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平成31年第1回定例会-03月13日-11号

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  1. 新座市議会 2019-03-13
    平成31年第1回定例会-03月13日-11号


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    平成31年第1回定例会-03月13日-11号平成31年第1回定例会  平成31年第1回新座市議会定例会 議事日程第11号                             3月13日午前9時開議 第 1 一般質問    22番 佐藤 重忠 議員     7番 平野  茂 議員    25番 川上 政則 議員 出席議員 20名      2番   助  川     昇         3番   小  池  秀  夫      4番   伊  藤  信 太 郎         5番   森  田  輝  雄      6番   池  田  貞  雄         7番   平  野     茂      8番   島  田  久 仁 代        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦     17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠
        23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 2名      1番   鈴  木  明  子         9番   中  村  和  平 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時31分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長(島田久仁代議員) 議長報告を行います。  1番、鈴木明子議員、9番、中村和平議員から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。  以上で議長報告を終わります。 △発言の訂正 ○議長(島田久仁代議員) 市長より発言の訂正の申し出があります。  市長。 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。  3月7日の亀田博子議員の一般質問における保育士処遇改善策についての答弁におきまして、保育士宿舎借上補助事業について、埼玉県は中止してしまったというふうに私はお話ししましたけれども、正確には平成30年度は補助を縮小しているということでございました。訂正させていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。 ○議長(島田久仁代議員) ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △佐藤重忠議員 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。  22番、佐藤重忠議員。    〔22番(佐藤重忠議員)登壇〕 ◆22番(佐藤重忠議員) おはようございます。22番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。市長、教育長初め執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  1、つなぐシートの導入と活用について。神奈川県座間市のホームページには、「包括的な相談支援、「つなぐシート」を試行実施」と題して、次のように記されています。「市には暮らしを支えるさまざまなサービスがありますが、複合的な困りごとを抱えている方は、自分の相談したい内容を整理して、適した窓口を訪れることが困難な場合があり、また自分では気づくことができない課題を抱えている可能性もあります。「つなぐシート」は、こういった事態に対応するため、東京都足立区の同様の取り組みを参考に導入したもので、神奈川県内では初の実施となります。「つなぐシート」とは、庁内の複数の窓口への相談が必要と思われる市民の方に対し、最初に受けた職員が自身の業務内容とかかわらず全体的な状況を聞き取り、その職員が次の窓口へ同行し、その概要を記録するものです。誤った案内やたらい回しといった事態を防ぎ、同様の話を繰り返す市民負担をなくすことを目的としており、市としての包括的な対応を円滑に行うことが可能となります」、なお、試行期間は昨年9月30日から本年2月28日までで、「試行実施後は、特段の支障が見受けられなければ、間をあけず本格実施に移行する予定です」とあります。  昨年12月17日付の神奈川新聞には、つなぐシートを活用した包括的な支援事業の具体的な取り組みが紹介されています。「まず最初に、相談を受けた窓口職員がつなぐシートに日付や自分の所属と氏名を明記します。次に、個人情報の取り扱いについて同意を求めた上で、相談者の氏名や住所、家族構成などを記載します。そして、病気や健康、障がい、収入、生活費、ひきこもり、不登校といった15項目の相談内容について該当する項目に丸をつけていきます。職員がみずからの担当業務だけでなく、全体的な状況を聞き取り、記録するのがポイントで、相談内容が多岐にわたる場合などに相談者を関連部署へ案内するとともに、シートを引き継いでいくことで同じ内容を繰り返し説明する負担を軽減できる」としています。  つなぐシートを始めたのは、先ほど申し上げたとおり東京都足立区であります。足立区のホームページを見ますと、つなぐシートは心と命の相談という目的でスタートしたそうです。経済的に苦しい人や社会から孤立してしまっている人は、病気や障がい、家族関係の問題、職場の人間関係など、さまざまな問題を複合的に抱えていることが多いそうです。そして、幾つかの問題が重なって、平均は4つだということですが、最悪の事態に至るということですが、そのような事態になってしまったその前に何らかの相談機関を訪れていた人は72%もいらしたそうです。そして、鬱病の人は次の窓口を訪ねる気持ちがあったとしても、行けないままになってしまうことが多いそうです。つなぐシートは、相談者と相談を受ける人をつなぐ、相談を受ける内容をつなぐ、そして人の命をつなぐ、そんな取り組みです。新座市におきましても、ぜひとも導入、活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞きします。  2、認知症対策について。(1)、認知症サポーターの活躍の場づくりについて伺います。認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターや、より実践的な知識や地域での活動を学んだフォローアップ講座受講修了者が活躍する場について、現状と市の考えを伺います。  1月31日に行われました衆議院での代表質問におきまして、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、「公明党の推進などにより認知症サポーターの養成数は延べ1,000万人を突破するまでにふえていますが、その役割は明確になっていません。多くは、認知症に対する正しい知識と理解を持つことにとどまっています。地域での貢献を希望する人たちが活躍できる環境の整備が求められています」と質問しました。この考え方は、何も斉藤幹事長のオリジナルではありません。平成27年1月に策定、同平成29年7月に改定された認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランには、具体的な施策として、認知症サポーターの養成と活動の支援が掲げられています。その中に、「認知症サポーター養成システムは、我が国が世界に誇る普及啓発の取り組みであり、引き続き認知症に対する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を進める。また、今後は認知症サポーターを量的に養成するだけではなく、あくまでもできる範囲で手助けを行うという活動の任意性は維持しつつ、養成された認知症サポーター認知症高齢者に優しい地域づくりを加速するために、さまざまな場面で活躍してもらえるようにすることに、これまで以上に重点を置く。具体的には、地域と職場などで行われている創意工夫を凝らしたさまざまな先進的な取り組み事例を全国的に紹介していくことで新たな活動へとつなげていく。また、地方自治体等認知症サポーター養成講座を修了した者を把握するとともに、認知症サポーター養成講座の際に、認知症サポーターが地域でできる活動事例等も紹介することや、認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、座学だけでなく、サポーター同士の発表、討議も含めた、より活動につなげるための講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みを推進していく」とされております。具体的に地域とかかわりの強い、もっと言えば認知症患者を含めた高齢者とのかかわりが重要視される小売業、金融機関、公共交通機関等の職員に対して認知症サポーター養成講座の受講を推進し、認知症患者に優しいまちづくりを進めるとともに、詐欺被害や交通事故の未然防止に役立てる狙いが示されているところであります。  厚生労働省のホームページには、認知症サポーターの活動事例が掲載されております。企業、店舗の事例として、多摩信用金庫の取り組みや水道検針の受託事業者である株式会社宅配の取り組み等が掲載されているほか、京都府綾部市や熊本県水俣市などの取り組みも紹介されております。掲載されている認知症サポーターの活動状況には、認知症サポーターの活動を把握している214の自治体から得たデータを集計した結果として、見守りが121自治体で最も多く、続いてオレンジカフェの開催、または参加が81自治体、認知症サポーター養成講座の開催協力が80自治体、傾聴が73自治体と続いております。新座市におきましては、認知症サポーターの皆様やフォローアップ講座受講修了者の皆様が活躍する場についての現状はいかがでしょうか。あわせて、今後どのように取り組むお考えでしょうか。市の考えを伺います。  (2)、認知症初期集中支援チームの活躍の現状とさらなる普及啓発について伺います。新座市における認知症初期集中支援チームについて活躍の現状をお聞きします。また、その存在や活動内容について、さらなる普及啓発をしてはいかがでしょうか。  認知症初期集中支援チームとは、医師が1名以上、保健師や看護師、社会福祉士などの専門職が2名以上含まれたチーム編成で、家族やご近所の方の訴え等により認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問し、得られた情報を分析して、必要な医療や介護につなげたり、家族支援などのサポートをおおむね6か月という期間で集中的に行うものです。対象者は、主に認知症の診断を受けていないか、受けていても適切な医療、介護を継続できていない方、あるいは医療、介護を受けているが、認知症の行動や心理状況、心理症状が顕著なため、家族やご近所の方が対応に苦慮している方などです。新オレンジプランの示す認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるようにするためにも、国は認知症初期集中支援チームを平成30年度までに全ての市町村に配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するとしています。  新座市におきましては、平成28年度から認知症初期集中支援チームを設置しており、この点は大いに評価するものであります。そのような状況の中で、新座市においては認知症初期集中支援チームがどのように活躍されているか、そしてどのような問題があり、どのように改善を図っているかお聞きします。  あわせて、認知症初期集中支援チームの普及啓発について伺います。公明党が昨年行いました100万人訪問調査における介護アンケートでは、介護に直面する人であっても認知症初期集中支援チームの認知度は12.9%と極めて低いことが明らかになりました。だとすると、現在は介護にかかわっていない方では、その認知度は推して知るべしでしょう。  認知症初期集中支援チームは、その名のとおり認知症の早期発見、早期介入、早期治療のために集中して支援する、あるいは認知症治療の初期段階における集中支援のためのチームであります。認知症の初期の段階から活躍するためには、むしろ現在は介護にかかわりのない人にも知っていただく必要は大いにあると考えます。  普及啓発がなかなか進まないのは、単にPR不足なのか、それともチームの運営方法などに問題があり、PRが後手に回ってしまっているのか、高齢者相談センターとの連携が不足してしまっているのか、市としてどのように分析をされているのでしょうか。今後のPRに対する考え方も含めてお伺いいたします。  3、成年後見制度の利用促進について。認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用がまだまだ不十分です。成年後見制度利用支援事業の対象の拡大を含めて、さらなる利用促進を図ってはいかがでしょうか。  また、福祉フェスティバル等のさまざまなイベントや、あらゆる方法であらゆる機関に協力をお願いして、制度の普及と利用促進を図ってはいかがでしょうか。  成年後見制度は、認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な人に対して、財産や人権を守り、福祉サービス利用契約などの支援をする制度です。  昨年1月25日付の朝日新聞によると、成年後見制度介護保険制度と並んで超高齢社会を支える車の両輪に例えるほど重要な施策にもかかわらず、平成29年12月時点で500万人を超えると言われる認知症患者に対して、成年後見の利用は21万人、0.5%にも満たない状況と。  そこで、国は、平成28年5月に成年後見制度利用促進法を施行し、翌平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。そのポイントとして、1、利用者がメリットを実感できる制度運用の改善、2、権利擁護支援地域連携ネットワークづくり、3、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和が挙げられております。計画対象期間はおおむね5年間とし、市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定することとなります。この2の権利擁護支援地域連携ネットワークづくりの中に、制度の広報やコーディネートを行う中核機関、センターの整備などが含まれています。中核機関の設置は、次に述べる成年後見制度利用支援事業における市の財政負担の軽減に大いに効果が期待できる市民後見人の育成やバックアップ、利用促進に不可欠です。この中核機関の設置について、市の現状はどのようになっておりますでしょうか。確認をいたします。  次に、成年後見制度利用支援事業について伺います。現状として新座市では、市長申し立てによる申請に限って支援が受けられることになっております。これは、新座市成年後見制度における市長の審判請求の手続等に関する要綱に定められていることによります。  一方で、このまま利用対象者が限られてしまい、制度の普及促進の足かせになっていると言わざるを得ません。対象の拡大を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、制度の普及について伺います。いただいた資料を拝見しました。市役所や高齢者相談センターでの窓口相談やリーフレットの作成、配布、講演会やセミナーの開催等、さまざまなPRを図っていただいております。ありがとうございます。  今後のPRの方策として、福祉フェスティバル等のさまざまなイベントでのPRや、「広報にいざ」での特集記事掲載社会福祉協議会シルバー人材センターなど、成年後見事業に携わる組織によるPR活動など、あらゆる手段を尽くしてPRすべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞きします。  4、東京2020パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて。(1)、まちで手助けを必要とする方とサポーターをマッチングする事業について質問します。  市内で、一時的に手助けを必要とする障がい者や高齢者及びそのサポートをしてくれる方を事前に登録しておき、手助けが必要なときにスマートフォン等で位置や内容を発信し、近くにいるサポーターが駆けつける事業を実施してはいかがでしょうか。  東京都の1月29日報道発表資料によると、東京都は東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催を見据え、高齢者や障がい者等に対して一層の理解を図り、相互に助け合う機運を醸成するソフト面でのバリアフリー対策を進めるための実証実験を行うとのことです。具体的には、実証実験フィールドを設定し、範囲内に設置したビーコンを活用したスマートフォン向けチャットアプリにより移動等に困り事を抱える要配慮者と手助け可能なサポーターを簡単なコミュニケーションでつなぎ、対面による手助け行動を起こさせるように後押しをするというものです。期間は、2月14日から24日までの11日間、システム開発などを企業に委託し、多くの一般の方に参加を呼びかけて行われ、要配慮者とサポーターをマッチングするシステムについて、その有効性、可能性等を検証するものです。私は、この取り組みをとても有意義なものと考えます。
