新座市議会 2019-03-18
平成３１年第１回定例会－03月18日-12号
次に、
専決処分書として、損害賠償の額を定めることについて（平成31年新座市告示第52号）、損害賠償の額を定めることについて（平成31年新座市告示第63号）が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。
次に、
代表監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。
次に、１番、
鈴木明子議員から本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で議長報告が終わりましたので、ご了承願います。
△議案第１号 新座市
総合計画策定条例～議案第９号 新座市
手数料条例の一部を改正する条例
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、議案第１号新座市
総合計画策定条例から日程第９、議案第９号 新座市
手数料条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔17番（
小野大輔議員）登壇〕
◆17番（
小野大輔議員） 17番、小野大輔です。
総務常任委員会の報告を行います。
議案第１号 新座市
総合計画策定条例についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第１号について執行部から説明があり、質疑を行いました。
質問。計画の体系ですが、現在の
基本構想総合振興計画では、基本構想と基本計画の２層になっていますが、総合計画の場合は基本構想、基本計画、実施計画の３層構造となっています。この考え方について教えていただきたい。
答弁。計画の体系を２層から３層にした理由ですが、
基本構想総合振興計画のほうが第４次基本構想と言われる冊子の部分と、その下に位置づけられている
前期基本計画と
後期基本計画という２層方式に定めさせていただいています。基本構想の中で、私
たち事務方として考えているのが、政策的な大きい話の部分と、それに基づく施策の方向性ですとか、施策を位置づけた基本構想ですが、第４次基本構想の中で位置づけたものの下にぶら下がっている、例えば今ですと
後期基本計画の推進期間になっていますが、
後期基本計画の中でも施策の方向性、施策が乗っかっている状態になっていまして、その下にぶら下がっている事業というものが列記されているのが今の基本計画のつくりになっています。他市の基本構想、総合計画のつくりですと、これらの部分が基本構想、基本計画、その下に実施計画という形で３層に分かれています。それぞれ利点ですとかデメリットがあります。私たちの今の基本構想を策定していく中で感じていたのが、計画的な事業の推進というのがなかなか図られていなかったという部分が否めない。その理由として、実施計画というものがきちんと定められていなかったというところがあったと思います。
計画行政を適正に進めていく、定めた事業をその
計画どおりになるべく進めていくためには、実施計画をきちんとつくり上げていくことが必要だと考えて、今回は３層構造にさせていただいた。
質問。10条の審議会の委員、40名から20名になったということで、
市議会議員を入れなかったのはなぜか。
それから、どういう方を考えているのか。公募というものも考えていただきたいというふうに思うが、いろんな人の意見を入れてほしいというふうに思うが、どのように考えているか。
答弁。議員の皆様は、やはり当然市政のことを十分にご理解していただいている市政推進のプロのメンバーの方々の一人でございます。お考えがいろいろありますし、市政の状況もよくご承知されている。
一方で、市民の方々ですといろんな関係団体の代表者の方も入っていらっしゃる。けれども、そこまで細かく承知していないという部分ですとか、知識のレベルの差というのは当然出てきてしまう中で、議員の皆様、それぞれのお立場の中で主張されたい部分ですとかそういったものがありまして、議員の皆様の意見がすごく強くなってしまって、市民の皆様がその場で発言できないという方がいらっしゃったということを聞いています。
市民の皆様の中でも声の大きい方、小さい方がいらっしゃるとは思いますが、そういった方々の意見をなるべく吸い上げて、自由闊達な意見交換ができるような形をつくり上げたいというふうに考えて、今回職員と議員の皆様につきましては
審議メンバーから除かせていただいた。
学識経験者が６人、
関係団体代表者が６人、市民の方８人というふうに考えています。
学識経験者に関しては、例えば市内は３大学ありますが、そういったところから大学の先生方、できれば地方自治だとかに明るい先生方をお招きしたいなというふうに考えています。
また、
公共的団体の代表者といったところにつきましては、前回の審議会でも委嘱させていただいた障がい者団体ですとか、あとはＰＴＡ関連の団体ですとか、あとは青年会議所ですとか、そういった団体の代表者の方々は考えています。
この６人がどこの団体というところは、まだ選定は絞っていない状況です。市民の公募につきましては、こちらも当然公募したいというふうに考えているところです。公募で全員求めたとしても、８人集まらない可能性というのも考えられるので、一部推薦も必要かなと考えています。
こうした質疑の後、結論を出していきました。
結論は、全会一致で原案可決すべきという結論です。
賛成すべきという委員の意見です。計画の体系については、基本構想、それから基本計画、実施計画の３層とする再編がされました。これは、非常に実効性を重視された総合計画の策定としたいという思いであるというふうに評価したいと思います。
策定体制についてですが、今回の審議会の委員構成の考えも伺いました。市民の皆様と行政とがしっかり協働して
計画づくりを進められるように市民参加の機会を十分に設けていただいて、幅広い意見を伺いながら進めていただきたいと思います。
基本構想部分に関しては議決案件というふうになるわけで、市議会に対しても適宜情報提供であるとか、あるいは意見交換ができるようにお願いしたいと思います。
議案第１号は以上です。
続きまして、議案第２号 市長及び副市長並びに
教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例について審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第２号について執行部からの説明があり、質疑を行いました。
質問。最後の手段で、三役の報酬を下げさせてくださいと言って市長にお願いするのだったら別に構わないと思いますが、それが恒例になっていて、10％引いてみたいな、そういうことが今行われていると。今市税も法人税も増額になっているのですから、支出の部分を見直していくということが一番大事だと思います。こういう三役の給与カットをしているというのは、もう少し考えられたらどうか。
答弁。条例につきましては、特例条例ということで、時限つきの毎年毎年１年間ということで提案をさせていただいております。特にこちらから上げているとかではなくて、まず毎年毎年１回フラットに考えさせていただく中で、
政策推進本部等で一回上げるか、上げないかというものを考える中で、今回は提案どおりに財政が厳しい中、今
健全化方針を定めて、一部事務事業の見直し等もやっている中で、最終的にはそういったところもやっている中で、財政が厳しい中で市長、副市長は10％、教育長は５％ということで条例を提案しようと決断しました。
賛成すべきという委員の意見です。三役の給料を減額ありきで予算を組むということがどうなのかなと思います。
今後しっかりいろんな形で事業の見直しだとか、いろいろ大変だと思いますけれども、ちょっと削減はどうかな、考え方だと思いますけれども、賛成いたします。
議案第２号は以上です。
続きまして、議案第３号
新座市部設置条例の一部を改正する条例について審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきという結論となりました。
議案第３号について執行部から説明がありました。質疑はありませんでした。
議案第３号は以上です。
続きまして、議案第４号 新座市
パブリック・
コメント手続条例の一部を改正する条例についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第４号について執行部から説明があり、質疑を行いました。
質問。１か月の期間を設けることができない、やむを得ない理由があって当該期間を短縮する場合は、
パブリック・コメントの手続と対象になる施策等の案の公表の際、その理由を明らかにしなければならないということですが、このやむを得ない理由というのはどういうことを想定されているか。実際この条例が出る前に短縮したということはあったのか。
答弁。やむを得ない理由を想定しているものですが、例えば
法令改正等があった場合、その施行までの期間が非常に短いような場合、それに伴って意見募集をする場合、１か月を期間とした場合、法令の施行になってしまうような場合は短縮をしていく考えでおります。今まで短縮した案件があったかということですが、平成20年度から平成29年度までの10年間を集計してみましたが、28件の意見募集を行った中で23件の案件について期間を短縮して募集を行っております。
議案第４号は以上です。
続きまして、議案第５号 新座市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例について審査内容と結果をご報告いたします。
結論は全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第５号について執行部からの説明があり、質疑を行いました。
質問。議案第５号について、この条例改正によって水道料金は市民から
消費税増税分をいただくわけですけれども、公共施設の利用料も市民からいただくわけです。税金をいただいた分、市が払わなければいけないものと、払わなくてもいい部分、非課税の部分というものがあると思いますが、その部分を教えてください。
答弁。市の一般会計につきましては、納税の義務というのを負っている部分はあるのですが、実は
地方公共団体の一般会計というのは、仕入れにかかる消費税、何かものを買ったり、
市民サービスを行う上でものを買ったり、何か業務を業者に委託したりというときに、市のほうでもその分の消費税を払う分があります。それに伴って
市民サービスを行って、市民の方からも税金をその分いただくのですが、この仕入れにかかる消費税とサービスにかかる消費税は同額というふうにみなしていいという規定がございます。
一般会計につきましては、納める税額というのはないというふうに認識しております。特別会計につきましては、会計が変わりますので、水道事業については消費税を負担することもあるというふうに聞いています。
議案第６号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第６号について執行部からの説明があり、質疑を行いました。
質問。新座市
農業委員会の部分ですが、年額の加算分というので新たに加わりました。実績というところがよくわかりません。議案の概要を読ませていただいて、「担い手の農地の集積、集約、遊休農地の発生防止、解消、新規参入への促進を推進する」と書いていますが、実績というのはどのようなところなのか。
答弁。農業委員の実績という部分ですが、活動内容というところと思います。優良農地の確保、遊休農地の発生防止の解消というのが記されています。具体的に確認したところ、
農地パトロールの実施前に遊休農地となるおそれのある農地を下見して、
農地所有者と面会をして、例えば売りたいとか、その方が貸したいとか、自分で管理するとか、農地を転用するとか、そういったところの話があると思いますが、仮に売りたいとか貸したいとか、そういった場合については改めて調整を行って、経営規模を拡大したいというふうに考えている農業者にそれを譲っていただくというか、そういう活動ということを確認させていただきました。年額の加算分についてですが、１人月額6,000円ということになります。その分を当初予算でも計上しているということで確認をしています。
議案第６号は以上です。
続いて、議案第７号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第７号について執行部からの説明があり、質疑を行いました。
質問。議案の概要で、６ページ、②に書いてある他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員の上限時間、１か月につき100時間かつ１年につき700時間というふうに書いてあるわけですけれども、
過労死ラインでも働いていいというふうになってしまうと思いますが、その辺の認識はどのように考えていますか。
答弁。何を
他律的業務というふうに考えるのか、なかなか今の段階では難しい部分ですが、やはり360時間というルールをしっかり守っていきたいというふうなところを軸に進めていきたいというふうに思っています。ただし、この②でもそういった
他律的業務という部分がありますので、そこが360時間を超えた場合には、逆によくよく検証しながら、人の配置だとかシステム化だとか、そういった中で超過勤務をふやさないような対策を引き続きとっていきたいというふうに思っております。
議案第７号は以上です。
続きまして、議案第８号 新座市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第８号につきまして執行部から説明があり、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
続きまして、議案第９号 新座市
手数料条例の一部を改正する条例についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第９号について執行部からの説明があり、質疑を行いました。
質問。この条例についての手数料の値上げは非課税なのか、それとも税務署に払う義務があるのか。
答弁。課税されるのか、非課税なのかという質問ですが、構造計算適合性判定の部分に合わせて建築確認の申請があった場合、構造計算適合性判定の部分がかなり専門的なところなので、市としても民間のほうに判定を委託します。それが返ってきます。民間に投げた部分というのは当然消費税がかかってきますので、市としてもその委託した部分は消費税込みで民間にお支払いするので、その部分は本来手数料というのは消費税がかからないのですけれども、その民間に投げた部分だけ手数料は上乗せして市民からいただくということになります。
ただ、先ほど議案第６号のところで申し上げましたとおり、一般会計につきましては手続上かかってくる消費税と市の納税すべき消費税というのを同額とみなすという規定がございますので、結果として市は消費税は非課税になるということになります。
議案第９号は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第１号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論を行います。
反対討論願います。
12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） おはようございます。12番、笠原です。議案第１号の新座市
総合計画策定条例について反対の討論を行います。
10年に１回、基本計画がつくられました。今生きているのはこれです。平成20年３月26日の第１回のところで審議会条例の議決が行われています。ちょうど平成20年度の３月で、これ平成21年の３月のことです。ちょうど10年前です。それでスタートしました。今度出されている中身がずっとあって、大筋前回と変わりません。変わっているところは、第10条の審議会は委員20人以内をもって組織するという、この部分が変わっているだけです。ここが問題だと私は思っているので、他の部分は問題なわけではありません。
前回は40人で組織されました。そのうち議員が８人います。メンバーは随分変わって、８人いた議員のうち４人はいなくなって、残っているのは、ここの議場にいるのは４人だけですけれども、います。その議員の８人はオミットする、部長が４人いて、この４人もオミットする、合わせて12人がいなくなったという格好です。最初の案は、市民が団体からの参加が10人、公募市民が10人というふうになったのが、公募市民が多くてというか12人出てきたので、変えて12人みんなＯＫにして、団体代表の部分を８人に減らすというのが前回でした。この40人の審議会で審議したものが、最終的にほぼ１年やって、基本構想の審議会の公表案が４月に発表されて、その後議会で議決をするという、そういう手続になっています。大体これでずっと10年ごとにやってきたものを、今回何で議員を外すのかというところが大きな問題だと思います。
先ほどの委員会の説明では、議員がいて活発に意見を言うと、または市民代表で活発な人がいて意見を言うと、気が小さいというか、そういう代表はしゃべれなくなってしまうから議員を外そうという話なのだということですけれども、これはそのとおりにはちょっと受け取れないと思います。
だから、いろんな点がありますけれども、１個だけの説明をしたいと思うのですけれども、今生きている基本計画ですけれども、これは審議の上で変わったものですけれども、将来都市構想というところに、最初どういうふうにして審議するかというと、ここにも出ていますけれども、庁内素案が発表されるのです。何にもないところでみんなが議論してたたき台をつくるわけではないのです。最初に執行部の案が示されて、その執行部の案をみんなで検討するという庁内素案が示される。庁内素案が示されて、おっと思ったのは、将来都市構想の部分で、まちづくりをどんなふうに進めるかという最大の問題は、地下鉄12号線の馬場のところにできるだろうと想定される新駅、この周辺の新たな都市拠点をつくるというのが一番のプランでした。わざわざ色を変えてありますけれども、志木駅周辺、新座駅周辺、ひばりヶ丘駅周辺という、今のまちづくりの都市拠点があって、馬場のところに紫色の新しい図柄が示されて、ここを大きな目玉にするというのがこれの最初の話でした。
