「新座市議会 2019-03-12 平成３１年第１回定例会－03月12日-10号」の議事録内容

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新座市議会 2019-03-12
平成３１年第１回定例会－03月12日-10号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３１年第１回定例会－03月12日-10号平成３１年第１回定例会　平成３１年第１回新座市議会定例会議事日程第１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１２日午前９時開議第　１　一般質問　　　１２番　笠原　　進　議員　　　１１番　辻　　実樹　議員　　　１４番　高邑　朋矢　議員出席議員　２２名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　島　　田　　久仁代　　　　　９番　　　中　　村　　和　　平　　　　　　　　１０番　　　石　　島　　陽　　子　　　　１１番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　　　　　１２番　　　笠　　原　　　　　進　　　　１４番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　　　　　１５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　２０番　　　鈴　　木　　秀　　一

　　　　２１番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　２３番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　２４番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　２６番　　　亀　　田　　博　　子欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　総合政策　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　細　　沼　　伊左夫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一ノ関　　知　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上下水道　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　　　　　委　員　会　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　生田目　　真　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　　佐　　藤　　寛　　之　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（島田久仁代議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（島田久仁代議員）　日程第１、一般質問を行います。 △笠原　進議員 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。　12番、笠原進議員。　　　〔12番（笠原　進議員）登壇〕 ◆12番（笠原進議員）　おはようございます。12番、笠原進です。通告によりまして一般質問を行います。よろしくお願いします。　教育問題が一番最初です。中学校の部活動についてお伺いをいたします。　これは、既に前に一度質問いたしました。去年の９月議会で質問したときには、この後策定して、この４月から実施をするので、しばらく待ってもらいたいというご答弁でしたので、改めてお聞きをいたします。　（１）、部活動の方針について。休養日を含め、各学校の部活動方針はどのようになるのか。方針の徹底についてどう考えているのかということが１個です。　（２）は、部活動顧問への指導と援助について。指導力向上のための援助が必要と思うが、どのように考えているかという問題です。　私は、中学校の元教員でして、もっとも現場から離れてもう30年以上たちますから、随分昔の話ですけれども、第三中学校に初めて赴任したときには社会研究部を、第五中学校ができて、新設の第五中学校に赴任したときには男子のバスケットボール部をというふうに部活動を行いました。顧問は一生懸命やっておられるので、しかも生徒に対する効能も非常に大きいというふうに思うのですけれども、過熱し過ぎると燃え尽き症候群といって、中学校や高校で部活が終わると、もうスポーツをやりたくないというふうになったり、スポーツ障がいで肘を壊したりいろいろするということもあるので、そこは見きわめながらやっていく必要があると思います。　今問題になっているのは、全然休みがないという問題で、やっぱり休養日もしっかりとって、子供が成長していくのに合わせながらスポーツもやる、文化活動もやるということが大事ではないかというふうに言われているので、当然そういうことを考えて方針を立てられたと思いますけれども、ご答弁を願いたいと思います。　２番目の問題は、これは自分も考えるのですけれども、私は社会科の教員でしたから、社会科の問題についてはこんなふうにしたいなというふうに思っていたけれども、例えばバスケットボールの顧問を持ったって、初めて中学校のときにほんのちょっとバスケットボールをやっただけで、実際に新座市の場合には周りに割と多く、大学までバスケットボールを自分でやっていたという人が随分たくさんいましたけれども、そういう技術指導もできない。それだけではなくて、子供の成長、発達がどんなふうになっていくのかとか、親とのトラブルが起きるとどんなふうに解消するのかとか、事故を起こさないためにはどんなことを注意したらいいのかとか、そういういろんな問題に全然ならないまま、見よう見まねでやっていくわけです。そういうことだと、やっぱり十分に指導し切れないので、例えばスポーツ障がいの予防策だとか、事故に関するいろんな法律的な知識だとかというのも一つですし、新しくどんどん進んできて、昔は水飲むなとかというふうに言っていたけれども、今はそんなことはありませんけれども、そういうスポーツの医科学の発達に応じてどういう指導をしていったらいいのかとかいうような、そういうことを含めて、きちんとした顧問の力量が高まるように考えていく必要があると思うのです。だから、そういう援助を教育委員会としてどう考えているのかということをお聞きしたいという意味です。　２つ目は、放課後児童保育室について３つ聞きました。　（１）番目、大規模化・狭あい化の解消について。どのような計画で実現をしていくのか。これは、資料をお願いして、資料は既に配布をしていただきました。　（２）番目は、指導員の待遇改善及び確保について。この４月から指導員不足が解消するのか。待遇改善をどのように考えているのか。　（３）番目に、新座市社会福祉協議会からシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社への引き継ぎについてということで、６校の引き継ぎが行われるわけですけれども、引き継ぎがどのように行われるのか。保護者への説明はどのようになされるのかということをお聞きしました。　この放課後児童保育室の問題については非常に大きな問題で、来年の４月から新条例が適用されるというふうになっています。この問題については何度もお聞きをしてまいりました。今回、来年４月の入室児童数の見込み及び定員の資料も配っていただきました。正直言って、心配したとおりの事態になっているというふうに私は思います。　この問題を、指導員の待遇改善の問題を含めると、石島議員と芦野議員と私と、３人が入れかわりこの数年間何度も質問してまいりました。大規模解消の問題だけに絞って言うと、並木新市長が誕生したのが平成28年の９月議会からです。そのときからいいますと、平成28年９月の議会に私が、12月の議会に再び私が、平成29年第２回、６月議会にも私が、９月の議会に芦野議員が、去年の１月議会に芦野議員が、12月に私がというので、この大規模化と狭隘化の解消をどうするのだという質問を繰り返しやってきています。新条例ができるときに、５年間の猶予期間があるので、５年間の猶予期間のうちにしっかりやりますよというのが前の須田市長の答弁だったし、そのときの担当課長や部長の答弁でもありました。　しかし、ずっとここ１年追うごとに、希望者にみんな入ってもらうように、今はそうしていますけれども、このままではとてもそうならないのではないかという懸念がすごくあって、１個だけ紹介しますと、これは並木市長が市長になって初めての答弁のときですけれども、この問題を質問したらこう言っています。これは、１回目の並木市長の答弁です。「これで、大規模化、狭隘化が解消するとは考えておりません。整備が必要な保育室について可能かつ必要な対応を順次行ってまいります」というのが、並木市長が初めて市長になったときの答弁です。　さらに、このときは福祉部長ですけれども、井上福祉部長といろいろやりとりがあって、答弁できなくて、長い休憩をとったのを覚えていますけれども、休憩の後、当時の福祉部長がこう言っています。全体としては受け入れができないという状況にもなりますので、今後受け入れの拡大に向けまして検討をしまして、この中身についても見直しを含め、検討させていただきますというふうに言って、このままいったら入室できないという、そういう事態になると思うので、このときに検討しますというふうにお約束をしました。　そういうふうに約束をしていただいているのですけれども、実際に今回配られた資料を見ますと、17の学校のうち11で社会福祉法人の社会福祉協議会が４月から行うと、６校でシダックスが行うというふうになるのですけれども、この資料を見ますと、大和田小学校と新堀小学校と西堀小学校、この３校だけが定員のほうが入所希望者数よりは多い、３校はもっとふえると別ですけれども、今のままいくと大丈夫です。残りの学校は、全部入れないという数です。第四小学校でいうと32人、片山小学校は21人、栗原小学校は30人、陣屋小学校が26人、東北小学校も27人、東野小学校も２つ合わせると35人と、すごく大きな数がこのままいくと入れないという事態になります。どういうふうにお考えなのかお聞かせください。　指導員の待遇改善及び確保についてもお聞きしました。待遇についても、ずっとこの近隣市の中では最も低い待遇だということもあって、なかなかお願いをしても見つけられないという、そういう事態になっていました。やっと一部分改善はしたけれども、まだそれでもかなり低いほうになっているというふうに思います。　全体として、こういう福祉はこういう人たちの賃金は低いというのが現状ですけれども、それでも新座市はその中でも低いという状況だと思いますけれども、この４月から指導員不足というのは解消するのでしょうか。これは大きな問題でした。そのこともあって、民間のところを入れたいというので、指定管理でシダックスが入ったわけですけれども、社会福祉協議会が11校、シダックスが６校を４月から請け負ってもらうわけですけれども、それぞれ社会福祉協議会の指導員確保はどうなっているほか、シダックスの指導員確保はどうなっているのか。聞くところによると、シダックスの場合は、まだ目標としている数に到達していないというふうに盛んに情報が飛んでいますけれども、本当に大丈夫なのか、お聞かせ願いたいと思います。　３番目は、６校が、今社会福祉協議会が行っているところが４月からシダックスにかわるわけですから、当然引き継ぎをいろいろしなければならない。その引き継ぎはどんな準備がされているのか、保護者への説明はどんなふうにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。　３番目が、市内循環バスについてです。庁内検討委員会での検討はどのような状況か、朝霞市のように路線ごとにバス会社を決めるやり方はどうか、今後のスケジュールをどう考えているのかということで、スケジュール表もいただきました。私たちも、この循環バスをいいものにしたいというふうに思って各地の視察を幾つかやってまいりました。　最初に、スケジュール表との関係でお話をしたいと思うのですけれども、これが今回配られたスケジュール表です。議員や執行部の皆さんはお持ちだと思います。実は、もう一つのスケジュール表、同じようなものですけれども、これは平成29年12月、おととしの12月議会に工藤議員が質問したときのスケジュール表です。これに基づきながら質問もしたいのですけれども、今までは第二老人福祉センターに合わせる部分は先にやって、全体的な検討についてはしっかりやった上で認可の申請もして平成33年10月からスタートしたいというふうに説明してまいりました。これでも遅いのですけれども、そういう説明でした。　今回の公共交通に関するスケジュール表を見ると、運行開始は10月からは出ていないのです。何と書いてあるかというと、「Ｈ33年度以降」と書いてあるのです。以降というと、いつになるかわからないということですよね。今までは、平成33年10月からやりますよというふうに言ってきたのに、今度は平成33年度以降というふうになってしまって、10月からスタートするというのはなくなってしまったと、このスケジュール表を見ると思えるのですけれども、どんなふうに考えたらいいのでしょうか。　東久留米志木線の部分については、石神、堀ノ内にあの道路ができたのにバスが通らないのかという話になって、前の須田市長は「道路も協力してもらいたい」と、「新しい道路ができたら、バスもしっかり通って、石神や堀ノ内地区の人たちの足の便はよくなりますよ」と言ってきたのに、一体どうなっているのだというお話がたくさん出て、私も地元に暮らす議員として、市民の皆さんと一緒に署名運動をやって、市長にもお話ししましたし、西武バス、所沢市にある本社にも行ってお願いをしてきました。西武バスは、新路線をつくっても余り乗降客がいないのではないかと、はっきりは言いませんけれども、中身はそういう意見だと思います。だから、循環バスをやろうというのなら、西武バスはやりますよと、それはぜひやらせてくださいと言っていましたけれども、新路線バスは、なかなか新しいバスを買って乗務員を確保しても採算がとれないのではないかと、露骨には言わないけれども、そういう気持ちなので、ちょっと無理ですよという話だったわけです。時間を下さいと。その間は循環バスを走らせたらどうですかと、それだったら西武バスは喜んでやりますよという、そういうお話でした。　それは市長も同じで、新しい路線を頑張るけれども、でもだめなら循環バスをやりますよと、何回も石神に来て明言もされていますし、ここの資料でも、平成31年度からにいバスの乗り入れについて検討しているという話になって、これはこれでありがたい話だと思うのです。だけれども、いろいろ住民の皆さんに、「署名やったけど、あれいつからできるんだよ」と、「来年から走るのかい」とかと盛んに私も聞かれるわけです。それはもう当然ですよね。みんなそう思って、署名もしたり、いろいろご意見を言っているわけですから、「いや、実は市がみんな見直しで、今市内全体を走っているバスは東武バスで、西武はやりたいと言ったって、そこだけ西武にやらせるというふうにすぐにはいかないので、全面検討はやった上で、平成33年の10月から新しいのをスタートするんです」と言うと、みんな、「えっ、随分先の話じゃないか」と、「それまで俺は生きていられるかどうかわかんないよ」と、お年寄りの方たちからは本当に言われるのです。早くしろよというふうに言われるのですけれども、さっき言ったように10月までなくなってしまったら、一体いつからになるのだという話なわけです。　同時に、これは朝霞市のマップなのですけれども、朝霞市は４路線、朝霞市に聞いてきたら４路線について、路線ごとに入札をしてもらったと。あそこは、東武と西武と国際興業と、３つが分け合うと言ったら言い方は変ですけれども、談合はしていないとはっきり言っていますけれども、そうではないけれども、一応４社が競合しないようにしながら、こういうふうにやっていますというふうにおっしゃっていました。　新座市は、１社で全市を走らせるという前の計画で、東武のほうが安かったからというので東武がとったわけです。なかなか走っている多くの路線バスは西武なのに、循環バスは東武という話になったり、さっき言ったように西武線に接続するところに東武が入ってくるというのもややこしかったりして結構大変だと思うのです。　そこで、ここに書いたのは、よしあしは別にして、路線ごとに入札してもらって、東武と西武がある意味では仲よく分け合うということも、全体のバス路線を確保していく上では大事なことなのではないかというふうに思っているのですけれども、そういう検討はどんなふうにされているのか聞かせてもらいたいと思います。　続いて、地下鉄12号線についてです。2016年の交通政策審議会の答申後の延伸促進のための活動状況はどうか。前市長は、勇退の記者会見で「都や県の関係者らとも協議してきたが、今すぐ新座市まで延伸できる状況にないことがわかった」と発言している。当面活用することのない基金は、取り崩して他に活用すべきではないか、基金はいつ、どんなときに活用する予定なのかと質問いたしました。これも資料を出していただきました。　地下鉄12号線については、いろいろ意見が分かれるところがあるのは承知をしているのですけれども、この資料でも出たように平成28年４月に答申が出た。答申のやり方は今までとは少し違うけれども、でもある程度のものはわかりました。答申が出る前の時期と答申が出た後の時期は、言うならばちょっと違うと思っているのです。答申が出る前は、須田前市長も盛んに言っていましたけれども、１市だけでも東京都の大泉学園町とあわせて新座市に延伸してほしいという、そういう答申が出る可能性だってあるのだと、これは可能性の問題ですから。可能性だってあるのだから、基金をつくって、いざそういう答申が出たときにすぐ工事に入れるように基金をつくりたいのだという説明だったわけです。これは、よしあしは別にして、可能性は私は少ないと思っていましたけれども、それはもう言うならば、言葉を変えれば戦時で、もうすぐ答申が出る前の時期ですから、できるだけのことはしたいという話だから、基金をつくって、万一というか、そういう答申が出た場合に備えたいという考えは絶対だめだという話ではないと思うのです。　でも、答申が終わって、言うならば平時に戻った今の時期に、すぐ新座市のところに工事ができるような状態になるとは100％思いません。よしんば新座市方面に地下鉄をやったらいいという考え方が出てきたって、それは極端に言えば、工事になるのはもうずっと20年も30年も先の話であって、今すぐ基金取り崩して工事になるなんていうことは、もう100％ありません。