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  1. 新座市議会 2019-06-05
    令和 元年 6月厚生常任委員会−06月05日-01号


    取得元: 新座市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 元年 6月厚生常任委員会−06月05日-01号令和 元年 6月厚生常任委員会 ┌───┬──────────────────────────────────────────────────┐ │   │           厚  生  常  任  委  員  会  記  録              │ ├───┼────────────────┬────────────────┬────┬───────────┤ │   │                │                │招  集│           │ │ 出 │委 員 長 石  島  陽  子 │委  員 亀  田  博  子 │    │ 令和元年6月5日  │ │   │                │                │年日│           │ │ 席 │副委員長 池  田  貞  雄 │                ├────┼───────────┤ │   │                │                │開  催│           │ │ 委 │委  員 鈴  木  明  子 │                │    │ 第3委員会室    │ │   │                │                │場  所│           │ │ 員 │委  員 川  上  政  則 │                ├────┼───────────┤ │   │                │                │開  会│           │ ├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時30分  │ │欠 席│             │署 名│  鈴  木  明  子   │時  刻│           │ │   │             │   │               ├────┼───────────┤ │委 員│             │委 員│  川  上  政  則   │閉  会│           │ ├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 3時10分  │ │議長出席有無│ 無                            │時  刻│           │
    ├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤ │会 出│総合福祉部長福祉事務所長   │障がい者福祉課みどり学園長   │こども未来部参事こども給付課長│ │議 席│           鈴木 義弘│           西山  建│           石田 信広│ │事 し│総合福祉部副部長兼福祉事務所  │障がい者福祉課わかば学園長   │いきいき健康部長   竹之下 力│ │件 た│副所長兼福祉政策課長 山口  聡│           田中 雅彦│いきいき健康部副部長兼長寿   │ │説 者│福祉政策課副課長   中村 将之│福祉の里里長     下田  浩│はつらつ課長     今村 哲也│ │明 の│生活支援課長     加藤 宏幸│こども未来部長    一ノ関知子│長寿はつらつ課副課長兼安心   │ │の 職│生活支援課副課長兼自立支援係長 │こども未来部副部長兼保育課長  │サポート係長     富樫美千代│ │た ・│           加藤  賢│           榎本 哲典│介護保険課長     遠藤 達雄│ │め 氏│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│こども支援課長    三枝  務│介護保険課副課長兼介護予防係長 │ │  名│センター所長     橋本  孝│こども支援課副課長兼こども   │兼保健師       鈴木 由佳│ │   │障がい者福祉課副課長兼手話通訳者│家庭相談係長社会福祉主事   │介護保険課副課長兼事業計画係長 │ │   │派遣センター副所長兼障がい者支援│           宮本 栄男│           栗山 晃代│ │   │係長社会福祉主事  横倉 一昭│保育課副課長     柴沼  新│国保年金課長     井口 幸彦│ │   │障がい者福祉課副課長兼給付係長 │保育課副課長兼保育第2係長   │国保年金課副課長兼保険事業係長 │ │   │           島田 夏子│           並木  満│兼保健師       本名 優子│ │   │障がい者福祉課障がい者就労支援 │                │                │ │   │センター所長     藤澤 香澄│                │                │ ├───┼────────────────┼────────────────┼────────────────┤ │職出の│議会事務局専門員議事係長   │                │                │ │務席職│           佐藤 寛之│                │                │ │のし・│                │                │                │ │たた氏│                │                │                │ │め者名│                │                │                │ └───┴────────────────┴────────────────┴────────────────┘ ┌────────┬─────────────────────────────────────────────┐ │        │議案第61号 新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改│ │        │       正する条例                                 │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第62号 新座市介護保険条例の一部を改正する条例                   │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第63号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │会 議 事 項 │議案第65号 令和元年度新座市一般会計補正予算(第2号)〔分割〕             │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第66号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)           │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │政策研究について                                     │ └────────┴─────────────────────────────────────────────┘  開  会 ○石島陽子 委員長  これより厚生常任委員会を開会いたします。  初めに、署名委員の指名をいたします。鈴木明子委員、川上政則委員、お願いいたします。 ○石島陽子 委員長  ここで休憩いたします。       休憩  9時31分       再開  9時33分 ○石島陽子 委員長  休憩を閉じて再開いたします。  条例と予算審査等に係る資料要求のある方、お願いをいたします。 ◆亀田博子 委員  各放課後児童保育室の入所児童の数、また1人当たりの面積も含めた一覧表をお願いしたいと思います。 ○石島陽子 委員長  そのほかございますか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  今亀田委員から資料要求がありました。これを執行部に求めることにご異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  続きまして、初めに2か所の視察に出発をいたします。9時45分出発ということで、準備をよろしくお願いいたします。  暫時休憩いたします。       休憩  9時34分       〔市内視察〕       再開 11時15分 ○石島陽子 委員長  それでは、休憩を閉じて再開いたします。  亀田委員から要求されました資料が送付されましたので、お手元に配布をいたしました。よろしくお願いいたします。  それでは、部長報告をお願いいたします。 ◎鈴木 総合福祉部長福祉事務所長  それでは、総合福祉部から2点、ご報告を申し上げます。  まず、1点目でございます。第26回新座市福祉フェスティバルの結果報告についてでございます。去る6月2日、日曜日に福祉の里で第26回新座市福祉フェスティバルを開催いたしました。当日は大きな事故もなく、無事終了することができました。参加協力団体数は83団体で、総参加者数は9,200人でございました。  続いて、2点目、新座市児童発達支援センターの愛称についてでございます。市内在住、在学、在勤の方から作品を募集しておりました新座市児童発達支援センターの愛称につきまして、審査の結果、アシタエールに決定いたしました。この愛称の応募者は、市内に勤務されている西田正義氏でございます。愛称に込められた意味や考えられた理由につきましては、「明日に希望を乗せて、声援を送り、お互いが温かい気持ちで社会を形成していけるようなイメージです」とのことでございました。  なお、この愛称につきましては、既に広報、ツイッター等で市民に周知をしているところですが、引き続き機会を捉え、PRを行い、定着するよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎一ノ関 こども未来部長  それでは、まず初めに地域子育て支援センターの休止についてご報告させていただきます。  平成30年度末をもちまして、新座市新堀の新堀保育園地域子育て支援センターぶんぶん及び新座市野火止のすこやか保育園地域子育て支援センターのびのびの2か所が事業を休止いたしました。  前定例会の厚生常任委員会においても2か所の地域子育て支援センターの閉所及び休止について報告したところでございますが、今回の休止も同様の事由であり、委託先である社会福祉法人が昨今の保育士不足等により職員を確保することが困難になったことによるもので、3月末ごろに申し出があったものです。  なお、今回事業を休止した地域子育て支援センターの2か所については、同一の社会福祉法人が運営していたものですが、今後こうした事由による事業の休止が広がることのないように、委託事業内容の一部見直しの検討を進めているところです。  また、職員確保の今後の対応策として、昨年度から実施している市内保育園の就職相談会を活用いただくことについて、各社会福祉法人に働きかけてまいりたいと考えております。  以上、地域子育て支援センターの休止についてご報告申し上げました。  続きまして、平成31年4月1日付の保育所入所及び待機児童数の状況についてご報告させていただきます。まず、入所状況につきましては、公立保育園、法人保育園、認定こども園及び小規模保育施設を合わせて3,126人、うち受託34人で、昨年4月の3,050人、うち受託53人と比べ、76人の増となっております。  次に、待機児童数の状況でございますが、資料1をごらんください。本市では、これまで国基準の待機児童数に加え、国の基準には含まれない家庭保育室や幼稚園などの利用者で保育園への入園を希望する方等についても待機児童として捉え、その合計数を市基準の待機児童数として公表しておりました。しかしながら、この基準はあくまでも本市独自の基準であり、毎年新聞報道等で公表される数字は、県を通じて国が取りまとめている数字、いわゆる国基準によるものとなっております。このため、他市との統一的な基準による比較を行い、今後の施設整備計画などを策定する際の参考とするとともに、市民の皆様に県内における本市の状況等を正確に伝えていくため、令和元年5月1日の公表分から国基準の待機児童数を本市の待機児童数とし、これまでの市基準に基づく待機児童については、その他入所希望者として公表しております。国基準による本年の待機児童数では68人で、昨年の77人と比べますと9人の減となっております。  一方、これまでの本市独自の基準で数えますと136人(市外のみの保育園希望者を含み、転園希望や市外在住者は除く)で、昨年の152人と比べ16人の減となっております。昨年と比べて待機児童は減っておりますが、今後予定されている幼児教育・保育の無償化に伴う影響など不確定要素もありますので、引き続き待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  以上、平成31年4月1日付の保育所入所及び待機児童数の状況についてご説明申し上げました。  続きまして、令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う本市の方針についてご報告させていただきます。本市では、10月に迫った幼児教育・保育の無償化への対応について、現在認可保育施設や幼稚園、認可外保育施設等の施設ごとの区分に応じ、それぞれの事務の流れ等について定めるべく、担当部局内での検討や近隣市との調整等を進めております。  また、今回の無償化に伴い、食材料費がこれまでの主食費に加え、副食費についても実費徴収となります。このことについては、施設利用者、事業者ともに高い関心があると思いますが、国の考え方を参考に食材料費を幾らにするか、徴収方法をどうするか等を現在検討しているところでございます。  今後の予定につきましては、本議会において提案させていただいている無償化に伴うシステム改修に係る補正予算をご議決いただきましたら、速やかにシステム改修を行うとともに、保育施設や幼稚園に対して説明会を行い、7月には無償化の実施に伴い新たに給付認定(資料2の裏面下段にある「子育てのための施設等利用給付」の認定)が必要となる方の申請の受け付けを開始したいと考えております。その後、9月市議会定例会において関連する条例の改正等の議案及び無償化に伴い必要となる補正予算を提出し、9月中には利用者へ給付認定の決定通知を送付することを予定しております。  