私は見て、地下鉄が来ると決まって、提案がされて、それでまちづくりを始めるというのなら結構だけれども、提案される前から、例えば都市区画整理事業なんかを始めて、来ないことになったら大変な問題ですから、素案づくりをするのは結構だけれども、実際に金を使って着手するのは問題ではないかというのが我々の見解で、随分議論になりました。最終的に落ちついたのが、その部分だけ示しておきますけれども、「都市高速鉄道12号線の延伸実現に向け、市中央部における新たな拠点の整備を想定したまちづくり構想の構想の策定を進めるとともに、次期交通政策審議会答申に応じた具体的なまちづくりへの取り組みを進めます」というふうになって、構想はプランニングはするけれども、実際に答申を受けて、答申で地下鉄が来るよと決まったら、それに応じたまちづくりを進めるという格好のものになりましたし、質疑で都市整備部長がいましたから、都市整備部長も、先んじて答申の前からそういう事業を実際に展開することはありませんというふうにはっきり明言して、今のようなものに落ちつきました。もしスタートしていたら大変だったと思います。
これは一例ですけれども、そういうふうに審議できるのは、やっぱり執行部の意見があって、それとある意味では対立する違った見解があって、その見解を両方聞きながら、たくさんの市民の人たちは自分たちの意見をまとめていくという作業ですよね。学者の先生たちも入って、すごくいいと思うのですけれども、なかなか学者の先生たちも、最初から執行部が素案で示されたものに対して異議を唱えることはしない。異議を唱えることはしないけれども、中にいる人たちの中から、例えば議員が、それはちょっと違うのではないですかというふうに言うと、自分の意見をすごく出しやすくなるというのは現実だと思います。
だから、そういうふうに考えると、市民の人たちのそういう審議会に私は何回も入っていますけれども、執行部が出したものに対して、やっぱり異論も必要ですし、どこが違うのかということがわかりやすくすることも必要ですから、そういうことを市民に最初から求めるのはなかなか難しいと思います。だから、前回の基本構想のときも最後は多数決というか、おおむね多数の意見に基づいてというふうになるのはもう当たり前の話なのですけれども、声の大きい人がいるから、そういう人たちを排除してそれで議論をしようという、そういう見解はいただけないなというふうに思います。
だから、ずっと40人で、議員も含めて議論してきたものを、何で今回議員を外さなければならないのかというのがすごく疑問です。これは、従来どおりきちんと議員も入れて、執行部の部長は入らないというけれども、もう執行部は全部参加するのですから、執行部が参加しないで庁内素案を示して、質問が出れば、それについて執行部は答えるのですから、部長がこの審議会から外されたからといって執行部が困ることはないけれども、議員の意見を入れないようにしてつくるというのは賛成しがたい話です。
最後は、議会で決めるからいいのですけれども、どうしても今までのいきさつから見ると、市民参加で決めた審議会の中身を議員だって優先したいと思うわけです。そこに加わって意見が取り入れられなければ、それはしようがない話なのですけれども、そういう場をつくらないで、それで本会議で市民が参加したところのものの対立した議案を出すというのは、これは結構難しい話だと思います。
だから、そういう意味で考えると、やっぱり作成段階から議員も含めてこの議論をするという、今までずっと新座市がやってきた方式のほうが今回の中身よりはすぐれているというふうに思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第１号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第２号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第３号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第３号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第４号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第５号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
11番、辻実樹議員。
〔11番（辻 実樹議員）登壇〕
◆11番（辻実樹議員） 11番、辻実樹です。議案第５号について反対の立場で討論します。
10月から消費税を増税するための根拠が総崩れになっています。2014年に消費税を５％から８％にしてから家計消費が激しく落ち込み、いまだに回復できていません。共産党の志位委員長の指摘で、安倍首相は実質家計消費も実質賃金もマイナスであることを認めざるを得ませんでした。今でさえ暮らしが大変なのに、逆進性のある消費税を増税したら、さらに貧困格差が深刻化し、日本経済にも破滅的な影響をもたらします。富裕層と大企業が優遇されている税制を欧米並みにすれば、増税しなくても済みます。消費税10％の増税は中止すべきだと思います。
今回の提案は、消費税が10％に引き上げになった場合に、水道料金を初め公共施設の使用料などにも増税分を転嫁しようとするものです。水道事業の特別会計については、税務署に納めなければならない税金がふえるので理解できますが、一般会計の増額については理解できません。
総務常任委員会の議事録を見ると、一般会計について
消費税増税分を納める税額はないと説明されています。一般会計については、増税分を国に納税する義務はないということです。増税したからといって市が国へ納めなければならないものはないけれども、公共施設の利用料金は値上げしますということです。２％値上げした分が施設の維持管理のための何の部分にかかってくるのかが不明確です。市民の暮らしはますます大変で、家計の支出も減る中で、消費税を値上げされたら生活が立ち行かなくなってしまうと市民は不安に思っています。
市の公共施設を維持管理するための経費で、消費税増税によってふえた分は、予算をふやして市が負担し、公共料金の
消費税増税分の転嫁はするべきではありません。今回値上げが提案されている施設は、子供から高齢者までどの年代においても、人生を豊かに過ごすための社会教育、文化、芸術、スポーツの施設です。消費税が上がっても、生きるための最低限の暮らしのための衣食住の必要経費は何とかしてやりくりするしかありません。その分、人とのつながりや生きがいを育む公共施設の利用料は増額しないで、できるだけ安く利用できるように自治体としての本分を発揮するべきだと思います。
以上で反対です。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第５号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第６号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議あり」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第６号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第７号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原です。議案第７号について反対の討論を行います。
配布をされている議案を見るだけだと、何も意味がよくわかりません。同時に、議案の概要というのがあって背景説明が６ページに書かれてあります。ここに書かれているように、去年の８月に人事院が公務員人事管理に関する報告において、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるというふうになりました。これに基づいて、各自治体も超過勤務をここまで認めますよという規則を定めなさいということなので、ここには規則で定めるというふうにしか書いていない。書いていないのだけれども、どんな規則を定めようとしているのかということは、ここで書いてあります。
②のところです。他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員の上限時間は、１か月につき100時間までオーケーですよというふうに言っているわけです。厚生労働省が60時間、どんどんやっていくと危ないですよとか、80時間はもう過労死を生むものですよというふうに言っているけれども、片方でそういうふうに政府が通達を出していながら、公務員については100時間まで認めていいですよというふうに言っている。そういうふうにこの人事院規則で定めなさいよというふうに言っている。それに応じて、今度新座市がそういうものを規則で定めるようになるから、それを認めてもらいたいというのがこの条例です。したがって、反対です。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第７号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第８号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第９号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議がございます。
ご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第９号は、委員長報告どおり原案可決することに賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第９号は委員長報告どおり原案可決されました。
△議案第１６号 新座市
いじめ問題対策審議会条例の一部を改正する条例
議案第１７号 新座市葬祭条例を廃止する条例
○議長（
島田久仁代議員） 日程第10、議案第16号新座市
いじめ問題対策審議会条例の一部を改正する条例及び日程第11、議案第17号 新座市葬祭条例を廃止する条例を一括議題とし、文教生活常任委員会委員長の報告を求めます。
文教生活常任委員会委員長。
〔23番（白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（白井忠雄議員） 23番、白井忠雄です。文教生活常任委員会の審査内容と結果を報告します。
初めに、議案第16号 新座市
いじめ問題対策審議会条例の一部を改正する条例についてです。
結論は、全会一致で原案可決となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。
質問。いじめ問題対策審議会といじめ問題対策連絡協議会の役割の違いは。
答弁。いじめ問題対策連絡協議会は、関係機関、関係団体の連携、いじめ防止基本方針の策定、防止に対する対策、効果的な推進をメーンにして会議を重ねています。そのため、極めて予防に対する、防止に対する具体策を話し合うという点の会議となっているので、このようなメンバーで構成されています。いじめ問題対策審議会は、重大事態が起こったとき、どのように対応するかを調査、報告も兼ね合わせているため、このようなメンバーになっています。
質問。今回委員をかえるが、現場の保護者、先生がいなくなるという考え方は。
答弁。今回臨床心理士は専門的な立場で、児童・生徒の気持ちに寄り添って意見を述べることができるので入れています。また、実際の学校現場の立場からの意見も必要ではないか。ただ、重大事態になったときに、児童・生徒とのかかわりのある可能性がより低いことから、教育職員の退職をされた方を入れさせていただきました。
質問。保護者の代表、教育職員は、その事案と直接かかわりのある可能性があるから、より第三者的な臨床心理士と教育職員を入れるということですが、当事者的な人がいたほうがいいという意見はなかったのか。
答弁。いじめ問題対策連絡協議会に教育職員、教育委員会が必要と認める者という項目もあるので、こちらで意見をいただく。そして、連絡協議会と対策審議会は、それぞれの会議の内容について共有して動いていて、審議会は第三者委員会的なところがあるので、このようにさせていただいた流れがあります。
以上のような質疑の後、結論を出しました。意見はありませんでした。
議案第16号の報告は以上です。
続きまして、議案第17号 新座市葬祭条例を廃止する条例について審査内容と結果を報告します。
結論は、原案可決３人、否決２人、３対２で原案可決となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。
質問。近隣市の状況は。
答弁。埼玉県内市民葬の補助金、市の負担金を設けている団体が本市を含めて11市、また市の費用負担はないものの、パッケージを残しているのが狭山市、ふじみ野市、近隣の東京都は、清瀬市、西東京市、東久留米市などは市の助成額はないものの、パッケージ仕様は残しています。近隣３市では、朝霞市、志木市、和光市、それぞれ市民葬の制度を設けていて、朝霞市は市の負担金額が２万円、火葬のみの場合も１万円補助、志木市は４万円、和光市は５万円です。
質問。事業者からどのような意見が出ているのか。
答弁。市民葬祭事業は、指定葬儀社を１年更新で手続しています。今回も平成31年度の契約に向けて、１月に引き続き指定を希望される場合は書類を出してくださいとご案内しています。その中で、まだ決定事項ではありませんが、10月以降負担金を廃止する可能性があるという市の考え方はお示ししています。戸籍係の窓口で手続を進めていますが、指定業者36社ある中で、実績がある数社に市の考えを伝えたところ、パッケージが残る以上は市民にとってもメリットがあるので、継続していきたいと内々にお話をいただいています。
質問。朝霞３市の今後の方向性、考え方は耳に入っているか。
答弁。制度の見直しは、３市動きがあり、志木市では特に所得制限がない中でオプション等々を追加して、かなり高額な費用のものにも助成をしてきたので、応
能応益という観点からどうなのかという議論の中で、昨年度聞いた話ですと、40万円の上限を超えたものは市民葬の対象にしませんといったような制度変更を葬儀社と協議したという話は伺っています。ただ、新座市に追随するような考え方は今の段階ではないです。
質問。今家族葬みたいなものが広がってきている中で、仕様１、２の中身を見直して、融通のきくものにしていくようなことは議論されているのか。
答弁。施行規則の中で、仕様についてのただし書き、神式その他の方式によって行う市民葬は、前項の規定に準じた取り扱いをするものとするということで、例えば今市民の皆様に配っているパンフレットに記載の３段、４段、５段はかなり時代錯誤のもので、必ずしもこれを使ってくださいという趣旨ではありません。ある程度の飾りつけがあって葬儀という形態がわかれば、仕様に当てはめて柔軟に対応するということはできると思います。
火葬のみというものは検討してきた経緯はありますが、戸田葬儀場、多摩の葬儀場は、火葬のみの扱いは市民葬扱いになりませんよということなので、なかなか難しいです。10月以降は要綱で運用していきますが、柔軟な対応は引き続きやっていきたいと考えています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
委員からの意見です。
賛成の委員です。しっかりと事業者ヘの説明、パッケージの継続と案内をきちんとやっていただけるよう希望します。
反対の委員です。葬儀の負担軽減と市民生活の改善、市民福祉を増進することを目的としています。今低所得層がふえて本当に暮らしが大変だという声がある中、残すべきではないかと思います。
別の反対の委員です。近隣市を見ても、やめてしまうところがまだないわけだし、市民葬そのものの形を少し変えながら、現実に合うものにしつつ、人間やっぱり死んでいくときの最後のものまで削られるのかという、残してもらいたいという思いでいっぱいです。
議案第17号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第16号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第16号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第17号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
11番、辻実樹議員。
〔11番（辻 実樹議員）登壇〕
◆11番（辻実樹議員） 11番、辻実樹です。
議案第17号 新座市葬祭条例を廃止する条例について反対の立場で討論します。
この条例は、市民が葬儀を行うに当たり、その経費の軽減を図るとともに、市民生活の改善に寄与し、市民の福祉の増進を図ることを目的にしています。市民葬には、仕様１と仕様２があって、祭壇、火葬、霊柩車の３つについて、仕様１の場合は15万8,700円、仕様２の場合は24万2,700円ということで、最低限の葬祭ができる仕組みになっています。葬儀費用は、急な出費になり、高額になることも多いので、すぐに捻出できない場合や、なるべく安く、でも心のこもった葬儀を挙げたいという方のためにあるのが市民葬です。
今回出された提案は、もともと４万円の補助があったのが平成29年から２万円になり、今回は廃止するというものです。年間1,321人のうち235人の方、17.8％の市民の方が利用しています。今でも11の自治体が市の負担金を設けて実施しており、近隣では朝霞市は２万円、火葬のみの場合は１万円、志木市は４万円、和光市は５万円を負担しているということです。市民葬は、一番安価にしても約16万円かかり、ほかの制度があるといっても大きな負担になります。少しでも市民の負担を軽減すること、近隣３市は新座市よりも充実したものを残しているということ、新座市民として人生を全うされた市民をしのび、残された方々にエールを送る意味でも、この市民葬の葬祭費用負担は大切な制度で維持すべきだと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第17号は委員長報告どおり原案可決されました。
ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時３９分
