたのですけれども、なかなか私自身も頭の中にはなかったのですけれども、乳幼児でかなり医療的ケアの必要な子がふえているという話も聞いているのです。例えば13トリソミーとか18トリソミーという染色体異常で、私も余り聞きなれない言葉なのですけれども、すぐに病院を退院できないで、生まれてから半年ぐらい病院の中で過ごして、その後自宅へ戻ってくるという。その子たちが医療的ケアというのをどうも訪問看護ステーションとかそういうところで対応されているらしいということなのですけれども、子供の場合にはまだ身体障がい者手帳が状況によってとっていない子も多いわけです。だから、そういう意味では障がい者福祉課が把握できていないけれども、実際にはいろんな医療的ケアを必要としている人はいて、そこら辺のところは市長の今の答弁で、福祉だけではやり切れないので、福祉の中でも障がい者福祉課とか長寿支援課、保健センター、そういう意味では医療と福祉が連携して、実態把握というのをやっていく必要があるという、そういうお話で受けとめたのですけれども、今後そういう実態把握というのをやられていくというふうに受けとめていいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 人工呼吸器利用者の実態把握でございますけれども、木村議員ご指摘のとおりどういった形で進めるか、今正直なところ私も具体的なプランがあるわけではございませんけれども、把握には関係機関との連携を深めながら努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 実態把握のほうをよろしくお願いします。特に災害時の人工呼吸器あるいはたんの吸引器もそうですけれども、とても生死にかかわるような問題もあるということですので、市は知らなかったということではやっぱり済まない。ぜひ医療とも連携をとりながら、実態把握していただきたいと思います。  それから、たんの吸引についてですけれども、資料を出していただきましたが、市内喀痰吸引等登録事業者数というのと、あと1号研修、3号研修という資料を出していただいた。少しこれの資料の説明をお願いできますか。1号と3号、どういうことなのかとか、どういう手続になっているかとか、お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) たんの吸引の研修修了者の区分についてのご質問かと思いますけれども、まずたんの吸引の研修を受講する必要がございます。そういった中で、研修内容そのものの項目メニューといたしましては、口腔内、口の中、それから鼻腔内、鼻の中、それから気管カニューレ内部という、気管を挿入した方たちの内部、それから経管栄養といいまして、胃ろうですとか腸ろうを使用されている方たち、そういったメニュー全てが研修項目として用意されているわけでございますけれども、1号の研修者というのはこの全てのメニュー項目を受講された方たちということになります。主な勤務先といいますか、お勤め先としては特別養護老人ホーム等が想定されるかと思います。  続きまして、3号研修者といいますのは、先ほどご紹介しました研修のメニュー項目のうち、特定の方、例えば在宅でお過ごしになられていて、それに派遣されるヘルパーのようなものがイメージになるかと思いますけれども、その方特定のたんの吸引の必要箇所についてのみ研修を受けた方。ですから、例えばその方が口腔内、口からのたん吸引が必要なのだという方であれば、口腔内のたん吸引の研修を受けた、そういった方が3号修了者ということになりますので、広く一般的にたん吸引ができるのが1号の方、特定の方の特定の箇所のみたん吸引ができるのが3号研修修了者ということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 1号、2号、3号というのがあって、2号はいないということだと思いますけれども、これも2012年度に法が改正されて医療的行為、そういうのを在宅の場合ではヘルパーとかそういう人たちがやれるようになったということです。ただ、そのためにはいろんな研修を済んだという、そういう修了者ということをやらなければいけないという。不特定多数の人にできるという1号というのは相当長い研修を積まなければだめということで、数も3名という少ない数です。3号研修というのは、基礎研修みたいなものを終わった後、独自にその利用者の方にくっついて、在宅医療だとか、そういう訪問看護ステーションとかの方たちについてもらって実地研修をするという、そういうことですね。比較的19名という、人数は多いのですけれども、とてもこれも大変だという、手続的にも幾つも幾つもあって、とらなければいけないという、そういう話は聞いているのですけれども、先ほど紹介された方なんかも今どういう状況かというと、大体家庭で人工呼吸器使われている方は親だとか兄弟だとかはこういう資格なしでお医者さんから直接手ほどきを受ければやってもいいということになっているのです。彼女の場合なんかも基本はそういう形でスタートしているのだけれども、お父さんもお母さんも80歳を超えて、もうとても夜ついて、寝ずにそんなことはできないわけです。だから、2か月に1回は病院に入院して、レスパイト的に親を休ませるとか、そういうこともやっていて、だから本当にたんの吸引のできるヘルパーがいないということがとっても大きな問題なのです。つまり人工呼吸器はあってもたんの吸引をできる人をふやさないと、家の中で生活することもやっぱり難しいという。そういう状況については、どういうふうに実態を把握され、お考えになっているかというのをもうちょっと意見を聞かせていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問ですが、ヘルパーたちが少ないという部分についてどういう実態把握を、あるいはどういうふうに考えているかというご趣旨のご質問かと思いますけれども、正直ヘルパーの数がなかなかふえていないというのは憂慮すべきところかなというふうには思っております。  せっかく今回ご質問いただいた、改めて研修を受けるための研修時間等々を私も調べてみたのですけれども、非常に多くの時間と日数を要する研修になっていて、なかなかこれは研修を受け、それから資格を取得するのも非常に大変な状況であることを改めて認識をさせていただきました。ただ、では私どもがどうするのか、どうできるのかというところは今すぐにお答えが出せるような状況にはないというのはご理解をいただければと思います。ただ、そうした中で、まずは実態を把握すること、それから非常に難しい状況を外に訴えていくこと、それが必要なのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ありがとうございます。事業所の立場からすると、ヘルパーがこの研修を受けないととても大変なわけです、本人は。だから、そういうつき合いの中で何とかそういうふうに持っていきたいと事業所は思うわけだけれども、それをやるためにはすごく長い研修を受けなければいけない。なおかつ全部お金がかかるのです。以前は、そういう研修を県がやっていたと聞いていますけれども、現在は県もそういうことをやらなくなった。東京都はずっと続けているみたいです。だから、そこら辺のところは今すぐにどうこうというふうにはならないですけれども、ぜひたんの吸引のできるヘルパーや事業所がふえるためのいろいろ研究というか、努力をしていただきたいという、これは要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、もう一つありました。5名いるたんの吸引が必要な人工呼吸器の方というのは、いわゆる居宅介護のヘルパーの動きというのは30分刻みで入るとかもう定期的に入るのです、その時間に。それでは、困る場合が多いわけです。例えば夜中にいつたんが絡むかわからないという状況に対しては。ですから、かなり有効なのは時間関係なく長時間で入られる、重度訪問介護という制度が新しくできています。残念ながら、新座市内ではまだごく限られた事業所しかありませんけれども、今後はそういう重度訪問介護の事業所が中心で、ある程度そういう研修を積んでいるヘルパーをふやしていかなければいけないという、そういうふうに思っているのですけれども、ここら辺の重度訪問介護の事業所について何か情報をお持ちであればちょっと教えていただけますか。すぐ出なければいいです。 ○議長(島田久仁代議員) すぐは出ません。  15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) この事業所の数というのは出していただいて、この中にどのくらい重度訪問介護の事業所としてやってられるところがあるのか、そういうのをちょっと知りたかったのですけれども、また後でいいです。教えてください。  次、2番目ですけれども、避難拠点の整備について。市長からは随分前向きにお話しいただきました。自主防災会が参集訓練というのはずっとやられているのは知っていますし、私も参加したことはあるのですけれども、自主防災会とか町会が単位でやられると、規模が大きいわけですから、なかなかこういう避難所体験みたいな動きというのはしにくいだろうなというふうに思います。実は、この北部第二地区地域福祉推進協議会の訓練も最初は自主防災会、これはエリアが福祉のエリアと防災のエリアが違うのです。そういうことの難しさはあるのですけれども、町会とか自主防災会の役員の方が一遍自分たちだけで泊まってみようよからスタートした事業です。だから、全然関係ないわけではないのですけれども、特に要配慮の方たちを中心にというふうにだんだん移ってきた経過はあるのです。ですから、両方必要だというふうに思っています。そういう自主防災会がやるような大きな規模の訓練と、それからもうちょっと小ぢんまりとした、そこら辺は市長のほうから前向きに理解していただいていて、とってもありがたいなというふうに思いました。  今度の地域防災計画の中でも今までは市にお任せくださいとやっていたけれども、そういうことではやれなくなってきて、住民の自助とか共助を支えるというふうに徐々にシフトしていくという、そういうふうに私は読んだのですけれども、そういう意味では特に地域性を持っているものに関しては、住民が主体的にやってきた動きというものを行政として支えていくという発想、住民がやり出したことについて、市が一緒に絡んでいくというのはとっても大事なことではないかなというふうに思います。残念ながら、市長がおっしゃったことと教育長がおっしゃったことは、随分学校のほうは大分後ろ向きだなという印象を受けました。だけれども、避難所は学校施設ですけれども、地域の住民があそこで避難生活をするというわけですから、どう考えても市の職員と教職員と地域の住民が一緒に交えて訓練やっていかなければ、こんな訓練としては成り立たない。確かに働き方改革についてはあるかもしれないけれども、では教育長は実際に災害があったときに、訓練もなしでそのときにできるというふうにお考えなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 学校は学校で防災訓練等も行っておるわけですけれども、こうした土曜日、日曜日に実施される訓練については、勤務の関係もありまして、職員が参加をし、勤務を命ずるということはなかなか難しいということはご理解いただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 地域防災計画は市がつくる計画ですけれども、教育委員会としてはそれとは別に学校の教職員対象で学校防災マニュアルというのをつくられているわけです。ただ、これを見ると、市の体制が整った段階ではバトンタッチしていくけれども、それまでの避難所開設とかは地域の住民と一緒にとり行っていって、それで市の体制ができた段階でそちらに渡していくという。だから、地域の住民と学校が一緒に準備をしていくという、そういう流れになっているわけですけれども、そういうことについて、地域の住民がいろいろやりたいということについて、学校側との協力という意味ではどういうふうにされていくというふうにお考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) ただいま木村議員から学校の防災マニュアルについてお話しいただきました。確かにこちらにありますように、学校の職員につきましても避難所、震災等の直後の対応としてということでマニュアルを作成しております。ただ、まず初めに第一義的に学校の職員が確認をするということは児童・生徒の安否確認、それからもし不明の者がいれば、その子たちを探していかなくてはいけない。そして、家の被害状況はどうなのかという、まず把握をするのが挙げられます。そして、続いて最終的には子供たちがまた学習ができる、そういった学校の生活を取り戻していくことに力を入れることになっていくかと思います。ただ、こちらのマニュアルにもありますように、当然直後につきましては、避難所の協力もしなければいけません。ですから、先ほどのお話も伺いまして、訓練は本当に大事だなと私もちょっと感じたところです。  でも、まずはこれがいつ、学校に子供たちがいるときにそういったことが起こるのか、休み中に起こっていくことなのか、いつ起こるのか、どれくらいの規模なのか、そういったものでもかなり異なると思います。ですので、基本行動としてとらねばならない行動の確認というものは、先ほどから教育長が言っていますように、まずは職員の勤務時間の中でそういう訓練、確認をしていかなければいけないのかなと私ども感じているところです。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 体育館以外に1部屋何とか使えるようにしてほしいという話でしたけれども、なかなかそれが難しいのだというお話でしたが、住民のそういうやろうとしていく動きに絡んでいくということについてはどうでしょうか。一切かかわらないということなのか、あくまで場所貸すだけなのだというふうに言われるのか、あるいは一緒にそういうものを考えていくという姿勢があるかどうかお聞きしたいのと、それから今度新しく地域防災計画の中では体育館以外の福祉避難スペースというのをつくるということになる。当然これは学校として、そのときになれば何とか開放しますではなくて、計画的にどこの場所をどういうふうに確保しておくということもやっていかなければいけないわけですけれども、これは市のほうと連携してやっていくという、そういう確認でいいでしょうか、それとも余り協力はできないということなのかお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 防災については、教職員の全体の研修会等で講師をお呼びして研修会を開催したり、いろんな形で教職員がもしそうした災害に直面したときの避難行動あるいは救出行動については日ごろより先生方にも資料等も提供して研修に努めているところでございます。実際に今まであった神戸市中心の阪神・淡路大震災あるいは熊本の大きな地震、これらも私ども実際に現地に行って、視察もし、教育委員会の話も聞いてまいりましたし、学校にも行きまして、どういう状況で対応したのかということもお聞きしてまいりました。そうしたことを職員に伝えて、実際に起こった際には支障がないように対応をとっているところでございます。実際そうした大災害が起こったときは教職員が直ちに学校に出向いて、避難所はどこにするのかとか、どこを地域に開放するのかというようなことも含めて進めているようでございまして、そうした対応は日ごろよりとっているということでございます。  今回のふれあい防災キャンプにつきましては、10年ほど前に場所を貸してほしいというようなことで木村議員から申し出がありましたので、どうぞお使いくださいということで新座小学校をお使いいただいて、現在に至っているということでございます。