それなのに、何でこの基金にいつまでもこだわって、私たちが要望書を出した回答にも新座市の意思を鮮明にするという、そのために基金を崩さないのだというふうに言っているけれども、基金は使うことが決まっているわけですから、誘致のための活動で使えるのではないのです。地下鉄の工事が始まるときに使う基金ですから、これは建設基金ですから。そう考えると、来るにしたって何十年も先の話に、今どうして財政が大変だ、大変だと言いながら、使えない基金を、言うならば塩漬けしたお金を銀行に置いておくのかと不思議でなりません。ぜひお聞かせを願いたいと思います。　最後に、５番目の問題です。今回見直しされた市民サービスの継続について。平成30年第４回定例会終了後に発表された10事業の市民サービスの廃止・縮小は唐突過ぎます。市民に知らせることもなく廃止・縮小すべきではありません。継続すべきですというふうに通告をいたしました。　これは、石島議員がきのう一般質問もいたしました。市長の答弁は変わらないわけです。施政方針のところでも、私は本当にびっくりしましたけれども、本市の財政運営は危機的な局面を迎えており、これまでどおりの行政サービスを続けていては、この状況から脱却することはできませんというふうに、どっちかというとどんどんエスカレートしているわけです。本市の財政運営は危機的な局面を迎えていると、私はとてもそう思っていないのです。繰り返して言うように、非常に高い、１冊３万円もする全国の都市財政年報と、これはそこに置いてあるのだから執行部の皆さんも見られるのです。ぜひ見てもらいたいです。全国791ある市の財政状況がどうかと、これは決算資料ですけれども、よくわかるのです。全国791もあって、埼玉県で40も市があると、財政状況はもうさまざまです。特に田舎というか、地方のほうの都市は本当に財政は大変です。そういう中でも、苦労しながらいろんな工夫をしてやっているわけです。繰り返すように、791市があるうちの新座市は、この財政力があるかないかというのは、通常でいうと財政力指数で見るわけです。指数で見たら、117位です。791の117位というと７分の１くらいなのです。前は、私は６分の１と言ってきたのだけれども、さらにランクが上がって今７分の１の上位にいるのです。　もう一つ、財政健全化方針という９月に配られた、この２ページに、「増加し続ける社会保障関係経費等の歳出を賄うだけの市税等の歳入が十分に得られていないということであり」と、こう言っているのです。市税の歳入が十分に得られていないという意味ですけれども、これにも市民１人当たりの市税の納入額がずっと出ているのです。ご存じですか。新座市は103位です。こっちは、財政能力指数よりはさらに上がって、８分の１くらいなのです。８分の１というところの高い位置に、そのくらいたくさん市民は税金を払っているということです。それなのに、どうしてこんなことが言えるのだろうかと本当に不思議でありません。だから、私たちは、それはお金がなくて危機的な状況なのではなくて、厳しく言えば、財政運営のやり方に問題がある。どこにお金を使うのかという部分にいろいろ問題がある。だから、財政運営に問題があるのであって、はっきり言って、お金がないのではないというところが私は問題だと思います。「にいざ民報」にもそう書いてきました。問題なのは、市民が税金を払っていないのではないのです。市にお金がないのではないのです。500億円という予算は全然変わりません。そうではなくて、しかも同時に、扶助費との関係で言えば、これは後でお聞きしますけれども、扶助費が膨らんできたからお金が大変になったわけではないのです。　福祉制度というのは、基本的なもの、１個ずつ見れば別ですけれども、半分は国が負担する、４分の１を県が負担する、４分の１を新座市が負担するというのが、多くは大半です。正確には全部ではありませんけれども、大ざっぱに言えばそうなのです。だから、これは２番目以降のところで財政部長に確認しますけれども、150億円とかという扶助費だというふうに言っているけれども、それを一般財源で負担しているのはほんのわずか、大体３分の１、30％というぐらいのものです。残りの65％か７割近い部分は、国と県が負担しているのです。一般財源を食っているわけではないのです。一般財源をうんと食っているというふうに考えると、最も食ったりしているのは土地区画整理事業です。土地区画整理事業でいうと、大和田と北口と、今年度の予算でいくと41億円ぐらいかかりますけれども、市の負担は地方債を含めて、一般財源と地方債が市の負担ですから、それを含めると30億円です。国から来る部分なんかはほんのわずかです。だから、問題なのは、やっぱり運営にあるので、扶助費に問題があるわけではないということをしっかり見てもらいたいというふうに思います。　１回目の質問は以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　おはようございます。それでは、笠原議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

　１点目、中学校の部活動につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。　２、放課後児童保育室についてのご質問をいただきました。（１）、大規模化・狭あい化の解消についてのご質問でございます。　取り組みでございますが、平成31年度当初予算では、大和田放課後児童保育室の建設費を計上し、池田小学校、陣屋小学校、栗原小学校の３つの放課後児童保育室につきまして、設計費をご提案をしております。大和田放課後児童保育室につきましては、平成31年度末に整備の完了を予定しております。池田小学校、陣屋小学校、栗原小学校の３放課後児童保育室につきましては、平成32年度の整備を予定しております。しかしながら、保育室の整備が完了するまでの期間や、現在整備計画がない保育室におきましては、今後も大規模化、狭あい化の解消が図れない状況が見込まれます。　本市では、これまで待機児童をつくらず児童の受け入れを行ってまいりましたので、平成32年度からの経過措置期間後もできるだけ多くの児童の受け入れを継続していきたいと考えております。そのため、引き続き教育委員会と協議を行い、教室を一時借用するなどの協力を求めるとともに、ココフレンドの開設校の拡大状況を見ながら対応していかなければなりません。定員超過により入室希望者全員の受け入れが難しい状況となった場合は、児童の受け入れ数を制限する、すなわち待機児童を設けることや、現在の入室要件を見直すなどを含め、早急に今後の方向性をお示しできるよう検討していきたいと思います。　（２）、指導員の待遇改善及び確保についてのご質問をいただきました。指導員不足の状況ですが、来年度の入室児童見込み数を踏まえ、社会福祉協議会に対し、配置職員の状況を確認いたしました。支援員は充足しているとのことでございました。　一方、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社では、本市の放課後児童保育室に配置する支援員を新規採用により確保するとともに、人事異動等により配属することとしており、各保育室に配置する支援員については見通しがほぼ立っているとの報告を受けております。　次に、処遇改善に対する考え方についてでございますが、これまで支援員不足の要因の一つとして、近隣市と比較して給与水準が低いことが挙げられ、その解消をする必要があると考え、処遇改善に取り組んでまいりました。現時点において、支援員の不足においては民間事業者の力をかりることにより解消されるものと考えておりますので、当面は現状の処遇改善の水準を維持してまいりたいと考えております。　（３）、社会福祉協議会からシダックスへの引き継ぎはどうなっているか、保護者への説明はどうかというご質問でございます。　変更に伴う引き継ぎでございますけれども、新年度から円滑に業務が開始できますようシダックスにご協力をいただいておりまして、12月から事務的な引き継ぎを開始しております。現在まで、おおむね週１回程度の頻度で、市も交えた３者の事務担当者により協議を行っております。　今後は、４月に現場に配置されるシダックスの支援員が決まり次第、保育室ごとに支援員同士の引き継ぎを開始し、３月18日から２週間程度の合同保育を行う予定として準備を進めております。　続きまして、保護者への説明でございますが、昨年の12月２日及び９日の２日間で、指定管理者が変更となる保育室ごとに全保護者を対象に説明会を行いました。ご議決をいただく前ではありましたけれども、この説明会にはシダックスの職員にも同席していただき、会社の概要や保育方針などを保護者に説明をさせていただきました。　また、２月８日付で市から６保育室の全保護者に対し、文書により４月までの引き継ぎのスケジュールの概要についてお知らせをいたしました。　今後は、例年行っている入室説明会を保育室ごとに次期指定管理者が３月16日、17日、２日間で行うこととなっております。これに加えて、シダックスによる６保育室については、全保護者に向けて保育内容等について説明した書面を送付し、在室児童の保護者を対象とした説明会を開催する予定となっております。　３、市内循環バスについてのご質問をいただきました。今年度は、交通コンサルタント業者への委託について検討しておりましたけれども、厳しい財政状況なので当初予算での計上は見送りました。改めて検討スケジュールを見ましたところ、要求資料でもお示しいたしましたとおり、平成31年度はにいバスの第二老人福祉センターの移転に伴うルート変更、またひばりヶ丘駅入り口バス停留所の西武バス専用折り返し場内への移設、また志木駅南口ロータリーへの乗り入れについて検討をしてまいります。　実施時期につきましては、陸運局からの許認可や工事の進捗状況、西武バスからのご了承などによって状況は変わりますけれども、第二老人福祉センター移転に伴うルート変更及びひばりヶ丘駅入り口バス停留所の移設に関しましては、平成31年１月、志木駅南口ロータリーへの乗り入れに関しましては、ロータリーの供用開始から運用できるよう申請の準備を進めてまいりたいと考えております。　また、平成31年度当初から予定していた公共交通全体検討につきましては、ちょっと開始時期をおくらせていただくことになりますけれども、笠原議員ご指摘のように路線バスごとにバス会社を決めるやり方、これも今後の検討課題の一つとさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、公共交通全体の見直しは本市の方針を決める重要な施策であると思います。ちょっとお時間をいただきたいと思います。　４、地下鉄12号線のご質問でございます。平成28年の答申におきましては、12号線は意義あるプロジェクトと評価されました。延伸に向けた課題につきましては、平成30年度は都市高速鉄道12号線延伸促進協議会において、まずは過去の調査結果を整理するなどしまして、事業化に向けてさらなる調査検討が必要な項目を洗い出すための基礎調査をまず実施しております。今後は、まずこの基礎調査の結果について分析を行い、埼玉県の担当の支援、協力をいただきながら、検討の熟度をさらに高めていきたいと思います。　また、練馬区の延伸区間の状況といたしまして、地下鉄の導入空間となる都市計画道路補助第230号線の用地取得率につきましては、要求資料②でお示ししたとおりでございます。　ご質問にあります都市高速鉄道12号線の建設促進基金につきましては、主に鉄道の建設工事に着手してから開業までの期間に活用することを想定したものでございます。さらに、こうした基金を保有していることは、延伸実現に向けた市の強い姿勢を示すものであり、有効であると認識しております。本基金につきましては、引き続き堅持をしていきたいと思います。　５、今回見直しされた市民サービスの継続についてのご質問をいただきました。本市の財政が大変厳しい状況であることは、本定例会での施政方針を初め、これまでも機会を捉えご説明をしているところでございます。　今回の見直しに当たりましては、各種事業の利用状況を把握した上で、市の独自事業により毎年度経常的に支出している事業を中心に、市民需要及び応能応益負担の観点で検討を進めた結果、10事業を見直しました。この見直した結果を予算案としてお示しする前に、昨年12月に全員協議会で議員の皆様にもご説明をさせていただきました。　見直し案につきましては、意見照会をさせていただきました。そのいただいたご意見を踏まえまして今年度の予算編成をさせていただいたところでございます。　見直し後の事業の開始につきましては、市民生活への影響などを考慮しまして、事業の性質ごとに周知期間を設定し、見直し時期を決定させていただきました。本定例会での予算案や条例案についてのご審議をいただきましたら、その結果に基づいて市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと存じます。市としましては、全体のバランスを考えて予算編成を行っております。16万5,000人の市民生活を守る責任がございますので、財政の健全化が急務であると考えております。　昨年この方針を策定し、事務事業の見直しを行いまして今般の予算編成を行わせていただくこととなりました。ご理解を賜りたいと存じます。　１回目は、私のほうからは以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　おはようございます。それでは、笠原進議員から２点についてご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。　１点目でございますが、部活動の活動方針の内容とその徹底についてというご質問でございます。　部活動は、自主的、自発的に参加して、異年齢集団との交流の中で望ましい人間関係を育成をしていく、そして自己肯定感や責任感、連帯感を涵養するということで、中学校の教育活動の中では大変大きな比重を占めている活動でございます。しかしながら、学校を取り巻く環境や社会の変化に伴いまして部活動のあり方が問われるようになりました。勝利至上主義が過度な活動を生み、また生徒の身体的、あるいは肉体的負担の一因にもなっているということが指摘されたところでございます。これは、また教員の多忙化にもつながっているものと私どもも認識をしているところでございます。　そうした中、昨年、平成30年にはスポーツ庁から、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示されたところでありまして、これに基づいて、７月に埼玉県教育委員会では埼玉県の部活動のあり方に関する方針が出されました。こうした状況を受けまして、私ども新座市教育委員会では新座市部活動の方針を策定をいたしまして、各学校に通知をしたところであります。これは、昨年11月末に通知をいたしまして、同時に保護者に対しても「新座市立中学校の部活動について」という、こういうリーフレットを全家庭に配布をいたしました。　この内容は４つありまして、１つは部活動の時間です。限りなく長時間やるのではなくて、平日は２時間程度、あるいは休日でも３時間程度にとどめなさいよというようなガイドラインでございます。それから、休養日を設けなさい。毎日毎日練習するということではなくて、やはり週に２日程度、平日に１日、それから土曜日、日曜日の中のいずれかの一日を休養日としなさいと。それから、長期休業日、夏休み中、あるいは春休みや冬休み中の長期の期間においては、１週間程度のオフシーズンを設けなさいというようなこと、そして加入については原則希望制ですよと。全ての子供たちが部活動に参加することは望ましいのだけれども、原則は希望制ですというような方針を定めて通知をしたところでございます。　これを受けて各学校で学校の方針を策定することになっていますが、教育委員会が示したこのガイドラインから外れることがないように、原則これにのっとって各学校でつくることになっていまして、ほぼこの各学校のガイドラインもでき上がっていまして、４月から実施という運びになります。４月から実施になるわけですけれども、新学期早々にもう一度新座市の方針を各家庭に配布をしようと思っています。保護者も知っている、学校も認知している、その中で活動をしていくというようなことで行き過ぎた活動を防いでいければなというふうに思っているところでございます。　内容のチェックという質問もありましたけれども、一つはそういう形で行うと同時に、教育委員会も部活動の計画表というのをそれぞれの学校は求めていると思いますので、その計画表を提出をいただいてチェックをし、また現場も視察をして、そうしたガイドラインに沿った活動ができているかどうかをしっかりとチェックをしてまいりたいと思います。　次に、部活動の指導についてでございますけれども、中学校の先生方の熱心な指導のもと部活動が行われているわけです。その結果、新座市の生徒は、県大会や関東大会、全国大会で大変活躍をしているということでございます。ただ、この部活動は、さまざまな部活動があるわけで、担当する教員によっては、全く専門外の自分がやったことのないスポーツを担当したり、あるいは文化部を担当したりと、そういったこともあり得るわけです。こうしたときに、やはり外部の指導者の養成ということが必要になってまいりますので、埼玉県では中学生スポーツエキスパート活用事業というのをやっておりまして、こうしたスポーツエキスパートの方をお願いをして、例えば剣道部で剣道に余り精通していない先生が担当した場合は、剣道連盟から指導者を派遣していただいて技術指導に当たっていただくというようなことをしておるわけであります。　また、埼玉県運動活動のインターンシップという制度がありまして、これは大学で専門に学ぶ大学生を中学校の部活動に派遣するという事業がありまして、こうしたインターンシップの学生も中学校に入っていただいて、技術的なサポートをしていただいているという状況でございます。　今後におきましても、効率的で効果的な指導が行えるよう、新座市中学校体育連盟理事会等で最新の情報提供を行うとともに、教員の指導力向上を援助するために、外部指導者の人材確保と活用方法について検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　２回目以降の質問を行います。　最初に、教育の問題なのですけれども、活動の時間がオーバーし過ぎないように、子供のいろいろな発達が遂げられるようにということでそういう制度にしようというのは、これはいいことだと思うのです。密度よくやるという話だから、それは結構なのですけれども、そこでお聞きしたいのですけれども、学校で作成して、ガイドラインに沿ってやるようにするというふうになっても、これは私の自分の経験だけでしかわからないのですけれども、勝ちたいという親や子供たちから見たら、今まで長い時間やっていたのにそんな短くなったら、とてもではないけれども、勝てなくなってしまうよという話で、これは決めたけれども、実際には守れないというケースがたくさん起きてくるのではないかという心配があるのですけれども、その点についてはどんなお考えでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　そういうことも考えられるわけです。