新座市議会 2019-06-06
令和 元年第２回定例会−06月06日-03号
令和 元年第２回定例会−06月06日-03号令和 元年第２回定例会
令和元年第２回
新座市議会定例会
議事日程第３号 ６月６日午前９時開議
第 １
一般質問通告に関する
資料要求
第 ２
一般質問
９番 中村 和平 議員
２０番 鈴木 秀一 議員
６番 池田 貞雄 議員
２１番 野中 弥生 議員
出席議員 ２２名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 森 田 輝 雄 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 島 田 久 仁 代
９番 中 村 和 平 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１４番 高 邑 朋 矢 １５番 木 村 俊 彦
１７番 小 野 大 輔 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 細 沼 伊 左 夫
部 長
総合福祉
こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
選挙管理
監査委員
山 本 実 委 員 会 鈴 木 茂
事務局長
委 員 長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△
一般質問通告に関する
資料要求
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、
一般質問通告に関する
資料要求を議題といたします。
資料要求は、１番、
鈴木明子議員が行います。
１番、
鈴木明子議員。
〔１番（
鈴木明子議員）登壇〕
◆１番（
鈴木明子議員） おはようございます。１番、鈴木明子です。これから
令和元年第２回定例会の
一般質問通告に関する資料といたしまして、各議員と執行部とのヒアリングの結果、提出できるもの、または資料名の変更を行ったものを要求いたします。議長において、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
それでは、
質問順位順に申し上げます。
５番、
亀田博子議員、@第３次新座市
特定事業主行動計画で定めた指標と目標数値の結果、A埼玉県、近隣市の
女性管理職の登用率、県内の
策定自治体、６番、
木村俊彦議員、痰の吸引のできる事務所の数及びヘルパーの人数、７番、
川上政則議員、各学校の
建設年月日と大
規模改修完了年月日、未実施校の
予定年月日の一覧、全校の施設ごとの
支援員配置状況、15番、
佐藤重忠議員、過去３年間の市内の高齢者・障がい者別の
虐待通報件数・相談件数及び実際に保護した件数、16番、
小野大輔議員、共同墓地の設置場所を示す図面、17番、
笠原進議員、新座市国保と
協会けんぽと共済との保険料（税）の比較、直近５年間における保育士が確保されないために生じている
待機児童数の経年変化、
公共交通システム等検討委員会の次第、県内及び
都内近隣市における実施状況、18番、
石島陽子議員、来年度の見通しを含む各
放課後児童保育室の平日一日当たりの支援員（常勤・非常勤別）配置状況及び必要人数、20番、
高邑朋矢議員、
@保谷朝霞線が27メートル４車線の場合と20メートル２車線の場合の建設費と市が負担することになる県道の維持費の分かるもの、
A東久留米志木線の本多地区を開通させたときの建設費の内訳、保活の仕組み・障がい児加配の仕組み、市内六つの中学校における各学年の中間試験前後の課題内容、以上の資料を要求いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） お諮りいたします。
ただいま
鈴木明子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま
鈴木明子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
島田久仁代議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔
事務局職員配布〕
△
一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第２、
一般質問を行います。
通告者は20名であります。質問の要旨は明確に、また答弁もわかりやすく、明確にお願いいたします。
なお、質問時間でございますが、議員の申し合わせのとおり、１回目は25分以内とし、２回目以降は20分以内でお願いいたします。
また、関連質問及び通告外の質問は許可しないことになっております。時間は、特に厳守をお願い申し上げます。
△
中村和平議員
○議長（
島田久仁代議員） それでは、９番、
中村和平議員の
一般質問を許可いたします。
９番、
中村和平議員。
〔９番（
中村和平議員）登壇〕
◆９番（
中村和平議員） 皆様おはようございます。９番、中村和平です。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をいたしますので、市長並びに教育長及び執行部の皆様には
令和元年の初の
一般質問でございます。明るい答弁をよろしくお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
それでは、１、
東久留米志木線についてお伺いいたします。以下の３点についてお伺いいたします。
（１）、
水道道路から
産業道路までの開通時期についてお伺いいたします。
（２）、にいバスの
運行状況についてお伺いいたします。
（３）、花壇の清掃についてお伺いいたします。
では、ここで切らせていただきまして、（１）番の
水道道路から
産業道路までの開通時期についてでございますが、これは去年も
一般質問させていただきました。市民の方は、
東久留米市から
水道道路まで開通して、すばらしい道になったということは高く評価しております。ただ、地域の方とお話ししますと、もう一歩だねと。やっぱり
産業道路まで開通して初めて
東久留米志木線だと。このままでいくと、
東久留米堀ノ内線みたいになってしまうと。
ですから、第４次新座市
基本構想計画を見ますと、一応平成32年度版で、平成32年度までの構想では
水道道路が
産業道路までの区間の事業化を検討すると書いてあるのです。そうしますと、一応来年度が、今令和になってしまいましたけれども、平成32年と言えば令和２年のことなのですけれども、そこまでに事業化を検討するということが書いてあるので、市民の方は開通時期を教えてくださいと。要するにそれは３年後であっても、５年後であっても、10年後でもいいのですけれども、その開通時期がわからないと、いつ来るのかねというのがすごく常に言われることなので、しっかりとした回答時期を説明してください。よろしくお願いいたします。
（２）でございます。にいバスの
運行状況なのですけれども、さっきも言いましたけれども、きれいな
東久留米志木線が開通しております。住民の方が希望されるのは、やっぱり
東久留米駅までバスを通してもらいたいと。にいバスでもよろしいですし、１番は西武バスがよろしいのですけれども、市民の方はにいバスが通るような、そういうふうに答えが錯綜しているので、にいバスが通るのか、通らないのだったら通らない、しっかりその辺を言っていただくとありがたいと思いますので、しっかりとした答弁をよろしくお願いいたします。
（３）でございます。清掃活動についてでございますけれども、これは
東久留米志木線が10年前からの工事を進めましてようやく開通しましたけれども、その前からずっと石神地区の住民の方が実際
ボランティアで、石神地区と北原地区ということで分かれて、毎月掃除をしてくれています。毎月ごみを見ますと、最低でも10袋ぐらい、雑草ですが、そういったごみがかなり出ます。今回石神町会のほうは「少し
ボランティアの方が少なくなったので、一応花植えが６か所あったものを３つにしてくれ」と言って、半分に花植えはなってしまいました。それを北原町会に言ったら、では私たちもねというふうに、そういう負の連鎖になってしまうので、いや、そんなことないではないですかと、一生懸命皆さんで頑張りましょうよとは言っているのですけれども、今回
東久留米志木線の
産業道路までが
並木産業スマイルロードになって、年間に関しての管理費というか、
ネーミングライツ代として20万円出ていると。
そこで毎月掃除している方に、これ全て
ボランティアなのですけれども、１か月１回やるのですけれども、少しお茶代ぐらい出してもよろしいのではないかとか、その辺の
補助金制度というのは、おとといたまたま新座六中の目の前の
東久留米志木線のところで、どこかの業者が剪定していたわけです。でも、剪定業者を頼めば、
ボランティアではやってくれませんよね。やっぱり最低でも何万円かかかるわけですから、その辺をしっかり考えられて、その仕組みというか、ちょっと補助金を出してもらえないかというふうな質問でございますから、答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
２番に行きます。
スマートインターチェンジについてお伺いいたします。今年度予算に497万2,000円の
調査研究費が計上されましたが、
保谷朝霞線の開通時期及び
スマートインターチェンジの開通時期について目標をお伺いいたします。
平成30年度予算を見まして、おっ、
スマートインターもいよいよ開通に向けての
調査研究費かなと思って、最初はこれを質問で書きました。そうしましたら、
保谷朝霞線が事業認定を進めないと、
スマートインターチェンジはできないと。えっと思いました。要するに新座市でも南の地区は、今言われています
保谷朝霞線スマートインターチェンジ、高速鉄道12号線の話もそうです。あと放射７号線、新座市でも川越街道から志木市のほうはそんなに道路を開通させようとかというのはもうほとんどないではないですか。やっぱり南のほうは、まだまだ道路から整備をしてもらわなければいけないと。そこに並木市長は497万2,000円の
調査研究費として計上したと。でも、一般的に市民の方も考えれば、数年後に
スマートインターチェンジができるのではないかなという錯覚かどうかわかりませんけれども、すぐやってもらえればありがたいのですけれども、その辺の状況というか、教えてもらいたいと思います。
ある新座市の新聞では、
保谷朝霞線が何十年後ぐらいしか開通もしないのに、
スマートインターチェンジの
調査研究費を約500万円計上して何になるのだと言われている新聞もあるのです。ですから、いや、そうではないと、
スマートインターチェンジを早急に開通させるのだという気持ちがどうなのか、その辺もしっかり開通目標をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番に行きます。
小・中学校の大
規模改修についてお伺いいたします。
公立小・中学校の23校の中にはかなり老朽化が進んでいる学校がありますが、２年に１校の割合で大
規模改修をするなど、考えがあるかお伺いいたします。
２年前、もう３年ぐらい前になりますが、公立の、私の地元の
石神小学校の大
規模改修がされました。その以降は、大
規模改修はされておりません。よく学校をこうやって見ますと、第四小学校もかなり古いです。
西堀小学校も古いです。新座二中も古いです。ちなみに、
公立小・中学校は23校あるとしたら、２年に１回でも46年かかるわけです。ですから、今回平成30年度の予算を見ましたら、
大和田放課後児童保育室の新設が１億5,000万円の予算が計上されました。確かに
放課後児童保育室も大事ですけれども、せめてこの23校の
公立小学校の中のどこかを決められて、設計でもいいですからしっかりと計上していく、平成31年度の予算に計上してもらいたいなと思って、これは強く質問したいと思いますので、よい答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
４、
児童体力づくりについてお伺いいたします。児童たちが健康で規則正しい生活を送れるように、朝マラソンを実施してはどうでしょうかという質問でございます。
こちらは、ことしの４月12日の埼玉版に、埼玉県行田市の
中央小学校という学校がありまして、その記事を読みましたら、昔のように朝マラソンをやっているのだというのを見ました。それを見ると、私も小学校のときに富士山みたいな、3,337ですか、そのメーターがあって、校庭を１周走るとこうやって鉛筆で書けるみたいな、頑張り屋さんはそれを達成したとかというような、そういうふうな記憶があって、こういう一生懸命やっていらっしゃる学校もあるのだななんて思って、思わず
一般質問しました。
ただ、やはり今の
小学生たちを見ますと、登校をしてきます。校庭で遊んでいる子も中にはいますけれども、そんな走って遊んでいる子を見るのもいないかなという感じがあります。どうしても学校が終わっても校庭内で遊べる子もいませんし、公園も少ないですから、どうにか小学校の児童のために
体力づくりを行ってはどうかと。できれば年１回、持久走があるときの２か月ぐらい前とか、今そういうことでやらないかやるとかではなく、そういったことを進めていくかどうかというのをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後です。５番目です。
小・中学校備品購入費についてお伺いいたします。
小・中学校の
備品購入費を補うために、
ベルマーク運動及び
資源回収運動をさらに拡充してはどうでしょうかという質問でございます。
こちらの質問は、要するに新座市の財政が厳しい、教育費もかなり削られているということで、では何かお金を生み出す方法はないかと考えて、
ベルマーク運動があるのではないかと。ネットで調べましたら、23校中23校全部やっていませんけれども、かなりの学校は実施しているのは把握しました。
資源回収のことなのですけれども、
石神小学校は地元ですから、これを見ますと、資源回収のボックスが玄関のところに、
ペットボトルだとかそういった缶、そういったものを常時設置している、校長先生が一生懸命やったというのを見まして、たまたまきのう６月５日、ＰＴＡの方たちが集まって
ペットボトル回収をしている状況を見ました。ですから、こういう
石神小学校みたいにやっている学校がどの程度あって、そういった年間で５万円ですとか、そういった
ＰＴＡ会費とかで集まって、何か学校の施設の充実の、補修ですとか、そういうことをやったほうがいいのではないかなということの質問なので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
では、１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、
中村和平議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、
東久留米志木線についてのご質問をいただきました。ご承知のとおり、平成30年10月25日に
東久留米市側の
都市計画道路東久留米駅神山線が開通になり、
水道道路から
東久留米駅まで接続をいたしました。
水道道路から
産業道路までの区間につきましては、これまでもたびたびご質問いただいております。事業認可を取得するための準備期間が必要でありますし、今後の交通状況を見きわめながら長期計画に位置づけるなど、検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、現時点での事業化の時期を特定するということはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目、にいバスの
運行状況についてのご質問をいただきました。市といたしましては、まずは西武バスに路線バスの乗り入れをしていただきたいと考えておりますけれども、引き続き沿線全体の開発状況を注視しながら、西武バスと交渉していきたいと思います。
なお、路線バスの乗り入れが見込めないようであれば、平成31年第１回定例会でご説明いたしました
交通コンサルタントへの委託をできる限り早い時期に実施した上で、平成４年度中の運行開始を目指して、
公共交通システムの検討を進める中で、にいバスを通す案なども踏まえて研究していきたいと思います。
ちょっと当初予算では財政上厳しかったので、計上できておりませんけれども、今後の検討を早急に進めていく考えはありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
〔「令和です」と言う人あり〕
◎市長（並木傑） 失礼しました。令和、済みません。令和４年度中の運行でございます。平成31年の第１回定例会で説明したということでございますので、令和ではないです。
（３）、花壇の清掃活動についてのご質問でございます。
東久留米志木線、これは
並木産業スマイルロードということで、花壇の清掃を毎月１回
程度近隣住民の皆様に
ボランティアとしてご協力をいただいております。参加者の皆様におかれましては、大変な作業に熱心に取り組んでいただいておりますことをこの場をおかりしまして感謝を申し上げる次第でございます。
そこで、
ボランティアの皆様にその対価をお支払いできないかというご質問でございますけれども、やはり
ボランティアというものの性質上、その対価を市の予算からお支払いするということは難しいのではないかと思います。ご理解をいただきたいと思います。
ネーミングライツでいただいた20万円掛ける５年間、100万円でございますけれども、これは
道路維持補修というものに使わせていただきますので、お茶代なんかには使えないということをご理解いただきたいと思います。
２点目、
スマートインターチェンジのご質問をいただきました。この調査費でございますけれども、この調査に関しましては
スマートインターの接続先、これは
保谷朝霞線に接続をするということでございます。これは、県が行っている事業でございますけれども、この県道と
スマートインターと一体的に検討を進めていく必要があると考えました。
平成29年に実施した
住民説明会においても、できる限り早く事業に着手できるよう努めると、県から
保谷朝霞線については説明がありました。その開通時期についてはまだわかりませんよね。ですから、今後検討ということであります。そのため、
スマートインターの開設時期につきましても
保谷朝霞線の開通を前提として考えていますので、具体的に申し上げることはできません。
しかしながら、本市においては来年度でございますけれども、第５次新座市総合計画の策定、また