土曜日、日曜日の1泊の避難訓練ということでございますので、教職員が対応するには極めて限界があるということで、管理職が対応しているということであります。また、時期的にも2学期始まってすぐということでありまして、大変学校の業務も忙しくなっているというようなことでございますので、私どもはこのキャンプに支障のないように対応はしてきたつもりでございますし、またいろいろな要望が寄せられましたので、それに対しても精いっぱい対応してきたつもりでございます。そういう状況もぜひご理解をいただいて、防災キャンプについては支障のないように運営できるように、これからも私ども支援をしていきたいと考えておるところでございます。    〔「福祉避難スペース」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 福祉避難スペースについては、現在も体育館をパーティションを組んで、少し分離するような形でつくられているというふうに思います。そういうような形で進められていっていただければありがたいと思いますけれども、これについては今後市当局とよく協議をしてまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 協力はしていくということで言っていただきましたので。ただ、福祉避難スペースについては、体育館の中にパーティションで区切るという。私たちは実際にやってみて、全然そんなの無理だという思いはありますし、ぜひ市のほうと突き合わせは必要だと思います。せっかく住民が頑張ろうということについて余り前向きではないなという、そういう感じは受けました。ぜひコミュニティ・スクールを標榜するのであれば、まずそういうことから一緒にやっていくことは考えてもらいたい。それは、働き方改革で、教員、先生の負担がないわけではない。だけれども、それは工夫次第でできることはあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ市のほうと連携しながら、住民の頑張りを無駄にしないようにやっていただきたいというふうに思います。  それでは、次のかかりつけ薬局について、今かかりつけ薬局に関しては、47か所のうちの24か所はかかりつけ薬局という市長のお話がありました。数はだんだんふえているというふうに思いますし、これが本当に住民の健康サポートという意味で生きたものになればすごく大きな、医療と生活、福祉というのがどんどん離れている感じがしますので、ぜひここら辺を医療との連携の一つとして育てていってほしいなという。周知していきたいということが市長からお話ありましたので、ぜひできる範囲での周知というのをやっていただきたいというふうに思います。  さっきスライド漏れしていましたけれども、スライドお願いできますか。新座市内の、たまたま偶然に私が寄ったら、そこが健康サポート薬局という形で、こういう機器がいろいろ置いてありました。健康サポート薬局というのはどういうものかよくわからなかったのだけれども、体組成、血管年齢、骨レベル、血圧、血糖値の測定も月1回は無料でやっていただけるとか、それでそのほかに一人一人がプライバシーが確保されたような相談の場所がつくってあったり驚きました。私も自分で毎朝血圧をはかっていますけれども、自分だけでやっているととっても不安なのです。薬がどうだだとか、そういう細かいことを近所の散歩の途中で寄っている方がいらっしゃいますとか、そういう話も聞いているから、ぜひこういうものをうまく活用されたらいいのではないかなというふうに思いました。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました、スライド。  それから、障がい福祉のケースワーカーの件ですけれども、平成25年の総合支援法から今みたいな形になっているわけですけれども、資料としては間に合わなかったので、口頭で結構ですけれども、現在市内でケースワーカーが受け持っているというか、支給決定をされている人数というのが過去3か年ぐらいでどういうふうにふえているのか減っているのか、それと1人当たりのケースワーカーが持っている数というのがどのぐらいなのか、わかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 過去3か年の支給決定の状況というご質問でございますが、順に申し上げます。まず、平成28年度、成人が760件、児童が258件、計1,018件でございます。平成29年度が、成人が787件、児童が306件、計1,093件でございます。平成30年度が、成人が838件、児童が362件、計1,200件ちょうどでございます。各年度ともケースワーカー7名でございますので、合計数で除していただきますと、平成28年度が1人当たり146件、平成29年度が1人当たり156件、平成30年度が1人当たり172件という状況になります。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ありがとうございました。かなり数はふえているというのは、制度を使う方がふえているといういい面でもあると思いますが、その分かなり大変にはなってきている。ケースワーカーは7名ということで、これはケースワーカーがふえているわけではないわけです。私は、先ほど市長から答弁がありましたので、相談ということでは従来と変わっていないと。ケースワーカーは基本的には第一義的に相談を受ける人ということですね。私が思うのは、相談支援専門員に全部任せるといっても、任されたほうは全部やれるような余裕はないと思います。現状では、関係機関を集めてケース会議やるみたいなことも全部専門員がやらざるを得ない状況になって、しかもそれに対しての経費というか、補助も余りない状況の中でもう無理だという話は出ていました。ですから、第一義的にはケースワーカーがまずいろんな本人に寄り添う生活をしながら、その中の一部の制度を使う場合の組み立てだとか、そういうものを任せているというふうに考えるのが自然だと思うのです。だから、従来の仕事もバトンタッチしてしまったわけではないという、そういうふうに理解してもいいですか。
    ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 相談支援専門員とケースワーカーの関係ということのご質問かと思いますけれども、ご指摘のとおりバトンタッチしたという意味では私も考えておりません。ただ、総合支援法という法律が施行される中で、役割分担が明確化されたことというふうに考えております。ただ、当然ながら連携を図りながら、これは市長答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、連携を図っていくということは十二分に必要でございますし、十二分にしているというふうにも考えております。件数がふえていく中で相談支援専門員の業務の大変さ、またケースワーク業務についても比較的厳しい状況もあります。ただ、そういった中でも業務の効率化ですとか、組織改編等々を鑑みながら連携を深めながら、相談支援専門員は相談支援専門員、ケースワーカーはケースワーカーと区分するのではなくて、連携する仕組みづくりの中で業務に当たってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ケースワーカーの数が同じで、業務がどんどんふえて、事務作業がふえているというケースワーカーについてはこれでやっていけるという考えですか。そこのところをもう一度お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 確かにケースワーカーそのものはふえてございません。そういった中で、ケースワーカー業務といいましても、いわゆる事務的な業務も非常に多いのが状況でございましたので、平成29年度から実は係を2つに分けさせていただきました。調査訪問業務等をするデスクワークを中心を行う調査認定係と、ケースワーカーを主な業務とする障がい者支援係というふうに分けさせていただきました。ここで2年たったわけでございます。いい面、悪い面、両方ございましたので、そういった面は総括しながら、今後どういうふうにしていくのかということも検討してまいりたいというふうに思っております。  また、先ほど私ちょこっと申し上げけれども、働き方改革が進められる中で、全庁を挙げて業務の改革、改善ということも進めてございます。そういった中で質を落とさずに業務を効率化していく、そういったことも心がけながら対応方図ってまいりたいと思っております。  失礼しました。係を分けましたのは平成28年度からでございます。  それから、もう一点、重度訪問介護の件、今確認ができましたので、お答えをさせていただきます。たんの吸引等ができる事業者について、資料でお示ししましたとおり4事業者ございますけれども、そのうち3事業者が重度訪問介護が対応できる事業所となってございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 事務量がどんどんふえている中で、人の数は、ケースワーカーがふえていないというのは、その分はしわ寄せがやっぱり利用者に行きますので、これは市長にそこら辺の福祉ということに対してもう一度ちゃんと見直してもらいたいというふうに要望しておきます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、15番、木村俊彦議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午後 零時08分    再開 午後 1時10分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △川上政則議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、25番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問させていただきます。今回は大きく7件についてお聞きいたします。市民の皆様にとって前向きで明るい答弁をお願いします。  初めに、1、ひとり暮らしの高齢者等の希望と安心につながる行政についてお聞きいたします。  1つ目は、終活関連情報の生前登録についてです。ひとり暮らしの高齢者等の本人が亡くなったり、脳疾患等で倒れたりした場合、エンディングノートやお墓がどこにあるのかわからなくなってしまいます。ひとり暮らしの全市民を対象に、市が生前登録を受け付けることによって、本人の意思どおりの対応が可能になります。安心して日常生活が送れるよう導入すべきとの質問です。  終活とは、人生の最後を迎えたときのことを想定して、生きているうちにお墓や葬儀の手配、遺言書の作成などの準備を行い、今をよりよく生きるために行う活動のことです。ところが、自分の最期について、こうしたいと希望があっても、それらを記した遺言書やエンディングノートの保管場所がわからないと、本人の希望を実行することができない可能性があります。また、そもそも終活をしていない人はどうなってしまうのか。真剣に考えるほど、本人には不安だけが残ります。以前なら家族や親族が本人の意思を伝えてくれました。しかし、子供や近くに親族がいなかったり、ご夫婦2人暮らしでも1人が入院したりした場合、誰が本人の最期についての希望を伝えてくれるのでしょうか。  また、横須賀市では住民登録もあり、預金もあり、みとってくれる人もいるのに引き取り手のない遺骨が増加しているそうです。こうした不安を防止し、本人の尊厳を守るための制度が横須賀市が平成30年5月から始めたわたしの終活登録の制度です。正式名称は終活情報登録伝達事業といいます。元気なときに大切な終活情報を市に登録しておき、いざというとき、本人にかわって市が病院、消防、福祉事務所、警察、本人が事前に指定した人などからの問い合わせに答える制度です。制度の概要は、1、市民であれば誰でも無料で登録できます。2、登録できる内容は、1、本人の氏名、本籍、住所、生年月日、2、緊急連絡先、3、支援事業所や所属サークル、4、かかりつけ医やアレルギー、5、リビングウィル、延命治療の意思の保管場所、6、エンディングノートの保管場所、7、臓器提供の意思表示、8、葬儀や遺品整理の生前契約先、9、遺言書の保管場所と保管場所を開示する対象者の指定、10、お墓の所在地、11、その他の自由登録事項となっています。本人の意思で追加、削除は自由にできます。  3、登録の開示は生前開示と死後開示の2通りです。1、生前開示は、生前本人が認知症や意識障がいなどで登録内容を伝えられなくなったと確認できた場合、医療機関、消防署、警察署、福祉事務所、また本人が指定した人からの照会に対して、遺言書の保管場所と保管場所の回答の指定者とお墓の所在地を除く登録情報を開示します。そして、死後開示は本人の死後、遺言書の保管先を本人が指定した人に開示します。また、お墓の所在地は納骨、墓参希望の全ての第三者に開示します。事業予算は平成30年度7万円、相談窓口は生活福祉課が担当しています。  ことしの2月17日の毎日新聞には、「昨年5月に始まった神奈川県横須賀市の終活サポート事業に95件の登録があり、うち1件は個人の終活情報が遺族に伝達されていたことがわかった。市内でひとり暮らしをしていた男性のケースで、身近な友人の連絡先が登録されていたため、遺族の願いどおり葬儀に呼ぶことができた」との報道がありました。制度開始9か月で市民の皆さんに着実に周知され、利用が進んでいることがわかります。新座市でも導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2つ目は、エンディングプラン・サポート事業の導入についてです。生活にゆとりのない方を対象に、葬儀・納骨に関する心配事を市と葬儀社が連携して不安の解決支援を行う自治体がふえています。生活保護基準の葬儀費用がかかりますが、どこで葬儀を行い、どこに埋葬されるかわかっていれば安心です。本市でもぜひ導入すべきですという質問です。  この事業は、私が平成29年12月議会で提案したものです。これは、やはり横須賀市が4年前の平成27年に開始した制度です。この制度の対象者は原則としてひとり暮らしで、頼れる身寄りがなく、月収18万円以下、預貯金が225万円以下程度で、固定資産税額500万円以下の不動産しか有しない高齢者の市民の人となっています。支援の流れは以下のとおりです。  1、希望する対象者は協力葬儀社と葬儀等の生前契約を交わし、原則として生活保護基準の20万6,000円の費用を預ける。  2、希望によりリビングウィル、延命治療の意思も市と葬儀社が保管。  3、生前契約が終わったら、市は支援プランを立て、カードを発行。大小2枚あって、カード小は本人が常に携帯、カード大は玄関先に添付し、万が一に備える。  4、希望に応じて、市職員は本人宅を定期的に訪問し、安否確認。  5、緊急時入院や死亡にはカードによって医療機関などから市や葬儀社に連絡が入る。これによりリビングウィルの迅速な伝達や葬儀の円滑な進行が実現される。こちらの予算は10万3,000円です。1、2合わせて17万3,000円ですので、予算はほとんどかかりません。横須賀市でこの事業が始まったのは引き取り手のない無縁遺骨が平成15年は16人、身元不明が5人、住民登録者11人だったものが平成26年には60人、身元不明が3人、住民登録者が57人となったことです。住民登録もあり、預貯金もあるが、遺骨の引き取り手がない状況でありました。また、70歳後半の独居男性が室内で亡くなり、隣人が発見、事件性はなく、そのまま公費で火葬されました。年々増加しているひとり暮らしの孤立死です。その後男性のたんすの中から遺書が出てきました。