例えば教員の長時間労働についても、なかなか前進しないという状況がありました。最近は、随分浸透してきたというふうに思いますけれども、こうしたこともしっかりしたガイドラインを打ち立てた以上は、しかも私どもは保護者にもこの旨を知らせていますので、多分そういった部活動が出てくると教育委員会にいろんな情報が入るのかなというふうに思いますし、そうしたことがないようにまずはしっかりと計画を立ててもらうと、各クラブの部活動の計画を立てた上で活動を進めるということが必要だと思います。　そのためには、やはり管理者である校長が各部活動の状況をしっかり把握をするということが何よりも大事かなというふうに思っています。　信頼関係の中で、これはスポーツ生理学に基づく方針だと私は思うのです。ただやみくもに長時間だけやればいい、効率が上がるという根性主義ではなくて、もっと科学的にスポーツ生理学に基づいた練習方法というのもあるわけですから、そういった最新の情報を入手して指導に当たっていくということが必要だと思いますし、保護者にも知らせてありますので、こうしたことは徹底を期して、いろんな方法で進めていきたいと考えています。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　活動をきちんと守ってもらうというのは大事なのですけれども、同時に、２番目のところで１点、その答えが、スポーツエキスパートやインターンシップ、そういう技術指導を中心に援助するというのも、これは大事なことだから、それはそれでいいと思うのです。　だけれども、同時に、それだけではなくて、例えば施設面でいうと、これは第五中学校でやっていてわかるのですけれども、バスケットボールに男子があって、女子があって、体育館を使っているのは、第五中学校は剣道部が強かったら、剣道部の男子があって、女子があってと、体育館を４分の１ずつ使っているのです。私は、男子のバスケットボール部を持っているのですけれども、40人とか50人とかといて、それで練習するというのは、１つのリングしかないところでやるというのはすごく大変なわけです。だから、よそを見ていると、勝ちたいと思っている人は、強い選手だけ残して、あとの子たちは練習は余りできないようにどんどんなっていくわけです。やめていくという。そういう傾向がすごく強いわけです。たくさんいると、やっぱりみんなに同じように練習をさせるには、ほかの施設もみんなそうですけれども、施設をたくさん用意してあげたり、教育委員会や親たちがいろいろやってあげないと、それはカバーできないですよね。こういう点はどうなのかという問題もあるし。　もう一つは、さっき例を挙げたのは、今スポーツ生理学の話を教育長もおっしゃいましたけれども、私は10年ちょっと現場でそうやってバスケットボールを教えたりいろいろしていたって、そういうことについて特別な教育を受ける機会は全くないわけです。みんな技術については自分で、それぞれ教員はみんな違うから、自分で専門書を買ってきて読んだりしながら指導してきましたけれども、全体的な子供の発達がどんなふうになっていくのかとか、今さっきも言ったけれども、スポーツ障がいに対しての予防はどんなふうにされるのかとか、子供の発達過程に合わせて、いろいろ悩み事相談だとかいろんなのを含めて、そういうものはどんなふうにやっていくのかとか、ある本でいくと、威嚇的な言葉の指導から生徒の尊厳を高める言葉の指導をやるにはどうしたらいいのかとかと。今はそんなことはないと思いますけれども、割と言葉が激しくて、ばかやろうとかなんとかとどんどん言ったり、私がやっていたころは結構みんなひっぱたいたりしていました。だから、もう30年も前ですけれども、確かに割と本当にそういう世界でしたよ。言葉は割と今も残っているのではないかと思うのです。でも、そういうことについては、若い教師は指導も受けたことがないわけです。だから、そういう援助がいろんな角度から必要なのではないかと。やり過ぎるなよというだけではなくて、違った援助がないとうまく機能していかないのではないかなと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　ただいまご質問ありました、今度は育成の面ということで、先ほど教育長の答弁の中で、やはり技術的な指導については多くの外部指導者等で行っていくことが可能かと思います。　ただ、今笠原議員がおっしゃったように、実は私どももどちらかというと指導面、コーチングをどういうふうにやっていくかということも大きく考えております。　そこで、一応本市の部活動の活動方針の中には、望ましい指導体制ということで、やはり今お話がありました体罰、暴言等の禁止ですとか、あるいは人間関係の構築といじめ防止、安全管理の徹底、熱中症予防、事故予防ですとか、そういった項目を挙げて先生方に警鐘を鳴らしているところでございます。　ただ、実際に細かな指導面、コーチングのスキルについては、具体的に方策はまだ立てられてはおりません。できる限り複数の運動部活動顧問制で、先輩の先生方からまずはとりあえず継承していただく、また学校内で再度この部活動方針を見ていただいて話し合う場を持っていただくようにこれから指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　厳しい問題があれば規制も必要ですけれども、その面だけではなくて、どうやって今言ったスキルだとか物の考え方だとか、そういうことを援助するかということもしっかりしないと、規制だけが中心になるというのはやっぱりよくないと思うのです。だから、その点についてしっかり頑張っていただきたいと思います。　２番目の放課後児童保育室なのですけれども、資料を見せていただいて、今の市長の答弁を聞いていると、来年の４月からはたくさんの学校が入れないから、結局今までなかった待機児を出すのはしようがないよねというふうに考えているように思うのですけれども、そうなのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　この資料ですが、今回平成31年度に設計ということで予算を計上させていただいております３校については、平成32年度には間に合わないということでこちらの数字には載っておりませんが、平成33年度から定員としてふえる部分が約120名程度の予定です。　そうしますと、今この表で見ると、かなり150人くらいの差がありますけれども、実際は30人くらい、この表の数字でいいますと30人程度の不足という状況になるのですけれども、平成32年度、確かに新条例を適用するときには足りない状況ということが見込まれておりますので、この点については、これまでできるだけ待機児童を設けずに頑張ってきておりますので、例えば教育委員会や学校にご協力をいただいて、一時的に平成32年度についてはどこか教室等をお借りするとして、面積条件もクリアできるような検討、協議はさせていただきたいと思いますが、それでもどうしても教室もないと、どこも使えないよということになりますと、例えば今40市中25市、昨年の５月の調べですが、25市で待機児童を設けております。県南の市は特に設けているところが多い状況で、新座市についてはそれを何とか頑張っている状況なのですけれども、やはり一律に待機児童制度を設けるということではなく、本市の場合ココフレンドがありまして、各学校によって一日実施していただいているところですとか、まだ半日しかやっていないところ、またココフレンドが設置されていないところ、各学校でそういった状況に差がありますので、そういった状況を見合わせて、例えば各学校ごとに４年生の就労要件を見直すとか、そういったちょっと細かい対応で何とか条例の基準を遵守できるようにしてまいりたいと考えているところです。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今３校、池田小学校、陣屋小学校、栗原小学校の話がありました。予算書を見たときに、池田小学校は私はよくわからなかったのですけれども、陣屋小学校と栗原小学校は去年の12月で出された資料を見ても、半分近い人が入室できなくなるから、これはもう絶対やるだろうなと思っていたのです。ところが、予算書を見たら、設計ですよね。建設が来年の４月に間に合わないというふうになっている。これは、何で間に合わないのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　もちろん同年度に設計、建設までしたいところなのですが、国の補助金の問題がありまして、補助金を活用するのであれば、やはり同じ年度にそれを両方やるということが困難な状況になっております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今答弁したことは、そんなことはわかり切っていることです。だから、今まで学校なんかでいうと設計を先にやって、次年度に本予算を組むということは、みんなやってきたではないですか。　私は、さっきわざわざ平成28年９月、並木新市長が誕生して初めてのやりとりをしたとき、それからその後井上福祉部長とのやりとりの紹介もしました。このときから、これはわかっていることなのです。わかっていることが何でできないのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　いろいろと交渉というのは、なかなかうまくいかない部分もございまして、教育委員会ですとか、あと地権者の方に総当たりでやっておりましたので、何とかこの平成31年度の設計というお話はこぎつけたところが一部あるということで、まだまだ足りない部分もありますので、確かにご指摘のとおり、わかっていたのになぜ今になっているのかというご指摘はそのとおりだと思いますけれども、引き続きそういった取り組みは進めてまいりたいと考えているので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　正直言って、今の答弁はわかりません。　大和田小学校は、学校自体がもう狭くてどうにもならないから、それは正直言って、本当に部長は一生懸命あちこち回って今の新しい建設の用地を確保されたというのは、頑張った成果だと思っています。でも、池田小学校は地権者と交渉するのではなくて、学校に入っていくのでしょう。陣屋小学校も栗原小学校も、学校のところに出てくるのでしょう。新しい地権者を求めているわけではないでしょう。だとしたら、問題があるのは内部の話だけではないですか。いつ建てるのかという話をもっと先に決定していれば、これは十分可能な話ではないですか。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　ご指摘のとおりだと思いますけれども、こういった状況になってしまったということで、そういった反省点も踏まえて、今後対応できるところは可及的速やかに対応してまいりたいと思っております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　さっきこども未来部長は、３つの学校ができれば定員がぐっとふえるので30人ぐらいだというふうにおっしゃったのですけれども、これはこの数字を見ると全然そんなことはないです。　私はさっき言いましたけれども、大和田小学校は何でこうなったのかよくわからないのですけれども、頑張って新しい建物を建てるのは結構なのですけれども、これでいくと定員266人なのです。だけれども、入室の児童見込み数は155人で、これでいくと100人も定員のほうがオーバーしてしまうという事態になるわけです。大和田小学校は学校自体が狭いから、今あるところを学校に渡して、みんな外へ行ってしまうと、それでも可能ですよというふうになるかもしれないから、もちろんこれはこれで別にだめだという話ではないのです。だけれども、それ以外は片山小学校でいうと21人オーバー、第四小学校でいうと32人オーバー、野寺小学校が34人オーバーと、みんなこれオーバーになるではないですか。そうすると、さっきこども未来部長が言ったように３校が来年ではなくて再来年にできれば、30人しかオーバーしませんよというのは違うではないですか。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　確かに全体の数で30人の不足という状況だけはお伝えしたのですが、各室によってそういった不足が見込まれるという事実はございますので、先ほど申し上げましたようにそういう入室要件の見直しも踏まえて、検討させていただきたいということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　そうしますと、ここで出てくるのはもちろんあくまでも予想した人数ですから、この数字というのはこの４月に入る入室数というのはかなり確度の高いものです。それをそのまま次年度にしたものというふうになるから、減ればもちろん構わないのですけれども、今どっちかというと、全体で見たらずっと増加傾向にありますよね。統計を見ると、減るわけではなくて、さらにふえているという格好なものなわけです。そうすると、この数以上に希望者が出てくる。私は、部長が言っているようにココフレンドを充実させて、ココフレンドがいいですよという親御さんや子供がいれば、それはそれで結構なのです。別にココフレンドで希望があって、いや、学童ではなくてココフレンドに行きますよというのは結構なのです。だけれども、ココフレンドがいろいろやってきて、ココフレンドの充実ということも我々は要求していますから、それはそれでいいのですけれども、ココフレンドが充実したからといってココフレンドにみんな行くわけではないのです。だから、学童がいいですよといって学童のほうを選ぶという親御さんや子供たちもたくさんいるわけです。それを、私が言っているのはくどいようだけれども、５年前に新条例をつくって、５年後のゴールを目指して準備していかなければいけないのに、その準備がずっとおくれてきたから、我々はさっき何回も言ったように毎年毎年質問してきたわけです、「これに間に合うのか」と。それで、市長も答弁し、担当部長も答弁して、間に合わせるように頑張りますと、いつも決意表明をしてきたわけです。決意表明して、いよいよゴールが目の前の地点に立ったら、今度は間に合いませんから、待機児が出ることも、さっきの話ではないけれども、40市中25市あるから、言葉によってはしようがないのですよという話ではないですか。それでは、何のために今まで我々が質疑して答弁してきてもらったのですか。「こんなことは前からわかっていますよ」と言うから、何回も本当に間に合うのですか、これでいくと待機児童ばかりふえるのではないですか、出さないようにするためには予算もとらなければだめですよと言ってきたわけです。その予算が、財政が大変だ、大変だといって確保できないから、さっき言った３校だって延ばしているわけではないですか。　これは市長に聞きます。どういうふうにしてこの問題を、この数字を見ると、本当に１校や２校ではないのです。30人から入れないとなると、本当にその学校の親御さんにとってみたら、もう大変です。だから、これは幾つもの学校がやっぱり予算を組んで強化しなければならないという話だと思うのですけれども、市長はどう考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　先ほど部長が答弁したとおりなのですけれども、おくれたというのはちょっと申しわけないとは思いますけれども、普通は空き教室を探させていただいて、これは教育委員会のご協力をいただかなければいけません。基本は、学校施設というのは教育施設ですから、本当に余裕教室は学校の教育的な質を高めるために使われるというのが本当に当然だというふうに思いますけれども、そこを何とか空き教室を利用させていただきたいということで、本当に今までは教育委員会の皆様にはご協力をいただいているわけであります。感謝するわけなのですけれども、さらにまた空き教室を一時的にお願いできるところは、またお願いさせていただきたいというふうに思います。　また、敷地内に建設をするという部分ですけれども、たまたま大和田小学校のお隣の地権者の方が本当にご協力をいただいて、ありがたい話でここにつくることができました。そういうところで、教育施設内にまた建物を建てるということも、運動場が狭隘化してくるわけでございまして、大変教育委員会の皆様にはご迷惑をかけるわけなので、なるべく学校のそばにつくりたいという気持ちがあります。そういうことで、ちょっと今回はおくれてしまいましたけれども、今国は大変待機児童を設けるなということで、手厚い補助がついているわけでございまして、こういうところをしっかり活用させていただいて、平成32年度はちょっと危ないですけれども、平成33年度に向けてしっかり教育委員会とタイアップしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　市長の力強い表明があったので、財政もかかることなのですけれども、しっかり検討して待機児童が出ないように頑張っていただきたいと思います。　同じように指導員不足が解消するのかという話で、おおむねというさっきの話なのですけれども、それぞれ11校の社会福祉協議会と６校のシダックスと今度分かれたわけですので、必要な人数は社会福祉協議会が何人なのか、その必要な人数分を全部配置がされるように今準備されているのか、シダックスの関係でいうと、６校で何人の支援員が必要で、今そのうち100％完了なのか、いや、実はもうちょっとこのぐらい足りないのですよというふうになっているのかおわかりだと思いますので、数字を示してください。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　社会福祉協議会に関しましては11校に減るということで、必要な支援員数等について今手持ちの数がないのですが、シダックスのほうだけは非常に気にしておりますので、毎日その状況について確認をさせていただいておりますので、申し上げますが、当初本当は46人程度必要と見込んでいたようなのですが、予想以上に配慮が必要なお子さん、加配が必要であろうという方が非常に多くて、そこでシダックスのほうがやはり支援員の獲得というか、当初よりも補充に非常に苦慮している状況があります。　きのう確認した数字でございますけれども、58人の支援員が今必要ということで見込んでおりまして、こちらは正規、非正規、全部入れてなのですけれども、58人必要なところがきのうの時点では44人なのですが、既に10名は面接が決まっているということで、54名程度は確保できていると。それ以外についても、社内の人事異動でもう配置が決まっているので、この58人という数字は４月１日は必ず補充ができるということで伺っております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　待遇改善はしないで、今のままでというふうにおっしゃっているので、それはいささか今低いことはこの間も認めているので、きょう議論しませんけれども、やっぱり低いところから上がらないといけないと思いますので、そこは国の補助制度も幾つもあるので、前から言ったように国の補助制度を全部活用しているわけではないのです。国の補助制度といっても市の負担分があるので、全部使っているわけではないので、そこも活用しながら待遇改善についてはぜひ図っていただきたいと思うのですけれども、これは部長、どう考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　おっしゃるとおり待遇改善というのは、今後また支援員の推移等を見ながら考えないといけないとは思っておりますが、現時点においてはそういった指定管理の見直し等によって確保できていると考えておりますので、今後必要に応じて検討し、市の持ち出しもございますので、財政状況を見ながら検討はしてまいりたいと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　引き継ぎなのですけれども、18日からといったらもうすぐですよね。来週の月曜日からなのですけれども、18日から２週間合同でやるというふうに聞いています。　当然、これは今までは事務の引き継ぎをやっていたけれども、事務ではなくて、実際の支援員たちが子供と向き合って引き継ぎをいろいろしていくわけですので、心配なのはそのときに６校のシダックスのところの支援員が、実際に４月１日からいる人が来ないと、違う人が来ていたのでは余り引き継ぎになりません。だから、そういうことがきちんとされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　基本的には、おっしゃるとおり４月１日から配属される支援員が引き継ぎを行うこととしておりますけれども、中には今まだお仕事をされていて、現時点でその合同保育に仕事の都合上参加できない方もいらっしゃいます。そういった方については、やはりシダックスのほうで責任を持ってかわりの社員が対応するということでお話を伺っておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。