現段階で事務の詳細が確定しておらず、議員の皆様や市民、事業者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、できるだけ早目に内容を確定し、お示しさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。  以上、幼児教育・保育の無償化に伴う本市の方針についてご説明申し上げました。  続きまして、本年度の夏休み期間中の放課後児童保育室の入室要件についてご説明いたします。本市の放課後児童保育室については、利用希望者の増加に伴う大規模化、狭隘化が進み、その対応が課題となっております。  こうした中で、夏休み期間においては通常の利用要件を拡大するとともに、小学校5、6年生の受け入れも行っており、さらに大規模化、狭隘化が進んでいる状況です。  ここで、資料3をごらんください。平成30年度の実績となりますが、各放課後児童保育室にける夏休み期間の入室児童数については、7月1日現在の入室児童数に加え、2割ほど児童数が増加しております。  本年度においてもこうした状況は続くものと考えられますが、本年度は夏休み期間中に全日ココフレンドを運営する小学校が10校にふえる予定であることから、放課後児童保育室の狭隘化を抑制するため、本年度の夏休み期間中の放課後児童保育室の入室要件を見直し、ココフレンドの全日実施校においては、午後3時までに就労が終了する方は、ココフレンドの利用をお願いすることといたしました。  なお、令和2年度以降につきましては、新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の施行に伴い、施設面積に対する定員の管理が厳格化されるため、夏入室の廃止も含めて入室要件の検討を進めているところです。  以上、放課後児童保育室夏入室における入室要件についてご説明させていただきました。  続きまして、放課後児童保育室指定管理者の引き継ぎについてご報告させていただきます。ご案内のとおり、本市の放課後児童保育室のうち、西堀、東北、野火止、東野、新開及び新座の放課後児童保育室につきましては、本年4月1日付で指定管理者が社会福祉協議会からシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に変更となりました。  引き継ぎに当たっては、昨年12月から週1回程度、全12回の頻度で新旧指定管理者、事務担当者と市の3者で協議を行い、その後本年3月に各保育室において支援員間での実務的な引き継ぎを2週間程度実施しました。3者協議においては、児童に関する書類、配置備品、各保育室における保育の内容等を引き継ぐとともに、必要な事務の内容を確認しました。  また、各保育室の支援員間での引き継ぎにつきましては、勤務予定の支援員が実際に保育の現場に入り、合同で保育を行い、各保育室における保育内容や児童一人一人の状況の引き継ぎを実施しました。  4月以降のシダックスによる運営状況でございますが、年度当初においては多少の混乱があり、一部の保護者から改善を要望するご意見もいただきましたが、現在は落ちついてきております。今後も指定管理者の管理状況につきましては、毎月の指定管理者との定例会の機会を捉えて確認するとともに、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。  以上、放課後児童保育室指定管理者の引き継ぎについてご説明申し上げました。  最後に、今年度整備予定の(仮称)保育園元気キッズ新座池田園の開園時期及び事業主についてご報告させていただきます。平成31年度当初予算で(仮称)栄地区保育園として運営費を計上している(仮称)保育園元気キッズ新座池田園につきまして、前回の委員会視察でもご説明させていただいたところですが、当初令和元年11月の開園を予定しておりましたが、開発手続の変更等に時間を要したため、保育園整備のスケジュールが変更となり、令和2年4月の開園に延期となりました。  事業主の株式会社SHUHARIにつきましては、市内認可保育園としては初めての株式会社となりますが、市内で小規模保育施設4園、近隣市では認可保育所2園を運営している実績があります。また、みずからが運営する小規模保育施設卒園児受け入れのための連携施設にもなる予定です。  なお、保育所整備については、補助金の交付を受けず、自主整備で行うこととなっております。また、重点整備地区と考えてきた北部地区におきまして、現在社会福祉法人である事業主が地権者と協議を行い、同じく令和2年4月の認可保育園としての開園を目指し、計画を進めております。  以上でございます。 ◎竹之下 いきいき健康部長  続きまして、いきいき健康部からは1点、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査についてご報告を申し上げます。  今年度は、令和3年度から5年度までの3年間を対象とする第8期介護保険事業計画の策定基礎資料となる調査を実施する年に当たります。実施する調査は、日常生活圏域ごとに高齢者の生活実態を分析し、高齢者のニーズを把握する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、介護離職をなくすために必要なサービス等の把握・分析をするために行う在宅介護実態調査居宅介護支援事業所等介護支援専門員を対象とする介護支援専門員に対する実態調査の3つになります。
     従来は、1月ごろに調査を実施しておりますが、在宅介護実態調査につきましては、国が推奨する介護認定調査員の聞き取り調査で実施するため、先立って6月から実施いたします。必要サンプル数は、本市の人口規模では600件程度とされており、必要サンプル数に達した段階で調査を終了する予定です。  また、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査介護支援専門員に対する実態調査につきましては、従来どおり1月ごろから調査を実施する予定でございます。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  部長報告が終わりました。部長報告に対して質問のある方、お願いいたします。       〔委員長、副委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  放課後児童保育室の夏入室の見直しについてなのですけれども、ココフレンドが全日実施している学校については午後3時までに就労が終了する方は、ココフレンドの利用ということですが、昨年までの中でどのくらいのお子さんがココフレンドのほうに移行できるというか、この条件に当てはまるのかということをお聞きしたいということと、あとココフレンドが全日実施のない学校、人数が多い場合には特別教室などを借りて夏休みはやっていたと思うのですけれども、それがきちんと保証されることに調整とかされているのかというのをお聞きいたします。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  それでは、ただいま石島委員からご質問いただきました2点についてですが、まず1点目の昨年度と今年度で夏入室における要件の見直しを行わせていただいた件に関しては、従来平日については、今放課後児童保育室の入室要件として、3時以降まで働いていただいている方という要件をつけさせていただいております。  夏入室については、これまでは日中の学校がない時間帯ということになりますので、3時以降までという要件を撤廃して、皆さん希望があればということで受け入れていたわけですが、今回初めてこういった形で見直しをしましたので、実質去年、資料でお配りさせていただきましたとおり438人の方が夏入室の希望をされた中で、どのぐらいの方が実質3時以前にお仕事が終わっているかというのは、まだ現時点では集計がとれていない状況でございます。  ただ、平日の時間帯において放課後児童保育室を利用している方の要件を、昨年度見直しについても検討する中で確認させていただいたところ、学校によってばらつきはありますが、多いところでは利用者の2割程度の方が3時ぐらいに仕事が終了しているというような集計もとれております。ただ、これにつきましては、3時まで、4時まで、5時までとかという形で就労時間をどのぐらいに見直すかという中でとった集計でございますので、実際今年度においてどのぐらいの影響があるかというのは、ちょっと現時点では把握はできていない状況でございます。  2点目のココフレンドの実施をしていない4校の小学校について、夏入室についてはどのように対応するかという部分につきましては、こちらにつきましては放課後児童保育室の受け皿となるココフレンドがないということになりますので、利用希望がある方につきましては受け入れをする方向で考えている中で、現在も保育施設、狭隘化している部分がほとんどでございますので、教育委員会のほうに何とか協力をお願いして、夏休み期間だけ貸していただけるような部屋をお願いするとか、体育館を一時的にお借りするとか、そういった形でお願いをしていきたいと思っております。こちらにつきましては、5月30日に定例の校長会議があった際に、校長先生の皆様にお願いをさせていただいたところでございます。ただ、実際に6月3日から夏入室希望者の受け付けを今行っているところなのですが、最終的に人数が確定した段階で、改めて必要な学校に個々にお願いをしに行く予定となっております。  以上です。 ○石島陽子 委員長  なかなか夏入室だけの児童の中で、どのくらいココフレンドでいいですよという方があらわれるかというのは全くわからないということですよね。先ほどの2割というのは、全体の中ということの確認でよろしいわけですね。  この内容については、6月から募集をしているということなので、保護者の方等には十分通知をしている中で募集しているということなのですね。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま石島委員からご質問いただきましたとおり、今年度の夏入室につきましては6月3日から既に募集を開始しておりますので、こちらについては夏入室の受け付けのご案内の中にも書かせていただきました。また、各放課後児童保育室において書類を配布させていただいておりますので、各放課後児童保育室の支援員の方にも今年度からこういったやり方にさせていただくということを説明させていただいております。  また、夏入室、これまで利用していただいていた方で、どのぐらいの方がココフレンドの利用で足りるのかという部分につきましては、初めての取り組みでもございますので、人数的な部分というのはなかなか把握できていないところでございますが、通常時の学校の開校時間といいますか、授業がある時間帯であれば、放課後児童保育室を利用していない方が、今回学校がないということで夏休み入室を希望される方だと思いますので、そのかわりとなるココフレンドが4時半ぐらいまで実施されているということであれば、3時まで就業していただいている、3時以前にお仕事が終わる方であればご自宅のほうに帰ってきていただいて、お子さんがココフレンドを終わって戻られてもご自宅で迎え入れることができるのかなというふうに考えておりまして、今回の見直しに至ったということでございます。  以上です。       〔副委員長、委員長と交代〕 ◆亀田博子 委員  何点か質問させてください。  初めに、地域子育て支援センターの休止ということで、大変これは残念だなというふうに思っています。新堀保育園のぶんぶんと、それからすこやか保育園ののびのびが休止ということで、その前にどろんこでしたか、あともう一か所あって、4か所が休止になったかな。全体で今何か所あるのか。  それで、ここ最近新しく建設をされる保育園で、子育て支援センターの併設をしていない、みんな。それは、保育課のほうからぜひつくってくださいという働きかけはしていないのか。子ども・子育て支援事業計画の中では小学校区に1つずつつくりましょうというという話で、それが目標になっているかと思うのですが、市で例えばお願いをしても、それは全くつくっていただけないのか、市がそこのところの働きかけをしていないのか。4つ減ったことに対して、理由は保育士不足と簡単に書かれていますけれども、ふやす努力についてはどういうふうに考えているのか教えてください。  それから、放課後児童保育室の今の夏入室についてのお話で、ココフレンドの開設校がすごくふえたということもあって、また放課後児童保育室自体が狭隘化という、そういう問題もあったので、3時までというふうにこれから考えていきたいということですが、放課後児童保育室の保育料をご負担いただいているではないですか。それは、夏入室は3時までココフレンドでいいですよと手を挙げてくださった方に対しての保育料をどういうふうに考えているのか教えてください。  それから、放課後児童保育室に関して指定管理者がかわったということで、西堀、東北、野火止、東野、新開、新座、この6か所がシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社にかわったというこことで、この中で下のほうに出ていますが、年度当初においては多少の混乱があったと。一部の保護者から改善を要望するご意見をいただきましたが、現在は落ちついてきているという、こういうくだりがあるのですけれども、保護者の方からどんなご意見が多かったのか、またそれに対してどういう対応をして今落ちついているのか、少し内容を教えていただけますか。  それで、毎月定例会の機会を捉えているということですが、これは定例会の中でシダックス側に来ていただいて6校の状況を聞いているのか、定例会でどういう話し合いをしているのか、そのこともわかれば。指定管理になったときに委員会に所属していなかったものですから、教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎三枝 こども支援課長  ただいま亀田委員からいただきました地域子育て支援センターの休止についてお答え申し上げます。  まず、今回4か所の休止に至ったわけですけれども、全体の数というご質問をいただきました。従来13か所あったものが4か所休止になったもので、現在令和元年度におきましては9か所ということになっております。  続きまして、新たな地域子育て支援センターの設置についてでございますけれども、保育園の新設等のお話があった場合に、実際に話、協議というかお話はさせていただいているわけですけれども、実際にここ数年は話がまとまっていないという状況でございます。  今後ふやす努力はどのようにというご質問につきましては、新設の保育園の話があった場合は、条件等をいろいろよく確認した上でそちらに設置をしていただくとか、また中長期的に考えていけば、公共施設の再配置等の話が持ち上がった際には、そういうところへの設置についてもできないか、よくよく検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  それでは、亀田委員からご質問いただきました放課後児童保育室の夏入室に関してでございますが、保育料につきましては、放課後児童保育室を夏休みに利用せずに、ココフレンドで問題なく対応していただけるという方については、放課後児童保育室の保育料は当然いただかない形となります。