     ハード面でのバリアフリー化推進が急がれる中で、細かなところまで回収が行き届くかは正直疑問が残ります。その穴埋めを果たして余りあるものが、ソフト面でのバリアフリーです。とはいえ、多くの人がいる中で障がいをお持ちの方に手を差し伸べることは、つい遠慮がちになってしまうという人もいらっしゃると思います。  また、障がいをお持ちの方やそのご家族にとっても、町なかで見ず知らずの人にお願いをすることに抵抗感を覚えることも多いのではないでしょうか。それぞれに抱える心のバリアをなくしていくための背中を少し押してあげるような取り組みであると考えます。  全く同じ取り組みを実施することは財政的にも規模的にも難しいのであれば、もう少し小規模で実施できるような取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えを伺います。  (2)、バリアフリーの接客が可能な店舗に対する店頭表示ステッカーの作成・配布について伺います。サポートが必要な方の利便性向上やバリアフリー化の促進等を目的として、店舗向けのバリアフリーの接客が可能なことを示す店頭表示ステッカーを作成、配布してはいかがでしょうか。  昨年12月17日の神奈川新聞によりますと、川崎市はバリアフリー接客が可能であることを表示した店頭表示ステッカーを作成し、市内の実施可能な店舗へ交付する事業を始めるとのことです。  東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けて取り組む共生社会づくりの運動であり、かわさきパラムーブメントの趣旨に賛同するとともに、出入り口や通路の段差の有無などのハード面に加え、障がい者や外国人、高齢者、ベビーカー利用者らに従業員が気遣いを持って接客しているかなど、ソフト面も含めて評価基準を満たした市内の飲食店や小売店などに掲示をお願いするものです。  店頭表示ステッカーは2枚で1組になっています。1枚には「めざせ!やさしさ日本代表!かわさきパラムーブメント実践店」と記され、もう一枚には、店舗独自のおもてなし内容を記載する欄が設けられています。また、車いすウエルカムやENGLISH OK、ベビーカーウエルカムといった使用頻度の高そうなシールも用意されているそうです。東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催都市である新座市においても、オリンピックパラリンピックの開催におけるおもてなしのため、その後のバリアフリーの普及のために実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  5、最後に、西堀二丁目地内の水道道路にあります信号機のない交差点、横断歩道付近の安全対策について伺います。  この質問は、プロジェクターを使います。まず、地図で場所を確認します。プロジェクターをお願いします。  御成橋交差点西堀小学校交差点の中ほどにある丁字形の交差点です。付近には多くの住宅があるほか、宗教施設もあり、たくさんの人の往来がある交差点です。  現場の写真です。西堀小学校交差点を背に撮影をしました。左側は歩道が途切れていて、農地や住宅があり、見通しがよくありません。右側は、野火止用水の暗渠の上が歩道になっておりますが、電柱や植栽が豊富で視界が妨げられています。交差点に近寄って撮影しました。ここまで近寄ると、さすがに両側とも確認ができます。しかし、横断歩道はすっかりかすれてしまって確認しづらい状態です。横断歩道のたまりになる場所から西堀小学校交差点方面を写したものです。スペースは広く確保できておりますが、車が来るか確認するには道路のぎりぎりまで近づく必要があります。車の方も横断待ちの人を確認するのにおくれがちになりそうです。プロジェクター、ありがとうございました。  この交差点は、水道道路のカーブの終わりあたりになります。夜間は、横断歩道そのものはオレンジ色の街灯で照らされておりますが、信号待ちをしている人を確認しづらい状況です。改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の一般質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、佐藤重忠議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1、つなぐシートの導入と活用についてのご質問をいただきました。つなぐシートを通じた相談を進めることは、職員が相談内容に関連する課題に気づき、あわせて解決策を見出すなど、来庁者のさらなる安心につながることが期待できる取り組みであると考えております。  導入に当たりましては、相談を円滑に行うことができる組織体制の構築や、職員にとってわかりやすい記録とするための工夫、複数の部署での相談によって得た情報の保管方法などといった課題がございます。先進自治体の取り組み事例を参考としながら、導入に向けて研究してまいりたいと存じます。  2、認知症対策について。(1)、認知症サポーターの活躍の場づくりについてのご質問をいただきました。認知症サポーター及び認知症フォローアップ講座修了者については、現在認知症サポーター養成講座の協力、認知症高齢者見守り模擬訓練及び認知症カフェのボランティアとしてご協力をいただいております。  さらに、認知症高齢者見守り疑似訓練や、認知症カフェなどでは、運営スタッフとして事業の企画にも参加、ご協力をいただくことで、地域での見守り体制の強化及びサポーターの活動促進につなげるようにしております。  今後も各高齢者相談センターに配置しております認知症地域支援推進員とともに、サポーター及びフォローアップ講座修了者の活躍する場を整備し、認知症の方とその家族を地域で見守る体制づくりの強化に努めてまいりたいと思います。  (2)、認知症初期集中支援チームの活躍の現状とさらなる普及啓発についてのご質問をいただきました。このチームは、平成28年度から設置し、堀ノ内病院に本年度は1チームを配置し、事業を実施しております。平成30年度の活動内容でございますが、平成31年2月時点で訪問は3件あり、いずれのケースも速やかに必要な医療や介護サービスにつなげております。訪問以外にも、各高齢者相談センターに寄せられたさまざまな認知症相談に対応し、月1回、各高齢者相談センターと情報交換会を開催しております。  なお、普及啓発につきましては、効果的な取り組みとなるよう広く周知をしております。具体的には、認知症ガイドブック内で周知しておりますけれども、市民には希望者のみに配布しております。これを平成31年4月に配布予定の認知症ガイドブックを介護予防ガイドブックに統合して掲載しているため、より多くの市民に情報が行き渡る予定となっております。  さらに、「広報にいざ」9月号に掲載しているアルツハイマー月間とあわせて記事を載せるか、今現在検討しているところでございます。  3、成年後見制度の利用促進についてのご質問をいただきました。現在本市で実施している成年後見制度利用支援事業は、市が福祉的観点から必要と思われる方を対象に、市長が成年後見制度の申し立てを行う市長申し立てに対し、その申し立て費用と後見人の報酬費用の助成を行うものでございます。したがいまして、現状で、福祉的観点から必要と思われる方に対し支援をしておりますので、対象を拡大する考えはございません。ご理解を賜りたいと思います。  成年後見制度の普及につきましては、要求資料でお示ししたとおりでございますけれども、関係機関と協力しながら広くPRを図っております。今後もさまざまなイベントや、あらゆる機関でのさらなる普及啓発を実施していきたいと思います。資料に載っているとおりでございまして、市役所の窓口での相談、成年後見制度リーフレットの作成配布、講演会あるいは障がい者就労支援セミナー、あるいは高齢者相談センターでの窓口相談、あるいは新座市の障がい者相談支援事業などによってPRをさせていただいております。  4、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた取り組みについて。  (1)、まちで手助けを必要とする方とサポーターをマッチングさせる事業についてのご質問をいただきました。事業者に確認しましたところ、多くの人混みの中でマッチングが成功するための課題などを検証するために、現在この事業を大阪駅や新宿駅、また現在は福岡市内といった大都市の繁華街を中心に実証実験を行っておりまして、今後の展開については検討中であるとの回答でございました。  直ちに新座市で実証実験をするということは難しいと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の射撃会場になる本市では、市民の皆様が本市を訪れる方々を初め、高齢者や障がい者の方々に対しても思いやりを持って接していただくことは非常に大切なことだと思います。  そこで、今後市職員を初め多くの市民ボランティアの方々にもご協力をいただいております福祉フェスティバルや産業フェスティバルなどのイベントなどを通じまして、お困りの方を見かけたら、市職員が率先して「何かお手伝いできることはありませんか」といった声かけを行うことにより、市民ボランティアの方だけではなくて多くの方に、相互に助け合う機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  (2)、バリアフリーの接客が可能な店舗に対する店舗表示、ステッカーの作成・配布についてのご質問をいただきました。店舗におけるバリアフリー化につきましては、地域共生社会の実現に向けてその必要性は十分認識しております。しかし、小売店や飲食店にとって出入り口の段差解消やトイレの整備などのハード面の改修は、すぐに対応することが難しいと思われます。  一方、接客や表示などのソフト面の対応は、工夫次第で改善できる可能性があります。ステッカーの作成、配布につきましては、商工会と連携を図り調査研究を進め、引き続き東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた地域の機運醸成に努めてまいりたいと思います。進めていきたいと思います。  5、西堀二丁目地内の水道道路における信号機のない横断歩道付近の安全対策についてのご質問をいただきました。西堀二丁目地内御成橋通り以西における水道道路の歩道未設置区間、延長約55メートルでございますが、この地域につきましては道路改良10か年基本計画パートⅢにおきまして優先的な整備地内に位置づけております。  当該地域内の一部分につきましては、来年度用地取得を進めているところでございます。この取得を行いますと連続する歩道となります。車から歩行者の視認性が高まり、歩行者の安全確保が図られるものと考えております。いましばらくお待ちいただきたいと思います。  植栽によって照明灯やカーブミラーを覆ってしまい、見えづらくなってしまう際には、適宜対応させていただきたいと思います。  なお、ご指摘の箇所の横断歩道が薄くなっておりますが、その塗り直しにつきましては、既に昨年の11月26日に新座警察署にしっかり要望しておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まず、つなぐシートにおきましては、課題は多々ありますけれども、導入に向けて検討していただくということで、ありがとうございます。  このつなぐシートのメリットというものを考えますと、これも足立区のホームページにも掲載されておりますが、相談する人にとっては同じ質問を何度もしないで済む、あるいは次の窓口に案内することで複数の悩みを放置しないで済むこと、また複数の相談員が対応することで孤立感を軽減するという効果が挙げられます。また、相談を受ける側にもメリットがあります。  座間市の言葉をかりれば、たらい回しの結果、何回も説明をさせられていらいらしている相談者に対して、改めて説明を求めなければならないという職員の方の勇気と苦労は大変な負担になるのではないかと思います。  また、失礼ながら、説明が上手ではない相談者のお話の内容をうまくまとめることは、相談窓口対応の時間の短縮にもなりますので、ぜひ早目の導入をしっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続きまして、認知症サポーターの活躍の場については、引き続き強化に努めていただけるということで、具体的にサポーターの活躍する場所としては、恐らくは先ほど市長からお話のあった内容になってくると思いますけれども、これも京都府の綾部市というところの事例をちょっとご紹介させていただきたいのですけれども、ここも社会福祉協議会が中心という位置づけになりまして、地域の状況に合わせていろんな工夫を凝らした取り組みを行っております。具体的には、認知症サポーターには地域の高齢者とのエピソードについてハッピーカードなるものに記入をして提出してもらって、支援が必要な高齢者の情報収集につなげているそうであります。  さらに、認知症サポーター社会福祉協議会職員からのオリジナル教材を使っての講習を30分から1時間程度受けると、高齢者福祉の理解者として認知症サポーターからシルバーサポーターというものに格上げになりまして、関係機関への情報提供などを実施するという役割を負うそうです。店舗や企業であれば、シルバーサポート店という形で店頭などにステッカーを表示して見守り支援を行っているという取り組みがあります。  さらに、専門家による講義と実習を重ねていくと、今度はシルバーサポーターからゴールドサポーターに昇格をして、傾聴ボランティア活動や認知症予防教室の運営をしたり、また認知症カフェの自主運営をしたりもしています。こういった先進事例もぜひ参考にしていただいて、新座市のサポーターの活躍する場を検討していただきたいと思います。  また、認知症サポーター養成講座のテキストに、「認知症サポーターは何か特別なことをする人ではありません」と大きな文字で書いてあります。なので、この記載については今後どのようにするか、キャラバンの方にも検討していただきたいというふうに思います。これも指摘をさせていただいております。  続きまして、認知症初期集中支援チームについてお話を伺いました。今年度は、堀ノ内病院のチームが3件の訪問をしていただいたということであります。  先に確認させていただきます。発足当時、平成28年発足当時には、チームが1つではなくて2つあったと思います。たしか堀ノ内病院ともう一か所実施されていたと思うのですけれども、それが実施できなくなった、今は1か所になっているというのは、何か特別な理由があるのか伺います。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 平成28年当時は、実は堀ノ内病院ではなく、海江田医院と新座すずのきクリニックということで、平成29年度に堀ノ内病院とこの新座すずのきクリニックの2か所あったわけですけれども、平成30年度から堀ノ内病院に、1つになっているといったところでございまして、この1つが今回できないということでお話しいただいた内容といたしましては、スタッフの確保が難しいというようなことを言われました。  今市長答弁にもありましたけれども、今月に1回、各高齢者相談センターと情報交換会をしておるわけですけれども、そういったところに担当を派遣というのですか、そういったことをやるスタッフがちょっと足りないといったところがありました。あとは、今回予算のときにもお示しいたしましたけれども、当初は委託ということで全ての業務をこのチームにお願いしていたのですけれども、なかなか全ての業務をチームでこなすことは難しいということで、平成30年度途中からですけれども、謝礼金という扱いの中で、訪問だけ行っていただいて、それ以外の事務については高齢者相談センターのほうで賄うというそういうようなこともやったわけですけれども、撤退した理由といたしましては、そういった事務の煩雑さといったものもなかなかこなせないというようなことを伺っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ありがとうございました。今お話しいただいたスタッフの確保がなかなか難しいということで、これは全国的にそうみたいです。スタッフがそろわないからということで、例えば医師の扱いの専門医だったのが、そうでない方も研修を受けてなれるようになったとか、さまざま工夫を凝らしている状況だと思います。  また、当初委託だったのが今年度の途中から謝礼として、要は訪問するという事業を専門にやっていただいて、後々の事務であったり分析はセンターにやっていただくということだと。センターのほうでそれだけやっていただくのに、それなりのセンターとしての負担というのがふえたということになると思うのですけれども、例えばそれに対する人的、経済的な補償とかというのはされているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 今回認知症の初期集中支援としてのということで、高齢者相談センターのほうに人を1名配置したということはないのですけれども、ただ全体の業務、要は高齢者相談センターの業務が多くなっておりますので、昨年度ですか、1名増員するような形でお願いをしてやっております。西部地区と西堀、新堀については、あそこは西部地区を2つに分けましたので、該当する高齢者の方の人数は少ないものですから、その2か所については据え置きましたけれども、残りの5か所の高齢者相談センターについては1名増といった形で配置をしている状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 現在稼働しているチーム1チームになっている状況ですけれども、高齢者の人数というのはふえているわけです。今後それに比例して認知症の方もふえていくと思うのですけれども、今後もこの体制で運営というのが可能だというふうにお考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 今回1チームということで平成31年度はとり行うわけでございますが、平成31年度はこの堀ノ内病院の支援チームに、暮らしネット・えんの職員2名、これは介護福祉士という形で2名をこのチームにスタッフとして参加していただいて、その中で充実をさせていくというのは今考えております。  将来的な話といたしましては、市といたしましても北と南に少なくとも1か所のそういったチームをつくって運営ができればなというふうには考えておるのですけれども、スタッフの確保、やはりある程度大きな病院等でないとなかなか難しいのかなということも思っておりますので、そういったところとお話をさせていただきながら今後進めていければというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) わかりました。そのとおりと思います。課題だと思いますので、今のうちからしっかりお声がけをして、それに対応ができるチームをつくることに努力していただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、成年後見制度の普及について伺いいます。まず、いただいた資料について何点か確認をしたいのですけれども、過去3年間の各高齢者相談センターへの相談件数を記載していただいております。3年間で17件の相談を受けているところもあれば、2件の相談にとどまっているところもありますが、この辺についてどのように分析されているでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 確かに今回お示しした資料では、各地区でちょっとばらつきがあるというのはおっしゃるとおりでございます。ただ、これの分析といったものにつきましては、例えば東部第二地区については、これは高齢者相談センターがこの成年後見制度の利用支援といったことについて積極的に取り組んでいるというようなことは伺っております。そういったものの中で、平成27年、平成28年、平成29年ということで、5件、5件、7件といった形で一番多いのかなというのは感じております。  ただ、それ以外のところにつきましては、確かに北部第二は2件しかないのですけれども、年度によってばらつきがありますので、特に地区によってどういった理由で少ないのかといったところについては、そういう状況だというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) わかりました。当然高齢者相談センター同士でこの辺の情報の共有というか、交換されていると思いますけれども、今後そういう地域によっての偏りはできるだけ少なくするべきだと思いますので、その辺のフォローというか後押しをしていただきたいと思います。  それと、下のほうに成年後見制度利用支援の利用件数というのがありますが、報酬助成件数というのは、多分前年や前々年の申し立てのものも含まれて継続されて積み重なっていくものだと思います。