質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（４）議案第61号 新座市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（５）議案第62号 新座市
介護保険条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（６）議案第63号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（７）議案第64号 新座市
都市公園条例及び新座市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（８）議案第65号 令和元
年度新座市
一般会計補正予算（第２号）について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので、許可いたします。
23番、
白井忠雄議員。
〔23番（
白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（
白井忠雄議員）
皆さん、おはようございます。23番、
白井忠雄です。議案第65号 令和元
年度新座市
一般会計補正予算（第２号）について３点質問いたします。
１点目に、
事業別予算説明書10ページ、
児童扶養手当支給です。
公明党は、同じ
ひとり親であっても、婚姻歴の有無によって
税負担に格差があるという理不尽な現状を打破すべきと、子供の
貧困対策の観点から制度の改善を訴えていました。そうした中で、与党の2019年度
税制改正大綱には、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚の
ひとり親への
支援策が盛り込まれました。
公明党が押して押しまくって分厚い岩盤に穴をこじあけた、次につながる一歩が踏み出せたと、子供の
貧困対策に取り組む
公益財団法人の
代表理事は、大綱をこう評価しています。大綱では、事実婚状態でない未婚の
ひとり親に対して、2020年の
給与収入が約204万円以下であれば2021年度から
住民税を非課税とすると決定。法律婚の
配偶者と死別、離婚した
ひとり親と同様の
非課税措置が講じられることになりました。これにより
非課税世帯となった場合は、ゼロから２歳の子供がいれば
幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担が軽減されます。加えて、2019年度は予算上の
臨時特別措置として、
ひとり親家庭などに支給される
児童扶養手当に年１万7,500円の上乗せを行うことも決まりました。これは、寡婦が対象の
所得控除である
寡婦控除を
所得税に適用した場合に見合う減税額に相当します。今回、
補正予算で支給に向けた取り組みを進めるわけですが、詳細はどうなっていますでしょうか。また、
対象者に漏れなく支給されるようどう取り組んでいきますか、お伺いをいたします。
２点目です。14ページ、
被災住宅復旧修繕資金補助についてです。今年度から
住宅リフォームに対する
補助制度が廃止されることから、会派では
災害被害に遭われた方への住宅の
復旧支援をする制度の創設を要望していました。前
定例会の
一般質問では、
鈴木秀一議員が取り上げました。昨年の大雨で、市内でも床上、
床下浸水被害が発生し、その際には要件に合えば
住宅リフォーム制度も利用できるとのことでした。しかし、この制度がなくなった以上、住宅の
災害復旧で困っている市民の方を支援する制度が必要であることから、
災害復旧の新
補助制度創設を訴えました。市長は、近年では
ゲリラ豪雨などの大雨による住宅の
床上浸水などが発生し、
自然災害等の不測の事態における市民の方への支援について必要性が増していることから、災害で被害を受けた住宅の復旧に対する
住宅リフォーム支援についても必要であると考えていますと前向きに答弁され、新
制度創設を期待していました。そうした思いを受けられて、今回、
補正予算に
補助金100万円を計上されています。
大変評価をしています。
そこで、
補助金創設に当たり、制度の詳細はどうなっていますでしょうか。
事業概要にも示されていますが、改めてお伺いします。
また、今回の対象が
浸水被害を受けた
個人住宅となっていますが、地震、竜巻、大雪などの災害による被害が外れているのはなぜでしょうか。
自然災害全般にわたる被害を対象にすべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
３点目は、16ページ、
道路改良です。
道路改良工事費600万円が計上されています。予算化されたことに評価をしています。市道第21―27号線の
大和田消防分署裏、
大和田五丁目７番地内は、一昨年の台風21号の大雨の影響で
道路冠水して、車庫の車が浸水をしたりするなどの被害が発生しました。また、この
住宅街の裏が急な斜面で、民地との
境界付近は
市有水路となっています。この付近から湧いたと思われる大量の水が境界にある
ブロック塀の下から住宅の庭にしみ込んできました。市では、
応急処置としてポンプ13台を設置して水をくみ上げ、民地の庭をお借りしてホースを通して放流をしました。つまり、この一角は、大雨により、南側の斜面からの溢水・湧水、北側の
道路冠水と、両方からの水害に見舞われてしまいました。この一角は、
住宅開発により新しく分譲された新住民の皆様です。大雨の予報を聞くと、また冠水するのではと、夜も眠れないそうです。お住まいの
皆さんから、早く何とかしてほしいという切実な要望がありました。あれから２年が経過します。これまでどのような
調査設計を実施し、どのような原因を究明されましたでしょうか。また、どんな
対策工法により、今回はどのような
改良工事を考えていますか。
工事スケジュールはどうなっていますでしょうか、詳しくお伺いをいたします。
１回目は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、
白井忠雄議員から３点のご質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず１点目、未婚の
児童扶養手当受給者への臨時・
特別給付金はどうかということなのですけれども、本市で
令和元年11月分の
児童扶養手当を受給する父または母のうち、基準日である同年10月末現在において、婚姻をしたことがなく、事実上
婚姻関係と同様の事情にある者がいない者などに対し、１万7,500円を支給するもので、現在のところ135名の
予定者を見込んでおります。
対象予定者には７月末に送付する
現況届に関する
案内通知と一緒に、未婚の
児童扶養手当受給者への臨時・
特別給付金に関する
制度案内を同封し、８月からの
現況届に合わせて聞き取りにより
申請受け付けを開始し、令和２年、来年の１月の
児童扶養手当の