また、ココフレンドのみを最初から利用される方については、これは保険料はあると思いますが、放課後児童保育室に入室するということではありませんので、夏入室だけを利用されるということをしなくていいということであれば、当然こちらについても保育料は発生しないという状況となっております。  次に、シダックス大新東ヒューマンサービスに指定管理者が移行しました6保育室についての保護者の皆様からのご意見等でございますが、やはり一番多かったのは、支援員の方の子供や保護者とのコミュニケーションが少ないのではないかと。具体的にはお迎えに行った際に、お子さんの様子をもうちょっと教えてほしいとか、例えば日中にちょっとお子さんがすりむいて、ばんそうこうを張っているとか湿布を張っているとかというときに、どういった経緯でそうなってしまったとかということがよく報告いただけなかったとか、そういった部分での声を多くいただいておりました。  こちらにつきましては、保護者の皆様から市役所の保育課のほうにお電話であったり、来庁されてそういったご意見をいただいた際に、すぐにシダックスの担当の方に状況を報告して、各保育室での状況を確認して、当然改善すべきことは改善していただくということで指導をしてまいりました。社会福祉協議会にこれまでずっと指定管理者として運営をしていただいておりましたので、社会福祉協議会とどうしても比べられてしまうという部分では、4月当初、その変化で差が出るという部分は否めないところではあると思いますが、シダックスに対してはそういったことを、保護者の方の信頼をかち取るように、より一層頑張ってもらわないといけないということで、日々指導しているところでございます。  また、定例会でございますが、定例報告会については、これは指定管理者である社会福祉協議会とシダックス、それぞれと月に1回のペースで実施しているところでございます。この定例会では、日々の保育室における問題点、また支援員の確保の状況ですとか、そういう保育室の状況を確認させていただき、また日々の保護者の皆さんからのご要望であったりとかという部分で、その都度報告している部分と重複する部分もあると思いますが、市のほうに寄せられている要望、また市議会で議員の皆様からのご意見等についても逐一報告させていただきまして、改善点、改善できる部分については改善をしていただくというような形となっております。  以上でございます。 ◆亀田博子 委員  子育て支援センターについてもう一回教えていただきたいのですが、お願いはしているけれども、話がまとまらないのだという、そういうお答えでしたけれども、話がまとまらない理由というのは何でしょうか。  公共施設の再配置等があれば考えていくと、こんな先の話を言われても、今実際に減っていることは事実ですし、子供を取り巻く環境というのはすごく厳しくなっているし、ここに来て児童虐待の防止法なんかも可決をしていて、子供を地域で見ていくという考え方もより強くなっていかなくてはいけないのに、せっかくある子育て支援センターは減っていく、新しい法人保育園は話がまとまらないのでつくっていただかないと、全く社会に逆行しているみたいでとても残念なのですが、話がまとまらない条件はどうなのか、どういう条件を市が提示すれば設置をしていただくのか。せっかくさっきお話しいただきましたけれども、池田も来年の4月を目指すと。それから、北部も今協議中ということで、昨年も、その前も新しい保育園ができているのに子育て支援センターができていないというのはすごく残念なのですが、何がまとまらなくてできないのか教えてください。  それから、放課後児童保育室の夏休みの入室についてはわかりました。  それから、どうしても社会福祉協議会と比較をされてしまうということで、大きく変わるというか、いろいろな部分でどうなのだろうと保護者の皆さんもご心配の旨がすごく多かったのだろうというふうに思っています。そういうのは、今お話しいただいたように、保護者に信頼されるようにという。それは人間関係のことだから、なかなか1足す1は2とならないかもしれないけれども、丁寧にお話を聞いていただきたいというふうに思います。  それから、定例報告会は社会福祉協議会ともやっているし、シダックスともやっているということで、支援員については後で条例が出てきますので、そこでお話を聞こうとは思っているのですが、今毎月やっている定例報告会の中でいろいろな問題点を教えていただいているということですが、何か市でここは今年度考えていかなくてはいけないなということが、支援員の確保でもいいのですが、あれば教えていただきたいと思います。 ◎三枝 こども支援課長  地域子育て支援センターの話が先方の社会福祉法人等とまとまらない主な理由ということですけれども、やはり施設の延べ床面積等施設の条件、ハードの部分、主にそこが、面積的には保育園を設置していっぱいというか、支援センターに割くスペースがないというか、そういったところのハードの部分でなかなか折り合いがつかないという実態がございます。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  放課後児童保育室の指定管理者の関係で、これから放課後児童保育室を運営していく中で課題と捉えている点、改善すべき点等で、何か市として取り組むべき部分はというご質問でございますが、こちらにつきましては、亀田委員からもご指摘いただきましたとおり、社会福祉協議会からシダックスに指定管理者がかわったところで、保護者の方との信頼関係というのはやはり一番大事だというふうに考えておりますので、そこの部分で、当然シダックスだけに市として任せきりではなくて、例えばですけれども、これまでやってこなかった保護者の方との意見交換みたいな場を、毎月とかそういう頻度ではなかなか難しいかもしれませんが、年に何回か設けるとかそういった部分で、保護者の方の声とシダックスの指定管理者としてできること、できないこと、やるべき取り組み、そういった部分を共通認識として市も含めて共有していくという部分で取り組んでいければいいのかなというふうに考えております。  この点につきましては、令和元年度については指定管理者が初めてかわった部分もございまして、保護者の方からも要望をいただいておりまして、あす以降、各保育室において市と指定管理者、保護者の代表の方と3者で、各保育室ごとにちょっと意見交換の場を設ける形で今準備を進めているところでございますので、これを今後も、1回限りではなくて、時期を捉えてやっていければいいのかなというふうに考えているところでもございます。  以上です。 ◆亀田博子 委員  地域子育て支援センターについてですけれども、施設の面積があって、ハード面がすごく厳しいのだということです。それで、今待機児童を解消するということで、保育課の皆さんが一生懸命働きかけて社会福祉法人だったり、また株式会社までお声かけて、いろいろなところで保育園の建設を進めているという、それは保育課の事業でやっているわけですよね。その中で、では地域子育て支援センターはどこが担当なのというと、こども支援課になって、同じ部でも2つの課に分かれていると。これは、縦割りの弊害というのはないのですか。それは、保育園をやろうかなとご相談があったときに、そもそもご相談があったときに、ぜひ子育て支援センターも併設してくださいとお願いをしているのですか。そこはどうなのだろう。2つの課でそれぞれ目指すものが、1つは児童福祉なのだけれども、目指すものが違うような気がして、ちょっとどうなのかなと思うので、これは部長答えてください。両課に分かれている弊害というのはないのですか。どういう形で子育て支援センターも併設をしていただきたいと、どこの段階でお願いをしているのですか。 ◎一ノ関 こども未来部長  縦割りといっても同じ部内の話なので、こども支援課と保育課で、それぞれ情報がどちらか一方に入った際には速やかに共有をしまして、こども支援課のほうも地域子育て支援センターをふやしていきたいという思いはありますので、保育課とともに事業者とか社会福祉法人の方と面談の際には同席させていただいて、それぞれでお話をしている状況なので、一方で保育園の建設に注力して子育て支援センターが置き去りになっているとか、そういった実態は決してないように努めているところです。ですので、新しく保育園をつくっていただくとかというお話というのもなかなか難しいというか、形になるのはかなり困難な状況ですけれども、保育課とともにこども支援課のほうも一緒に、そういった地域子育て支援センターと保育園の併設というところには尽力をしているという、一応そういった状況はあります。縦割りというふうになっている状況はないと考えております。 ◆亀田博子 委員  では、先ほど待機児童解消に向けて、住所で言えば池田、それから北部も今お話があるということで、これは福祉施設ですからいろいろな建設基準があったりして、立ち上げまでにすごく時間がかかるのだろうというふうに思うのです。この2つの園についても、もちろん子育て支援センターはぜひお願いしたいと頼んでいるのか、その結果は今どうなのですか。 ◎一ノ関 こども未来部長  池田の株式会社がこれから開設していただくところについては、近くにるーえんという地域子育て支援センターがございますので、エリア的には新しいところに同時につくるというふうには今考えていない状況です。東のほうの保育園については、まだ確定ではないので、今後話がまとまって事業主からいろいろお話を聞く中で、こちらからお願いできるところについてはお願いしていきたいと考えております。 ◆亀田博子 委員  保育園の社会的な責任というのは、すごく大きいというふうに私は思っています。大事なお子さんを保育していただかなければいけないし、また安心して保育環境をつくっていかないと、これからの人口構造を考えて、女性の働く一番のポイントになってくると思っているのです。なおかつ在宅で子育てする方の支援もしっかりしていかなくてはいけないという、それをきちっと目指して、今まで子育て支援センターもお願いをしてつくってきたわけですから、ここに来てふえる話はなく減る話ばかりで、とても残念で仕方ありません。待機児童が大変厳しいので、とにかく保育園をつくっていただくということがすごく強いのかなと思って、それは努力していただいているというのはよくわかっているのですけれども、できれば一緒にお願いをできたらというふうに思っています。  例えば池田だって、るーえん、目と鼻の先ですけれども、もしお願いしたらつくってくれるかもしれないし、それはわからないのではないですか。だから、同じ地域で、地域が偏っているかもしれないけれども、そういう場がたくさんあるというのもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、それはそちらで考えていただいて、縦割りではないという話ですので、新設するところには地域のしっかりとした福祉の社会資源の一つになるわけですから、ぜひこれから働きかけていただきたいし、ふえる話、ぜひ聞きたいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。  以上です。       〔委員長、副委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  地域子育て支援センターの休止にかかわってですけれども、先ほどの説明の中で、こうした事由による事業の休止が広がることのないように、委託事業内容の一部見直しの検討を進めているというふうにありますが、これはどういうことなのでしょうか、教えてください。 ◎三枝 こども支援課長  ただいま石島委員長からご質問ありました地域子育て支援センターの一部事業の見直しの部分についてお答え申し上げます。  今まで市が支援センターを委託するに当たって必須事業としていた事業を、例えば保健センターに出向いたPR事業というのを今まで行ってきたわけなのですけれども、そういった今まで必須事業だったものを任意事業に変えてみたり、あとは今まで提出していただいた書類に煩雑な部分があったという部分で、法人にも負担があったということも聞いておりますので、それを簡素化したり、できることとしてその2点を行っております。  また、年4回研修会、連絡会を開催しているわけですけれども、その回数の検討等についても、社会福祉法人の負担軽減につながるような、こちらの子育て支援センターを負担があることによってやめるということがないように、地域に必要な事業と考えておりますので、そういったことの事由で廃止だとか休止をすることのないように、今後もさまざまな検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○石島陽子 委員長  今いろいろお話しになられたことは書類の簡素化とか、そういった部分についてはいいかと思うのですが、研修の回数が負担にならないようにということは、本来のあり方からしたら、ちょっとよりよいものという意味では逆行してしまうことになるかなというふうに思うのですけれども、もう少し保育士の確保についてしっかりとやっていただかないと、新座は子育て支援センターがたくさんあってすごくいいと、私も近所の子育て中のお母さんからたくさんそういう声を聞いてきたのです。なので、本当にこれは残念なことだと思いますので、ぜひ保育士の確保について、就職相談会ということだけでは、3月議会でもありましたけれども、実際には結びついた方がすごく少なかったという、ちょっと残念なこともありましたので、ここの点についてはもっと市でできることをさらに考えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望いたします。       〔副委員長、委員長と交代〕 ◆川上政則 委員  ちょっと2点ほどお伺いします。  まず1点は、2番、3番のあたりで、今後予定されている幼保の無償化、それについて不確定な要素がたくさんあるということで、少しずつ今調整しながらやっているのですと、3番のほうにもそういったような流れがあるのですけれども、その辺のところ、どの辺が現場として不確定でやりづらいのだというようなところがあったら教えていただければと思います。  それからもう一点、最後の元気キッズ新座池田園についてなのですけれども、株式会社が今回また認可保育園をやってくださるということで、ちょっと気になったのは、補助金の交付申請しないで自主整備で行うと。以前にもそういう言葉を聞いたことがあって、かなり開園が延びたということがあったものですから、ここは大丈夫なのか、ちょっとその辺のところを確認させてください。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま川上委員からご質問いただきました、まず1点目の幼児教育・保育の無償化について、不確定になっている部分、課題となっている部分等についてですが、今回の無償化に関しまして一番利用者の方に影響が出る部分というのは、保育料は無償化されますが、これまで保育料の中に含まれていた副食費、おかず代、おやつ代、こちらについては無償化の対象からは外れますので、実費負担でお支払いをいただくという形になる点があるかと思います。  