市長申し立て件数については、申し立て一発ですので、それはその年度に行われた申し立てに対する助成になる数字だろうと思います。  ただ、例えば障がい者福祉課の表の中で、平成28年の市長申し立て件数はゼロ件なのですけれども、報酬助成件数はプラス3件の9件という扱いになっています。これについてのご説明をいただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 要求をいただきました資料についてのご質問でございますけれども、まずこの表について少し解説をさせていただければと思います。  おっしゃられたように市長申し立て件数というのは、文字どおり市長が家庭裁判所に後見人についての申し立てをした件数でございまして、その後家庭裁判所で審議が行われ、後見人がつくことが決定され、具体的にどなたが後見人ということを指名というか決定が行われるわけでございますので、結果的に申し立てから後見人が決まり、後見人が後見人としての活動をするまでにタイムラグが多少なり出てまいります。また、その後後見人の方が後見人として活動された、その活動に対しての報酬ということになりますので、そこにあっても当然ながらタイムラグが出てまいりまして、済みません、一件一件の細かなケースは今私の手元にはございませんけれども、ちなみに平成26年度は3件の申し立てをさせていただいておりますので、その申し立てにより後見人が決定し、後見人の活動が実際に行われ、行われた上で後見人の方からのご請求をいただいてお支払いをするという、そのタイムラグということでご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) わかりました。  この記載していただいた平成27年、平成28年、平成29年の決算資料を確認したところ、例えばそれぞれ平成27年であれば、報酬助成件数というのは長寿はつらつ課では154万5,000円、障がい者福祉課では173万1,000円などと、平成27年度では申し立ての費用と報酬の助成について330万円かかっています。平成28年については、全ての合計が414万円、それから平成29年についても419万円と、3年間で1,160万円を超える金額が、費用負担が市に発生していると思います。  この費用の負担の要因は、1番はこの報酬助成になるわけです。当然市長申し立てでこの成年後見をする場合には、家族の貢献ができなくて、みんな弁護士なり司法書士なりがやっていただくことになります。そうすると、報酬がかかるし、その報酬もそこそこの金額、今申し上げたように結構な金額になると。これについては、もう根本的にこの問題を解決する方法というのは、もう市民後見に頼るほかはないのだろうと思うのです。  市長、先ほどお話をいただいた成年後見の拡大については考えていないと、対象の拡大については、福祉的見地から考えていないと、それはそれでもう仕方がない部分です。  ただ、一方で、この成年後見制度支援事業というのは、対象者がもともと市長申し立てに限定されていましたけれども、平成20年に対象の要件は、身寄りのない、あるいは市長申し立てというふうな条件が外されて、市長、村長の申し立てに限らず、本人、親族の申し立てについても可能だという見解が示されております。  なので、本来はこの市長申し立てに限らずに運用しなさいという、これは厚生労働省の指導でなっていますので、検討していただきたいのですけれども、そのためにはこの費用の負担についてはしっかり考えなければならない。その費用の負担を軽減するためにも市民後見に頼るしかないという、発想としてこういう連鎖になっていくと思うのです。  なので、市民後見にするためには、今志木市がそれを導入しているのですけれども、中核機関というものを設けて、これもまだ努力義務になっておりますけれども、中核機関というセンターをつくって、センターが市民後見のフォローをすることによって問題なく運営をさせるということが目的としてあるので、この市民後見人の育成と、それから中核機関の設立というのをしてこの費用の軽減を図らないと、どんどん、どんどんふえていくのは目に見えていますので、ぜひそれはちょっと検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  これは、要望にとどめておきます。  続きまして、ソフトバリアフリーにつきましては、福祉フェスティバル、産業フェスティバルにおいて職員の方が声かけをしていく、そういう取り組みをしますと言っていただきました。  ただ、私も同じ考えだったのですけれども、職員の方だけではなくて、来場者の方にもぜひご協力を呼びかけるべきだと思うのです。  例えばスマートフォンを使ったりとか、システム開発をするなんていうと、そんな大それたものになってしまうのですけれども、例えばイベント会場の入り口に腕章を用意しておいて、この腕章をつける人は、高齢の方や障がいをお持ちの方のお手伝いを頑張る人ですとか、そういうプレートを立てて、腕章を置いておいて、ぜひそういう方にご協力をするという意識づけのきっかけがすごく大事だと思うのです。  これは、次のバリアフリーのステッカーもそうなのですけれども、オリンピックを迎える、終わりましただけではなくて、そのオリンピックパラリンピックという機会を設けて、バリアフリーであったりとか、ハード面でもソフト面でもバリアフリー化を図っていくというものの大きな機会にするべきだと思います。そのためには、そういう意識づけができるようなイベントを多く設けて、例えばそういう高齢者や障がい者のお手伝いをしたことがない人がやってみて、自分でもできるのだというふうに思うことが大事なわけで、そういうきっかけをどんどん後押しをしていっていただきたいと思うのです。  先ほどのバリアフリーステッカーについても、市長から前向きなご答弁をいただきました。商工会と連携して検討すると。こういったものも、オリンピックが終わった後も新座市の財産になって残っていきますので、大してお金がかかると思いませんので、ぜひこの次のバリアフリー店頭ステッカーについても積極的に進めていっていただいて、オリンピックはすぐ来てしまいますので、なるべく早くに実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、西堀二丁目の交差点について、来年度に用地の取得を計画しているということで、ありがとうございます。地域の課題でもあります。  一方で、そこは人がお住まいになっているところでもありますので、丁寧なご対応をしていただきたいと思います。  また、横断歩道の塗り直しについても、警察のほうにお願いをしていただいているということですので、これは早目に実施していただきたいと思います。非常に横断歩道が見えにくい状況になってしまっておりますので、ぜひそれは警察の背中をたたいて押していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、22番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。 △平野 茂議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、7番、平野茂議員の一般質問を許可いたします。
     7番、平野茂議員。    〔7番(平野 茂議員)登壇〕 ◆7番(平野茂議員) 7番、平野です。議長より発言の許可を得ましたので、通告書に従って一般質問させていただきます。  1、新座市のブランド力向上施策について。ブランド力向上には、人づくり、まちづくりが大切かと考えます。以下について伺います。  (1)、教育について。今後意識、情報など、ソフト面の施策の充実をどのように考えているかを伺います。  (2)、スポーツについて。本市は、野球、バスケットボール、サッカーなど、メジャーな競技が盛んに行われております。アスリート教育を掲げておりますが、スポーツを通じての人づくりをどのように考えているか伺います。  (3)、無電柱化について。安心、安全なまちづくりに非常に大切な施策です。例えば志木駅の南口から東北二丁目交差点までの区間など、駅近郊を中心に検討していく考えがあるかどうかを伺います。  2、ロードレース大会について。現在行われているクオーターマラソンを、菜の花などが咲く季節のよい時期に新座市内をめぐるフルマラソンに変更してはどうか伺います。  3点目といたしまして、幼児教育・保育の無償化について。10月から教育・保育の無償化が行われる予定となっております。以下について伺います。  (1)、財政負担について。本市の財政負担はどのようになるか伺います。  (2)、公立保育園について。公立保育園については、市の全額負担とお聞きしております。今後の公立保育園のあり方についての考え方について伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、平野茂議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、新座市のブランド力向上施策について。  (1)、教育につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  (2)、スポーツについても教育長のほうからご答弁を申し上げます。  (3)、無電柱化についてのご質問をいただきました。無電柱化の推進につきましては、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成などを目的として必要な事業と考えております。しかしながら、高額な費用がかかる、あるいは沿道地権者の理解を得るために時間がかかるというようなことがございます。  そのような中で、平成29年度の無電柱化の進捗率は、埼玉県を見ますとわずか1%、東京都23区でも8%しか進んでいない状況でございます。国においては、事業費の縮減を図るために埋設の深さを浅くするなどの指針の改定や、指定区域の新設の電柱を禁止するなどの取り組みを行って推進を図っている状況でございます。  私どもの市におきます無電柱化の取り組みは、新座駅南口通線、志木駅南口駅前広場、ひばりが丘片山線などで既に無電柱化を実施しております。今後の取り組みといたしまして、新規路線を整備する際には、防災面、安全面、費用対効果を考慮し、検討していきたいと思います。  既設路線につきましても、議員ご指摘のとおり、志木駅南口周辺の駅近郊や緊急輸送道路等を優先して計画的な整備を検討してまいりたいと思います。財政状況を勘案しながら慎重に検討していきたいと思います。  2、ロードレース大会につきましては教育長のほうからご答弁を申し上げます。  3、幼稚教育・保育の無償化について。  (1)、財政負担についてのご質問をいただきました。まず、財政負担でございますが、法人保育園や幼稚園につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1とされております。公立保育園につきましては、全額を市で負担いたします。  なお、初年度につきましては、幼児教育無償化に要する経費を全額国費で負担することとされております。  幼児教育の無償化による影響額につきましては、試算を進めておりますが、現在国や県から提供されている情報では詳細な金額の算出ができません。今定例会で提出させていただいている平成31年度当初予算につきましては、例年どおりの予算計上とさせていただいております。今後6月以降の議会におきまして、保育料について規定している新座市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の改正に合わせて補正予算で対応し、計上していきたいと思います。  (2)、公立保育園のあり方についてのご質問をいただきました。現在本市では、公立保育園6園において666名のお子様をお預かりしております。公立保育園は、保育士の加配が必要な障がいのあるお子さんなどの法人保育園での受け入れが難しいお子さんのセーフティーネットとしての役割を担っております。また、市がその運営に責任を持ち、経験を積んだ保育士が多く在籍する公立保育園を市内各地に配置することで、本市の保育の質を保つ地域拠点としての役割が期待できるところでございます。このため、現時点では、公立保育園が果たすこのような役割と、市内に多くの待機児童が発生している現状を鑑みますと、公立保育園については現在の6園を維持してまいりたいと考えております。  しかしながら、将来的に児童数の減少が進み、市内認可保育所、保育園の多くで募集定員割れしてしまうような状況となった場合には、市内保育施設の適正な設置数について検討を行ってまいりたいと思います。  私からは、1回目以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。平野茂議員から、新座市のブランド力向上施策について、特に教育について、そしてスポーツについてご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。  市のブランド力向上には、安心して子育てができる環境の占める割合が大変高いと思われます。どんなに利便性のすぐれたところであっても、あるいは公共施設が充実したところであっても、治安が悪かったり、教育レベルが低かったりすれば、住居を求める人には敬遠されるのではないかというふうに思います。教育の果たす役割は、市のブランド力を高める上で大変重要であると私どもも認識をしているところでございます。  私は、市の教育力向上のためには、小・中学校の学力向上、あるいは体力の向上という限られた空間だけで考察するのではなくて、生涯学習施設や図書館など学習施設、あるいはスポーツ施設、あるいは高校や大学などの施設、総合的な視野に立った施策が必要であると考えております。新座市には、8つの公民館やコミュニティセンターがございます。また、中央図書館や福祉の里図書館、また5つの分館等もございますし、総合運動公園や市民総合体育館など大変立派な施設もございます。そして、23校の小・中学校、5校の高等学校、3つの大学を備えた市でありまして、人口が16万人程度の市でこれだけの教育施設環境が整っている市は、私はほかにはないだろうというふうに思います。これらの施設を市のブランド力向上とどう結びつけるかが、今後の大きな課題であると考えています。これらの施設をコーディネートして、連携によってさらなる魅力を創出することが重要であると考えます。  公民館や図書館、さらには学校においては、単独ではさまざまな努力をしてもらっておりますけれども、目に見える形であらわれているかというと、必ずしもそうではない部分があります。これからの市の魅力となる施設がありながら、十分活用されていない、十分力を発揮していないという状況があるならば、やはりもっともっとそういったところに力を入れていくべきではないかと思います。少なくとも直接市民と触れ合う施設に、これは人事の面においても、予算の面においても重点的に扱って、市民感覚をしっかりキャッチして施策を展開するような方向をとるべきだというふうに思っているわけでございます。  いろんな施設を今までどおり運営しているというあり方が問題なのであって、新しい発想、発想の転換や、あるいはアイデアを生かしたことが必要だと思います。例えば公民館施設なんかは、高齢化が進んでいるということを言われています。若者が近づかない、あるいは主婦層もなかなか公民館に足を運ばない。こういう状況を打破するためには、どうすればいいか。例えばワイファイをふるさと新座館に入れましたけれども、高校生ぐらいのよからぬ集団がワイファイ目当てにやってきたというので、今切っていますけれども……    〔「夜だけ」と言う人あり〕 ◎教育長(金子廣志) 夜だけです。夜だけは切っていますが、私は、これはしめたと思ったのです。つまり若い人たちが公民館やそういうところに近づかなかったのが、少なくとも近づいてきた目的はちょっと違うかもしれませんけれども、しかし足を運ぶということは一つの前進であろうというふうに私は捉えているわけです。こうした発想の転換を図っていくことこそ、施設をさらに活性化していく道ではないかなというふうに思っているのです。  高齢化を嘆くだけではなくて、アイデアや発想の転換を生かして、新しい施設によみがえらせるような、そういう方策が必要だというふうに思っています。  施設はこれだけ持っているわけですから、これをフルに発揮、活用できたらば、もっともっと新座市の魅力は高まっていくのではないかなというふうに思っています。  また、学校においても、学力向上という観点からしても、これはさらにしっかりと進めていかなければならないことであります。学校においては、今県で行っている学力・学習状況調査を行い、一人一人がどのような傾向を示しているか、あるいはどのような経年変化を示しているかをつぶさに把握できるようになっています。Aという子が4年生でこういう成績だった、5年になったらこうだ、6年はこうということで、中学校3年生までずっと追っていけるようなテストを実施していますので、学級によって、実はレベルが高くなったり低くなったりするということも全部教育委員会は分析をしています。一人一人の教員の実力までも全部見られるように分析をしているわけでありまして、そうしたことも含めてさまざまなことを実施しながら、子供たちの学力の向上に努めてまいりたいというふうに思います。  また、学力を向上させるためには、教員の資質、教育力の向上というのも必要でありますから、しっかり研修をしてもらうということも大事だと思います。大学と連携をとって、今教員の研修には力を入れているところでございます。  また、子供の教育ということを考えますと、PTAだけに頼らずに、地域全体が子供の子育てに当たっていくと、子供の育成に責任を持っていただくと、みんなで子供を育てていくという意識が大事かと思いますので、コミュニティ・スクールの制度を生かして、地域を挙げて子育て支援の体制をとれたらなというふうに思っています。そうしたことによって、新座市のブランド力がさらに向上できればと考えておるところでございます。  次に、スポーツについてでございますが、本市では、小・中学生や高校生が全国で活躍するなど、多くの種目で有望な次世代を担うアスリートを輩出しておりまして、昨年は優秀な成績をおさめた児童・生徒をお招きをいたしましてアスリート交流会を開催をしたところであります。  また、本年度ですが、こころのプロジェクト、夢の教室事業といたしまして、小学校6年生を対象に、市内17校の全46学級でこの夢の教室を実施いたしました。日本を代表するオリンピック選手、トップアスリートが各学校を訪問しまして、スポーツに親しみ、夢を持ち、目標に向かって諦めないということの大切さ、重要性を訴える授業を展開をいたしました。  また、3月27日、今月の27日でありますけれども、市民総合体育館でJAL、日本航空の協力をいただきまして、ネクストアスリートプロジェクトといたしまして、柔道家の篠原信一氏、また元バレーボール日本代表の大山加奈氏をお迎えして、小学生を対象にした専門の測定機器を使った精密なスポーツ能力測定会を行い、一人一人の特性に見合ったスポーツに出会えるようアドバイスをするという、そういった企画も今考えているところであります。  また、現在改修工事中でございますけれども、人工芝の大和田少年サッカー場は、間もなく供用開始となります。また、野球専用の野火止運動場、これもちょっと部品が足りなくて工期がおくれていますけれども、これも間もなく供用開始となりますので、ご期待いただければと思います。  