都市計画マスタープランの策定というか、改定時期がございます。令和３年から10か年計画がスタートするわけでございますので、その策定をより精度の高いものにするためには、この
スマートインターを開設をした周辺の
まちづくりの計画はどうなるのか、あるいはスマートは技術的にどういうような形で接道、この
保谷朝霞線に接するのかということをしっかりとしたものを考えていかなければなりません。したがって、その計画に位置づける前に技術的な検証をする必要がありますので、今回の委託になったというわけでございます。
いずれにいたしましても、しかるべきときにしっかりと対応ができるように、国、県あるいは
東日本高速道路株式会社との関係機関と連絡を密に図りながら、今後引き続き調査研究を進めてまいりたいと思っております。
教育問題等については教育長のほうからご答弁を申し上げます。
以上でございます。
〔「市長。令和４年というところ、平成４年じゃないですか」と言う人あり〕
◎市長（並木傑） 令和４年と言いましたっけ。
〔「最初は平成４年と言ったようです」と言う人あり〕
◎市長（並木傑） 失礼しました。中村議員の答弁で、令和４年からと言うところを平成４年と申し上げました。訂正をお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。
中村和平議員から３点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。
まず１点目、
小・中学校の大
規模改修についてのご質問でございますが、現在
市内小・中学校の校舎におきましては、全23校中、合併時に改修を行った
新座小学校を含めて、小学校で９校、中学校で３校、合計12校が大
規模改修を完了しているところでございます。したがいまして、残っている学校が小学校８校、中学校３校ということになります。このうち昭和44年に建設された
東北小学校や、あるいは八石小学校は済んでおりますが、第四小学校、そして
西堀小学校、この古い学校がまだ改修が済んでいない状況でございます。今後の学校校舎の大
規模改修につきましては、第４次新座市
基本構想総合振興計画後期基本計画に平成32年度まで大
規模改修工事が残念ながらここには含まれておりません。盛り込むことができませんでした。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり大変古い年代に建設された学校がまだ未改修のまま残っているわけでございます。そういった状況を考えますと、早急に着手しなければならないと私どもも感じておるところでございます。
川上議員からもご質問が出ておりますけれども、昨年度
東北小学校の天井が落下するというような事故が起こりました。幸い子供たちはおりませんでしたので、けがをするとか、大事に至ることなく済みましたけれども、そういう状況が各学校でいろんな形で起こっている、サッシが落下するとか、そういうことが起こっていますので、一刻も早く改修を実施しなければならないと感じておるところでございます。
平成25年に政府により策定されたインフラ長寿命基本計画というのがありまして、実はこれに基づきまして、地方公共団体は平成32年度までに公共施設の個別の長寿命計画を策定しなければならないとされております。このことを受けまして、教育委員会では個別の施設計画を策定するために、今年度から校舎の劣化状況の調査に着手してまいります。
この個別計画は、劣化状況調査結果に基づいて、各学校ごとの整備計画や改修内容、また費用等を含んだ計画となるために、校舎大
規模改修未実施の学校につきましては、個別施設計画策定後に今後予定されている第５次総合計画に位置づけまして、その内容が反映できるよう、市長部局と調整を図ってまいりたいと存じます。
こうした第５次総合計画に位置づけるということが、これから私どもが一番手がけなければならないことでありますけれども、ただ一刻も早く着手する必要があるというふうに感じておるところでございますので、市長部局と十分協議をしてまいりたいと存じます。
次に、
体力づくりについてのご質問がございました。新座市内の学校で、朝マラソンや体育朝会、業間休みの体育的な活動等、各学校で
体力づくりの取り組みを行っております。もう既に朝マラソンは全て行っていませんけれども、朝マラソンをやっている学校と、それから業間、20分休みで走っている学校、いろいろあるわけですけれども、何らかの形で、
体力づくりの活動は年間を通じて行っております。中には季節に応じて縄跳びを中心に行ったり、あるいはマラソンを行ったり、鉄棒運動等を中心に行ったりというようなことで、種目を変えて実施はしておりますけれども、年間を通じて
体力づくりの活動は行っているということでございます。
児童の体力等につきましては毎年測定をしておりまして、現在各学校では新体力テストというのを行っている、今その最中でございますけれども、この結果によりますと、新座市の子供たちの体力は比較的いいという状況でございます。大体小学校では県の平均レベル、それから中学校ではかなり上位に入ってくるということで、県平均を下回る種目についてもかなり少ないというような状況でございまして、体力についてはよい方向にいっているかなというふうに思っておるところでございます。
今後も、朝マラソンもその一つの方法と考えますけれども、さまざまな方法を通じて子供たちの
体力づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、
小・中学校の備品購入について、
ベルマーク運動、
資源回収運動を拡充してはどうかというご質問でございますが、小学校、中学校の
備品購入費につきましては、全校で共通に必要な児童・生徒の机とか椅子などの備品を購入するほか、各学校の現状に応じて必要な教育備品、施設備品等の要望を紹介をして、予算の範囲内で購入する備品を決定しておるところでございます。
しかしながら、現状の当初予算額では各校からの要望品、その総額のおおむね62％しか購入できない状況にございます。
そこで、ご指摘いただいた
ベルマーク運動及び資源回収の現状でございますけれども、一部の
市内小・中学校のＰＴＡ及び保護者会が主体となりまして実施しておりますけれども、集めたベルマークを、例えばサッカーボールとか、あるいは譜面台などの教育備品及び施設備品に交換をして学校へ寄附していただいているという現状がございます。できれば、この62％の整備率をさらに上げるためには市の予算を、教育費をやはり拡充していくことが大事かなというふうに考えております。
ベルマーク運動につきましては、小学校で14校、中学校で２校を実施しておるところでございます。ただ、ベルマークは切り取って台紙に張って集計をしてという、かなりＰＴＡにご負担をかけているというか、そういう状況でございますので、私どもからやっていただきたいということはなかなか申し上げられない状況でございます。ただ、こうした制度がございますので、周知は図っていきたいと考えております。
資源回収につきましては、小学校16校、中学校２校が実施をしております。これにつきましても自主的にＰＴＡが活動の一環として行っているわけで、ただ今ＰＴＡ活動の精査、見直しということも考えられていますので、このことについてもお願いはするものの、なかなか強要というようなことはできませんので、自主的な判断にお任せをするということで進めていきたいと思いますが、教育委員会としてもこのベルマークや、あるいは資源回収については、ベルマークの箱を置く等々、協力をしていく体制はとっていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） 最初の答弁、ありがとうございました。
では、順次再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
東久留米志木線についてでございますが、（１）の
水道道路から
産業道路までの開通時期はわからないということです。非常に残念ですけれども。でも、次年度、要するに来年、並木市長の２期目の選挙がございます。そのときに、一つ強く公約に掲げられて、４年間で開通させるとすれば、地域の方は、おっ、見えてきたねというのを何回も質問するのですけれども、市議会議員だったときの並木市長も背骨だと言っているわけですから、これはしっかりと、背骨だったら最後まで開通させていただかないと、誰がやるといったら、もう市長しかないのですから、このままあっという間に５年たってしまったねなんて言われるようでは。開通すれば、西武バスもしっかりと真っすぐになりますから、志木市から……
〔何事か言う人あり〕
◆９番（
中村和平議員） いやいや、真っすぐになりますから、あの辺ちゃんと。
東久留米志木線というのができまして、バスの開通時期も早まると思うのですけれども。でも、ちょっと寂しい答弁でしたけれども、地元に帰って、そのような返事をしておきますので。残念です。
では、（２）でございます。にいバスの
運行状況についてでございます。ヒアリングのときに、にいバスは新座市までしか、通しても多分通ることはできないと、これまた市民の方に言うと、では
東久留米駅までの足はどう確保できるのだと。今西武バスとしっかり協議をしているということも聞きました。
ただ、住民の方も要するに待っているのです。はっきり言いまして、石神地区の方が待っているのです。どうしても
東久留米市の宝泉寺のほうに上に上がって、
東久留米団地に行ってしまうから、やっぱり石神四丁目、三丁目、二丁目の方は歩いて
東久留米市の大門のところまで行くのです。そこからバスに乗っていくか、自転車でそのまま
東久留米駅に行っている方もいますけれども、せっかくきれいな道ができて、バスが通らないというのは。石神町会の総会ですとか北原町会の総会にも市長が出られて、にいバスが通るニュアンスみたいなことを言うと、では開通できるのかななんて、みんな純粋な方ばかりなので、通ることを待っているのです。だから、住民の方と会うと、「中村さん、いつ開通するのですか」なんて、もうストレートに来るわけです。
ですから、わからないではだめなのです。令和４年からというと、今
令和元年ですから、３年後ではないですか。やっぱり高齢者の方が一番バスを待っているのです。よく言われるのは、私たちが生きている間にバスは来ないねと、寂しいことを言われることもありますけれども、しっかりとした西武バスを開通させていくのだとか、にいバスを通していく。実は、クロネコヤマトの配送センターがありまして、そこに働く方のピストン輸送をしているバスがあるのです、実は。それを
東久留米駅のところにちゃんと停留所を設けて、ピストン輸送をしています。そこは、
東久留米志木線のそのバスを見ますと、あれっ、西武バスが通ったのかなというぐらい、勘違いするぐらい大型バスが
東久留米志木線のところをぶおっと真っすぐ走っていくのです。朝と夕方です。ああいうのを見ると、いい光景だなんて思うわけです。
ですから、やっぱりバスを通していただくとありがたいのですが、本当に令和４年ですか、あと３年後に考えるでは、もうあしたでもいいから考えられて、発進してもらいたいのですけれども、その辺の、部長、方策ないですか。よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 地域の皆さんの要望というのは痛いほどよくわかるのですけれども、西武バスはやっぱりバス会社でありますので、にいバスについては市が運営すると、委託するという形をとっています。
西武バスの回答は、要するにバスを増便をするためのバスの費用、それから運転手が大変不足しているということで、その確保が難しい、それから新設路線をするのであれば、既設路線を減便しなければ難しいのではないかということで、大変苦慮しているのも事実みたいです。にいバスの運行路線を例えば東武バスがやっていますから、これは西武バスとか国際観光とか、そういうような切り分けをしていったらどうかというような話もいただいていますし、そういうところを含めて、今後専門のコンサルタントを入れて検討はさせていただきたいと思います。
ただ、いわゆる交通不便地域の解消をにいバスで対応するのか、あるいはデマンド型にみんな切りかえてしまうのか、そういうことも含めて検討させていただきたいと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） しっかり質問してこいということを言われましたので、令和４年ということは３年後でございますから、またこれも地域に帰って、こういった答弁だったと、あっそうというわけにいかないのです。
ですから、少し検討されて、でもデマンド型のバス、タクシーですか。でも、バスにしても
東久留米駅までは結局は乗り降りできないのです。西武バスしか、
東久留米駅に停留することの権利を持っているわけですから、私が言いたいのはにいバスの運行が一番いいと思うのですけれども、ただ今の状況ですと、
東久留米駅には停留はできないというのをこの間聞きましたので、そうしたらもう西武バスしかないのです。西武バスに１週間に１回でもいいですから、お願いしますよと言うぐらいの、石神地域のために努力してもらいたいと思いますので、強く要望しておきます。令和４年とは言わずに、しっかり西武バスに１か月に１回でもいいですから、ちゃんと協議をしてください。よろしくお願いいたします。
３番です。清掃活動について。石神町会は、本当に今人材もいなく、高齢化になっていまして、やることも大変だと、６つの花壇を３つ返しました。でも、地域の清掃は一生懸命頑張ると言っていますけれども、実際石神町会の清掃隊の倉庫もつくってもらいました。北原町会の清掃をするということで倉庫もつくってもらいました。
それも地域の方がやるということで、頑張ってくださいということで、市はあの建物を建ててくれたのは高く評価します。それっきりお疲れさまでしたという言葉もなく、一生懸命淡々とやっていますけれども、今回の
ネーミングライツで20万円のお金が入ったと。逆に
ボランティアの方は、私たちはもうやらないでいいのだねと言う方もいます。ですから、１か月に１回としても、30人ぐらい集まって清掃していますので、どうなのでしょう、１人計算しても、１人ジュース１本としても、3,000円としても、年間で３万6,000円ですか、切りのいいところで年４万円ぐらい補助していただいても、１回業者に頼めば４万円では済まないのですからと思います。
去年北原町会では、
ボランティアのベストを、みんなでそろえたいからって、ベストを貸与してくれということで市民課のほうに相談しに行きました。そうしましたら、都市整備のほうに相談しに行きましたら、予算がないからと言って、ベストの購入は断られました。でも、一生懸命頑張っている人たちに対して、何でもだめだ、だめだと言わずに、少し前向きなことを考えることはできないか、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 中村議員、
ボランティアというのはいわゆる対等対価を要求しないという崇高な使命を持ってやるわけであります。本当に頭の下がる思いでありまして、本当に新座市は町内会の加入率は下がっておりますけれども、62.4％ということで、きのうも町内会連合会の新旧役員の歓送迎会がございましたけれども、本当に町内会の皆様、ありとあらゆる分野においてご協力をいただいております。頭の下がる思いであります。
こういう花の植えかえあるいは清掃作業から高齢者の居場所づくり等を含めまして、あるいはお祭りの開催、本当に頭の下がる思いでありますし、また新座市の魅力ある地域づくりを率先してやっていただいている。こういうことは、町内会全体としての予算を市から補助として出しています。全然足りないよというふうな方もいらっしゃいますし、適当だよというような評価もいただいているところもありますけれども、まちまちだと思います。
だから、全体の補助額の中からこういう部分もご要望があればやりくりをしていただければというふうに思いますので、この
ネーミングライツによる
並木産業スマイルロードの20万円をこういうものに充てるというのは話がちょっと違うのかなというふうに思います。
ただ、本当に北原町内会の皆様、石神町内会の皆様は、この新道ができて、本当に大切に使っていただいて、愛していただいているということでございますので、引き続き両町内会にはこのフラワーロードの花づくりも含めまして、今後とも支援のサポート、
ボランティアでの活動を推進していただきますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） では、一切、
ボランティアということは全て対価ではないと、それは重々わかっております。でも、私も一生懸命一緒に手伝っておりますが、やはり自腹を切って
ペットボトルを買ってきてくれる方も中にはいます。そういった活動を見ていると、ではちょっと
一般質問しようかなということなので、冷たく、寂しい答弁でしたので、これも残念です。
では、次に参ります。
スマートインターチェンジについてお伺いいたします。再質問です。ということは、結局はこれもなかなか思ったとおりに
スマートインターチェンジは近年開通することではないということでよろしいのですね。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） すぐには開通はしません。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） では、そうしますと最終的には何十年後になってしまうということでよろしいですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 私の答弁を聞いていただければわかりますけれども、今回委託の調査費につきましては、先ほど申し上げましたけれども、令和３年からスタートします第５次総合計画の中、そしてまた
都市計画マスタープランの改定時期に合わせて、ある程度精度の高い
まちづくり構想を示していく必要があるというようなことでありますので、どういうような調査をした結果になるかわかりませんけれども、それをしっかりしておかないと、今後10年間の計画の中でこの
スマートインターチェンジと
保谷朝霞線の接続といったときの
まちづくりをどうするかというようなことになりますので、それをしっかり調査研究をして、この第５次総合計画と
都市計画マスタープランのほうに反映をしていきたいと、そういう趣旨でございます。ですから、いつどこで完成をするとかというような話では全くないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） わかりました。でも、新座市でも南の地区はまだまだ道路開発、そういった産業開発をしていかないと、人口増にならないかななんて思いますので、