こちらについては、施設利用者の方も当然関心があると思いますが、事業者についても、これまでは主食代という部分で月1,000円から3,000円ぐらいの御飯代とかパン代とかだけを集めていた部分でありましたが、これがおかず代も含めますと、国の示している金額どおりでいったとすれば、5,500円から7,500円ぐらいの範囲での1人当たりの月々の負担になるかと思います。そうすると、各保育施設でそのお金を集めて管理をするという部分の事務負担、どういうふうに進めていこうかとか、そういった部分のお声を事業者からはかなりいただいているところでございます。  この点について、給食費については施設で徴収をしていただいてというのが国の示している基本の考えでございますので、この施設での徴収が円滑に進むように、できる限り利用者の方にご理解をいただけるようなPRとか説明をしっかり市としてはやっていかなくてはいけないと思いますし、また仮に滞納のような状況が生じる可能性もありますので、そういった部分では、どういった形で何とかお支払いをいただけるかという部分を施設事業者といろいろ協力していければいいのかなというふうに考えております。  また、もう一点、大きな部分での課題としましては、今回の無償化に伴いまして、保育園であったりとか、市が今のように保育料として徴収している部分については、無償化になればこれを徴収しないでいいというだけで、特に施設利用者の方、また施設の事業者には特段の影響はないところではないのかなと、事務の流れとしては影響はないのかなと考えているところなのですが、例えば認可外保育施設であったり、一時保育であったりというふうに無償化の対象となる事業を利用された方で、こちらについてはどうしても、これは幼稚園もそうなのですが、一度施設を利用している方にご負担をいただいて、それを後で償還払いという形で、市のほうからそれぞれの利用者の方にお支払いさせていただくという流れになるのかなと考えておりますので、この部分で無償化といっても一時的には利用する方に立てかえていただかなくてはいけないという部分がどうしても生じざるを得ないのかなという部分で、これが償還払いではなくて現物給付のような形がとれれば一番理想的なのですが、そういった部分での課題というのが今ありまして、これは朝霞、志木、和光の保育担当課とも先日いろいろ意見交換もしたところなのですが、埼玉県のほうともいろいろ話をする中で、市としてどういった形にするのかというのを最終的に決定していきたいと考えているところでございます。  次に、池田地区にできる元気キッズ新座池田園でございますが、こちらにつきましては、当初から国、県、市の補助金を使わないで整備をしていくというようなお話をいただいておりまして、以前に自主整備でやると言っていたような保育園もあった中で、開園時期がずるずると延びてしまったというような苦い経験もありましたので、自主整備になったからといって、市のほうで進捗状況を事業者任せにするということでは一切なくて、来年の4月にはオープンできるように定期的に事業者のほうに進捗状況を確認しつつ、しっかりと開園できるように進めていきたいと考えているところでございますので、こちらについては大丈夫かなというふうに考えているところでございます。 ◆川上政則 委員  ありがとうございました。無償化、無償化と私もちょっと安易に考えていたところがあって、そういった細かいところ、現場では大変なところがあるのだなというのは改めて気づかせていただきました。確かに無償化で一回立てかえて償還払いというのも何か、無償化と言われていてちょっとすっきりしない。その辺については、国から県、それから市と来るのでしょうけれども、その辺の中で、例えば先ほどおっしゃっていたような現物給付だとかという検討だとかはされているのか、そういうことになるような可能性とかというのはあるのか、その辺の感触、わかったら教えてもらえませんか。  それからあとは、11月開園予定がまた4月に開園したと、そういうことがあったものですから、ちょっと心配になりまして、条件も補助金交付を受けないで自主整備でやるということだったものですから、市も任せっ放しにしないで、しっかり指導しながらということのもので、では安心していてよろしいでしょうか。それは確認です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  まず、1点目のただいまご質問いただきました無償化の施設利用の方に対する償還払い、現物給付の手続についてですが、国のほうの考えとしては、やはり理想は現物給付という形で、利用者の方がお金を負担しないで施設を利用できるというのが理想というふうになっているようなのですが、実際には利用の実態をどこまで把握するか、また月々の利用の上限額というのもございますので、その方がどこまで利用できるのかとかというのをどこで把握するのか、複数の施設を利用した場合、施設利用者側としては、その方が幾らまで使っているかというのはわかりませんので、そういった部分もございますので、いろいろちょっと課題があるのかなというふうに考えているところでございます。  また、事業者としては現物給付という形になりますと、施設に一時的に入ってくるお金というのが、利用者がお金を払わないで利用できるということになりますので、一時的にお金が入ってこない時期が生じてしまうと。精算をして、市から事業者にお金を払うのですが、そのタイムラグの中で、運営面で利用料金が入ってこないで、非常に運営が難しくなるのではないかというような懸念をされている事業者もありますので、どういった形がいいのかというのは、事業者の意見も聞く中でしっかりと判断していきたいと考えております。  また、元気キッズ新座池田園につきましては、こちらについては当初予算でご案内させていただきましたとおり、当初栄地区という形で、栄地区にオープンすることを想定していたところなのですが、建設予定地が変わったとかというような要因もありまして、開園時期がどうしても工期の関係で間に合わないという部分もございますので、こちらについては今手続を進めているところでございますので、しっかりと市としてもスケジュールを把握する中で事業者と協力してやっていきたいと思いますので、来年の4月オープンは問題ないかなというふうに考えております。 ◆川上政則 委員  後半部分はわかりました。  償還のほうなのですけれども、もちろん事業者の負担も出てしまうということがあるのかもしれないのだけれども、無償化という観点からすると償還払いというのはちょっとニュアンスが違うなという気がするのです。ですから、担当課のほうも一生懸命努力してくださっているのでしょうけれども、そういった現物給付となる感触というのはどうなのでしょうか。要するにこの仕組みというのは、子育てしているご家庭の皆さんに対する負担軽減というのが大きな前提があって、全世代型の社会保障をつくっていくのだということからスタートしますから、立てかえ払いというのはちょっとなじまないのではないかなと自分の中であって、ですからぜひ現物給付でというところの実現に関する感触というか、可能性というか、どうなのですか。ぜひそういうふうにしてもらいたいという思いがあるのですけれども。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま川上委員からご質問いただきました無償化に当たっての現物給付、また償還払いの手続についてですが、今回対象として一番大きいのが幼稚園の利用者の皆さんかなと思っております。こちらの幼稚園の利用者の皆さんに関しては、現在就園奨励費補助金という形で、9月までは所得制限はありますが、対象の方には支払いが行われている形になります。こちらについては、これまでも年度末にまとめて、それぞれの利用者の方にお支払いをさせていただくという流れをとっておりまして、9月までの分については同じような流れになるかなというふうに考えております。  9月以降については、基本的には月2万5,700円までの上限で負担がなくなるわけでございますので、本来であれば幼稚園にお金を払わなくても通えるという形が理想だと思うのですが、年度途中での手続の変更、またこちらの無償化という部分が、国のほうで最終的に法律が通って確定した時期というのが5月に入ってからという部分もございまして、かなりばたばたと事務作業を短い期間の中で進めていかなくてはいけないという部分もありますので、当面令和元年度に関しては、少なくともこれまでと同様の償還払いという形でやらせていただかざるを得ないのかなというふうに今ちょっと考えているところでございます。ただ、このやり方につきましては、当然無償化という部分が令和2年度、3年度と引き続き続いていくわけでございますので、事務を進めていく中で途中での方針変更というのは当然あり得ることだと考えておりますので、しっかりと体制を整える中で、できることについては改善できればいいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆川上政則 委員  法律、確かに5月になってからできたとかという、そういうばたばた感も確かにあったかと思うので、今課長おっしゃっていただいたように、元年度に関しては今までの事務手続を引き継ぎながらというか、将来的にはずっと続いていくものだから、少しでも現物給付でいけるような、そういう仕組みをつくっていきたい、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  無償化に伴っての事務手続に関しては、施設を利用される方の負担にならないように体制を整えるというのは、非常に必要なことだと考えておりますので、こちらについては市と事業者の皆さんとの協議をしっかりとさせていただく中でご理解をいただいて、改善できるところはできるだけ早目に取り組んでいけるように努力していきたいと考えております。 ◆亀田博子 委員  では、簡単な質問2つ。  福祉フェスティバルの結果報告をいただきました。ことしは割としのぎやすい陽気で、いつもはかんかん照りの中で心配をしたのだけれども、よかったなというふうに思っています。大勢の皆様がお越しになって、これは気候の関係なのだと思うのですが、ふだんよりすごく大勢の来場者がいらしたかなというふうに思っています。それで、あそこの面積ではかなりキャパとしては難しいのかなと思いました。車椅子の方なんかもお通りになったりして、みんなこうやってひしめき合うような中でやって。そうしたら、社会福祉協議会の小川会長が来年はもうここでやらないのだみたいな、そんな話をどこかでご挨拶していたのだけれども、今旧庁舎の跡を市民広場で工事しているので、来年はそんな計画なのかどうなのか。たくさん物品販売していても食べるところもないようなあれだったので、ことしはすごく狭い印象だったのだけれども、そんな予定があるのかどうか聞かせてください。  それから、児童発達支援センターの愛称を決めていただいた、アシタエールという、こういう思いで考えてくださったのだなと思って、さっきお聞きをしたのですが、マスコットキャラクター、イメージキャラクターみたいなものを考えれば、より身近に感じていただけるのかなと思ったのですが、何か考えていれば教えてください。 ◎山口 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長  亀田委員から福祉フェスティバルにつきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。  本年度ですけれども、お話がありましたように非常に天候にも恵まれて、ちょうどいい気候だったのかなというふうに思います。来場者ですけれども、昨年と比較しましても公式発表で200人多い9,200人ということで、ご報告をさせていただきました。  ご指摘いただきましたとおり、施設のほうも若干手狭感が出ているというお話をいただきましたけれども、そこで来年度の福祉フェスティバルについてということですが、小川会長からもそういったお話がありましたけれども、まだ確定したわけでもございませんし、今まで26回やってきた歴史もありますし、例えば実行委員会、参加協力団体の皆様のご意見をお伺いしたり、そういったところで協議をしながら、来年度について決めていきたいと思います。具体的には例えば時期の問題もあるでしょうし、場所を移動するとなれば内容の部分についても考えていきたいですし、また令和2年度になりますと、市制施行50周年という冠もつきますので、そういったところも含めて皆さんのご意見も伺いながら、また社会福祉協議会とも協議をしながら決めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  愛称アシタエールのマスコットについてでございますが、現在のところマスコット的なものは考えてございませんが、ご意見いただきましたので、みどり学園、わかば学園の両園長と協議をして、何かできるようなものがあれば対応したいと考えております。  以上でございます。 ◆亀田博子 委員  では、福祉フェスティバルは、いろいろ考えていただきたいと思います。参加団体もすごくふえているではないですか。だから、この前はすごくきつきつして、歩いているだけで申しわけないなみたいな、すごく混雑したので、ぜひ実行委員会というか、反省会みたいなのがもしあれば、何かまた言っていただければ。小川会長が何かで、来年はここではないのだみたいな話をして、もう決まっているのだと私思って、来年はもっと皆さん来やすくなりますみたいなことを言っているから、そんなこともう決まっているのだなんて思っていたのですが、それは個人の思いだとよくわかりましたので、また話をしていただきたいと思います。  それから、キャラクターとかイメージのものというのは、子供が通う施設ですし、またみどり学園とわかば学園が一緒になって、これから例えばとりあえず統合して給食をあれしてという、今いろいろ補正予算でも人員配置が出ていますけれども、とにかく一緒にすることに今一生懸命だと思います。それが落ちついたら、今度は市のいろいろな相談事業や何かも始めていくわけですよね。だから、みどり学園とわかば学園に通所以外の人たちにも何かあったら来てねという形ですから、何かかわいいキャラクターみたいなのを考えられれば、私は全くそういうセンスがないから何とも言えないのですけれども、そういうのがあればいいかなと思ったので、何か検討するときにぜひ検討してみてください。  以上です。 ◎山口 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長  亀田委員から最後にお話しいただいたのですけれども、小川会長の思いということもありますけれども、我々新座市としても、社会福祉協議会としても、できれば来年市制施行50周年という冠がありますので、あと今バリアフリーとか手狭感という部分もありますので、できれば広い場所でやってみてもいいかなという思いもあります。そういったところも含みを持って、今度の実行委員会、反省会、あるいは実行委員会の本体の会議でいろんな話をしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○石島陽子 委員長  では、休憩いたします。       休憩 12時24分       再開 13時30分 ○石島陽子 委員長  それでは、休憩を閉じて委員会を再開いたします。  議案第61号について執行部の説明を求めます。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  それでは、議案第61号 新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  今回の条例改正は、放課後児童保育室の運営について、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、放課後児童保育室の支援員の資格について改めるものでございます。  改正の内容としましては、支援員の要件として「都道府県知事が行う研修を修了したもの」としているものを「都道府県知事又は指定都市の長が行う研修を修了したもの」に改めるものでございます。  説明は以上でございます。