教育委員会としましては、子供たちが夢や希望を持って、それを実現できるよう支援体制をしっかり組んで、新座市がスポーツを通じた明るいまちづくりを進めていることを発信してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) ロードレース大会。 ◎教育長(金子廣志) 済みません。1つ抜けました。ロードレース大会についてご質問がございました。  現在行われているのは、クオーターマラソンでございます。ロードレースにつきましては、公益財団法人新座市体育協会が主催する大会でございまして、昨年1月末に新座市総合運行公園及びその周辺コースを1.5キロメートルの親子の部から10.55キロメートルの一般の部まで14区分の種別に応じてレースを実施をしております。毎年1,000人を超えるランナーが参加する大会でございまして、ことしで52回目を迎えました。体育協会では、ロードレース大会実行委員会を組織しまして、大会運営に必要な事項を協議、検討しておりますが、大会の参加者からは、積雪等の心配がない時期に変更できないかと、また10.55キロメートルという、クオーターという距離は一般的でないことから、距離やコースを変更できないか等、さまざまなご意見をいただいているところでございます。  これは、開会式でも私は挨拶で申し上げましたけれども、このクオーターマラソンをぜひハーフマラソンに格上げしたらどうかというような提案もしているわけですけれども、なかなかコースどりが難しいということでありますが、それに向けて準備をしていきたいなというふうに考えております。  ご質問にありましたフルマラソンとなりますと、市内をめぐるコースをとるのが非常に難しい。国道254号線が中央に通っていますので、そこを横断するということが極めて難しいので、なかなか警察の許可もおりないのかなと思いますが、ハーフならば何とかなるのではないかなと今思案をしているところでございます。  事業拡大に当たっては、大会運営スタッフ等の人員や大会運営のための費用負担など、課題が多くございます。課題を整理しながら、大会の拡大に向けて新座市体育協会と協議を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前10時45分   再開 午前11時01分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。  7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) 答弁ありがとうございました。  まず、1点目の教育についてということで、教育長のほうから、生涯学習施設が充実しているとか、あと大学設備だとか、そういったものが16万人都市では非常に充実したまちだというお話をいただきました。私もそう思っております。埼玉県内を見ても、なかなかこれだけ充実したまちはないと思っておりまして、だからこそそれをどう使っていくのか。うちの新座市は、例えば学校施設でも耐震化であったりとか、体育館であったりとか、プールもしかり、トイレもしかり、かなり他市にはないレベルに達していると思うのです。そういったハード面が充実しているからこそ、今度どうやってそれを生かして、何をしていって、教育というのが、うちのまちはこういう違いがあるのだというのを示す時期に来ているかなと。それが、住みたいと人が思ってくれたり、ここで子育てをしてみたいと思っていただいたりすることの大きな理由になっていくかなと私は思っているのです。  なので、今後これをどう生かしていくのか、テストを実施しているとか、結果を見ていますと、これはわかるのです。そのテストの結果を見て、見た結果をどういうふうにつなげていくのか、何にアプローチをしていくのか、実際にしているのか、そこを聞きたいなと思うのです。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 平野議員の再度の質問にお答えします。  確かに新座市の教育施設、生涯学習施設、学校施設、どれをとってもやはり大変すぐれた部分が多いと思います。そうした施設を活用して、やはり市民に信頼されるような教育を展開をしていくということが私たちの使命ではないかと考えています。  教育委員会としては、子供たちの学力向上のための施策としては、学校でも今新しい学力観に基づく事業改善というのを行っていますけれども、それらが成果としてどれだけ伸びたかというような、やはりしっかりとしたデータを蓄積をしなければならないわけでありまして、大学の入試制度も大きく変わります。センター試験もなくなりますので、そうすると義務教育の段階からもうそれらを視野に入れた教育プログラムを組んでいかなければならない。そうすると、やはりしっかりとしたデータ管理というのは必要になってくるわけで、例えば英語検定の補助なども、これは教育委員会はいつも財政にはお願いをしているのですが、なかなか実現はしない。  GTECという新たなテストもございます。既にさいたま市などは、熊谷市ですか、導入をしているようですけれども、これはもうセンター試験が廃止されるということをにらんで、もうそういう長期の視野に立って手を打っているわけです。こうしたことも実は費用がかかるわけで、なかなか将来に対する投資ということの考えに及ばない部分がございまして、また財政も非常に逼迫をしているということがあって、私どもも遠慮しがちに財政に要望はしているのですけれども、なかなか実現をしないという状況でございます。そうしたことで、やっぱり少しお願いをして実現できれば、さらに学力の向上も果たせるのかなと思いますし、特色ある教育も展開していくことができるというふうに思います。  また、生涯学習施設ですけれども、私は、これはもっともっとインターネット環境を活用した公民館のあり方、コミュニティセンターのあり方を創出すべきだと考えているのです。例えば今進学塾でどういうことが起こっているかというと、大変有名な講師の方がサテライトでスタジオに入って、インターネットで全て配信するわけです。すると、地方の受験生もその講義を聞くことができるわけです。そういうネットを使った学習塾というのは、今非常にふえてきています。学習塾だけではなくていろいろな講義についても、ネットを使って地方でも離れたところでも聞くことができるというのがありますので、こういった制度の整備というのは早急に進めていくべきではないか。  そうであれば、例えば中央公民館でやった講義が全ての公民館に配信できる。そうすると、近くの方々も容易に聞くことができる、わざわざそこまで出かけていかなくても聞くことができるというような、これはそんなに経費もかからないと思いますけれども、そういったこともシステムの改善をすれば可能になってくるわけで、それぞれ単独で公民館で授業しているわけです。ですから、その範囲しか及ばないという。しかも、同じような講師があっちでもこっちでもやっているというようなことを考えると、1人の人の講師を全体に配信をするようなサテライトシステムを構築をするということも一つの方法かなというふうに思っているところでございます。  こういうアイデアがさまざま考えられるのですが、そのアイデアを生かして、やはり施策に具体化するというところがまだ確立されていないわけで、シティプロモーションの担当がそういうさまざまなアイデアを集めて、それを施策にできるかできないかを精査してもらえるようなシステムが確立されれば、新座市はさらにレベルアップしていくのではないかなと考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) わかりました。  これだけハードが充実してくると、先ほども言いましたけれども、それを生かすという点で、本当に短期的なものとか、中期なのか長期なのか、例えば教育というと最近は福井県だとか、もともとは秋田県だとか、そういうところがすごく話題になっているかと思うのです。埼玉県だと旧浦和市というエリアというのは必ず話題になるエリアだと思うのです。そことの違いというか、私も詳しく調べていないから申しわけないところもあるのですが、普通大体いろんな短期的なものとか中期的なものと、長期的なものとかとビジョンを持っているのだと思うのです。教育長は、恐らくそういった研究は当然していらっしゃると思うので、そういったうちの市との違いというのは、どういったことがあって変化があるのかなというところを、もしわかれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) さいたま市との違いでございますけれども、まず埼玉県の学力・学習状況調査の平均値とさいたま市、これは政令指定都市ですから、さいたま市を含めないことが多いのですけれども、ここを比較すると、やはりさいたま市が非常に高いというような、数値的にはそういった結果が出ています。しかも、1校とか2校のレベルの高さではなくて、全体を通じて平均値も高いというようなことであります。  それから、これは正確なデータ分析をしたわけではありませんけれども、優秀な実力を持った子供たちとそうでない子供たちの格差というものが非常に狭くなっているということが一つ特徴で言えるのかなと思います。  新座市の場合は、すぐれた、優秀な子もたくさんいるのですけれども、なかなか理解できないというような子供たちもおりますので、そういった幅、分布の幅が狭いか広いかということが一つの特徴で言えるのかなと思います。  それから、さいたま市は高校もありまして、中高一貫教育のパイロット事業なんかも進めていまして、そこから得たノウハウをやはり各学校におろしているというようなこともあるのではないかと思います。  さまざまな違いがありますけれども、一つは、今の平均値を比べても仕方がないと私は思っているのです。今の子供たちをどう伸ばしていくかということが喫緊の課題であろうというふうに思いますし、この埼玉県のテストを使って、詳細に分析をして、例えばすぐれた教育を実践して、全ての子供たちをぐっと伸ばしている学級というのは、実際新座市の中でもあるわけです。そうした先生方のノウハウは、なぜそうなったのかということは、やっぱりしっかり把握をして全体に広めていく必要があるかなと思っていますので、今その仕事も進めています。平均値も含めて一人一人の子供の伸びしろがすごく上がったという学級があるのです。そういう学級は、1年間どういう取り組みをした結果そうなったのかということをやっぱりしっかりと把握をして、若い先生方にもしっかりつかんでもらって、それを学んでもらうということも必要だと思いますので、そういったこともしておりますが、いろんな方法を使って学力向上等については進めていきたいというふうに思います。  学力というのは、やっぱりさまざまな要素があります。例えば親の所得によって学力の問題もありますし、いろんな条件が重なって学力というのは形成されていると思いますので、学校でできることはしっかりと進めていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) そうですね。だから、旧浦和市のさいたま市のお話を今いただきましたけれども、私が中学生だと、もう35年ぐらい前になるのです。余り変わった感じがしないのです。昔1月にテストがあって、それがさいたま市か何かのものだったと思うのです、旧浦和市か何かの。200点満点で平均が20点以上違っていたという、私はそれはすごく記憶があるのです。それだけ優秀な方が集まっている場所なのか、それとも学力を上げるために地域が努力をしていたのか、そこはちょっとわからないですけれども、それがいまだに変わらずというか、変わった変化の中でまた今の現状にあるのだと思うのですけれども、今教育長が言った、例えばクラスによっては1年間ですごく成長したと。これというのは、変な話ですけれども、お金のかかる話ではないと思うのです。今調査分析をしている段階だということなので、今後それはご報告をいただければ私もすごく参考になるのでしてほしいなとは思っておりますが、それは報告する機会とか、例えば変な話ですけれども、紙で、議員のレターラックでもいいですし、そういったことをやっていただける考えがあるかどうかを伺います。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 県の学力・学習状況調査の結果につきましては、市教育委員会の中でも前の全学年にそれぞれ子供たちを戻して、それでクラスの子供たちの伸びを見ています。同様のことを各学校で実施していただいて、各学校で校内研修の折に活用していただいています。そのこともありまして、県内で数名、学力を伸ばした教員ということで、南部教育事務所管内から、本市から2名、県のほうにも研修会のほうにお声をかけていただきまして、そこで情報交換をしております。また、その結果を本市のほうに返していただいているところでございます。  ただ、これを議員の皆様にお知らせ、あるいは広く公開というところまでは現在考えておりませんが、実際にはそのような手順を踏んで実施をしているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) わかりました。お話を聞かせていただける場面がまたあれば、ぜひお願いしたいなと思います。  どうしても数値化されていると、点数でどうしても出てきてしまうものだと思うのです。その中でも、先ほど教育長が言ったさいたま市なんかは格差の幅が余りないのではないかと。そういう分析、例えば中高一貫教育、うちは市立の学校が高校にあるわけではないので中高一貫校はなかなか難しいかなというふうに私も思うのですが、ただ格差の幅がなぜ縮まっているのか、その分析をして、やはり次の考え方というのを持ってほしいために私は今回質問しているのです。すごくハードがしっかりしていて、大学があるだとかと、条件がすごく整っているにもかかわらず、うまく活用できない。例えば今回は、私は別にお金がどうなるかということを考えて質問をしているわけではないのです。お金がどうなるかではなくて、理想はどうなのか、その理想に向かってどう進むのか、市長部局のほうだって、話が出てくればこういう政策は悪いものではないし、いいものだなと思えば、ここの部分を削ってというところで教育委員会のいい部分を残そうと思うのは、これ当たり前だと思うのです。  別に教育委員会だから、市長部局だからという、部と課は別に分かれて考えてはいませんので、もうちょっと出てくるかなと思って私は今回期待して来ていたのですけれども、ヒアリングのとき、もう少し私もしっかりやっておけばよかったのかなと思いますけれども、また機会を見て質問はさせていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  2点目のスポーツについてということで、アスリート教育を市が掲げて、夢先生を今年度はやっていただきました。オリンピックを目安にということで、その後はちょっと考えているかというか、まだはっきりしないのだということでお話をいただきました。  私も1回だけ見学をさせていただきました。子供たちが非常に輝く、学校の先生の授業とはちょっと違って、私も指導者をやっていますけれども、浦和レッズの方に教えてもらったりすると、子供たちは非常に喜んで楽しむのです。それはなぜかというと、余裕があるからなのです。勝つという目的とか、教育の中でもきっとこれを教え込むというか、確実に身につけてほしいとかというものをやっているわけではないので、両方に、子供にも指導者にも余裕があるのだなというふうに思って、先日も見てきて、そういった時間を持つというのも子供にとっては大切な時間なのだなというのは非常に感じました。  3月27日にも、JALの主催ですか、やっていただけるということですので、私もちょっと時間をつくって、どのようなことをするのか見てきたいなと思いますので、本市はすごくスポーツが盛んなまちですので、スポーツを通じての教育であったり、人間づくりというところを考えていただければなと思っておりますので、こちらは要望しておきます。  続きまして、無電柱化についてということで、私もひばりヶ丘駅の近くに住んでいるので、電柱がないというのは非常にきれいだなというのは誰もが思うところだと思います。  うちだと、今多分本市だと志木駅が今ちょうど駅前ロータリーを工事していますので、それに関連して考えていける場所なのかなということで、例えばということでお話をさせていただきました。  お金のすごくかかるお話ですので、そんな簡単に踏み切れないなという部分があるのもわかるのですが、まちづくりをどうしていくかという点で大切な部分であると思っていますので、ぜひこちらも検討していただければなと思っておりますので、要望しておきます。  ロードレース大会についてですが、教育長のほうから最低限ハーフマラソンにはしたいという。私もちょうどロードレース大会で、教育長はそんなお話をしていて、もうちょっと暖かい時期で人が楽しみながら走れるというか、景色を楽しみながら、距離が伸びれば、場所によっては何か地域の産物でも出して食べてもらったりなんていうのも、ひとつそういう楽しみ方をしてマラソンを走る方もいらっしゃるので、それが市民マラソンらしくていいのではないかなというふうに思っております。