定例払いに合わせて支給する予定でございます。
制度の周知につきましては、広報８月号及び市の
ホームページに掲載するほか、
対象予定者で８月の
現況届未提出の方に対しても、通知により個別にご案内を行い、
対象者に漏れなく支給するよう丁寧な対応を図っていきたいと思っております。
２点目、
被災住宅復旧修繕資金補助についてのご質問をいただきました。この
対象者につきましては、市内に在住の住宅を所有する方で、その住宅に居住している方を対象とします。
対象災害につきましては、
ゲリラ豪雨や台風などの大雨により
浸水被害を受けた住宅とし、被害を復旧させるための
修繕工事及びその
附帯工事を
対象工事といたします。
また、
補助金の額でございますが、50万円以上の
復旧修繕工事費に対しまして
補助率を５％とし、上限額を10万円までとしております。本制度の対象とする災害につきましては、
制度創設に当たり
地震災害、風害、雪害及び水害の４つの災害について検討させていただきました。
地震災害につきましては、
首都直下型地震の発生が今後予測されることから、事前の
震災対策事業として
耐震助成制度を推進しているところであり、事後的な
復旧対策事業となる本事業の対象とした場合は、耐震化の推進が図れないおそれがあることから、
対象外とさせていただきました。
次に、風害及び雪害につきましては、建築物の最低限の基準が規定された
建築基準法においても、風害及び雪害を踏まえ一定の
対策規定が設けられており、法的な担保性が伺えるところであります。また、過去における
罹災証明の
発行状況を調査・研究いたしましたところ、災害に起因するもの、または老朽化や維持保全不良の範囲のものの判別が困難な状況であるとの結論に至りました。本
補助制度を創設するに当たり、公平性や公正性の観点からも、災害に起因するものか否かを客観的に示し、判断する必要があります。しかしながら、風害及び雪害につきましては、その判断が明らかでないことから、創設当初においては、見送らせていただいた状況であります。
最後に、水害については、
都市基盤整備の観点では、
インフラ整備や
宅地開発に伴いながら
水害対策を講じているところでありますが、
高度経済成長期における急速な宅地化や、近年では想定を上回る
ゲリラ豪雨などの大雨による
溢水対策は、市といたしましても対策を講じる必要があると考えております。また、
補助制度の活用に当たり、
浸水状況が把握できる写真など、
災害金について客観的な判断が可能であることから、創設当初においては、
浸水被害を対象とさせていただきました。
３点目、
道路改良につきましてのご質問をいただきました。
大和田五丁目７番地内の
市有水路敷における
湧水対策でございますが、本地区は、平成29年10月の長雨により、
当該傾斜地の麓付近にある旧
水路敷を介して、隣接する民地への
地下水を原因とする湧水が発生し、８棟の
敷地内冠水が確認されました。
湧水発生の原因を調査するため、平成30年１月に
地質調査及び
地下水位測定器の設置を行い、約半年の間、
経過観察を実施し、渇水期及び
出水期の
水位データを収集いたしました。この調査による湧水の主な原因としては、長い期間の降水により
当該地付近に降った雨水が斜面地や旧
水路敷に地下浸透して
飽和状態となり、浸透し切れない雨水が
地表面から湧水し、冠水に至ったと考えられます。
そこで、平成30年度には調査結果をもとに
対策工事を実施するための設計を行い、
湧水対策に効果的な
排水施設の検討を行いました。湧水の発生を解消するためには、地下に浸透した雨水により
地下水位が上昇した際、
地表面に湧出する前に強制的に排水させるため、
市有水路敷の起点から終点までの各箇所に
集水ますを設置するとともに、それぞれの
集水ますを砕石や
地下暗渠管で接続して、
地下水位の上昇を抑えることとし、
地表面の雨水を速やかに排水できるよう
Ｕ字側溝を設置する予定でございます。
今回の整備によりほとんどの湧水に対応できると考えておりますが、想定を超える
地下水位の上昇が発生した場合には、各
集水ますに
稼働ポンプを設置し、
強制排水ができるような構造としております。
工事スケジュールにつきましては、
補正予算をお認めいただきましたら、できるだけ速やかに発注し、早期の完成を目指します。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 23番、
白井忠雄議員。
◆23番（
白井忠雄議員） 答弁ありがとうございます。詳しく説明していただきましたので、よくわかりました。
１点目の未婚の
ひとり親支援でありますけれども、市内で現状135人の方が対象であるということであります。現状この人数ですけれども、今後また変動もあるかと思いますし、また今後、
現況届等のさまざまな
事務手続を通して、またその中から漏れてしまうことがないように把握をしていただきたいと思います。
制度自体の広報についても、
さまざま広報や
ホームページでも実施をしていただけるということでありますけれども、しっかりとその皆様が認識をしていただく意味では、これでいいというふうに思わず、さまざまな角度からの広報を徹底していただきたいというふうに思います。
現状として、この後、今は聞いておりませんけれども、
児童扶養手当の
支給等の内容も今回
補正予算に入っておりまして、現状その135人というのは、今
児童扶養手当を支給されている方のうち、この未婚の
ひとり親というのは、どれぐらいの割合になるのでしょうか。人数と割合がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、２点目のこの災害の復旧の支援のほうですけれども、
被災住宅復旧修繕資金補助ということでご答弁いただきました。この制度を予算措置していただいたということは、大変に評価をしております。これをぜひ、本当は使っていただくような事態にならないのが一番いいわけでありますけれども、もし災害が起きた場合に、本当に市民の方が安心していただけるような制度として活用していただければなという思いであります。
内容については、説明をしていただいたのでわかったのですけれども、ただその後半部分の水害以外の部分ということで、私
たち会派としては、やはり水害に限らず、ほかの大雪ですとかさまざま、地震、竜巻、そういった全般的な災害についてというふうに願ってきたわけですけれども、今さまざまな状況はお聞きをしたのですけれども、市長の答弁の中にもありましたけれども、創設当初は水害のみということでご説明をいただきました。創設当初ということで、やはり今後この制度を運用していく中で、さまざまいろんな研究・調査をしながら、それを広げていくという考えは、引き続き持って取り組んでいただけるのか、確認をさせてください。
３点目の
道路改良工事費ですけれども、これは本当に地域の皆様にしてみれば、いよいよ工事が始まるということで期待をしております。本当は当初予算で組んでいただきたかったのですけれども、いろんな事情で組めなかったということは、