○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　時間が足りないので、では３番目の循環バスに行きます。　さっき私は循環バスのお話のときにも言ったのですけれども、前回出していただいた資料と今回の資料は違うのです。今までは、平成33年度の10月から新制度としてスタートしますというふうに言っているのは、今度は平成33年度以降というふうになっているのですけれども、これはなぜですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　運用の開始時期がおくれているということでございますけれども、こちらにつきましては本会議でも答弁させていただきましたが、本市のほうで公共交通システム等検討委員会を今４回ほど開催しておりますが、その中でも交通コンサルタント業者、こちらを導入して、これからの市の公共交通システム全体の見直しをしていこうということになりました。　そちらの交通コンサルタントの関係ですけれども、平成31年度、本来この平成31年度当初予算に予算を計上させていただいて、まず平成31年度、１年目ということで、公共交通の現状の分析やアンケートの実施、それから集計、そして方針の作成、それからデマンド交通の需要予想などを行って、そして２年目、平成32年度については１年目に得られたデータを参考にして、ルートの変更の作成や実証実験をして、そして平成32年度の10月ごろから運用開始できればと、当初はそういう予定でおりました。　しかしながら、市長答弁でもございましたが、財政状況の関係から、当初予算でコンサルタントの経費を計上できなかったものですから、若干おくれる可能性があるということで、今回このような形で平成33年度以降というような形で計画を、スケジュールを掲載させていただいたというところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今の話ですと、コンサルタントに頼むのが金がなくて頼めなかったと、だから当初予算には計上しなかったと、６月、9月の補正予算に計上するつもりなのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　これは予算の関係ですので、はっきりとこの場では申せませんけれども、担当部局としてはそういった形で進めていこうというふうに予定はしておりますので、できる限り予算のほうは獲得できるように財政当局とも検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　そうすると、このコンサルタントの委託ができないとずっとおくれていくという中身なのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　先ほど申し上げました市の幹部でつくっております公共交通システム等検討委員会、これは市の職員でつくっているものですが、この中の検討でも、なかなか職員だけの考え、またこの検討委員会での考え、そういったものではなかなかいいものができないという結論にも至ったところでございますので、ぜひともこのコンサルは入れてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　このコンサルタントの委託料は、試算でいくと幾らなのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　まだ詳しく仕様を固めたわけではないので、きちんとした数字ではないのですが、１年目、２年目、それぞれおおむね1,000万円ほどかかる予算でございます。　以上です。　　　〔「指定管理料を入れて。１年目に1,000万、２年目に1,000万」と言う人あり〕 ◎市民生活部長（大塚力也）　そうです。　　　〔「合わせて2,000万」と言う人あり〕 ◎市民生活部長（大塚力也）　合わせて2,000万円ということです。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　そうすると、１年目に一遍に2,000万円かかるのではなくて、1,000万円が都合がつかないから、延ばしますよという、そういうことですよね。今の話だと、できないと開始時期がどんどん延びていくから、平成33年10月と言っていたものが、あくまでもはっきりしないので平成33年度以降というふうになります。というと、今年度にできなくて、来年にできれば１年おくれ、来年もできなければさらにおくれると、要するにそのお金が今は工面できないということですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　当初は、その２年間で計画していたものですからそういった仕様になっておりますけれども、その仕様の変更によっては、例えば半年ぐらい早まる可能性もありますし、そういったやりくりというのはできると思います。　ただ、やはり今現状コンサルタントにかける経費が予算計上できないということが原因で、とりあえずちょっとおくれてしまう可能性があるものですから、こういった形にさせていただいているというところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　これはすごく大きな問題です。今の公共交通のバスの耐用年数ももう来てしまう時期だし、全体の見直しもきちんとやらなければいけないというふうに言っているのに、当初から説明してきたように平成33年10月に新しいものができるように準備しますと言ってきたのが、今のやりとりだと結局委託料の1,000万円は出せないから、今はどんどんおくれていくという話だと思うのです。　本当にそういうふうに大事な部分がどんどん先送りにされていいのかなという気がするので、次の問題ともかかわってお聞きします。　地下鉄の12号線については、資料を出していただきました。この資料を見ますと、この資料ですけれども、答申後の延伸促進の活動状況という資料ですけれども、これで見ると大きく３つのグループで、１つは県と行っている鉄道新線の整備連絡会議、これは多くて年２回ですけれども、県との調整の会議、それから近隣都市と一緒になっている延伸促進協議会、そして市の促進期成同盟、これは市民の運動団体という３つの団体がそれぞれいつやっているかと、これはずっと書いてあります。　担当部長にお聞きしますけれども、この３つの活動が年々３年出てきているのですけれども、どんな活動をおやりになっているのかよく見えないのですけれども、そのことの説明を最初にお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　資料の中で大きく３つの会議体等についての活動状況ということですけれども、まず埼玉県が主催しております鉄道新線整備連絡会議ということですけれども、こちらのほうはご指摘のとおり年に２回程度呼ばれまして、現状の確認ですとか、ほかの路線等の確認等もありますけれども、我々が一番興味を持ってお聞きしたいというのは、埼玉県と東京都の職員で協議をしているのだということを知事もおっしゃるので、それがどれぐらい進んでいるのかということをお聞きしたいわけですけれども、残念ながら余り突っ込んだ説明はお聞きできていない状況です。全てお話しできないということもおっしゃるのですけれども、まだ現状確認等で状況が進んでいないのかなという印象を持ちながら聞いております。　先に期成同盟会のほうですけれども、こちらのほうは例年定期的に会議、役員会をやったり、総会をやったりする中で状況を報告したり、皆さんからご意見を伺ったりということをやったりですとか、あるいは今年度もそうですけれども、必要な視察活動を行ったり、または県知事への要望活動等を行っているところです。　協議会のほうも同様ですけれども、会議を行ったり要望活動を行ったりということが中心ですけれども、今一番動きがあるのはこの３市１区での協議会というところで、再三お話ししておりますけれども、今年度は基礎調査ということで、これまでの成果をもう一度整理してみて、今後どういったことが必要なのかということを洗い出すという作業をやっているところです。今後は、その協議会の基礎調査を踏まえて検討を深めていきたいと、この部分が今一番力を入れているところかなというふうに思います。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今部長からのお話を聞いているだけだと、３つの団体があるけれども、この延伸促進に向けてどんどん準備が進んで、遠からずその延伸できるという話はちっとも伝わってこないのですけれども、進んでいるのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　理想としては、できる限り早い段階で延伸できますよという、そのめどをつけていきたいと思っているのですけれども、ご指摘のとおり、理想どおりの展開には至っていないという状況です。その辺は、やはり交通政策審議会の答申の中でも、地元の沿線の自治体でよく話し合ってくださいと、国としては悪くないですよということを言っていただいたと解釈しておりますけれども、地元の自治体の中で課題があるので話し合いをしてくださいということで指摘をいただいたと思っております。　まずは、沿線の３市１区でいろいろと議論しているわけですけれども、その３市１区だけで話をしていてもなかなか大きく動いていくというのは難しいと思います。というのは、これは東京都との絡みもありますし、東京都と話し合いを持つためには、やはり県が本腰を入れていろいろと検討に入ったりとか交渉していただいたりということが必要だと思っています。　ですので、今回は今年度基礎調査ということで何をやるのかということで、例えば一番典型的な例は事業主体、誰がではやるのですかというところが一番大きいと思うのですけれども、その検討を地元の市だけで話していても話にならないので、まず埼玉県の中に事業主体のあり方はどういうパターンがあるのか、どういう形がメリットがあるのかということをこれから検討していきたいと思いますけれども、そこに県の方にぜひ入ってほしいということでお願いをしています。　これについては、来年度県の人も職員を派遣して一緒に検討するということを言っていただいておりますので、まだ決して楽観的な見通しは全くついていないのですけれども、ここから動きが出てくればなというふうに期待しているところです。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今の部長の話を聞いていても、10年後に何となく建設できますよとか、20年後にできますよとか、30年後になるのだけれども、でも今はそこに向かって進んでいますよという話では全然ないわけです。要するに雲をつかむような話です。そういうときに、５億円という基金がなぜ今必要なのですか。基金がないと、そういういろんな活動はできないのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　これについては前回もお話をしたのですけれども、いろいろと延伸に向けての条件、課題がある中で、一つ新座市については基金を持っているのですということは、新座市のアピールをする上での強みだと思っています。　現状は、協議会の中でも新座市が議論をリードしている状況ですので、やはりしっかりできることはやっていきましょうという姿勢を示すためにも、この５億円という基金というのは必要だと思っている状況です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　もう一回聞きますけれども、この基金はどんなときに使えるのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　条例上、これは鉄道事業の工事等を行うときに使うということになっています。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　工事のときに使う基金が、工事がいつになるかわからないけれども、基金をずっと持っていて何で有効なのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　これまでも申し上げてまいりましたけれども、国、それから東京都、埼玉県もそうですけれども、この鉄道の実現性を判断する中で、果たして財政的な裏づけがあるのかどうかというのは重く見られているところです。そういった意味で、話を進める中で、この基金を持っているということは評価されておりますので、実際に使うときは先になるとは思うのですけれども、持っているということについては十分意味があると思います。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　基金があるかないかで、その鉄道が通るような決定が出るかどうかなんていうことは初めて聞きます。そんなことはないです。　問題なのは、事業主体が東京都ですから、県のほうへやってくるのかとか、そこに鉄道が通るときに本当に採算が合うのかとかいうことが問題なのであって、基金があるかどうかなんていうことは全くないと思います。　さっきも出たように、例えば1,000万円のお金が融通できないから、循環バスの部分についてはコンサルタントには委託できないという、そういうことのほうがよっぽど問題です。だって、５億円の使えない金をずっと塩漬けしたまま何十年も持っていようというだけの話ですから。それは、財政運営そのものが、運営のやり方が、厳しく言えば極めて幼稚です。財政調整基金にあれば、何かのときに使えます。この建設基金は、何かのときには使えないのだから。どうしても取り崩したいとなれば、議会を開いて決定しなければ使えないのだから。財政調整基金は別です。そういう点から考えたって、ここにお金を持つということは本当に意味がない話だと思います。　最後の問題、同じような話なのですけれども、さっき言ったように財政が大変だ、大変だと盛んに宣伝するわけです。今度は153億円ですけれども、私はいろんなデータをもう一回見直してみて、扶助費、これは扶助費の内容一覧という去年の決算資料の61番に出されたものです。５年間の扶助費についての項目別の内容一覧になっています。　例えば平成27年度でいくと、平成27年度の扶助費は総額150億4,989万円です。２年後の平成29年度、一昨年度決算、これが一番新しい決算ですけれども、これで見ると162億円です。扶助費が12億円ふえています。しかし、平成27年は、一般財源は150億円のうち51億4,000万円でした。平成29年は51億6,500万円でした。扶助費そのものは12億円ふえているけれども、一般財源は2,000万円しかふえていません。これは、どうしてこういうことが起きるのですか。この数字は合っていると私は思うのですけれども、これは今言った数字が合っているかどうか財政部長の確認を求めますけれども、同時に、扶助費はふえるけれども、一般財源がふえないという事態になるというのは、これはどういう意味ですか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　笠原議員のご質問にお答えいたします。　議員がおっしゃっている平成27年度から平成29年度にかけての扶助費の全体額と一般財源の額については、議員のおっしゃるとおりになっております。ただ、私たちが非常に注目をしているのは、前回当初予算の質疑の中でも申し上げましたけれども、過去10年程度の決算について、内容についていろいろ分析をしてみたわけです。というのは、非常に財政が厳しくて、先ほど議員がおっしゃるような、例えば放課後児童保育室の建設ですとか、あるいはにいバスについて、市内の公共交通についてのそういった費用がなかなか捻出できないということがここ数年ずっと続いていて、これをどうやって改善していったらいいのか、それにはやはり分析をしないといけないだろうと、また将来に向けての見通しもしっかり立てて、どういった対策を打っていかなくてはいけないのかということで健全化の方針を立てたわけですけれども、その分析の中で、本市の最も一番特徴的なものとしては、歳入は、議員がおっしゃるとおり市税はそこそこあるほうだと思います。それは、首都近郊ということで住民も多いですし、それなりの歳入はあると。