     私は、フルマラソンというのは、なかなかそこまでやるのは難しいなというふうに思いながらも、ただやっぱり最終的な目的はそこに持っていったほうがすごくいいのではないかなと。地域外の方が来るにしても、ハーフマラソンなのか、フルマラソンなのかというと、やはりフルマラソンという考え方の人のほうが非常に多いのです。どういうふうに考えていくかという点で、私のほうはすごく考えるのは、清瀬市とか東久留米市、埼玉県警察と警視庁という警察協議の部分で非常に難しい点があろうかとは思うのですけれども、清瀬市なんかは比較的田舎な場所の雰囲気の場所もあるので、交通的にはなかなかうまくできる可能性もあるのではないかなとか、あとは東久留米市だとちょっと入って東久留米志木線だとか、そういった場所を活用させてもらって、西武線より向こうに行くのは非常に難しいのかなと思うのですけれども、落合川なんかはきれいですし、そういったことも我が市だけではなく、他市との協力というか、そういったことも視野に入れてみてはどうかなと思うのですが、そのあたりの考え方というか、教育長なのか、市長なのか、ちょっとわかりませんけれども、もしあればアイデアなのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) ただいまフルマラソンの実現に向けて、周辺の自治体との連携をということでご質問をいただきましたが、今回今までクオーターでやっていたものをハーフへの格上げができないかということで、市長、教育長のほうから具体的な検討の指示が今出ているところでございまして、まだ協議の入り口に入ったところでございますので、まずハーフマラソンの実現に向けて、今体育協会と協議をまさにこれから始めようかというところでございますので、周辺自治体との連携となりますと、やはり警察協議が非常に難航するということが多いようでございます。基本的には、まずこれからハーフマラソンの実現に向けて少し具体的な協議に入っていきたいというふうに考えてございます。参考意見とさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) わかりました。とりあえずハーフマラソンでということで、同じ場所を2周するのか、場所を変えてもう少し広げてやっていくのかわからないですけれども、そちらはそちらで検討をしていただければなと思います。  市長、逆にどうですか。実現が今すぐになるわけではないのは当たり前のことだと私は思うのです。ただ、考え方として、やはり他市との連携していくという点でも、今後はすごく大切なことなのだろうなと思いながら今回この提案をさせていただいているのですけれども、市長自身、市長のほうでの考え方がもしあればお聞きできればなと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 答弁者が市長にしていない。 ◆7番(平野茂議員) 市長は入っている。    〔「指名受けていない」と言う人あり〕 ◆7番(平野茂議員) 失礼いたしました。市長のほうに、もしそれを考えていただけるようであれば、周りの自治体と協力要請をしていただければと思います。要望しておきます。  続きまして、幼児教育・保育の無償化についてということで、ちょっと確認なのですが、まずは平成31年の10月からの、平成31年度内は全額国の負担ということで、こちらは確約がとれていて間違いがないのかどうかを伺います。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現時点においては、初年度の半年間については全額国が持つということを聞いております。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) そうすると、平成32年度以降は、私が調べて聞いている範囲だと、国が2分の1の県が4分の1の市が4分の1ということなのだと思うのですが、これというのは試算するとというか、試算というのは出ていないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 先ほどの市長の答弁にもございましたが、まだ詳細がちょっと示されておりませんので、試算についてもまだとなっております。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) 詳細が来ていないというのは、今言った負担割合というのは決まっているので、この段階での試算というのは、また大幅にずれてしまう可能性が何かあるということなのですか。私も考え方がいまいちわからなくて。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) そういった細かい積算の内容がまだ判明しておりませんので、今詳細な金額が試算できないという状況ということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) わかりました。わからないような感じもするし、わかるような感じもするし、国のほうからでは詳しく出てきたときに、試算をしたときにまたお聞きできればなと思います。  そうすると、(2)の公立保育園のほうについては、今後のあり方については市長のほうからもろもろ、なかなか私立の保育園でも預かりにくい状況のお子さんがいらっしゃったりという意味では、公立保育園の存在意義というか、あるのだなと、手厚くできる方法というのがあるということで、現在のところは今ある公立保育園をそのまま運営をしていくということでした。  私なんかも、これからが市の職員という位置づけで公立保育園を。この間吹田市に視察で伺いました。支障のないような、全部の保育園ではないのですけれども、4分の1ぐらいだったと思うのです。2年ぐらいの時間をかけながら引き継ぎをしっかりし、当然子供たちに迷惑をかけずというところで、手厚い方法をしているなというのをすごくいいものだなと思って見ていました。別に公立保育園をなくせと私は言っているわけではないのですけれども、そういう移管方法とか、いつしか少子高齢化のその波を当然新座市も受け始める時期に差しかかっているのかなとは思うので、今保育園が必要だから、どうしてもふやすということは当然しなければいけないのですけれども、いつしかその段階を試算しながら、どういうふうに落としていくとかというか、持っていくかというのは非常に大切かなと思うので、また別の計画というか、立てるようなことも検討していただければなと思っております。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、7番、平野茂議員の一般質問を終わります。 △川上政則議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、25番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。  今回は、大きく6件についてお聞きいたします。市民の皆様にとって前向きで明るい答弁をお願いいたします。  初めに、障害者優先調達推進法の着実な推進についての質問です。昨年末、障がい者団体の皆さんのもとに、公園の清掃業務委託を中止するという連絡が入りました。これは、障害者優先調達推進法にのっとった業務委託であり、中止は法の精神に逆行するものと考えられます。  そこで、私たち公明党は、障がい者団体に対する公園清掃業務委託の継続を求める要望書も出しました。しかし、要望書に対する結果が見えてきていません。改めて何点かお聞きしたいと思いますという質問です。  平成25年4月からスタートした障害者優先調達推進法は、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公の機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。新座市としても平成27年から障がい者就労施設等からの物品等の優先調達方針を決め、平成27年度は620万円の目標で644万8,498円の実績、平成28年度は630万円の目標で659万507円、平成29年は650万円の目標で642万7,815円の実績で、目標に若干届きませんでしたが、市の努力を評価するものであります。平成30年度の目標は現在670万円となっており、きょう現在で目標は達成しているのでしょうか。初めに確認させてください。  次に、(1)、公園の清掃業務委託の中止を決めた経緯をお聞きします。公園の清掃業務委託は、社会福祉法人のにいざと埼玉福祉会と新座市障害者を守る会の3法人と委託契約をしています。全ての法人との契約を中止にしたのでしょうか。また、業務委託の復活は考えているのでしょうか。  (2)、公園の清掃業務委託の復活ができない場合における代替の調達品が、何か別の業務委託等で代替の考えがあるのかお聞かせください。単純に中止だけでは、障害者優先調達推進法の精神に反します。断じてあってはならないことだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  (3)として、公契約における障がい者の就業を促進する措置についてどのようになっていますか。障害者優先調達推進法第10条にあるように、国などは公契約について競争参加資格を定めるに当たって、法定雇用率を満たしていることや障がい者就労施設から相当程度の物品を調達していることに配慮するなど、障がい者の就労を促進するために必要な措置を講じるように求めています。また、法は地方公共団体に対しても必要な措置を講じるよう求めています。新座市は、どのような措置を講じているのかお聞かせください。  世田谷区では、NPO法人が共同受注窓口を設け運営しております。ここでは、企業からの受注情報を区内の障がい者施設にメール等で連絡し、受注を希望する施設を取りまとめ、企業と契約する役割を担っています。地域の経済団体に加盟し、企業との太いパイプをつくり、区内施設の作業受注や自主生産品販路の拡大につなげています。また、企業による施設見学を積極的に受け入れ、企業から興味を持ってもらうことを心がけています。世田谷区では、NPO法人が積極的に企業に働きかけて仕事をとってくるという仕組みをつくっております。新座市は、障がい者福祉課が窓口になっているのでしょうか。自由に動けるNPO法人に委託することなどを検討してはいかがでしょうか。  次に、大きな2点目、水道事業の耐震化計画推進についての質問です。ことし1月28日、厚生労働省は水道事業における耐震化の状況(平成28年度)を発表しました。この資料によると、新座市の基幹管路の耐震適合率は28.7%で、国の平均39.3%より低くなっています。国は、平成34年までに50%を目指しています。市として、もっと耐震化を進めるべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせくださいという質問です。  資料として2つ要求しました。1の浄水施設の耐震適合率は出ないということですので、取り下げさせていただきました。  初めに、資料①を見ると、導水管が65.2%、送水管が1%、配水本管が18.6%になっています。ここまでが、冒頭述べた直径300ミリメートル以上の基幹管路です。それぞれ耐震適合延長を合計し、延長も合計して割り算すると28.7%となります。国の耐震適合率が39.3%、埼玉県が43%ですから、いかに新座市の基幹管路の耐震化がおくれているかがわかります。なぜ基幹管路を取り上げたかというと、万が一震災で基幹管路が破裂した場合、直径300ミリメートル、要するに30センチメートルの太さの管です。水圧といい、水量といい、手がつけられないことになると思います。復旧にも大変時間がかかります。ですから、基幹管路は優先的に耐震化を進めるべきと考えております。市の考えをお聞かせください。  国は、国土強靱化基本計画で、平成34年までに耐震適合率を50%以上にするという目標を持っています。ペースを今までの1.5倍以上にして目標を達成したいとのことですから、補助金の拡充がされると思います。しっかりアンテナを張って獲得していただきたいと思います。  市は、現在新座市上水道第6次施設整備事業計画に基づいて施設整備を実施しています。この計画は、平成28年から平成32年までの5年間であります。年間計画表を見ると、管路整備事業の項目に老朽管布設替え工事があり、基幹管路を優先に毎年2.5キロメートルを4億円計上して改良することになっています。この計画は順調に進んでいるのでしょうか。  ②の資料で、年度ごとの耐用年数40年を超える管の長さの資料を見てもよくわかりません。この資料で、基幹管路は合計300ミリメートル以上の導水管、送水管、配水本管の3つの管です。第6次施設整備事業計画は平成28年からですので、平成29年と比較すると配水本管だけが変化しています。耐用年数超延長はマイナス814メートル、延長はプラス250メートルと読み取れますが、計画の2.5キロメートルがどこに反映されているのか読み取れません。この計画はどうなっているのでしょうか。  いずれにしても、防災科学技術研究所の報告では、さいたま市で今後30年のうちに震度6弱の地震が発生する確率は55.4%です。震度6強では10.5%です。新座市の水道管は、震度6強まで耐えられるでしょうか。耐震適合率が進んでいない新座市では、震度6弱でも破裂が発生することも考えられます。早急に耐震化を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、大きな3点目、過ごしやすい避難所づくりについてお聞きします。災害から逃れて助かった命が、避難所での過ごしづらさなど、心身ともに感じるストレスから災害関連死が発生しております。その防止対策はとても重要で、海外ではスフィア基準を取り入れています。そこで、市の取り組みを何点かお聞きしますという質問です。  災害関連死が特に目立ったのは、3年前の熊本地震です。直接死の方が50人に対し、災害関連死の方が4倍に当たる200人を超えています。災害による直接死はどうすることもできませんが、災害関連死は人の手で何とかなるものではないでしょうか。そうした観点から幾つかお聞きいたします。  初めに、(1)、スフィア基準導入の考え方をお聞かせください。スフィア基準は、アフリカルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが20年前につくりました。その後災害の避難所にも使われるようになります。紛争や災害の際の避難所の環境について最低限の基準を定めたもので、現在では国際基準となっております。国も平成28年4月、内閣府で出した避難所運営ガイドラインの中で参考にすべき国際基準として、スフィア基準を紹介しています。市は、避難所にスフィア基準をどのように取り入れていくのかお聞かせください。  次に、(2)、トイレ、キッチン、ベッドの観点でお聞きいたします。新潟大学の榛沢和彦特任教授は、「安全であるべき避難所が原因で亡くなるなんてことはあってはならない。日本は、多くの災害に見守られながらも関連死への対策は不十分のままだ」と指摘しています。榛沢教授は、平成26年、避難所の環境をよくしなければと、避難所・避難生活学会を立ち上げた方であります。榛沢教授は、トイレについて、「空腹は耐えられてもトイレは我慢できない。衛生的なトイレが避難所で最重要」と言います。そして、「トイレは余り使いたくないから、水を飲むのを控えよう」、「断水で排せつ物が流せない」などの現場の声から、欧米のように災害用のトイレを備蓄し、災害時に運搬できるようにすべきと提案しています。キッチンについては、「冷たい、味気のない食事が続けば気分が沈む」と言います。そして、「菓子パン、乾パン、コンビニおにぎり、温かいご飯が食べたいな」、「炊き出しの列に並んで待つ」、「時間がかかるし、疲れる」などの現場の声から、避難所で調理して提供できることを前提に、キッチンコンテナ、キッチンカーを備蓄するよう訴えています。新座市にあっては自校方式の給食ですから、給食調理室の調理ができるような仕組みも考えることもできます。ベッドについては、「雑魚寝の避難所ができたとされる関東大震災から100年近く改善されていない」と言います。そして、「足音がうるさくて眠れなかった」、「げほげほ、ほこりっぽい」との現場の声から、簡易ベッドの備蓄や段ボールベッドの供給体制を事前に確保することを訴えます。  また、海外では簡易ベッドの使用が進んでいて、また1人当たり3.5平方メートル、トイレを20人につき1基、男女比1対3など、災害時にも人道的に過ごせるための国際的なスフィア基準が取り入れられています。市の考えをお聞かせください。  次は、(3)、空調の観点からの取り組みについてです。避難所で一番重要なトイレ、キッチン、ベッドを見てきましたが、そのほかにも健康に影響を与える問題が空調です。昨年の夏の暑さでは、避難所生活は無理だと思います。体育館が温室状態になってしまいます。熱中症が災害関連死の原因別トップになってしまいます。また、冬は冬で、寒い中での避難生活はインフルエンザなどの感染症の発生も考えられます。榛沢教授の言葉のとおり、安全であるべき避難所が原因で亡くなることがあってはなりません。避難所になる体育館のエアコン設置は、再三にわたって提案してきました。今議会でも、実施設計も対象になることがわかりました。地方債充当率100%、交付税措置70%の有利な財政措置です。このチャンスを逃す手はありません。ぜひ早期に判断をすべきです。事業年度が平成29年度から平成32年度になっています。  公明党は、防災、減災、復興を政治の前面に押し上げて、命を守る政治を目指しています。私も私の立場で、緊急防災・減災事業債の事業年度の延長を訴えていきます。また、公明党は、地方統一選挙の主な重点政策に、普通教室のエアコン設置率の高い自治体は、災害時には避難所になる体育館への設置を推進しますと踏み込みました。緊急防災・減災事業債の事業年度の延長がたとえできなくても、別な事業を実施する可能性もあります。計画の策定を早急に進めていただければと思います。  最後に、(4)、非常用電源設置、Wi―Fi環境整備、ブロック塀の改修についてお聞きいたします。安心である避難所づくりに必要な項目を挙げました。緊急防災・減災事業債、平成30年補正予算を活用した避難所での整備計画及び整備状況をお聞かせください。  次は、大きな4点目、にいバスとデマンド型乗り合いタクシーの考え方についての質問です。通告書に、「いよいよ本年度より業者を入れての検討がスタートします」と書きましたが、平成31年度の予算には入っていませんでした。今まで「平成31年度よりコンサルタント会社を入れて検討を始める」と言ってきました。方針を変えたのはなぜでしょうか。改めてこの点からお聞かせください。  また、今後の検討に当たり何点か質問させていただきます。  初めに、(1)、にいバスとデマンド交通の併用についてお聞きいたします。にいバスは、利用している方には喜んで利用していただいております。しかし、にいバスも3ルートで回っていますが、市内をくまなく回っている状況にありません。バスの台数も3台ですので、便数をふやすこともできません。また、自宅前ににいバスが通っていても、バス停留所がなければ乗りおりできません。私は、にいバスとデマンドの併用が必要だと思います。高齢化が進む新座市にとって、外出のための足の確保は大事な健康法です。買い物に出かけるときにはにいバスを使っていっても、買った荷物を持ってバスに乗って帰ってくるのは大変です。ベビーカーを使って子育てしているお母さんも、バスの乗り降りは大変です。免許証の返納が進んでいる中での足の確保も必要です。にいバスとデマンド交通の併用が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、(2)、タクシー会社との連携についてお聞きします。デマンド交通もさまざまな形態があります。にいバスがバス会社に委託しているのと同様に、デマンド交通もタクシー会社に委託すべきと考えます。行政が民業を圧迫してはいけません。共存共栄を目指すべきと考えます。既存のタクシー車両を使ってもらい、初期投資を限りなく少なくして、事業をスタートしていただければと思います。市の見解をお聞かせください。  次は、(3)、にいバスの増便についてお聞きいたします。やはり利便性の向上には増便が一番です。しかし、現在の仕組みでは、市の財政でこれ以上の増便は無理なようです。地域交通公共会議では、民業を圧迫されないようににいバスを駅構内に入れないような形態になっています。にいバスの事業を見直してはいかがでしょうか。にいバスを1社に委託するのではなく、バス会社にある既存のバスを使っていただき、希望する会社に参入していただく方法があってもいいのではないでしょうか。発想を転換して、共存共栄を目指せればと思います。自前のバス事業でも、にいバスでも利益が出るような仕組みを検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  最後に、(4)、市民会館前ににいバスの待機場、それからコース変更とバス停留所の新設についてお聞きいたします。市民会館のにいバス待機場については、あくまでも仮の待機場であり、本来は市民会館のロータリーであります。市民会館利用者の中には、足が悪く、正面玄関の前で乗りおりして、やっと歩いていけるという方もいらっしゃいます。ちょうどにいバスが3台とまっているときに、足の不自由な方が来られて、ロータリー前に車をつけようとしましたが、進めませんでした。バスの運転手に言ってバスを動かしていただこうと思いましたが、「市からここにとめていいからと言われているので、動かしません」との対応でした。規則一辺倒ではなく、臨機応変の温かい対応ができないのか、お聞きしたいと思います。  コース変更とバス停留所新設については、にいバスの北コースは、英橋の次は大和田二・三丁目の区画整理地内の第二老人福祉センターになっておりますが、254号を渡ってすぐ右折しないで直進し、新規開店した商業施設付近にバス停留所を新設し、そこから第二老人福祉センターへ向かうコースにすべきと考えます。