前回一般質問でもお聞きしてわかりました。逆に、当初ではなかったということで、今回補正で組んでいただいてありがたいのですけれども、逆にその分、若干工事の時期がずれてしまうということも考えられるわけです。ことしも
出水期が来ますので、せっかく
工事費がついても、工事が行われる前に大雨が降らない、また被害がこういった形で湧水が起きないといいなということを今考えているわけですけれども、その辺については、どのように考えていますでしょうか。
新
年度予算において予算がつかなかった要因の一つとして、大変多額な
工事費を要するということで、質問している中では、一時2,000万円を超えるような
工事費というお話もあったわけですけれども、今回600万円ということになっておりますけれども、その辺の
工事費の違いについてはどのようなっているか、確認をさせていただければと思います。
あわせて、資料をいただきましてありがとうございます。この位置図を見る中で、
工事範囲というのはよくわかるわけですけれども、この
集水ますの設置工ということで６基ということになっておりますけれども、これは主にどういったところにその６基を設置していくのでしょうか。
それから、これは上から見た平面図になっておりますけれども、実際この辺の地域は、多少勾配も激しい地域なのですけれども、その辺の部分、縦断、横断含めて、
勾配等はこの側溝にはつくのかどうか確認させてください。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（
一ノ関知子） 未婚の
児童扶養手当受給者の数と割合についてでございますけれども、月の時点で人数に変動がありますので、直近の４月末時点の
児童扶養手当受給者で計算しますと、全体では933人ですので、このうち135人ということで、約14％程度と見込んでおります。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
広瀬達夫） 最初のほうの
被災住宅復旧修繕資金補助の関係でございますけれども、創設当初については、
市長答弁にございましたように、最初はこの条件でやらせていただきたいと考えておりますけれども、この制度を運用していくに当たって、さまざまな問題点ですとか各ご要望というのは、やっぱり出てくると思うのです。それについては、その都度検討しながら、その制度の充実に努めていきたいと考えております。
それと、２点目の
大和田五丁目７番地内の
湧水対策の工事の関係について、４つほど質問いただいたのですけれども、まず工事の時期については、やはり最初は新
年度予算で計上したかったと、そういうことであれば、前回発生した10月の長雨ですか、一番雨量的には９月、10月が多いわけですけれども、それに間に合ったのでしょうけれども、今回の場合は、そこに間に合うかどうかは、ちょっと微妙ですけれども、できるだけ早く発注して、間に合うような形でやっていきたいと考えております。
それと、
工事費については600万円、一時2,000万円を超えるような
工事費、これは前回の
一般質問でお答えしたと思うのですけれども、これについては、今回600万円という計上でしたけれども、一番大きな違いは、ポンプ施設を常設にするか、後から必要に応じて可動式ポンプを設置するかの違いによります。常設にした場合、やっぱりポンプを常設にするとずっと使わない期間が長くなってしまう関係で、現場に置いておくと劣化してしまうということもありますので、ポンプについては、必要に応じて稼働式のものを設置するという方式に変えて、
工事費の節減を図ったということでございます。
それと、３点目の
集水ますの配置なのですけれども、この水路がところどころやっぱり折れ曲がっていたり、勾配が、３点目、４点目の質問が同じような、一緒の答弁になってしまうのですけれども、ちょっと真っすぐな水路ではないものですから、まず起点、終点と曲がりには配置します。それとあと、この水路の縦断的な勾配は真ん中が一番高いのです。これは水路の延長が約90メートル弱あるのですけれども、真ん中が高い状態になっておりまして、やはり自然勾配ではなかなか難しいということです。一番奥が一番低いのですけれども、そこを起点として集水管、このドレーン管をそこを一定勾配で、勾配をつけずに集水した管を持っていくわけですから、レベル管で設置します。そういったことで、この要求いただいた資料に載っているこの標準排水構造図は、水路の約半分から道路側までの標準な断面になっておりまして、そちらについては、単粒度砕石４号と書いてありますけれども、この浸透施設の上に、さらに240のＵ字溝を設置して表面排水をとると。それと、真ん中よりももっと奥のほうについては、勾配上このＵ字溝は設置できないのですけれども、そのかわりに
集水ますを何箇所か配置して、その
集水ますを伝って雨水が排除できるような形にするといった設計でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 23番、
白井忠雄議員。
◆23番（
白井忠雄議員） ありがとうございます。１点目につきましては、14％の方がいらっしゃるということで、やはりしっかりと国も支援に向けて動き出しておりますので、それを受けて市のほうでもさまざま今後対応していただきたいと思いますので、本当に漏れなく皆様に支給していただけますようお願いいたします。
２点目ですけれども、制度の充実というご答弁をいただいたのですけれども、要するに制度の充実もしていただきたいわけですが、それ以外に地震や風害、それから大雪についても、引き続き研究していただけますでしょうかということを改めてお聞きをいたします。
３点目ですけれども、こちらもお聞きしたことなので、ご丁寧にお答えをしていただいて大変ありがたいのですけれども、やはり現地で図面を見ながらお聞きしないとわからないかなということでしたので、建設常任委員会の
皆さん、よろしくお願いいたします。
これだけの工事を行うわけでありまして、本当にその地域の皆様は喜んでいただけるというふうに思いますけれども、今後この工事概要等につきましても、やはり地元の地域の皆様にしっかりと説明をしていただきたいと思いますけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
広瀬達夫） １点目の地震ですとか風害ですとか大雪についても対象と今後してほしいというお話でしたけれども、やはり地震については、
市長答弁にもございましたけれども、事後の対策、要するに地震で破損してしまったということを対象にしてしまいますと、市のほうで今耐震改修促進計画に基づいて、耐震改修に対する助成を行っているわけなのですけれども、壊れてしまってからでいいやという方は、なかなかいないと思うのですけれども、やはり事前の策として、耐震改修をまず促進するというのが市のほうの計画にございますので、そちらを優先にしたいということで、耐震改修については、その計画を達成した後は、やはりそういったことも考えていかなければならないなと思っております。そういったことで、まず創設、最初の段階では、地震については除かせていただきたいということで考えておりますが、その後は、その後の状況によって検討していきたいと。