ただ、歳出、これが議員がよく用いられる財政力指数で比べると、全国でもなかなか上位のほうにはあるわけですけれども、この財政力指数というのは基準財政需要額という、国が交付税算定のために、人口とか面積で標準的な行政運営をした場合にどのぐらいの需用費がかかるかという意味で出したものを、収入額を需用費で割るわけです。ですので、その足りない部分を交付税として全国の市町村に交付すると、それで全国一律、ほぼ一定の行政運営ができるようにということでしているわけですけれども、うちの場合は収入額はそこそこあるわけですけれども、需要額、歳出のほうが、国が想定している一般的な、標準的な歳出よりも非常に多いわけです。それは、こども医療費ですとかいろいろな市独自の取り組みをやっておりますので、そういったことでふえているわけです。ですので、平成30年度で申し上げますと、臨時財政対策債が18億円、交付税が18億円で、全部で36億円いただいているわけですけれども、それでもさらに足りないという状況が続いているわけです。　それを分析した中で、扶助費と補助費が他市に比べて非常に多いということがわかりました。これは、今議員がおっしゃったのは平成27年から平成29年という３か年ですけれども、もう少し長いスパンで見ると、平成20年度から平成29年度にかけて扶助費が、平成20年度81億円であったものが平成29年度には162億円と、約倍になっているわけです。また、一般財源で見ても、平成20年度は29億円だったものが平成29年度は約52億円ということで、23億円伸びているのです。ただ、これは全国的な傾向でもあるのですけれども、全国の伸び率が、平成20年度から平成27年度までで56％です。それが本市の場合は85％の増ということで、全国よりもかなり上回っている状況です。　そういったことをいろいろ分析する中で、やはり本市の扶助費と補助費というのは県内の平均よりも非常に高いということがわかりましたので、やはりそこは見直すべきところは見直していかなくてはいけないということで、今回事業の見直しを行わせていただいているというのが実態でございます。　ちょっとお答えになっていない部分はあるかと思いますが、一応そういう状況というふうに捉えております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　扶助費の財源の内訳は、大筋どんなふうになっていますか。今の資料でいいです。　　　〔「決算資料ですか」「決算資料。今言ったじゃない」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　大変失礼いたしました。扶助費の財源内訳というご質問ですけれども、平成29年度で見ますと、合計で約162億円、それに対して国庫支出金が84億円ということで、ちょうど半分ですか。県支出金が約20億円と、市の一般財源は約51億円という状況です。その他特定財源というのが５億6,000万円ほどありますけれども、そういった状況でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　財政をどう見るかというのは、すごく大事な問題だと思うのです。だから、私は、本会議の場だけではなくて共同で勉強し合うような場が必要だと再三言っているのですけれども、なかなかそれを設定してくれないわけです。だから、こういう本会議でやるか、全員協議会でやるしかないのですけれども、しっかり検討して、扶助費はほとんどが国、県のものですから、余り扶助費を敵視しないほうがいいと思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、12番、笠原進議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。　　休憩　午前１１時０６分　　再開　午前１１時２１分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。 △辻　実樹議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、11番、辻実樹議員の一般質問を許可いたします。　11番、辻実樹議員。　　　〔11番（辻　実樹議員）登壇〕 ◆11番（辻実樹議員）　11番、辻実樹です。通告に従って質問いたします。　１、障がい者の働く場の拡大と工賃の向上について。（１）、市内憩いの森等の公園清掃業務委託の継続について。長い間、市内３つの障がい者施設に委託されていた公園清掃業務を来年度から休止するそうです。障がい者にとって就労することは切実な願いであり、公園清掃はそのための社会参加を後押しするかけがえのない仕事です。休止は、「共に暮らすことができる地域社会の実現」に逆行しています。継続してください。　今回の休止について、１月に共産党市議団に情報が寄せられました。１か所につき１か月２万円の予算は、主に清掃業務を担う利用者の工賃です。ある施設では、この委託で２時間700円の工賃が支給されていました。新座市は、国の法律に基づいて優先調達推進方針を毎年定め、平成30年度の調達目標は670万円としています。670万円のうち公園清掃業務委託は264万円に上ります。　日本共産党新座市議団は、１月22日に並木傑市長に対し、清掃業務委託の継続を求める要望書を提出しました。私は、公園清掃業務を行っていた、くるみの木、さわらび、アイズの３か所の施設を訪問し、話を伺い、１か所は公園清掃の仕事にも同行させていただきました。朝は９時半に集合し、ミーティングをして、ラジオ体操をしてから班に分かれて車に乗り込み、憩いの森に向かいます。各自が袋と炭ばさみを持って、落ちているごみやペットボトルを拾います。障がいのない人にとっては何でもない仕事かもしれませんが、当事者にとったら、その日の体調や気分の浮き沈み、外出する不安でいっぱいの中で一歩を踏み出す大きな仕事です。清掃や作業に参加することで生活リズムを安定させ、居場所を見つけ、コミュニケーションの訓練をして、少しずつ社会参加の準備をしています。　訪問した施設の職員の方に、清掃休止による影響や思いをお聞きしました。「今回市から話があったのは11月の終わりで、大変急であった。利用者の工賃を下げないために新しい仕事を確保しなければならないけれども、簡単には見つからない。今までの工賃を支給できるかとても心配。新座市はもう頼れないのかな」と言っていました。また、別の施設では、「公園清掃の仕事はうまいとか下手とか関係なく、誰にでもできる仕事だから、公園清掃ならと出てこられる利用者がいる。自然が相手の仕事で、社会に参加しているという実感が得られやすいから、大事な仕事だった。公園の清掃はほかの作業よりも工賃が少し高いこともあって、利用者のほとんどが参加している。朝起きられなくて家に引きこもっている利用者が公園清掃の日だけは出てきてくれる。休止の話が入ったら、動揺したり、体調を崩す利用者が出るのではないかと心配だし、職員としてもどんなふうに利用者に話をしたらいいのかわからない」と悩んでおられました。　今回もう一つ大きな影響があります。平成30年度から障がい福祉サービス等報酬が改定され、成果主義が強化されました。改定前は１人につき一律の報酬額だったのに対し、改定後は１か月の平均工賃で７段階のランクづけをして、平均工賃が高いほど報酬が高く、平均工賃が低くなると報酬も下がる仕組みになりました。共同作業所連絡協議会、共作連の2018年の調査報告によると、「事業所の７割が減収の見込みで、これほど大きな減収となれば、事業運営は立ち行かなくなる。短時間利用の利用者や毎日来られない利用者は敬遠されることになりかねない。一般の雇用から排除され、今度は福祉的就労からも選別、排除されるという事態につながらないか、強く懸念される」と述べています。特に重度障がいの方が多い施設や、就労以外の余暇活動などにも重点を置いている事業所は、特に大きな影響を受けます。市内の施設も例外ではありません。清掃業務委託を休止することで施設の運営に大変大きな影響を及ぼします。ある施設は、１年間で400万円の作業工賃のうち96万円、４分の１がなくなります。授産製品の売り上げも激減しているので、平均工賃が下がり、基本報酬も下がる、減る可能性があります。就労継続支援Ｂ型は、障がいが重く、短時間しか作業ができなかったり、毎日は来られないという利用者を福祉的就労といった形で受け入れている施設です。　第５次新座市障がい者基本計画では、「一般就労が困難な障がい者に対し、就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を提供する就労継続支援について、特別支援学校卒業生、離職者、精神障がい者等の需要の増加に対応するため、サービス提供基盤の強化を図ります」と書いてあります。今回の休止は理解できません。継続するべきだと思います。見解を伺います。　（２）、市役所における授産製品販売の工夫について。新庁舎になって授産製品の売り上げは以前より落ちたとお聞きします。利用者の工賃の向上のためにも、多くの市民に周知するためにも、販売場所やＰＲに工夫が必要ではないでしょうか。　第二庁舎１階スペースに常設の自主製品の販売コーナーを設置してはどうでしょうか。　資料を出していただきましてありがとうございます。この資料を見ても明らかですけれども、新庁舎での販売になって大変売り上げが落ちています。授産製品の販売は、ものづくりの達成感、利用者の工賃の向上、製品販売を通じて、当事者と施設と市民をつなぐことの意義があります。工賃の向上について、訪問した施設のスタッフの方は、「利用者の工賃をもっと上げたいんだ」と話していました。「グループホームで暮らすと想定して、障害年金６万5,000円だけでは暮らしていけない。６万円稼げるようになれば自立の可能性が広がる」と話されていました。障がい者の工賃は本当に低いのが現状です。就労継続支援Ｂ型の事業所別の平均工賃が公開されていますが、平成29年度の実績では、アイズは月額３万2,000円、さわらびは7,400円、シンフォニーは２万7,000円、くるみの木は１万3,700円、こぶしの森は3,406円です。全国の平均は大体１万5,000円です。１時間当たりにすると、高いところで405円、低いところで132円です。公園清掃委託の休止の影響を受ける施設はさらに下がります。障がい者の工賃の向上のため、授産製品をたくさん買ってもらえる工夫と、市民に協力を呼びかけるための周知に力を入れるべきだと思います。せめて第二庁舎で販売していたときと同じ水準になるよう努力するべきだと思います。市の見解を伺います。

　（３）、障がい者就労施設等からの物品等の優先調達方針について。来年度の方針はどのように考えていますか。障がい者就労施設の経営基盤の強化のためにどのような協議をしていますか。　平成28年度は、目標630万円に対して659万円の実績、平成29年度は650万円の目標に対して643万円の実績です。平成30年度は670万円で、まだ実績は出ていませんが、年度ごとに目標を上げていることや取り組みについて評価しています。平成30年度の目標670万円のうち公園清掃の休止があるので、目標が後退してしまうのではないかと心配しています。どのように考えているのか伺います。　２、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付確認書の個別通知について。確定申告等の手続の負担を軽減するために、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付確認書を個別に通知してはどうでしょうか。　市民の方から、確定申告の際の社会保険料控除で使う納付確認書の説明をわかりやすくしてほしいとご要望をお聞きしました。多くが高齢者であり、納付確認書が個別通知されるようになれば、市民の方も忘れることなく、また手続に使う証明書をもらいに行く手間も省けます。　朝霞市では、平成24年１月から国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料の納付確認書を納付書などで納める普通徴収の方に限って、個別に郵送しています。１万8,000通から１万9,000通を郵送しているそうです。個別の郵送を導入した理由は、確定申告の時期になるとかなり問い合わせが集中し、職員の負担が大変大きいので、それを軽減するために個別通知するようにしたとのことです。新座市でも、市民サービスの向上と職員の皆さんの負担を軽減する目的で個別通知してはどうでしょうか。　３、子どもの権利を守る取り組みについて。（１）、小・中学生議会の充実について。小・中学生の身近なことについての思いや願いを自由に表明していただくために、テーマの設定や進め方など、他市を参考に見直してはいかがでしょうか。さらに充実させるために、事前の学習会や議員同士の交流、簡単なリハーサルを行ってはいかがでしょうか。　新座市では、平成13年から子ども議会、平成28年から小・中学生議会として、昨年度は行われませんでしたが、今年度は行われています。　小・中学生議会は、未来の新座市を担う子供たちの豊かな発想をこれからの新座市のまちづくりに生かしていくために行われています。学校で、市政について事前学習を行い、市から出されたテーマの中から選ぶ形で行われています。市が提示する以外のテーマでもよいとのことですが、実際には平成30年度全ての学校が市で提示した選択肢の中から選んでいます。８つの選択肢というのは、「新座市の祭りをもっと盛り上げるには」、「犯罪や交通事故をなくすには」、「災害に強いまちをつくるには」、「緑をもっとふやすには」、「ごみのないまちをつくるには」、「たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごすまちにするためには」、「お年寄りや障がいのある方がみんなと楽しく暮らすには」、「新座市の名前を全国に知ってもらうには」、その８つですけれども、どれも大人が考えても難しいテーマです。小・中学校14校のうち６校は、「新座市の名前を全国の人に知ってもらうには」を選び、選ばれないテーマは３つありました。興味深く聞いたのは、たばこを吸う人を大事に思い、その側に立った政策を考えるという発想や、市内中学生全員が高齢者や障がい者のサポーターになるために、基本的な知識や対応を学ぶ機会をつくってほしい、小・中学生の防災教室を開催してほしいなどです。感想は、「本当によかった」ということや、「いい体験になった」、また「たくさんこれから新座市に協力したい」、「新座市を大切にしたい」、「新座市に誇りを持ちたい」、そういう感想がたくさん出ていました。小・中学生議会は、子供たちの豊かな発想を引き出すのと同時に、小・中学生がふだんどのようなことを思い、困っているのか、気づくのか、子供目線から見た新座市を知ることができる機会でもあります。また、新座市の子供たちが知りたいことに対して答える責任もあると思います。　私が提案したいのは、市が考えた選択肢からテーマを選ぶというやり方を変えて、あえて選択肢を設けず、ふだんの暮らしや学校で身近で気づいたことや困っていることを市長に聞いてみようというテーマにしてはどうでしょうか。小・中学生がみずから課題を見つけ、それが市政につながっていくことを学ぶチャンスでもあります。　子どもの権利条約第12条の意見表明権では、自己の見解をまとめる力のある子供に対して、「その子供に影響を与えるすべての事柄について、自由に自己の見解を表明する権利を確保する」、その際、「子供の見解がその年齢及び成熟に従って相応に考慮されるもの」としています。　朝霞市、和光市、久喜市にも聞いてみましたが、どこもテーマを設定していません。より自由に意見を表明するために、小・中学生議会の進め方を見直してはいかがでしょうか。　（２）、「子どもの権利条約」の周知について。2019年は、子どもの権利条約が発効されて30年です。子供たちに生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があることの理解を促し、大人はその権利を尊重する努力が求められます。子どもの権利条約を特に子供たちへ周知させるために、子供向けのリーフレットを作成してはいかがでしょうか。　また、母子手帳への掲載や学校に掲示するなど、さまざまな機会に周知していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。　国連子どもの権利委員会は、１月16日から17日に、日本における子どもの権利条約の実施状況に関する審査を行い、２月７日に総括所見を公表しました。　条約に基づいて、日本がとるべき措置について多岐にわたる勧告を受けました。とりわけ子供への暴力、性的な虐待や搾取が高い頻度で発生していることを懸念し、子供自身が虐待被害の訴えや報告が可能な機関の創設を速やかに進めることを政府に求めています。　また、日本では、学校で体罰が禁止されていても、親が子供をしつけるときに許容されている現状があると指摘しています。国はこの勧告を受けとめて、対策を講じる必要がありますが、新座市としても二度と悲しいことが起きないよう、できることはやるべきだと思います。　子供たちを守るためには、子供たち自身が自分にある権利を知る必要があります。困っているときに困っていると周りの大人に伝えるためには、周りの大人が守ってくれるという信頼と安心感が必要です。　入間市では、平成28年に「あなたに知ってほしいこどもの権利　すべての子どもは守られている」というリーフレットを作成しています。市の相談窓口、埼玉県の子どもスマイルネットとさいたまチャイルドライン、児童相談所の連絡先が書いてあります。裏には「すべての子どもが大切にされる権利を持っています」とタイトルが書かれ、こどもの権利条約の趣旨と４つの権利が書いてあります。易しい言葉で低学年でも読めるように振り仮名を振っています。こういったものを新座市では作成できないでしょうか。　今子供たちは、７人に１人が貧困の状況に置かれ、ひとり親家庭も増加しています。不安定な雇用がふえ、子育て世代は将来的にお金のことなど、いろいろ不安を抱えています。地域のつながりも希薄化していて、人とつながる手段はネットやライン、ＳＮＳが子供にも広がり、起きている問題がわかりづらくなっています。過労死や自殺、虐待やいじめが増加し、学校に行けない子もふえています。表面的には明るくて元気でも、本当は内面にいろいろな問題を抱えている子も少なくありません。地域で子供を守ると言いますが、大人がどんなに子供に手を差し伸べたいと思っても、子供たち自身が自分を大事にし、大人も自分を大切に思っていることを理解していなければ、ＳＯＳを発信することはできないのではないかと思います。　野田市の４年生の子の事件を見て、本当にそう思います。アンケートで先生に「何とかなりませんか」とＳＯＳを発信しているのに命を救えませんでした。この子がＳＯＳを出したのは、この１回きりでした。さまざまな問題は、早期の発見が重要な鍵を握ります。また、相談してみようという子供の意思が大切です。