再開 午前１０時５５分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
△議長報告
○議長（
島田久仁代議員） 議長報告を行います。
休憩中に議第７号議案 新座市議会委員会条例の一部を改正する条例が20番、
鈴木秀一議員外７名から提出されましたので、お手元に配布いたしました。
以上でございます。
△議案第１０号 新座市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例～議案第１４号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長（
島田久仁代議員） 日程第12、議案第10号新座市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例から日程第16、議案第14号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔10番（石島陽子議員）登壇〕
◆10番（石島陽子議員） 議案第10号 新座市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について審査内容と結果を報告します。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
質問。改正後は、「３％以内で規則で定める率」とあるのですが、新座市の場合は何％になるのでしょうか。
この弔慰金ですが、原資は国が３分の２で、都道府県が３分の１ということで、新座市からの持ち出しはないということでいいのでしょうか。
答弁。東日本大震災のときに特例がございまして、現在これに準じようかと考えております。保証人を立てる場合は無利子という状況で、保証人がいない場合は1.5％、この利率を規則で定めさせていただきたい。近隣３市とも調整を図りまして、この利率でいこうという話で進めているところです。援護金に係る原資は、国が３分の２、県が３分の１ということで、県と国の負担となります。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
討論を紹介します。改正前は利率が３％だったのですが、改正後で少しでも少なくということで1.5％、保証人があれば無利子であるし、保証人がなくても1.5％だということで、少しでも借りやすい仕組みになったのかなと思います。
以上です。
議案第11号 新座市
放課後児童保育室条例の一部を改正する条例について、審査内容と結果を報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきです。
執行部の説明です。本市では、未婚のひとり親について、寡婦等とみなした保育料の軽減措置を既に規則で定めるところで実施しておりますが、既に条例改正を行いました保育園等の保育料の場合と同様に条例改正を行うものです。
この後質疑はありませんでした。討論もありませんでした。
以上です。
続いて、議案第12号 新座市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、審査内容と結果を報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきです。
執行部の説明です。学校教育法の改正により新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられたことに伴い、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたため、放課後児童支援員の資格について改めるものでございます。
専門職大学の前期課程の修了者は、短期大学卒業者と同等の教育水準を達成することとし、短期大学士相当の文部科学大臣の定める学位が授与されることから、基礎資格を有する者として新たに加えるものです。
質疑がありました。
質問。専門職大学は学校と同じだから、毎日通うものなのでしょうか。働きながら取得できるものなのでしょうか。
答弁。専門職大学については、2019年度スタートは全国で１校だけという情報です。社会人学生、編入学生等、多様な学生を積極的に受け入れていこうというのが専門職大学の特色のようです。働きながら通うということも可能なのではないかと考えています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
討論はありませんでした。
続いて、議案第13号 新座市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例について、審査内容と結果を報告いたします。
結論は、全会一致で可決すべきです。
執行部の説明です。主な改正点、２点についてご説明をいたします。
１つ目は、手当の額を決定する際の所得判定基準を、生計中心者の所得税基準から住民基本台帳上の世帯の市民税基準に改めるものです。２つ目は、手当の額について、今後の経常経費比率の改善を踏まえ、非課税の場合は現行の月額１万円から8,000円に、課税の場合は5,000円から3,000円に改正するものです。
以上のような説明の後、質疑を行いました。
質問。市町村民税にするということでどのような影響があるのか、影響の人数を教えてください。
答弁。影響額は、丸々１年間通して実施した場合は1,164万2,000円と試算をしています。生計中心者が変更することによって減額する方が約80名、また逆に増額すると思われる方が約50名と試算しています。
質問。現在の対象人数を教えてください。
答弁。試算の上での人数ですが、平成29年度決算ベースで892人、そのうち非課税の方が573人、課税の方が319人です。
質問。市の手当というのは何でも申請主義に基づいています。これからどんなところに力を入れてＰＲしていくか教えていただきたい。
答弁。この手当は、要介護度４、５という対象があります。その方は、ケアマネジャーがついていると思われます。ですから、介護事業所の皆さんですとか高齢者相談センター、その方に対してまずＰＲするのが、一番効果的な漏れのない申請をしていただけると考えております。
質問。本会議でも質疑がありました。本当に生活状況について聞き取っていくというのは全くされていないということなのですか。携わっていらっしゃる専門職の方からの状況の聞き取りとかはどうだったのでしょうか。
答弁。こういった手当申請は、ケアマネジャーが代理で来る方がかなり多いのです。ケアマネジャーを通じて、申請時にはいろいろなお話は伺わせていただいているという状況です。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
討論を紹介します。生計中心者の所得、前年度所得税というところが市町村民税になって、申請される皆様方の負担軽減や迅速な所得判定が期待できるというところと、前回平成28年第４回定例会のときは減額になる方が156名でしたが、今回はなぜか80名ということですので、影響を受ける方も少ないようですので、賛成をさせていただきます。
別の方です。これは、苦渋の選択をいたしました。財政健全化計画の中で歳出をしっかりと考えていくという中で、一つは応
能負担についてしっかり考えようということと、あと厳しい財政の中で歳出をどう使っていくかという、市としての選択の中の一つに挙がったということで、こういうところまでと思いましたけれども、いろいろ聞く中で、少しでも影響が少ないようなやり方を市のほうで考えていただいたという、そういうこともあるので、やむなく賛成ということで態度表明をしたいと思います。
以上です。
続いて、議案第14号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、審査内容と結果を報告します。
結論は、全会一致で原案可決すべきです。
質疑がありました。紹介します。
質問。やっぱり上げるときに段階的に毎年少しでも上げていかないと、今度低所得の方というのが５年後にどんと上がる可能性が出てくるのではないですか。できるだけ段階的に上げるような形をとっていっていただけるように要望したいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁。平成31年度における対応は、まず１点目の赤字、法定外の解消につきまして、１億円、
計画どおりの削減を図っているところです。２点目の賦課限度額につきましては、６万円の引き上げを予定していたところですが、年度末の税制改正でさらに３万円の賦課限度額の引き上げが行われるということで、今回９万円の引き上げを行わせていただきました。
計画どおり平成32年度までに法律どおりの賦課限度額に引き上げられるところです。３点目の２方式への移行につきましては、
計画どおりに実施しているところです。４点目の応
能応益割の６対４程度に平成36年度に近づけるという部分につきまして、ほぼ
計画どおりの改正はしているところでございます。
今後につきましては、また来年度以降の納付金額が示され、標準保険料率が示された際に、改めてまたご指摘いただいた点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
質問。限度額が引き上げられることによって影響を受ける方、どのクラスの人たちがどのくらい上がるということか、そういう細かい数字というのは出るのですか。
答弁。例えば固定資産を考えない場合で、単身の方であれば、今まで所得で1,020万円程度であれば、賦課限度額81万円に到達していたところが90万円に引き上がることにより、所得で1,230万円程度の方が賦課限度額に到達するということです。例えば家族４人で40歳代の夫婦２人と子供２人というようなケースであれば、所得金額が830万円であれば、今まで81万円の限度額に到達していたところが、1,030万円の所得になると90万円に到達するという状況になります。
質問。賦課限度額が引き上げられたということで影響があった世帯数と、そのうち限度額の目いっぱい９万円まで引き上がる世帯というのはどのくらいあったのか教えてください。
答弁。賦課限度額引き上げが影響する世帯数ですが、医療分につきましては683世帯、支援金分につきましては361世帯、介護分につきましては198世帯、このうち９万円満額引き上がる世帯ですが、医療分につきましては573世帯、支援金分につきましては272世帯、介護分につきましては177世帯です。
質問。18歳までの子供で、
国民健康保険の被保険者は何人いらっしゃるのでしょうか。
答弁。平成31年１月末現在の数字ということで、ゼロ歳から18歳までの被保険者は3,543人です。
質問。3,543人であれば、今回子供にかかる均等割は２万2,000円になりますから、半額を免除したってそれほどの金額にはならないと思うのですが、少しでも均等割を減額しようという考えにはならなかったのでしょうか。
答弁。子供の均等割については、その財源を含めて国で議論されるべき問題であると捉えているところです。それに加え、他市と比べまして、新座市の均等割がまだそれほど高い状況にはないといったこともございまして実施しなかったというところです。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
討論がありましたので、紹介いたします。
国民健康保険税に関しましては、法定外の繰り入れ、それから県の標準税率、このあたりのバランスをどうとっていくのか非常に難しい判断かと思いますが、
国民健康保険に関しましては、ほかの健康保険と違って半分事業者が出してくれるわけでもないし、その中でやっていく保険制度なものですから、なるべく影響を抑えながらあわせていっていただきたいと要望しながら賛成させていただきます。
以上です。報告を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第10号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第10号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第11号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第11号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第12号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第12号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第13号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
11番、辻実樹議員。
〔11番（辻 実樹議員）登壇〕
◆11番（辻実樹議員） 11番、辻実樹です。議案第13号 新座市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論します。
私は、平成28年第４回定例会の厚生常任委員会で、条例の改正が審査され、否決されたときのことをよく覚えています。このときは、判定基準が所得税から市町村民税に変わるという提案でした。
市民が申請するときの負担が軽減されることや、正確な課税情報で迅速に判定できるようになるという点は理解できますが、手当が１万円から5,000円に減額になる方が156名で、市民への影響が大きいという理由から私たちは反対し、市民と語る会、公明党の皆さんも反対して否決されました。今回は、そのときよりもさらに大きな影響があるものです。１万円が8,000円に、5,000円が3,000円になるというところでは多くの方に影響があります。平成29年度で892名、減額が80名、増額が50名ということですが、増額される50人以外の方はみんな減額になります。１万円から3,000円になる方もいます。
市の説明では、手当とおむつの助成、２種類を使っている人が270人、この方たちは手当の2,000円とおむつの3,000円、合わせて5,000円の減額にもなるということです。石島議員が紹介した方は、80歳代の老老介護、全介助で、たんの吸引、胃ろうもしている方です。手当やおむつなど、３つの制度を合わせて月に9,000円も削られるということで、年金収入の方、また国民年金のみの方の家庭にとったら死活問題です。
要介護度４、５の方は、生きていくための食事や排せつなど、身の回りのことに介護が必要な方です。認知機能も低下し、目が離せない方々です。また、介護している方自身が高齢であったり、病気があったり、施設に入れない事情を抱えた方で、大変なご苦労をされて在宅介護をしています。介護にはたくさんのお金がかかるので、今回の削減による影響ははかり知れません。
新座市は、地域包括ケアシステムを推進し、高齢者が住みなれた地域で、最後まで自分らしい人生を送ることのできる社会を目指しています。心身の能力の低下、経済的な理由、家族の変化などの要因があっても、尊厳のある生活を継続できるように支援を行おうとしているのであれば、この手当は減額しないで維持するべきだと思います。そのために、ほかの見直すところがあるのではないでしょうか。
特に介護度が重い高齢者とその介護者は、社会的に弱く、手厚い支援が必要な人たちだと思います。だから、この要介護高齢者手当の削減には反対です。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第13号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第14号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原です。議案第14号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対をいたします。
国民健康保険税については、随分この議会で議論をしてまいりました。これは、去年の６月議会のときに資料要求をして出された市の
国民健康保険と協会けんぽ及び公務員の共済の比較をしたものです。収入が同じと仮定して、それで市の
国民健康保険の場合は、お子さんが３人いると規定した場合でいうと、市の
国民健康保険は39万3,800円、それに対して、協会けんぽ、これは中小企業で働いている方ですけれども、23万2,968円というので16万円も違います。本当にどこの健康保険に加入するかというのは自己選択ができないものです。仕事によってみんな決まっていく。だから、自宅でご商売されているとか、自宅で物をつくっているとかいうような場合には
国民健康保険に入る。私も議員で
国民健康保険ですけれども、
国民健康保険に入るという、そういう格好になっていますし、中小企業などにお勤めの場合には協会けんぽに入るし、議場に座っている公務員の方たちは共済に入っておられるし、それぞれみんなお医者さんの
国民健康保険だとか建設業の
国民健康保険だとかと、いろんな業種によって健康保険に入っていたりするわけです。
今一番大きい問題になっているのは、
国民健康保険がすごく高いということです。今言ったように、同じ収入なのに協会けんぽと比べても、子供が３人いた場合には市の
国民健康保険は39万円を払う。協会けんぽは23万円、16万円も違うということです。本当に問題だと思います。やっぱりここを改善していくということはすごく大事な話です。
今回の税条例の改正案には、２つの性格があると思います。１つは、去年提示された７年計画という、７年計画でいくような都道府県化されたことに基づいて、一般会計からの繰入金はどんどん減らしていく。応
能割、応益割というと、知らない人はもう全然わからなくなってしまうけれども、所得に応じたものはみんな全部同じなのです。
国民健康保険以外は、みんな所得に応じて。だから、座っている共済の方たちは応益割というのはないのです。全部応
能割なのです。100％能力に応じて。だから、収入に応じて税金が定まっていくというのが、協会けんぽもそうですし、共済もそうですし、それからトヨタにしろ、日産にしろ、そういう会社で働いている人たちも、みんなそういうふうに決まっている。
ところが、