風害、雪害についても、
市長答弁にございましたけれども、
建築基準法のほうである程度やっぱり担保はされているのです。それを超えるような災害となりますと、やはりこれはもう市町村だけで、
補助制度でやっていくというよりは、これはもう災害救助法ですとか被災者生活再建支援法みたいなものが適用されるようなものもやっぱり想定されるわけなので、そういったものについては、自治体の支援措置だけでは負担は膨大になりますので、そういった制度については、当然今回
対象外なのですが、逆にそういった未曾有の大災害があった場合は、そういった制度のほうがやっぱり充実していくと思いますので、そちらで対応していきたいなと思っておりますけれども、制度を運営していく上で、要望等があればちょっと検討していく必要はあるのかなと考えております。
それと、この工事概要、こちらについては、ご説明させていただきましたけれども、当然地元の周辺の方々にも、工事が始まる前にこういったことで予定しているという内容については、説明していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
10番、石島陽子議員。
〔10番（石島陽子議員）登壇〕
◆10番（石島陽子議員） 10番、石島です。１点お聞きいたします。
事業別予算説明書の６ページ、７ページにあります道場一丁目の集会所の建てかえについてです。本当に老朽化した集会所ということで、地域の方が長年ご要望されていたことが実現されるということで、大変喜ばれているかと思うのですけれども、以前の全員協議会では、集会所等多目的広場の一体利用が可能な形態を考えているということで、セントラルキッズパークの全体の構想の中でいろいろ考えられているということだと思うのですけれども、設計の委託料が455万円ということです。設計費は大体建設費の５％ぐらいかなというふうに言われているかと思うのですが、そうすると9,000万円くらいの集会所になるのかなというふうに思ったのですけれども、何か少し高くないのかなとか思いまして、どういった内容を想定しているのか。これから地域の方のご要望とかも取り入れられるかと思うのですけれども、その点について、現段階で考えていることを教えてください。
○議長（
島田久仁代議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細沼伊左夫） 道場一丁目集会所の実施設計の関係のご質問をいただきましたけれども、まず集会所の規模等については、今想定しているのは、455万円の実施設計委託料を計上させていただいていますけれども、議員のほうで9,000万円程度になるのではないかということですけれども、特にそういうことではありませんで、延べ床面積も今まで改修してきた集会所と同様のレベルのもので、延べ床面積も約150平米、敷地面積も約330平米ということで、ごく標準の、建物自体は、今まで建てかえてきた集会所と同様規模のものを想定しております。
また、一体利用ということですので、セントラルキッズパークの全体の絵ではないですけれども、そういったところもありますので、隣には芝生の広場等も設置される予定にもなっていますので、そういった集会所を建てるに当たっても、周辺の公園、セントラルキッズパークに調和した集会所を建てていきたいとは考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、石島陽子議員。
◆10番（石島陽子議員） では、特別にセントラルキッズパークということで、何か大きなものを、これを期に何か建てるのかなとも、そういうことではないということ、わかりました。あと、では芝生とか公園の雰囲気に合うような意匠にしていくということでよろしいということですね。わかりました。
では、ぜひ地元の町内会の方、それからまた一体で利用できるということだと、もしかしたらさまざまな方の利用も可能になるのかなというふうに思いますけれども、ぜひ地元の方のご要望をよく聞いていただいて、よりよいものをよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原です。
事業別予算説明書の12、13ページ、プレミアム付商品券費の関係で質問をいたします。
全員協議会などでもご説明がありましたし、これは３月のときの第１回の
補正予算ですけれども、そこでも
補正予算が計上されています。わかりにくいところもあるので、最初はこの仕事量と人の配置ということの関係なのですけれども、４月からプレミアム付商品券室を設けて、経済振興課に置いたわけです。３月の
補正予算のときには、超過勤務手当の部分についての
補正予算が計上されました。今回は、いろんなほかの
補正予算はたくさん、臨時職員の配置だとか非常勤一般職の配置だとかいう部分については、結構出てきていますけれども、このプレミアム付商品券関係の人的な増加と臨時職員の配置だとか、そういうものについては、全く触れられていません。それで大丈夫なのだろうかということをお聞きしたいわけです。経済振興課は、資料を見ますと４月からはプレミアム付商品券室を設けて、新しい設置にはなっていますけれども、責任者は課長、中に配置されている職員も、見ますと多くの人は兼任と。経済振興課の中の兼任で、10月は９人だったのが４月は10人になっていますから、１人の職員は増員されているけれども、ほとんどが兼任で仕事をしているというふうになっています。臨時の人も採用しないというふうになっていくと、本当に通常業務も大変なのに、仕事がやっていけるのだろうかと。通常業務そのものに支障が出てきて、通常業務はちょっと置いておいて、ともかくプレミアム付商品券のほうに仕事の重点を移していくというふうになりはしないかという懸念があるので、質問をしています。
どんな仕事量なのか。通常業務は、それはそれでしっかりやると。全員協議会での説明も経済振興課長が説明していますし、これで見ても兼任が商工労政消費係の係長もそこへ配置するというふうになっていますから、実際中心のところは、経済振興課の主要な仕事をしている人がみんなここへ兼任業務で配置されていっているのではないかというふうに思っていて、今全体には、これは景気をどう見るかというのは、