保谷朝霞線のほうは県道ですから、埼玉県としっかり協議していただいて、一刻も早く開通をしていただくことを望んでおります。よろしくお願いいたします。
では、３点目、
小・中学校大
規模改修についてお伺いいたします。結局教育長の答弁では一刻も早く予算化してほしいということは答弁でよくわかりました。
といっても来年度の予算に組み込んでもらうように、せめて設計費ぐらいしっかり計上してもらうように、毎年そういった計上してもらうようにお願いしていると思うのですけれども、何でできないのか、再質問させていただきます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 大
規模改修の設計や工事についての予算の計上の関係でございますが、後期基本計画の中では現在予定されていない事業でございます。
見直し等の中で、また毎年度の予算編成の中で財政当局とも協議をして、教育委員会としては設計を、また平成32年度までに１校でも大
規模改修工事をという要望はしているところではありますが、やはり全体の財政状況、そしてまた全体の計画の中でちょっと先送りにせざるを得なかったという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） 教育長は、今最初の答弁で
西堀小学校と第四小学校と、中学校だったら第二中学校が古いと。一番どこを強く大
規模改修の設計を考えていますか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 昭和44年に建設した学校が経過年数50年になるのです。その学校は、八石小学校は既に平成24年に改修を終わっていますので、あとの
西堀小学校、それから
東北小学校、そして第四小学校、それから中学校でいいますと一番今まで改修していない学校で古いのが昭和46年に建設された第二中学校なのです。この学校は、早期に改修を手がけないと、いろいろなところで支障を来していると。現実にいろいろ支障を来しているところがあります。雨漏りもひどくなっています。ですから、余りひどくならないうちに、やはり早期に改修をする必要があると考えています。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） 教育長、今しっかり第二中学校を早期に大
規模改修したいという強い発言がありました。そういったことをしっかり教育総務のほうでお願いをして、市長部局のほうに。そうすれば気持ちが伝わるのではないでしょうか。どうなのでしょう。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 予算の関係については、引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） 部長から強く要望していくということで、次年度の予算を楽しみにしていますので、部長次第でございます。よろしくお願いいたします。
では、４番に入ります。
児童体力づくりについてでございます。本当にこの質問も、皆さん大人の人であれば多分思っていると思うのです。要するに昭和の時代の小学校は、みんなそういった体育会系で、いろんなことをさせてもらいました。今の小学生の子も同じ日本人でございますから、気持ちは一緒だと思うのです。だから、小学校６年生までは体力が１番だと思うのです。２に勉強だと思うので、常に
体力づくりをしっかり教育関係のほうで考えられて、本当に今不登校もありますし、いろいろなことが起こりますから、楽しく
体力づくりをしてもらいたいと思います。これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
５番目です。
小・中学校備品購入についてでございます。この質問もやはり新座市の予算がないということで、
石神小学校に行ったら、坂口校長が一生懸命こういうふうにいろんな資源回収をやっていて、すごくまめですねというふうな話から、こういうものでも数万円ですけれども、いろんなものを備品購入しているのだということを聞きました。
あと、教育長、地域の人たちにアピールするという、ベルマークを地域の方にも集めてもらうという考えはありませんか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） コミュニティ・スクールで、地域とともに学校が存在するという方針で進めていますので、一般の方はベルマークはごみになってしまうのです。廃棄してしまいますから、そういう意識を啓発するということは大事だというふうに思いますので、これはＰＴＡ等を通じまして、地域にこういう、ベルマークはこんなふうな使い方ができるのだということの啓発は進めていきたいと考えています。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、
中村和平議員。
◆９番（
中村和平議員） 今教育長の前向きな答弁を聞きました。本当にそうなのです。私の地域は、毎週金曜日資源回収の日で、かなりのプラスチックのごみ、資源が出ます。それを１枚１枚しっかり見れば、例えばキューピーマヨネーズの袋にベルマークが張ってあったり、そういうのを地域の方が見て、学校はそれを求めていますよというのであれば、これは教育機関しか使えないのです。一般で１点、２点持っていても何もならないのです。ですから、そういった地域でも、学校の校長先生と地域は今つながっていますから、その辺もちょっとお話しされて、そうすると少し財源が集まるかなと思いますので、その辺もしっかりやってもらいたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、９番、
中村和平議員の
一般質問を終わります。
△鈴木秀一議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、20番、鈴木秀一議員の
一般質問を許可いたします。
20番、鈴木秀一議員。
〔20番（鈴木秀一議員）登壇〕
◆20番（鈴木秀一議員） 20番、鈴木秀一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回の
一般質問は、６点を取り上げ質問いたします。並木市長を初め、執行部の皆様には市民にとって希望の持てる前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目、ひばりヶ丘駅北口ロータリーについてです。ひばりヶ丘駅北口ロータリーのバス乗り場にベンチの設置とにいバスの乗り入れを西東京市及び西武バスに要望を提案しますが、市の見解を伺います。
ことしの３月16日午後２時にひばりヶ丘駅ロータリーが完成いたしました。完成式典にも駆けつけさせていただきました。新座市民の喜びの声、たくさんいただいています。「バスが駅前から乗れるので、本当に便利になった」「タクシーも駅前から乗れて非常に助かる」「駅前にコンビニもできて活気づいた」。我々議員も駅立ちの際、ロータリーが広くて、立っていても気持ちがいいと思っております。
その中で、２点ほど要望いただいております。いずれも高齢者の方の意見です。「バスが駅前から乗れて本当に助かります。でも、旧デイリーヤマザキ前のバス停にはベンチが置かれてあり、高齢者は助かりました。ぜひひばりヶ丘駅北口駅前にもベンチを設置していただきたい」というものであります。やはりバスを常時使っていらっしゃる方、特に高齢者は今まで使用できていたベンチがなくなるというのは、せっかく駅前から乗れて、便利になったと思っていたら、新しい乗り場にベンチがないのでは本当にお気の毒です。ぜひ要望していただき、ベンチ設置に向けて尽力していただきたいと思います。
もう一点は、にいバスもぜひひばりヶ丘北口駅前から乗れるように改善していただきたいというお声であります。特ににいバスの駅前からの乗車は多数の方からお声をいただきました。「この問題も新座市民は西武バスが駅前から乗れるので、にいバスも当然駅前から乗れると思っていた」「改善されるものと思っていた」、多数の方からご意見をいただきました。ぜひ市から西東京市と西武バスに強く要望していただきたいと考えます。市の見解を伺います。
２点目は、緊急自然災害防止対策事業費への取り組みについてです。国では、平成31年度の予算において、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、3,000億円の緊急自然災害防止対策事業費を計上しています。新座市として、自然災害への対応で溢水対策や台風対策の予算を獲得すべきと考えますが、市の考えを伺います。
今定例会で公明党が提案をした被災者住宅復旧修繕資金補助費の補正予算を組んでいただいたことは大いに評価したいと思います。昨日の委員会で全国初の取り組みであることが明らかになりました。災害に出会われた方への寄り添いの施策を大いに評価するものであります。
さらに、溢水対策での排水ポンプの設置などでも、この緊急自然災害防止対策事業費を活用できると伺っております。ぜひ国の予算を申請して、自然災害に対応していただきたいと要望します。市の取り組みの考え方をお伺いいたします。
３点目は、高齢者交通事故の防止対策についてです。高齢者による悲惨な交通事故が後を絶ちません。高齢者の交通事故防止のために運転免許返納後の足の確保こそ大事な観点です。
東久留米市ではタクシー会社と連携して、市内公共交通空白地域にデマンド型交通システムの実証実験を令和２年３月開始の予定を計画しております。新座市でも高齢者の交通事故防止のために早急に取り組むべきと考えます。また、相乗りタクシーの周知についても市の見解を伺います。
高齢者の痛ましい交通事故が多発しています。最近では、４月19日に池袋において時速100キロメートル以上の猛スピードで暴走し、ハンドル操作をしないまま、ブレーキをかけずにごみ収集車に衝突し、２人の母子の命を奪い、８人の重軽傷者を出しました。この場をおかりして、お亡くなりましたお母様、お子様に哀悼の意をささげます。
その後の情報で、運転をしていたのは87歳の男性で、運転免許の返納も考えていたことが判明をいたしました。運転免許の返納の問題もこの事故が原因で新聞各紙で大きく取り上げられました。
警察庁によりますと、昨年の交通事故死者数は3,532人と３年連続で減少し、10年前と比較すると約３分の２に減りました。ところが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は若干の変動はあるものの、10年前より１割以上の増加、80歳以上に限ると約1.4倍にふえています。運転免許を返納すれば、死亡事故を起こす可能性はほとんどなくなります。
そこで、大事な視点が運転免許返納後の足の確保であります。お隣の
東久留米市も高齢者、障がい者の足の確保にデマンド型交通システムの実証実験にかじを切りました。新座市への今後の対応に非常に参考になりますので、
一般質問に取り上げさせていただきました。
公明党新座市議団は、さまざまな自治体を視察をいたしまして、毎議会デマンド型交通システムを提案をしております。
東久留米市のデマンド型交通の概要をお話しいたします。
まず、運行方式は乗り合い方式で、登録できる方は70歳以上の方、妊婦の方、またゼロから３歳児、利用できる方は登録者と登録者と一緒に同乗する方です。利用方法は、事前に市へ利用登録の申請を行い、市が利用登録証を発行し、利用者は予約専用ダイヤルに直接電話をかけ、予約をするやり方です。
運行エリアは、
東久留米市及び隣接市の公立病院で、公立昭和病院や多摩北部医療センターも入れられています。運行形態は、自宅または利用登録時指定場所から共通乗降場所、または共通乗降場所から自宅または利用登録時指定場所、あるいは共通乗降場から共通乗降所、注意として途中での乗り降りはできないとしております。共通乗降所に関しましては、鉄道施設、例えば
東久留米駅西口、東口、公共公益施設、行政サービス施設、公立病院などで約33か所を指定しています。
車両と台数はジャンボタクシーで、ワゴンタイプで運転者を含め10人乗りで、デマンド型交通専用車両３台をそろえるとなっております。利用料金に関しましては、１人が１回500円程度、小学生までは無料で、乗車時現金払い制にしております。また、予約時の有料利用者２名以上で、利用は１人１回300円程度とし、同一地点での乗降に限るとしています。運行日は月曜日から金曜日、土日、祝日、年末年始は運休としています。運行時間は午前９時から午後５時まで、予約受け付け時間も午前９時から午後５時までとしており、予約の受け付けは利用の１週間前から利用当日の１時間前までとしております。
計画期間は、実験運行の開始から５年程度、主な実験運行開始までの流れはデマンド型交通の実験運行に向けた運営方針のまとめを2019年の２月、地域公共交通会議の開催を2019年５月から８月、デマンド型交通の実験運行に係る事業運行計画の決定を2019年９月、デマンド型交通の運行業者の選定をプロポーザル方式で、2019年の９月から11月まで、デマンド型交通の運行事業者による道路運送法第４条の区域運行許可の取得を2019年12月から2020年の２月、事前利用登録の申請受け付けを2020年から２月、そしてデマンド型交通の実験運行開始が2020年３月からと計画しております。これは試算でありますが、運行経費はデマンド型交通専用３台による運行で、年3,200万円程度を見込み、内容は車両費、人件費、運行システム費、燃料費、事務費などを含んでいます。運行収入として、設定として車両３台、利用料金が500円、運行回数１時間２回とし、運行時間が８時間、運行日数245日ということで、年間649万2,500円を見込んでいます。
近隣市でもあります。ぜひ新座市のデマンド型交通の参考にしていただきたいと思います。福祉の観点からも、高齢者の交通事故防止の観点からも市にとって大事な施策となります。
続きまして、相乗りタクシーのほうをお話しさせていただきます。相乗りをさせる営業が全国一律で解禁される見通しです。政府は、未来投資会議を開き、地方の交通利便性改善のための相乗りタクシーの2019年度中の解禁に向け検討に入っています。「タクシー運行の効率を高め、深刻化する運転者不足に対応する。また、割り勘の仕組みにより乗客１組当たりの料金を抑え、高齢者らの利用を促す。夏まで検討を深め、解禁する場合は同年度中に道路運送法に関する通達を整備し、実施環境を整える」としてあります。
タクシー運転者数は、2005年度のピーク時から約24％減、地方を中心に各地で利用が不便になっています。政府が検討する相乗りタクシーは、スマートフォンアプリケーションなどを通じ、同方向に向かう複数組の客をマッチングする仕組みであります。予定ルートに応じた割り勘料金を事前確定するシステムをタクシー事業者などと連携し、構築する構えであります。
国土交通省と日本交通グループなどが2018年に実施した実証で、７割強の利用者がまた利用したいと評価したことを踏まえ、解禁に乗り出す予定になっています。現状では、市町村が配車や安全管理を行う必要があるが、道路運送法改正によりタクシー事業者ヘの委託などができる制度を創設したいと考えています。
高齢者が安い料金で利用できる相乗りタクシーも高齢者の足の一つとしての選択肢であると考えます。今後タクシー業者と各自治体が協議をして合意をすることが望まれています。新座市としての相乗りタクシーの運用についての考え方を伺います。
４点目は、いじめ問題等の未然防止のためのスクールロイヤー導入についてであります。いじめや不登校、保護者や教育間のトラブルなど、教育現場ではさまざまな問題が生じています。そのような問題に対し、学校側が適切に対応できるよう、広域でのスクールロイヤーの導入を提案します。市の見解を伺います。
スクールロイヤーとは、いじめや保護者とのトラブル、不登校といった学校で起きた問題の解決に向けて派遣するよう助言される弁護士のことで、校内で教員の相談に乗ったり、いじめを予防するための教育を子供たちに実施したりして、いじめや体罰など、教育現場で起こる訴訟に発展しかねないトラブルの予防や早期解決を図り、教員の負担を減らす狙いがあります。
私がこの問題を取り上げようと思ったきっかけは、ことし１月に起きた千葉県野田市の小学校４年生の女の子が虐待死した事件であります。父親からアンケートの開示を求められ、教育委員会が拒否できず提示してしまい、取り返しのつかない結果になってしまいました。現場で対応するには余りにもハードルが高い事案であります。もし野田市にスクールロイヤー制度があったら、違う展開になっていたのではないかという思いです。
東京都の江東区では、子供たちが安心して学校生活を過ごせるよう、ことしの４月から弁護士が学校に対して、法的な観点から継続的に助言するスクールロイヤー制度を導入しています。江東区では、当面３人の弁護士がスクールロイヤーとして区立の全幼稚園20園と全
小・中学校69校で生じる案件のうち、問題が大きくなりそうなケースを区教育委員会が精査をし、早期解決のためにスクールロイヤーに相談への対応を依頼するとのことであります。
江東区のスクールロイヤーの鬼澤弁護士は、次のように語っています。「近年学校現場でのトラブルには法律に基づく適切な対応が求められ、その重要性は日々増している。また、人とのつながりが薄れている現代では、親御さんや地域の人も相談する相手が少ないため、不満などをうまく発散できない攻撃性となって学校現場に向かってしまうことがある。スクールロイヤーに求められているのは、問題が生じたときの学校の対応について、法的な義務や責任の有無だけでなく、子供や親御さん、地域の人が抱える課題も踏まえてのアドバイスだ。今後子供や学校現場に理解がある弁護士が増え、スクールロイヤーとして活躍できれば、学校での問題が起きたとき、チームとなって課題の背景を踏まえ、次の一歩を検討、提案することができる。課題解決とよりよい教育の提供につながると考えています」と話しています。ぜひ新座市でも広域でのスクールロイヤー制度を導入できないか、提案型の質問になりますが、市の見解を伺います。
５点目は、子供たちの交通安全対策強化についてです。この問題は、３点について質問いたします。ことしの５月８日、大津市の滋賀県道交差点での乗用車と軽自動車が衝突、軽自動車が弾みで近くの歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた保育園児13人と保育士３人の列に突っ込み、２人の園児が死亡する大事故がありました。この場をおかりいたしまして、お亡くなりなったお二人にご冥福を祈り、申し上げます。