西コースも同様のルートにして、商業施設付近に停留所を新設すべきと考えます。また、本年末には第二老人福祉センターが大和田四丁目に完成しますが、その後の北コース、西コースはどのように考えていますか。いずれにしても、商業施設にバス停留所の新設は必要だと思います。市の見解をお聞かせください。  次は、大きな5点目、国民健康保険の保険料についてお聞きいたします。  初めに、保険料が据え置きになった要因についてお聞きします。平成30年度当初に計画した6年間の予定とは違い、平成31年度は大きな値上げをしないで済みました。1年目から計画が大幅に変更になった要因は何ですか。わかりやすく丁寧に説明してください。  次に、(2)、平成30年度の計画との整合性についてお聞きいたします。平成31年度は、法定外繰り入れの1億円の減額や課税限度額の引き上げなどの改定を実施しましたが、トータルで見ると保険料の大幅な値上げは回避されました。県による保険料の統一化などの長期的な展望からすると、法定外繰入金の削減や応能応益の割合を6対4にしていくと保険料の値上げになっていくのでしょうか。昨年の計画では毎年5,000円程度でしたが、今後はどの程度になるのでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。  最後に、(3)、分割回数増の検討についてお聞きいたします。収納率向上は、保険者努力支援制度の項目にも高得点で加点されています。市の答弁では、8期で口座引き落としを推進することで収納率を上げるとの回答でした。平成30年度はまだ終了していませんが、どの程度アップをしているのでしょうか。  私は、10回、12回と分割回数をふやして、1回分の保険料を安くすることで収納率も上がると考えております。例えば限度額いっぱいの人が90万円を払うのに8分割では1回で11万2,500円になりますが、10分割では9万円、12分割では7万5,000円で済みます。1回で3万7,500円も安くなります。システムの変更上の問題があり、直ちに開始はできないとのことですが、もう一度理由をお聞かせください。真剣に検討していただきたいと思います。  最後に、大きな項目の6点目、市営墓園の納骨堂や合葬墓の検討状況についてお聞きいたします。ライフスタイルの変化で、墓じまいをする人や、お墓を守ってくれる人がいない人にとって、市営墓園は使い勝手の悪い墓園になっています。私は、納骨堂や合葬墓が必要と考えます。市も必要性は感じていて、合葬墓に関する調査まで実施して検討しています。その後の検討状況をお聞かせくださいという質問です。  今回資料を要求しましたが、これを見ると、市営墓園利用者に対するニーズ調査になっています。「今後平成31年にもっと詳細なニーズ調査をする」と、小池議員への答弁にありました。全市民に対するニーズ調査ではなく、市営墓園利用者に対するニーズ調査になっているのは、便宜的に行っているだけだと理解していますが、その辺のところは事実でしょうか。  市営墓園利用者に限る合葬墓の利用では、市民優先ではなく、墓園優先の発想だと思います。墓所利用者の後継ぎがいなくなって墓守がいなくなると困るから、今のうちに合葬希望者を募り、移転してもらう、あいた場所は新たに焼骨を持った人に利用してもらう、墓園が困らないように仕組みづくりをしているように見えます。  初めに確認しますが、墓園にお墓のない人でも合葬墓に入る予約はできるのでしょうか。  次に、将来的に納骨堂の建設は検討していますか。申し込みから20年は納骨堂として遺骨を預かり、20年を過ぎると合葬墓に入るという仕組みがあると利用しやすくなると思います。  冒頭申し上げたように、後継者がいないので墓園の申し込みができない方がいます。そうした方は、新座墓園は使いづらい墓園になっています。多くの市民の皆さんに喜んでいただける仕組みづくりをお願いします。ぜひ検討してください。市の見解をお聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 川上議員、済みません。5番の国民健康保険の保険料なのですけれども、新座市の場合保険税なので、税に訂正をお願いできますか。 ◆25番(川上政則議員) ここで。 ○議長(島田久仁代議員) はい。 ◆25番(川上政則議員) そのまま続けてしまっていいですか。 ○議長(島田久仁代議員) はい。 ◆25番(川上政則議員) それでは、私の一般質問の中で訂正したいところがありますので、新座市の場合、国民健康保険の保険料ではなくて保険税ということでしたので、関連するところを議長にお取り計らいいただきまして、保険税に変更していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前11時54分   再開 午後 1時00分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、川上議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  まず、障害者優先調達推進法のご質問でございます。(1)、公園の清掃業務中止を決めた経緯と業務の復活ということでございます。現在清掃を委託している緑地は、日常的に生じるごみや不法に投棄されるごみの量も少ないことから、費用に対する成果は必ずしもあらわれているとは言えない状況にあります。また、財政も非常に逼迫していることから、事業の見直しに伴い休止をさせていただくものでございます。今後は、法の趣旨に沿えるよう、費用対効果も考慮した上で、利用者の多い児童遊園などの公園などで障がいの内容に適した業務の委託化について検討してまいりたいと思います。  ご質問の中に、平成30年度の目標額670万円に対して現在はということでございますが、見込みとしましては663万3,744円を見込んでいるということでございます。  (2)、復活できない場合における代替の調達品と業務についてのご質問をいただきました。障がい者の自立のためには、大変重要な方針であるということは当然認識をしております。今後につきましては、物品等の購入増進を図るため、各所属へ毎年度、当初1回実施しております当該年度の方針と調達物品一覧等の通知を予算編成前の9月にも実施し、職員へ方針の周知徹底を図っていきたいと思います。潜在的な需要の掘り起こしを図ることは大変重要だと思いますので、しっかり努めていきたいと思います。  (3)、公契約における障がい者の就業を促す措置につきましてご質問いただきました。公契約における障がい者の就業を促進する措置として、総合評価方式の入札において、その技術審査の評価項目の中に障がい者雇用の項目を設け、障がい者雇用がある業者は加点されるように配慮はしております。また、さらなる推進策としましては、物品の入札参加資格登録時において、申請の手引に障がい者の就業促進について文言を追記する、あるいは市ホームページでの申請書類を掲載しているページに厚生労働省へのリンクを張るなど、啓発についてしっかり努めていきたいと思います。  委託先ということで、世田谷区のNPO法人が一括受注して振り分けるというような取り組みをしているということであります。大変おもしろい取り組みだと思いますので、今後研究をさせていただきたいと思います。  2、水道事業の耐震化計画推進についてのご質問をいただきました。水道事業につきましては、ご指摘のとおり新座市上水道第6次施設整備事業計画、現在計画に基づいて実施をしております。平成32年度末でございます。その中で、管路の更新の方針は、重要給水施設へ直結する管路における未耐震化区間や、耐用年数40年を過ぎた重要度の高いダクタイル鋳鉄管交換を優先的に更新する管路と位置づけております。これらを優先的に更新しております。このため、新座市の基幹管路の耐震適合率は28.7%と、ご指摘のとおり国の平均より低くなっております。全ての水道管における耐震適合率は、平成29年度末で43.8%でございます。国は、2022年度までに50%を目標としております。本年度見直しを行っている第6次計画や平成32年度に策定予定であります第7次計画をもとに、基幹管路のさらなる耐震化をしっかり位置づけまして着実に進めていきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。  3、過ごしやすい避難所づくりについてのご質問をいただきました。最初に、(1)、スフィア基準導入の考え方につきましてご答弁を申し上げます。  我が国においては、災害対策基本法の中に、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努めなければならないと定められております。あわせて、内閣府では、市町村の参考となるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針及び避難所運営ガイドラインを策定をしております。このガイドラインの中には、スフィアプロジェクトについて、今後の我が国の避難所の質の向上を考えると、参考とすべき国際基準であると言っております。  本市においても、直ちにスフィア基準を導入するものではありませんけれども、国や他市町村の動向を注視しながら、導入の必要性も含め、調査研究をしていきたいと思います。  次に、(2)、トイレ、キッチン、ベッドの観点からについてのご質問をいただきました。トイレにつきましては、本市の避難所運営においては、断水時には屋外にマンホールトイレを設置し、プール水で排水することで、受水槽や高架水槽内の水を飲用として確保すること、また下水道施設破損時には携帯トイレを使用することを想定をしております。マンホールトイレ及び携帯トイレの備蓄については、防災計画に基づきまして必要数の確保に努めております。
     次に、キッチンにつきまして、食事の提供という観点からは、本市では現在避難者の2日分の食料として12万食を備蓄しております。ご指摘のとおり温かいものということでありますけれども、市立小・中学校には各学校に給食室が設置されております。ガス回転釜、機器の使用には専門技術が必要であるため、その具体的運用につきましては、今後ほかの市町村の実例を研究、調査していきたいと思っております。  キッチンカーはちょっと難しいのかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  ベッドにつきましては、現在備蓄はございませんが、寝具という観点では避難者用毛布の備蓄を進めております。  続きまして、(3)の空調の観点からの取り組みでございます。新座市の防災計画では、避難スペースにおける冷暖房設備の設置に努めることと期待しております。今後も財政状況を考慮しながら、教育委員会と連携して検討を進めていきたいと思います。  体育館のエアコンということで、川上議員からは緊急防災・減災事業債の適用で延長もあると、またほかの内容でやるということを聞きました。ちょっと私どもそれはまだ把握しておりませんので、そういうものが確実に情報としてキャッチできれば大変心強いわけでありまして、前に進みたいなとは思いますけれども、しばらく様子を見させていただきたいと思います。  最後に、(4)の非常用電源設置、Wi―Fi環境整備、ブロック塀改修についてのご質問でございます。非常用電源装置につきましては、市民総合体育館に燃料による非常用発電装置が設置されております。市立小・中学校23校のうち10校に太陽光発電装置が、その中で片山小学校には蓄電設備が設置をされております。教育委員会と連携しながら設置の拡大に今後も努めていきたいと思います。  Wi―Fi環境整備につきましては、新座市公共無線LAN整備方針に基づきまして整備を進めております。駅のほか、指定緊急避難場所である公民館を中心に優先整備することとしており、小・中学校の指定避難所への設置につきましては来年度以降検討していくこととなっております。避難所となる教育施設のブロック塀改修につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。  4、にいバスとデマンド型乗り合いタクシーの考えにつきまして4点ご質問をいただきました。まず、本市の厳しい財政状況から、平成31年度当初からの交通コンサルタント業者による検討は見送りさせていただきました。にいバスとデマンド交通の併用、あるいはタクシー会社との連携、にいバスの増便といった大きな公共交通システムの見直しについては、ちょっと検討時期をおくらせていただきます。  次に、市民会館前バス待機場につきましては、現在臨時のバス待機場として原則にいバス専用の場所として使用させていただいております。  なお、新庁舎第2期工事完了後は、バス停留所を市役所前の駐車場内へ戻す計画となっております。市役所前の駐車場内に戻すことになると、一般車両と同じ駐車場を使用することになります。供用開始後の一般車両の利用状況を確認した上で、戻すことの可否と時期を慎重に検討していきたいと思います。  次に、コース変更及びバス停留所の新設に関しましては、平成32年1月に第二老人福祉センターが移転されることに伴い、にいバスの北コース及び西コースを考えていきたいと思います。また、新しい第二老人福祉センターを経由するようルートを変更したいと考えております。新たなバス停留所を設置することは、現在のところ考えておりません。  5、国民健康保険の保険料につきまして3点ご質問をいただきました。(1)、保険料が据え置きになった原因はということでございます。埼玉県に納める納付金が前年度と比較して3億円の減額になったことが挙げられます。埼玉県全体の納付金といたしましても、被保険者数が減少することにより総額としては前年度比2.16%の減額となります。本市において、県平均を上回る6.4%減額となっております。これは、被保険者数シェアの減少と、それに伴い所得シェアが減少したため、納付金の割り当てが減ったことによるものだと分析をしております。  加えまして、収納率も89.8%から90.8%と、1%上昇いたしました。平成30年度の被保険者数見込みも3万6,000円で負担いただく保険料の額が平成30年度の1人当たりの調定額とほぼ同額となったことで、保険税のご負担を据え置くことができたものでございます。  (2)、平成30年度の計画との整合性についてでございます。埼玉県国民健康保険運営方針において、平成30年度から平成35年度までの6年間を広域化による保険税の激変緩和措置の実施期間と定められました。平成31年度の納付金が見込みを下回ったこと、被保険者数が見通しより多くなる見込みであること、平成31年度におきましては見通しの数字とは異なるものでございましたが、平成31年度の税率改定に当たりましては、基本方針を踏まえたものになっております。決算、補填等目的の法定外繰入金の解消におきましては、赤字削減解消計画を策定し、平成30年度は1億5,000万円の削減、平成31年度は計画どおり1億円の削減予定となっております。  次に、賦課限度額でございますが、平成30年度から平成32年度までの3年間で段階的に法定限度額まで引き上げを計画しております。平成30年度は6万円の引き上げ、平成31年度は法定限度額が3万円引き上げられたことになりましたので、9万円の引き上げを予定をしております。平成32年度には計画どおり法定限度額まで引き上げる予定になっております。  最後に、賦課方式、2方式の移行でございます。医療分に係る資産割及び平等割の税率を段階的に引き下げ、さらに均等割額の段階的な引き上げにより応能応益割を6対4程度となるように、応益割合率を引き上げているところでございます。平成30年度の応能応益割は、計画どおりの78対22となっております。  最後に、(3)、分割回数増の検討状況についてでございます。以前もご質問いただきました。状況は変わっておりません。納期をふやすために必要なシステム改修について富士通株式会社と確認いたしました。納期の回数は9回が限度で、改修費用に400万円、改修作業は最低でも5か月を要するということでございました。市といたしましては、しばらく回数をふやすことにつきましてはお時間を賜りたいと思います。  6、市営墓園への納骨堂や合葬墓の検討状況についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり市営墓園では、墓の管理を急ぐ方がいない、子供が遠方のため迷惑をかけたくないということで返還をされるケースが多いわけでございます。合葬墓に関するニーズ調査の結果では、回答のあった分だけでも見込みを含め700人の使用権利者に墓の後継ぎがおらず、これらの方々が亡くなってしまった場合には、市営墓園の管理者である市が相続人の調査や区画の原状回復などを行わなければなりません。これらの方々に今後の選択肢となり得る共同墓地の設置の検討を開始したところでございます。現時点の状況ですけれども、市営墓園B地区に350平米の空きスペースを活用し、樹木をシンボルとした樹林墓地の設置を検討しております。改めて現在の市営墓園の権利者に共同墓地を使用する際の条件を事前に示しまして、その結果を認識した上で設計、委託の予算計上、工事額の予算計上というスケジュールで実現できればと考えております。  市民の皆様にも最終的にはご利用いただきますので、とりあえずは現在使っている方へのアンケートをとって検討を進めていきたいと思います。  納骨堂につきましては、現在のところ使わない予定になっていますので、ご理解を賜りたいと思います。  私からの答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 川上政則議員から2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。  1点目の体育館の空調の取り組みについてでございますけれども、学校の体育館は災害時の避難所としての機能も求められているということから、教育委員会としましても空調設備の重要性は認識しておるところでございます。また、通常の学校運営におきましても、また地域開放をしておりますので、地域の方々におきましても、昨年のような猛暑時の対策として体育館への空調の設置は、児童・生徒や地域の皆様の健康面に配慮する上でも大変有効であると考えておるところでございます。  つきましては、今後も国の動向を注視しつつ、市長部局と調整を図りながら、体育館への空調設置に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、ブロック塀の改修についてのご質問がございました。現在市内小・中学校地内のブロック塀等の改修工事につきましては、大規模な工事が想定されている小学校5校、中学校2校、合計7校につきましては、設計業務委託を実施をしております。設計業務につきましては間もなく完了する予定となっておりまして、設計完了後は繰越明許によりまして4月から工事に着手したいというふうに考えておるところでございます。  また、規模が小さくて諸工事予算で対応できる学校につきましては、ほぼ完了はしておるのですが、残りにつきましても今年度中に工事を完了する予定となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 1回目の答弁、ありがとうございました。それでは、順を追って確認も含めながら再質問させていただきます。  障害者優先調達推進法ですが、平成30年度の目標は670万円で、現在は663万円ということで、ほぼ予定どおりの実績を積まれているのかなと思いました。  