一般質問もしていますから、詳しくはここではしゃべりませんけれども、全体政府発表自体も、ずっと上向いていますというふうに政府発表してきたのが、そうではないと。政府発表自体がもう下降しているということを認めるという事態に今は変わっているわけです。どのいろんな新聞で次々と発表されているのを見ても、日銀なんかの発表でも、大企業も含めてずっと景気は下降で、前の期間と比べると収益はどんどん減っているというような時期になっているから、当然新座市内の中小企業がほとんどですけれども、そんなに景気が上向きになっているというふうには考えられなくて、とすれば、通常業務としても経済振興課は、より以上に仕事をたくさんして、中小企業のところを回って状況を聞くとか、商工会とよく相談するとか、いろいろやらなければいけない業務がたくさんあると思うのですけれども、それなのに人員を余りふやさないで、臨時の人も入れないで、経済振興課の職員をみんな使って仕事がやれるのだろうかということについてお聞かせ願いたいというのが１点目です。
２点目は、今回の補正もプレミアム付商品券事務電算委託料が1,682万9,000円とか、換金委託料が1,280万円とか、これは３月の補正ですけれども、３月の補正のときにもプレミアム付商品券の電算業務委託料が2,597万4,000円、商品券の換金委託料が500万円とかと同じような事業が幾つも並んでいるわけです。今回出されているこの委託料４つありますけれども、それぞれこの４つの委託料は、どういう中身をどこに委託をするようになるのか。あわせて、それは３月のときの補正の部分とどう重なっていくのか、変わったら変わっていくのかという部分について説明をいただきたいというのが２点目です。
３点目は、この中身全体を見てみますと、プレミアム付商品券の事業そのものは、新座市が独自にやるわけではなくて、国が消費税を上げると。消費税上げて、その10％にすれば、もう当然みんな国民は大変になると。その大変さを多少でも緩和しようというので、今回は限定的ですけれども、３万人の低所得者と子育て世代に対して２万円の商品券買ってもらえば２万5,000円分の5,000円余計買い物できますよという話なわけです。だから、基本的にはここに係るお金は、全部国が持ちますよというふうになっているわけです。
それで、全体像をもう一回お聞きしたいのですけれども、３万人の人がみんな２万円の券を買ったとすれば６億円だから、それは直接市や国がお金出さなくて買う人が出すわけですから、６億円は置いておいて、それ以外の、これでいくと１億5,000万円のプレミアム分は国が全部払うというわけです。もう一つは、いろいろな今さっき私が説明を求めた２番目の委託料だとか、いろんな例えば人を雇えば人を雇ったお金だとかいう、そういう部分についても、全部国が払うというふうにこれは考えていいのですよね。市が持ち出しするものはありませんと。全部国が払いますと。この総事業費というのは６億円を除けば一体幾らになるのでしょうか。それは全額国庫負担、
補助金というふうに考えていいのでしょうか。
以上３点、質問いたしました。
○議長（
島田久仁代議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細沼伊左夫）
事業別予算説明書12ページ、13ページ、プレミアム付商品券費の関係でご質問いただきました。３点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目、人の配置のご質問なのですけれども、笠原議員のほうから、景気が少し下向いているということで、経済振興課のほうで職員が通常業務も繁忙になる中で、実際できるかという質問かと思いますけれども、前回確かに１号補正のほうでは人件費、超過勤務手当ということで約300万円弱の超過勤務手当のほうの予算を計上させていただいてお認めいただいております。今回第２号補正の中で、特に臨時職員とか非常勤職員が入っていないというご質問なのですけれども、これにつきましては、実際のほう、ほかの市町村ではやはり臨時職員を雇う市町村等もありますけれども、本市のやり方としましては、前回１号補正もそうだったのですけれども、１号、２号補正で計上させていただきました委託料、特にちょっとこの表記の仕方といいますか、委託料名がちょっとわかりづらかったなというところなのですけれども、例えばプレミアム付商品券事務電算委託料の中に、こちらについては、特にコールセンターとか、申請書をいただいた事務処理とか、全てそういったものを、電算システムを入れますので、そちらの保守委託等が入っている委託料なのですけれども、この中にそれぞれコールセンターの対応ということで、この委託の中に、その対応をする方を委託契約の中に含めるという形をとっておりますので、今回臨時職員等は計上していないという状況でございます。
２点目の委託料の内訳につきましては、また３月補正の部分の中身の点についてのご質問なのですけれども、こちらにつきましては、まず１号補正と２号補正で同様のものを委託で追加で計上させていただくような形になっておりますけれども、まず１号補正のときには国から示された目安額というのがございまして、それが約7,000万円弱あったのですけれども、この段階では、まだ制度もどうなっているかわからない状況の中で目安額ということで示されまして、こちらをもとに、その時点で確定する委託料等を計上させていただいたものでございまして、２号補正につきましては、事業の内容が固まりましたので、その差額ではないのですけれども、実際のところその6,800万円、目安額は約6,800万円という金額だったのですけれども、そちらは１号補正でやらせていただいて、ただそれに対して、全員協議会でも説明させていただいたように、事務費が足りませんので、その辺きちんと事業として決定した内容の追加という形で補正のほうを計上させていただきましたので、実際先ほど説明した電算委託料を例に挙げますと、１号補正では約2,600万円弱の補正をさせていただいた中で、今回約1,682万9,000円追加させていただきまして、これを合計すると4,300万円弱の金額になるのですけれども、電算委託料につきましては、そういった先ほど説明した内容のものをやりますと約4,300万円かかりますということで、その差額分を計上させていただいたものでございます。
それと、委託料の中身なのですけれども、今回計上させていただいた中で、電算委託料というのは、そういった先ほど説明したとおりのものでございます。
それと、プレミアム付商品券販売委託料2,319万円につきましては、こちらは販売の委託を郵便局にお願いしますので、10月１日からの郵便局の販売に係る手数料と委託をする形です。あと、一部、９月28日、29日は商工会のほうにお願いする形になりますので、その辺の分をちょっとどうやって振り分けるかということは、この中から一部、28日、29日の分は商工会のほうでやりますので、そちらのほうでお願いする形になるかと思います。
それと、プレミアム付商品券換金委託料につきましては、こちらはプレミアム付商品券利用者の方が取り扱い店舗で商品を買ったときに商品券で支払いますけれども、それをその登録店舗の方が、実際の流れとしましては、それを銀行のほうに持っていっていただいて、銀行で取りまとめていただいたものを、商工会のほうがそれをまた回収してきて、全体の換金業務をやっていただくのですけれども、それらに係るお金という形になります。