特に小・中学生は、自分が守られていることを頭の片隅にでも残っていれば、何かあったとき相談しようという行動の一つのきっかけになると思います。　子どもの権利条約を子供たちにわかる言葉で理解できるリーフレットを作成し、新座市から子供へ、小・中学生へメッセージを送る必要があると感じています。見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、辻実樹議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１、障がい者の働く場の拡大と工賃の向上について。（１）、市内憩いの森等の公園清掃委託の継続についてのご質問をいただきました。　現在３つの福祉団体に、市民憩いの森等の緑地11か所の清掃業務を委託しております。清掃業務を委託している緑地は、日常的に生じるごみや不法に投棄されるごみの量も少なく、粗大ごみが投棄された場合には職員が回収しております。費用に対する効果があらわれているとは思えませんので、財政難であることから、事業の見直しに伴い休止させていただきました。　今後は、利用者の多い児童遊園などの公園で、障がいの内容に適した業務の委託化について福祉団体と調整を図ってまいりたいと思います。　（２）、市役所における授産製品販売の工夫についてのご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、移設後は売り上げが減少傾向にございます。来庁された皆様に周知を図るために、昨年の６月から11月までの期間、本庁舎１階に３台設置してあります市政案内のモニターに授産製品の販売内容を映写するとともに、販売コーナーに立て看板やのぼり旗を設置するなど、促進に協力してきました。最近では、各福祉施設事業所から、販売コーナーがわかりづらいために移動の要望がございましたので、ことしの２月７日からは、障がい者福祉課の窓口受付カウンター脇へ移動をしたところであります。今後におきましても、多くの市民の方に周知するため、ホームページへの掲載やモニター機器による販売案内の映写、障がい者施設授産製品カタログの更新など、販売促進に積極的に協力していきたいと思います。　また、第二庁舎１階スペースに常設の販売コーナーの設置についてのご提案でございますが、第二庁舎１階スペースでの無人セルフ販売になりますと、購入者からの問い合わせや授産製品の案内に対し市職員が対応できなくなることから、設置の考えはございません。　今後は、庁舎が全部完成しましたら、市民の皆様の市役所へ来庁の動線がすっかり変わりますので、その後も一番目立つようなところに置くように工夫していきたいと思います。　（３）、障がい者就労施設からの物品等の優先調達推進方針についてのご質問をいただきました。本市では、平成27年度から優先調達推進方針を定め、障がい者就労施設からの物品の調達の推進を図っております。　平成29年度から目標額650万円に対し、実績額642万7,815円、平成30年度は目標額を670万円に設定しております。この方針については、当該年度の予算及び事務、または事業の予算を勘案して作成するもので、平成31年度は障がい者就労施設に委託する公園清掃業務については休止予定でございますので、この休止も勘案し、例年と同様に３月中に調達の目標を定め、速やかに公表させていただく予定でございます。　今後におきましても、職員に法律を周知徹底し、就労施設からの物品調達の推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。　２、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付確認書の個別通知についてのご質問をいただきました。　ご質問の納付確認書の主な用途といたしましては、確定申告の際に社会保険料の納付額を確認するために使用するものであり、現在もお申し出があった方に対しては無料で交付をしております。ご提案の納付確認書の個別通知でございますけれども、例えば仮に平成30年分の確認書を年金から特別徴収されている方を除く全戸に郵送した場合、郵送料として３つの保険料等の合計で200万円程度の経費がかかります。　また、住民情報システムなどの改修が必要となり、この改修費は、３つの保険料で合計で900万円程度になります。このように申告の際に確認書の添付は必要ではありません。また、郵送費及びシステム改修費に多額の費用がかかることから、現時点で個別の郵送を行う考えはございません。　３、子どもの権利を守る取り組みについて２点ご質問いただきました。　（１）、小・中学生議会の充実についてのご質問でございます。一般質問のテーマにつきましては、市が推進している施策や抱えている課題などのうち、子供たちの視点で考えていただきたい事業を複数提示しております。それ以外でも、児童・生徒の関心のある事案につきましては、自由にテーマを設定しても構わないこととしております。リハーサルにつきましては、議長役の子供たちのみ議場での事前リハーサルを実施しております。その他の議員につきましては、登壇の仕方の資料を事前に送付し、当日の議会前に議場でリハーサルを実施しております。　事前の学習会、小・中学生議員同士の交流をしたらどうかというご質問をいただきました。以前は実施しておりましたけれども、子供たちや保護者の皆様、学校の負担を勘案し、相談しましたけれども、現在は実施しておりません。今後につきましても実施する考えはありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　（２）、子どもの権利条約の周知についてのご質問をいただきました。条約の基本的な考え方を広く周知することは、地域や家庭で人権について語り合い、子どもの権利について理解することにつながるものと考えております。　市ホームページなど、市民の皆様への周知を図っておりますので、今後につきましても平成31年度版子育て情報誌への掲載を初め、児童福祉機関やオレンジリボン運動に合わせて周知を図ってまいります。　また、母子健康手帳への掲載についてでございますが、現在発行している手帳には既に掲載しておりますけれども、平成31年度から購入予定の母子健康手帳には子どもの権利条約の記載がありませんので、母子健康手帳交付時にお渡ししている子育て応援ガイドに掲載してまいりたいと思います。　私のほうからの答弁は以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　辻実樹議員からのご質問にお答え申し上げます。　まず、子どもの権利条約の周知についてのご質問がございました。子供の人権が脅かされている事案が次々と明らかになっておるわけですけれども、昨年の３月も東京都目黒区で５歳の女の子が親の虐待により亡くなりました。また、ことし１月には、千葉県の野田市で同様に親の虐待による死亡事件が起こっています。これは、私どもは氷山の一角にすぎないと認識しているところでございます。本市においても、虐待と思われるような事案が発生をしているという事実もございます。こうした状況を防いでいくためには、さまざまな方法により啓発を図っていく必要があると痛感をしているところでございます。　学校におきましては、子どもの権利条約の理念を踏まえた人権教育を進めておるところでございます。市立小・中学校におきましては、学校ごとの学校人権教育全体計画、そして、発達の段階に見合った学年ごとの年間指導計画が作成され、人権教育が進められているところでございます。子どもの権利条約について、初めて学ぶのが中学校３年生の社会科公民的分野においてでございます。ここには、教科書にしっかりと掲載をされ、そこでこうした国際条約が存在するということを学び、また人権についても学んでおるところでございます。　先日野中弥生議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、「人権ア・ラ・カルト」にもこの子どもの権利条約の掲載がございまして、小学校高学年から理解できる易しい文章で書かれております。こうしたところは、子供たちにも啓発をしていきたいと考えています。　教育委員会としましては、発達の段階もありますので、特に子供向けにリーフレットを作成する考えはございません。やはり今必要なのは、むしろ親権の意識が余りにも強い日本の状況の中にあって、親を初めとして市民に対しての啓発こそ必要ではないかなと痛感をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　ここで暫時休憩といたします。　　休憩　午前１１時５２分　　再開　午後　１時００分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　再質問します。　公園業務委託の休止についてなのですけれども、１月にこの情報が寄せられて、私はすぐ障がい者福祉課に電話したのです。残念なのだけれどもという話があるのかなと思ったら、「わからない」と言われたのです。わからないってどういうことかなと、わからなくて、それで担当課が違うというふうに言われました。それで、みどりと公園課に回していただいたのですけれども、そうしたら、そこで財政が厳しいのでというお話を伺いました。　お聞きしたいのは、協議がなく休止が決まったようなのですけれども、これについてどうしてなのかお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　まず最初に申し上げておきたいのが、この予算というのはあくまで障がい者就労支援施設への補助金とか助成金ではなく、あくまでも緑地の維持管理を行うための予算であることなのです。　それで、担当者と協議しなかったのかということでございますけれども、あくまで緑地の維持管理を行うための予算でありまして、市長答弁にもありましたように、これは毎回の作業で回収されるごみの量が少ないということもありまして、費用対効果の観点から内容を見直して、外部への委託ではなく職員のパトロール、こういったもので対応しようという、必要に応じて回収するという方法を選択したということなのです。そういったことで、維持管理費の委託料のこの部分を減額したということなので、そういったことを工夫した上で維持管理費用を減額しただけのため、障がい者福祉課等の担当部署とは協議しなかったということでございます。　ただ、３団体への説明についてお伺いはいたしました。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　この予算は、先ほど言ったように平成30年度の障がい者優先調達推進方針に基づいて、その目標金額の中にも入っている264万円で、その費用対効果でごみが少ないということのほかにも仕事を委託している意義があったと思います。　そのことを障がい者福祉課の方が知らないというのが、私はとっても意外なことに思えるのですけれども、そういう必要はないと認識しているのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　この維持管理費に関する予算が確保できたのであれば、優先的に発注していきましょうという考えではあると思うのですけれども、この委託について費用対効果が得られなくなったということであれば、委託自体を見直していくべきものではあると考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　私は、それだけのことではないと思います。むしろ憩いの森ができてから、ずっと10年以上委託していたものなので、それをそんな費用対効果のところでということで削られてしまうというのは本当に心外ですし、私はこれを休止することによって、どれだけの人がどのぐらいの影響を受けるのかとか、そういうことも検討した上で決まっていくのだとか、施設なりに伝わったりとかするのだと思うのです。ここは本当に残念だなというふうに思います。必要はなかったというふうに思っているのか、ちょっともう一度確認させてください。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　やっぱり維持管理に関する費用というのは、費用対効果だと思うのです。やはり必要に応じて見直していくものと考えておるのですけれども、先ほど平均工賃が下がるからというお話がありましたけれども、では平均工賃が下がるから費用対効果が得られなかったとしても、続けていくべきなのかというのとはまた違うと思うのです。そのように考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　障がい者福祉課のほうはどのように考えていますか。　　　〔「建設の委員会の答弁と違うだろう」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　この件、優先調達推進方針の件でございますけれども、今回このような状況になったことについて、連携がうまく図れていなかったのは事実でございます。　そういった中で、私どもとしても、庁内への周知というのが不足していたのかなというふうには考えてございます。すなわちこの優先調達推進方針については、市の予算ですとか事業に定めたもの、それを発注する際に対応可能なものであればしかるべき施設のほうに発注をするという、そういった趣旨のものというふうに私は理解してございますけれども、とするならば、予算を編成する段階で庁内に改めてこの法律の趣旨ですとか意義ですとか、そういったものをご案内する必要があったのかな。現状では、予算が成立した後の５月ぐらいに庁内に向けて発注に当たってご留意くださいと、既に成立してしまった予算に対してそういった啓発をしておりましたので、今後については、予算を編成する前段階でこういった法律がありますよということを改めて全庁的にご案内する必要があるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　みどりと公園課のほうで、もしその必要がなかったと、本当に問題なかったというふうに思うのであれば、またこういったことが起きるのではないかとすごく心配しています。だから、その削減、いろいろな矛盾が庁内にあるのだと思います。　それは削らなければいけないというふうに言う人と、でも要望があって、これは守らなければいけないという人もあって、そのせめぎ合いというか、その中で一つの答えを出していくのでいろいろあると思うのですけれども、そこには絶対協議というか、対話というか、それぞれのこれは大事だ、本当に削っていいのかどうかという協議がなければ、こういう市の行政というのはこれは成り立たないと思うのです。だから、本当にそこは協議、対話というのをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　議員の言っていることはよくわかります。費用対効果で財政が厳しいからという点、それもあると思います。ただ、優先調達に係る法に基づくことも大変重要だと思いますし、目標値を掲げていく必要もあります。　ただ、優先調達推進方針の対象になる皆様が、さらによりよい就労ですとか労務の提供を行うようなものをまた新たに見つけていきたいというふうに思いますので、廃止する際は全庁的に大丈夫かということを確認し合うことは重要だと思いますので、今後こういうことがないように取り組んでいきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　市長の施政方針表明のときに、「ムダ・ムリ・ムラ」を排除するといった、強い言葉で排除というのが私はずっと気になっていて、やっぱり簡単に決めてほしくないなと思うのです。いろんなことを考えて協議をしてほしいと思うので、それは要望したいと思います。　先ほど別のお仕事をということで児童遊園のお話が出たのですけれども、そのことをもうちょっと詳しく伺いたいのですけれども、どういう仕事なのかということと、児童遊園が何か所あって、そのうち何か所をこのまた委託でやってもらうことを考えているのか、あといつからというところについてお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　基本的には、利用頻度の多い児童遊園等の公園、児童遊園に限らず通常の公園でも、緑地以外の公園で考えておるのですけれども、基本的には地元の公園については町内会のほうへ委託して清掃を行っていただいているわけなのですが、61町内会のうち、やっていただいているのは四十幾つかの町内会の地元の公園をやっていただいているという状況がありまして、それ以外の公園について、児童遊園も含めて委託化ができないかということを考えておるわけなのですけれども、どういった作業が行えるかどうかというところがまだちょっとわからないものですから、また場所的な制約もあると思うのです。福祉事業所から近い公園がいいのか、全然近くなくても大丈夫なのかという制約もあろうかと思いますので、そういったことを調整しながら委託化ができるか検討していきたいと考えているところでございますので、時期的なものはまだ決まっていないということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　ほかの場所を探していただくというのは、ありがたいと思っています。ただ、障がいのある人たちが新しい場所でまた新しい作業をするというのは、環境にもなじめないところでやるというのはすごくエネルギーが要ることで、環境が変わるということは大変なのです。それで、できれば今までどおり変えないで、公園清掃業務を継続するということはできないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　今までどおりの場所となりますと、やっぱり緑地、憩いの森を中心とした緑地だと思うのですけれども、その憩いの森の利用の仕方というか、マナーがよくなったのかはちょっとわかりませんけれども、やはり以前に比べてごみ等がほとんど出なくなってしまったのです。そういった中で、ごみが余りない中での清掃になってしまいますと、やっぱり費用対効果ということを申し上げなければなりませんので、あくまで利用頻度の多い公園、児童遊園で今後は継続していきたいなと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　その話の中には、障がい者福祉課の方も一緒に協議されるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　障がい者福祉課の職員がこの協議に、調整に入るのかというご質問かと思いますけれども、現状どういった形で調整をするかについて、両部、両課で調整をしている段階ではございません。なので、確定的なことを申し上げられなくて恐縮ですけれども、ご提案でございますし、多くの時間を要するものでもないかというふうに考えてございますので、必要な状況に応じて同席、同行はさせていただきたいと考えております。　以上でございます。