交通事故は、いつ起こるかわかりません。我々はこの事故を教訓にし、今我々の目の届く場所で同じことを繰り返さないように対策を講じていく必要があると思います。
そんな観点から３点を質問いたします。１点目が石神一丁目９番付近に交通指導員の配置についてであります。石神一丁目９番付近は見通しが悪く、子供たちが身を乗り出して左右確認しないと横断歩道を渡れません。子供たちを交通事故から守るためにも交通指導員を配置すべきであります。市の見解を伺います。
この問題はスライドを使います。スライド、お願いいたします。こちらが
石神小学校でありまして、
石神小学校の前の道路でございます。セブンイレブン石神店がここにありまして、ここになります。こちらから子供たちが登校してくると、右側の見通しが悪くて、前のほうに出て見なくてはいけないということで、非常に保護者の方が心配されているという事例がございます。これが今の位置から見て、
石神小学校を見るところですけれども、確かにこの樹木等が気になって、ずっと前に行かないと見通せないというふうになっています。スライド、ありがとうございました。
朝登校する際、子供たちが身を乗り出して確認しないと渡れない歩道であります。地域の保護者のたくさんの皆様からの要望でもあります。ぜひ交通指導員の配置を検討していただきたいと思います。
２つ目は、野寺小学校通学路の安全対策についてであります。この問題もスライドを使います。栗原四丁目から野寺小学校までの通学路、道幅が狭く、カーブも多く、たくさんの方から危険とのお声をいただいております。歩道へのグリーンベルトの設置や通学路とわかるように看板の強化や路面標示の強化を提案しますが、市の見解を伺います。この通学路は、以前から危険として指摘のあった箇所で、大津市の事件があってから地域の方と一緒に通学路を歩いて点検しながらチェックし、改善を求めるものです。
まず、場所の確認をいたします。こちらが野寺小学校、野寺小学校の交差点がここにありまして、ここが本当にいつも道が狭くて、車同士がいろいろ、前へ行け、後ろへ行けということで問題が起こる箇所でございまして、ここに至るまでのこの道が通学路になっておりまして、ここが非常に交通量が多くなりまして、危険だという声が出ております。
グリーンベルトに関しましては、全体をやっていただければ一番ありがたいのですが、予算的な問題もありますので、この区画、この緑の枠をくくるのだけれども、グリーンベルトの設置ができないかという質問であります。
これがスクールゾーンの路面標示なのですが、スクールゾーンでも本当に文字も全部消えかかっておりまして、全然目立たないという状況になっております。これの引き直しをぜひお願いしたいという質問であります。
あと、こちらは止まれの赤の表示なのですが、これも赤がすごく薄くなっておりまして、目立たないという状況にありますので、こちらの改善もお願いしたいということであります。
ほかに通学路全般の薄い白線の引き直しや、路面で傷んでいる箇所の改修をぜひ改善をしていただきたいと思います。市の見解をお伺いいたします。
３点目は、市立保育園園児散歩コース安全点検についてです。入間市では、園児の安全確保のため、園児散歩コースの点検を行っています。新座市でも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
読売新聞、朝日新聞の５月11日の記事であります。入間市では、大津市での事故を受け、早速10日に入間市立高倉保育所の保育士らが子供たちの日ごろの散歩コースを歩いて危険箇所を再確認、子供の飛び出し注意と書かれた看板の字が読みにくかったり、公園間の細い路地近くに駐輪場があったり、バイクの通行もあることを確認したり、見通しの悪い場所や車の通行量が多い場所などをチェックをいたしました。田中所長は、「大津のような事故はいつでも起こり得る。ただ、子供たちには自然との触れ合いや社会との交流は大切であります。危険な場所では注意を促すなど、私たちにできることを最大限やっていきたい」と話しています。
新座市でもさまざまな対応を行っていると思いますが、まずは市立の保育園の散歩コースの安全点検を実施すべきと要望いたしますが、現状と対応をお伺いいたします。
６点目は、横断歩道の設置についてであります。
１点目がひばり通りへの設置についてです。ひばり通りにつきましては、ことしの３月末までにひばり通りの歩道に白線を引いていただき、さらに歩行者マークや自転車マークを各所に設置いただき、地域の住民からは、「朝の通勤時など、自転車や歩行者の交差が少なくなり、自転車と歩行者がきっちり分かれて使用し、交通安全の防止対策になった」と喜びの声をいただいております。本当にありがとうございました。
１点だけ要望をいただいたのが横断歩道の設置であります。場所の確認です。こちらがひばりヶ丘駅の北口になりまして、これが開通したひばり通りであります。こちらの緑のところが今までのひばり通りができる前に使っていた道路であります。この交差の部分、ここにぜひ横断歩道を設置していただけないかという要望であります。
場所は、ひばりが丘北４―８―24付近で、ＣｏＣｏ壱番屋西武ひばりヶ丘北口店やオリジン弁当があるところであります。旧道からひばり通りに出るところにぜひ横断歩道の設置依頼を西東京市に要望していただきたいとの内容です。市の見解を伺います。
２つ目が
東久留米志木線の新座地内への設置について。
３点目が黒目川通りと石神緑地通りの交差点への横断歩道の設置についてであります。ぜひ見解をお伺いしたいと思います。
１回目の質問は以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５６分
再開 午前１１時１１分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
答弁を求めます。
市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、鈴木秀一議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、１点目でございます。ひばりヶ丘駅北口ロータリーについてのご質問をいただきました。ベンチの設置についてでございますが、西武バスに確認しました。ベンチ設置後の維持管理が難しいことから、会社としてベンチの新設及び移設は行わない方針であるとの回答をいただきました。
西東京市にも確認しましたところ、市が路線バス停留所にベンチを設置することはできないということでございました。ご理解をいただきたいと思います。
次に、ロータリーへのにいバスの乗り入れでございますけれども、西東京市に確認しました。当初から路線バスとタクシーの停留所のみを確保する計画だった中で、辛うじて路線バス３台分及びタクシーの停留所を用意した経緯でありまして、西東京市のはなバスの乗り入れすらできていない状況であります。にいバスの乗り入れは非常に困難な状況であります。このためにいバスはひばりヶ丘駅入り口バス停留所を少しでも駅の近くに移設するため、現在西武バスとひばりヶ丘駅北口西武バス折り返し場内へにいバスがバス停を移設していただくよう調整を行っております。前向きなお返事もいただいているところでございますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。
２点目、緊急自然災害防止対策事業費への取り組みについてのご質問をいただきました。この対策事業費は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の推進として、平成30年12月14日に閣議決定をされております。
本市といたしましては、市内の溢水対策として交付金の申請を検討しておりましたけれども、埼玉県と協議をいたしました。この交付金は、砂防河川、
港湾施設等が対象となっておりまして、生活道路に対する溢水対策は対象とならないという結論になりましたので、申請は見送りました。
今後自然災害対策への対応で、申請可能である新規交付金がありましたら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
３、高齢者交通事故の防止対策についてのご質問ございます。
東久留米市の令和２年３月開始予定のデマンド型交通につきましては詳しくご説明をいただきました。
東久留米市では、年3,200万円程度の予算をかける予定でございます。収入としては、運賃収入は650万円見込むことであります。プロポーザル方式で事業者を決定をしていくということであります。今後の状況を注意していきたいと思います。参考にさせていただきたいと思います。
相乗りタクシーにつきましても政府の未来投資会議で方向性が確認されております。正式に決定されたものでありませんので、課題も多くあるようでございます。今後の政府の動向を注視していきたいと思います。
いじめ問題につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。
子供たちの交通安全対策強化についてのご質問をいただきました。
（１）、石神一丁目９番地の交通指導員の設置につきましては、本市では市内58か所、交通指導員を配置をしております。市民の方や議員の皆様からはさらに新設を要望されておりますけれども、再三答弁を申し上げております、１人当たりの年間の経費が100万円はかかります。本市の厳しい財政状況を考えますと、すぐにの設置は難しいということをご理解いただきたいと思います。
（２）、野寺小学校の通学路の安全対策のご質問でございます。グリーンベルトの設置要望をいただきました。市道第56―05号線でございますけれども、現況の道路幅員は４メートルから4.1メートルと、交互通行道路としては大変狭いわけであります。グリーンベルトを設置すると車両幅員が確保できなくなるため、グリーンベルトの設置は困難であると考えております。
しかしながら、当該路線へ表示しているスクールゾーンの路面標示が薄くなっている箇所があったため再表示を行わせていただきます。
また、さらなる安全対策として、野寺小学校交差点付近に右折先７時半から８時半スクールゾーンあり、市道第66―11号線上に左折先７時30分から８時30分スクールゾーンありの看板をそれぞれ設置しますので、ご理解を賜りたいと思います。
（３）、市内市立保育園園児散歩コースの安全点検についてのご質問をいただきました。
過日大津市で大変痛ましい事故があったわけでございます。国、県も安全対策には万全な対応をするようにというようなことが通知をされております。早速各法人保育園、公立保育園、小規模保育施設の責任者には注意喚起をさせていただきました。また、５月に行われた公立保育園の園長会、法人保育園の連絡協議会でも危険な箇所を通らないよう、園内での情報共有をしっかり徹底してほしいという旨を通達いたしました。
現在散歩コースに危険な箇所がないか、再度公立保育園では確認をしております。その結果を取りまとめて、必要に応じて改善の対応を検討したいと考えております。
また、７月には埼玉県警から交通安全蛍光ベストが配布される予定とのことですので、引率の保育士の先生が着用するなど、散歩時の安全確保に努めていきたいと思っております。
６点目、横断歩道の設置についてのご要望を３点いただきました。順次お答えしてまいりたいと思います。
（１）、ひばり通りヘの設置でございますが、所管である田無警察署に確認しましたところ、ひばりが丘駅北口線は平成31年３月16日に交通が開放されたばかりの道路であり、交通量や事故件数等に関する十分なデータがなく、また既にひばりヶ丘駅前に横断歩道を１か所設置してありますが、この横断歩道との間隔が十分にとれないことから現時点では新たな横断歩道の設置は難しいということでございました。
今後交通状況が落ちついた後、交通量や事故件数を総合的に考慮し、検討したいとのことでございましたので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
２点目、
東久留米志木線の新座地内への設置についてでございます。新座警察署に確認しました。交通量や横断者数が設置基準を満たさなければ、埼玉県の公安委員会に要望ができないことでございましたので、５月29日火曜日の午後２時10分から２時40分までの30分間、車両の交通量及び歩行者の横断者数について調査を行いました。その結果、歩行者の横断者数は10人であり、現場の様子を見ていると車両の交通量が多くて、歩行者が横断するのに困る様子は見受けられませんでしたので、引き続き現場の状況を注視し、判断してまいりたいと思います。
３点目、黒目川通りと石神緑地通りの交差点への設置についてでございますが、所管である新座警察署に再度確認をいたしました。この交差点には、歩行者のためのたまり場がないため、設置はできないということでございましたので、ご理解を賜りたいと思います。
１回目、私のほうから答弁は以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 鈴木秀一議員から２点、いじめ問題の未然防止のためのスクールロイヤーの導入について、そして子供たちの交通安全対策強化についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
今日いじめや不登校あるいは子供同士のトラブルなど、学校では子供を取り巻くさまざまな問題が生じておるところでございます。保護者の価値観も多様化しておりまして、学校に対する要望も複雑、多岐にわたっております。中には理不尽と思われるような要求がありまして、学校も苦慮しているというケースも出てきている出てきている状況でございます。このような問題に適切に対応するためには、方策としてスクールロイヤー制度は必要であると私も感じておるところでございます。問題が長期化したり、あるいは損害賠償請求をされる事案もふえてきておりますところから、法律の専門家であります弁護士に助言をもらうことは大変有意義なことだと思います。
特に方向性、方向を見誤ることなく解決していくということや、そして学校にとってもこうした法律の専門家がいつも相談できる体制にあるということは大変心強く、教師の負担軽減にもつながっていくのではないかと考えておるところであります。
実は、新座市でも弁護士に相談をして解決に至るというケースは今までもございました。ただ、こうした制度がございませんので、たまたま私の古くからの友人が弁護士をしておりまして、多くの弁護士を使っているという状況がありましたものですから、そこに相談をしたりしておりました。ただ、こうした制度が整えられるということは大変有意義なことだと思いますし、学校も心強いだろうというふうに思います。
しかしながら、やはり制度となりますと予算が当然必要になってくる。
ボランティアというわけにはいきませんので、そうした予算を計上しなければならないということで、これはあとは市長部局とよく相談をして、前向きにこの制度設置については検討していきたいなと考えておるところでございます。
広域化ということでございますけれども、例えば４市の教育委員会の顧問弁護士のような形であることは可能かなと思います。例えば志木地区一部事務組合の顧問弁護士は私の友人でありますけれども、そういう形でも可能かなとは思いますけれども、ただどれぐらい案件があるのかということを考えますと、単独で制度化したほうがよろしいのかなというふうに感じておるところでございます。
いずれにしてもこれは予算が必要ということでありますので、市長部局と十分協議をし、検討してまいりたいと存じます。
次に、子供たちの交通安全対策強化についてでございますけれども、議員にご指摘いただきました当該交差点は横断歩道もありまして、通学班の上級生が安全かつ気をつけて下級生を渡しております。今後も安全な登校指導について、あるいは下校指導について学校に指導してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
まず１点目、ひばりヶ丘駅ロータリーについてのベンチの設置については要望を出していただきまして、その結果維持管理が難しく、厳しいというご答弁でございました。
しかし、利用者にとっては、前の乗り場では、始発なんかの折はベンチに座って待っていられたのにとの思いが強いと思います。何といってもひばりヶ丘北口は新座市民が約６割から７割近くが利用されている駅でもありますので、引き続きの粘り強い交渉をよろしくお願いしたいと思います。
にいバスの乗り入れにつきましては、ロータリーの中にはできないけれども、乗り場を比較的駅に近い方向にバス停を移設してくださる、またそれが非常に前向きなことだったとお話を聞きました。ぜひ少しでも利用者の利便性がよくなるような形での対応をお願いしたいと思います。
この停留所の移設に関しましては、実施時期についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） にいバスのバス停の移設時期なのですけれども、こちらについては、先ほど市長答弁のとおり前向きな返事はいただいているところなのですけれども、まだ詳細のほうは、相手方もあることなので、詳細のほうは申し上げられないのですけれども、西武バスのほうからも西武バス自身が折り返し場内の運用状況を確認していないことには、その辺のひばりヶ丘北口のロータリーのバス停が当初は４バース停留所を希望したところ３バースしかなくて、折り返し場との行き来が出てきますので、その辺の状況を確認してからではないとちょっと判断できないということで、移設はおおむね前向きな回答はいただいているのですけれども、その辺の状況を確認してからの移設になることとなりますので、お時間をいただきたいと思います。
時期は申し上げられませんけれども、できるだけ早い設置ができるように、引き続き西武バスと協議していきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） わかりました。時期については、すぱっというあれはないですけれども、前向きな考えがあるということで、それを引き出すことができまして、ありがとうございました。また様子を確認して、改めて利用者の声をまた私も吸い上げてまいりたいと思います。
あと、２点目の緊急自然災害防止対策事業費の取り組みについてはわかりました。災害が起こってからではなく、災害が起こる前の防止対策としての捉え方で、生活道路とか家庭の浸水被害等には対応できないということはよくわかりました。しからば、市全体での災害防止という観点ではこの事業債についてはどのように検討されたのかをお伺いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 市全体でどのように検討されたかということでございますけれども、市内の道路冠水箇所については、都市整備部に限らず、総務部ですとか上下水道部と共通認識のもと、把握に努めているところでございます。