国民健康保険については頭割りで、人頭割であなたは１人で幾ら払うという、そういう極めておかしな税率をずっと今も残しているというわけです。その中で新座市は、執行部も努力し、議員の我々も何回も激しい論戦をして、県内では最も応益率の高い、ほかはみんな100％ですから、そこに近い、この間までは87対13という、そういう数字になっていた。簡単に言えば、貧乏人に優しいということです。所得がある人が払って、所得のない人はそれに応じた税金を払いますよという、そういう体系をずっとやってきた。これを４割、６割にしようということは、全体で上がるけれども、貧乏人ほど余計上がるという、そういう体系に変えましょうというのが言っている中身です、わかりやすく言えば。貧乏人ほどたくさん上がるような、そういうものに変えましょうという、そういう体系にしようというのがこの
国民健康保険の標準税率に近づく中身なのです。首をかしげている人がいるから、勉強してもらいたいです。そういう仕組みに変えるというのが今の体系です。
それに基づいて７年計画というのは去年示されましたけれども、我々は猛烈な反対をしました。ことしは、予定でいくと１人当たり5,300円上がるという、5,300円上がるというものは今回上げませんよというふうになったという性格を持っています。これはこれでいいことだと私たちは思っています。
去年の値上げも赤字になって値上げするわけではなくて、値上げしておいて、将来のために貯金しようというための値上げですから。だから、そういうことを今回やらなくて済むというふうになるのはいいことだと。これは、川上議員が質問して、反対運動があったからだと言うけれども、そうではないという答弁を引き出そうとしていましたけれども、もう明確に反対運動があった。黙っていたら、これは毎年上がっていきます。だから、市民の強い意見があるから、その意見に市長たちも耳を傾けるという、そういう中身だと思います。
そういう性格があるから、これはこれで１人当たり5,300円上がるのがストップしたということは、結構な話だと思います。
だけれども、もう一つは、ここで出ているように均等割を上げるという部分です。均等割が１人当たり2,000円上がる。だから、６人家族、さっき言ったところで言えば、３人子供がいるところについては6,000円上がる。奥さん、お父さんを入れると５人家族になると、もう１万円上がるというわけですから、要するに家族が多いところほど負担がどんどんふえるという、そういう方向に向かっているという点では、これは大きな問題だと思います。
子供の均等割について、私は去年も引き下げの条例提案をしました。残念ながら議会では賛成が少なくて可決になりませんでしたけれども、去年の場合ですけれども、部長は、来年度、平成31年度の予算を編成する中で検討しますというふうに言ったけれども、私が聞いたら、いや、均等割の減免はしません、それはよその市に比べると新座市は均等割がまだ低いからだと、こう言っているわけです。それは事実なのです。事実なのだけれども、問題なのは、再三言っているように、新座市民で同じ所得でいながら、協会けんぽと
国民健康保険と比べるとうんと差があるということです。その差をどう縮めるかというのは政治の責任です。隣の市と比べると新座市がまだ安いから、いいよという話ではないと思います。
国民健康保険は本当に大きな問題です。共産党は、この間志位委員長が全国的な問題を取り上げて、国会でも発表しましたけれども、８割の自治体で１人平均に直すと４万9,000円値上げになる。何でそうなるかといったら、都道府県化されて、標準税率を定められて、標準税率に近づけなさいと新座市もどんどん言われているわけです。標準税率に近づけば近づくほど値上げされている。最終的に標準税率と比較すると、今より１人当たり４万9,000円上がるという数字が発表されました。新座市も随分高くなります。今回の値上げは、そこへ向かっていく一歩だということです。その面では、やっぱり重大な問題があるというふうに思います。
知事会も市長会も子供の均等割については減免しなさいと言っているのだから、やっぱり進んで市が減免するという、そういう態度をとるべきだと私たちは思います。
既に一部減免をやっているところがありますけれども、来年度からついに宮古市は均等割を全部廃止するという、そういう減免をやるという発表がされましたけれども、やっぱり踏み込んで自治体がそこへ行かないといけないということです。知事会も市長会も、国にこうやってほしいというふうに言っているのですから、新座市でも値上げばかり提案するのではなくて、減免についてやっぱり進んだ施策を見習ってもらいたいということを強調したいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第14号は委員長報告どおり原案可決されました。
△議案第１５号 新座市水道の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（
島田久仁代議員） 日程第17、議案第15号新座市水道の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。
建設常任委員会委員長。
〔24番（滝本恭雪議員）登壇〕
◆24番（滝本恭雪議員） 24番、滝本恭雪です。議案第15号 新座市水道の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例の結論と審査内容を報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決です。
執行部の説明の後、質疑、意見はありませんでした。
報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第15号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第15号は委員長報告どおり原案可決されました。
△議案第１８号 平成３１年度新座市
一般会計予算
○議長（
島田久仁代議員） 日程第18、議案第18号平成31年度新座市
一般会計予算を議題とし、ただいまから４常任委員会委員長の報告を求めるわけでありますが、最初に
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔17番（
小野大輔議員）登壇〕
◆17番（
小野大輔議員） 17番、小野大輔です。議案第18号 平成31年度新座市
一般会計予算、
総務常任委員会に分割付託された部分についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第18号について執行部から、まず歳入の部分について説明があり、質疑を行いました。
質問。事業別予算説明書２ページ、市民税の個人、法人、またその下の固定資産税、軽自動車のところですが、滞納繰り越し分のそれぞれ、市民税は24.8％、法人は13.2％、固定資産税は30.3％、軽自動車税は19.9％、収納率が入っています。この収納率の根拠はどのようになっているか、目標というのは決めないのか、また滞納徴収する上で財産調査をしているのか、軽自動車など差し押さえ、売却など、そういうことはされているのか。
答弁。各税目について滞納繰り越し分の収納率の根拠については、現年度課税分と同様、平成29年度の実績値を用いています。現年度滞納同様、平成29年度の実績値です。収納率の目標ですが、目標については単年度の目標というのはこれまで定めていましたが、今後については一応一つの目標として、埼玉県の収納率を目指していく、県の平均値を目指していくという目標を持ちまして、それを２年、３年程度の計画で達成していくということですが、平成30年度の収納率がことしの５月、６月ぐらいに出ますので、その数値をもって県と現状でどれぐらい差があるのかという部分を含めて検討していきたいと思います。
財産調査についての体制ですが、現状では財産調査、非常勤、そして臨時職員の方５名で行っています。各金融機関等への財産調査等、ほかの自治体、あるいは税務署等実態調査、調査は大きく２種類ありますが、この大きく２つの事務について５名で年間通してやっております。
車の差し押さえについてですが、現状は車の差し押さえは行っておりません。現状でやむを得ず差し押さえとなる場合につきましては、まずは換価、金額にかえることが容易なもの、債権を優先に差し押さえていただいている。債権といいますのは、主に預貯金ですとか、あるいは給与、そちらのほうを優先させていただいています。基本的には、車は差し押さえした後、公売という形になりますので、給与、預貯金のほうから差し押さえしているという状況で、車の実績はありません。
質問。７ページの普通交付税のところですが、３億円の減というふうになっています。主な原因というところを教えてください。財政収入額、需要額の関係についてもどのようになっていますか。
答弁。交付税の３億円減の要因ですが、基準財政需要額についてはほとんど人口、面積、あとは個別で算定するところもありますが、ほとんど変わりがありません。例年どおり変動がないところです。基準財政需要額から差し引く基準財政収入額分ですが、こちらのほうがふえるとどうしても交付税として交付額が減ってしまうという形です。この基準財政収入額のほうがふえた要因で、３億4,000万円ぐらい計算上ふえていますので、その分が交付税として減ったというところです。
質問。41ページ、19款の繰入金のところ、１項１目の財政調整基金の繰り入れですが、平成31年度は約19億円の繰り入れを財政調整基金からされていますが、かなり今厳しくなると思いますが、基金の繰り入れ後の残高、財政
健全化方針でも示されていましたが、近隣３市との基金を比較させていただきたいので、近隣３市の平成31年度の当初予算後の財政調整基金の残額がわかれば教えていただきたい。
答弁。近隣３市の状況ですが、朝霞市につきましては今現在21億702万4,000円、和光市は９億4,010万円、志木市は９億6,188万6,000円、新座市が３億7,067万9,000円ということでございます。人口の１人当たりで割ってみたのですが、おおよそですが、朝霞市が１万5,000円、和光市が１万2,000円、志木市が１万3,000円、本市が2,000円という状況です。
続きまして、歳出について執行部からの説明があり、質疑を行いました。
質問。72ページ、73ページ、職員適正化計画があるわけですけれども、平成32年３月時点では869人という人数で計画があります。非常に厳しい職員体制でお仕事をされているというのは当然理解をしていますが、やはり人件費というのは今後も抑えていく必要があるので、職員採用についての適正化計画、また財政健全化という視点ではどのように考えていますか。
平成32年の採用は、これからどういうことで、どれぐらいの採用をするというのはわからないということだが、抑えて採用していくという考えはあるのか。
答弁。職員定数適正化計画ですが、基本的には昨年度見直しを行ったわけですが、そのときの見直しの経緯というのが、実際の業務量と配置人数が合致していないということで見直しを行いました。実際に超過勤務も多い職場もあるということで見直しを行ってまいったという経緯であります。そのときに、仕事の見直しプロジェクトというものを立ち上げて、業務の見直しを全庁的に進めていくという取り組みも始めてまいりました。どういった職員数が適正かというところで検討してまいった結果、こういう数字が出てきたというような経緯です。具体的には、業務量の調査を行ったり、実際に育児休業者も長期お休みの方も数名いらっしゃるということで、そこの対応が必要でそういう検討をした経緯です。市の方針として、財政健全化ということも勘案しなければいけないという部分もありますので、今の厳しい財政状況ということもあります。当然行財政改革、こういった視点に立った職員の定員管理というのですが、そういう形で職員採用というものを進めていきたいと思います。職員数を採用するとかふやすということは考えておりません。
質問。88ページ、89ページ、ＡＩ・ＲＰＡの活用ですが、主にパソコンの入力業務でこのＲＰＡを活用するということだと思うのですが、具体的に活用する業務はあるのか、今後の展開についてお考えを教えていただきたい。
答弁。ＲＰＡについて具体的な業務ですが、まずＲＰＡ自体がパソコン上の提携業務、職員が行う提携業務を人にかわって自動で処理する。大体130の業務が、ふだん定型業務としてＲＰＡに適しているのではないかということで各所属から上がってきています。件数ですと、業務状況から見まして２から５業務程度、これらをＲＰＡにするという試みをしております。まず、簡単な内部業務処理ということで、人間ドックの利用助成金の交付申請書ですとか、あとは環境対策課の業務ですが、エコオフィスの集計業務、そういった庁内の簡単な集計業務等はまず試しで使っていきたいと考えている。これ自体、ＳＥの運用保守等であれば非常につくるのも速いのですが、そうするとシステムレベルで非常に高い運用費が別途にかかってまいりますので、職員で運用するというところが必要だと考えています。平成31年度以降徐々に我々の習熟度を上げて、業務拡大を図っていきたいと考えています。
質問。103ページ、地下鉄12号線の延伸促進に対してのことですが、延伸に対してこれから気運を上げる、さらに国、県に要望なりしていく場合でも本当に新座市は必要なのだと、これは当たり前のことかもしれないけれども、ここに来て、もう一度新たな気持ちになりながら、12号線の延伸に対して、市だけではなく新座市全体、埼玉県全体で延伸に関してのものに対して、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
余りにもただ書いてあるだけ、先ほども言いましたけれども、「広報にいざ」２面、３面にあれだけ大きく書いても、内容を見たら、昨年度行ったり、その前の埼玉県のほうに要望したいだとかいう希望というものが何も載っていない。ぜひその辺の力を入れていただきたいと思いますが、いかがか。
答弁。延伸というのは、実現がちょっと薄らいでしまったのではないかというご意見ですが、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会のほうでは行動を行っています。来年度につきましては、この調査結果に基づいて、今後の延伸に当たって、課題というものを改めて洗い出しを行っていくところですが、その課題に対して、各市どうやって対応していくべきなのかということを分析したい１年として今考えております。県全体で取り組んでほしいというお話もありまして、埼玉県の存在というものをいかに取り込んでいくのかが課題であるというふうに認識しています。埼玉県の交通政策課が、県のほうが新線延伸の担当部門になりますが、そちらの交通政策課の職員とも意見交換させていただいて、来年度の分析、基礎調査を行った後の分析に当たって、県の担当職員の助言ですとか支援だとか、そういうものも受けながらいろいろ意見を交換していく中で、その課題解決に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。
質問。102ページ、５億円の基金ですが、地下鉄12号線延伸の基金ですが、これは取り崩す考えはないのですか。当初のところではなかったのか。今後平成31年度中に取り崩すという考えはないのか。
答弁。12号線の推進をする立場としては、当然必要なものだと思っていますので維持していく、将来的にはふやしていきたいという立場です。予算編成全体で進めていく中で、非常に厳しい状況があったということは、いろんなところでお話をさせていただいています。そういう中で、やはり予算が組めないというような事態も心配されたので、そのときは正直申し上げますと、一つの案として、取り崩して予算を組むということを考えました。場合によっては、ゼロからのスタートをすると。12号線の延伸促進を諦めるということではないのですけれども、一度ゼロからというものも考えたわけです。ですが、その後いろいろと全体で動きがある中で何とか予算が組めた、財政調整基金も３億円強残せるという形で組めたということもありましたので、最終的には維持させていただくということで落ちつきました。今後についても、これを取り崩すことがないような形で、財政と力をあわせて市政運営を進めていきたいと思います。
質問。112ページ、市民税等賦課事務、固定資産税等賦課事務、市税等徴収事務ですが、休日夜間納税相談をしていただいておりますが、その人数はどれくらいなのか。現在の滞納、差し押さえ件数、また差し押さえから公売までの手順、期間を教えてください。
答弁。市税等徴収事務、休日夜間相談、納付相談の実績についてですが、平成30年度２月末までの実績の数字を申し上げますと、夜間については毎週木曜日にやって、今年度は46回行っています。市税を納付される方ですと、相談される方を合わせて102名ということになっています。休日相談については、毎月第４日曜日に行っていまして、今年度は11回行っています。市税を納付される方と相談される方で、合わせて139名という状況です。差し押さえ件数ですが、平成30年度の状況はまだ９月までしか取りまとまっておりません。
平成29年度実績を申し上げさせていただきたいと思いますが、大きく分けて２つ、不動産の差し押さえについては平成29年度47件、債権、預貯金ですと、生命保険とか、あるいは給与に代表されるものですが、債権については689件という実績です。
公売までの期間、これは不動産公売のお話だと思いますが、ケースが本当に多岐にわたっています。標準的な期間というのは申し上げることはできないと考えています。
不動産公売というのは、滞納整理の最終的な手段ということです。それまでにずっと納税相談をしてきたり、催告とかしたりということでずっと交渉を重ねてきた結果、最終的に不動産の処分以外になかなか整理できないだろう、そういう結論に達したとしても、まずは任意売却、滞納者の方がみずから自分の不動産を処分していただく、そのほうが間違いなく滞納者の方の有利になります。そちらを推奨する。それもなかなかすぐにできるものではないので、少しお待ちいただいて、難しいようであれば、最終的には公売、そういう流れになります。長いと年単位という話になりますので、標準的な期間はお出しできないと思います。
質問。114ページ、ＳＭＳを活用した納付呼びかけをされるということで、金額が大きく出ています。初期費用が大きいと思いますが、初期費用と、次年度からはどれぐらいの費用がかかるのかということをお知らせください。また、ＳＭＳを導入してから郵送費は削れるようになるのでしょうか。