    ○石島陽子 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑のある方お願いいたします。 ◆亀田博子 委員  この条例は、より研修が受けやすくなるというふうに考えていいのかなというふうに思っていますが、現在支援員が不足しているとか、この条例と直接関係はないのですが、支援員の充足というか、それに関しては今現在どんなふうですか。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま亀田委員からご質問いただきました支援員の充足状況でございますが、現在は平成27年に子ども・子育て支援新制度がスタートして、5年間の期間における経過措置期間に、令和元年度までが経過措置期間となっております。この期間までにおいては、支援員の資格の一つとされている、これまでの都道府県知事が行う研修を修了したものという部分について、まだ全て修了していなくても放課後児童保育室を運営できるという状況でございますが、この研修を27年度以降、毎年何人かずつ、これは県内で研修を受ける枠がございますので、新座市で例えば20人、30人受けたいですといっても、県内全域での枠があるので、一気には受けられない状況でございますが、これまでは社会福祉協議会に指定管理者を受け持っていただいておりましたので、社会福祉協議会の支援員がこの研修を順次受けていて、おおむね令和元年度において全ての方が受け終わるのかなという状況でございます。  一方、令和元年度から新たに指定管理者となりましたシダックスについては、全ての方が受けているという状況ではまだございませんので、今年度については非常に多くの方にまずは支援員の資格要件となる埼玉県の研修を受講してもらおうと考えております。ただ、こちらにつきましても、今年度で全ての方が受け終わるということがなかなか難しいかなと考えておりますので、基本的には今支援員の配置状況は、1人が支援員、もう一人は補助員という形でもいいというふうに条例で規定されておりますので、この条件を満たせるような状況になるように、最低限今年度はシダックスの放課後児童保育室従事者に対しても研修を受けさせるというふうに考えております。そういった関係では、人数では全ての放課後児童保育室でお子さんを見る頭数は充足しているという状況ではございますが、来年度以降正式に必要となる支援員としての資格を受けているものがまだ全ての保育室をカバーできているという状況では現時点ではないという状況でございます。ちょっとわかりづらいので申しわけないのですけれども、状況としてはそういう状況でございます。 ◆亀田博子 委員  県の枠があって、全てが支援員の研修を受けられるわけではないということで、ことしまで経過措置だというのですが、今年度まで受けるチャンスがなくても、そのまま仕事は続けられるということなのでしょうね。例えばさっき言った支援員と、あと補助員がいれば大丈夫ということなのだけれども、必ず支援員は1人いなくてはいけないわけでしょう。それプラス補助員がということなのだけれども、支援員自体の割合というのはどんなふうなの、全体の中で。まだ受けなくてはならない人というのはどれくらいなの、逆に。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  放課後児童保育室の支援員の配置につきましては、現在の条例で各支援の単位ごとにまず2人以上配置するという形になっております。ですので、来年度以降につきましては、おおむね40人程度を1つの単位とするグループができ上がりますので、例えば40人であれば40人を2人ないし3人とかの人数で見ていただくという形となっております。  その中で、支援員として、これは非常にわかりづらいのですけれども、放課後児童保育室でお子さんを見ている方は、一般的には支援員というふうに皆さん言われていますが、条例上の基準を満たす支援員というのは、例えば保育士の資格を持っていて、なおかつ県知事の行う研修を受けたものという条件になりますので、研修を受けたものという形で支援員として配置される方は、1つの支援単位に最低1人いればいいという状況になります。  シダックスにつきましては、今年度から放課後児童保育室を受け持ちましたので、ほかのエリアで放課後児童保育室の支援員として働いていた方が人事異動みたいな形で新座市に来ていただいている方もいますので、そういった方は、例えば埼玉県で働いていた方は県知事の研修を既に受けているとか、例えばほかの千葉県で受けている方は千葉で研修を受けている方、そういった方は支援員としての必要な要件というのは満たしていますので問題ないのですが、それ以外でここで採用した方とかというのは当然受けておりませんので、これについては今年度に最低限、今6校の放課後児童保育室をシダックスが受け持っていただいていますので、そこの6校の各支援単位ごとに必要となる人数については、今年度中にしっかりと受けていただくと。来年度以降については、当然1支援単位当たり最低1人いればいいというふうにはなっておりますが、この研修は全ての方が受けていただくというのが理想となりますので、この資格研修については県のほうで行っていただくこととなりますので、引き続き来年度以降も受け続けていただくという状況を考えております。  人数については、今手元に数字を持っていないので、ちょっとお時間をいただいて確認させていただいて、後ほど答弁させていただければと思います。 ◆亀田博子 委員  しっかりとした保育をしていただくというのがやっぱり条件の一つなのだと思うのです。支援員にお願いをしたいのだけれども、なかなか配置ができなければ、やむを得ずの措置としての補助員の配置だというふうに理解しているのです。だから、本来であれば2人で見る、3人で見るということ、人数によって変わるでしょうから、全ての人が支援員の資格を持っているのが一番のベストですよね。それを目指して計画を立てて、ぜひやっていただきたいというふうに思っているのですが、先ほどシダックスに6校、指定管理者が社会福祉協議会から移ったということで、ごめんなさい、私が勘違いしていたら教えてもらいたいのだけれども、6校のそれぞれの放課後児童保育室にはもちろん支援員は1人ずつ配置をされているわけですよね。それはそういう理解でいいわけですよね。わかりました。  では、研修のチャンスをよりつくっていただいて、なるべく支援員をふやしていただくようにお願いしたいと思います。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま亀田委員からご説明いただきましたとおり、シダックスにお願いをしている6校につきましては、それぞれ最低限必要な支援員というのを配置しなくてはいけない形になりますので、今年度研修を受けていただくことで、来年度以降の経過措置期間終了後は全ての保育室に支援員としての資格を持った方が配置されるという状況でございまして、現時点では、令和元年度までは経過措置期間になりますので、それぞれの6校の保育室全てに研修を受けているものが配置されているかどうかという部分については、人の入れかわり、同じ人がずっと毎日、例えば放課後の2時から延長保育が終わる7時まで毎日勤務するという形はなかなか難しいので、当然シフトで人が入れかわるタイミングがございますので、例えば1人だけその保育室にいたとしても、その方がお休みの日は、では誰もいないという状況になってしまうと困りますので、そういった形がないように、今年度にしっかりと相当程度の人数に研修を受けさせて、来年度は各保育室で常にどの時間帯も最低1人の支援員がまずはいるという状況をつくって、それ以降も全ての方が支援員としての研修を受け終わるような形で進めていきたいと考えております。 ○石島陽子 委員長  休憩します。       休憩 13時41分       再開 13時49分 ○石島陽子 委員長  休憩を閉じて再開いたします。 ◆亀田博子 委員  4月からシダックスに6保育室の運営をお願いしているということで、人数的には支援員としてきちんと児童に対応する人数が配置されていると思うのですが、その中で研修が必要な方というのはいるのかどうなのか。もしいらっしゃるとすれば、今年度中に研修を受けていけるように市が働きかけているのかどうか。また、研修を受けるに当たって、児童の保育の時間と重なるような場合には、人をちゃんと担保しなければいけないと思うのです。だから、そこの部分の配慮はされているのかどうか、ちょっと聞かせてください。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま亀田委員からご質問いただきました支援員の研修等についてでございますが、現時点でシダックスが管理運営している6保育室の中で、支援員という位置づけの者が39人という状況でございます。このうち既に県知事が行うような研修を受講済みという者が10人という状況でございますので、残り29人の職員が今後研修を受ける必要があるというふうに考えております。  この中で、この支援員の研修については毎年度埼玉県で実施可能人数に枠がありまして、新座市でも何人という枠を与えられるわけでございますが、今年度につきましてはシダックスの職員により多く研修を受けさせるために埼玉県のほうに要望しまして、29人全ての方が受けられるよう、またそれ以上受けられる枠を今年度はいただいている状況でございます。  この研修につきましては、今年度多くの方に一遍に受けていただく形になりますので、当然研修の時期によって勤務している保育室を休むという状況がございますので、研修受講者が休んでいる間については、シダックスの職員の中でうまくやりくりをして、しっかり補充をして、放課後児童保育室のお子さんを預かるという部分について穴があくようなことが決してないように、シダックスのほうには指導していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆川上政則 委員  ちょっと条例の中で確認なのですけれども、指定都市の長が行う研修も受けられるという話ですが、今は県の話だったのですけれども、この辺でいうとさいたま市ということですか、そこの研修も受けることができるという解釈でよろしいのですか。それは、県と一緒なのですよという認識でいいのでしょうか。そうすると、もっと枠が広がるのかなという気もするので。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま川上委員からご質問いただきました指定都市の長が行う研修でございますが、これは県内でいえばさいたま市が行うことができるというふうに今回の基準の改正でなされましたので、さいたま市が今後支援員研修を実施した場合は、そこを受ければ新座市の支援員としても勤務ができるという状況でございます。  なお、さいたま市の状況について今年度の見込みを確認したところ、令和元年度につきましてはさいたま市としての研修を実施する予定はないということを確認しております。  以上です。 ○石島陽子 委員長  そのほかいらっしゃいますか。よろしいですか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  それでは、議案第61号について質疑を終了いたします。  続きまして、議案第62号について執行部の説明をお願いいたします。 ◎遠藤 介護保険課長  それでは、議案第62号 新座市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の介護保険料のさらなる軽減を図るため、第1号被保険者の第1段階及び第2段階の保険料率を引き下げ、第1段階の保険料を2万6,195円から2万1,829円に、第2段階の保険料を3万4,927円から3万2,016円に改めるものでございます。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑のある方お願いいたします。 ◆亀田博子 委員  提出議案の概要の中で、6ページ、7ページに今の条例の説明をしていただいています。条例改正の背景を見て、今年度は年度途中なのでということで、平成30年度は第1段階が0.45、平成元年度が0.375、2年度以降が0.3となっているではないですか。第2段階が0.75から0.625、0.5、第3段階が0.75から0.725、0.7と。それで、7ページの表を見ると、現行が年額2万6,195円、これが2万1,829円になりますよと。だから、これは令和元年度の金額ですよね。それで、ここで3年ごとに計画を変えるわけだけれども、今の介護保険料を基準に考えれば、令和2年度が幾らになるのか教えていただいていいですか、第1段階と第2段階と第3段階。  それから、第1段階の対象人数、第2段階の対象人数、これも教えていただきたいと思います。 ◎遠藤 介護保険課長  まず、1点目のご質問なのですが、令和2年度以降になります。第1段階については1万7,463円、第2段階につきましては2万9,106円になります。  続いて、軽減対象見込み者数なのですが、今回第1段階の見込み者数につきましては7,517人、第2段階につきましては2,897人でございます。  以上でございます。 ◆亀田博子 委員  第1段階が7,517人で、パーセントにすると何%になるのかな。第2段階の2,897人で、全体のパーセントがわかれば、第1段階の数と第2段階の数と割合を教えてください。 ◎遠藤 介護保険課長  第1段階の割合なのですが、18.1%になります。全体、分母といたしましては4万1,489人のうちの7,517人ということでございます。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  第2段階は。 ◎遠藤 介護保険課長  第2段階につきましては約7%、6.98%でございます。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  そのほかありますか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  では、議案第62号について質疑を終了いたします。  議案第63号について執行部の説明を求めます。 ◎井口 国保年金課長  それでは、議案第63号につきましてご説明申し上げます。  