実は、ここで特に聞きたかったのは、公園の清掃業務が中止になりましたということで、まず契約を中止にした法人、今まで公園清掃を業務委託していたのは社会福祉法人にいざと埼玉福祉会、新座市障害者を守る会、この3つがあったかと思うのですが、この3つ全て中止にしたのでしょうか。まず、そこから確認させてください。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 11か所の公園を3法人で委託してお願いしてありましたので、11か所廃止に伴い3法人の契約が来年度はできないということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) そうすると、3法人全て公園の清掃業務委託を終わりにしたということですよね。  先ほど市長の答弁の中では、ごみが少ないので、実質的な費用対効果を考えたときには、要するに予算がないので削減をせざるを得なかったということなのですが、この中止にしたのは、中止にして施設の人たちに連絡したのは誰が連絡したのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 中止にする際に、中止というよりも来年度、平成31年度の予算が確保できないというところについては、担当課長は施設にお伺いして説明に行きました。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) この公園の清掃業務委託は、障害者優先調達推進法の仕事なのだということを認識した上で、今回予算がないので中止にしますということで持っていったのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 公園の清掃委託料ということで、維持管理費に充てる経費だったものですから、最初の段階では維持管理費の削減という考えでしかなかったのは確かでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) その辺がちょっと連携がとれていなかったのかなと非常に残念な思いです。  毎回障がい者福祉課のほうですか、いろいろ苦労されていて、どうしたら障がい者の人たちの自立だとか、工賃をアップするためにこうやって法律にのっとってやっている、そういった仕事が、いとも簡単に中止になりましたというのは非常に残念です。  先ほど市長の答弁の中で、次年度からは、今までは年間に予算を組んで、その予算の中でそういうものはありませんかと聞いていたけれども、今度事前に9月ぐらいにどういう仕事がありますかと、回収しながら、そういった要望をとりながら、障害者優先調達推進法を推進していきたいという答弁が入っていました。  今後それで対応できますか。要するにすごく心配なのは、こういった法律があって、その法律にのっとってやっているにもかかわらず、予算がないからといって、勝手にと言ったら怒られるかもしれないですけれども、そういった調整がなくお金がないからとなったことが非常に残念でしようがないのです。ですから、その辺の徹底というのですか、今後どのような形で考えていらっしゃるのか教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 障害者優先調達推進法の徹底についてのご質問でございますけれども、市長ご答弁申し上げましたとおり、まずは9月の予算編成時にこの障害者優先調達推進法の趣旨ですとか意味ですとか、そういったものをきちっと理解するような形の通知、案内をしたいと考えております。  と申しますのは、当然市が発注する業務でございますので予算化する必要がございます。予算に計上できなければ、目標額に掲げることも正直難しいところになります。当然発注もままならないわけでございますので、まずはこの予算段階でしっかりとそういう意図、意識を持った予算化の計画といいますか、要求といいますか、そういったものを実施してほしいということを庁内に改めて周知をしたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 極端な例を言ってしまうと、どこかの消防自動車が車検を受けないで走っていて、新聞記事に載りました。そういうことを考えると、これも障害者優先調達推進法をないがしろにして業務を中止したと、これは法の精神に本当に反する行為ではないかなと、私の中ではそれぐらいの認識をしているのです。本当に今国を挙げて、障がい者の皆さん、工賃を上げるためにどうしたらいいのかと考えている中で、こういった予算がないからと単純に切ってしまった、そういう認識もなかったということが非常に残念でなりません。ぜひ今後こういうことがないようにしていただきたいと思います。  そして、代替案として児童遊園の清掃を考えていると市長の答弁でありました。その辺のところで、今までと同じような目標設定することが可能なのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 児童遊園の額がまだちょっと私どもはっきり把握してございませんので、当然実施をする判断をし、予算化をするということとなれば、実績としてこの優先調達の実績額に掲げることは可能かと思います。  ただ、目標そのものについては年度前に、この3月中に策定するのが基本的なルールでございますので、現状の予算の中で優先調達になじむといいますか、可能な事業について積み上げをさせていただき、目標額については設定をさせていただきたい。  この公園につきましては、今後予算化をするのだと、事業化をするのだということとなれば、その段階で実績の中に組み込まれることになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ぜひこの障害者優先調達推進法にのっとって、これからも仕事なり業務なりを計画していってもらいたいと思います。  あと公契約のある措置ということで、法定雇用率は総合評価の項目の中に設けていますということなのですが、例えばこの障害者優先調達推進法のどれだけそういったところから仕事を受けていますかという、そういう項目というのはありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 障害者優先調達推進法にのっとって市が発注している業務ということかと思いますけれども、市のほうでは障がい者就労施設等からの物品等の優先調達推進方針というのを定めておりまして、その中では対象となる障がい者就労施設等ということで、その施設等も定めております。そういった意味では、市内ではそういう業者は12社あるということで、先ほど来の公園等の清掃委託等の業者は、この法律に沿って発注をしているというものでございます。それ以外は、特別に加点はしているという状況は、先ほど申し上げました総合評価方式においては、加点はしているのですけれども、それによって受注をしているということはございません。  それ以外も、特に今そういった入札において点数的に、工事等でも点数は県のほうで登録をするのですけれども、さほど余り変わらないという状況がありますので、そこに優先的に発注をしているという状況はないという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) あえてこの問題を聞かせてもらったのは、少しでもこの障害者優先調達推進法を一般企業の皆さんにわかってもらいたいと、そんな思いで、もしそういう契約を出すときに、総合評価の中では法定雇用率は1項目あるけれども、もしこの障害者優先調達推進法の調達している額なんかがその契約の中に1項目に入ったら、少しでも企業の皆さんにもこの法の精神がわかってもらえるのかなと、そんな思いだったものですから、検討できるようでしたらぜひ今後検討して、項目も入れていただければなというふうに思います。  それから、この件に関しては、窓口は障がい者福祉課でよろしいのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 基本的には、私ども障がい者福祉課で結構でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 先ほどもちょっと紹介しました世田谷区のNPOの法人のほう、本当にそこが動いて、恐らく役所の窓口では恐らくできないような動きをしてもらって、いろんな法人のところへ行ったりして仕事をもらったり、あるいは私が思っているのは、施設のところでやっている仕事、こういう仕事もできるのではないか、こういう仕事もできるのではないのみたいな、いろんな仕事を生み出すというのですか、そういうアドバイスができるような仕組みをつくってあげるといいのかなと、公園の清掃と、それぐらいしかできませんというのではなくて、もっと以前も紹介しましたけれども、切手の販売、切手を売るだけでも少しバックがあったり、ですから封筒、封緘だとか発送作業だとか、そういったこともこうすればできるのですよとか、誰かがそういった案内をしながら業務を拡大していけるような、そういう開拓できるような担当というのは必要なような気がするのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ご指摘の点はごもっともかと思います。  ただ、当然新座市の障がい者福祉課が窓口となりますと、当然新座市の事業者、それから新座市の施設の方が対象となってまいります。実は、1回目のご質問で世田谷区の例をお出しいただいて、急ぎちょっと確認をしましたところ、埼玉県で、共同受注をする仕組みが設けられているようでございました。その中で、市内の2施設が既に登録をされているようでございまして、当然県の取り組みとなれば、相手は県内全ての事業者、県内全ての登録事業者ということになりますから、当然発注が可能になる事業者数が相当程度ふえてまいりますので、市としてどうできるかということは研究させていただきたいと思いますが、まずは既存のこの県の取り組みを施設側にも周知をしたいと思います。  また、事業者の方に対しても、機会を捉えて案内を周知してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ぜひ少しでも広がるような形で努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、水道の耐震化推進計画のほうで、新聞報道を見て、私は市の耐震化はすごくおくれているのだなというふうに、そういうふうに実感を持ったものですから改めて今回取り上げさせていただきました。  先ほど第6次の施設整備事業年次計画の中で、老朽管に対する布設工事が載っていて、基幹管路、300ミリメートル以上の太い管だと思うのですが、優先に毎年2.5キロメートルを4億円を計上しながら改良していくと、そういう計画が載っているのですが、その計画どおりこれは順調に進んでいるのでしょうか。その答弁をお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) こちらの計画の延長2.5キロメートルを4億円をかけて布設がえを行うということですが、これは基幹管路だけではなくて、全ての水道管の布設がえの目安としてこちらの計画のほうに載せてあります。当然市で管理しております水道管、一番太い管は600ミリメートル、60センチメートルの管です。細い管ですと、ダクタイル鋳鉄管ですと75ミリメートル、7センチ5ミリメートルの管になります。メートル当たりの工事単価というのは、当然細い管は廉価ですし、太い管になると高額になるということで、1年間工事する目安として2.5キロメートル、4億円という目標を掲げております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) この新座市上水道第6次施設整備計画年次計画表の中で、老朽管の対策については管路整備事業というのがあって、老朽化布設工事が「基幹管路年2.5km」と書いてあって、その後に「送水管」とかと書いてあるのですが、先ほどのいただいた資料を見ても全てこの計画どおりに進んでいないような状況に感じてしようがないのですけれども、その辺のご説明をお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) この計画の施工延長なのですが、例えば例を挙げますと、今議会で提案申し上げました来年度予算につきましては、水道管の布設がえは2,334メートル、若干2,500メートルには足りないのですが、工事費としては4億1,760万円余りということで、ほぼこの計画内でやっていける状況でございますが、先ほど申しましたように、入れかえる管の太さによりまして単価は変わってまいりますので、大体の金額の目安で予算編成は行うのですが、延長につきましては若干前後する場合があるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私が心配しているのは、今回の国の厚生労働省からの発表があって、太い管に関しての耐震化がおくれているということはすごく心配で、太い管ほど災害があったときには、水だってどんどん出てくるでしょうし、水圧といい、水量といい、相当なものになってくると思うので、だからこそそういった重要な管を先に早く耐震化するという判断なのです。それが、国でもそうやって2022年までには50%にしたいというのだけれども、新座市に関してはその太い管がおくれていて二十何%しかないと、そこがすごく心配なのです。その辺については、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) 先ほど市長答弁にもありましたように、今までの布設がえの計画が重要施設へのルートへの耐震化というのを中心に進めてまいりました。重要施設といいますのは、救急病院3病院、それプラス市役所の4か所と浄水場を結ぶ管の耐震化を中心に進めてまいりました。当然その中に入ります基幹管路については、順次耐震化を進めております。  もちろん議員おっしゃるように太い管が漏水してしまっては、これは元も子もないわけでございますが、新座市としましてはその重要施設へのルートをまず優先していこうと。それが、ほぼある程度目安がついてまいりましたので、今後はこれ次の計画が平成33年からの第7次の施設整備計画になりますが、こちらのほうの計画ではこの基幹管路の耐震化というのを位置づけて、さらなる耐震化を進めてまいりたいと今考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) わかりました。とりあえず今は、重要施設へ向けての配管に関して耐震化を進めておきますと、第7次になったらそういった基幹、大きな太いところも集中的にやっていくということですので、ぜひそうした計画に基づいて安心の水道施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、続きましては、過ごしやすい避難所づくりということで、スフィア基準にのっとって。先ほど、トイレはマンホールトイレと、それから携帯トイレで対応しているのだというご答弁でした。そういうところだけだと、要するにトイレに行くのが大変だから水分をとるのはやめようとかと、混んでいるから嫌だとか、携帯用トイレでするのは嫌だからという人が少なからずいらっしゃるのです。ですから、そういった人たちのためにコンテナ式のトイレだとか、それをふだんどこか公園とか何かに置いておいて、いざ災害があったときにはそういうものを持ってくるとか、そういうような発想というのはありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 避難時にコンテナ式トイレなどの発想といいますか、設置の発想はないかということなのですけれども、トイレにつきましては、今のところ国のほうで策定したマンホールトイレ整備、運用のためのガイドラインとか、あとは避難所におけるトイレの確保、管理ガイドライン等がございまして、それに基づいて、大体そのガイドラインの中では発災直後、50人当たり1基ということ、またマンホールトイレのガイドラインについては50人から100人当たり1基という基準がありまして、それにのっとって今順次備蓄をふやしているところなのですけれども、一応目標としましては合計198基という中で、今現在123基ということで、マンホールトイレについてもまだ実際のところ目標に至っていないという状況でございます。
     その中で、コンテナ式トイレの発想ということなのですけれども、正直申し上げまして、まだそういったところまで発想というのはない状況なのですけれども、基本的にこの避難所については、やはりまずは発災直後の、今回ご質問いただいた中では多分避難所運営ということで、かなり長期化する観点からのご質問なのかなとは思うのですけれども、まだ正直申し上げまして発災直後の備品等も確保できていない状況ですので、まずはそちらから優先をさせていただいて、まず今の計画の目標を立ててからその後の考えをまとめていければとは考えているのですけれども、実際のところこのコンテナ式トイレというのがなかなか費用的な部分もちょっとイメージ的にはわからないのですけれども、かなり費用がかかるのかなというところもございますので、財政的な面もございますので、今後の課題ということで、まずは調査研究のほうをさせていただければと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) あとキッチンなんかも、給食室の運用だとかできればいいなと私も思ったのですが、それは今業務委託契約しているところと、またいろいろ相談もあるでしょうし、素人が入っては恐らくできないと思いますので、キッチンに関してもそういった温かいものが食べられるような、そんな方向もちょっと考えてもらいたいと思います。  それから、ベッドなのですが、さっきちょっと市長の答弁が聞き取れなかったのですけれども、ベッドに関してはやっぱり体育館だとかと、すごく振動もあるし、地べたに寝て雑魚寝というのは、先ほども紹介しましたけれども、関東大震災以来ずっと100年間、雑魚寝の避難所生活というのは変わっていないらしいのです。そうではなくて、やっぱり地べたにいるとほこりも吸い込む、そうすると肺もやられる、あるいは感染症だとかと、かなり発生するという話も聞いています。だから、せめてベッドの段ボールですとか、そういったどこか業務提携でもいいですし、備蓄ができれば備蓄だとか、その辺のところの考えはどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 避難所におけるベッドについてなのですけれども、先ほど市長答弁の中でベッドにつきましては、今のところ計画にもなくて備蓄もない状況なのですけれども、寝具という観点では毛布ということでご答弁させていただいたのですけれども、こちらについては、ベッドについても費用的な部分でちょっと調べさせていただいたのですけれども、安くて数千円から、中には数万円という形で、かなり数を設けると大きな金額になってくるのかなというところもございます。  また、一番の課題としては、やはり避難所のスペースの問題ということで、たしか2平米だったか、今計画の中で避難所は1人当たり2平米ということで想定しております。そうなると、ベッドのスペースの問題等もありまして、あとは備蓄した備蓄倉庫なんか、要はかさばるものですので、毛布などは真空パックにしてかなり薄く、余りスペースをとらないようなものを用意しているのですけれども、ベッドにするとそういったスペースの問題とか、避難所におけるスペースの問題等もございます。