それと、プレミアム付商品券事務委託料につきましては、こちらは封入封緘、ちょっと細かいのですけれども、通知の封入封緘作業というのを別にちょっと委託しようかなということで、申請書の封入封緘とか、そういったものの封入封緘の委託料という形になっております。
それと、最後の市の持ち出しの関係なのですけれども、基本的には全額国からの補助ということで、全員協議会でご説明したとおりでございまして、今回、１号補正も含めて２号補正をやらせていただいたものについては、基本的には国からの
補助金が受けられるものということで計上させていただいておりますので、私どもも全額国からいただけるものだということは思っております。ただ、国のほうから、例えばですけれども、申請書を送って、申請書来ないので、２回目にもう一回ちょっと勧奨といいますか、例えばなのですけれども、そういった２回目のそういった作業については、
対象外になるということも聞いていますので、内容によっては、
対象外になる事業も出てくる可能性はあるのですけれども、基本的には今こちらのほうの
補正予算で計上させていただいているものは、全額国からの補助をいただけるものと考えております。
それと、６億円を除いた全体の金額ということなのですけれども、総額で７億5,000万円、国のほうから、売上金とその
補助金を除いたものは、全体で言いますと、数字を申し上げますと１億2,857万1,000円という形になっております。先ほどご説明したとおり、この辺のほうは事務……
〔「もう一回言って」と言う人あり〕
◎
市民生活部長（細沼伊左夫） ７億5,000万円を抜いた金額としては１億2,857万1,000円、こちらにつきましては、先ほどご説明したとおり、国からの
補助金が受けられると考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） ２回目の質問をいたします。
今のご答弁ですと、そうすると臨時にいろんな人たちを採用してお仕事をする、そういうお仕事はないのだと。みんな委託で、委託料の中にそういう事務的な仕事の部分はみんな入っているので、増員する必要がないのだというお話ですよね。そうすると、よくわからないのですけれども、３月の補正のときには、職員の
皆さんが、いわゆる本採用の
皆さんが、臨時職員を雇わないで299万円、このお仕事のために超勤するから、超過して仕事をしなければいけないというふうなことで約300万円超勤手当出したわけでしょう、国の
補助金もらって。これは、お仕事はそういういろんな仕事があったからきっとやったのですよね。だけれども、３月の
補正予算で、そういうことの第１次補正で組んでしまったから、臨時の人を雇うだけの仕事はもうありませんと。みんなそれは委託のところに出したので、これから以降は、配置はされているけれども、この人たちは、通常業務をやるだけであって、プレミアム付商品券関係の仕事はないのだというふうに考えていいのですか。よく言っている意味がわからないのです。みんな委託に頼んだから、臨時の人を頼む必要はないのだという意味がよくわからないのですけれども。仕事そのものがないというふう考えていいのでしょうか。
それから、２つ目なのですけれども、よく聞いていてわからないのは、プレミアム付商品券の販売委託料というのはわかります。販売するために今度は郵便局にも頼みましたよと。金額が妥当かどうかは別にして、わかりました。商工会にも販売のときに頼むから手数料払いますよという、３月の補正のときにプレミアム付商品券の作成委託料とあったから、商品券つくるから、この印刷をしたりデザイン掲げたりいろいろするのに金がかかるだろうから、これも1,270万円かかりますという、額が正しいかどうかは別にしてわかります。
わからないのは、プレミアム付商品券の換金委託料が３月補正のときには第１次として500万円計上されているわけです。500万円計上して、換金の委託料は、どこへ頼んだのかこのとき聞きませんでしたから、わからなかったのですけれども、この間全員協議会では、換金業務は商工会に頼もうと思っていたけれども、やめて、手数料かかるから全部市がやることにしました、こういう説明です。だけれども、換金の委託料は、今度500万円とは別にまた1,280万円新たに換金委託料を今度は予算化しています。この関係もよくわからないのです。最初の500万円というのはどこに渡すつもりだったのか、何の仕事の換金の委託料なのか。今度で言う1,280万円というのは、何をするためのどこに委託するお金なのですか。これもさっき１回目に質問したつもりなのですけれども、部長のお話だと全然わかりませんでした。
最後の１億2,857万1,000円という金額もよくわからないのですけれども、さっき部長が答弁の中に言った、6,800万円ぐらいのものというふうになっていたのは、これは３月補正のときの金額ですよね。３月補正は、何をこのプレミアム関係でやったかというと、電算委託料なんかを含めて、市民税の賦課等事務で1,160万円、それから今言った国庫支出金の超過勤務手当で299万2,000円、そして先ほど言ったいろいろな委託料等で5,376万円、合わせて6,800万円弱です。今回ここで補正されている金額は6,000万円です。済みません、6,021万6,000円という、この金額と合わせるとこの１億2,000万円ですよと、こう言っているわけです。
もう一回、だから整理してお答えいただければいいのですけれども、３万人が２万円ずつ出して６億円ですけれども、それはお金出てきますと。それは一般の国民がお買い物しますと。プレミアムがついた１億5,000万円のプレミアムの分は、国がみんな金出すから市には負担かけません。事務も１億2,800万円、約１億3,000万円事務的諸経費がかかりますけれども、これもみんな国が持ちますという話ですよね。大ざっぱに考えると、事務経費とそのプレミアム分と合わせて２億8,000万円は国が持つと言っても、これはみんな国民の税金です。２億8,000万円の税金使ってプレミアムをやるので、地域経済は活性しますよというふうにこれは言っているわけですか。お答えください。
○議長（
島田久仁代議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細沼伊左夫） 笠原議員の再度の質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の職員を増員する必要はないのかというところなのですけれども、確かに当初１号補正の中で299万円、職員の人件費ということで計上させていただきました。実際のところ、やはり当然今までの業務よりは、このプレミアム付商品券の事務ということでふえている状況もございまして、１号補正で計上させていただいて、実際のところ職員も通常よりも残業といいますか超過勤務が発生している状況がございます。