今回の改正は、本年3月29日に地方税法施行令が改正されたことを受け、国民健康保険税の軽減を判定する所得の見直しを行うものでございます。  改正の内容でございますが、国民健康保険税の軽減措置について、均等割及び平等割の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者数の数に乗じる金額について、現行の27万5,000円から28万円に引き上げるものでございます。2割軽減については、現行の50万円から51万円に引き上げるものでございます。本改正は、国民健康保険税の軽減を受けることができる所得の基準額を経済動向に応じて引き上げるものでございまして、基準額を経済動向を踏まえて見直すのは平成27年度から5年連続となります。また、本改正による影響を平成30年度ベースで試算いたしますと97世帯、金額にして177万1,000円となります。  ご説明は以上でございます。 ○石島陽子 委員長  質疑のある方お願いいたします。       〔委員長、副委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  今97世帯、177万1,000円の影響ということだったのですが、2割軽減と5割軽減の方というのはそれぞれ何人になるのですか。それだけ教えてください。 ◎井口 国保年金課長  ただいまの質問にお答えいたします。  5割軽減に該当の方が48世帯、2割軽減の方が49世帯、軽減額につきましては……申しわけございません。それぞれの軽減額177万1,000円の内訳については出ていない状況でございます。  以上でございます。       〔副委員長、委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  ほかに質疑は。       〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  それでは、議案第63号の質疑を終了いたします。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  先ほど指定管理者の研修におきまして保留とさせていただきました費用の件でございますが、こちらについては受講に係る研修費というのはないのですけれども、テキスト代として、資料代です、こちらが1,610円かかるという状況でございます。こちらについては、指定管理料の中に含まれておりますので、それぞれ社会福祉協議会、シダックスの方が受ける場合は、それぞれの指定管理料の中にこの費用負担分についても含めて市のほうからお支払いをしているという状況でございます。 ○石島陽子 委員長  では、休憩いたします。       休憩 14時03分       再開 14時08分 ○石島陽子 委員長  休憩を閉じて再開いたします。 ◎遠藤 介護保険課長  先ほど介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご質問の中で第1段階と第2段階の割合についてということでご質問いただきまして、若干数字が間違っていましたので、ここで訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。  全体が4万1,489人とお答えさせていただいたのですが、4万1,992人でございます。そうすると、第1段階の割合については、先ほど18.11%と申し上げたのですが、こちらが17.9%、第2段階が先ほどは6.98%と申し上げたのですが、6.9%ということで訂正のほうをよろしくお願いいたします。  以上です。 ○石島陽子 委員長  ただいま介護保険課長から数字の訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可します。  それでは、議案第65号 令和元年度新座市一般会計補正予算(第2号)について執行部の説明を求めます。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  それでは、議案第65号 令和元年度新座市一般会計補正予算(第2号)、歳出の3款民生費についてご説明を申し上げます。  事業別予算説明書の6、7ページをごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、2目障がい者福祉費、細々目02障がい者就労支援センター運営でございますが、再任用職員の配置状況の変更に伴い、非常勤一般職員1名を雇用するため、非常勤一般職員報酬等を増額するものでございます。  次に、細々目03医療費助成でございますが、正規職員の休職及び人事異動により、細々目10の自立支援で予算を措置していた非常勤一般職員を細々目03の医療費助成へ配置がえしたことに伴い、非常勤一般職員報酬等を増額するものでございます。  次に、細々目10自立支援でございますが、この自立支援で予算措置していた非常勤一般職員を細々目03の医療費助成へ配置がえしたことに伴い、非常勤一般職員報酬等をこちらは減額するものでございます。  以上でございます。 ◎西山 障がい者福祉課みどり学園長  続きまして、同じページ、3目児童発達支援施設費、細々目01みどり学園運営管理です。令和元年10月に開所予定の(仮称)新座市児童発達支援センターでは、現在みどり学園に配置している保健師のほかに、医療的ケアが必要な子供が在籍するクラスへの対応のために非常勤の看護師を1名配置する予定としておりますけれども、センターへのスムーズな移行のための事前準備として、開所前の9月から現在医療的ケア児の在籍するみどり学園にあらかじめ配置しておくために必要な予算を計上するものです。  なお、勤務については週5日、1日6時間を予定しておりまして、センターに移行後も同様というふうに考えております。  以上です。 ◎田中 障がい者福祉課わかば学園長  続きまして、3目児童発達支援施設費、細々目02わかば学園運営管理ですが、わかば学園の正規職員保育士1人の出産休暇及び育児休業に伴い、臨時保育士1名を雇用するため、保育士賃金を増額するものです。  以上です。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  次に、細々目04(仮称)児童発達支援センター運営管理でございますが、こちらは令和元年10月1日以降の予算でございまして、児童発達支援センターの円滑な運営を図るため、看護師及び事務員を雇用するために非常勤一般職員報酬、事務員賃金を計上するとともに、正規職員の出産休暇及び育児休業取得に伴いまして臨時職員を雇用するため、保育士賃金を計上するものでございます。  以上でございます。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  続きまして、4目老人福祉費、細々目01一般事務ですが、正規職員1人の出産休暇及び育児休業の取得に伴い、臨時職員1人を雇用するため、事務員賃金等を計上するものでございます。  以上です。 ◎遠藤 介護保険課長  続きまして、5目老人保護費、細々目24介護保険事業特別会計繰出金でございますが、低所得者の保険料軽減による介護保険事業特別会計の補正に伴いまして繰出金を増額するものでございます。  以上です。 ◎井口 国保年金課長  続きまして、3項国民健康保険事業費、1目国民健康保険事業費、細々目02国民健康保険事務につきましては、正規職員1人の出産休暇及び育児休業取得に伴い、臨時職員1人を雇用するため、事務員賃金及び臨時職員健康診断委託料を増額するものでございます。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  続きまして、4項児童福祉費、4目保育園費、細々目06保育料徴収でございますが、本年10月から行われる幼児教育・保育の無償化に伴い、保育業務システムを改修するため、保育業務システム改修委託料968万4,000円を新たに予算措置するものでございます。 ◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長  続きまして、4項児童福祉費、7目母子父子福祉費でございますが、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金に関する予算として、消耗品費5,000円、口座振替手数料11万9,000円、負担金、補助及び交付金として臨時・特別給付金236万3,000円をそれぞれ措置し、また児童扶養手当法の改正、支給月の変更に伴う児童扶養手当システムの改修委託料280万8,000円、さらに情報連携のためのシステムのマイナンバー制度対応委託料129万6,000円を計上するものです。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  続きまして、12、13ページをごらんください。8目幼稚園費、細々目01一般事務でございますが、こちらも先ほどの保育業務システムの改修と同様に、本年10月から行われる幼児教育・保育の無償化に伴い幼稚園就園奨励費システムを改修するため、就園奨励システム改修委託料1,600万3,000円を新たに予算措置するものでございます。 ◎加藤 生活支援課長  続きまして、5項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、本年4月1日付人事異動により再任用職員1名が減となったことに伴い、非常勤職員1名を新たに雇用したことから、報酬等を増額措置するものでございます。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑のある方お願いいたします。 ◆川上政則 委員  10、11ページなのですけれども、保育課のほうで幼児教育・保育の無償化に伴い、システムを改修しますよということで、システム改修の委託料、それから幼稚園のほうもですか、幼稚園就園奨励費システム改修を委託しますという、これはどういったシステムなのかをちょっと簡単に。同じようなものだと思うのですけれども、ご説明いただけたらありがたいなと思います。  児童扶養手当の支給に関して、いろいろ国の制度が変わりましたから、それに対応するあれなのですが、最後のほうで児童扶養手当システムのマイナンバー制度対応委託料を新たに計上すると、これは先ほどのシステムとはまた違うよね。これは、児童扶養手当のシステムで、それがマイナンバーとドッキングさせて、マイナンバーでできるようにするための委託料なのか、その辺のところがよくわからないので教えていただきたいと思います。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま川上委員からご質問いただきました保育業務システム、また幼稚園費に係る幼稚園就園奨励システムでございますが、こちらのシステムの改修に当たりましては、今回の幼児教育・保育の無償化に伴いまして、通常、今までも、現在保育園の保育料であったり、幼稚園の就園奨励費という制度がございますので、そういった部分を管理しているシステムでございまして、今回の無償化に伴いまして就園奨励費の期間が9月までというふうになることに伴う改修であったり、また新たに無償化の対象となる預かり保育等の対象者に対する対応ができるような、償還払いとなると思いますが、こういう対応ができるような改修を行うものとなっております。
     こちらの経費につきましては、現時点でそれぞれのシステム業者に見積もりをとっているところでございますが、何分改修の内容が、今詰めている状況で、システム業者としてもはっきりしたものが現時点ではなかなか出せない状況でございますので、国のほうで基本的にこのシステム改修に係る経費は10分の10、全額が補助されるということで、補助の上限額として計算された金額を保育システムと幼稚園のシステムにそれぞれ案分して計上させていただいているものでございます。  以上です。 ◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長  児童扶養手当システムのマイナンバー制度対応委託料についてご質問いただきました。これにつきましては、平成29年度から開始されておりますマイナンバー制度による情報連携のため、児童扶養手当の支給に関する情報を毎月各市が中間サーバーに登録しております。今回支給月の変更ということに伴いまして、国が一律各自治体に改修するようにということで、そういう通知が来まして、これに伴いまして改修が必要となったものであります。  以上です。 ◆川上政則 委員  先ほどの最初のほうの無償化に伴うシステムの改修なのですが、これはさっきもちょっと議案のほうでお聞きしました……議案ではないか、部長報告のところかな、ごめんなさい。中でちょっとお聞きしたことと関連するのかと思うのですが、まだはっきりとしたものがわかっていないので、とりあえずやらなければいけないから予算とりましたと。あとは、確定してからシステムを組んでいくのです、10月に何とか間に合わせたい、そういうものでいいのでしょうか、それをちょっと確認。  それから、児童扶養手当のシステム、マイナンバー制度という、これはマイナンバー制度ができて、マイナンバーカードで管理できるような、そういったシステムをここで入れるのですよということなのですか。ちょっとそこら辺がよくわからなかった。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいま川上委員からご質問いただきましたシステム改修でございますが、既に現行のシステムとして保育料と幼稚園の就園奨励費の管理のために入っているシステムになりますので、このシステム業者とは今回の無償化に向けて、ことしに入る前からどういった改修が必要なのかというのをいろいろ想定してきたところでございます。ただ、しかしながら各システム会社に対しても国等から最終的な情報というものがなかなか入ってこなかった、これは市に対しても入ってこなかったのですが、状況でございましたので、最終的にどういった対応が必要かというのが固まるのに時間がかかったという状況でございます。  現時点でも調整を進めているところでございまして、予算の議決をいただいた後に正式に契約をして、必要な改修を行うという手順になっておりますので、ちょっと今の時点では最終的な、何をどこまで改修するというのがまだはっきりとは固まっていない状況でございます。  以上です。 ◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長  児童扶養手当システム、マイナンバー制度対応委託料について再度のご質問をいただきました。これにつきましては、カードを利用するものではなくて、中間サーバーに登録している情報の使用、これが標準レイアウトなのですが、これに支給月が変わることによって変更とか追加されることになったため改修するもので、他市からの情報を求められたときに新座市が回答できるようにということで改修するものであります。データ標準レイアウトには生活保護の関係とか、あと保育、あとひとり親家庭等々の情報が入っておるのですが、これは他市との連携において速やかに連携がなされるということで、中間サーバーについての改修が必要であると、そういうことです。  