そこには「生活福祉課様 私が死んだら15万円で火葬し、無縁仏にしてください。私を引き取る人はいません。どうぞよろしくお願いします」という内容でした。生活保護を受けていた男性は、苦しい生活費の中から自分の葬式代だけはと貯金をしていました。しかし、その貯金は法律的には本人の意思が確認できなければ使うことはできません。男性が残した最期の意思は誰にも実現することはできませんでした。  横須賀市では、引き取り手のない遺体は市の負担で火葬し、無縁仏として市の納骨堂に安置します。氏名も住所も明らかで、横須賀市民だとわかっていても無縁仏にしてしまうのはどうなのか。市の納骨堂に安置した市民も実はお墓を用意していたかもしれない。生前に確認できないだけで、本人の意思に沿う葬儀、納骨ができなかったのではないかという無念の思いがあったそうです。そこで、行政として生前に確認できる仕組みをつくろうと考えたそうです。また、横須賀市は自前で無縁墓地を持っていて、無縁の納骨は職員が自分たちの手で納骨堂に安置しています。そして、納骨堂がいっぱいになると、職員がそれぞれの骨つぼからお骨を出し、粉状作業をして、合葬墓に合祀しています。そうした経験から何とかしたいという思いが強かったそうです。新座市でも本人の最期の意思を尊重すべく、この事業を導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、2、市営墓園の合葬墓についてお聞きいたします。市営墓園利用者へのアンケート調査が届きました。現在の利用者が合葬墓に入る場合、「1体つき12万円から13万円かかる」との記述がありました。現在の利用墓地を原状復帰する費用だけでも大変です。なおかつ、合葬墓に入る費用が発生するのは納得できません。東京都のように無料で合葬墓に入れるようにすべきですという質問です。  私も市営墓園にお墓を持っていますので、新座市共同墓地設置計画案に対する回答書が届きました。5月24日までにということでしたので、回答書を提出させていただきました。その回答書にも書きましたが、現在の市営墓園使用者の施設変更です。合葬墓に入るために1体12万円から13万円かかるのは納得ができません。ちなみに、一般墓地で以下の場合、およその費用は幾らかかるのでしょうか。  1、現在使用している墓地の原状復帰の費用。  2、埋葬されている遺骨の改葬、移転手続費用。  3、遺骨の粉状作業の1体当たりの費用。  4、墓所返還の場合の半額分の費用。  東京都では、施設変更制度をつくり、スタートさせています。都立霊園を使っている方でお墓の継承者がいない方を対象に、現在使用している墓地を返還し、遺骨を合葬埋蔵施設に共同埋蔵し、東京都が使用者にかわって遺骨を守っていく制度です。さらに、施設変更申請をした使用者及びその配偶者の方の遺骨についても将来合葬埋蔵施設に埋蔵することができます。この制度を利用すれば、使用料及び管理料は無料です。新座市もこの仕組みを考えていますか。  使用者及び配偶者の遺骨も受け付けなければ、後継者がいないのですから、先祖の遺骨だけを合葬墓に埋葬しても使用者たちの行き先がなくなってしまいます。また、一歩踏み込んで考えると、1項目めの質問に関連しますけれども、わたしの終活登録の制度を導入しておかないと、将来脳疾患や認知症などで自分のお墓がどこにあるのかわからなくなってしまう可能性もあります。わたしの終活登録の制度は、市営墓園の合葬墓にもなくてはならない制度だと思います。東京都の場合、施設変更ではなく、新規の合葬墓墓地の使用にあっては使用料が必要です。この場合は、1体用で5万9,000円、2体用は2倍の11万8,000円、3体用は3倍の17万7,000円となっています。一般墓地と違い、毎年の管理料はかかりません。一方、都営霊園では施設の使用終了による使用料の返還は受けられなくなっています。合葬墓に関しては、東京都の方式と同じようにすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、3、小・中学校の大規模改修についてお聞きいたします。3月2日土曜日か3日のいずれかの日に東北小学校の階段の天井部分のモルタルが1.5メートルから2メートル程度にわたり落下するという事故が発生しました。幸い学校が休みのときで、児童にけがはありませんでしたが、見えないところで老朽化が進行しています。子供たちの命にかかわる問題です。大規模改修の未実施校は早急に実施すべきです。市の考えをお聞かせくださいという質問です。  3月4日月曜日の夕方、東北小学校に通う3年生と帰りが一緒になりました。その児童は、「きょう学校に穴があいちゃったんだよ。階段が使えなくなっちゃったんだ」と教えてくれました。本人にとっても衝撃的なことだったのだと思いますが、それ以上のことは語ってくれませんでした。学校に穴があくって何があったのか。早速次の日、学校を訪ねました。ちょうど教育委員会の職員の方と会い、穴のあいた場所に案内していただきました。それが通告書に書いた場所でした。児童の言葉も見て、納得です。大きな穴があいたように見えました。階段が使えなかったのは安全確保のため、通行を禁止にしたためでありました。その後の対応は早いもので、階段全てを打診調査により空洞部分を探し、改修をしていただきました。しかし、校舎は目に見えないところで老朽化が進んでいるのは間違いありません。今回の天井の落下は休みの日だったからよかったものの、登校日だったらと思うと、ぞっとします。階段の踊り場の天井は高く、落ちてきたモルタルの下に子供たちがいたら大けがだと思います。打ちどころが悪ければ、小さな子供ですから、亡くなっていたかもしれません。大規模改修は予算もかかりますが、老朽化対策はどうしても必要です。全小・中学校で大規模改修未実施の学校は早急に実施すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。  次に、4、骨髄移植を受けた患者に対するワクチン再接種助成についてお聞きしています。白血病などの治療で造血幹細胞移植を受けると、治療前に予防接種で得られていた抗体は失われてしまいます。このため、ワクチンの再接種が必要となる患者に接種費用の助成はできないでしょうかという質問です。  骨髄移植や臍帯血移植では、大量化学療法放射線治療を移植前に行い、患者の免疫機能を低下、消失させる必要があります。そうしないと、拒絶反応が起きてしまうからです。これにより風疹や麻疹、水ぼうそうなど、定期予防接種で得た抗体も失われてしまいます。このため、移植後これらの病気に感染すれば重症化するおそれが大きく、ワクチンの再接種が欠かせません。定期予防接種は、公費負担があり、原則無料になっていますが、再接種の場合は患者の自己負担となり、20万円程度かかる場合もあります。こうした現状を踏まえ、患者や家族の経済的負担を軽減するため、独自の再接種費用への公費助成に乗り出す自治体がふえています。  厚生労働省の調査によると、昨年7月時点で全額または一部など、何らかの助成事業を実施しているのは89自治体になっています。さらに今後実施予定や検討中の自治体は300を超えて広がりを見せています。名古屋市では、昨年の4月から助成をスタートさせています。20歳未満の子供を対象に、委嘱を受けた医療機関に相談した上で申請手続を経れば、窓口負担なしで再接種が受けられます。名古屋市では、年間20名ほどの申請があったそうです。人口232万人の名古屋市で20人ですから、人口16万人の新座市ではその割合からすると、申請者数は1.38人程度です。年間で一、二名であります。白血病などで骨髄移植を受ける患者は厳しい闘病生活を余儀なくされます。特に子供の場合、家族の多くは長期入院の付き添いをしているケースが多く、心理的、経済的な負担はとても重いものがあります。こうした患者や家族を守るために、ぜひワクチン再接種に助成制度の導入をすべきと考えます。市の考えをお聞かせください。  次は、5、犬のふん害対策の対応についてお聞きいたします。観光都市にふさわしい犬のふんのないきれいなまちづくりのため、京都府宇治市で実施しているイエローチョーク作戦を導入し、市民への啓発を実施してはいかがでしょうかという質問です。  この作戦は、NHKでも放送されたとのことです。この放送を見ていた新座市民の方から教えていただきました。その方の前の道路にはいつもふんが放置されていて、きれいで住みやすい環境になればと、ふんを見かければ、清掃、回収していました。それはもう毎日の日課になっていました。疲労もたまってきたときに、そのNHKのテレビを見て、早速自分でチョークを購入し、ふんの回収はせず、イエローチョーク作戦を実施しました。その結果、ふんの放置はなくなったとのことです。既に新座市では実証実験が済んで、効果が出ている事業であります。  宇治市のホームページには極めて簡単に書いてあります。「イエローチョーク作戦の方法(犬のフン害防止)。犬のフン害でお困りの方に、チョークを使って改善する方法をご紹介します。用意するもの、黄色いチョーク1本。イエローチョークの作戦方法、1.放置フン、放置されているフンの周りに丸をつける。2.「発見日時」を書く。3.時間を変えて現場を見る。(1)あるとき→「確認日時」を書く。(2)フンがないときには→「なし」と書く。予防には「パトロール中」と書く。5.「なし」と書いた時間から「あり」と書いた時間の間で、フンを放置していることになります(夜間や早朝など)。これを繰り返すことで減少します」、以上となっております。  平成29年11月28日の産経新聞に、宇治市のイエローチョーク作戦を紹介した後、作戦の考案者で、市環境企画課主査の柴田浩久さんの言葉を紹介しています。「「特徴的なのはふんを回収せず、置いたままという点だ。飼い主に自覚を促すため、意図的に置きっ放しにしているんです」と話してくれた。また、作戦のヒントはタイヤと道路にチョークで目印をつける。駐車違反の取り締まりだ。夜間でも目立つようにチョークを黄色にし、日時を書き込むことで周囲が見ていることを飼い主に意識させ、住民が迷惑がっていることを知らせるのが狙いだ」と言います。イエローチョーク作戦のヒントや狙いを紹介しています。この作戦は、全国的に反響を呼び、現在各地で展開されています。ぜひ新座市でも導入し、市民の皆さんに周知していただければ、環境都市新座のきれいな街並み形成が図られると思います。市の考えをお聞かせください。  次は、6番目、今年度の障害者優先調達推進法の市の取り組みについてお聞きします。公園の清掃業務委託がなく、大幅に今年度の調達目標が下がりました。障がい者の皆さんの経済的自立を進めるための代替の仕事は見つかりましたか、また民間企業に働きかけはしていますかという質問です。昨年の障害者優先調達推進法による目標額は670万円で、実績は690万5,116円でした。今年度の目標は420万円に設定しました。この目標の設定根拠があれば教えてください。  昨年度の憩いの森10か所と親水公園、野寺親水公園、合計11か所の委託料は260万円になっています。今年度の目標は、昨年の実績690万円からこの264万円を引いた残り426万円から6万円をカットして420万円にしたのでしょうか。これが目標設定根拠なのでしょうか。これでは、経済的な自立を目指す代替の仕事がカウントされていません。3月議会の答弁では、代替の仕事として児童公園の清掃業務委託のお話がありました。現状はどうなっていますか。ことしの目標430万円は変更しないということでしょうか。市の考えをお聞かせください。  また、市で仕事が確保できないなら、障害者優先調達推進法の趣旨を民間企業へも訴えかけていますか。現状をお聞かせください。また、清掃業務だけでなく、障がい者団体へ優先調達できる仕事、引き受け可能な仕事をふやすためのアドバイスなどはしていますか。あわせてお聞きします。  最後に、7、放課後児童保育室の現状についてお聞きいたします。指定管理者が2法人となり、2か月がたちました。順調に放課後保育は進んでいますか、子供たちに変化はありませんか、課題はありますか、現状をお聞かせくださいという質問です。  そもそも放課後保育室の指定管理者が2法人になったのは支援員が集まらず、人手不足が長い間続いてきたからです。支援員の処遇改善もしてきました。しかし、人手不足は解消しませんでした。人手不足は子供たちにとってマイナスの要因でしかありません。子供たちにとってどうしたらいいのか、これが発想の原点であります。その解決法として、社会福祉協議会だけではなく、違う法人にも声をかけて、人手不足を解消することになったものであります。選考の結果、シダックスに決定し、子供たちに安心してもらうため、研修や引き継ぎも実施してきました。ところが、まことしやかにシダックスは人を集められなかったので、新学年になっても子供たちを預かってもらえないといううわさが流れました。保護者の皆さんの不安は高まり、連絡をいただいた私は担当課に何度も確認し、保護者の皆さんに真実を伝え、不安の解消に努めてきました。そうしたこともあり、放課後児童保育は順調に行われているのか気がかりになっております。子供たちに変化はありませんか。今後の課題はありますか。現状を含めて市の見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、川上議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  1点目、ひとり暮らしの高齢者の希望と安心につながる行政について2点ご質問をいただきましたので、あわせてご答弁を申し上げたいと思います。  相談に来られた方の多くは子供には迷惑をかけたくないとか、遠方に子供や親族がいるが、音信不通であるなど、実際に身寄りがないだけではない方がほとんどというのが現状だと思います。ひとり暮らしの高齢者等で身寄りがないような方の終活相談を受けた際は、今後も引き続き窓口にてエンディングノートの紹介ですとか、葬祭業者の紹介などをすることによって、窓口にて適切できめ細やかな対応をさせていただいております。生前契約ができる業者の一覧表を参考としてお渡しするなど、きめ細やかなご案内をして、安心して日常生活が送れるよう、高齢者相談センターとも連携をしながら努めてまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。  2、市営墓園合葬墓についてのご質問をいただきました。本年4月に現在の市営墓園の権利者を対象に設置計画案に対するアンケート調査を実施し、現在集計作業をしております。移転に係る費用なのですけれども、まず現区画を返還していただくことになります。その際に、墓所が未使用であれば、当初市へお支払いいただいた墓所使用料の全額を、それ以外の場合は半額を返還させていただきます。  なお、墓所返還に当たっては墓石の撤去の原状復帰に係る費用をご負担していただくとともに、新たに共同墓地の使用料及び管理料として、ご遺体1体当たり12万円から13万円を想定しております。この金額は、共同墓地の維持管理にかかる経費を20年分として、設置工事費をもとに積算したものでありまして、このほかに粉骨に係る費用をご負担いただくことを想定しております。  都立霊園につきましては、運営している東京都公園協会に確認をいたしました。現使用者が合葬墓に移転する場合には、原状復帰にかかる費用は負担いただくものの、新たに使用料はいただかないということでした。一方で、本市で行っている墓所の返還に当たっての使用料の返還は行っていないということであります。一例を挙げれば、都立小平霊園は本市と同程度、4平米でございますけれども、墓地の使用料は342万4,000円でありまして、墓所を返還したとしても、この使用料の全額が還付されないということになります。共同墓地設置に当たっては、長年にわたってご遺骨をお預かりした上で市が共同墓地を管理していくことから、使用料を無料にすることは現時点では考えておりません。