そういったところで、今回の交付金の対象は生活道路は該当していないということで、申請はできなかったわけでございますけれども、市内の溢水箇所を少しでも改善するというのは喫緊の課題であるということは認識しておりますので、今年度予算についても市単独費にて既存雨水管の増強ですとか、既存雨水ますの浸透化、そういった野寺のほうの公園に止水板の設置をしたりですとか、そういった溢水箇所の増強、それと雨水管の増強も順次実施しているというところでございますので、今後も財政状況等を勘案しながら予算、補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） わかりました。新座市内の溢水地域等も全て問題点を抽出した上での検討をされたということをお聞きしまして、安心をいたしました。
今後もぜひ自然災害の備えということで、国の予算等、アンテナを大きく張りめぐらせていただきまして、新座市のほうに対応していただけるようにご努力お願いしたいと思います。ありがとうございます。
続いて、３点目、高齢者交通事故の防止対策についてであります。市としても重要な課題、重要な問題と認識していることはご答弁でわかりました。池袋の事故以来、東京での運転免許証の返納が大変多くなったと聞いております。新座市内では、ことしの１月から４月までで248名の自主返納があったと伺っておりますが、埼玉県全体での近年の運転免許の返納数を伺いたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 埼玉県内の運転免許の返納者数なのですけれども、直近ですと平成31年から３月までの暫定値ということなのですけれども、こちらにつきましては、県内で6,013名です。ちなみに、そのうち運転経歴証明書の発行者数は5,777名という状況でございます。
それと、あと私どもで市内のほうを確認したら、鈴木議員、248名ということだったのですけれども、私どもが確認したら249名ということでしたので、ご報告申し上げます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） ありがとうございます。埼玉県で6,013名ということで、5,777名の方が運転経歴証の発行ということに至ったということで、思ったよりも非常に多くなっているなというふうに思います。
やはり運転免許を返された後も、その方々の足の確保というのは本当に喫緊の課題だと思っておりますので、ぜひ
東久留米市、これから実証条件も始まってまいりますので、ぜひ精査をしていただいて、新座市のほうに取り入れていただくようなご努力もよろしくお願いしたいと思います。
それで、市のほうでは近年の高齢者の交通事故の原因、こういったものはどのように分析されていらっしゃるのでしょうか。そこをちょっと伺いたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 分析ということなのですけれども、こちらにつきましては、警察のほうにもちょっと確認させていただいたり、あと事故の状況とか資料としてちょっといただいておりますけれども、特に市内といいますか、県内、市内ともに高齢者の方で車を運転している場合は脇見が一番多い状況でございます。また、歩行者では横断中の事故が一番多い、そういう状況でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） 私も本当にこの問題を取り上げるに当たって、ニュースを見ますと、毎日のように高齢者の事故が報道されておりまして、非常にこれは問題だなというふうに私も思っております。
今部長の答弁で、脇見が非常に多いということで、その脇見の一瞬の油断で大きな事故につながっていきますので、本当にこういった方法はみたいな、ずばっとした対応策がないのですけれども、やっぱり新座市内で危険箇所を見きわめていただいたり、足の確保を十分整えたりということが当然必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これは要望になります。デマンド型タクシーの一番の課題は、配車をどのように運用するかにあると思います。私は、ことしの５月22日に東京ビッグサイトで開催された自治体総合フェアに行ってまいりました。ＡＩによる乗り合い車両の最適な配車決定を行うことのできるソフトの展示で、デモンストレーションにも参加をいたしました。このソフトは、オンデマンド配車と乗り合い走行の組み合わせにより乗客がないままの走行を減らし、かつ１台当たりの移送乗客数をふやし、必要経費の削減と利用者数増加の両面を改善しています。スケジュールどおりの定期ルート運行、勘と経験に頼る客待ち、客探しなどの従来の慣習を改め、実際の乗車利用要求に従った運行を行っています。
このシステムを開発した公立はこだて未来大学の松原副理事長はこのように語っています。「道路交通網内を走行する車両、１台当たりの移送効率を高め、渋滞緩和とＣＯ２排出量削減などの環境保全に貢献しています。タクシーより安くて、バスより便利な交通手段をＡＩで実現しようと取り組んで、スマートフォンを活用した乗り合いシステムを採用しています。地域の実情に合わせて、全国各地でタクシー会社や通信会社、自治体などと組んで、短期間の実証実験を行っています。地方自治体から多くの声をかけていただき、実証中も含めて、これまで30件ほどの実績ができました。実験を繰り返し、問題を洗い出すことが大事だと考えています。バスやタクシーなどの事業者にとって利点は、同システムの活用で乗車率が上がり、自家用車を乗らなくなった人が利用すれば、タクシー、バスの乗客が増え、自治体が公共交通で支援している費用も縮小できます」と、現在臨海副都心、長野県諏訪市、横浜市、名古屋市、前橋市を筆頭に全国で30の事例の実績があります。ぜひ今後の新座市のデマンド交通検討の参考にしていただきたいと思います。
次に、相乗りタクシーについては前向きに、全国の動向を見きわめて検討されていくという答弁でございました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックにおきましても有効な手段となります。何といっても高齢者の方、障がい者の方々にとっても有効な足となります。トラブルがなきよう、ほかの自治体の動向も見きわめてご判断をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、４点目、いじめ問題等の未然防止のためのスクールロイヤー導入について。これにつきましては、財源がどうしても必要だということで、教育長は本当に非常に必要な制度で、前向きに考えていきたいといって、ご自身でも弁護士の方にいろいろと相談をされて解決してきた実績があると。また、今後を含めて、弁護士の専門知識がどうしても必要になってくると、そういうふうな見解でございました。
私もこれは本当にすぐに実現できるというのは、そんな簡単な問題ではないというふうに認識しております。提案という形で、ぜひ今後の参考にしていただければと思います。
昨年度文科省では、2018年度の予算5,000万円を確保し、全国10か所でスクールロイヤー制度の調査を実施することを発表していました。今年度からは一部の自治体を対象に事業の本格検証に取りかかっています。この制度は弁護士が多く、弁護士資格を持っている先生も少なくないアメリカでは一般的ですが、日本ではほとんど知られていないのが現状であります。いち早く日本で最初に導入したのが港区です。2007年度、港区教育委員会は制度を導入、現在21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園、
小・中学校ごとに登録しています。
さらに、三重弁護士会では2016年度から独自で県内の
小・中学校に弁護士を派遣、いじめを自分の問題として考える機会を生徒たちに提供しています。いじめ予防を目的とする出前授業は、派遣校を約40の
小・中学校にまで広げました。
いじめられる側に理由がある場合、いじめてもいいと思う人は、昨年11月、三重県四日市市の日永小学校で６年生に行われたいじめ防止事業です。三重弁護士会から派遣された同県鈴鹿市の川戸弁護士が問いかけました。10人ほどが手を挙げると、「どんな場合もいじめはだめ。いじめ以外の解決方法を考えてほしい」、力強い口調に子供たちはざわつきました。弁護士の仕事を基本的に人権を守ることが使命と紹介した上で、「いじめは人が生まれながらにして当然持っている人権を奪うこと」と伝えています。いじめを自分の問題として考えてもらう。2017年度は、国の調査研究事業も加わり、36校を回ったとのことであります。
同会子どもの権利委員会委員長の尾高弁護士は、いじめが深刻化するのは学校と家庭という閉ざされた中で逃げ場がなくなるから、外から入った弁護士がその密閉性を解く意味は大きいと話されています。
三重県教育委員会は、授業の内容をワークシート形式にまとめ、2018年度から徐々に全県に広げるという考えを持っています。弁護士と教員でチームを組んで事業を行えるようにしたい、そのような取り組みをなされておりますので、ぜひ今後とも前向きに検討、また市部局と調整をしていきながら、スクールロイヤーの導入に向けての一歩前進の動きをぜひ行っていただきたいと思います。
これは、実施本当にできれば、教育委員会自体が非常に先生の負担軽減と、先ほど教育長はおっしゃられましたけれども、教育委員会にとってもプラスになるのは間違いない内容でございますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、子供たちの交通安全対策についての質問をさせていただきます。石神一丁目９番地の交通指導員の配置については今現在58か所で、なかなか市として交通指導員を配置するという厳しいご答弁でありました。
ただ、教育委員会の答弁では、上級生が黄色い横断歩道の渡る旗を持って、下級生たちが安心して渡れるようにきちっと見守って横断しているというふうな状況だということのお話がありましたので、ぜひそれもまた継続をしていただきまして、下級生が本当に事故に巻き込まれないように、ぜひお願いしたいと思います。わかりました。
あと、野寺小学校の通学路の安全対策について、グリーンベルトについては、非常に車の走るのが狭くなってしまうので、ちょっとグリーンベルトは厳しいというようなお話でしたけれども、路面標示のほうを前向きに実施していただけるということでありました。
今現在路面標示の書きかえ、この実施時期等はおわかりになりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 少しでも危険な状況を早期に改善したいと考えておりますので、速やかに発注したいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） １回目の質問では、止まれの表示、ちょっと赤が薄くなっているというような質問もさせていただいたのですが、その対応はいかがでございますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） ここの場所の止まれの表示は、ちょっと古い型のタイプでございまして、昔のタイプは確かに止まれという字に三角で線を引いて、その中を赤く塗るというタイプがあったのですけれども、今はそういった赤く表示するですとか、三角を表示するということはないのです。ですから、これは一旦消させていただいて、止まれという字をはっきり書きたいというふうに対応を考えておりますので、そのようにしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） わかりました。再表示をしていただけるということで、よろしくお願いします。
あと市長答弁で、スクールゾーンの看板２か所、これも早急に設置していただけるということでしたので、ありがとうございました。
続きまして、市立保育園園児散歩コースの安全点検についてであります。早急に手を打ってくださり、私は市立保育園というふうに限定したのですが、法人保育園、あと小規模事業所等にも通達をしていただいているということで、ありがとうございました。
これは、１点質問なのですが、今の段階で点検等を終えて、現場からこういった声が上がっているというのがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） やはり多くは路面標示が薄いですとか、縁石がないといった声が多く寄せられている状況です。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） わかりました。私も車で新座市内を歩いていますと、園児たちの集団を見ると、ひやっとするようなことが非常に多くなりました。
今回本当に安全点検ということで、改めて危険箇所を見詰め直して、手を打っていくというのは非常に大事な施策だと思いますので、引き続き十分な点検、またその結果を踏まえて、さまざまな手を打っていただきと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
先月の15日にも千葉県の市原市で園児が遊ぶ公園に車が突っ込むという事故も起こりました。備えあれば憂いなしであります。安全点検は、これでいいということはありません。
国でも５月17日の閣議後の記者会見で、公明党の石井国土交通大臣は警察と連携して、全国の道路点検を始めたことを明らかにいたしました。過去５年間に子供の重大事故が起きた交差点などが対象で、５月13日付で全国の地方整備局に実施を求める通知を出しています。今後園児が日常的に利用する散歩道についても点検を行う方向としています。国、県、市などが連携しながら、不幸な事故の再発防止に努めるべきと強く感じます。常日ごろから頭に入れての環境の変化なども適宜注意して子供たちを守っていくよう要望させていただきます。また、素早い対応に感謝いたします。ありがとうございました。
最後に、横断歩道の設置についてであります。ひばり通りの設置につきましては、１か所横断歩道の設置ができているので、これからの車の量とか状況を鑑みながら検討しているかどうかも含めてやっていくというご答弁でございましたので、引き続き西東京市のほうに折衝していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと
東久留米志木線、この横断歩道、こちらも非常に長い距離でありまして、私どもも立っていると、本当におばあちゃんとかが横断歩道ではないところをひゅっひゅっと、市長も立ち会って、一緒にいただいたことがあるのですけれども、本当危ないねというふうなことで並木市長も認識していらっしゃると思いますので、こちらもいろんな動向を見た上で検討していくべきことは検討していくというようなご答弁でございましたので、こちらも粘り強い要望、よろしくどうかお願いしたいと思います。
最後、黒目川通りと石神井通りの交差点の設置について、こちらはたまりがないので横断歩道の設置はできないというご答弁でございましたけれども、例えば止まれの再表示など、少しでも安全対策になるような検討というのはいかがでございましょうか。お伺いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 止まれの表示ということで、通告が横断歩道という通告でしたので、現地のほうを確認させていただいた上で、必要があれば再表示のほうは検討したいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） ありがとうございます。横断歩道については、３点ともに地域の住んでいらっしゃる方の強い要望でもあります。粘り強く県と警察に交渉していただくことを強くお願いをいたしまして、再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、20番、鈴木秀一議員の
一般質問を終わります。
△池田貞雄議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、６番、池田貞雄議員の
一般質問を許可いたします。
６番、池田貞雄議員。
〔６番（池田貞雄議員）登壇〕
◆６番（池田貞雄議員） ６番、池田貞雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い３点質問させていただきたいと思います。執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
まず１点目ですが、ゾーン30について。野火止八丁目地内の一部地域と栄地区に整備されたゾーン30の効果について、また今後ゾーン30の指定箇所を追加する考えがあるか、市の考えをお聞きいたします。
２つ目、Ｊアラート情報伝達試験について。先月５月15日に、全国緊急警報システム（Ｊアラート）の情報伝達試験が全国一斉に行われました。
その結果について、また事前に何人の方々にモニターを依頼されたかお伺いいたします。
３、歩道や道路の際にある植木や店舗の宣伝用ののぼり旗についてお伺いします。最近庭から垣根や塀を乗り越えて、枝が歩道や道路等に伸びた木々を見ることが多くなりました。道路等の通学路等では、児童・生徒が枝を避けて歩く姿が見受けられます。また、宣伝用ののぼり旗の旗が歩道に出ている店舗を見かけます。市内全域の安全点検を実施してはいかがでしょうか。市の考えをお伺いします。
以上、３点お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、池田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
１、ゾーン30についてのご質問をいただきました。ゾーン30とは、生活道路が密集する地域一帯において、自動車の最高速度を30キロに制限することで歩行者の安全を確保する事業で、内容につきましては速度規制を行うだけでなく、埼玉県警察が主体となり、埼玉県警察、新座警察署及び市の３者が現場検証を行い、グリーンベルトの設置や交差点内の十字マークもしくはＴ字マークの路面標示、ハンプの設置の安全対策を実施するものであります。
本市では、平成25年３月に栄地区、平成30年12月に野火止八丁目地区の一部をゾーン30として交通規制を開始しました。平成24年及び平成25年当時のデータではございますが、新座警察署から栄地区では、実施前と実施後で自動車の交通量が約14％減少したとの報告を受けております。