以上です。 ◆川上政則 委員  今もう既にマイナンバーには生活保護とか、例えばそういう情報が入っている。そうではなくて、マイナンバーではなくて中間サーバーのほうに入っていて、それとのやりとりの中で、他市からの問い合わせがあったとき、マイナンバーとシステムを比べると対応ができますよと、そういうことなのですか。 ◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長  他市から情報提供を求められたときに、中間サーバーの情報を他市からの求めに応じて回答できるように、そういった改修ということです。  以上です。 ◆亀田博子 委員  事業別予算説明書の8ページ、9ページの中で、児童発達支援センターの運営管理の中で、これは職員の配置に対しての増額になっているわけですが、順調に建設が進められているのかどうなのか。最初の建設の目的と変わるようなことはないかと思いますが、そこの進捗状況が今どうなのか、何か変更点があるのか、もしあれば教えていただきたいし、順調であれば順調であると報告をいただきたいと思います。  それから、同じページの8ページ、9ページの中で介護保険事業特別会計繰出金というのがあって、これが先ほど条例の中で、1号と2号の軽減策がここに反映されているのかなというふうに思います。それで、事業別予算説明書ではなく補正予算書の中で、8ページ、9ページの中で民生費国庫負担金というのがありまして、社会福祉費負担金2,062万7,000円というのが出ているのです。それを8ページ、9ページに照らし合わせて考えると、国庫支出金、県支出金というのがありますよね。これの国庫支出金が2,062万7,000円で、ここに当たるわけですよね。それで、予算書の下の民生費県負担金の1,031万3,000円が事業別予算説明書の8ページ、9ページの1,031万3,000円に当たるわけですよね、これは数字ぴったりで。それで、この事業に関しては負担割合が決まっていて、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっているのだけれども、市が負担する1,031万3,000円というのがどこに反映されているのか、説明していただいていいですか。どこで読み解けばいいのか。  それから、予算書の8ページ、9ページの中に児童福祉費補助金というのがありまして、子ども・子育て支援事業費補助金2,568万6,000円というのが歳入としてあるのですが、歳出のどこに生かされているのか、それもわかれば教えていただきたいと思います。児童扶養手当は、この数字がぴったりなので、これはわかるのですけれども、児童福祉費補助金の2,568万6,000円がどこに反映されているのか教えてください。  それから最後に、10ページ、11ページの児童扶養手当支給の中で、未婚の児童扶養手当受給者に対して臨時特別給付金を支給すると。令和2年1月の手当と一緒に支給になりますよ、1人1万7,500円、1回限りということで、きのうも本会議で白井議員が質問させていただいて、4月現在だと933人に児童扶養手当で、そのうち未婚の方が135で14%って、すごく割合が高くて非常に驚いたというか。だから、未婚の方は今まで児童扶養手当の受給者にもならなかったし、それが解消されたわけですよね。それで、ここに来て年3回が6回に支給の月も変わりましたし、また所得の判定する額も変更があったということで、より児童扶養手当が、これで事足りるとは思わないのだけれども、充実できたなというふうに思うのです。  一番のかなめというのが、私は現況届を出すときに、いかにアプローチをして、そのご家庭の内容をフォローしていく体制を市がとるかどうかだというふうに思っているのです。だから、できれば前にセミナーで行って、平均所得というのがそちらでわかったら教えてもらいたいのですが、多分年間230万円ぐらいではないかなと思うのですけれども、正規雇用に結びつけたり、また資格を取ることに結びつけたり、そこで生活をよりよくというふうにしていく一つのきっかけが現況届の提出時なのだと思うのですが、何か市で工夫をしていることがあれば、またこれからこういうことをしていきたいということがあれば教えていただきたいと思います。  それから、きのう未提出者に対する対応についてもお話をいただいたのですが、皆さんお仕事を持ちながら、家庭を持ちながらのことですので、きちっと提出をしていただければいいのだけれども、提出をされなかった方に対しての対応をもう少しこの委員会でもご説明をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  事業別予算説明書8、9ページ、細々目04児童発達支援センター運営管理について、現在の建設の進捗状況でございますが、予定どおりに建設が進んでおりまして、8月末には建物が完成する見込みでございます。  以上でございます。       〔「開所は」と言う人あり〕 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  開所は10月1日で、その1週間ぐらい前に開所式を予定している状況でございます。  以上でございます。 ◎遠藤 介護保険課長  事業別予算説明書でいいますと8ページ、9ページ、それとあと予算書でいいますと、予算書も8ページ、9ページになります。今回こちらの保険料につきましては、もともと保険料として介護の特別会計のほうに入ってくるものという形の保険料。保険料はそういう形で、介護の特別会計のほうに入ってくるものということで組んでおりましたが、今回国の政令改正に伴いまして軽減をしましたということで、その軽減分については公費負担という形をとっております。公費負担という形で、国からは軽減した差額分について2分の1、では残りの2分の1はどうするのといったときに、県が4分の1、市が4分の1を賄って、もともと保険料として入ってくる部分について、国、県、市で差額分を公費投入しますということの制度になっています。  そういった中で、今回予算書のほう、8ページ、9ページで、一番上の段には国から入ってくる金額2,062万7,000円、この下のほうを見ていただくと、県のほうでその半分1,031万3,000円、あと市の分ということで、市の一般財源の中から投入するという形。それは、繰入金として介護特別会計のほうに入れていくという形になるものです。一応一般財源の1,031万3,000円分、市が持つ分については、財政調整基金のほうを取り崩した中で賄うような形になるかと思います。ちょっとややこしいのですけれども。市からの持ち出しがこれだけありますよといった中で、その財源はどうするのといったところで、財政調整基金を取り崩したところからこの財源を持ってきたという形になっています。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  それでは、事業別予算説明書でいいますと10ページ、11ページ、12ページ、13ページの2ページに分かれておりますが、今回幼児教育・保育の無償化に伴いまして、保育業務システムと幼稚園就園奨励システムを改修することになります。こちらについては、全額が国費、国のほうから補助が10分の10出るという形になっておりまして、予算書でいう8、9ページに子ども・子育て支援事業費補助金という形で2,568万6,000円を歳入予算で計上させていただきまして、この2,568万6,000円を事業別予算説明書でいう10ページ、11ページ、12ページ、13ページの保育業務システムの改修のほうに968万4,000円を充当し、12、13ページの幼稚園の就園奨励費システムの改修のために1,600万2,000円を充当させていただいたという状況でございます。  以上です。 ◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長  事業別予算説明書10、11ページの児童扶養手当の関連で、市で工夫していることがあればというご質問をいただきました。こちらにつきましては、例年7月に児童扶養手当の現況届のご案内の通知を受給者の方全員に通知するのですけれども、その際にひとり親自立支援プログラム策定事業等のご案内、これはパンフレットも同時に送らせていただいて、母子父子自立支援員による相談の周知、これを図っているところでございます。こども支援課と連携して丁寧な対応を心がけているところです。現況届提出時にそういった個別のご相談を利用されている方もいらっしゃいまして、今後もさらに連携を図りつつ、充実を図っていきたいなというふうに思っております。  そして、2点目のご質問の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金、現況届未提出の方に対する対応ということなのですけれども、こちらにつきましては、一旦8月の現況届の状況を見まして、未提出の方については10月に改めてまた通知をさせていただいて、まだ届けが出されていないのですけれどもということで、どうぞお越しくださいということで、お手紙で通知をさせていただいている状況です。いずれにしましても、丁寧な対応を心がけていきたいなというふうに思っております。 ◆亀田博子 委員  事業別予算説明書10、11ページの今ご答弁いただいた児童扶養手当支給ですけれども、現況届を出すときに、先ほど相談する方もいらっしゃるという話ですけれども、面談をするというのがどれくらいの人数いるのか、どうなのでしょう。対象者が933人いて、そんなに毎年やっていることだから、面談というところまでいかないかもしれないけれども、そこのところがすごく私ワンチャンスなのだというふうに思っているのです。子供の貧困なんかも、これも看過できない問題ですし、ひとり親の家庭の方がどれくらいの平均収入かというのは担当課でつかんでいますか。やはり生活をレベルアップしていくために、きちんと市でできることはフォローすべきだというふうに思って、ここのワンチャンスをぜひ十分に生かしてほしいと思うのですが、そこのところで例えば相談人数とか、面談人数とか、もしわかれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。所得に関しては、その調査とかというのはできていないのでしょうか。  それから、予算書の中で子ども・子育て支援事業費補助金の2,568万6,000円の使い道はわかりました。  それから、介護保険の軽減の4分の1も、予算書の中でいえば10ページ、11ページの財政調整基金繰入金というのがあるので、この中に入っているという理解でいいのだと思うのですが、それでよかったら、いいと言っていただけたら助かります。 ◎遠藤 介護保険課長  介護保険事業特別会計繰出金の市の負担分につきましては、予算書でいうところの10ページ、11ページにあります財政調整基金繰入金のほうが財源となっているということでございます。  以上です。 ◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長  ちょっとつけ加えさせていただきますと、働いているお母さん方も多いものですから、例年のとおり、ことしは8月18日と25日、日曜日なのですけれども、2回、現況届、職員のほうで出勤して対応することを予定しております。  あと現況届の中で、相談対応人数、相談者の人数ということなのですけれども、ざっくりなのですけれども、例年ですと20人から30人の方のご相談に応じているというようなことです。支援員としては2人おります。いずれにしましても、こども給付課とこども支援課と連携を図りながら、丁寧な対応を心がけているところでございます。  あと、ひとり親家庭の平均の所得の額なのですけれども、こちらのほうは、申しわけありません、調査していないので把握はしていない状況です。 ◆亀田博子 委員  今回の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金がこうやって出るということは、消費税増税に伴ってということが一つありますよね。あとは、生活をいかに支援していくかという、私は国の施策だというふうに思っているのです。そのためにも、さっき言いましたけれども、未婚の方には児童扶養手当、今まで出なかったわけです。それが支給されるようになった。それで、年3回……出ていたのだっけ。年3回支給だったのが6回に、より使いやすいようにと。それはそうですよね、これで4か月分ですよねとぼんと渡されても、なかなか先々のあれができないわけですから。それで、あとは所得の制限のそれも緩和されたということで、国としてそこのところにうんと力を入れていこうということなわけです。だから、平均収入がわからないというのは、全然基本のところがわからなければ、その先の支援というのがなかなかできないのかなとすごく思って、とても残念です。  何回も現況届、現況届と話ししますけれども、本当に年1回のチャンスなわけですよね。だから、進んでいる市はそこで法律相談まで、またファイナンシャルプランナーも配置をして生活支援もしっかりしている。さっき言いましたけれども、自立支援プログラムもきちんと提示をして、資格も取ってもらってという、いかに自立をしていくかというところ、一生懸命な市はたくさんあります。ひとり親の自立支援プログラムを使っていろいろなものにチャレンジをしてもらいたい。できたら私は保育士にでもなっていただいて保育士不足を解消していただければ、同じ部の中でウイン・ウインかなというふうに思うのですが、ぜひそこは工夫をしていただきたいというふうに思っています。補正予算のここの1項目で何かぐずぐず言って申しわけないのですが、まだこれからのことですから、ちょっと担当課のほうで部を挙げて考えていただければありがたいなというふうに思っています。それで、一発で出していただければいいけれども、人間って毎日忙しいと、書いて出せばいいではないかと簡単に思うかもしれないけれども、なかなかその手間ができなくて置きっ放しにしてしまったりなんかして、つい忘れてしまったなんていう人もきっと出てくるのだと思います、毎日忙しいから。だから、未提出の人に対しては丁寧にやっていただきたいと思いますし、1月に支給ということで、それまでに提出をされない方は権利を失ってしまうのですか。それだけ教えてください。 ◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長  やむを得ない事由を除いて1月31日までに申請がなかったときは、申請を辞退したものと取り扱いなさいということで国のほうからは来ております。そのやむを得ない事由というのは、災害等により申請ができなかった場合とか、所得の修正申告により対象となった場合。ただ、そうはいっても年度内まで、ぎりぎり3月末までは支給の期限がありますので、私どもとしても全力を尽くして未申請の方に対しては対応していきたいなというふうに思っております。 ◆亀田博子 委員  ひとり親家庭にとって1万7,500円というのは大変な金額だというふうに思っています。だから、人間ですからうっかりということもあるでしょうし、ぜひそれは寄り添った支援をしていただきたいというふうに思っていますし、現況届の出し方ももう一回課内で検討していただければ助かると思いますので、検討してください。       