金額につきましては、今後アンケート調査の結果や近隣自治体の状況を調査した上で確定していきたいと思います。  3、小・中学校の大規模改修につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。  4点目、骨髄移植などを受けた患者に対するワクチン再接種の助成についてのご質問でございます。この再接種をした場合、今無料にしているのは県内では春日部市、草加市、越谷市、入間市であります。新座市もということでございますけれども、現状で直ちの助成はとりあえず考えておりません。ただ、埼玉県では、現在国に対して再接種の定期接種化を働きかけているところでございますので、今後国及び県の動向などを注視し、調査をしてまいりたいと考えております。国、県でしっかりやっていただきたいと思います。要望していきたいと思います。  5、犬のふん害対策の対応についてのご質問をいただきました。イエローチョーク作戦、京都府宇治市を初め、全国の自治体でも取り入れられておりまして、県内でも4市が実施しております。県内の実施自治体に確認をいたしました。ふん害で困っている方に対し、イエローチョーク作戦のやり方を記載した案内チラシやチョークの配布を行っており、実際にふんをされなくなったという事例もあるようであります。このふん害は、飼い主のマナーの問題でありますので、イエローチョーク作戦につきましては、本市でも「広報にいざ」や市ホームページでやり方を周知するとともに、チョークの配布を行っていきたいと思います。ご提案ありがとうございます。  6、今年度の障害者優先調達推進法の市の取り組みについてのご質問をいただきました。今年度におきましては、事業の見直しに伴い、緑地の清掃業務委託を休止したことから、調達目標を下げたところでございますが、代替案といたしまして、緑地よりも利用者の多い児童遊園等の公園で障がい者の方々の障がいの内容に適した業務の委託について、現在3か所の福祉団体と調整を図っております。市で管理している児童遊園の公園の中で、町内会やボランティアの清掃が入っていない公園が27か所もありますので、その中から清掃活動ができる公園を各団体で、障がい者団体ですけれども、検討していただいている状況であります。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  また、民間企業への働きかけについてですが、新座市商工会を通じて、市内の事業者の皆様に優先調達についての周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。今後におきましても市で発注する委託業務や物品の購入などのほか、さまざまな機会を捉え、障がい者の雇用や工賃の増大につながるよう、障害者優先調達推進法の周知に努めてまいりたいと思います。  7番、放課後児童保育室の現状についてのご質問をいただきました。本年4月から社会福祉協議会とシダックスの2法人となりました。社会福祉協議会が引き続き運営を行う11室につきましては、これまでと同様大きな問題もなく運営をされております。一方、シダックスが新たに運営を行うことになった6室につきましても当初は支援員、保護者ともに戸惑うこともあったようでしたが、現状では落ちつきつつある状況でございます。また、子供たちにつきましても新しい支援員と日々をともに過ごす中で信頼関係を築いているところでございます。今後の課題といたしましては、支援員の経験という点では社会福祉協議会との違いを否定することはできない状況ですけれども、本市からシダックスに対し、人材の育成を初め、児童、保護者との信頼関係の構築など、よりよい放課後児童保育室の運営に向けて取り組みを行っていただくようお願いしていきたいと考えております。  私のほうからは1回目答弁、以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 川上議員のご質問にお答え申し上げます。  東北小学校の天井のモルタル部分の落下についてのご質問でございますが、ご指摘いただいたとおり東側階段の3階の天井部分の表層のモルタルが直径約1.5メートルにわたって落下しているということが3月4日月曜日、出勤してきた職員によって発見されました。3月1日の金曜日の時点におきましては、階段付近に異常は認められなかったということでありますから、3月2日から3日にかけての間に発生したものと思われます。幸い人的な被害はありませんでしたが、この期間、3日間の間、大きな地震等もございませんでしたので、老朽化によるものと考えられるわけでございます。私どもは、すぐに学校と相談をし、階段の使用を禁止いたしまして、ほかの階段を使用するよう児童・生徒を指導し、危険箇所の確認作業を行いました。確認の結果、西階段の天井のモルタルの撤去あるいは一部の補修及び塗装工事を行ったところでございます。  中村議員の質問にもお答え申し上げましたけれども、この状態を見たときに、早急に大規模改修を急がなければならないと痛感したわけでございます。特に既に50年近くを経過しております。昭和45年前後に建設された西堀小学校や東北小学校、そして野火止小学校、池田小学校、第四小学校あるいは第二中学校は早急な対策が必要かなと考えておるところでございます。  今後の予定につきましては、令和2年度に策定されます個別施設計画をもとにいたしまして、具体的な改修計画、大規模な改修計画を市長部局と調整を図って進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 1回目の答弁ありがとうございました。確認も含めて何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、最初のひとり身高齢者の希望と安心についてということで、わたしの終活登録、それからエンディングプランのサポート事業ということ、2つ提案させていただいたのですが、これは横須賀市で始めていて、最初に始めたのはエンディングプラン・サポート事業、要するにお金を余り持っていらっしゃらない方、持っている方は弁護士とかいろいろやりとりできるということで、お金を余り持っていない方を対象に葬儀代だけで自分の将来の行き先をちゃんとやってあげようとスタートしました。ところが、現実問題として、お金を持っている、持っていないは全然関係ないということがわかってきて、実際ひとり暮らしの方が幾らお金を持っていても亡くなって、さっき言った自分の最期をどうしてほしいのだという、その本人の気持ちを誰が伝えるのと。ちゃんと身内がいて、子供がいて、親の思いをこうするのだというのを聞いていればいいのですが、ひとり暮らしの方は幾らお金持っていようが、それを伝える相手がいない。では、誰がそれやるのと言ったときに、それは市役所でやってあげるのが一番ではないかと。ちょうどここの横須賀市では職員の人たちが全部自分たちが無縁仏を管理していて、納骨堂に置いていっぱいになると、自分たちが粉状作業して合葬墓に入れていく。本当にこの人たち、この状態でいいのだろうか。自分が本当に死んだときにここに、お墓に入りたかったのだ、そういう思いもあったのではないのということをすごく痛感したそうなのです。だから、名前もわかって、住民登録があるにもかかわらず、引き取り手がいないという人がふえてきたと思うのです。新座市では、前回12月に聞いたときは、引き取り手のない方は2人ぐらいしかいないとたしかお話だったと思うのですが、その辺のところ、変化があるかどうか、確認の意味で引き取り手のない遺体というのですか、どのくらいあるのかお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この件に関しましては、川上議員ご指摘のように平成29年の第4回の定例会でご質問いただきまして、そのときに資料を配布させていただいて、答弁申し上げたところですけれども、その後の動きといったところについては、そういった資料要求されていなかったものですから、今手元に……ないものですから、具体的な細かい数字はないのですけれども、状況については当時と変わっていないと思います。特に所管する長寿はつらつ課のほうで、そういった無縁仏について処分に困っているというような、何体確保しているという、そういうようなものは聞いておりませんので、変わらない状況だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 前回12月に聞いたときには2体という資料をいただいたのですが、それは生活保護の方でもないし、行旅死亡人でもないし、それ以外の方で2体です。そういうのが大体年度ごとにそれぞれ2体というふうに聞かせていただいたのです。新座市の場合って、例えば引き取り手のない遺体、遺骨というのは火葬しますね。火葬はしようがないというか、新座市でやらなければいけない、引き取り手がないわけですから。その場合に、遺骨はどうされているのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) まず、生活保護利用者受給者で引き取り手のない方についてのケースについてご答弁申し上げます。  基本的にはご親族等にお願いをしてお引き取りをお願いするわけでございますけれども、最終的に引き取り手がなかった場合については、今葬儀をお願いしている事業者の方が一時的に保管をしていただいて、それでもなおかつお引き取りをいただけないケースについては、葬儀社の方が提携しているお寺のほうで埋葬していただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) だから、例えば生活保護を受けていらっしゃる方、それ以外の方はいきいき健康部長のほうだと、生活保護以外の方で引き取り手のないご遺体というのは新座市ではまだ発生していないですよということでいいのでしょうか。そこで、だから例えばひとり暮らしの方が、さっき言いました亡くなりましたといったときに、その人の思いが果たして将来ここのお墓、新座墓園であれば、新座墓園に私が入ることになっているのだけれどもという、それが本人から誰にも伝えられなかった場合に、その人たちって、結局ただ引き取り手がないわけだから、焼骨にして、業者に渡して、業者から知り合いのお寺にというふうになってしまうわけです。そうではなくて、本人の思いとかというものを生前に聞いておいてあげる。それは例えば遺言書なのかもしれませんけれども、それがどこにあるのかというのもひとり暮らしだったらわからなくなってしまうわけではないですか。そういうことを最後まで市のほうで面倒見てあげる。例えば脳疾患か何かで倒れたら意識はないのだけれども、病院だとかは全部治療もするし、そういうことはする。そうしたときにはどこに最初に聞いていくかというと、市役所に問い合わせしてくるわけです。そのときに、市役所でそういう終活のものを全て本人から聞いていれば、さっき言ったように自分の葬儀は生活保護を受けている方だって、自分の葬儀は自分の貯金をおろしてやってくださいというのが事前にわかっていれば、それを使って葬儀だって出してあげることができた。本人の思いを実現することができたと思うのです。ですから、そういう本人の思いをどこまでも尊重してあげる、そうした死に方、エンディングプランというか、そういうものを市が対応してあげてもいいのではないかなと、そういうふうに思っているのですが、その辺のところはどうですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。
    ◎市長(並木傑) こういう話ってすごく個人的に差異があると思いますし、市もあなた、もし死んだらどうするのですかという、そういうことはなかなか。本人が、私ちょっと不安なのだよと、もし死んだらどうしたらいいのだという、そういう相談をその人から言っていただければ、いろいろと市のほうはご助言をするという、しているのですけれども、エンディングノートとか葬儀業者を紹介するのですけれども。ちょっと弱々しい方が来て、その人にもし死んだらどうするのですかなんていうことを市役所の職員が積極的に言うというのはちょっと厳しいような気がするのです。ただ、心に内包した気持ちですから、ただ積極的に相談してくださいねというPRは「広報にいざ」とか、いろんなところでしておけば、私も相談してみようかなというふうに思いますけれども、来た人にいきなりそんなことを言ったらびっくりしてしまうと思いますので。だから、そういう制度があるよということを周知することが重要だと思います。そしたら、例えば生活保護を受給するときに、何かだんだん最近とかという話をして、こうこうこういうふうにしてくれよというような話を市のほうにしていただければ、それに沿ったプランをつくることができると思いますけれども、なかなか難しいと思います。ですから、そういうPRというか、こういう制度ありますよということをしっかり市のほうではやっていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 強制して、あなたどうするのだと、そんなことは一つも言っていなくて、そういう制度があれば相談に来られるのです。制度もないのに、ではと、なかなか相談ってできないと思うのです。ましてや自分で終活だとかエンディングノートだとかという、例えばどこかで講習会だとか受けて聞いていれば、そういうことって大事だなと思うかもしれないし、そんなこともなくて、いきなり、ではどうするのと。ぼおっとしているだけです。それで、死んでからどうするのだという話になるのであって、だからそうではなくて、生きているうちから自分の思いをどう伝えられるか。伝えるために仕組みをつくってあげて、その仕組みがあるから、いつでも相談に来てねと、そういうふうにできないかということを言っているのです。相談に来ました、そこで生前契約できます、お墓はどこなのですねと聞いていたって、本人が独居で、そのまま死んでしまったら、その思いはどうやってわかるのですか。それがわからないでしょうと言って、そこに市が間に入ることによって、業者と市とで、その人の最期、みとりをどうしていくのかという仕組みをつくっておけば相談もしやすいでしょうということなのです。その辺はご理解いただけますか。  それから、私が言葉が足りないのか、まだわかっていらっしゃらないので、総務省のほうで地域の元気創造プラットフォームの公式サイトのほうに横須賀市のエンディング・サポート出ていますので、どんなことなのかと私質問したのだから、それぐらいいろいろ調べてくれないかと思ったのだけれども、何か最初から説明しなければいけないみたいな状況になっているので、ぜひそこのところはしっかりと、今後のひとり暮らしの人がふえてきて、その人の遺志をどう、亡くなったときに最後の思いを実現していくかということですので、ぜひそれちょっと研究していただきたいと思うのです。恐らくこのままいっても平行線でしょうから、ぜひもっと真剣に考えていただきたいと思います。  それから、2番目、市営墓園の合葬墓なのですが、私さっきも言いましたけれども、先に新座市の場合、一般墓所50万円でしたっけ、最初。それでいくと、半額返してとか、これ金額ちょっとお聞きしたいのでということを言ったので、粉状作業は幾らだとか、それから遺骨にするのは幾らかとか、その具体的な金額を教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 新座市の場合、市営墓園で使用する場合なのですけれども、まず使用料というのは普通墓所につきましては51万3,000円、芝生墓所につきましては39万2,000円となっておりまして、このうち今回合葬墓に仮に移転される方のお話になりますけれども、そうした場合は普通墓所、芝生墓所にかかわらず、使用していなければ、全額この使用料はお返しします。