なお、今後のゾーン30指定箇所の追加に際しましては、これまでも実施してきたグリーンベルトの設置、十字、Ｔ字マークの設置、外側線の引き直しに加え、ハンプや物理的な障害物の設置など、経費負担を含めた大きな対策が必須となりますことから、現在のところ新たな指定箇所は考えておりません。
２、Ｊアラートの伝達でございます。消防庁では、Ｊアラートシステムのふぐあいを抑制するため、年４回の全国一斉情報伝達試験を実施しており、去る５月15日に今年度の第１回目の伝達試験が実施されました。伝達試験の結果でございますが、今回の試験において、市の防災行政無線が正常に自動起動したことを確認することができました。
なお、本試験の実施に当たっては、市民の方への確認、モニターでございますけれども、依頼は行っておりません。しかしながら、毎回「広報にいざ」や市ホームページ、防災行政無線による事前周知を行っております。
３、歩道や道路際にある植木や店舗の宣伝用ののぼり旗についてのご質問をいただきました。現在は、職員が業務で外出する際に道路パトロールを兼ねた点検を行うとともに、市民の方からの連絡を受け、現地確認をした上で所有者の方へ改善指導を行っているところでございます。また、市ホームページにおいても道路上へ看板、のぼり旗、プランターを置かないよう、樹木についても適切な管理をしていただくよう周知を図っているところであります。
ご提案のありました市内全域の安全点検につきましては、人為的な面から難しいのではないかと思っております。引き続き、現状どおり職員に注意喚起を意識を持って対応させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 池田貞雄議員から歩道や道路際にある植木や店舗の宣伝用ののぼり旗についての中で、特に通学路の安全点検についてのご質問がありましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと存じます。
通学路の安全確保は、昨年度全国でブロック塀の一斉点検を実施いたしましたように非常に重要なことと認識をしております。現在通学路の安全点検につきましては、４つの方法で実施をしているところでございます。
１つ目は教職員による安全点検、児童の集団下校に同行しながら、安全点検を学期に２回ほど実施をしておるところでございます。また、ＰＴＡによる安全点検も行っております。日常的に行っていることと、あとは夏休みに集中的に安全点検を行って、改善箇所等については教育委員会に上げていただいております。
また、子供たちは安全マップの作成を毎年行っております。ここは非常に危ないとか、交通量が多いとか、夕方暗くなるのが早いとか、そういう地域の通学路の安全マップを子供たち自身で作成をして、危険箇所の発見に努めているということでございます。
もう一つは、スクールガードリーダーという方々が学校の見守り活動をしていただいておりますので、こうしたスクールガードリーダーの方々の情報提供あるいは地域の方々からの情報提供ということで、学校が主な窓口になって受け付けておるところでございます。
教育委員会としましても今後も通学路の危険箇所について、道路課や交通防犯課と連携をして、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時５７分
再開 午後 １時０１分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
６番、池田貞雄議員。
◆６番（池田貞雄議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問と確認をさせていただきたいと思います。
ゾーン30なのですが、できた経緯というのは皆さんご存じかと思うのですが、自動車標識がない道路が車の速度というのは60キロメートルなのです。自転車も最高速度が60キロメートルなのです。どうしても狭い道でありますと、意外と標識がなくて、みんなゆっくり走るだろうという考えの中で、これは川口市なのですけれども、平成18年に学校の周辺で交通事故があり、それからゾーン30というものができたと私は認識しているのです。ゾーン30とはという規定の中では、生活道路の密集した地域一帯について、自動車の速度を制限することによって歩行者等の安全を確保する事業という定義があるわけなのです。
先ほど市長の答弁の中で、栄の地区で14％削減できたと、削減というのは、ちょっと私の考えの中では……
〔何事か言う人あり〕
◆６番（池田貞雄議員） 解消ですか。
〔「減少」と言う人あり〕
◆６番（池田貞雄議員） 減少。減少ということは、その車は14％少なかったけれども、ほかに回っているというふうな認識に私はとったのです。
という中で考えますと、今後設置をしていかないとなっているのですが、やはり新座市内でも速度標識が狭い道であるところとないところがあるかと思うのです。そこまで私は確認はしていないのですが、再度確認をしていただきながら、例えば学校周辺等と、ゾーン30とは言いませんけれども、制限速度を30キロにするとか、そういうふうな新しい考え方のもとで新しい設置方法を考えていくお考えはないでしょうか、ご質問します。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 池田議員のほうから学校周辺で制限速度を30キロに規制していくというような話をいただきましたけれども、基本的には規制の関係は警察になりますので、市のほうで特に決められるものではございません。
先ほどゾーン30の関係で、市長答弁でも今後の予定今のところないというご答弁させていただきましたけれども、このゾーン30というのが池田議員からご説明いただいたとおり、自動車事故の抑止のために、特に市街地の住宅街などの生活道路、そういったところの区域を指定して制限、規制、30キロに制限するというものなのですけれども、実際のところ、こちらのゾーン30の指定に当たりましては、警察の整備計画というのがございまして、それが５か年計画ということで、直近では平成29年度から平成33年度までの計画となっております。その中で、今回野火止八丁目に指定したところにつきましては、警察から要望箇所の提出依頼があって、市が広報回答した中でのものということで、今のところ、そのほかにこちらのほうから広報回答しているものはないというところでございます。
今後につきましても次回が平成33年度以降になりますので、まだちょっと先のお話なのですけれども、通常ですと、また市のほうにそういった次期の整備方針、整備計画のときには照会が来るかと思いますので、その中ではちょっと考えていきたいとは思いますけれども、基本的にはその規制の関係というのは警察の規制ということですので、ご理解いただければと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ６番、池田貞雄議員。
◆６番（池田貞雄議員） ご答弁ありがとうございます。大変わかりました。警察のほうとまた相談しながら、検討していただければと思います。
また、野火止八丁目地区なのですが、新座駅南口第２区画整理の完成後、ちょうど
水道道路に行く抜け道になっていて、あそこはゾーン30、これは非常に効果があるのかなというふうに思っています。
また、入り口にはちゃんと看板等も設置してありまして、ちょうど市長のところにも黄色で30という数字も出ていました、メーンで抜け道になっているので。できれば、そういうところも今後ふやしていっていただければと非常に思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。
続きまして、２番目のＪアラートなのですが、実際先月15日11時ということでホームページのほうのトップページに載っていたわけなのですが、それを確認した後、いつ鳴るのかなと。実際問題、私11時にずっと事務所にいたのですけれども、はっきり言って聞こえなかったというのが実際あったのです。それで確認したところ、「大丈夫でしたよ」と言うのですが、それで「誰かモニター頼みました」と言ったら、いや、ないですと。稼働はしましたというのはいいのですけれども、やはり地域の方が聞こえるか聞こえないか、風向きで聞こえないとかいうのはあるかと思うのですが、訓練の中で、
令和元年なのですが、緊急放送という形の中で、消防庁と気象庁の中で、消防庁が４回、気象庁が６回という形で、年６回の緊急練習というか、訓練が開催されると、日にちも時間も決まっているかと思うのです。
ですから、例えばこれを町内会長に、聞こえたか聞こえないかとか、そういうふうなご協力をしていただけるとか、あと防犯協会とか、そういう役員になっている方にご協力をしていただいて、それではどこの地域までが大体聞こえるとか、無線届く、その防災無線ですね、その範囲も市のほうでもある程度確認できるのかなと。聞いたところ、聞こえない、聞きにくいというところあれば、地権者の方から連絡があるというふうには聞いているのです。どんどん新しい防災無線とか、個人的につけるというのを聞いておるのですが、やっているか、やっていないかわからなくて、何にも聞こえないから、何にもないのだなという認識の方もおいでになるかと思うのです。
ですから、市民のそういう方にご協力していただいて、今後１回でも２回でもモニターみたいな形の連絡方法、確認方法というものを試験的に実施していただけないか、ちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（伊藤佳史） 池田議員からご質問の内容ですが、確かに実際にＪアラートの試験放送をして、市民の皆様が聞こえないという状況ですと、それは訓練としての意味をなさないという部分もございますので、現状ではモニターを募集するというところまでは考えていないのですが、せっかくご指摘をいただきましたので、例えば町内会長の方とか防犯協会の方とかに事後的に確認するような仕組みというのは設けられるかどうか検討はさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ６番、池田貞雄議員。
◆６番（池田貞雄議員） ありがとうございました。本当に町内会は、市のほうの一番のもとになるかと思うのですが、そういうことであれば町内会のほうも協力していただけると思いますので、ファクスでも結構聞こえた、聞こえないとか、丸をつけてくださいでも結構ですので、またできれば新座市に住んでいる職員の方の自宅においでになるお母さん、お父さんでも結構ですし、奥さんでも結構ですから、そういう方をモニターにして、確認できるような方向性で検討していただければと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
続きまして、３番目の歩道の植木についてなのですが、これもたくさんの４つの方法で確認しながら、教育委員会のほうで頑張っていただいているのは非常によくわかりました。市民安全課のほうでも気がついたところは常に伐採をお願いしているというのも確認しております。
ただ、通学路を見ると、高い木ではなくて、庭の植木をきれいに手入れしている方が自分の塀を乗り越えて、丸くなって出てきたりとか、そうするとちょうど子供が歩くところにはみ出して歩かなくてはならないと、よけて歩いているというのが非常に見受けられるのです。民民ですと、私どもは何とも言えないところがあるので、ですから学校側のほうでそういうところがあれば、先ほどＰＴＡだとか、マップをつくっていただいているとか、あとスクールロイヤーですか、こういう方々の意見を聞きながら、そういうのを取りまとめながら、子供の安全、安心を確保していただけるように今後やっていただければと思いますので、大変難しいことかと思うのですけれども、ひとつ子供のために要望しておきますので、よろしくお願いします。
また、店舗の旗なのですけれども、ちょうど歩道際に挿す棒を設置して、棒を立てますと、丸々旗が30センチメートルか45センチメートル、これが歩道に出ているのです。これは、あるところですと、そこを自転車で通ると、それをよけていくと。非常に危険性があるので、本来的には旗も全部民地に入れるような形をとらなければいけないと思うのですが、うちも使っているのですけれども、ほとんど民地に入れてやっているような形をとっておりますので、気がついたところがありましたら、職員の方とかも協力していただいて、全地域一斉に確認するというのはなかなか難しいと思うのですが、職員の方々が毎日通勤している中で、気がついたところがありましたら、徹底に、調査研究ではなくて指導していただける、これも現に岩崎新座警察署長がおいでになったとき、そういう話もちょっとさせていただいて、ある箇所には電話していただいた経緯もございました。岩崎署長がいなくなってしまって、その後どうなったかわからないのですけれども、一応警察ともそういう認識もありますので、市のほうも安全対策、ひとつ頑張ってやっていただければと思いますので、これも要望しておきますので、よろしくお願いします。
それでは、以上３点、質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、６番、池田貞雄議員の
一般質問を終わります。
△野中弥生議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、21番、野中弥生議員の
一般質問を許可いたします。
21番、野中弥生議員。
〔21番（野中弥生議員）登壇〕
◆21番（野中弥生議員） 21番、野中弥生です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず１つ目は、投票しやすい環境の整備についてです。統一地方選が終わって、７月には参議院議員選挙が行われる予定です。18歳からの投票年齢の変更となりましたが、全国的に政治への関心は薄く、投票率の低下に歯どめをかけることができておりません。新座市でも県議会議員選挙は、平成27年の38.86％から本年４月には37.27％へと低い投票率がさらに下がっております。比較的投票率が高い国政選挙でも、参議院議員選挙では平成22年の57.86％、平成25年53.59％、平成28年には投票年齢が18歳からとなった影響で54.03％と少し持ち直しましたが、依然低い水準です。現在の投票率について、市ではどのように認識をされておりますでしょうか。また、どうすればこの投票率を上げることができるとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
（１）として、投票所入場整理券の裏に記載されている宣誓書の期日前投票事由欄について伺います。2003年、平成15年12月の公職選挙法改正によって、期日前投票制度が設けられました。これによって、それまでの不在者投票の厳格な制度から緩和されて、投票しやすい環境が整って、期日前投票をする方もふえてまいりました。私も当日何があるかわからない、病気になるかもしれない、事故に遭うかもしれないと思って、なるべく期日前投票で早目に投票を済ますようにしております。期日前投票をされている多くの方から宣誓書の事由欄についてのご意見がありましたので、今回質問をさせていただくことにいたしました。
公職選挙法第44条にあるように、選挙の当日に投票所で投票をするというのが原則です。市から送られてくる投票所入場整理券の裏面には、期日前投票または不在者投票の宣誓書兼請求書が記載されております。これは、公明党の白井議員が平成19年第３回定例会で
一般質問してから市で検討されて、裏面への記載がされるようになったと認識をしております。ここには「選挙の当日、次の事由に該当する見込みであることを宣誓し、あわせて投票用紙の交付を請求します」とあります。この該当事由は、公職選挙法施行規則第９条の第10号様式に記載されているものよりかなり簡略化をされており、わかりやすいものとなっております。仕事と学業が１号事由、区域外へ旅行、滞在が２号事由、病気等、出産、第３号事由、第４号事由がなく、住所移転、市外転出、第５号事由、天災または悪天候が第６号事由となっております。この中で該当するものに丸をして、氏名、生年月日、住所を書けば投票ができるようになっています。
我が市では、宣誓書の裏面に記載され、期日前投票が非常にしやすい環境でありますし、前もって書いていけば特に問題ないのだと思います。ただ、この事由欄に当てはまらないと、期日前投票はできないと思ってしまう方もいるかもしれません。また、入場整理券を持たずに投票所に行くと、その場で宣誓書を書くようになりますが、人が多い中で上がりやすい方などは、どこに丸をつけていいかわからなかったり、係の方に聞かれて答えられなかったり、またそこまで聞かれるのはプライバシーの侵害と思われる方もいらっしゃいます。多くの方から事由欄をなくすか、その他欄を設けてほしいというお声が上がりました。投票率を上げる目的もあり、投票しやすい環境にするため、期日前投票の制度が導入されたと理解をしております。より投票しやすい環境の整備をお願いしたいと思います。市の見解を伺います。
（２）、選挙手帳の作成配布についてです。寄居町では、県内初となるみずからが投票した選挙を記録する選挙手帳を作成されて、ことし４月の統一地方選から配布をされております。2,500部作成され、投票所にいらした方や市役所窓口で配布をされております。手帳はＢ６判、済みません、これです、記録できる選挙の回数は50回分、選挙ごとにスタンプを押す欄やメモ欄があり、選挙の争点や自分の考えなどを書き込むことができます。スタンプは、各投票所に配置をして、投票された方の手帳にスタンプを押します。スタンプ欄がございます。また、選挙の流れなど、基礎知識が図解で紹介もされております。寄居町では、おおむね好評とのことでした。投票率向上のため、本市でも選挙手帳を作成、配布してはどうか、見解を伺います。
（３）、投票所の区割り変更、共通投票所の設置について伺います。畑中三丁目の方からのご相談です。畑中三丁目は、坂の上と下の地域に分かれております。通学区は、坂の上のほうは大和田小学校、第二中学校、坂の下のほうは第四小学校、第三中学校となっております。しかしながら、投票所は畑中三丁目というくくりだけで、坂の下の方も坂の上にある野火止八丁目集会所になっており、高齢の方から坂を上るのがきついので、畑中会館で投票できるようにならないかというご相談がありました。高齢になると、坂の上り下りはかなりの負担です。この問題は、以前にも
一般質問をされております。どのようにお考えか伺います。
また、投票率向上のための施策の一つとして共通投票所を設置できないか、市の見解を伺います。