その中で、特に今まで制度構築とか、どうやっていこうというところで、かなり悩ましいといいますか、いろいろ制度がなかなか決まっていかない中でやってきていましたので、かなりプレミアム付商品券も、ちょっと右に行ったり左に行ったりではないですけれども、どうやっていこうかということで検討してきた経緯はありますけれども、その中で、先ほども申し上げましたとおり、臨時職員等でなくて委託料でやるということで、ただその中で、だから関係はないということはございませんで、当然委託しているコールセンターと、経済振興課のすぐ隣の303会議室をプレミアム付商品券室として、そこで電算業務の処理とかいろいろやるのですけれども、そこに委託業者からの方が来て対応していただくことになるかと思いますけれども、当然それは連携してやらないといけないことですし、いろいろなケースがかなり出てくると思いますので、その点については、関係性はないということではなくて、いろいろ相談を受けることもあると思いますし、こちらからもいろいろ話をしたり協議したりすることもあるかと思いますので、そういった関係性がないということは全くございませんで、連携してやっていきたいとは考えております。
確かに通常業務でその臨時職員を配置すればというところもあるかとは思いますけれども、今の段階ではある程度制度も固まってきて、その制度のやり方というのは決まってきましたので、ある程度、今回の補正を上げる中では、臨時職員等はなくていけるだろうと言ったらおかしいですけれども、臨時職員は計上しないで対応していこうという考えで、今回は計上させていただいておりません。
ただ、もしこの状況で通常業務、当然通常業務が滞っているわけではございませんので、しっかりやっていきたいとは思いますけれども、このプレミアム付商品券事業は実際これから始まりますので、始まった中で、本当にそういった対応が難しい状況になってくれば、その都度その辺の配置については、人事部局とも相談させていただきたいとは考えておりますけれども、今現在、その臨時職員等は、今回計上させていただいておりませんけれども、この状況でやっていこうと考えております。
それと、２点目の委託料の換金委託料の関係なのですけれども、済みません、これの名称等がちょっと、実際のところ、当初１号補正で先ほど笠原議員からご指摘いただきました換金委託料の500万円につきましては、当初これ商工会のほうにお願いする関係で、換金業務、商工会のほうには店舗募集もありまして、店舗募集から換金業務、それ一式で換金業務委託料としてやろうとしていたのですけれども、今回郵便局のほうが、市民の方の利便性がよくなるということで、郵便局のほうに急遽変えさせていただいた関係で、その名称のほうが、換金委託料となっている500万円につきましては、実はこちらのほうは、当初考えていた商工会での店舗募集と換金業務、全てを含んで換金業務委託料ということで出していたのですけれども、店舗募集ということで、こちらはもう既に商工会のほうに委託させていただいておりまして、商品券の作成委託料とともに商工会のほうには発注させていただいておりますので、この換金委託料ということで１号補正500万円となっていますけれども、ちょっと名称がどうかというのはありますけれども、こちらについては、店舗募集のほうで対応させていただいているという状況でございます。
それと、換金委託料の説明は、ちょっと説明不足で大変申しわけありませんでしたけれども、換金委託料というのは、登録店舗が提出した使用済みの商品券の処理を行うということなのですけれども、先ほど説明したとおり、登録店舗が使用済みの商品券を、取り次ぎについて契約した銀行、今のところ10行ぐらい予定しているのですけれども、そちらに持ち込んでいただいたものに、商品券と換金の請求書を銀行のほうに出しますので、それを銀行のほうから、商工会のほうで回収していただいて、それを整理した上で市に提出していただいて、市のほうから支払うという流れになります。銀行を経由しないで商工会で取りまとめればというところもあったのですけれども、とてもではないけれども、商工会のほうがそうすると膨大な業務になりますので、銀行のほうに、これは前回と同じやり方かと思いますけれども、そういう形の対応をとらせていただいているものでございます。
それと、先ほどの全体の金額のちょっと説明をもう一度させていただければと思いますけれども、先ほど笠原議員からの話の中にもありましたとおり、まず１号補正のほうから説明させていただきますと、まず１号補正ということで、市民税のほうで賦課事務ということで、税務情報を使いますので、こちらのほうで1,160万円、第１号補正で計上させていただいております。
それと、商品券費としては、先ほど言った職員人件費のほうで299万2,000円、それと一般事務の中で委託料等も含めまして5,376万3,000円、それとプレミアム付商品券事業の
補助金ということで、プレミアム分の１億5,000万円ということで、総額でいうと、１号補正につきましては２億1,835万5,000円計上させていただいております。その次に２号補正につきましては、一般事務ということで、こちら主に委託料の関係、追加の部分なのですけれども、こちらが6,021万6,000円、それと商品券の、当初は商工会にお願いする予定だったので、売上金なんかも市のほうに入らないような形をとらせていただいていたのですけれども、今回市のほうで払うということで、換金の補償金等で、諸収入ということで６億円プラスさせていただいて、差し引きがありますのであれですけれども、財源としては６億6,021万6,000円、２号のほうで計上させていただいております。それで合計が８億7,857万1,000円となりまして、このうちの７億5,000万円が売上金と、国からのプレミアム分の
補助金ということで抜きますと１億2,857万1,000円ということが、その事務といいますかその費用でして、先ほどご説明したとおり、こちらについては、国のほうから
補助金としていただけると考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 仕事の量というのがどの程度のものなのかというのはよくわかりません。プレミアム付商品券も今まで何度かありましたし、結構大変だなというふうに思います。
ただ、部長がはっきり言ったので、少しは安心しましたけれども、通常業務に支障は起こさないようにするということです。特に私は今の景気の動向からいくと、今まで何度も、並木市長とも議場で長く一緒にいましたからわかると思うのですけれども、須田前市長のときにも、ともかくどちらかというと商工会にみんなお任せして委託するというふうになっていますけれども、中小企業も割と多くて、そこにしっかり予算も組んで、しっかりやろうよというふうに言っている、大阪府の八尾市だとか、視察にも行きました墨田区だとか、そういうところは、なるべく職員のその担当者もふやして、それで商工会ともちろん協力しながら、直接中小企業のそういう