使用していた場合は、当然更地にしてお返しいただくといいますか、その辺の撤去費用というのはかかりますけれども、使用料につきましては、使用している場合は半額お返しするような形になります。  なお、その撤去費用につきましては、業者によってまちまちなのですけれども、大体20万円から30万円想定をしております。  それと、そのほかにかかる費用としましては、粉骨作業が出てくるのですけれども、そちらにつきましては、こちらもなかなか業者によって違うということで、戸田市の斎場なんかですと3万2,400円かかるようですけれども、それだと業者に聞いたら高いということで、大体想定しているのは1万5,000円からその3万2,400円程度ではないかということで想定をしております。  それで、今回使用料、このアンケート調査に出させていただきました12万円から13万円の積算ということなのですけれども、こちらはまず墓所管理料と使用料というのがございまして、まず墓所使用料につきましては約1万円ということを想定しているのですけれども、こちらにつきましては、現在市営墓園を使用する際にいただいております使用料の積算根拠をもとに、平成7年に金額を変えていますから、そのときの積算根拠をもとにこの使用料というのを設け、根拠に積算させていただいて1万円という形になっております。  あと墓所の管理料につきましては、維持管理に、1年間に5,140円通常いただいておりますので、それをこれに異なる経費だと算出が困難でもございますので、この現行の墓所管理料から想定をさせていただいて、永代供養という形、永代管理する方向ですので、当初にいただくだけなのですけれども、現行の墓所管理料5,140円の20年分という形で想定しまして、そちらが10万2,800円、それと合葬墓の建設費用、一応2,000万円程度を想定させていただいておりまして、こちらが基金のほうの費用を使って工事をしたいという考えもございまして、それでこちらはある程度の想定なのですけれども、大体2,000人強の合葬墓の収容を想定していますので、その2,000人を見込んで、2,000万円から2,000人の見込みで割りまして1万円ということにさせていただいて、想定としましては12万2,800円、こちらが墓所の管理料ということで想定させていただきまして、これをもとにアンケート調査をさせていただいたということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) そうすると、例えば墓地を持っていて、その方が要するに後継者がいないから、こっちに入りますといったときには、東京都は、自分と、それから後継者いないから、自分と配偶者の分も一緒に合わせてただですよという仕組みだけれども、新座市の場合はその場合どうなるのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(細沼伊左夫) 本市で想定しているのは、まずその費用につきましては、1体当たりという考えでございますので、先ほど川上議員が都内の霊園をご質問の中で紹介いただきましたけれども、1体当たりという形ですから、2体になれば倍という形になります。ただ、実際のところ、それと例えばですけれども、既にご遺骨をお持ちになられている方のほかに、質問の中にもありましたけれども、将来的にご本人さんとか配偶者の方、そういった方も費用はかかりますけれどもそちらのほうに、そうした方々につきましても対象となるという考えでおります。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 対象になるということは、でも3体分ということだね。それだけでも自分だって後継者がいないから、合葬墓にという思いで申し込むわけですから、自分だけ別なところに行くわけにいかないでしょうから、自分と配偶者がいる。最低3体という感じになりますね。そうしたときに、それだけでも三十何万円かかります。それから、お墓を原状復帰するのに二、三十万円と言いましたか、それから粉骨のお金だって3万円近く、1万5,000円から3万2,000円だという話がありました。そういうことを考えて、そうすると相当な金額がかかるというふうに私には思えてしようがないのです。東京都の場合は、そういうものを実際に施設の変更申請という形で、だから小平霊園に300万円かかっていながら、返さない。だって、長い間、例えば10年も20年も30年も使っていて、半金返す必要がありますか。私ちょっとその辺も。だから、この際合葬墓をつくったのをきっかけに条例を改正して。だってまたそのお墓は新しく使用料をもらえるわけでしょう、50万円。そのために全部入っている方から、その入っている方のための市営墓園ではなくて、市営墓園のための今回の合葬墓みたいな。新座市の墓園のほうでは一切お金かけずに、みんな入っている人たちのお金で賄うみたいな、何かそんなふうに思えてしようがないのですけれども。そうではなくて、本当にどうしようもなくて合葬墓を入れなければいけないわけでしょう。そういった人たちにこれでもかというぐらいに、本人と奥さんの分も3体、三十何万円も取って、また中に入っているのが1体ならいいです。中に入っているのだって2体、3体、何十万円になるかわからないではないですか。100万円以上かかるかもしれないです、下手すると。  そんなことを考えたときに、東京都方式にして、施設がかわるだけなのだから、もっと施設かえるために、ああいったところはまた新しく使用料をもらえるわけですから。ああ言って、こっちは新座市で最期までも面倒見ますよ。ただで面倒見てあげていいのではないですか。そういう半金返すというと、墓園の会計だって常に宙ぶらりんではないですか。もう返さないって決まれば、50万円は好きに使えるわけであって、使用していない墓地に関しては半金返すのだったら、それは使用していない墓地を半金返すというのならまだしも、使ったところを半金返す必要性ってあるのですか。その辺のところをむしろ私は半金返さなくていいから、無料で入っていけるような、そういうふうに仕組みつくるべきだと思うのですけれども、この条例改正も見据えて、入っている方のことを思った合葬墓にしていただきたいのです。ぜひそれ検討してもらえないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) ただ、合葬墓にして、要するに墓守りをする方がいないというようなことで、もう既に入っているのだけれども、どうするのだと。自分本人もどうするかというのもそれを決めるのかどうか、またいろいろなケースがあると思います。ですから、この12万円というお金が安いか高いというのは、私は安いというか、リーズナブルだなというふうに思いますし、例えばこの墓園の中の人以外でも今度は新たにそういうのいいなということで入ってくる人については12万円から13万円は大変安いわけなのです。ですから、それを例えば5万円とか、それを差異をつけるというやり方もあると思いますけれども、まだ今これ条例を改正して云々というよりもほかの自治体も含めまして、妥当性があるところで条例改正が必要かどうか、そこら辺もまだ見きわめられませんので、まずはどのぐらいの今市営墓園で返還をして、この合葬墓に入るという方がどのぐらいいるかということを調査していくのです。例えば調査を依頼をするに当たっても目安がないとわからないわけですから、そういう条件をつけさせていただいたということなので、今後はどう対応するか、近隣自治体も調査しながら考えていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今市長から答弁いただきましたので、本当にぜひ、要するに自分のお墓を守れなくて困っている人なのです。だから、自分だって自分が守れないのだから、では自分はどこへ行くのだというのだったら、やっぱりそこに入りたいと思うではないですか。そうすると、自分の女房だってそうなる。そうなってくれば、最低でも3体になります。だから、ぜひその辺のところ、本当に困っている人なのだという認識のもとで、もう一回合葬墓について新しくできるのですから、根本から考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、小・中学校の改修なのですが、本当にびっくりしました。50年からもたっていて、大規模改修一つやらないできているって余りいないのかなと。途中恐らく25年とか長くても30年ぐらいで大規模改修やって、50年、60年たったら、では長寿命化で80年とかというふうに考えるのが普通の感じなのかなと思っているのですが、いずれにしても先ほど令和3年からの第6次総合計画ですか、そのものに入れていきたいと、個別計画を立てた上。  私は、今回けがしたり、人的な被害がなかったから、こういうことで済んでいると思うのですけれども、万が一天井落っこってきてけがした、あるいは亡くなったなんていったら、大変なことだと思うのです。それこそ行政の不作為責任ではないけれども、問われて、何にもしなかったのだから、不作為責任、そういう仕組みもあるのですけれども、恐らくそういうことにもなりかねない。本当にもっと大規模改修、確かにお金かかるし、やりくり、これはもう市長部局のほうも含めてなのですが、子供たちを預かっていて、そういうことが本当に土日だったから、よかったのですけれども、それをぜひもっと真剣になって考えていただいて、大規模改修はぜひ早急に進めてもらいたいのです。もし何なら今令和2年までの第4次の基本総合計画ありますから、それを変えてでも早急に50年たつ西堀小学校、第四小学校、東北小学校ですか、それだって一気につくりましたから、その後だって野火止小学校だって47年もたっていますし、第二中学校だって47年とか、もうみんな四十何年もたっていて、その間でやったところももちろんありますけれども、まだやっていないところもあるということを考えると、本当に恐ろしくなります。ぜひこの大規模改修に関して、もう一度令和3年まで待つことなしに早く手を打てないのか、市長と、それから教育長、もう一度お聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 鉄筋コンクリート構造、60年耐用年数あると思いますけれども、多分その耐用年数には近づいてきていますけれども、耐震補強工事をしっかり全小・中学校23校では行いました。その体育館も全部耐震補強をさせていただきました。大和田小学校は、耐震補強工事、体育館はしていませんけれども、そういう意味でそのときに危険箇所も当然チェックさせていただきました。ただ、大きな改修というものはまだしていませんので、それについては必要性は十分認識はしております。ざっくり小学校で行いますと、大体6億円から7億円。今のペースですと中学校では10億円を超えて、12億円前後になると思いますけれども、その状況を令和2年までに取っかかっていくというのはなかなか財政的にはもちろん川上議員もわかると思いますけれども、難しいのかなというふうに思いますけれども、ただ東北小学校でこういう崩落事故があったということで、ちょっと看過できない状況でありますので、危険なところは各学校の校長先生を中心にしっかり管理をしていただくようにお願いしていきたいと思います。予算がなかなか財政厳しいわけなので、そこら辺を優先的には回せませんけれども、認識としてはしっかりやるということをお答えしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 川上議員の再度のご質問にお答えします。  大規模改修の計画については、市長部局と十分協議しながら、なるべく早急に実施できるように進めてまいりたいと思います。また、危険箇所、特に今回のように壁面が崩落するというようなことがありましたので、これは全校に点検作業が入りますので、こうした点検を通じて修理をしなければならないところもしっかりと修理をして、学校施設設備の瑕疵により子供がけがをするなんていうことがないように対応を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 市長と教育長の決意を聞かせていただきました。ただ、私は少しでも早くなれば、そんな思いで聞いてみたのですが、財政厳しいというところは、事故が起きたから変わるわけではない、確かにそれはそうなのですけれども、とにかく一日も早く大規模改修して、子供たちの安心な学校生活にしていただきたいなというふうに思います。  それから、次、続きまして骨髄移植なのですけれども、ワクチン接種、恐らく新座市でも名古屋市のを見ていくと、年間に1人か2人ぐらいだと思うのです。でも、その子たちは本当に自分の骨髄移植だとかして、白血病だとかそのための闘病生活してきているわけですから、そういうことを考えたら、ぜひワクチンの再接種、全額とは言いません。20万円ぐらいかかると言いますけれども、例えば一部の補助でもいいと思うのです。やっぱり困っている人に寄り添ってあげられるって、そういう行政を目指してほしいなと、そんなふうに思うのです。名古屋市は200万人の人口ですから、20万円全額補助できるのかもしれないけれども、新座市は16万人の都市だし、半分でもいいし、3割でもいいし、そういう一部助成でもいいので、ここはぜひそういった本当に困っている人に寄り添えるような行政であってほしいと思うのですが、もう一度担当部長のほうから答弁いただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) ワクチンの再接種の再度のご質問でございますが、川上議員のおっしゃる気持ちはよくわかります。そういった状況というのはわかるわけですけれども、ワクチンの予防接種に関しましては、新座市では今、要は任意接種のものについては助成をせずに、定期接種につきましては、これは国からの財政負担もありますし、健康被害に対する救済措置等もしっかりとできているといったところも踏まえて、定期接種については助成をして受けていただいているわけです。今回再接種につきましては、まだ国のほうでは定期接種扱いではなく、任意接種扱いということになっております。そういったことを勘案しますと、やはり市といたしまして、市単独で助成をしていくといった部分、額は確かにあるかないかもわからない。ないかもしれませんし、あっても1人2人ということであれば、それほど影響はないのかもしれませんけれども、そういった市単独事業の、単独での助成事業というのを制度化するといったところについては慎重に対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。そういった中で、埼玉県もこれは県議会の中でも平成30年9月の定例会で同様な質問があって、県の部長がそういった国に定期接種化を働きかけていきたいというような答弁をされておるようでございますので、そういったところの状況を見て、対応させていただければというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 例えば県が国に対して申請してお願いしていく。埼玉県でもこれだけの自治体でやっているのですよと、そういうものがあると説得力って違うと思うのです。そういった意味で全額20万円出さなくてもいいから、一部補助でも、埼玉県ではこれだけの助成をしている自治体があるのです。これは埼玉県から国に上げていく大きなばねになります。1人でも2人でも全額で40万円でしょう。その半分だって20万円だし、3割だとか2割だって考えられるわけですから、やっているということは大事なことだと思うのです。県に対する追い風にもなると思います。公明党としても国でやるように、これはどんどん働きかけていきますので、ぜひ追い風を新座市からも送ってもらいたいのです。市長、どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) これは、やっぱり埼玉県から国に定期接種化してもらうしかないと思うのです。