答弁。ＳＭＳの費用ですが、具体的には114ページの役務費の中の一番下、細節の47、ＳＭＳ送信サービスの利用料157万円、これがランニングコストです。来年度以降にかかる費用です。
次の116ページの委託料の中で、細節53、収納事務電算システム改修委託料の849万4,000円の中の389万1,000円、これがＳＭＳを導入することによって滞納管理システムという改修をしなければいけないので、その改修費用として389万1,000円、その下の細節54、ＳＭＳ送信サービス設定委託料21万6,000円、この389万1,000円と21万6,000円を合わせた410万7,000円が初期費用となります。
ＳＭＳを導入することで郵送費が削減できるのかということですが、実際はコールセンターになり、ＳＭＳを活用することによって、それでお支払いしていただく方がふえれば、その後催告ですとかそういった郵送が必要なくなりますので、削れることは削れると思うのですが、実際どのくらいの削減ができるかということは試算していないという状況です。
質問。352ページ、細々目01の水防事務のところで、本当にいいことだと思います。土のうステーションを設置してもらうことです。本当に感謝しています。ただ、市民の方が自由に使用できるのはいいのですが、土のうステーションに返すのはだめだというふうに言われています。使用したものは持ってきてはだめなのだと言われています。この辺の市の対応はどうするのかお聞きしたいと思います。
答弁。352ページ、水防の関係。土のうステーションに絡んでですが、今年度新設の１基の予算をとらせていただく中で、自由に使えるけれども、自由に返せないというところがご指摘されました。同じようなお叱りというか、お問い合わせ、市民の方からも多くいただいているところです。ただ、戻されてしまいますと、まだ使われていないものと使用済みのものとがまざってしまうという余りよろしくない部分もあって、今のところお問い合わせに対しては、やはりご自身で処分してほしいというご案内をさせていただいております。幾つか市内業者に一部有償にはなりますけれども、処分をしてもいいというような業者を把握しております。お問い合わせのときには、あわせてご案内をしています。１つの業者は、そんなに大量なものでなければ、持ってきてくれるなら無料で処分するよということもおっしゃっていただいている業者もいますので、そういうところを案内しながら、土のうステーションの運用に関しては、基本的にはご自由に持っていっていただいて構わないのですが、処分に関してはお手元でお願いしたいと考えています。
袋の強度を強めるという形で、もうちょっと使い回せるような形の土のうを提供できればなと思っています。持ち帰っていただいて、１回の災害で使って終わりではなくて、家の片隅に保管していただいて次の災害のときに使っていただくということも考えておりますので、引き続きこういう形でやらせていただければと思います。
以上のような質疑を行って結論を出していきました。
結論は、全会一致で原案可決すべきという結論です。
原案可決すべき、賛成の委員の意見です。歳入での市民税、法人税が微増ではありますが、伸びているということは大変よいことだと思います。
さらに、滞納者に対して徹底した徴収の努力を評価したいと思います。
歳出について、職員採用ですが、地震及び風水害の防災体制、また給水対策などに大変難しいと思いますが、希望とすれば、市内、市外の職員の割合を50％、50％ぐらいで進めていただくような方向で要望したいと思います。
シティプロモーション課の設置もされまして、新座市というか、今少子高齢化が進んでいる中で、誰もが行ってみたい、住んでみたいと思われる生活しやすい環境をつくり上げ、移住・定住人口の増加につながるまちづくり構想の一環としてこの予算状態を見ますと、地下鉄12号線の延伸、これに対して予算も幾らもついていない状況で、この地下鉄延伸については市民の長年の願いであり、今まで以上にこのまま待っていたのではなかなか進展も望めないと思いますので、積極的な働きかけを強く要望して賛成といたします。
別の賛成の委員の意見です。財政調整基金につきましては、一般財源の不足分として平成31年度は約18億7,900万円が繰り入れられます。繰り入れ後の基金の残高は約３億7,000万円、これは市民１人当たりにすると2,000円ということをお聞きしました。近隣３市と比較いたしましても非常に少ない状況でありまして、災害など不測の事態が起きたときには、そのための財源として非常に不十分であり、大変厳しい状況であるなというふうに感じました。可能な限り積み増しをお願いしたいと思います。
臨時財政対策債、新座市の税収が伸びるということは非常にいいことですけれども、税収が伸びるなどして財政力指数が１を超えて不交付団体になったときに、地方交付税が来なくなったり、あるいは臨時財政対策債の発行ができなくなるということも考えられますので、非常に不安だなということも感じました。国からの財政支援が大きく期待をできないので、やはり自立した持続可能な財政運営に向けて財政健全化の取り組み、これは大変厳しい姿勢で早急に進めていかなければならないというふうに考えています。
公共施設マネジメント推進についてですが、平成32年度中、個別施設計画が策定されます。庁内公共施設マネジメント推進室を設置して、国が示しているガイドラインを活用する中で、各課で個別施設計画の策定を進めていくという話でしたけれども、必要であれば外部コンサルタントを活用するとか、そういったことをお願いしたいと思います。特に大きな財政負担の軽減にもつながりますし、まちづくりにもつながる計画でありますので、しっかりとしたものを策定していただきたいと思います。実効性が高いものにしていただきたいというふうに思います。
職員採用、人件費の件ですが、平成30年９月、財政
健全化方針が策定されました。人件費は非常に抑えられて、非常に厳しい職員体制でやっているということは理解をしております。経常的な経費である人件費の抑制というのは、引き続き行っていかなくてはならないというふうに考えております。職員適正化計画の見直しもされたわけで、見直し後の数字、平成32年３月には869名という目標の数字であるわけですから、これを大前提として考えるべきだと思います。
特に今までの職員採用につきましては、あくまで前倒ししての採用であるというご答弁もされておりますので、この職員適正化計画の数字目標、これをしっかり見据えた中で採用をお願いしたいと思います。
職員研修について、市長の施政方針の中でも市の独自の人材育成機関を設置するということで、特に２年目、３年目の職員を中心に人材育成を図っていくというお話がありました。地域のいろいろな方からのお話をお伺いし、地域の課題、また視野を広げるということは非常に大切なことであると思います。
同時に、事務能力を高めるであるとか、リーダーの育成につながるような人材育成機関にしていただきたいと思います。女性の活躍という視点もしっかりと入れて、女性の特に結婚、妊娠、出産という、こういうライフイベントに関しましては非常に大きな影響がありますので、十分理解した上での人材育成、キャリアアップとなるような人材育成機関にしてもらいたいと思います。これも期待しています。
別の賛成の委員の意見です。歳入に際しましては497億8,600万円ということで、昨年と比べて0.5％増額になっているということは高く評価します。しかしながら、収納率が95％ということで、滞納解消ということが今後の税収の伸びるまちづくりだと思っております。しっかり徴収を高めていただきたいと思います。今年度から県の指導が入り、税務署職員が税収アップを図ってくれるということになっています。実際職員とタイアップして、限りなく税収100％に近い納税をしてもらうように努力してください。
歳出に入りますが、全体的に総務の事業計画を見ても、予算的には大変申しわけないのですけれども、本当に微々たるものの事業かなと思っております。シティプロモーションの推進に81万円、この低予算でどのようにやっていくのか。新座市の観光ということで、選ばれるまちづくりをどう考えていくかが今後の課題だと思いますので、市民の皆様の税金でございますから、失敗しないようにしっかり頑張ってください。お願いします。
オリンピック・パラリンピックに向けては689万円ということで、来年の８月、それに向けてしっかり市民の皆様の気運を醸成できるよう、日本で、東京都でやるオリンピックが多分これから10年、20年、50年あるかどうかわかりませんから、一生に１回だと思うぐらいの気持ちで一生懸命頑張ってもらいたいと思います。
市制50周年に向けては、これも一生懸命頑張ってもらいたいと思います。
ＲＰＡの活用ですが、ＩＴ化はどんどん、どんどん進んでいくと思いますので、少しアンテナを高くして、人件費削減ということで一生懸命こういった開発に向けて努力してください。
財政部にとりまして、税収が伸びる中でも職員が埼玉県内でも少ないと言われていますけれども、収納率も埼玉県内ではかなり低いと。その辺の職員が少ないから徴収率が少ないというふうに言われないよう、一生懸命、本当に大変だと思いますが、収納率を100％完納できるように頑張ってください。賛成です。
別の賛成の委員の意見です。歳入の根幹をなす市税の増収に向けた取り組みとして、ＳＭＳの活用によって納付案内を導入されたとか、高く評価させていただきます。初期費用が400万円強、ランニングコストが150万円強という金額でどれだけの効果が得られるのか、期待したいところでございます。今後は、財産調査も物品等も考慮に入れながら、また悪質な滞納者に対しては訪問などによって差し押さえを行うなど、市の毅然とした徴税の姿勢を示していただきたいと思います。
一方では、支払いたくても資産がなくて支払えない人に対して、本人の問題ではありますが、徴税の猶予や換価の猶予など、延滞税をとめて、納税者に寄り添った徴税指導をお願いしたいと思います。分納させるというのではなく、延滞税をしっかりとめて、納税者が完納できるまでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
郵便物のこともお伺いしました。固定資産税や
国民健康保険税など郵便物が来ますけれども、口座振替にしても同じような分厚いものが送られてきます。そういうのを例えばはがき１枚にしたり、１枚の紙に減らしたりというか、そういうこともできるのではないかと思います。いろいろチェックをしていただいて、削減する方向をぜひ示していただけたらと思います。
人事では、職員の皆さんが新座市にぜひ住んでいただきたいというような要望をいたしました。新座市に住んで、新座市を愛する、大事にする職員の皆様がもっとふえてもらいたいとお願いしました。再度お願いしたいと思います。
財務会計システムがようやく新しいものになったということで、これからの活用を期待いたします。
選挙の投票所の区分けについてもお伺いいたしましたが、高齢でなかなか投票所まで足を運べない市民が多くなってきています。何か方策を考えていただければと思います。
防災方面では、自主防災組織育成についてお伺いいたしました。市民の自助、共助を育てていくにはどうすればいいのか、地域防災計画の策定、防災リーダーの育成、防災士資格取得への支援など、避難訓練への支援など、いろんなノウハウの支援などについてもお伺いいたしましたが、防災・減災を政治の柱というのが公明党の方針でございます。今後も防災・減災の提案をしてまいりますので、お願いします。
大変財政が厳しい中でも、歳入の確保、そしてまた市民生活の低下がないように、影響が出ないような予算配分と、しっかりとしていただいていると思います。評価いたします。
報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ここで暫時休憩といたします。
休憩 午後 零時０３分
再開 午後 １時０７分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、文教生活常任委員会委員長の報告を求めます。
文教生活常任委員会委員長。
〔23番（白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（白井忠雄議員） 23番、白井忠雄です。議案第18号 平成31年度新座市
一般会計予算のうち文教生活常任委員会に分割付託された部分について、審査内容と結果を報告します。
結論は、原案可決３人、否決２人、３対２で原案可決となりました。執行部の説明の後、質疑を行いました。
初めに、市民生活部の所管事項についてです。
主な質問です。
質問。事業別予算説明書144ページ、空家等対策。どのくらい空き家があるのか、空き家を撤去するだけではなく、活用を同時に考えて、交通防犯課だけではなく、各課横断的に話し合うのが必要だが、進んでいるのか。
答弁。２月18日現在、新座市として問題のある空き家は累積で330件、現在もまだ問題のあるものは230件です。ご相談や苦情等を寄せられたものを累積しています。他課との横断的な連携は、現時点で組織はできていませんが、１年間実際の空き家問題等に取り組む中で、いろいろな部署、今までかかわっていなかった部署とも、情報提供が解決につながった例等があり、その辺を踏まえて、関係部署を網羅したような組織を進めたいと考えています。
質問。148ページ、市内循環バス「にいバス」運行。マイナーチェンジを行うに当たって、市民の方からご意見を伺うとか、申し入れの機会はどうなっているのか。
答弁。３コースとも昨年の同時期に比べて利用者数は増加しています。市民の方や議員の皆様から、ルートの変更、バス停留所をふやしてほしいと、いろんなご要望をいただきますが、これはできて、これはできないという個々の判断が難しいので、全体の見直しの中でさせていただき、影響の多いひばりが丘と第二老人福祉センターの変更にとどめさせていただく考えです。今のルートは、何とか乗り継ぎができるようにと、ほかのルート同士の接続などを考えて時間調整をして組んでいます。少しいじることでほかの利便性が変わってしまうことも考えられるので、最小限のルート変更と思っています。
質問。148ページ、交通指導員活動。現状の58人配置をふやす考えはないのか。交通指導員もご高齢になってきて、今定年も延びているので、柔軟な考え方はどうか。なかなか集まらない理由は。
答弁。たくさんご要望いただく中で、ふやすとなるとここだけというわけにはいかないので、全体的な見直しが必要になると思います。厳しい財政事情もあり、58か所をふやすことは当面難しいと思います。
交通指導員は、65歳を超えて更新しないこととしています。任期２年で64歳に更新した方で、最長66歳までできます。人員が不足する中で延長を考えなければいけないのですが、子供たちの安全を守るための体力的な面などを個々に判断することは難しいので、今は一番いいのかなと運用しています。
実は、平成29年の地方自治法の改正に伴い、今非常勤特別職としているのが、平成32年から非常勤一般職のような会計年度任用職員という身分に変わります。交通指導員の勤務体系、給料体系など、新たに決め直さなければならなく、定年についても検討させていただきます。指導員の特色として、朝１時間、時間があいて、午後が２時間半で、継続した就業形態ではないので、ある程度まとまった収入を得たい方には合わないのかなと想定しています。そこを変えることはできないので、ご理解いただける方にお願いしています。
質問。交通マナー案内員の年齢制限はあるのか。毎回同じ人が同じ場所に立っているのか。
答弁。委託先がシルバー人材センターで、60歳以上です。指導員の年齢制限はお伝えし、なるべく年齢の低い方でとお願いしています。１か所につき２人体制の交代で業務に当たっています。
質問。164ページ、町内会活動推進。防犯灯の現在の設置数と新年度何基設置が可能な予算がとられているのか。
答弁。現在3,455灯で、ＬＥＤが2,465灯になっています。平成28年度25灯、平成29年度24灯、平成30年度19灯という実績があるので、平成31年度は26灯を見込んでいます。
質問。166ページ、集会所施設整備。どの施設を整備していくのか。
答弁。改良改修工事は、野火止五丁目のエアコン取りかえ工事とあたご・菅沢集会所の屋根がさびたとかの劣化が進んでいるので、塗装工事を予定しています。維持補修工事は、突発な対応でできるだけスムーズに対応ができるように50万円の予算を計上しています。
質問。288ページ、有害鳥獣捕獲。アライグマの捕獲数５頭の根拠は何か。
答弁。アライグマは、平成26年度から平成29年度ぐらいまでゼロ頭から２頭ぐらいで、ほとんど確認できなかったのですが、平成30年度に入り、急に10頭確認できました。繁殖力が強く、特定の地域に集中する形です。本来鳥獣保護法では許可がないと捕獲できない前提があり、カラスも委託ですが、アライグマは埼玉県がアライグマ防除実施計画を定めて、国に認められたので、研修を修了した者であれば捕獲ができる手続になっています。環境対策課職員も研修を修了して、アライグマという場合は職員が対応しています。おりの中に餌を入れて、その中に捕獲されていたら、県が手配している提携動物病院に持っていく形です。平成31年度は、見込みも含めて半数程度の５頭ですが、平成30年度の取り組み状況が今後どういう形で反映していくか注視したいです。
質問。296ページ、集団資源回収。中国の廃棄物輸入制限が行われていて、日本の雑誌、古紙、雑紙等が対象になって、市場価格は変動があると思う。集団資源回収協力事業者に対して市場価格に応じた補助を行っているが、平成31年度はどういった想定か。
答弁。近年ネットショッピングの増加で、段ボール古紙や新聞古紙の需要は伸びています。国内が品薄になり、新聞、段ボールの市場価格は昨年夏ごろから上がってきていますが、先行きは不透明です。協力事業者補助金は、紙類３品目、新聞、雑誌、段ボールが１キログラム当たり１円お支払いするものですが、この１円はあくまでも見込みで、市場価格の３品目の平均が５円以上７円未満の場合の金額です。年３回に分けてお支払いし、昨年の２期分から紙類の値段が７円以上９円未満になっていて、補助金はゼロ円、お支払いしていません。布類は、古着の活用が難しい面もあり、１キログラム当たり４円はお支払いしています。