また、そういった費用的な部分もありますので、こちらも大変恐縮なのですけれども、いろいろご提案いただいていますので、この辺の状況もよく研究をさせていただいて、このベッドについても今後の課題とさせていただければと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。要は、発想のスタートは、災害で生き残った方が避難所生活の中でそういった関連死をしてはいけないなと、そういう発想の中で今回提案させていただきました。  本当にそのときに失った命はもうどうしようもないですけれども、そこで助かった命をまた避難所生活の中でそういうストレスだとかで亡くなってしまうというのは、これは本当に人災にもつながるのかなと、そんなことも感じたものですから、ぜひ目前のもの、長期のものと、立て分けて考える必要があるかもしれませんが、ぜひそういう発想も頭のどこかに置いていただきたいなというふうに思います。  それから、空調なのですが、「国の動向」をとありますが、これは非常に残念だったのは、今回初めて実施設計も費用が含まれると聞いたのですが、私が質問したときには設計は入っていないのだと、あくまでも工事しか入っていないのだ、そういう答弁だったのだけれども、今回の議会になって実施設計も入りますというようなことが出てきて、そのときに何でそこまで調べてくれなかったのかなと、残念な思いでいっぱいです。そういう提案をしていて、緊急防災・減災事業債までありますよと言って、それを調べてみたら、これは使えるけれども、これは使えないとかと、これはやっぱり使えるようになったとかと、非常に残念です。昔は、職員の皆さんも補助金を獲得するためにはもっと必死になって目の色を変えて、補助金がどこかにないかと探していたと、そんな記憶を持っています。ですから、ぜひ補助金。これだけの有利な補助金があるにもかかわらず、なかなか二の足を踏んでしまうということは非常に残念です。ぜひこの空調に関しては早急に計画を立てて、空調を設置する方針でぜひ臨んでいただきたいと思います。現に朝霞市だとかはいよいよスタートしていますので、ぜひお願いしたいと思います。避難所だけではなくても、先ほど教育長のほうから、学校運営の中でも地域に開放してもらうということもありますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、時間がないので、非常用電源、まだまだ10校にしかないということなので、この非常用電源もいざというときには大事な施設だと思います。真っ暗な中でということもないでしょうけれども、非常用電源設備、それからWi―Fi環境、これはどちらも先ほど言いました緊急防災・減災事業債で対象のものになっていますので、これは時間がかかるものではないと思いますし、ぜひこれを設置していただきたいなと思います。  それから、ブロック塀の改修ですが、今どんどん進めていただいているのはわかりました。完成はいつになるのかだけ教えてもらえますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 来年度工事を実施いたしますものについては、4月に入りまして早々に工事を開始いたしまして、終了については明確なところはちょっとまだ出ていないのですが、平成31年度の早い段階で整備が完了するものというふうに考えてございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。また、本当にブロック塀の下敷きになったとか大変なことになってもいけませんので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。  それから、次のにいバスとデマンド型の乗り合いタクシーについてなのですが、今回平成31年度、コンサルタント導入は財政が原因で結局だめだったということのようですが、今後補正か何かで考えているのですか。そこを教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 今後でございますけれども、財政当局とちょっと調整を図って、なるべく予算獲得に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 予算獲得は、今年度予算獲得ということでよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 今年度かどうかにつきましても、財政当局と検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私は、ちょっと最初に言いましたけれども、にいバスと、それからデマンド交通の併用と、これから必要だなと思っていますが、市としてはどのように考えておりますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) デマンドにつきましては、近隣市ですと、既に志木市ですとか富士見市ですとか行っております。これは、タクシー会社と契約してやられていると。また、東久留米市、今度平成32年度から実証実験を行うという情報もございます。そういった近隣の状況をまずは勘案したいと考えております。  それから、各市によって、いろいろな公共交通網の状況ですとか課題、あるいは市の面積ですとか形状ですとか、人口ですとか、さまざま違うところがございますので、そういったことも勘案しながら議員ご指摘の点につきましては考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。  いずれにしても、コンサルタント、コンサルタントというお話をして大変恐縮なのですが、そういったコンサルタントの意見も聞きながら、また市内のそういうニーズ調査などもしながら検討していくべきものだと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) デマンドタクシー、タクシー会社の提携と、私もそれがいいと思っています。というのは、民業圧迫とかそういうことになってもいけないなというのがあるし、またタクシー会社のほうも、例えばデマンドで少しでも利益が上がる、あるいは雇用がふえる、そういうことになればいいなという思いがあるものですから、ぜひそういう方向性で考えていただければなというふうに要望したいと思います。  それから、にいバスの増便についてなのですが、例えばにいバスを増便するにはまずバスが必要だと、バスも1台1,000万円ですか、そのぐらいかかるというようなお話なのですが、このデマンドタクシーではないけれども、タクシー会社が持っている車、タクシーを使ってデマンドを進めていく。さっきも言いましたけれども、にいバスに関してもそういったそれぞれの自前のバスを使いながら、今は民業を圧迫されないように駅の構内も入れないような、そういう仕組みになっているけれども、どんどん入ってきてもらって、だからそこでもバス会社の人たちにも利益が出るような、何かそういう仕組みを発想を変えてもらって、ただ単に福祉的な交通機関だから市が全部出して、利益関係なしでこれは出すのだというのも一つの方法かもしれないけれども、発想を変えて、このタクシーのデマンドみたいにバスも自前で出してもらって、なおかつバス会社ももうかるような、そういう仕組みがつくれたらいいなと。これは机上の空論かもしれませんけれども、できたらそういうふうになると進んでいくのかなと、そんなふうに思いましたので、ぜひそこも検討していただければなというふうに思います。  それから、先ほど紹介しました市民会館前のバスの待機場なのですが、これはやっぱりあくまでもあそこは市民会館のロータリーであって、便宜的にバスの待機場を使っていますけれども、何か催しがあってロータリーに入ってきたら、幾らかここを使っていいよと言われたからって、わかりました、ちょっと待ってください、どけますからと、せめてそれぐらいの神対応というか、神でない、そんな当たり前のような対応をぜひしてもらいたいのです。ここは我々の待機場で、ここは我々の専門で使っているのだからと、そういう言い方をされるというのは非常にショックでした。ぜひそういう対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 今現在、今のバス待機場、停留所、市民会館前は一応臨時のバス停留所ということで、教育委員会、それから指定管理者にもご協力を得て、ご理解をいただいて、あのロータリーを使わせていただいております。  にいバスを委託しております東武のほうにも確認をとりましたが、やはり何といっても安全第一ということで考えておりまして、またにいバスを一応専用ということで今は使わせていただいております。一般の車とにいバスとと分かれるように白線も引かせていただいているところでございます。  しかしながら、にいバスにつきましても車両が3台待機するのは1日5回程度、また2台待機するのは1日10回ぐらいということで、それ以外の時間は車両が1台のみか1台もない状況もございますので、そういったときに当然あそこは市民会館、図書館のそういった施設があるわけですから、そういったときには使っていただいてもこれはよろしいのかなとは思うのですが、何といってもやはり安全第一ということでございますので、そちらを優先はしていただきたいというふうに考えております。  ただ、今後の話でございますが、今後は、本庁舎前の駐車場ににいバスのバス停留所を設置する計画ではあるのです。ただし、それも運用してみて、その状況いかんでは、今現在のところになるかもしれませんし、それはちょっとわからないのですけれども、例えば万が一市民会館のほうに設置せざるを得ないということになりましたら、そのときは正式なバス停留所ということになりますので、その際には、今議員ご指摘のようなことを検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私は、どっちに行ってもいいのです。今のままでもいいのです。要はそういう対応をしてくれさえすればいいだけの話で、本当にさっき言ったように1日に3台、ずっととまりっ放しかと、そんなことはないのです。ほとんど何でもないのですから、何の支障もないくらいなのですけれども、たまたま3台とまっているときにそういう方が来て、そのときにバスはどいてくれなかったと、それで離れたところへとめて足の悪い方が歩いてこられたと、そういうことがあったものですから、ちょっとした心がけではないですか。それが安全のためにできないと、それのほうが私はおかしいような気がするのですけれども、そういう申し合わせとかお願いってできないものですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 議員ご指摘のようなことを東武のほうにも連絡をさせていただいて、そういった形で利用させることはできないのかというようなことは申し上げました。  ただ、東武さんのほうとしても、やはりどうしても安全面ということで、何か事故があっては大変だということで、例えば一般車両が停車をしてしまうとか、そういったことについてはちょっとできないのでご理解いただきたいというような回答でございました。  ただし、先ほど私が申し上げましたようにそういったあいている時間もありますので、そういったときには当然足の悪い方ですとか障がいがある方ですとかたくさんいらっしゃいますので、そういった方がロータリーに来て、車をとめて、そこにおりるぐらいのことは私自身はできると思っているのです。  ですから、その辺は、東武にももう一度申し上げまして、その辺は臨機応変な利用の仕方といいますか、その辺についてもう一度意見を述べてみたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ぜひそうしてください。はっきり言って、市民会館とか図書館の利用者をばかにしています。それなのに、せめてそういう対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、国民健康保険の保険料なのですが、ここへ来て、去年の計画よりもそんなに保険料を上げないで済んだという話です。大きなものは、県からの納付金が3億円減ったということが大きな要因だというふうに伺いました。  そのほかの要因として、収納率も上がった、それから被保険者の数が減ったのでしたか。そのために、今ちょっと聞き取れたのは3つぐらいなのですが、ほかにあったら要因を教えてもらえますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 要因でございますけれども、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、まず県から示された納付金の額が3億円程度減ったということ、あと今後の見通しのときに、市のほうで考えていた被保険者数がそれほど減らなかったということです。ふえたということなのです。そうすると、1人当たりで負担していただく保険料が少なくて済むということなので、被保険者が思ったより少なくならなくて、減らなかったということが一つです。  あとは、今後の見通しの中で収納率を見込んだのですけれども、その見込んだ収納率について最新の収納率に置きかえたときに、収納率が1%上がったといったところもありまして、そういった要因で見通しに比べてそれほど税率を上げなくて済んだということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私のところに、この保険税率が値上げしないで済んだのは多くの署名のおかげだという、そういったチラシがあるのですが、そういったことでこの保険料が上がらないで済んだ、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 確かに署名をいただいたというのは承知しております。当然市民の方の署名ということですから、それは重いことだというふうな認識はありますけれども、実際署名をいただいても、当然計算する中で上げなければいけないといった計算が出れば、これは上げなければいけないというのは思っております。  そういった中で、先ほどお話ししましたとおり今回の県から示された納付金に対して、新座市では平成31年度も一般会計からの繰入金、1億円は減らさせてもらいましたけれども、7億円を投入して税率を組むというような中でもろもろ計算した結果、平成30年度で税率を上げなくても組めるということがわかりましたので、そのようにさせていただいたといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) あと前回平成30年度のときには、これから5年間の計画みたいな形で、毎年5,000円ぐらいずつアップのそういうような計画があったのですが、今そういった計画だとかというのはありますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 今回平成31年度を見込むに当たりまして、やはり平成36年度を見通したものを作成するかというのは検討はさせていただいたのですけれども、平成30年度の見込みでこの被保険者数の見込みとかがちょっと違ったものですから、結構大幅な数字の改定というのがありまして、そうなってきたときに、なかなか平成31年度の状況、今回3億円減ったという要因等も、もうちょっとしっかりと分析とかしていかなければいけないというのがありまして、ここでまた平成36年度を見通した見通しを立てても、果たしてその精度といったものが担保できるかというのがあったものですから、今回についてはそういった見通しを立てずに、あくまでも平成31年度の予算を編成する上での必要な税率というものだけを計算させていただきました。  平成32年度になりましたら、この国民健康保険税というのは、過年度精算、2年後精算というのが結構大きな数字が動く要因になるのです。前に市でやっていたときに、例えば前期高齢者交付金とか億単位で精算金が動いて、見通しが非常に難しいというのがあります。あれは、今度県が国から示されて、それを行うわけですから、そういった県が行う中で、果たして平成32年度にどういった数字が来るのか。交付金につきましても、医療費も今回12月ですか、補正させていただきましたけれども、あの補正させていただいた金額というのは県から丸々いただいているわけですが、それの精算というのを平成32年度に、例えば新座市で4億円使った分は、それは県で相殺するわけですけれども、その4億円分については平成32年度、2年後の納付金に上乗せして計算されるということに基本はなるわけですので、そういったことも含めて、平成32年度の納付金の額を見ますと、今度将来的なものがちょっと見えるかなというのがありますので、今回は現年度のみの保険料を算定させていただいたわけですけれども、平成32年度についてはまた将来を見通したビジョンをお示しできればというふうには考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) どうしても法定外をなくしていかなければいけない、それから2方式に変更していかなければいけない、そういうことで結構大変なのかなと思いますが、ぜひ少しでも税の負担を抑えるような、そういうような仕組みづくりをしてお願いしたいと思います。  それから、次、墓園のほうへ行きます。墓園のほうで、では基本的に一般市民からも公募する、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 先ほど市長答弁にもございましたが、一般的な公募ということでございますが、ただとりあえず市といたしましては、今現在使用権利者の方、この方たちがもしお亡くなりになって承継する方がいないということになりまして、無縁墓地というようなことにもなりますので、まずは今の使用権利者の皆様を優先して共同墓地のほうに収容させていただこうと考えております。  その後、これからアンケート調査等ニーズ調査を行いますので、その結果等も踏まえながら、あとは収容能力ということも、これ物理的にあるものですから、そういったものを勘案しながら、一般的な公募といいますか、そういったものもやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 最近そういった方たちがふえてきていますので、後継ぎですか、そういうことも今散骨ということまで言われている時代になってきました。昔とちょっと時代が変わってきているのか。  以前横須賀市のエンディングプラン・サポート事業というのを私紹介したかと思うのですが、低所得者の方たちのために、市でかわりに葬儀だとかお墓まで案内する。また、横浜市では、終活情報登録伝達事業というのも今度始めました。それは無料で、どの人でもいいから、自分の将来、自分が亡くなったとき、自分の意思がどう伝わるのかというのを市に預けて、そういうものをスタートします。ぜひちょっと検討してみてください。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、25番、川上政則議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明14日、15日は休会、16日、17日は休日休会、18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時09分...