ですから、国がしっかりしてもらわなければいけないですから、公明党からしっかり自民党のほうに予算化するように言っていただいたほうが早いかななんて思ったりしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。市ではなかなか。もう少し様子を見させていただきたいと。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 答弁をありがとうございました。では、ぜひさっきも言いましたように、全額でなくていいから、そういった支援をしているという、自治体として一部補助でもいいから、県、国へ追い風になるようにつくっていっていただきたい。ぜひよろしくお願いします。  それから、5番目ですけれども、犬のふん害対策、唯一ヒットしたといいますか、市長からやっていただけるということで、これはもう本当に宇治市で実証済みのことですので、市民の方に私教えてもらったわけですから、黄色いチョーク1本ですばらしい街並みがつくれる、よろしくお願いいたします。  それから、障害者優先調達推進法についてですが、先ほども第1回目の質問の中で、今回24万円が11か所なくなったので、その分引いたのが今回の目標かと、ちょっと勝手なことを言ってしまいましたが、今回の目標の積算根拠があったら教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 今年度の障害者優先調達推進法の推進方針の目標額の設定でございますけれども、もともと法律の中で、毎年度方針を定めるように規定されているわけでございますけれども、策定に当たっては市の予算であるとか、それから事務事業の予定に即して目標額を設定するのだよという規定がされております。今年度、平成31年度につきましては、この優先調達に対応できる役務の提供等を積み上げさせていただいて、その積み上げた結果が、3つの部署の事業が対応するであろうということで積み上げさせていただいた結果が約417万円という結果になりましたので、額を少し丸めさせていただいて420万円ということで設定をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 勝手に引き算して6万円カットしたなんて想像していました。済みませんでした。ちゃんとそういったことをやっていただいた。先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、前回の3月の答弁のときも児童遊園をしたいのだということで、今27か所あって、その27か所を今3つの団体のほうに検討してくださいということで投げているかと思うのですが、この辺のところ、27か所、大体感触として全部いけるのか、あるいはこの中のうちの幾つかになってしまうのか、万が一27か所全部委託受けると、例えばどのくらいの金額になるのか、わかったら教えてもらいますか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 27か所の公園を提案しているわけなのですけれども、6月に入ってから公園のほうを見させてもらって、25か所の公園についてはできるだろうと。2か所については斜面の公園だったり、条件が合わないでできないということなのですけれども、25か所についてはできるでしょうと。それで、こちらについて、3団体のほうも25か所の公園が重複しているところがありますので、重複しているところを整理しながら、その団体、福祉作業所のある場所によって近い公園を選定して、それを振り分けていきたいなと考えております。ですから、その辺の整理がつきましたら、9月議会のほうに予算案を上程したいと思っておりますけれども、基本的には町内会に委託しているのと同じ金額になりますので、1年間2万4,000円、それの25か所ということになります。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) すぐ計算出てこないので、2万4,000円掛ける25か所ってどのくらいになりますか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 1年に直しますと60万円になります。ただ、補正予算については9月に上げますと10月からということになりますので、6か月ということで補正予算は30万円になろうかと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 予算としては、今420万円の目標が30万円プラスされて、今回の目標に上乗せさせるのだという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 目標額につきましては、先ほど埼玉県に確認したのですけれども、各市町村のものを全部吸い上げて県の目標に設定するわけでございますけれども、基本目標額は目標額として定めていただいて、最終的な実績として報告をいただければいいということで、その目標額の変更というのは特に想定をしていないということでございました。ですので、仮に420万円を設定させていただきましたけれども、決算した段階で仮に420万円にプラス30万円ということであれば、450万円の実績がありましたという実績報告になろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 民間団体に対しては、商工会を通じて調達法の趣旨を伝えているということなのですが、具体的なもの、仕事とか出ているとか、そういったことはありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 商工会へのご協力でございますけれども、3月でしたか、こういったものを議員の皆様にも配らせていただいたかと思いますけれども、こういった冊子をまず商工会館事務室に置かせていただきました。また、商工会で会員向けの広報紙が2か月に1遍発行されておりますので、7月広報が少し間に合わなかったものですから、9月号の広報になるかと思いますけれども、一部紙面を頂戴しまして、この部分について周知をさせていただきたいと思っております。商工会の会員2,000人を超えるというふうに聞いておりますので、この効果に期待したいと思っております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 広報紙があるということで、ぜひ期待したいと思います。  それから、例えば逆に埼玉福祉会なんかは水耕栽培でしたっけ、農業をやってみたりとか、あるいは今度中古品を販売してみたりとかって、そういう自分たちでできることを物すごくいろいろ広げてきているでしょう。そのほかの団体の方たちにはそういうアドバイスとかというのはしていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 他団体へのアドバイスでございますけれども、実のところ今までそういった働き方ができなかった状況にございます。そういった中で、これ3月議会でも私ご答弁させていただいたかと思いますが、県内で物品の提供等で実績のある市町村、3つほど少し目立ったところがあったものですから、どういった物品の提供がされているのかというのを調査させていただきました。例えばですけれども、イベント用の景品として缶バッジとかメモ用紙であるとか、それからパン食い競争用のあんパンであるとか、あるいは置き時計であるとか、そういったものの提供はされているようで、利用している市町村もあるようでございますので、民間事業者あるいは市町村向けに問わず、提供と供給のマッチングが結局必要になってくるかと思うのです。欲しいものが提供されなければ購入することもできませんので、そういったどういったものがほかの市町村でやっているよということは情報提供してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。受け皿というか、このことできる、いや、それできないのです、これは、それもだめなのですでは調達するにもしようがないということもあると思うので、ぜひそういったアドバイスをしていってあげてください。よろしくお願いします。  それから最後、放課後児童保育室なのですが、順調に来ているということでよろしいのでしょうか。  それから、いただいた資料見ても市が基準としているものに対して、もちろん社会福祉法人のほうは縮小したわけですから、足りないということはないと思うのですが、シダックスのほうもこれを見る限りでは足りているのかなと、そんなふうに思うのですが、もう一度担当課のほうからこの件について見解をお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 新たに2法人が管理、運営することになりましたので、長引いていた、そういった支援員不足というものは解消できました。  新たに引き継いだシダックスについては、今までの社会福祉協議会のそういった歴史に比べれば、日が浅いと思いますので、当初はいろいろと手探りで進めている部分もあるかと思いますけれども、お子さんたちが楽しく過ごせるよう、また放課後がすごく安全で豊かな子供たちの生活の場となるように、シダックスのほうも尽力していきたいと言っておりますので、市としても応援していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今一番大事な時期だと思いますので、どうか丁寧に対応していってください。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、25番、川上政則議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午後 2時31分    再開 午後 2時50分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △助川 昇議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、2番、助川昇議員の一般質問を許可いたします。  2番、助川昇議員。    〔2番(助川 昇議員)登壇〕 ◆2番(助川昇議員) 2番、助川昇です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告どおりさせていただきます。市長並びに執行部の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。  1、切れ目ない子育て支援(ネウボラ)促進について。  (1)、利用者支援事業(基本型)整備について。切れ目ない子育て支援環境整備を促進するためには、いまだ利用者支援事業(基本型)が未整備である市の中部地区、南部地区に利用者支援事業(基本型)を早急に整備するべきではないか。現在妊娠から子育て期にわたる支援事業は、母子保健型と基本型に分かれていて、母子保健型は保健センターを拠点に、妊娠時から小学校就学前までの子育て支援をしています。この保健センターには常に専門職の職員が常駐し、切れ目ない子育て支援にご尽力をいただいています。さらに新庁舎開庁後よりこども支援課では母子保健型の市役所出張所として機能するようにもなりました。このように母子保健型では緩やかにネウボラ整備が進んでいる状況と言えますが、一方利用者支援事業(基本型)はいまだ北部地区にしかなく、中部地区、南部地区にはありません。利用者支援事業(基本型)の整備は計画どおりに進んでおらず、おくれている状況です。この基本型では、保健センターが対応する専門的分野以外にも間口を広く、子育ての簡単な相談や市の子育てに関する案内をしたり、もっと細かく言えば、地域に根差した子育てに関する情報までを提供したりと、子を育てる親に寄り添うような子育て支援ができる事業です。この基本型が地域窓口となり、丁寧に状況把握をすることにより、いざ子育て環境に何ら問題ありとなれば、保健センターに確実につなぎ、専門医に対応していただき、切れ目ない確実な子育て支援体制を整えるきっかけにもなるものです。子を育てる親にとって、利用者支援事業(基本型)はよりどころであり、各地域に必要であると感じます。早急に子育て支援基本型を整備するべきと考えるがどうか、市の考えをお伺いいたします。  (2)、幼児教育・保育無償化へのスムーズな移行について。本年10月には幼児教育・保育無償化が実施されることになっているが、現段階で市民に無償化に関する情報が不足している。スムーズな制度の実施に向けた市の取り組みと現状についてお伺いいたします。  消費税10%増税に伴い、全世代型社会保障への転換がされることになることを受け、子育て支援としては10月から幼児教育・保育無償化が実施されることが決定いたしました。しかしながら、まだこの制度の詳細な情報が入ってきていないのが現状です。制度への市民の関心は高い状況で、保育園、幼稚園に通う子を持つ保護者の方々からこの制度について問い合わせをいただく機会も多く、制度実施について大きな期待が寄せられていることがうかがえます。市は国、そして県から制度実施に関する通達を待つ状況であると認識しているが、制度実施まであと約5か月となる今、例えば保育園ではこのような条件で、例えば幼稚園ではこのような条件であると、具体的な答えを求められます。現段階で、市の把握する幼児教育、保育無償化の制度詳細、スムーズな制度実施に向けた取り組みについてお伺いいたします。  (3)、妊娠期から子育て期における親のメンタルケアについて。妊娠から子育て期にわたる親のメンタルケア事業に関して、今までの市の取り組みと課題についてお伺いいたします。  妊娠期から子育て期におけるメンタルケアについての質問です。出産後に鬱になる女性は約1割にもなると言われていて、その要因としてはホルモンバランスの変化、育児への不安、核家族化や夫の長時間勤務などを背景とした母親の社会的孤立などが挙げられます。子育てをする上で、心も体も健全に家族で楽しみながら育児をしていくことが理想ではあるが、実際の子育ては一人悩み、心を病んでしまうケースが多々あるということです。核家族化の進む昨今、今後さらに子を育てる親の精神的なサポートが必要になってくるように感じています。このような社会的背景のある中、市はどのように考え、今までメンタルサポート面の取り組みをしてきたのか、妊娠から子育て期にわたるメンタルサポート、メンタルケア事業について、今までの取り組み、また今後の課題についてお伺いいたします。  (4)、ネウボラの取り組みの成果と課題について。ネウボラについて市の取り組んできた成果と課題についてお伺いいたします。