質問。298ページ、一般廃棄物（粗大ごみ）収集運搬。システムの変更で市役所に電話が来てしまうと思う。市民にとっても二度手間になり、職員の方々にとっても手間になることは間違いないわけで、今後の対応について何か手を打とうと考えているか。
答弁。「広報にいざ」、全戸配布チラシ、フェイスブック、ツイッター、ホームページ、ごみ分別アプリの文書通知を考えています。
さらに、広報には、当面の間、「番号が変わりましたよ」と毎月のように載せ、市が設置した電子的な広告にも掲示したいと思います。
また、市民の方が市役所に一旦電話してから再度電話をかけ直す手間がかかることもあるので、庁舎内の電話は転送機能が外部でも使えるので、粗大ごみ収集受付センターへの活用をしたいと思っています。現在リサイクル推進課でコールセンターの電話応対マニュアルの直しに入っていて、でき上がり次第受託業者に渡して研修を始めていただく段階です。
質問。306ページ、農業振興費。生産緑地の30年指定期限を超えるのが2022年、新座市の場合、276地区のうち217地区が30年で期限が切れてしまう。農家が本当に農業をやりたいという思いになれるような農業政策は、体験型農業は今何件ぐらいやっているのか今後の見通しは。
答弁。生産緑地の中でも、相続税の納税猶予制度を利用されている土地は、生産緑地を解除するに当たって、生産緑地指定時にさかのぼり相続税を支払う義務が生じるので、そうした土地は30年経過後も新たな特定生産緑地として継続されるものと考えています。納税猶予制度を利用していない土地は解除して、新たな土地活用を考えられる方もいるかと思いますが、新たな特定生産緑地制度は今後10年ごとの指定となることから、継続する方が多いと予想しています。農地を残す方策として、昨年制定された法律では、所有する生産緑地を他の営農者や法人に対して貸し付け、農地を継続することも可能となっているので、
農業委員会やあさか野農業協同組合、みどりと公園課等と連携して、農地の保全について所有者に対し周知していきます。
体験農園は、平成30年度に１か所開設を含めて４か所あります。平成31年度に野火止地区に、もう一か所、新たな開園を予定しています。
質問。308ページ、ユニバーサル農業推進。今どういう段階にあるのか、障がい者団体と一緒にやっているのか。
答弁。現在平林寺の前で着々とシイタケが芽を出しているところで、昨年10月から収穫している段階です。収穫量は122キログラム、2,852個、その中で形が悪いとか潰れているものがあり、整理して１袋200グラム単位で387袋を市役所１階で販売、その結果、７万4,036円の収入があり、全てグリーンスマイル基金に入れました。ユニバーサル農業は３年目を迎えて、当初から福祉団体と農家をつなぐことを目的に始めていたのですが、福祉団体のほうが摘み取りの手伝い、菌打ちのときお手伝いいただいたのですが、日常の管理などがなかなかできなく、市としてもこれから先を考えていました。
昨年11月、2020年に新座市内で就労支援施設を開設予定という方と話を進めていく上で、今の場所で来年度作業していただけるお約束になっています。今後のユニバーサル農業は、人手不足で困っている農家に何かお手伝いできることはないか、福祉施設と協力してつなげていくよう考えています。
質問。全般的に予算に対しての考え方が何か応
能応益の負担の原則で、そこを中心に考えてつくっていると聞き取れるが。
答弁。近年にない予算査定時に財政課からもかなり厳しいことも言われ、部長査定、市長査定と来たわけですが、その中で事務事業の見直しもあり、応
能応益負担で見直そうということで、第一にそういう観点から予算を考えることで進めてきました。ただ、担当部署としては、市民のサービス低下になるような予算はどうしても組みたくない、必要なものは必要だということを申し上げていきたいと思っています。
続いて、教育委員会所管事項についてです。
主な質疑です。
質問。372ページ、部活動ボランティア指導員配置。県の指針を受けて、部活動のあり方についての方針を４市でも策定した動きがあるが、予算に反映されているのか。
答弁。現在朝霞市が１回当たり2,000円、事業全体で140回まで、志木市が１回2,000円、20回までで総額４万円、和光市は１回3,000円、30回まで上限９万円です。新座市は、もともと１回２時間程度、30回ということで２万円が要綱にあります。上げていかなければと、市長査定では５万円で上げましたが、据え置きという形で財政部からお話がありました。今後も、指導員の待遇を上げていかないと人材が集まってこないことが考えられるので、額の引き上げに努めます。
質問。374ページ、コミュニティ・スクール推進。来年度から全校で活動を推進するが、予算が少なくないか。学校運営協議会の委員は、どういう観点で誰が選んでいくのか、国や県がどういう姿勢を示しているのか。
答弁。平成30年度から全小・中学校23校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとなっています。その推進を平成31年度も引き続き行う予算です。以前は、国や県の助成金が報酬なども含まれていました。また、各校に４万円の消耗品等の助成ができたのですが、国や県の助成がカットになりました。教育委員会として、講演会、コミュニティ・スクールの広報活動にしか使えなくなったので、90万円ほどの減額となっています。ここ数年で全国的に広がりを見せてきています。国が広く広めようと予算も出していたのですが、ある一定の成果が出てきたため、今後は充実といった方向転換をしていると感じます。
本市においても、全校コミュニティ・スクールとしたので、研修会を充実させ、講演会等も催して充実に努めていきたいと考えています。
委員は、保護者、地域住民、学校の校長、
学識経験者、その他教育委員会が適当と認める者と定められています。学校から推薦を挙げていただいて、教育委員会が任命しています。任期２年です。
質問。374ページ、教育相談。さわやか相談員、教育相談員の仕事の量はふえているのか。いじめや不登校についての現状は、相談がふえて予約がとれない、とりづらいようですが、増員と土曜日に行うことについてどう考えているのか。
12月の段階で、集計しているいじめについての件数がトータルで、４月から12月までで小学校108件上がっています。このうち解消が61件です。もういじめがないと捉えていても、３か月という期間を見て解消とみなすというところで慎重に動いています。中学校は61件、そのうち解消が31件です。内容は、たたいたり、嫌なことを言ったりということと、ＳＮＳ上でのトラブルなどが上がってきています。不登校は、小学校46名で、昨年度と比べると0.5％上がっています。中学校は120名で、昨年度と比べると３％ふえています。
これに伴い、さわやか相談員、教育相談室にいる相談員、スクールソーシャルワーカーが今大活躍していて、仕事の量もふえています。さわやか相談員は、学校で話を聞いたりしていて、学級にいて、少し心が弱くなって、相談室に来て二、三時間お話を聞いて、気持ちを落ちつけてから教室に戻っている生徒もいます。さわやか相談室から教育相談室に移動している児童・生徒もいて、本年度は教育相談室に通ってくる児童・生徒の数がふえてきています。そちらで授業を受けたり、心のケアをしたりしていますが、不登校は家庭の状況が背景にあります。押し出しが弱かったり、保護者の心の面であったりして、スクールソーシャルワーカーが今大変仕事の量がふえています。保護者の方の要望もあり、勤務時間外に家庭を訪れることも実際起こっています。非常に親身になって動いています。相談件数がふえていて、日時が合わないことはあって、調整しているところです。１か月待ちという話は聞いています。もう少し人数がいるといいのですが、教育相談室の施設規模、相談できる時間帯、予算のこともあり、増員するのは難しい状況です。日曜日に相談を行うことは現在のところ考えていません。
376ページ、特別支援教育整備。介助員などはなかなかやり手がいないというが、どんな状況か。介助サポーターと推進員はどういう仕事をするのか。
答弁。介助員などは、採用困難職と言われている職です。募集をかけているのですが、週５日が難しいということが最も多いお断りの条件でした。募集をかけるだけではなくて、個別に当たったりしているのですが、ほかに仕事を持っているという理由等から、５日間ではなくて、二、三日だったらできるというお声をいただいています。
推進員は、教育委員会で就学相談についての事務及び関係機関との連絡調整、指導主事補佐ができる専門的な立場の職員としてご活躍いただいています。加えて、支援給付設置校を中心に訪問していただき、教師の指導面での相談、サポートをしています。１日６時間1,500円です。介助サポーターは車椅子により介助が必要な保護者がいて、子供の学校行事、来校した際の移動や階段の上りおりにおいて介助が必要となるような状況になることから、年間10回で予算を組んでいます。
質問。380ページ、小学校施設整備。国の方針で、長寿命化計画を平成32年までに策定し、それに基づいた動きが出てくることと、市がやっていく大規模改修との区別は。
答弁。大規模改修は、原状回復で外装、内装等、トイレ、断熱化等、そういった改修が主体のものになっていて、学校が仮に80年もつとした場合に、40年、50年でもたなくなり、50年後ぐらいに改築という形で莫大な費用がかかります。それを国から長寿命化の改修をしなさいということで、機能向上も含めた内容になっていて、鉄筋の腐食対策、耐久性にすぐれた仕上げ材への取りかえ、コンクリートの中性化対策も含めています。これをやった場合には、耐用年数も80年までもつということで、大規模改修を主体とした実施方法ですと50年で、100年に２回建てかえになります。80年後に改築を行えばよいという、コスト的にも非常によいことで、計画を立てる上で学校の現状の調査を予定しています。
質問。388ページ、中学校コンピュータ教育推進。中学校６校にタブレットを10台ですが、タブレットでないとだめなのか。10台今後ふやす考えはあるのか。タブレットとは言わず、コンピュータをふやしていく考えはあるのか。
答弁。文部科学省からＩＣＴ環境の整備方針が示されて、可動式のパソコン、タブレットの配置が盛り込まれています。最終的には、１人１台可動式のパソコンをというような方針が示されていますが、財政的な状況もあります。近隣の市町村でも、まずは全校で40台とかそういう状況ですので、まず我が市においてはグループでの利用みたいなものを想定して、10台ずつという形を考えていますが、将来的には国が示す指針に沿った形で整備を進めていけたらと考えています。
質問。398ページ、新座っ子ぱわーあっぷくらぶ。今後の充実について、いろんなところでいろんなものをやってもらいたいという要望があるが、今後どのように考えているか。人気のある講座は集中していると思うが。
答弁。近くにご要望のところがないというような状況も十分承知しています。本年度は、35クラブを17小学校で実施しています。人気のあるクラブとして、上位３校では野火止小学校のラケットテニス、栗原小学校の遊びのたからばこ、東北小学校のソフトバレーボール等、スポーツ系は全体で７クラブしかないという状況もあります。学童野球、サッカーは十分な活動がされているという見方もありますので、割合としては低くなっています。指導者は、基本的にボランティアのような形で、多少の謝礼金で実施をしていることを考えますと、なかなか近くにご要望のものがない状況もありますが、引き続き40クラブ、17小学校全ての学校で実施したいと考えています。
質問。400ページ、子どもの放課後居場所づくり。未開設校が４校あるが、今後の予定は。西堀小学校と新座小学校は業務委託で実施するが、準備状況はどうか。放課後児童保育室の狭隘化に伴い、ココフレンドが受け皿として、教育委員会の考えは。
答弁。11校で開設し、来年度２校が開設しますと13校になり、片山小学校、野火止小学校、池田小学校、陣屋小学校の４校が未開設となります。また、長期休業中の午後の未開設が石神小学校、新堀小学校、第四小学校の３か所になりますが、第４次基本構想でも平成32年度までに全校設置という目標で全ての学校に設置したい考えです。
業務委託の進捗状況は、西堀小学校と新座小学校は５月30日スタートで、現在コーディネーターやスタッフ等の募集をしている状況です。今後は、備品等も整備しながら拠点を改修します。放課後児童保育室との関係で、ココフレンドは国の進める新放課後子ども総合プランに基づいて実施しているので、連携していくということで進めています。今回は同一の事業者で、強く連携が図られるものと期待しています。
受け皿という考え方は、全校に設置するという考え方のもと、ココフレンドで十分な保育ではありませんが、見守り活動だという考え方も徐々に浸透していて、５時までですが、全児童対象なので多くの子供に参加していただき、放課後児童保育室の狭隘化の受け皿になっていければと考えています。
質問。406ページ、市史編さん事業。子供たちが見て新座市の歴史を知る、シティプロモーションとして新座市のことがわかる内容にしては。
答弁。十分子供たちにもわかりやすいものを作成したいので、まずコンセプトとして、見やすくて楽しいものをつくろうという考え方です。従前に編集したものは、７年近くの期間をかけて５巻を創刊しましたが、今回は50年間をメーンに振り返ってという内容にして、これまでの地理的なもの、歴史的な背景を含めて編さんしたいと考えています。写真、イラストを大量に登用して市の魅力を発信する内容に心がけていきたいと思います。
428ページ、大学施設利用。立教大学では、学校敷地内へ地方の方に足を運んでもらい、学校のにぎわいを持ちたいと、そのあたりの話が来ているのかどうか。プールの回数を減らして金額を下げたが、利用率向上のため何か考えているか。
答弁。立教大学との懇親会等の中で、そういった事業をしていきたいという意思は聞いています。市としても、活用の方法は今後検討していく段階です。これまでは、プール利用の駐車場の利用枠を増加させたり、年齢基準を緩和し、水泳教室等も実施したり、多くのＰＲをさせていただきました。登録者数はふえていて、平成28年度2,405名、平成29年度2,999名、平成30年度は既に3,000名を超えていますが、財政負担を考えるとそのバランスは検討していかなければいけないので、来年度は利用開放数も半減させるような形で暫定的に実施しようという考え方です。
質問。430ページ、こころのプロジェクト事業。もう少し低学年の子供たちとか、さらなる拡大ができないか。
答弁。平成30年度より日本サッカー協会の協力を得て、46クラス、小学６年生を対象に実施しました。260万円を青少年教育振興基金、青少年市民会議の協力で約30万円、トータルで390万円の事業になります。おおむね１か所当たり七、八万円という費用がかかることを考えますと、６年生の卒業期を含めまして、進学時期のプレゼントという考え方もあり、現状では６年生を対象にしたいと考えています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
委員からの意見です。
賛成の委員です。カーブミラーの点検を受けて、道路の標識も老朽化に関して迅速な予算化を評価します。にいバスのマイナーチェンジ、集会所の修繕、シイタケ、またプレミアム付商品券は、商店会の全てのところで使えるように考えていただけるということで、地域の方々も喜ぶのではないかと思いました。今後を考えた予算取りとなっている印象を受けました。教育委員会に係る予算は、子供たちの未来、強いて言えば、国とか新座市をつくっていく人材の育成の費用だと思っています。
オリンピック・パラリンピックが開催される、それにしっかりと対応できている予算取りと感じました。市民生活部、教育委員会、ともに予算縮減の方向といったところで、財政面を考えた予算、その中でも市民にとって痛みの少ない予算取りができている、いい予算だったかなと思います。
別の賛成の委員です。市民生活部所管で、すごく気になったのは、ちびっ子ふるさと探検隊、絵本事業、交通指導員とか児童・生徒にかかわる分野が、苦渋の選択の中から一旦削らざるを得なかった。来年度以降できるものはぜひ復活してほしいと思います。教育委員会所管は、ぱわーあっぷくらぶはより発展することを考えていただけるのが一番ありがたいと思います。
大学施設、プール利用者がもっとふえて、これでは足らないというぐらい利用率を上げられるような施策を研究し、ウイン・ウインの関係で大学にとってもいいことで、まちにとってもいいものであってほしいと思います。
全般的には、市長が今掲げているのは、ある程度絞ることをして、その後また広げていきたいと。市長はどっちかというと、そんな小ぢんまりしたことをやる性格ではないので、現状はやらざるを得ないので、かなり苦しみながらやっているのだなと、この予算書の中で感じるところで、ぜひ一致団結して協力をして今後もやっていただければと思います。
別の賛成の委員です。財政難という市の第一の目的、問題に対処するために、予算の削減というものが行われた。全庁的な共通の取り組みとして、議会としても理解しなければならないと考えます。とはいえ、担当部として断腸の思いで予算カットを受け入れているという実態があると思いますし、議会から質問を受けて説明されるのは、何とも痛ましいと思います。これは、しっかりと財政部局に考えていただきたい。
全般的な内容として、事業概要についての記載をもう少し詳しく書いていただきたいものも多く感じます。これでもかと書いている部局もあるのですが、担当課によって多少書いてあるところとそうでないところがあるのかなという感じがしますので、対応をよろしくお願いします。
個別には、マイナンバーの交付率が全国、県平均を上回っていることは評価すべきです。空き家対策で、代執行１件予定されています。やむを得ないことです。雨水貯留槽は補助が続けられていること、担当課として頑張ったと高く評価します。雨水対策にもなっていくので、守っていただき、議会としても応援します。粗大ごみの収集は、大きな変更になると思います。市民の皆様への周知、事業債へのフォローもお願いします。
合葬墓をつくる前提において、アンケート実施も含めて検討していただきたい。ユニバーサル農業は、うまく事業者に引き継がれることを希望します。教育委員会は、部活動ボランティアを担当課として一生懸命取り組んでいる思いはすごく伝わったので、評価すべきと思います。教育相談、いじめ、不登校は増加している傾向にあり、各種相談員たちの拡大を図っていることは一定の評価をします。ココフレンドは、平成32年度に全校設置予定ということで、遅滞ない設置及び実施をお願いします。