２、配達・訪問サービス便利帳についてです。これも高齢になって、買い物や日常のちょっとしたことに困っている方が多くなっていることから、情報提供の必要性があるということで提案をさせていただきます。高齢の方や日々の生活にお困りのことに対して、どのように情報提供していくのかというのが課題だと感じます。
私などの世代から下はスマホやパソコンからさまざまな情報をとることができ、商品の購入から配達まで、サービスを享受することができております。しかしながら、デジタルディバイドというか、スマホを持っていなかったり、高齢になられている方、情報提供がおくれてしまう方々が多くいらっしゃいます。また、食料品やちょっとした日用品は近くのコンビニなどで手に入るとしても、電化製品や、特にエアコンや冷蔵庫など、大きな家電は配達がありますけれども、それ以外の小さな家電は持ち帰りのものが多くあります。まず、電器屋まで足を運ぶことさえ難しくなっている方がふえているようにも感じます。
以下、公明新聞の記事より抜粋をさせていただきます。「蓮田市では、日々の買い物に困っている高齢者、障がい者支援として、この４月から情報冊子「配達・訪問サービス便利帳」を配布をしています。便利帳には食料品、日用品、医療、家電など、自宅に配達、訪問してくれる市内外の店舗を紹介し、店舗ごとに取扱商品や受け付け時間、配達料金などが表示をされています。また、弁当の配食サービスの店舗や移動販売で販売者が来てくれる店舗も掲載をされています。この便利帳は、市社会福祉協議会や市役所の窓口で配布するほか、市内の民生委員やケアマネジャーを通して必要な人に配布されています」。我が市では、市民便利帳「わがまちにいざ」を発行されております。広告収入によって、市の負担なしに発行する手法で、立派なものができ上がっております。同じ手法で配達訪問の情報に特化した便利帳ができないでしょうか。お伺いをいたします。
３つ目に、ひとり暮らし高齢者の鍵預かり事業についてです。
先日マンションに住む高齢のご婦人からお電話がありました、「家の中で転んで大腿骨を骨折したようだ。自分で救急車を呼んだのだが、動けないので、玄関の鍵をあけられず、救急隊が中に入れず困っている」と。近所でしたので、すぐに駆けつけました。よく聞いたら、救急を呼んだときに、どこも壊さないでと救急の方におっしゃられたようで、救急隊も玄関前でどうすればいいか困っておられました。私の携帯電話で中に入るご婦人と話をしてもらい、窓を割って入ってもよいと許可をとったのですが、玄関側のドアは頑丈で、また窓は網目の入ったガラスで、強化ガラスというのですか、壊せないとなって、結局ベランダ側の窓に入って、割って入ることにまた許可を得ました。普通の救急隊ではなく、高度救助隊を呼んでの救助です。両隣のお宅もちょうどご不在で、真下の階のお宅を通らせていただいて、ベランダから上がって、あっという間に救助することができました。夜でしたが、高齢者相談センターに電話をさせていただいて対応いただきました。身内の方もすぐ駆けつけてくださり、無事救急車で病院へ運ばれました。心配して出てこられたご近所の方々と、私たちも他人事ではない、鍵をどこかで預かってもらうなどしておかないといけないねと話をしておりました。
市では、ひとり暮らし高齢者や虚弱な高齢者夫婦などに対して、緊急連絡システムを設置していただいて、急病や事故等、救急事態時にボタンを押すと自動的に
消防署に通報できるようになっております。今回のご婦人も自宅にそのシステムが設置をされておりましたので、いざというときにはそのボタンを押すことで間に合うのではないかと思いました。
ただ、家の中でずっと首にぶら下げておくことができるか、腕時計のように腕に巻くタイプを見せていただいたことがありますが、女性の手首には重くて、ずっと身につけていられないような仕組みでした。残念ながら、これがいざというときに役立つかどうかというと、難しいと思いました。また、どうしても入るときにどこかを壊さないと入れないというのも困るところです。
そこで、調べてみたのですが、寝屋川市社会福祉協議会では緊急時安否確認（かぎ預かり）事業を行っております。事業の対象は65歳以上の独居高齢者、鍵を預けたい希望者が寝屋川市社会福祉協議会に申し込むと、社会福祉協議会職員らが本人の目の前で鍵を袋に入れて、のりづけして封印して、自宅近くの特別養護老人ホームなど、職員が24時間常駐する施設内のロッカーで保管し、異変の連絡があった場合、鍵を使って複数人で自宅に入り、安否確認を行う仕組みです。
鍵を使って立ち入りを認める目安は、新聞や郵便物がポストにたまっている、洗濯物が何日も干しっ放しになっている、部屋の明かりが昼間つけっ放しになっている、異臭がするなどの状況が続き、呼びかけにも応答がない場合などを緊急時と判断をしています。高齢者の孤独死防止のための見守りの意味もあって、このような事業が本市でも展開できれば、ひとり暮らしに安心感がもたらされるのではないかと思います。市の見解を伺います。
４、最後は自転車事故防止施策と自転車保険加入促進についてです。市では、交通安全運動などで自転車の安全な走行について啓発をしていただいておりますが、いまだに交通ルールを守らない自転車が多く見受けられます。自転車は環境に優しく、健康にもよく、身近で手軽な交通手段として、全国で約7,200万台が普及をしております。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ重大な事故が減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要であります。
また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがございます。そのことも踏まえて、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者会議を発足をさせました。この中で、現在保険の補償内容や自転車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っております。自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められております。
公明党は2010年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねました。2011年には、自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表いたしました。2016年12月に成立した自転車活用推進法の中に提言内容が随所に盛り込まれております。
同法に基づく推進計画、昨年６月に閣議決定をされましたが、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記をされております。自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いております。近年は、歩行中の女性をはねて重症を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額補償の判決が相次いでおります。ところが、保険への加入は一向に進まず、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっているとのことです。
自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額な賠償金を支払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため住民に自転車保険加入を勧める自治体がふえています。
また、自転車販売店やレンタル店に対しても購入者や利用者が保険に加入しているか確認し、保険加入を勧めるよう店側に協力を求めております。
以下、お伺いをいたします。
（１）として、市内の自転車事故の現状と対策について伺います。
（２）、現在実施されている市民への安全教育について伺います。自転車は車両という意識が低い方が多いと感じます。信号無視、右側通行、歩道での歩行者無視、スマホを見ながらの運転など、歩行者にとっては脅威、車にとってはひやりとする自転車の走り方に対して、安全教育をどのように進めておられるのか伺います。
（３）、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定についてのお考えを伺います。
（４）、ヘルメットの着用義務化と購入補助対象の拡大について伺います。ヘルメットについては、着用時と非着用時でどのように違うか、命を守ることができるヘルメットの着用についてもっと周知拡大すべきではないでしょうか。
また、購入補助についてもどのくらい利用があるのか、市でできることはないのか伺います。
（５）、自転車走行指導帯、自転車ナビマークの設置拡大について伺います。これも以前から何度も要望させていただいているものでございます。市の現状と見解を伺います。
以上、１回目の質問です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、野中弥生議員のご質問に順次お答えしてまいります。
私の答弁は、まず２、配達・訪問サービス便利帳についてのご質問をいただきました。早速蓮田市に確認をさせていただきました。自治体主導ではなく、生活支援体制整備事業における住民主体の協議体において、地域からの声を受けて作成したものであるということでありました。本市といたしましても当該便利帳の作成は外出が困難な高齢者及び障がい者の皆様への支援として有効なものと考えております。
日用品の配達が可能な市内業者の把握及び掲載に当たり、関係各所との調整課題も多くございますので、今後市民の需要を見きわめながら調査研究してまいりたいと思います。
３、ひとり暮らしの高齢者の鍵の預かり事業についてのご質問をいただきました。ひとり暮らしの高齢者の安否確認の重要性は十分に認識しております。本市では、配食サービス事業、緊急連絡システム事業、孤立リスクのある高齢者に対しての訪問調査及び新座市安心・安全地域見守り活動に関する協定事業者等により孤立死防止対策を推進しているところであります。
また、緊急時には、市または市内各高齢者相談センターの職員が対象者宅の鍵や窓を壊すなどにより対応しております。したがいまして、ご提案の鍵預かり事業につきましては、直ちに実施する考えはありませんけれども、寝屋川市の実施状況など今後見守っていきたいと思いますので、調査を進めていきたいと思います。ご提案、ありがとうございました。
４、自転車事故防止施策と自転車保険加入促進についてのご質問を５点いただきました。初めに、自動車事故の現状対策でございますが、平成30年度中の新座市内の自転車事故は152件発生しております。そのうち93件が交差点で発生しております。その中で一番多い事故原因といたしましては、安全確認となっております。また、自転車事故は特定の年齢層に集中しているわけではなく、時間帯においても昼夜問わず発生していることから、自転車に乗る方は誰でも事故の当事者となり得ることが考えられます。
本市といたしましては、交通安全教室や交通安全運動の啓発活動を今後も地道に継続し、市民の皆様の交通安全意識の向上に努めていきたいと思います。
次に、（２）、市民への安全教育でありますが、既に市内の全小学校４年生を対象とした子供自転車運転免許試験や市内の園児から小中学生、高校生を含め、またその保護者を対象とした親と子の自転車マナー向上運動、出前講座の実施など、幅広い年代の方々を対象に安全講習を実施しており、今後も新座警察署と連携しながら、自転車の交通ルールの周知及びマナーの向上に努めてまいります。
３点目、自転車保険加入の義務化や促進を定める条例についてでありますけれども、既に埼玉県が条例制定をしておりますので、その内容及び趣旨が自転車保険加入の義務化を含め、本市でも取り組んでいく内容であり、新たに内容や考え方を示す必要はないと思っておりますので、改めて市独自の条例を制定する考えはありません。
今後も引き続き、交通安全運動や交通安全教室など多くの機会を捉え、自転車保険の加入が義務化されたこと、県条例が制定されたことに周知していきたいと思います。
続きまして、（４）、ヘルメットの着用義務化と購入補助対象拡大でありますけれども、ヘルメット購入補助対象を現在の小学生以下の児童及び65歳以上の高齢者から拡大することは現段階では考えておりません。今後も引き続き交通安全運動や交通安全教室などで、ヘルメット着用についてＰＲをしていきたいと思います。
５点目、自転車の走行指導帯、自転車ナビマークの設置拡大についてでございますけれども、本市の幹線道路においては、自転車、歩行者道を中心に、自転車の通行空間の確保を図ってまいりました。
近年の指針においては、自転車は軽車両として車道の左側を通行することを想定し、自転車通行空間の整備を検討することとされております。志木駅南口駅前広場整備工事により、地下自転車駐車場が整備されることに伴いまして、新座中央通りの志木駅南口駅前広場から東北通りまでの約700メートルの区間については、最新の指針を準用して、自転車通行空間の再整備を現在検討しているところであります。
また、新設する都市計画道路などは整備する際にも最新の指針を準用するとともに、警察との協議を行い、安全な自転車通行空間の確保を図っていきたいと思います。
既設生活道路につきましては、現況の道路幅員と歩行者、自転車、自動車の利用状況を勘案して、危険度の高い路線をピックアップしまして、試験的にナビマークを含めた安全対策の整備を検討してまいりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂） 野中弥生議員の投票しやすい環境の整備についてのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
現在の投票率についての市の認識と、どうすれば投票率を上げることができるか、どう考えているかというご質問でございますけれども、最近の選挙における本市の投票率につきましては、全国的な傾向と同様に低い水準にあります。特に若い世代の投票率が低い状況でもあります。この投票率の向上に向けては、全国のいずれの選挙管理委員会でも特効薬となる施策が見つけられないでいるのが現状でありまして、大変頭の痛い問題であると認識しております。
そこで、新座市といたしましては、投票率向上のために、それぞれ執行する選挙の前に当該選挙の内容をお知らせを広報にいざヘの掲載や選挙のお知らせ版を全戸に漏れなく手配りをするなど、市民全家庭にお知らせをしているところでもございます。
また、選挙時における街頭啓発も行っており、さらには常時啓発として教育委員会や市内の十文字学園女子大学と連携する中で、
市内小・中学校、高校を対象にした選挙啓発出前講座の実施も進めてきております。そして、特に総務省で実施しました18歳選挙権に関する意識調査、これは平成28年10月に実施されたわけですけれども、その結果などをもとに、幼少期に親などと一緒に投票所に行った経験のある人は、自分が有権者になったときに、投票所に行った経験のない人よりも投票所に行く割合が高いということがアンケート結果からうかがえますことから、当市としましては幼少期のうちから選挙に関する知識や実際の投票行動を学んでもらおうと、新座市明るい選挙推進協議会及び十文字学園女子大学の協力を得て、市内小学６年生を対象に、昨年は５校で出前講座を行っております。
実施した出前講座では、複数のマスコミから取材を受けるなど、つまりテレビではＮＨＫ、それから新聞では埼玉新聞でございますけれども、取材を受けるなど、そしてまた実施した各学校からも大変好評をいただいており、引き続きこうした地道な活動を続けることで選挙の大切さに触れ、選挙や政治への参加意識を持っていただき、これからの投票率の向上につなげていければと考えております。
次に、（１）の投票所入場整理券裏面記載の宣誓書の期日前投票事由欄についてでございますけれども、公職選挙法により期日前投票ができる方は投票日当日に入場整理券の裏面にも記載のある第１号から第６号の事由に該当すると見込まれる方が行うことができる制度であることから、新たな事由を加えたり、削除したりすることは、法律の改正を必要とすることをご理解いただければと存じます。
次に、（２）の選挙手帳の作成、配布についてでございますけれども、県内ではご質問にありましたように、さきの統一地方選挙から寄居町が導入するなど、全国でも幾つかの自治体が実施していることは承知しております。費用面についてはいろいろなご意見がありますけれども、印刷費用等を抑えることなどは可能であると思いますが、しかしながらホームページなどを利用してみずから印刷して持参する方がどのくらいいらっしゃるかもなかなかつかめないですし、導入している自治体の職員から伺ったところでは、投票所に来られた方が持参する選挙手帳に押印するスタンプ、これが意外とデザイン料であるとか、全ての投票所にスタンプを設置するためには相当程度の費用が必要であるとの話も伺っております。こうした状況からこの選挙手帳の作成、配布につきましては、アイデアとしてはよろしいかと思いますけれども、費用対効果、どれだけ投票率の向上に寄与できるかということを考えますと、直ちに取り組まなければならないこととの認識は現在持っておりません。
選挙管理委員会といたしましては、先ほど申し上げましたとおり十文字学園女子大学や教育委員会あるいは各
小・中学校と連携した出前講座を進めていく中で、選挙の意義などを知ってもらうという形で地道に選挙意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後の３点目でございますけれども、投票所の区割り変更、共通投票所についてでございますけれども、区割り変更につきましては、市全体の有権者数のバランスや投票所として利用できる公共施設が適当な場所にあるかなどを総合的に判断して、平成29年度に現在の35投票区とする見直しを大々的に実施したところでございますので、現時点では新たに投票区の見直しを実施する予定はございません。しかし、比較的当市においては開発行為が進んでおりますので、偏在する人口という状況が生まれることは明らかでございますので、ある一定期間経過した後に人口動態等を勘案する中で見直しも考えていかなければならないものと思っております。