     (1)では、利用者支援事業(基本型)について、(2)では幼児教育・保育無償化について、(3)では妊娠期から子育て期におけるメンタルケアについてと聞いていきましたが、ここでは新座市版ネウボラについての総合的な成果と課題についてお伺いをいたします。  2、産学官協働のまちづくりについて。  (1)、民間活力との協働について。企業、団体、学校等との協働について、市はどのようにかかわり、今後を展開していくのか、考えをお伺いいたします。  市と地域団体や企業、市内3大学との連携は現在も交流をしながら活発に活動されているところです。例えば町内会の行事に地元企業や学生も参加し、町内イベントが開催されていたりと、行政を絡めた産学官協働での活動は地域単位では活発化している状況だと認識しています。町内会によっては、大学に地域活動に対して協力依頼をし、より華やかな行事となるように計画を立てたり、また大学側からすると、学生がそのような地域活動に参加することによって学生の社会的自立や学習の場となっていて、学校としてもメリットがあり、お互いに利点のあることと認識しています。行政の側としてもこのような活動が活発化することは望ましいことであり、特に学生の情報発信力は市の掲げるシティプロモーションの観点から考えて効果が高く、今後も協働拡大が必要ではないかと考えます。現在市内3大学である立教大学新座キャンパスでは、プールや図書館を市民開放していただいているところです。また、2018年度より立教大学立教大学新座キャンパスを地域に開かれた滞在型キャンパスとして活性化する方針を明確化されているということです。このような機を逃さず、市は調和を持って新たな産学官協働にも全面的に協力すべきであると考えます。  また、近年企業はCSR、社会貢献活動の観点から行政と協働して、地域で社会貢献事業をすることが地域の恩返し、企業イメージアップにつながることから、企業は社会貢献事業として活動することで地域に多方面で利益還元をする動きも活発化してきています。ただ、難しいのは企業と行政の協働について、地域にとっても社会的にもよいことであったとしても市に営利を伴うと判断されると参画が難しくなるという点です。今後産学官連携は活発化すると考えられている中で、行政は産学官連携をつなぐ役割を、また先進的な協働体制の整備を構築すべきものと考えられます。産学官連携について、地域団体、企業、学校などと、市はどのようにかかわり、今後展開していくのか、考えをお伺いいたします。  (2)、産学官連携の成果と課題について。産学官連携のこれまでの成果と今後の課題についてお伺いいたします。  ここでは、新座市の今までの取り組んできた産学官連携でのまちづくりといった観点での成果と、今後より活発な産学官協働のまちづくり促進を図っていくために市の考える今後の課題についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、助川昇議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、切れ目のない子育て支援(ネウボラ)促進について4点ご質問をいただきました。  まず、(1)、利用者支援(基本型)整備についてのご質問をいただきました。この事業は、子育て家庭の多様なニーズに応えた相談支援や情報提供を行うものでありまして、本市では北部、中部、南部、3か所に設置することとしております。平成30年6月に北部のすぎのこ保育園地域子育て支援センターつぼみで事業を開始しました。現状では、この1か所のみの設置にとどまっておりまして、市全域で地域に根づいた展開ができていない点が課題であると認識しております。厳しい財政状況の中で中央部、南部への具体的な設置時期をお示しすることは困難でございますけれども、設置に向けた準備は適宜進めてまいりたいと存じます。  (2)、幼児教育・保育無償化へのスムーズな移行についてのご質問をいただきました。4月に認可保育施設の保育料決定通知書を送付する際に、認可保育施設を利用する全ての世帯に対し、無償化の実施に関するお知らせを同封したほか、市のホームページでも無償化に関する情報を掲載しているところでございます。無償化の実施に当たっては償還払いにするか、現物給付にするか、利用する保育サービスによって申請手続が異なることから、今後具体的な手続方法を決定次第、各施設の事業者に説明を行い、各施設から利用者へ周知していただく方向で検討しております。  また、保育施設につきましては、無償化の実施に合わせ、これまで実費徴収していた主食費に加え、保育料に含まれていた副食費も実費徴収することが決まっております。保育施設を利用している皆様にとりましては、無償化実施後も負担していただく費用となりますので、しっかり周知を図ってまいります。  今後も国や県からの情報提供に合わせて、無償化実施に向けて事務を進めるとともに、ホームページや広報紙を活用して、市民の皆様への制度通知にも配慮しながら準備を進めてまいります。  幼稚園につきましては、全て学校法人立でございまして、管轄が埼玉県総務部学事課になりますので、学事課、県のほうからもいろんな通知を待って保護者のほうに通知するということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。  (3)、妊娠期から子育て期における親のメンタルケアについてのご質問をいただきました。市の取り組みとしましては、妊娠届け出時に助産師等専門職によるアンケートを実施し、妊娠の心身の状況把握を行い、既往症や通院、治療歴などを確認し、必要に応じて精神科を含む病院及びクリニックの紹介や、地区担当保健師の訪問の支援につなげております。また、出産後には赤ちゃんがお生まれになった全家庭を訪問し、産後の母親に対して質問紙を出して調査を実施しております。この質問用紙を用いることによりまして、産後の母親を取り巻く環境や精神状態、子供への情緒的なきずなの障がいの有無等について情報を収集することができます。みずからの訴えが少ない母親に対しても丁寧にそのニーズを拾い上げ、支援につなげることが可能であります。その他、保健センターで実施する乳幼児健診や乳幼児相談の各種母子保健事業においても母親を含む保護者の精神状態に留意し、話を傾聴するとともに、保健センター事業である精神保健相談の勧奨及び病院への紹介や同行受診なども実施しております。課題といたしましては、昨年度から質問用紙を用いた支援を開始いたしましたので、事業全体の評価を実施し、今後よりよい支援につなげていくよう検討してまいりたいと考えております。  (4)、ネウボラの取り組みの成果と課題でございますが、当初の母子保健コーディネーターの設置は保健センターのみでありました。平成30年11月には新庁舎の2階のこども支援課窓口にもコーディネーターを配置したことによりまして、面接または電話での相談支援の実績は平成29年度に妊娠届を提出した方の約77%、平成30年度は約83%、平成31年4月は約98%と年々増加しております。特に面接交付につきましては、平成29年度は約23%、平成30年度は約48%でありましたけれども、保健センター及びこども支援課の2か所での妊娠届出及び母子健康手帳交付とした平成31年4月には約93%と大幅に増加しており、多くの妊婦の皆様の不安やご心配などの軽減や解消につながっているものと考えております。  また、基本型ですけれども、平成30年6月に北部1か所で開始をいたしました。相談、助言、情報提供を行っております。相談の内容によっては、家庭、児童保育室や保健センターに情報をつないでいるということであります。加えて妊産婦に向けての講座を新規に開始するとともに、ほっとぷらざで出張地域子育て支援センターなどを開始しております。幅広い世代ヘの子育て支援サービスの周知活動を通じて、切れ目のない子育て支援を進めております。現在基本型1か所でありますので、今後先ほど申し上げましたけれども、中央部、南部への設置に向けた準備も進めていきたいと思っております。  2、産学官協働のまちづくりについて2点ご質問をいただきました。2点関連がございますので、合わせてご答弁を申し上げます。  産学官協働として、大学や民間企業が持つノウハウやマンパワーを活用して、市政推進にご協力いただくことは市が目指す魅力あるまちづくりの実現に大きく寄与するものと認識しております。現在市では市内3大学とそれぞれ包括協定を締結しており、企業とは別の個別の取り組みに対する連携協定を締結している状況であります。そのような中で、大学や民間企業との連携として、市のイベントでのブースの出店やアトラクションの出演など、事業の活性化に一役を買っていただくとともに、地場産野菜を使用した製品の共同開発により市の魅力向上につながる活動を行ってきたところであります。今後は、市の取り組みに民間企業の活力をより効果的に活用できるようにすることが課題であると捉えております。市としても有効な提案がありましたら積極的に取り入れていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まず、基本型のところについてですけれども、答弁の中ではかなり予算が厳しいから、設置ができなかったといったような答弁だったと思うのですけれども、私はこのように一般質問をしているという以上は本当に必要だなと思って一般質問しているのですけれども、この基本型というのは、市はどれぐらいの必要性を感じているのか、もしよかったら聞かせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 子育て支援のやり方、方法だと思うのです。今ネウボラというのは妊娠、そして出産、育児、子育て、就学までつなげていく、そこの拠点となる箇所があって、その保健師なりケアマネジャーとか相談する方、助産師とかそういう人が一体的にいて、スタッフがかわらないというのが一番いいメリットだと思うのです、拠点を確立して。ですから、それに対応するような移動型といいますか、ネットワーク型の対応が図られれば、拠点をしっかりやっていく必要もないわけではないのですけれども、そういう基本型で、ステーションとなるところが必要だと思いますけれども、これを3か所のみならず、細かいところにいっぱいあればいいわけでありますけれども、ただそれに対応するさまざまな施策を今やっておりますので、これをもとにさらに一つ一つの施策を充実させることによって、この対応も図られていくというふうに思います。  例えば母子保健手帳の交付なんかも保健センターと市役所におきまして、それで要するに対面式にお渡しをすると、顔の見える対応をしていますから、これはすごく重要だと思うのです。ですから、相談する方は相談するとは思いますけれども、要するに埋もれてしまう、一人でずっと悩んでいる人たちをどうやってピックアップしていくかということは大切だと思いますので、そういう方に対応する、例えば電話をして、どうですかという相談もすると思いますし、定期健診に来なかったら、どうしたのですかという細かいフォロー、これが重要だと思いますので、拠点づくりも当然重要なことだと思いますけれども、ほかの施策も充実をして、ネットワークをさらに強化をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) どうもありがとうございました。今市長から拠点づくりも大切だけれども、細かいことを聞くという、そういう体制というのですか、そういったものも必要ではないかというお話なのですけれども、私の認識の話なのですけれども、基本型というのは細かいことを地域で聞いていく拠点だと思うのです。今北部にあるわけだけれども、その北部というのは一番北のところで、やっぱり中部、南部、中部にあればまだ真ん中ですから来やすいのかな、南部の人は来やすいのかなと思うのですけれども、北部だけだと間口がどうしても狭くなってしまっているのかなというところがあるのですけれども。先ほど一番初めの答弁をもらったときに、予算のことがすごく気になっていて、予算のコストというものが1か所を開設するのにどれぐらいかかるのかというところでここをお聞かせ願いたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 利用者支援の基本型、1か所、委託料、大体年間536万円というふうになっています。初年度は開設準備経費として20万円ということで。一番かかるのは当然人件費なのです。ですから、専門的な知識を持った人がそこに常駐をして細かく対応をしていくという、その人件費がかなりかかってくるのかなと思います。ただ、単なる人件費ではなくて、専門職ですから、保健師とか助産師とか、そういう高度な知識を持った人がそこにいらっしゃらないと、いろんな相談に答えられないということでございますので、そういう方の人件費を捻出するというのは相当なお金になると思いますので、そこはちょっと大きなネックだということです。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) この子育て、今536万円という人件費がちょっと重たいのかなというお話があったのですけれども、わたくしの認識だと、こういった保育園とか、そういったところの事業というのが補助制度とかがあるのかなと思うのですけれども、この補助とかについてはあるのかないのかといったところでお聞かせを願えたらと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 当然ありまして、これは国も県も積極的に進めている事業の一つなのです。ですから、3分の1、3分の1、3分の1です、国、県、市が。そういう補助はあります。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ということは、この536万円の3分の1が市の持ち出しといったことでよろしいでしょうか。    〔「そうです」と言う人あり〕 ◆2番(助川昇議員) わかりました。そうすると、年間のイニシャルコストが20万円程度かかって、年間のランニングコストが1か所設置するのに536万円の3分の1、すぐに計算があれですけれども、180万円から190万円ぐらいですか、これぐらいの金額が年間のコストになって、その財政状況でやはり難しいといったことで。この180万円から190万円ぐらいのランニングコストが厳しいと言ってこの施設が設置できないというのは寂しいなという感じがするのですけれども、基本型の整備というのは子育てをする者にとって非常に大切なものだと私は思っているので、ぜひここは進めていってもらいたい、そういうふうに思っています。  また、市長は子育ての面でも子育てサポート体制の充実は市の責務で、子育てしていく上で不安の相談のできる体制づくりをスピード感を持って取り組んで、子育てを応援するまちづくりを進めると言ってこられているのですけれども、こういった観点からも早く進めたほうがいいと思うのですけれども、いつという話が明言はされていなかったのですけれども、市長の頭の中でいつまでに開設したいとか、1か所だけでもどこかに開設したいとか、そういったことはあるかないかといったところでお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 基本型の費用だけなのです。ですから、母子保健型のセンターの役割も兼ね備えていかなければいけませんので、3か所、4か所に広げていくということは母子保健型の人員も増強しなければいけないわけでありまして、そのトータルの中でやりますと、単純に3分の1は市の持ち出しですから、200万円程度でできるということなのですけれども、これが例えば国、県がこの補助が打ち切りになりますと600万円から700万円、どんどん、どんどんかかってくるということになりますし、それは今後確証がないわけでありまして、どういう体制をしていくかということは他市の状況を見ながら対応していきたいと思いますけれども、全国的に先進的な取り組みをしているのは和光市でありますので、和光市もかなりの財政負担になっているというのは事実でありますけれども、そういう意味でよく調査をしながら連携を図っていきたいと思います。ただ、いつ中部、南部にするのか、拠点をつくっていくかということは今の段階ではちょっと明言できませんけれども、準備は進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) 設置に関してはすぐには厳しいのかなといった市長の答弁だったのですけれども、正直子を育てる親としてはすごく残念だなという気持ちです。血税の中でいろいろなところを、財政状況を見てやっていくのですけれども、子育てというのはすごくウエートが大きいと思うのです。福祉であったり、子育てであったり、いろんなところ、その地域の一番先っぽにある窓口の部分がこの基本型といったことになると思うのです。そういったところの整備をやはり早急に進めてもらいたい。