放課後児童保育室の狭あい化の受け皿としての役割は間違いなく必要とされています。今回西堀小学校と新座小学校が民間事業者に、放課後児童保育室も含めて運営されるということで、運営の分析も含めて具体的な連携に向けた取り組みを模索していただきたい。福祉の里図書館と分館５館、指定管理者とコミュニケーションを図っていただきたい。こころのプロジェクトは大変すばらしい取り組みだと評価します。拡大は難しくともオリンピック以後も事業継続をしていただきたい。
反対の委員です。今回の質疑の中で、何度も財政が厳しいという言葉を聞きました。そのことでいろんな事業が削られましたが、それによって大きな代償を払っているのではないか心配しています。
マイナンバーに関連して、今後
国民健康保険や保育、子育てもマイナンバーを使っていく方向で、カード１枚で個人情報が集約されることを不安に思います。
出生届の提出の際に、プレゼントしていた絵本を休止するということでした。71万7,000円で、全体から見ればわずかです。近隣市ではやっていない、だからこそ他市と差をつけ、新座市のよさを子育て世代にアピールできる事業で、復活してほしいと思います。
交通コンサルタントを遅らせました。バスに対してのご要望は多く、喫緊の課題で何よりも優先されるべきだと思います。
ちびっ子ふるさと探検隊の那須塩原市の子供たちの受け入れが見送られました。大人の都合で、子供たちの夏休みの特別な体験をする機会を見送られたのはとても残念です。交通指導員も58か所からふやす考えはないということでした。事故があってからでは遅いので、必要なところに配置してほしいと思います。集まらないという話もあり、待遇も含めて対応していただきたい。マナー案内員と交通指導員が連携していないということでした。意見交換や情報交換は必要だと思います。教育の部分で、全体的に予算に占める割合が昨年度の8.5％から8.2％に下がったということで、課題はたくさんあるのに残念だと思います。子どもの放課後居場所づくりは、新たに２校開設するということで、放課後児童保育室と同一業者で対応されるので、今までにない連携がスムーズになるかと期待しています。
一番心配なのは、必要な人員が集まるかです。５月30日のオープンに人員が足りないということがないようにお願いします。
公民館では、社会教育指導員が雇用困難職種ということでした。より力を入れるべきところだと思いました。公民館講座の予算が減っているということを指摘しました。内容を検討しながら充実させていただきたい。福祉の里図書館、分館５館の指定管理を導入されますが、新座市の図書館は質が高いと思います。それが維持できるように設備や人員の面でもしっかりとお願いします。
別の反対の委員です。マイナンバー制度についてとても問題ではないか。紛失カードが147枚、通知カードの紛失が621枚、機器の保守委託業務でプラス100万円、これも業者からこれだけ必要だと言われれば、言われるままにお金をどんどん出していかなければいけない。怖いなと思います。コンビニエンスストア交付に１通200円が2,166円もコストがかかっている。税金からこういうものを支出してまで便利を求めているのは、とても疑問です。当初税と福祉と防災に限定して使うのだと、なぜ教育委員会でこれが入っているのか。国から来ているので自治体が反対はできないことはわかりながらも、声を上げていく必要はある。
それから、農業振興と商業振興の取り組みはとてもおくれていると思います。生産緑地が一旦切れて、農業を続けていくことが難しくなっている。本気で農業を続けようと思うような政策は考えていく必要がある。商業振興も商店街が16から13団体に減少して商店街が丸ごとなくなったのは、身近な高齢者とかが頼りにしていたお店が地域からなくなり、大きな問題と考えていく必要がある。学校施設の大規模改修予算がとれていない。毎年予算を組んでやっていかないと、まとめてダメージが来る。教育委員会に頑張ってと言うつもりで、そういうものが入っていない予算は認められないという思いでいます。
教育委員会では、副担任、特別支援教育支援員等と、採用困難職種はわかりますが、ぜひ穴があかないよう引き続き頑張ってほしい。校長の裁量だけで雇用していくことは難しいわけですから、教育委員会も一体になって頑張ってもらいたい。全校がコミュニティ・スクールになったといっても、目的だとかを広く普及していく必要がある。ただ会議をやる場所ではなくて、具体的にその中で地域とどうつながっていくかですので、学校応援コーディネーター等とも連携が要る。学校応援コーディネーターも、ＰＴＡ会長とかふれあい相談員、連絡協議会会長の充て職で入るわけではなく、動ける余裕のある人たちをどんどん入れていく必要がある。人材活用も地域の中からぜひやってもらいたい。
委員の意見は以上です。
報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔10番（石島陽子議員）登壇〕
◆10番（石島陽子議員） 議案第18号 平成31年度新座市
一般会計予算案の厚生常任委員会に付託された部分の審査内容と結果を報告をいたします。
結論は、全会一致で可決すべきということです。
執行部の説明の後、次のような質疑がありました。
質問。174ページ、生活支援体制整備ですが、立ち上げをするに当たって、周知、ＰＲ方法などはどのようにされていくのかお伺いしたい。
答弁。この制度そのものにつきましては、今現在生活支援コーディネーターが各福祉圏域、６圏域に出向いて地域の困り事を抽出するとともに、地域の皆様方と困り事をどのように解決していくのかという仕組みづくりを話し合っている場もございます。
そういった中で、まずＰＲをさせていただくとともに、地域福祉推進協議会を通じてご案内をさせていただいたり、町内会、ホームページ、広報などを通じてＰＲをしてまいりたいと考えています。
質問。新しい団体を立ち上げるということですので、具体的にどういうことを求めているというのか、やっていく団体を探しているのかお伺いしたい。
答弁。具体的イメージとしては、社会福祉協議会でやっている地域支え合い事業に近いものなのですけれども、例えば買い物とか、電球の交換とか、ごみ出しとか、お話が出ているところで、そういったものをどうやって支えていったらいいのだろうかという仕組みづくりを今生活支援コーディネーターが地域に出向いて協議をしているところです。中には、そういった困り事をやってもいいよと。ただ、例えば市としてどういった支援をしてくださるのというような声もいただいているのが事実です。市として対応できるような制度は、事前に用意しておきたいというのがまず１点。ボランティアの働きかけをこちらとしても進めていく中で、支援をＰＲできればと考えているところです。
協議体と福祉推進協議会との関係がどうなのか、つけ加えてご答弁をさせていただきますけれども、福祉推進協議会は大きな圏域の中で気運の醸成というか、イベントを通じたり、総会を通じたり、そういった中で地域福祉の気運の高まりを育んでいただいている状況かと思います。
私どもが進めようとしている協議体は、個人的な困り事をもっと小さな地域で支えていけるかというところを進めていければと考えております。
その協議体の中には、福祉推進協議会のメンバーの方も入っていただいたり、社会福祉協議会が入ったり、包括が入ったりという中で進めておりまして、その辺がうまく連携できればと考えているところです。
質問です。194ページです。10月から児童発達支援センターが開所をするということで、みどり学園とわかば学園が一緒になって、今度は年齢別に養育をしていくという話ですが、何か工夫をすること、必要だと今現在考えていることがあったら教えてください。
それから、給食の業者委託について、留意しているということがあったら教えていただきたい。
答弁。業務委託につきましては、児童発達支援センター以外も含むという形で、給食調理の業務の実績を有している業者を条件とさせていただきたいと考えています。
お子さんそれぞれアレルギーですとか、例えば普通食であったり、一口サイズに刻む方であったり、ペースト状にする方、中には色がだめな方、白い色がだめな方という話を聞いたことがございますので、保護者の方々と詳細に面接をする中で安全な給食を提供できればと考えています。
児童発達支援センターにおいては、基本的には障がい別に子供たちを分けずに、年齢別にクラス編制をして療育していこうと考えております。
現場保育士の意向から、健常の子と同じように、できるだけその年齢にふさわしい療育、あるいは行事、いろんなクラスでの取り組みだとかの内容についてやっていきたいという意向もありまして、いろいろ不安なところが確かにあるとは思うのですけれども、センターになったタイミングで年齢別に分けて療育していこうと決めております。
専門研修ももちろん受け、保育士の今までの経験、技術は、お互いに伝え合ってやっていければなと思っております。
全部で６クラスあるうちの１クラスは、より配慮が必要な別クラスも予定をしておりまして、看護師なども入って手厚いケアをしていきたいなと思っております。
質問。208ページ、避難行動支援の関係ですが、これをもらう町内会連合会の総会のときに「はい、名簿です」と渡されるだけなので、活用方法をどうしたらいいのか、一回も聞いたことがないのです。一回も見ないで、翌年にまた回収しているというのが実際問題あるので、その点、縦割りではなくて横の連絡もとっていただいて、活用方法をよく説明していただきたい。あと名簿の中で、緊急先の連絡者が入っていないという現状があるので、これから作成するのであれば、その点も気をつけていただけないかということです。
答弁。名簿の活用方法について、なかなか町内会のほうで聞かないというご指摘ですが、今後見直して、6,000人の方に同意をとる際には、危機管理課と連携をしまして、町内会に活用の仕方について改めてご説明をさせていただければと思います。
質問。208ページ、高齢者居宅改善整備費の助成ですが、今度要介護、要支援の認定者のみに助成する、また金額も上限が半額の20万円までということで検討していますが、それにしても予算が昨年度は1,332万円だったのが、ことしは198万9,000円と大きく減っています。これまでの実態がどういうことなのか、１人当たりの助成金額を教えていただきたい。
認定されている方と非該当の方で利用されている方の人数も教えていただきたい。
答弁。平成29年度決算でいいますと、全体では48件の助成がございました。要介護認定が36人、非該当の方11人の利用があったということです。１件当たりの平均単価ですが、これは最新の状況、平成30年度で１人当たりの平均単価として13万5,900円の助成をしています。
質問。平均単価が13万5,900円なので、上限を20万円にしても大丈夫であろうという判断だと思うのですが、上限の40万5,000円ぐらいまで使われていた方はいなかったのでしょうか。
答弁。平成30年度を申しますと、28件中お二人の方が40万円を超えているという現状です。
質問。222ページ、
国民健康保険事務の中で、今回健康保険のシステムの変更委託料で219万7,000円計上されているのですが、
国民健康保険の保険証と高齢受給者証を一体化するためのシステムに変更するのだとお聞きしたのですが、今後のスケジュールはどうなっているのか。
答弁。平成32年７月に高齢受給者証と保険証を一体化した証を一斉更新する予定で事務を進めるものです。高齢受給者証と保険者証は現在終わりの時期が異なっておりますので、平成31年度に発送する高齢受給者証、保険者証は、この周期を７月末ということでそろえたものを発送する予定で、平成32年度には一体化したものを８月に送付するということで考えております。
システム改修には、５か月程度かかると電算会社から聞いています。
質問。266ページ、新座快適みらい都市市民まつり、こちらのほうで健康まつりの実行委員会の補助金が入っております。昨年度よりも半分以下になっておりますが、今年度はどのような形で開催をされるご予定なのかお伺いしたい。
答弁。平成31年度は、健康に特化した内容にさらに充実を図っていきたいと思っておりまして、外でのテントが７張りか８張りぐらいあったのですが、そこでは焼きそばとかスーパーボールとかをしておりましたが、昨今の異常気象もあり、すごく風が強くて危ないと思っておりましたので、外でのテント張りはしない予定です。内容についてはこれから検討していくところですが、式典は行いますし、骨密度、血流計とか、そういうものについては実施していくように考えております。
質問。270ページ、風疹についてですが、抗体検査とワクチン接種と、どちらも無料になっているわけですが、抗体検査を受けること自体が非常に難しい働き盛りの人たちです。検査を受けやすい、接種を受けやすい仕組みづくり、何かあったらお聞かせください。
答弁。風しん抗体検査について、若い層の方たちにも検査をいかにたくさん受けていただく仕組みづくりですが、まずは全国どこの医療機関でも受診ができるように、全国で集合契約というのを行おうと思っております。
２つ目としては、特定健診とか事業所健診でできるように今国でも調整しておりますので、今後取り入れられるように検討しております。
質問。282ページ、自殺対策推進協議会で計画を推進していくのが平成31年度、初年度だと思います。こういうふうに進めていくのだということがあれば教えていただきたいと思います。
答弁。自殺対策は保健部局だけではできないものというところで、平成30年度に計画を立てたことで、庁内の各課でそれまでは無関係だと思っていた課もあると思うのですけれども、自分たちの実施している業務が自殺予防対策に関係があるのだと本当に気づいていただけるというような段階だと今思っております。
自殺対策の視点を忘れないでいただけるように、ゲートキーパー養成講座をさらに充実していく予定でおりますが、平成31年度は市民会館において著名な講師を招く予定でおります。計画を策定してよかったことの一つとしては、病院や鉄道関係者とか警察署とか、いろいろな関係者と面識ができまして、今後も各関係者からのご意見を自殺対策推進協議会でいただきまして、構築できる体制や施策を考えてまいりたいと思っております。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
討論を紹介します。地域支え合いボランティアの補助と生活支援体制整備についてお伺いしました。一人一人の困り事に対して、支援をしていくという答弁でございました。しっかりと答弁をして対応していただきたいと思います。
第二老人福祉センターについては、移転に必要な予算措置がされております。多くの方がこちらを待ち望んでおりますので、着実に工事を進めていただきたいと思います。
保育園や待機児童、子育て支援センターの件で保育士が不足しているというご説明を受けました。十文字学園女子大学に働きかけなどをされていくということでしたので、保育士確保については努めていただきたいと要望させていただきます。
放課後児童保育室では、大和田小学校に２棟目の保育室の整備、池田小学校、栗原小学校、陣屋小学校で設計委託が計上されております。平成32年度に向けて大規模化、狭隘化に対応していただきたいと思います。
別の方です。新座市生活支援体制整備事業費補助金が予算計上されています。地域の困り事、また住民主体の支え合いの仕組みづくりをつくるということで、このことに反対するものではありません。もともとありました社会福祉協議会がやっている支え合いのプログラム、またシルバー人材センターでやっている家事援助もあります。地域の皆様がいろいろなメニューを、自分に合ったメニューを選んでいただけるようにＰＲをぜひしていただきたいと思っております。
児童発達支援センター、着々と建設が進められ、10月１日からの開所を待つところです。みどり学園とわかば学園、肢体不自由児と発達障がい児の施設を一緒にする、年齢別の養育をするということなので、かなり大変なことだと思っております。職員の研修もしっかりしていくということですので、万全の準備をよろしくお願いしたいと思います。
給食の提供もするということで、アレルギー対策など細かい留意点があろうかと思いますので、業者選びにも慎重にぜひお願いをしたいと思います。
また、バスの件。２台のバスで、今度はそれぞれのルートを考えて送迎をするということです。現在多い子供は、１時間以上バスに揺られているという話を伺いましたので、少しでも短くなるように、また家の近くで乗りおりできるように配慮してください。
避難行動要支援者支援があります。最初は、１万5,000人が手を挙げたと、それを6,000人ぐらいになるのではないかということで、システムを少し見直すということです。個人情報の縛りもある中で、大変ナイーブな問題だと思いますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
子育て支援センターが保育士不足で２か所できなくなるということ、大変残念だと思いました。小学校区で１つずつつくっていくという目標も達成しないのに、大変残念です。保育士不足もあろうかと思いますし、保育の待機児童にも関係があるかと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、ネウボラを始めました。少しでも子育て支援の役に立って、保護者の皆さんの不安解消になるようにこれは大いに期待をしますので、よろしくお願いいたします。
保育入所委託の中で、やはり待機児童が多いのは看過できません。４月１日には、212人の待機児童が出るのではないかということですので、本当に緊急事態としてやっていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。
早期不妊検査費、不育症検査費助成、新しい取り組みの中でしっかりと支援をしていただきたいと思います。
特に不育症に関しては、今年度からの新しい事業ですので、こういう病気もあるのだということを含めてＰＲをし、助成を少しでも使っていただいて、よい支援ができるようにと望んでいます。
自殺対策推進協議会の予算が出ています。計画を策定して、そして講演会をしながらゲートキーパーの養成講座もしっかりとやっていきたいというお話がございました。計画を立てたから、推進協議会をつくったからということで一概に数字が変わるものではないかもしれませんけれども、少しずつでもこの自殺に関するものをみんなで共有し、それぞれが気をつけて、それぞれがＰＲできるような、そんな新座市になっていただければと思っております。予算に賛成をいたします。