〔委員長、副委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  1点教えていただきたいのですけれども、児童発達支援センターが10月から開所するに当たって、先ほど予算書にもありますように、9月からは非常勤一般職の看護師が1名雇用され、その後8、9ページにあるように臨時の職員の方を1名雇用するということで、お二人の職員が今までよりもふえる、みどり学園、わかば学園の合計に2人ふえるというふうに考えていいのでしょうか。  それと、この方たちは年度途中ということで、臨時だったり非常勤一般職だったりということなのか、来年度以降、正規の職員として雇用するようなお考えというのはあるのかどうかというのを教えてください。  以上です。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  事業別予算説明書8、9ページ、児童発達支援センター運営管理の関係でございますが、予算計上している看護師につきましては、園児の病気の特性に早くなれていただきたいという観点から、少し時期を早めて10月1日より前の9月9日から採用したいということで予算計上しております。事務員につきましては10月1日から対応可能ということで、事務員については10月1日からの採用を予定しております。令和2年4月1日以降につきましても、この職員は配置していく考えでございます。  職員の配置状況でございますが、10月1日時点につきましては、みどり学園、わかば学園が合併しますので、園長職が1名減になるということでございます。今回臨時職員として採用する事務員につきましては、令和2年度におきましては再任用、または会計年度任用職員の事務員を考えております。また、看護師につきましては、来年度も非常勤職員としての採用を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  正規の雇用ではないということはちょっと残念なのですけれども、看護師は採用困難職の一つかなというふうに思うのですけれども、非常勤一般職で雇用ができるというようなことで、確実に見込めるということなのですか。できたら正規の方にしていただいたほうが確実なのかなというふうにも思うのですけれども、そういうところの判断というのはどういうことなのでしょうか。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  まず、正規職員として、現状保健師の正規職員がもう既に1名おりますので、新たに採用する看護師につきましては非常勤職員を考えているところでございます。  以上でございます。       〔副委員長、委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  そのほかに質疑ございますか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  では、一般会計補正予算の質疑をこれで終了いたします。  続いて、議案第66号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について執行部の説明を求めます。 ◎遠藤 介護保険課長  それでは、議案第66号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  議案の1ページをごらんください。歳入の財源内訳を変更するもので、歳入歳出予算総額の変更はございません。  続きまして、2ページをごらんください。歳入でございますが、低所得者の保険料負担の軽減を図るため、保険料4,125万3,000円を減額するとともに、一般会計繰入金4,125万3,000円を増額するものでございます。  説明は以上でございます。 ○石島陽子 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑のある方いらっしゃいますか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  それでは、結論を出したいと思いますが、このまま続けてよろしいですか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  それでは、議案に対する結論を出します。議案第61号について結論を求めます。 ◆鈴木明子 委員  議案第61号、賛成いたします。 ◆亀田博子 委員  議案第61号、賛成をいたします。  これは、支援員の研修についてだということで、先ほど細かいことを教えていただきました。ちょうど新座市は、放課後児童保育室の管理運営をずっと社会福祉協議会にお願いをしていて、ことしの4月からシダックスが6校運営管理、指定管理者として受けるということで、指定管理者で受けたシダックスの支援員の中で県の研修を受けていない方に対して、今年度中にしっかりと受けて、きちんと保育をしていただきたいという、そういう市の考えもわかりましたし、また指定都市はさいたま市が対象だということですが、今年度さいたま市ではないということなので、特別大きな変更はないかと思うのですが、全体的に研修が受けやすい制度になるのかな、そんなふうに思い、また市の研修に対する積極的な考えもお聞きをいたしましたので、賛成をしたいと思います。  以上です。 ◆川上政則 委員  議案第61号、賛成です。  今亀田委員のほうからもありましたけれども、ちょうど新座にとっては2つの法人が放課後児童保育室をやるという機会で、シダックスのほうでまだ研修を受けていない方がいっぱいいるということなのですが、そこもしっかりと今年度中に、猶予期間というのですか、その中で全員が受けられるような、そういう市の姿勢も聞かせていただきました。本当に放課後児童保育室も子供たちのためにという、その1点、ぶれることなく目的に対してしっかりと対応していっていただきたい、そんな思いです。賛成です。 ○池田貞雄 副委員長  議案第61号、賛成します。 ○石島陽子 委員長  議案第61号については、全会一致で原案可決といたします。  続きまして、議案第62号について結論を求めます。 ◆鈴木明子 委員  議案第62号、賛成いたします。 ◆亀田博子 委員  議案第62号、賛成です。  低所得の皆様に対する介護保険料を軽減するということで、これは今年度の10月からの消費税引き上げに合わせての対応です。先ほどお話を伺いまして、第1段階は17.9%の方が対象ということで、現行で年額2万6,195円が令和元年度は2万1,829円、これは年度途中の改正だということで、令和2年度になれば、これが1万7,463円になる、そうお話を伺いました。現行と比べて年額約9,000円ぐらい違うという、大変大きいものだと思います。それから、第2段階は6.9%の方が対象だということで、現行は3万4,927円が今年度は年度途中ということで3万2,016円、これが来年度は2万9,106円、これも大きな軽減になる、喜んでいただけると思います。全体4万1,992人の介護保険料をお支払いいただいているわけですが、その中の第1段階、第2段階で24.8%の方がこの軽減の対象者になるということで、介護保険に対しては高額だという、そういうご意見を伺うことが多々あるので、こうした軽減策はいいことだなと思います。賛成をしたいと思います。 ◆川上政則 委員  議案第62号、賛成です。  消費税が10月から上がって全世代型の社会保障ということで、またそのために低所得者の皆さんにはさまざまな形で負担がかかってしまう、そういった負担をさまざまな形で軽減していくという、そういう方向性も感じましたので、賛成したいと思います。  以上です。 ○池田貞雄 副委員長  議案第62号、賛成します。 ○石島陽子 委員長  結論は、議案第62号、全会一致で原案可決といたします。  続いて、議案第63号について結論を求めます。 ◆鈴木明子 委員  議案第63号、賛成いたします。 ◆亀田博子 委員  議案第63号、賛成をいたします。  これも地方税法施行令の一部改正に伴って減額基準となる所得額を引き上げるということで、例えば5割軽減の方が48世帯、2割軽減の方が49世帯、それぞれ5割軽減の方は27万5,000円が28万円に、そして2割軽減の方が50万円から51万円に、減額基準となる所得税が引き上がるための減額だとお聞きをいたしました。賛成するものです。  また、こうしたものはしっかりとぜひPRをしていただきたいと思いますし、どういうふうにその世帯に関係していくのかと細かいことは聞きませんでしたけれども、わかりやすいように各世帯に通知をしていただきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆川上政則 委員  議案第63号、賛成です。  これも消費税の値上げということもあって、少しでも低所得者の皆さんのために軽減していく施策だなと思いますので、賛成です。  以上です。 ○池田貞雄 副委員長  議案第63号、賛成です。 ○石島陽子 委員長  議案第63号につきまして、全会一致で原案可決といたします。  続いて、議案第65号について結論を求めます。 ◆鈴木明子 委員  議案第65号、賛成いたします。 ◆亀田博子 委員  議案第65号、賛成をいたします。  この中で、そんなに項目なかったのですが、幾つか質問をさせていただき、ご答弁をいただきました。まず、今建設中の児童発達支援センターに対しての職員の人件費が出たものですから、進捗状況をお聞きしましたら、建設が順調に進んでいるということで、8月末に完成、10月1日に開所ということで、いよいよ迫ってきたなというふうに思いました。わかば学園とみどり学園を一緒にしてということを何回も私どもも提案したり、要望書を出したりしましたけれども、形になること大変うれしく思っています。  質問しませんでしたけれども、一番の問題は給食を提供するということにすごく担当課でも神経を使って準備を進められていることだと思います。みどり学園とわかば学園に通所している子供のみならず、これが安定すればいろいろな子たちの相談事業もしていくわけですし、名称もすてきな名称ができたではないですか。ぜひ開所を楽しみにしたいと思いますし、子供たちが円滑に移行できるように、また留意をしていただきたいというふうに思っています。
     今回の補正予算で幼児教育の無償化のシステム改修のお金が予算計上されました。予算書のほうで確認をさせていただきましたが、しっかりと国の児童福祉費補助金の中で国が担保しているということもわかりました。また、介護保険の軽減策も国と県がしっかりとお金を出しているという、そういうこともわかりました。  児童扶養手当に関しては、未婚の児童扶養手当受給者に対して臨時特別給付金が支給されるということで、それに関連をした、関連質問もいいところなのですが、現況届を提出する際についてのいろいろなことをお聞きしたり、またお願いもしました。ひとり親家庭の皆さんの所得は、多分二百二、三十万円だというふうに思っています。どんなセミナーに行って、どんな調査を聞いても大体そこら辺の金額だというふうに思っています。これは、子供の貧困も6人に1人という大変厳しい状況もいまだに続いていますし、生活が決して楽ではない中で、児童扶養手当をしっかりと収入の一部として生活をしていらっしゃるのだというふうに思っています。年3回が4回になることは大変うれしいことですけれども、あと所得の額も変わったり、基準の所得の額が変わったりしていますけれども、まだまだ生活も厳しいところがあるのだろうというふうに思っていますので、どうか1年に1回の現況届のときにしっかりと寄り添った支援と相談体制の拡充をぜひしていただきたいというふうに思います。  それから、一回現況届と一緒に、こういう臨時特別給付金が出ますよという通知を出して手続をしていただくのだということですが、紙に書いて出すって簡単ではないかと思うかもしれないけれども、うっかりすることもあるだろうし、またそのままそこに置いておいて、そのままになっている人もいるでしょうし、だから未提出の方に対しては最後までしっかりと後追いをしていただきたいというふうに思っていますし、一人も残らず、135人という数をお聞きいたしましたので、135人がそれぞれ国の、これも大きな配慮だと思いますので、臨時特別給付金が受け取れるまで追っかけていってほしいと思っています。賛成いたします。 ◆川上政則 委員  議案第65号、一般会計補正予算ですが、アシタエールという名称がついた児童発達支援センターがもう間もなく完成するということで、いよいよ秒読み体制になってきたのかな。本当に皆さんにご苦労をかけると思いますが、ぜひ10月1日開所に向けて頑張っていただきたいと思います。  それから、幼児教育の無償化につきまして、今回システム改修、国のほうから全額補助で出ていますけれども、なかなか現場では大変なのだなということを改めて感じました。まだ全てががっちり決まっておりてきていない中で、それでも対応しなければいけないという、そういうご苦労を先ほど聞かせていただきました。ぜひ今回、全世代型の社会保障ということで、第一歩のスタートなので、しっかりと順調に滑り出しができるように、大変でしょうけれども、ご苦労をおかけしますが、お願いしたいと思います。  それから、未婚の児童扶養手当が今回支給されるということで、就労しながらお子さんを育てていくという、本当に一番大変な人たちのところに初めてこういった特別給付金が出るということで、大変評価するものです。ぜひ135名全員に行き渡るような、そういうふうに努力していただきたいと思います。そういったことを踏まえて賛成させていただきます。  以上です。 ○池田貞雄 副委員長  議案第65号、賛成します。 ○石島陽子 委員長  議案第65号について、結論は全会一致で原案可決といたします。  議案第66号について結論を求めます。 ◆鈴木明子 委員  議案第66号、賛成いたします。 ◆亀田博子 委員  賛成いたします。 ◆川上政則 委員  賛成です。  ほかに聞いていませんでしたので、以上です。 ○池田貞雄 副委員長  議案第66号、賛成です。 ○石島陽子 委員長  議案第66号について、全会一致で原案可決といたします。  これで条例の一部改正、補正予算についての結論が終わりました。  会議事項といたしまして政策研究についてというのがあるのですが、これはこの委員会閉会後に委員の皆さんに残っていただいて話を進めていきたいと思いますので、そういうことでお願いいたします。  閉会中の調査事項、閉会中の調査申し出についてです。(1)、総合福祉部所管事項について、(2)、こども未来部所管事項について、(3)、いきいき健康部所管事項について、(4)、政策研究についてといたします。  これをもちまして厚生常任委員会、閉会といたします。  お疲れさまでした。  閉  会        上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。            厚生常任委員会委員長                  副委員長                  署名委員                  署名委員...