できれば、9月補正、12月補正とか、そういったところに補正を入れてもらってでも100万円、200万円程度、今は補助が出ていますから、補助が出ているうちにつくっていただくということもひとつ手かなと思うのですけれども、これは順次進めていっていただけるように要望させてください。よろしくお願いいたします。  2番目、無償化についてです。こちらはいろいろ告知はしてくださっていて、今後県の学事課のほうでいろいろと情報を市のほうに届けてくれて、それで今後しっかりとしたことを市民に伝えていくといった内容だと思うのですけれども、今決まっているところで主食費と副食費といったところで、今まで主食費だけだったものが副食費も無償化に伴って今度くっついてくるよ、要は保護者の負担になってくるよといったことなのですけれども、この主食費と副食費を合わせた平均ぐらいでいいのですけれども、大体の支払いはどれぐらいになるかとか、概算がわかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 概算と申しますか……    〔何事か言う人あり〕 ◎こども未来部長(一ノ関知子) そうですね。国のほうで示している金額ですと、主食費が3,000円、副食費は4,500円となっております。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございます。主食費、お昼とかで月3,000円で、おやつ代が4,500円といったことで大体7,500円程度の負担になるのかな……    〔何事か言う人あり〕 ◆2番(助川昇議員) 間違えましたか。    〔「主食費というのは……」と言う人あり〕 ◆2番(助川昇議員) おかずということですか。おかず。失礼しました。私が勘違いしました。主食費はご飯とかそういったところで、副食費はおかずというところです。ランチ代で7,500円ぐらいの負担が国のほうで大体これぐらいだといったところだと思います。こういった細かいところから、保育園に通っていれば現物支給、償還払いと、そういった話もありましたけれども、そういったところもちゃんと市民のほうにホームページや、あとは通知等々でまたしっかりと確定しましたら、滞りなく情報をお伝えしていただけたらいいと思います。ありがとうございます。  次は、メンタルケアについてです。メンタルケアに関しては、いろいろ育児をする上で心を病んでしまうといったところはどこにいても、子育てをするどこどこのうちのママさんが結構大変なのよとか、そういったお話は身近に結構聞く話だと思うのです。こういった話をいろいろ市のほうで悩みを相談されていると思うのですけれども、現状どんな相談が多いのかといったところでお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 子育てにおけるどんな相談があるかというご質問ですが、例えば妊娠届のときでありますが、母子健康手帳を交付するときに受ける相談といたしましては、例えば保育園関係、入園の申請のことでありますとか、新座市の保育園の事情とかといったところ、あとは妊娠中の体調について、そういう不安等についての質問、あとは経済的なことですか、出産育児一時金でありますとか、そういった制度のことについてというようなことがあります。また、産後の赤ちゃん訪問等での相談となりますと、これは赤ちゃんの体格でありますとか泣き方の問題、そういったものです。要は発達障がい等の懸念といったところに対しての相談といったものが多くあるといったところがあります。あとは、ご自身の体調の問題でありますとか、兄弟の赤ちゃん返りでありますとか、そういった兄弟の関係の相談といったことがあるというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) 答弁ありがとうございました。悩みがどんなのが多いかといったら、これとなかなか限定できるものではなくて、多岐にわたっていて、いろんな状況であっても対応できるような専門の方がしっかり対応されてくださっているのだなというような感じで受け取らせていただきました。基本的にメンタルケアというと、ママさんの部分が非常に大きいのかなと思うのですけれども、近年聞くのがパパの部分です。パパの部分のメンタルケアというのも何か話題になってきているところではあるのですけれども、そういったところは相談はありますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) そういった赤ちゃん訪問とか行きますと、当然ほとんどがお母さんとの面談というような形になります。また、母子健康手帳の交付等についてもまれに父親の方がとりに来られるときもあるのですけれども、ほとんど母親の、女性の方との面談ということになりますので、そういうメンタルケアの部分については、お父さんのメンタルケアというのはなかなか、相談というのはごくわずかではあるのですけれども、中には父親のほうでも産後鬱になる可能性があるというようなことで、鬱病の相談だったりでありますとか、あと仕事の休職の関係でそういった相談といったものを受ける場合があります。中には病院等を紹介したり、保健センターの精神保健相談、こういったところにつなげて対応しているというような事例もあるというふうに。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ありがとうございました。そういった実態もパパのところのメンタルといったところも多少実態があるのかなといったところでお話をお伺いいたしました。さまざまこういったメンタルケアの話、またはどこの家庭のところが精神的にちょっと参ってしまっているのだよという話を聞く中で、そういった方々に話を伺うと、パパとママが集まれる会というのがいろいろ開催をされているのですけれども、行かれないとか、そういった声も聞かれるのです。ですから、例えば日にちが日曜日に限定するわけではなくて、平日も集まれるような会とか、今後会自体をちょっとふやしていただいたりとか、そういったことを検討していただけますように要望をさせてください。よろしくお願いいたします。  (4)、ネウボラの総合的な成果と課題についてです。成果については、先ほど市長の答弁の中で、私も結構びっくりしたのですけれども、新庁舎ができてから面接の率が随分ぐいぐいと上がってきまして、平成31年4月にはもう93%の方が母子手帳を交付するときに面接をされて、保健師の方がちゃんと面談をして、家庭の状況を恐らく把握をされている状況だと思います。これは平成29年の77%のところから比べると、抜群にこの数字が伸びているといったところで、ここは本当に大きな成果だと思いますので、これは私も市民を代表する者として高く評価をさせていただきたいと思います。すごい話だと思います。  それと、課題についてです。課題についてはやはり基本型の話が出たかなといったところで、地域の子育ての悩みの細かいところを専門的分野の方ではなくて、誰かが吸い上げて、専門的分野につなげるという部分がこの基本型だと思うのです。この整備がおくれているということは、ネウボラ全体の施策を考えたときに、どうしてもいま一歩足りないところなのかなと。予算面を考えても今後補助が打ち切られる可能性があるから、なかなか現段階ではイニシャルコスト20万円、ランニングコストが人件費で補助がついたとして、持ち出しが180万円から190万円としたって、その補助が打ち切られたら600万円、700万円を払っていかなければいけない。そこはひとつ考えなければいけないところもあるのかなと思うのですけれども、北部にあって、南部になくて、中部になくてという状況だと、真ん中にはどうしても1個欲しいなと思うのです。なるべく早くこういったところを整備していただきますように強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  次、産学官協働について。ここは全て一括でお話をいただいたので、ここはまたそれに関して再質問をさせていただきたいと思います。学校、3大学とは包括協定を結んでいて、いろいろな面で協力をし合っている状況だと思うのですけれども、先ほど私の1回目の質問でも申し上げましたが、立教大学が開かれたキャンパスといったことで、2018年から滞在型キャンパスを明言化といったことにしているのですけれども、市民開放といった立場で大学も間口を広げてきているという状況があると思うのですけれども、こういったところをどう思われるかといったところでお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 大学が間口を広げていただいているというのはそのとおりだと思いますし、大学の方針もそうですけれども、学長先生の考え方も大変ありますよね。ですから、立教大学の郭学長・総長なんかも積極的に地域とかかわりましょうということで、積極的に取り組んでいらっしゃいますし、十文字学園女子大学のCOCは終了しますけれども、次年度も地域連携は残していくというお話もいただきました。また、跡見学園女子大学もさまざまな分野での協力もしていただいておりますので、間口は大変広げていただいているので、どうやって大学の、知の最高学府でありますし、知の拠点としての活用をどう結びつけていくかというのは市としても必要だと思いますし、それに民間企業とかさまざまな団体との連携というか、マッチングといいますか、何かいい事業があれば、そういうところで産学官合同で進めていくということは重要だと思うのです。ですから、どこが主体でいくかというのもあるのです。ですから、COC事業なんかは文部科学省の事業でありましたし、十文字学園女子大学が主導はしてきたなというふうに思いますけれども、今後どこがやっていくか、あるいは企業体がそういう考えを持って、産学官で何かの事業をして利益が上がるようなものがあるかもしれませんので、そういう意味でいろんな取り組みができると思いますので、今後の研究をしっかりしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございます。今市長から学校と企業の連携をどうやってつなぐか、どこが主体でやっていったら産学官連携がうまくいくのかというお話があったと思うのですけれども、例えばいろんな考え方があるのですけれども、今はなかなかはやりではないかもしれないけれども、第三セクターとか、あとTMOとか、あとシンクタンクとかいろんな第三者機関みたいな考え方があって、行政が主導でやっていくという、そういう機関だと思うのですけれども、市長の構想の中でそういったところを活用して産学官の連携を促進させるとか、そういった考えはございますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 例えば三鷹市にあります株式会社まちづくり三鷹みたいな第三セクターの取り組みもありますけれども、新座市はさまざまな企業とか団体と指定管理者で結ばれたり、あるいは委託業務で結ばれたりしております。ですから、それの元締めというか、中心的な役割をしているのは市役所になりますので、そういう意味で株式会社まちづくり三鷹は10年以前ですか、そういうものを設立して、市が指定管理をいろいろやっていますけれども、委託もやっていますけれども、その取りまとめみたいなものをおやりになられているような感じがするのですけれども、あえてそこまで市がやっていくのがいいのか、個別事象的なものをピックアップしてやっていくというのがいいのかなというふうに思います。  ですから、特に産業界と大学がどう結びつくかというのは、例えば医学部分野ですとか工学分野は、医学部の大学と企業が、薬屋とかいろんなところが連携をしていくというのはあると思いますし、それに拠点を持っている自治体が何かサポートするとかあると思いますけれども、あるいは工学分野でシリコンバレーみたいなところであれば、先進技術を持った取り組みを産学官が連携するというのもあると思いますけれども、なかなか新座市でそれを図っていくというのは難しいと思いますし、また3つの大学がありますけれども、総合大学は立教大学でありまして、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学は専科を中心とする大学でありますので、全てのものが網羅されているわけではありませんので、そういう意味で学術界とも連携も限定はされると思いますけれども、そういう意味で新座市特有の取り組みを今までどおりやっていきたいなというふうに思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) 答弁ありがとうございます。産学官連携について、株式会社まちづくり三鷹についてのお話も出ましたけれども、こういったところはやはり話が飛躍し過ぎて、私も現在の新座市ではそぐわないのかなと思いますけれども、時期を、折を見てといいますか、今現状ではなかなかそういったものは難しいかもしれないけれども、マッチングといった意味でいい、ここが主体になって、こうやっていったら、学校関係も企業とも産学官の連携がうまく回り出すなというようなところがマッチングできるような状況になったときにはぜひ積極的に産学官連携といったものを進めていってもらいたいと思います。  それと、次の質問ですけれども、企業の参画というところ、ここは非常に難しいのかなと思うのですけれども、営利が絡む事業に関しては、なかなか市のところでは受けづらいところもあると思うのですけれども、ここらあたりの線引きというか、そういったものというのは明確には決まっていないと思うのですけれども、この間というか、ネーミングライツがあったではないですか。要は広告を出して、企業は市にお金を払って、企業名をつけた例えば道路にするとか、そういったふうに企業も行政とマッチングをして、その上で企業広告をしているといったような、こういった先進的な取り組みもあるのですけれども、ネーミングライツ以外に何かこういった取り組みといったものはございますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) お金をいただいて何かをやる、この前CSリレーションズというおトイレのオールイントイレを寄附をいただきながらつくりましたけれども、あの事業も民間の事業の方からご寄附をいただいて、モニターの設置をしまして、そこで企業広告を掲載して、その対価を払うみたいな形になりましたけれども、そういうような取り組みもしましたけれども。大きなところでは特段ありませんけれども、例えば地方なんかは日本の主力工場、有名な製造メーカーなんかを誘致するのに固定資産税を10年間無税にするとか、そして誘致を図るとかと、いろんな形でやっています。それが例えば研究者の分野では、大学の研究者が企業に連携をしていろんな研究をし、自治体としては固定資産税等の税の優遇を図って誘致をするというような産学官連携の取り組み事業というのはありますけれども、新座市としては特段そういう大きな話はありませんけれども、今のところはないということです。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) そういった大きな産学官連携の動きというのは今のところ新座市はないといったところだと思いますけれども、できればそういった動きが少しでもあったらアンテナを高く張って、今後も産学官連携がますます加速するようにご尽力をいただけたらと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、2番、助川昇議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明8日は休日休会、9日は休日議会を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 3時38分...