別の方です。障がい者就労支援センターにつきましては、訪問回数、職場訪問など、年間で500回も通いながら就労者の支援につなげているというところ、大変評価したいと思います。
手話通訳の養成講座、今市は言語条例も各地で制定される中、新座市では条例は考えていませんけれども、手話通訳の大切さをしっかりと認識されて、少しでも多くの方に手話通訳できるような仕組みを考えてくださっていることは評価をしたいと思います。
放課後児童保育室も市内視察に行かせていただきました。国の支援の仕方が１年度で設計し、年度のうちに建設までしないと予算がおりないみたいな、現実もわからない国の仕組みに対しても、しっかり意見をしていかなければいけないのかなと感じました。現場でそれがしっかり使えるような仕組みにしてもらいたいと要望しておきます。
ひとり親家庭の就労支援、ひとり親でお子さんを育てる大変さ、本当に大変だと思います。その中で、少しでも高等教育訓練を制度、仕組みを使って就労できて、少しでも所得を上げていっていただきたい、切にここは要望したいと思います。
がん検診、ここも本当に新座市の誇るべき制度だと思っています。無料のがん検診をやっているのだけれども、検診率が上がらない。そこにもう一ひねり、何か施策として展開する必要があるのではないかと、そんな思いでおります。ぜひ知恵を出していただければと思います。
風しんの抗体検査とワクチン接種については、必ず補正でやっていただけるということだったので、抗体検査の受けやすい仕組み、そして接種の受けやすい仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。これからも期待をします。
以上です。
別の方です。児童発達支援センターの10月の開所、評価をいたします。また、いきいき広場の参加人数が非常に増え、順調に進められて、健康な体づくりがつくられていると思っております。
こども医療費の18歳までの無料化、またがん検診、同時に予防接種などの充実も評価します。また、北部の保育園の建築を踏まえ、待機児童を出さないよう努力していただきたいと思っております。
また、放課後児童保育室とココフレンドの関係ですが、使い勝手、うまくすみ分けをしていただいて、うまい運用を図っていただければと思います。
健康保険に関しては、広域化になって２年目に入っておりますが、先を早目に見据えた平均的な考え方と段階的な考え方の収納額を決定した方法で、スムーズに進めていっていただきたいと思います。
また、同時に、均等割をいつまでも今までどおりではなく、やはり均等割を一番重視した中で考えていっていただきたいと思って、それは要望しておきます。厳しい財政の中、よくできたと思います。賛成いたします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、建設常任委員会委員長の報告を求めます。
建設常任委員会委員長。
〔24番（滝本恭雪議員）登壇〕
◆24番（滝本恭雪議員） 24番、滝本恭雪です。議案第18号 平成31年度新座市
一般会計予算のうち、建設常任委員会に分割付託されました部分について結論と審査内容を報告いたします。
結論は、３対２で原案可決となりました。
最初に、執行部の説明の後、質疑に入りました。
質問。ページ数は事業別予算説明書からです。318ページ、319ページ、土木総務費、一般事務からです。負担金補助及び交付金の止水板等設置工事補助金ですが、10基ほどの予算となっているが、平成30年度に申し込みがあり、予算がなく、平成31年度に設置する事例があるか。
答弁。平成30年度新規の制度として、上限40万円、見込み数として10件程度で補助をスタートしました。２月末の申請状況は５件申請あり、補助金を交付しています。当時まだ補助金の残額もあるため、平成31年度中の見込みはありません。問い合わせ件数では、昨年20件程度相談があり、うち５件の申請がありました。やはり夏場の８月、９月ごろ、雨が集中する時期での問い合わせが多く、ここ冬場の相談は受けていない状況です。
質問。320ページ、321ページ、道路拡幅用地取得からです。4,800万円程度ふえているが、道路改良10か年基本計画パートⅢの現状が予定どおり進んでいると考えてよいのか、お考えをお聞きしたい。
答弁。予定よりおくれているのが現状です。一番の要因としては、財政的なところの措置がなかなか思うようにとれないのが現状です。その中で、事業を立ち上げて、事業概要の説明をさせていただく中で、予算がつかないという点でいつになるのかというご指摘、ご要望も多々いただいております。ですので、事業計画、平成29年２月に一度見直しをさせていただき、かなり縮小させていただきました。短期の事業の中では、実効性がかなり厳しいという部分は当然あったので、そういったものも踏まえて事業を絞ったところですが、予算化のめどがつかない状況なので、
計画どおりの進捗部分にもっとボリュームを持たせたいと思っているところです。
質問。326ページ、327ページ、道路維持費の道路施設管理からです。委託が非常に多いが、実際に管理を委託し、その後の結果の報告とか確認は担当課の中で共有されているのか。
答弁。委託の内容の割合として多いのは、草刈り業務が4,400万円で予算の大半を占めています。それ以外に、側溝清掃でＵ字溝の土砂のかき出し、集水ますの土砂、路面の清掃等も含まれています。完了については、常に写真の提出で、施工前、施工後という形で状況報告を受けています。
また、草刈りについては、委託箇所について、職員がその後現地確認をし、実際できているのか、委託事業の問題点が発生した場合については、それに対しての補修とか対応について進めるとともに、課内の整備の係を中心として情報共有を図っているところです。
質問。328ページ、329ページ、道路維持費、道路施設整備の道路反射鏡整備工事費400万円に対し、昨年は324万円で増額となっているが、何基設置され、平成31年度は何基の設置を予定しているのか。
答弁。平成30年度予算での324万円の予算計上分は、一応最終年の四半期ごとに設置を進めているところですが、見込みとしては24基のカーブミラー設置を予定しています。平成31年度の400万円ですが、単価自体も年々増加傾向で、見込みとしては25基から30基、この幅があるのは、電柱へ鏡面だけつける場合は安いですし、独立式は高くなるという状況です。
質問。330ページ、331ページ、河川総務費の河川管理からです。清掃と草刈りの委託料ですが、黒目川は入っているのか、刈る人は刈るだけで、清掃は清掃だけということなのか。
答弁。河川沿いの草刈り費用の業務委託になりますが、黒目川も入っています。ただ、新座市側の草刈り範囲は、黒目川沿いはそもそも１級河川となるので、河川管理者が違う部分があります。新座市側は、河川の遊歩道沿いを河川占有という形で、一部遊歩道として占有許可をいただいて、市民の方に利用していただいているという状況です。遊歩道沿いの舗装をかけている部分もあり、基本アスファルト舗装がかかっている部分がありますが、その堤防端の舗装の約１メートル幅くらいの部分の草刈り業務となっています。この予算の中で一番多く占めるのは野火止用水、用水沿いの草刈りが一番大きい部分で、黒目川に関して言いますと、占有区域の若干アスファルト舗装を超えた部分の草刈りなので、基本的には草刈りのみという形で対応しています。
質問。332ページ、333ページ、都市計画総務費の都市計画審議会です。平成30年度は、１回開催されていますが、事業概要には３回と明示されています。理由をお聞きしたい。
答弁。予算上は、毎年３回の開催で計上しています。平成30年度は１回の開催ということです。平成31年度についても、今想定しているのは１回です。ただ、都市計画の変更にかかわる案件が出てきた場合には、それ以外に開催する場合を想定されているので、３回としています。
質問。同じく332ページ、333ページ、志木駅南口周辺整備です。対前年に比べて当初予算が非常に大きくふえていますが、その理由をお聞きしたい。
答弁。これは３か年事業で、契約時に３か年の出来高払いという形で契約上は定めています。最終年度が高くなっている理由の一つとして、１年目、２年目は出来高予定額の90％を支払い限度額としています。ですので、最終年度は平成29年度で10％払わなかった分、平成30年度で10％払わなかった分、これを最終年度に乗せて支払い額にしているので、平成31年度が増額になっている理由の一つです。
質問。同じく332ページ、333ページのスマートインターチェンジ調査研究です。今度の予算に計上されているのは調査研究委託料だけです。課題とどういう項目で調査・研究するのか、中身についてお聞きしたい。
答弁。これまで平成19年、平成20年、それから平成26年、平成27年、勉強会等、調整会議等を実施し、ノウハウ、課題等は何かということですが、当時接続先道路が明確でなかったため、線形がわからない状況の中、その後進めても議論が進まないということで、勉強会等はストップしていた状況です。ここで、その線形が示され、セパレート方式で整備していくという県の方針が示されましたので、ここで改めてそういった勉強会を委託も含めて進めていこうと計画したものです。
当然今まで考えていた形での接続というのは難しいかというのが一つあります。そういったことも含めて、スマートインターチェンジができるのか、できないのかを含めて検討していきたいと思っているところです。
今回委託する調査の中身は、実際にセパレートで来たときに接続する場所がどこになるのか、どこを調査したらいいのかということで、調査地区の設定とか現況条件の調査を行っていくものですが、整備対象地区を含めた周辺の地区をまず調査をし、スマートインターチェンジが設置できるとしたらどういう形でできるのか、そういったことを委託し、案を出していただくということを考えています。
質問。346ページ、347ページ、総合運動公園費の総合運動公園施設整備です。施設維持補修工事費と改修工事費の内容をお聞きしたい。
答弁。内容は、総合運動公園の陸上競技場、野球場、管理事務所も含めての施設の突発的な修繕に係る費用です。修繕で直るものは修繕をし、修繕できない取りかえが必要なものを改良、改修工事費で賄っているところです。平成29年度の実績では、フェンスの補修とか、以前委員会でも視察された汚水ポンプの交換など、突発的に起こり得る修繕の費用です。
質問。同じく346ページ、347ページの総合運動公園費の総合運動公園施設整備からです。総合運動公園でさまざまな行事があり、私も参加させていただきますが、いつも気になるのが放送です。放送がすごく悪く、直していただきたいと思っているのですが、検討されているのかお聞きをしたい。
答弁。放送設備や他の設備についても要望はたくさんいただいております。今年度はスピーカーの改修を行いましたので、以前よりは内容は聞きやすくなったものと思っておりますので、様子を見ていただきたいと思います。
このような質疑の後、結論を出し、３対２で原案可決です。
主な意見を報告します。
賛成の委員です。コミュニティ施設整備事業では、平成31年は３か所の工事が予定されており、予算づけされたことを評価します。止水板補助も400万円計上され、ＰＲの強化を要望します。耐震診断、耐震改修も、新年度リフォーム補助の廃止は残念ですが、耐震改修とあわせてのリフォーム工事、一般と高齢者は残されているので、ＰＲを要望いたします。道路維持補修も予算増となっており、評価します。
志木駅の南口周辺整備では、地下駐輪場の工事の進捗状況を市内施設で確認をさせていただき、新年度は大屋根整備工事が始まりますが、新座市の玄関口となります。引き続き無事故の工事をよろしくお願いします。
新年度から20年間の都市計画マスタープランの策定が始まります。将来の新座市を決定づける大事なプランとなりますが、将来の新座市を見据えての策定作業をよろしくお願いします。
公園関係では、グリーンサポーターの養成にもしっかり取り組んでいただき、さらに東京2020オリンピック・パラリンピックを目指して、ブラジルの事前キャンプ地としての会場整備では、無事故での取り組みをお願いいたします。
最後に、３点だけ要望ですが、１点目にカーブミラーの設置では、危険箇所に優先しての設置、２点目に曇らないカーブミラー設置の検討、３点目に公園トイレを和式から洋式化へ計画的に進めていただくことを要望いたします。
反対の委員の方です。今回の予算全体の中では土木費が８億円以上ふえましたが、一概に土木費がふえたことに反対という意味ではありません。必要なものについてはよいと考えています。
今回の当初予算の段階から、道路関係の予算増は私は道理があると思いますし、市民要望からも大事なことと思っています。カーブミラーもそうですし、質疑の中で明らかになりました道路10か年計画を、やはり予算がつかないと地権者との交渉もできないこととなるので、その点は一層改善されるようにお願いしたい。問題点の指摘として、１点目は住宅リフォーム助成制度の廃止という問題です。個人の資産形成に当たるものという、それを一つの理由にして廃止をするというのは、極めて道理のない話だと思います。これは、早急な復活を求めたいと思います。
２点目は、なくなった部分で、緑の保全協定と憩いの森清掃の管理委託料が、財政が厳しいことを主な理由としてカットされることになりました。これは、障がい者の皆さんが社会的意義のあるものとして一生懸命取り組んでいる仕事です。これが当初予算でカットされるということは、極めて残念だと思います。
逆に、スマートインターチェンジが保谷朝霞線に接続をするという形を含めて、今回約500万円という予算が計上されました。これは、やはり問題が多いと思います。
もう一点は、土木費の中で大きな比重を占めているのが土地区画整理事業の繰出金です。これは３億2,000万円、大和田二・三丁目の繰出金が増になりました。これは問題だと思います。繰出金をふやしながら、先ほど述べた福祉予算をカットするというのは、財政運営上として好ましくないやり方だと思います。
賛成の委員の方です。道路管理の予算額が非常に大きくなっています。その大きな要素は、道路台帳等補正委託料です。これについては、しっかりと反映していただきたい。測量調査が予算化され、その中で道路改良10か年基本計画パートⅢを達成することになっておりますが、今までの流れを見ると非常に難しい状態です。さらに進めていただきたい。反射板では、要望75件に対して、25基ないしは30基しか取りつけができないということです。できるだけ要望に沿った予算化をしていただきたい。照明灯は畑や近隣への問題があり、全てをＬＥＤ化にすることはできないということですが、充足率をかなり達成していると理解しました。平成33年から20年間を見越した都市計画マスタープランでは、今後の新座市の新しいまちづくりの根幹にもなるだけに、しっかりと進めていただきたい。スマートインターチェンジでは、調査研究とともに、市の中央部における将来の土地利用に関する構想に関係するだけに、慎重に進めていただきたい。ついては、物流センターを誘致するだけではなく、新座市全体のまちづくりの構想に関与するだけに、さらに慎重に進めていただきたい。最終年度となる志木駅南口周辺の整備が増額になっているが、これについては市内視察で視察もし、近隣の苦情処理のために工法が変わるなど、工事費がかさむことになったが、これから少ない工期であり、しっかりと進めていただきたい。特に大屋根工事については、新座駅のような雨漏りが生じないような工法となるよう工事をしていただきたい。
同じく賛成の委員です。この建設の委員会の中では、財政が大変という言葉はやめてほしいと思います。やはり行政ですから、限られた予算の中でそれぞれの仕事をしていくわけですから、要望があって当たり前です。しかし、限られた予算であれば、知恵と汗をかけば何とかなるのではないか。要望を出された市民や議員から、十二分な回答ではないにしろ、やはり方法、手段はあると思います。なぜかと言えば、この建設常任委員会の所管の部分は全て物理的な部分があるので、机上で解決する問題ではないし、現場に行ってお互いに話せば３分の２は解決すると思います。現場に行って議論をし、お互いに要望を出した人、受けた方も、そこで知恵が出るでしょうし、方法はあると思うのです。全ての事業で長期的な視点に立ち、そして広い視野で皆さんが見、考え、行えば、必ずや解決する問題が多々あると思いますので、皆さんとともに協力をして、知恵と汗を出して進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
反対の委員の方です。財政難という理由で障がい者団体に対する委託料がなくなり、スマートインターチェンジの予算が497万円も入っていることで、限られた予算を何に使ったらよいのかを考えてほしいと思います。
大和田二・三丁目の区画整理事業への繰出金とか北口土地区画整理事業への繰出金が、かなりの額です。街路事業負担金の保谷朝霞線関連では、県は27メートルにこだわっているようですが、地元の意向を無視したらもうできなくなってしまいますし、緊急輸送道路としても災害がいつ起こるかわからないわけで、本気で考えているならば住民の意向を酌んでいくべきではないか。27メートルにこだわると、途中でとまってしまい、行きどまり道路になってしまう可能性もあるわけで、本当にやるのであれば、周りから応援されるような道路にしていただきたいと思います。
総合運動公園の質疑では、公認競技場なので、備品に関しては市が責任を持って公認競技場としてふさわしい設備の整った競技場を目指していただきたいと思います。
このような意見があり、以上で議案第18号の報告を終わります。
△延会について
○議長（
島田久仁代議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 明19日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△延会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて延会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
延会 午後 ２時２２分...