○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　優先調達推進方針は、今回その中の264万円が削られるのですけれども、公園のほうになったとしても同じ分だけのお仕事を任されると思っていいのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　まず公園をお願いする数もわかりませんし、内容としましてどういった内容でやっていただけるのかもわからないと。基本的には、町内会の方と同じような条件でやらせていただこうと思っていますので、そのとおりになるかどうかというのは今のところはっきり言えないということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　この月２万円を削られるということで、その２万円というのは障がいのない人と障がいのある人たちから見た重みというのは全然違うと思っていて、すごく大変なことなのです。　さっき紹介したように、そのために平均工賃が下がると、その分の利用者に上げる工賃ですとか、もしかしたら施設に入る報酬も減ってしまうかもしれないというとても大きな話になります。だから、その時期というのがすごく大事だと考えているのですけれども、先ほどの話だとわからないということだったのですけれども、例えば６月の補正で出されるとか、そういったスケジュールというか、見通しはどのように考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　福祉団体の方との調整協議がどのぐらいかかるかというところがやっぱり大事だと思うのですけれども、調整が速やかに行われたということであれば、速やかに予算措置等はしていきたいと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　できるだけ速やかに、とにかく協議だけは本当に大事にして、施設の方の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。　その次の授産製品販売についてなのですけれども、販売の場所を変えていただいたり、新しいカタログを配布していただいて、ありがとうございます。　お聞きしたいのですけれども、施設の方から選挙の期日前投票に行く市民の方たちがたくさんふえていて、今までは旧庁舎が投票場所の場合、途中に就労支援センターがあったので、そこで見ていて購入していただく収益というのがすごく多かったようなのです。今度もうすぐ選挙があるのですけれども、そういったところで工夫はできないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　期日前投票における臨時の売り場の開設というご要望、ご質問かと思いますけれども、市長の１回目のご答弁でも申し上げましたとおり、結果的には期日前投票であっても第二庁舎になろうかと思います。　となりますと、市長の１回目の答弁でも申し上げましたとおり、購入者の問い合わせに対する対応ですとか製品の案内ですとか、それからお金の管理等の問題も出てまいります。日中、職員が張りつくわけにもまいりませんし、短い期間であってもそういった諸課題はあろうかと思いますので、現在のところ臨時的な売り場についても考えてはございません。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　無人販売になると、今でも不明の足りない金額というか、なかなか管理って難しいのかなというふうにわかります。管理は必要だと思うのです。だから、無人販売するということではなくて、いろいろ思いつくのですけれども、例えばですけれども、本庁舎１階エレベーターの隣ににいたけの売り場があるのですけれども、ああいうにいたけの売っているラックって手づくりですごくいいなと思うのですけれども、例えばあそこのにいたけは秋から３月ごろまでの販売で、しかも週に３日とか４日とか、毎日は置いていないです。だから、ああいうところに見本を、実物を並べてくださるとか、例えば西武ライオンズのショーケースがあそこのいいところに置いてあるのですけれども、ちょっと詰めてもらって、とにかく実物を見られたらいいなと思うのです。　それを市民の皆様にも、こういう趣旨で新座市は推進しているのですよというふうなＰＲをして、皆さん、いい製品がありますので、ぜひ買ってくださいねと、実物をＰＲというのですか。カタログもいいのですけれども、やっぱりものがあると、そうなの、こんな素敵なのがあるのねと思えると思うのですけれども、そのあたりは何か工夫できないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　製品のＰＲに対する工夫というご質問でございますけれども、現在でもホームページですとか広報、あるいは先ほどご紹介をいただきましたけれども、こういったカタログを隔年でご用意して、議員の皆様にも配布をさせていただきました。こちらのきれいな写真も載ってございますので、まずは基本のツールでＰＲをさせていただきたい。また、その工夫については、幾つか今ご提案をいただきましたけれども、検討させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　ぜひ検討をお願いします。　（３）の推進調達方針についてに行きますけれども、平成31年度の目標の金額というのはどのように考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　平成31年度、来年度の方針の中に盛り込む目標額でございますけれども、先ほどご質問の中でもご紹介いただきましたが、平成30年度の目標は670万円を設定させていただいておりました。平成31年度につきましては、今回休止をさせていただいた分につきまして、おおむねその相当額を減額させていただく形で目標設定というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　本当に残念だなと思います。　今新座市の推進目標は、物品の目標と役務の目標と２種類あると思うのですけれども、今の目標というのは多分役務だけが670万円で、物品の目標というのは特に書かれていないと思うのですけれども、その推進目標も別々で目標額を書いたらいいと思っているのですけれども、そのあたりはどのように考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　議員ご指摘のとおり、現在の目標といいますか、公表している結果について申し上げますと、全て役務のものになってございます。物品については、実績がないという状況でございます。　そういった中で、今回この件はご質問をいただく中で、近隣市、他市町村の状況を調べてみたのですけれども、物品等で実績のある市町村もございました。どういったものなのかということを今後調査をさせていただいて、当然この優先調達方針に掲げる目標については、市が必要な事業として予算で定めることが必要になってまいりますので、ただただ購入するということだけではございませんから、市が必要な事業として予算を計上したという前提にはなってまいりますけれども、こういった物品の実績が他市町村であるよと、市の事業で行う際にこれが参考にできないかということは、町内全会にご案内、周知をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　（１）の公園清掃の話のところで、総合福祉部長は早急に速やかにできることはやっていただくと理解しているので、今回平成31年度の目標に入って、役務が減額になっていたとしても、また早目に別の仕事の委託をできるようなら、そこもある可能性もあると思って、来年度中にまたそれも役務としてふえる可能性もあると考えてよいでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　市が事業として定め、それを予算化し、それがそういった施設に発注されたということなのであれば、計上といいますか、国が実績としてこれに盛り込むことは可能かと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　説明が下手で、そういうことを聞きたかったので、ありがとうございます。　では、次の問題に行きます。国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料の納付確認書の件なのですけれども、システム改修に900万円程度かかるということでしたけれども、それはどんなシステム改修になりますか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　納付確認書の個別通知をするに向けてのシステム改修の内容というご質問ですけれども、国民健康保険税については、住民情報システムを改修する必要があります。こちらは、システムを変えて印字をしないといけないということで、その印字をして、それを印刷をして納品をするというところまでの作業のシステムの改修が必要ということで、国民健康保険の住民情報システムの改修については119万円ほどかかるということになっております。　それ以外の２つの保険料等については、いきいき健康部長からお答え申し上げます。　　　〔何事か言う人あり〕 ◎財政部長（遠山泰久）　済みません。失礼しました。では、そのままお答えいたしますが、やはり同様の通知を新たに発送するということですので、それぞれのシステムを改修するということで、こちらで捉えておりますのが、介護保険料についてが400万円、後期高齢者医療保険料についてがそれぞれ400万円ということで、400万円、400万円、119万円ということで、約900万円という状況でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　朝霞市の場合は、問い合わせで職員の負担がすごく大きいので導入したのだという話なのですけれども、新座市ではその問い合わせの件数の状況はどうですか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　特に問い合わせが非常に多くて、職員がそれによって困っているとか手をとめないといけないとかと、そういう状況ではないというふうに捉えております。　特に申告のときに必要になるということで、確定申告あるいは住民税の申告の際に必要になるわけですけれども、本市の申告会場で確定申告をする場合には、会場でお申し出をいただければ、そのままその場で納付額を確認してお伝えしたりとか、あるいは電話等でも申告に必要だということで、問い合わせがあった場合には、当然住所、氏名、生年月日等を確認を行った上で口頭で回答させていただいたりしておりますので、特に非常にその問い合わせが多くて困っているという状況ではないというふうに捉えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　この質問をするときに、各課にどのぐらい問い合わせがあるのですかと聞いたら、国民健康保険が1,400件で、介護保険料が1,008件で、後期高齢者が１月末で550件でしたと聞いているのですけれども、こんなたくさん電話対応したり、納付書を印刷して出したりしているのだと思ってびっくりしたのですけれども、これは間違いですか。私は、これを聞きますよと言っていたのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　今辻議員がおっしゃられた数字ですけれども、それは特別徴収も含めた今回の納付確認書の発行件数の数字でした。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　発行件数が1,000件超えてあるというのは、負担ではないのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　介護保険料の関係で1,008件の特別徴収も含めた発行件数があるということなのですけれども、対象の方はこれ5,425人ということですので、もし全て発行するということになれば、この5,425件の方に発行するということになりますので、そちらのほうは手間ということであれば５倍以上の手間がかかるというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　朝霞市の方がいろいろ詳しく教えてくださったので、すごく負担なのだなというふうに私は受け取って、新座市もでは大変なのではないかなと思ったのでお聞きしたのですけれども、これは市民の方からも送られてきたら、もっとすごく助かるなというふうな声も聞いていますので、要望です。ご検討していただきたいと思います。　次です。子どもの権利を守る取り組みについて再質問します。小中学生議会については、変える必要はないという話なのですけれども、このテーマはなぜ設定しているのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　小中学生議会ですけれども、先ほどご紹介いただいた８つのテーマを今年度は設けました。　この辺は、ほかのテーマでも構わないということもお示ししておりますけれども、ある程度目安をつくったほうが子供たちも取り組みやすいのかなということがあるのと、あるいはやはり市政に反映するということも念頭に置いておりますので、その辺で食い違いが起こらないように、市政と全く関係ないことよりは、市の中でも興味を持っているテーマについて議論していただければ反映しやすいかなというふうに考えておりましてテーマを設けております。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　本当はほかの市の状況も聞いてお話しするのですけれども、私が聞いたところはさっき言ったようにテーマをどこも設定していないのです。私は、逆にテーマをつくったほうが取り組みにくいのかなと思っていて、それはほかのテーマでもいいですよということで、要はどんなテーマでもいいのですよと言っているのだと思います。　それで、市政に反映するということなのですけれども、中学生や小学生が考える気づいたこととかというのは市政につながっていくのだと私は思っています。　例えば和光市は、すごく充実しているわけなのですけれども、５年に１回ですけれども、内容はいいなと思いましたので紹介します。例えば学校の開校記念に学校の屋上で天体観測をしてほしいと、それで一般の人を呼びたいのだということだったり、区画整理で家がどんどん建っていくのだけれども、和光市の緑や自然を守るにはどうしたらいいのだろうということだったり、あとボール遊びができる公園もふやしてほしいのだとか、あと児童会で書記をしているのだけれども、意見がまとまらないと、市議会はたくさん意見が出ると思うのだけれども、どうやってまとめているのですかとか、本当に小・中学生の身近なことを質問して、それがだんだんどういう市だといいのだろうねということにつながっていくというのを、議事録を見ると本当にいい取り組みだなと思うのですけれども、テーマを自由にするという考えはないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　新座市で行っている小中学生議会を１年置いてことし行ったわけですけれども、今回、今年度は内容的にもよかったのかなと思っています。　改善するところがあれば改善はしていきたいというふうに思っておりますけれども、今のやり方で特に問題があるということもありませんし、それ以外のことについてもカットしているわけですから、その辺については、今回は自由テーマの提示はなかったのですけれども、いいのですよということはきちんと伝えるような形でやっていきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　この実施要綱には、クラス等で話し合い、これら以外のテーマを選ぶことをカットしますというふうに書いてあるので、これをもっと自由なのだよということがわかるように、もうちょっと加えていただきたいなということを要望したいと思います。　これは一般質問の形式なので、言いたかったのは、私たちも一般質問で自由なことをやらせていただいていて、それはいろんなことを見聞きしたことをここで言おうと、やっぱり気持ちや思いがあって、ここから選ぼうと思って、いや、でもどうしようかという一段階がなくてもストレートに今頭に印象に残っていることを、これをやろうというふうに言えるので、私は自由というのも、あえて項目を設けないというのもいいなと思うので、ご検討いただければなと思います。　次、子どもの権利条約の周知についてですけれども、まず子どもの権利条約については、中学３年生で学ぶのだということなのですけれども、何歳から知る必要があると考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　教育課程においては、実際に取り扱うのは中学校３年生の公民の分野でということを先ほどお答え申し上げました。　しかし、これは国際条約でありますけれども、非常に一般的な価値観に基づくものであると、常識的なものであるというふうに思いますので、これは子どもの権利条約というふうにくくらなくても、ふだん人権教育の中で扱っているものなのです。ですから、小学校１年生から人権教育についての計画を立てて進めておるわけですけれども、この４つの権利についてもさまざまな形で触れているわけです。ですから、こうして国際条約として批准されましたということを言わなくても、子供たちはある程度はわかっているということであります。そして、初めてこれが国際条約になっているのだということを知るのが中学校３年生であるということであります。　私は、この子どもの権利条約というのは、子供が小さいころからこういうことを知るというよりも、むしろ環境をつくっている私たち大人、あるいは社会全体が子供たちを優しく育んでいくという観点に立って、しっかりと認識すべき事項であるというふうに考えています。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　私は、大人の人権と子供の人権というか権利とちょっと違うところがあると思うのですけれども、そこについてはどのように考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　ちょっと範囲が広くなり過ぎていると思いますけれども。　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　子供には自己決定権というのがなくて、守られる存在だと思います。その点は、大人のところとは違うところだなと思っています。　それで、私は前回質問したときも、「人権ア・ラ・カルト」をぜひお読みいただきたいと言われたので読みました。子どもの権利条約のところも読みましたけれども、これは子供に向けられたものですか。誰に配布されているものでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　この「人権ア・ラ・カルト」につきましては、基本的には小学校６年生の保護者をまず対象として、人権教育の際に使用させていただいております。それをもとに、また６年生の社会科の学習の中で示したりすることもございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　保護者に向けられたものだと私も思います。　読むと、本当にハンセン病のこととか、性的なものとか、素地とか、いろんな範囲がしっかり書かれていて、これはすごく読み応えはあるなと思いました。ただ、私が今回質問するのは、子供たちに自分たちは守られる存在なのだというのを、さっき教育長は小さいときからわかっているとおっしゃいましたけれども、それは何でそういうふうに思うのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　子供というのは、やっぱり与えられた環境に対応していくということなのです。ですから、その与える環境をいかにいい環境をつくっていくかということが私たちの責務だと思うのです。　子供は、多くの場合は、こういう権利条約を知っていても、逃げ出すことも、あるいは抵抗することもできない存在です。ですから、こうしたいろんな事件が起こっているわけです。これ逃げ出すことができれば、環境から逃げ出すことができれば、命を落とすなんていうことは起きないわけです。しかも、１回限りではなくて、これは日常的に何度も何度も虐待が繰り返し行われているわけです。でも、子供は逃げ出すことができない状況にあるわけです。　そこで、では子どもの権利条約というものを知ったから、子供は逃げ出すことができるかというと、そういうものではないのだと私は思うのです。私は違うと思うのです。むしろこれは、子どもの権利条約を我々大人がしっかりと受けとめて子供を育てていくという観点に立つということが何よりも大事だと私は考えています。