また、共通投票所についてでございますが、一番の課題とされるのが二重投票の防止策であります。この対策には、市内35か所の投票所と市役所を全てオンラインで結ぶ必要があり、学校や公民館など比較的新しい施設ではなく、古い施設を利用している場所も多いため、単なる回線工事だけで対応できない場合もあります。費用も相当程度の大きな負担が見込まれます。したがって、共通投票所を設置した実績のある自治体では、二重投票の防止のために共通投票所と各投票所、選挙人の投票状況を管理している選挙管理委員会のシステムの情報を一致させるために電話等により確認しており、各投票所に専用の職員を配置するなど、選挙管理委員会本部にもコールセンターを設置して人員を配置するなど、人件費等、確認のためにも相当必要な状況となっているわけでございます。
期日前投票の実施に当たっても、そうした確認作業で投票に来る方々を待たせなければならないという課題も指摘されているため、多くの自治体が共通投票所の設置に至っていないというのが現状であります。
このような状況を踏まえまして、当選挙管理委員会といたしましては、現時点では共通投票所を設置することは考えてはございません。市内35か所の投票所と、市内にバランスよく配置されている５か所の期日前投票所において、適正な選挙の執行に努めてまいりたいと考えております。
なお、共通投票所につきましては、今後も引き続き他自治体の事例など情報収集をしっかり行い、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
選挙管理委員会の委員長のほうにお伺いをいたします。事由欄についてなのですけれども、当市では第４号事由というのが入っていないのですけれども、それがないことの理由と、これを抜いたのならその他も入れてもいいのではないのかなと思ったのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会
事務局長（河尻広海） 今野中議員から第４号事由の入っていない理由につきましてですが、第４号事由につきましては、具体的に申し上げますと、交通至難の島、その他の地域で総務省令で定める地域に居住していること、または該当地域に滞在をすることという限定がございます。その中で、現在この地域には埼玉県内にもこの該当地がないため、本市もこの事由には当たらないということで、初めから第４号事由のほうは省かせていただいている状況でございます。
あと、その他事由を設けられないかということでございますが、先ほど委員長の答弁がございましたとおり、第１号事由から第６号事由に該当するケースが期日前投票ができるということでございます。第１号事由は職務または学業というような形でこちらは書いてありますが、第２号事由につきましては旅行、滞在と書いてあるのですが、実際問題、こちらは用務または事故のため投票区域外に旅行または滞在することということで法令上はなっておりまして、具体的に申し上げますと、選挙当日何らかの用事があって、その選挙に行けない予定である、滞在するというようなことがあれば、この第２号事由に該当するということで、あえてその他事由を設けるということではなくて、第２号事由に多くのケースが該当してくるのかなというふうに解釈しておりますので、その他事由等は設けないというふうに解釈しております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） 済みません、その旅行、滞在と言われたのですけれども、滞在というのは長期と私なんかは思うのですけれども、１日だけの滞在も入るという、その考えでいいのでしょうか。
それならば、多分これは見られた方は、旅行ではないのにここに丸していいのかなと、そういうふうに思われるのかなと思うのですが、その辺、変えていただけたりとかしたらと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会
事務局長（河尻広海） 見ていただくと、この宣誓書兼請求書と、非常に欄が小さい欄でございます。確かに細かい部分につきましては、記載することによって有権者の方はわかりやすいかと思うのですが、この欄の中でそこまでの表現をするのは非常に難しゅうございますので、期日前投票に来た有権者の方々に、受け付けの段階でご説明をさせていただいてお聞きしていただいた中で、そういったご説明をさせていただければよろしいかなというふうに最後は図ってまいりたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） わかりました。では、丁寧なご説明をよろしくお願いいたします。
選挙手帳についてはわかりました。やはり費用の問題もあるのかなと思いましたので、頭の中に入れていただいて、また機会があればやっていただけたらなと思います。
あと、投票所の区割り変更についてなのですが、これは平成29年に全体的にやっていただいたということなのですが、このときには畑中のことは話題に上がらなかったというか、考えていただけなかったのでしょうか。また、一定期間といいますと今度どれぐらいの期間で今度見直しをされますか。
○議長（
島田久仁代議員） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂） 投票区の変更につきましては、それぞれの投票区内の選挙人の数の問題が一番大きな状況になろうかと思います。
前回の改正では、１投票区で9,000人近い箇所も生まれてきまして、投票当日は周囲の交通渋滞まで来すような状況が生まれたことから、改正を試みたわけでございますけれども、そういった投票所、投票区の見直しに当たりまして、そこの野火止八丁目区域の部分についても検討しなかったのかというご質問の趣旨でございましたけれども、全体の区域を検討するのは十分検討しました。
ただ、投票所に投票に行っていただく選挙人のそれぞれの方々のそれぞれの諸事情がありますので、そこまでを配慮した投票区の決定というのはなかなか難しいということで、状況としては身体的に高齢の方が確かに急な坂を上っていくということについては、よく事情としてはわかるのだけれども、それ一つをもって投票区を変更するということについては、また新たな公平、不公平というのでしょうか、要するに地域とのかかわりで難しさが出てくるだろうというようなことで、現状の投票区と決定した経過がございます。
したがいまして、ご質問の趣旨のように、高齢の方ということになりますと、また別な角度で投票環境の整備の中で対応できるかどうかというのが今後実施していく中で、その手法を見つけていければなというふうに思っております。
以上でございます。
〔何事か言う人あり〕
◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂） 済みません。期間が落ちてしまったそうですけれども、多分全体を見直しておりますので、この中でバランスを欠くような状況というのは、新座市域の中で住宅開発が地域によってはかなり大規模で進められているというような状況からしましても、やはり数年はかかってしまうのではないかなというふうに思っております。
したがって、先ほどご答弁申し上げましたように、区域割りで解決を図れるということではなくて、今現在お答えできないのですけれども、それとは違った視点での解決方策がないかということについては、選挙管理委員会としても検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） 移動投票所とか、そういうお考えなのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂） 移動投票所ということについては、これは今度また逆にシステム上の問題がありまして、いわゆる二重投票を防ぐという部分については非常に不安な部分があるわけです。ですので、全国的には移動投票所を設けて活動しているところもあるやには承知しておりますけれども、新座市域の中でそういった制度を即導入することについては、現時点ではちょっと難しいのではないかなと。しかし、今後通信システムがさらにきっちりとした形で対応できれば、そういった方法も考慮の一つとしては考えていけるというふうに思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） ありがとうございます。今後いろんな形でマイナンバーを使ったり、いろんな形の投票も出てくるのかなとは思いますので、またその辺はシステム変更などで可能になってくるのかなと思います。
本当に共通投票所についても、財政面で今の時点でもとても厳しいということなので、また引き続き検討のほうをよろしくお願いいたします。
次なのですけれども、配達訪問サービス便利帳についても調査研究ということでわかりました。やはり本当にいいものかなと思うのですけれども、また調査研究のほうをよろしくお願いいたします。
３つ目のひとり暮らしの高齢者の鍵預かり事業についても、本当に市というよりも地域全体で取り組む問題であるかなということはすごく感じております。その中心として、地域包括支援センターを利用、活用していくとか、今も本当に地域包括支援センター、高齢者相談センターには本当にいろんな高齢者のことについては対応していただいているところでございますけれども、このような事業について、そういう高齢者相談センターであるとか、地域の事業者とか、そういうところにお願い、お話をしていただいて、例えば市全体でなくて１か所だけ、ここだけ先にやっていただくとか、そんなようなことはできないでしょうか。お伺いします。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） この鍵預かり事業でございますけれども、１か所だけでどうかというお話ですが、この寝屋川市の例もそうですけれども、やはりこれは地域で本当に見守り、例えば寝屋川市であれば、校区福祉委員というのが小学校区全域にあって、そういった地域の安否確認というような制度がしっかりとできているというような状況があって、そういった地域の中からこういった事業をやっていこうということで、発案されて出てきた事業でございます。
したがいまして、市のほうで例えば１か所、ここの福祉委員協でやってくださいとお願いをするのではなく、やはり地域の方からそういったことをやっていこうということができたときに初めて市のほうでも協力しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、今ここで１か所だけ、どこにやっていただきたいというようなことを市のほうからお願いするというのは考えておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） わかりました。ありがとうございます。
次へ行きます。自転車防止施策ですけれども、市内の自転車事故が152件、そのうちの93件が交差点での主に安全不確認と。誰でも事故の当事者になることがあるというお話をいただきました。
まず、市民への安全教育というところでも本当に一生懸命ご努力いただいていることはわかりました。次の２、３、４でまとめて話しますけれども、埼玉県が条例も制定をしていただいて、保険の加入も義務化をされているということで、市でも条例制定は考えていないということもわかりました。
あと、ヘルメットの着用義務化についてなのですが、このヘルメットの購入補助についてなのですが、今どれぐらいの方が購入をされているのか、対象者に対して何割ぐらいの購入があるかとか、そういう数字的なところを教えていただけますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） ヘルメット補助の交付の実績ということでご質問いただいたかと思います。
こちらのヘルメット補助につきましては、補助率２分の１で、端数処理が100円未満切り捨てという形になっておりますけれども、また2,000円が上限ということなのですけれども、直近でいいますと、平成30年度のヘルメットの補助の交付実績としましては、高齢者の方と児童の方ということで、まず高齢者の方は２件、児童の方は372件ということで、合計で374件で、補助金の交付額を申し上げますと、63万4,900円となっております。
なお、こちら平成25年から実施しておりますけれども、総数で申し上げますと、高齢者の方は46件、児童用については2,481件、合計で2,527件、補助金の交付額総額で申し上げますと438万3,800円となっております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） ありがとうございました。お子さんは、かなりの確率で買っていただいているのかなと思うのですが、お子さんが結構ヘルメットをかぶっている姿は見ますけれども、これは高齢者がなかなか進まないというところなのです。多分そのヘルメットのデザインとかは余り格好悪くてとかなのですか、その辺があれなのですが、もう少し高齢者がかぶってもいいみたいな、そういうデザインにしていただくとか、高齢者に対して、帽子をかぶっているときとかぶっていないときの事故に遭ったときのダメージがこれだけ違うのだよとか、そういうのをアピールするとか、警察とかでそういうヘルメット着用時と非着用時の差だとか、そういうのは数字的には出ていますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 自転車乗用中の事故とヘルメット着用の関係性ということだと思いますけれども、こちらは警察庁のホームページのほうに載っていたのですけれども、平成29年度中なのですけれども、自転車乗車中の交通事故で亡くなられた方はその原因というのは６割以上が頭部に致命傷を負っているということで、また着用している方と着用していなかった方の致死率といいますか、そちらは着用していた方に比べて３倍以上高いということで、このことからもヘルメットの着用というのは非常に有効であるとは認識しているところなのですけれども、実際のところ、高齢者の方、実績を見ても少ないということなのですけれども、市としても自転車で事故を起こして倒れたときに、高齢者の方等も特に着用をお願いしたいとも考えておりますので、今後もあらゆる機会を捉えてＰＲはしていきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） ありがとうございます。ぜひこの辺のＰＲのほうをもう少しお願いしたいと思います。
それで、前にも提案したのですのですけれども、毎年５月の１か月が自転車月間になっております。これに合わせて、例えば広報にいざなどで自転車の安全な走行、ヘルメットの着用、ヘルメットの購入補助のこととか、あとサイクリングに最適な場所の紹介だとか、自転車についての企画というのを組んでいただいて、それを「広報にいざ」に掲載をしていただくなどしていただくのはどうでしょうか。
安全教育と楽しい企画をあわせて掲載することで周知、啓発をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 広報の関係なのですけれども、こちらについては、広報にいざの紙面のスペースの兼ね合い等もありますし、他課との兼ね合い等もあるのですけれども、今後５月に自転車月間などで、そのときに例えば特集を組めるかどうかというのは今の段階でわかりませんけれども、こういった交通防犯課関係の特集を掲載する際には、そういったものも検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、野中弥生議員。
◆21番（野中弥生議員） 次、最後なのですが、自転車走行指導帯、自転車ナビマークということで、志木駅南口から東北通りの700メートルを再整備の検討をしていただいていると。都市計画道路についても検討をされているというところで、わかりました。
この自転車走行指導帯は、本当に私はずっとこだわって言い続けてきているのですけれども、特にこの自転車ナビマークは生活道路にこそ必要だと思っております。
先ほど池田議員なんかもゾーン30のことを話しされていましたけれども、本当にゾーン30であるとか、あと道路幅４メートルとかというと、もうつけられませんと言われるのですけれども、そうではなくて、まず発想の転換を私たち日本人はしていかなくていけないなというところで、ちょっと読ませていただきたいものがございます。
自転車のイベントでもらってきた資料なのですけれども、自転車施策に対する視点というのはヨーロッパと日本でかなり大きな違いがあるというところなのですけれども、欧州では市民の自立支援というのがまず出発点であって、高齢者にとっての、いつまでも健康で自立した生活ができるようにということで、都市交通システムの利活用を考えた中での自転車というところの出発点だというところなのです。利用者目線というところで、本当に全然日本とヨーロッパでは全く違うところがございます。ちょっと読みます。「これからの高齢社会における移動交通ということを考えると、遅い交通、ゆっくりした交通、静脈型都市交通ネットワーク、これを意識した都市交通計画が絶対に必要になると考えるが、そうした視点で理想的な都市交通計画を実現するためには、幾つかの問題整理が最重要でございます。その１つが道路交通の優先権の周知徹底であります。とりわけ交通事故の半数を占める生活道路での運用にはその法的整備、見直しも含めて大いに議論して改善していく必要がある。例えば幅員５メートルの道路でも無条件に４メートルの車道を設定することになっているのは妥当であるかどうか。ゾーン30は、ただ単に車の速度制限のエリア規制の運用になっているのではないか。本来は、歩行者や自転車の優先道路として運用することが狙いではなかったのか。また、東京オリンピックをにらんで、最近は環状７号線、環状８号線を初めとして、主要道路の幹線道路で矢羽根型の自転車ナビマークが整備されつつあるが、安易過ぎないか。やらされ感が強いのではないか。本来は、交通量の多い道路では自転車レーンとして整備し、自転車走行の安全性を高めるべきではないか」というところで、本当に日本ではまだまだ自転車交通を優先するという発想には至っていない。
まちづくりや都市交通システムにおける自転車の持つ意味が大きいはずだが、そこに早く気づかなければいけないという、そういう文章でございました。
本当に自転車を含めての
まちづくり、また道路交通システムの構築という観点をぜひ今後の施策に生かしていただきたいと要望いたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、21番、野中弥生議員の
一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明７日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時１１分...