皆さんともよく懇談もし、意見も聞いて産業政策をつくっていくということが必要だと、私は何度も
一般質問でも提起してきました。残念ながらそういうノウハウもないからというので、みんな商工会にお任せ、委託しますというのが今までの仕組みでした。私は、依然としてそれが余りいいとは思わないのですけれども、商工会は大きな力持っているから、もちろん協力してもらうけれども、同時に市の幹部職員も市の職員も、市内の業者がどんな状況にあるのかということをよく見聞きしながら政策を考えていくということは大事なことだし、市内の中小企業対策をどうするかというのは、新座市が、元気があるまちづくりにとってみたら中心の一つだと思うのです。その割には予算が少ないというのが現状だと思うので、そうでなくても職員が少なくて予算も少ないところへ、プレミアム付商品券のほうの仕事にどんどんとられていってしまって、人によると、これは職員ではありませんけれども、見ていると、もう地域経済はプレミアム付商品券の問題にみんなとられてしまっているというふうにおっしゃった方がいましたけれども、そうなっていくのではないかという非常に強い懸念があるので、通常業務を、特に今こういう景気の時期ですから、もっとそこを膨らませて仕事をすると。必要な職員がどうしてもいろいろ、実務的な仕事をするという程度のものだったら臨時の人で十分やっていけると思うので、そこはやっぱり当然国の補助が出ると思うので、しっかり見きわめをしてもらいたいというふうに思います。
もう一回最後にお聞きしますけれども、そうするとこの
補正予算、２回、第１次と第２次でプレミアム付商品券が来たので、基本的に全体像も明らかになって、こういうふうにやりますよという国の方向も出てきて、第３次のプレミアム商品券関係の
補正予算が出てきて、事業費がさらに膨らむということはないというふうに今の段階で考えていいのでしょうか。これが質問です。
今回は何も書いてありませんけれども、３月のときの
補正予算では、消費税及び地方消費税引き上げが低所得者及び子育て世代の消費に与える影響を緩和すると言っているわけです。緩和するために、そして地域における消費を喚起、下支えすることを目的として商品券を発行するのだという話なわけです。全体像がさっき明らかになって、私改めて、えっ、こういう政策は本当に効果があるのかなというふうに思いましたけれども、６億円の買い物を、実際には７億5,000万円分買えるように、６億円のお金でお買い物する、３万人の市民が２万円ずつ券を買ってもらえれば７億5,000万円のお買い物できますよ。このこと自体は別に問題はないのですけれども、１億5,000万円分は国民の税金使いますよ。国民の税金です。国が出している。国民の税金を１億5,000万円使ってその人たちに渡しますよ。さらに、約１億3,000万円の事務経費を使っていろんな電算の委託をやったりして、１億3,000万円の、これも国民の税金を使ってこういう商品券発行の仕事をしますよという業務なわけです。これが本当に景気の下支えをするのかというのは疑問なところです。
質問はさっきしましたので、お答えください。
○議長（
島田久仁代議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（細沼伊左夫） 笠原議員からの再度のご質問なのですけれども、議員のおっしゃるとおり、前回１号補正と今回２号補正をやらせていただいて、制度も固まっておりますので、基本的には笠原議員からご質問いただいたとおり、これ以上の支出は、今のところは考えておりません。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（９）議案第66号 令和元
年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（10）議案第67号 令和元
年度新座市
水道事業会計補正予算（第１号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（11）議案第69号 新座市
道路線の認定について〔市道第64―48号線〕について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（12）議案第70号 新座市
道路線の廃止について〔市道第64―48号線〕について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
△議案の
委員会付託
○議長（
島田久仁代議員） 日程第３、議案の
委員会付託を議題といたします。
会議規則第37条第１項の規定により、議案の付託は議長において行います。
事務局長がいたします。
事務局長。
〔
事務局長（島崎昭生）登壇〕
◎
事務局長（島崎昭生） 議長にかわりまして議案の
委員会付託について申し上げます。
議案第58号 新座市
手数料条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第59号 新座市
税条例等の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第60号 新座市
都市計画税条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第61号 新座市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第62号 新座市
介護保険条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第63号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第64号 新座市
都市公園条例及び新座市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例、文教生活常任委員会。
議案第65号 令和元
年度新座市
一般会計補正予算（第２号）は、各常任委員会分割付託一覧表のとおりの委員会に分割付託いたします。
議案第66号 令和元
年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、厚生常任委員会。
議案第67号 令和元
年度新座市
水道事業会計補正予算（第１号）、建設常任委員会。
議案第69号 新座市
道路線の認定について〔市道第64―48号線〕、建設常任委員会。
議案第70号 新座市
道路線の廃止について〔市道第64―48号線〕、建設常任委員会。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上のとおり付託いたします。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明５日は各委員会、６日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午前１０時５１分...