○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　私はそう思いません。やっぱり先ほどもお話ししましたけれども、自分にこういう権利があるのだというのは、何でそんな消極的なのかなと。小・中学生ですよね。文字が読めるようになってから、自分たちがこういう権利を持っているのだよというふうに伝えることになぜそんな消極的なのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　子どもの権利条約の中身については、人権教育の中で、義務教育の中できちっと指導計画を立ててやっているのです。やっていないわけではないのです。ですから、とりたててこの子どもの権利条約そのものを解説をしても、そういう必要よりもむしろ学校の人権教育の充実を図って、その発達の段階に見合った教育をしっかりしていこうということのほうが大事ではないかと私は申し上げているわけでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　前の議会のときに、子どもの権利条約については、学習指導要領には入っていないとおっしゃったと思うのです。だから、それは教えなければ、人権教育はやるけれども、あえて子どもの権利条約について指導しなさいよということはないのだと思うのです。だから、それを、子どもの権利条約については、あなたたちは守られるよ、大人はみんなを大事に思っているよということは、意識的に伝えようという人には伝わると思うし、でも先生たちも経験年数の違いとかいろんな違いがあって、そこが余り行き渡らない人もいると思うのです。それが当たり前だと思うのですけれども、だからこそこういう同じツールで易しい言葉で、一目見れば１年生、２年生の子でも読めるというものがあったら、どんなにいいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　教育というのは、内側に受かっていくベクトルと外側に向かっていくベクトルというのがあるのです。権利とかということを余り強調すると、それは外に向かっていくベクトルなのです。もちろんそういう力も必要なのだけれども、そうではなくて私たちはやっぱり、私自身の問題としてどう考えるかということを常に問いながら教育を行っているわけです。つまり内側に向かう、私自身を問うベクトルとして教育を行っているわけです。　人権教育というのは、権利とかそういうことではなくて、むしろ自分自身をどう律していくかということ、内側に向かっているベクトルのほうが非常に強いわけです。ですから、そういう発達の段階に見合った教育を進めているわけです。　そういったことですから、特にこういう権利条約があるから易しく解説してやったらどうかと、そうするとさまざまなことがあるわけです。これだけとりたててやるというのではなくて、むしろ子どもの権利条約の中身は人権教育の中でしっかり果たしていますので、特にこのリーフレットをつくってやったり、小さいころからこういうことを啓発したりすることよりも、発達の段階に見合った教育のほうが私は必要だと思っています。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　内側に律するという、ちょっとよくわからないのです。　ただ、私はさっき１回目でも言いましたけれども、いろんなことがあって、でも気軽に相談しなければいけない、家族だけでは、学校だけでは対応し切れない問題がたくさんあるから、いろんな人にみんなで守れるように啓発しましょうねという趣旨なのですけれども、そこは間違っていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　辻議員のおっしゃっていることはもっともだと思います。何もそれが違うということではないのです。恐らく悩んでいる子供がいる、悩んでいる子が相談をなかなかできない、それは相談する権利というものを子供自身がきちんと理解していないからできないのではないかというふうにお話を伺っていて思います。　でも、基本的に教育長が話をしているのは、悩むということは、大人であれ子供であれ、誰でもあることで、その悩みを解消していかないとつらい思いをする、その解消するためには何が必要かというと、やっぱり具体的な相談のシステム、相談の仕方というものをどう理解するか、知らせるかということになるかと思うのです。　これが権利という言葉ではなくて、やはり低学年の子供たちであれば、具体的な悩みは誰でも持つ、それを解消するために誰もが必死になっているのだ、その方法としてはこういう相談の仕方があるのですよというのを、さまざまな方策を教えていってあげるということがまず初めに大事なのかなと思います。　先ほど辻議員の質問の中に、それを周りの大人がキャッチする力が必要ではないかという意味で、子供たち自身には相談するすべを学ばせる、方法がある、幾らでもあるのだ、誰でも迷うのだからしていいのだ、これはどの子だってできるのだということを伝えるということと、周りの大人にはそのＳＯＳを感じ取る感受性、感性を磨くということをやっぱり広めていかなくてはいけない、この両方があって、子供たちは本当に守られているというものを学んでいくのではないか、それが発達段階である程度の知識、理解ができる学年できちんと体系的には学びましょうということになっているのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　そのツール、いろんな相談の窓口もたくさんあるし、電話もできるし、いろんなものができています。その方法を教えるというものの、そのもっと前の段階で相談してもいいのだと、大人から見たら、何で相談しないのだろうと思う子もいると思うのですけれども、子供から見たら、相談するということはやっぱりすごく勇気が要るのだと思うのです。このツールは、初めてのところに行ってみようとか、電話してみようとか、そうやって思う、その一番もとになるのは、みんなが大事、守ろうと思っているよというメッセージが必要だと思うのです。　そこについては、では別に子どもの権利条約のリーフレットではなくてもいいですけれども、どんなふうにそれは伝えているのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　守られているのだよという具体的な指導というものはないかもしれません。ただ、守られているというよりも、やっぱり一人一人が大切な命である、人であるということが大前提ではないかと思います。　それは、権利という言葉にはちょっと当てはまらないのかなと。権利というのは、ある面、義務と対となってあるものでもあるかなと思います。　ただ、子供たちについては、具体的には身近な相談員、学校にもいる相談員が無記名でポストを用意しています。そういったものでも利用できるのだというような形で子供たちには投げかけています。そういったところで対応してもらうようにしているところでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　そういったものを目で見て、ぱっと気持ちを伝えるとか、言葉を伝えるということは、多分日常的にされていると思います。でも、目で見るものというものはないのではないかと思うのです。例えば小学生、そういうものはありますか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　ですから、先ほどから申し上げているとおり、そういう子どもの権利条約に関するリーフレットをつくってこうした問題が解決するとは私たちは思わないのです。もっと深刻な問題だというふうに捉えているわけです。やっぱり全学年の課程を通じて、発達の段階に見合ってしっかりと人権教育を進めていくということが、子供の権利を守っていく一つの道だろうというふうに思っています。　ですから、私たちはこの子どもの権利条約にある内容について教育をしていないわけではなくて、しっかりと人権教育の指導計画を立てながら各学校で実施をしておりますので、そうした教育課程に見合った段階で指導しているということはご理解をいただきたいというふうに思います。　こうした問題がどうして解決しないのかと、次々になぜこの虐待の問題が、命を落とすような事案が起こってくるのかというと、一つは、問題にあるのは親権の問題です。親権が、親としての権利があるから何でもしていいのだみたいな、そういう誤解が生じていて親の権利が優先されるような、そういう状況を変えていく必要があるだろうというふうに思うのです。　日本は、親権が非常に強いわけです。ですから、私ども学校関係者がそういった虐待の事案等に遭遇しても、逆に必ず親のしつけだと、しつけとしてやっているのだということで逆襲があるわけです。そういったことにめげずに、私たちは警察や所沢児童相談所と連携を持って進めていますけれども、こうしたことを防ぐためには、本当に何をやるということよりも、しっかりと発達の段階に見合ったような教育を学校の中で進めていく、それからきめ細かな体制をつくっていく、子供たちに何か訴えがあれば、すぐにそれに迅速に対応して関係諸機関に結びつけていくという、そういうことが大事だというふうに思っています。 ○議長（島田久仁代議員）　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　私も、これをつくったから問題が解決していくと、そんな簡単には思っていません。だから、いろいろ相談、本当に繰り返しになるのでやめますけれども、こういう相談があったら相談に乗るというのはそうなのですけれども、困ったよというメッセージが今発せられないからこういう問題が起きているのではないかと思います。　その点はどうですか。今もいろんな複雑化、難しくなってきていることについて、子供たちの今の状況というのはどうなのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　ちょっと質問から、子どもの権利条約の周知という範囲から外れていると思います。　11番、辻実樹議員。 ◆11番（辻実樹議員）　では、ちょっとお答えはないようなのですけれども、今の子供たちの置かれた状況というのは、繰り返しますけれども、学校だけでも、家庭だけでも、どこかだけでも解決できなくて、もう市全体の問題だと思いますので、今回私は教育委員会にこういうことのお話を聞いたのですけれども、市全体として協議していただきたいなと思います。要望します。　以上で終わりです。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、11番、辻実樹議員の一般質問を終わります。 △高邑朋矢議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、14番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。　14番、高邑朋矢議員。　　　〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。　最初の質問は、保谷朝霞線についてです。都市計画道路保谷朝霞線については、都市計画道路調布保谷線の受け皿という考え方から、広域幹線道路、緊急輸送道路としての必要性が主張されるようになりましたが、多くの地域住民が納得できる説明になっていません。多くの住民が納得しなければ道路の開通には途方もない時間がかかるのは、都市計画道路東久留米志木線で経験済みです。　その一方で、つくるのか、つくらないのか、早く決めてほしいという住民もいます。県任せで道路幅が27メートルでは、住民の賛同が得られないとしたら、須田前市長が住民説明会や議会で説明したように20メートルの方向で県に働きかけたらどうでしょうか。多くの住民が27メートルに納得していないのです。　この問題はずっと取り上げてきたわけですけれども、須田前市長は最初20メートルでいくというようなことを住民説明会で主張しました。20メートルならしようがないというような意見が住民たちの中でも大半を占めるようになりました。ただ、その後県が27メートルでやるということで、しかも国道254号まで県が持つということで、一気に雰囲気が20メートルから27メートルに変わってきたわけなのですけれども、やはり地域を分断する道路なわけで、住民にとっては非常に大きな問題なわけです。東久留米志木線でわかるように、１軒でも反対の住民がいれば非常に長い時間がかかるわけです。私もこれ最初は、20メートルでも必要ないとずっと言ってきたのです。今現在見てみれば、多少の不便はあるかもしれないけれども、そんなに渋滞がない、特に心配された栗原の交差点は、ほぼほぼ渋滞はありません。ところどころ通り抜けの車があって危険なところもあるわけですけれども、私は今でも20メートルでも必要ないというふうに半分は思っています。ただ、視察で被災地を訪れたり、いろんなやりとりをしている中で、やはり広域幹線道路だとか、緊急避難道路だとか、緊急輸送道路だとか、そういう意味合いでの、これからいつ地震が起きるかもわかりませんから、そういうことのためには必要なのかもしれないなと少し気持ちが揺らいできました。　どうせそれを本気でやるならば、地域の住民の方たちは20メートルなら納得しているわけです。20メートルという主張、20メートルならいいよという住民の意見を、なぜ市が県の橋渡しをするような形で伝えていけないのか、県任せでやって、県の道路だからと言うけれども、５分の１は市が負担するわけです。それから、ここの道路ができれば今の県道は市に払い下げられて市の道路になるわけですよね。これから市民の税金がどんどんそこに使われていくわけですから、県の道路だからといって市に関係ないという話は全然ないわけです。ぜひこれは、県との橋渡しをしていただきたいと思います。　やはり私はそこの第五中学校の脇に住んでいましたから、そこの昔の仲間と話をすると、もういい年で越したらいいのか、越してはいけないのかわからないと、とにかくどっちかに早く決めてくれないと困っているのだよという話を聞いています。　やはり本当に何十年たってからできるのか、いやいや、いやいや、もうすぐいけるのかというのは、本当に27メートルか20メートルによって全然違ってくると思うのです。27メートルであれば、相当な時間がかかると思います。それこそ産業道路に行くまでであって、かなりの反対運動があるだろうし、これは時間がかかると思います。でも、20メートルであれば、割かしすんなりといくのではないでしょうか。どうせやるのであれば、市は20メートルという住民の主張を県に届けるという役割を今回はしていただきたいという趣旨の質問です。　２番目、インフルエンザワクチンです。全国でインフルエンザが猛威を振るっています。複数回インフルエンザに感染することもあるようです。ワクチンに期待をして接種してもインフルエンザになってしまい、さらに感染を拡大したという例もあちこちで聞きます。ワクチンに関しては、小・中学校で無記名アンケート調査をしっかりと行い、データ化することが重要だと思います。　個人情報ではなく集団情報として、ワクチン接種の有無、ワクチンの種類、インフルエンザ罹患の有無、罹患した場合の程度を調査し、子供たちをインフルエンザから守ることが、新座市全体の罹患率を下げ、市の財政負担を減らすことにもつながると思うのですが、いかがでしょうか。　ことしのインフルエンザは、Ａ、Ｂ合わせて４種類はやったというふうに言われているのです。私の周りにも、インフルエンザワクチンを打ちました、インフルエンザになりませんでした、ワクチンを打ちませんでした、なりませんでした、打ちました、なりました、打ちました、２回なりましたと、いろんな人がいるわけです。中には、ワクチンを打った人からうつされて、打ったのにインフルエンザにかかって、その人からうつされてインフルエンザになってしまったという例もあります。　よくわからないのは、もともとが４種類、Ａ、Ｂ、Ｃで３種類と言っている人もいるようですけれども、いろんな種類のインフルエンザがあって、しかもインフルエンザウイルスというのは、どんどん、どんどん、日々変化しているというふうに言われているわけです。つまり予想でワクチンをつくっている。何か話によると年間3,000万本ぐらいつくってしまうそうなのですけれども、この3,000万本をどう処理するかということで、ワクチンを打ったほうがいいよ、打ったほうがいいよということで、きっと今日本全国でワクチンが接種されていると思うのですけれども、実際には効いているか、効いていないのか、それを打ったほうがいいのか、いけないのかということがデータとして出てきていないのではないですか。　これは、私は中学校３年生の親ですから、子供たちが受験のときに本当に悩みます。クラスで、予防接種ではなくてインフルエンザに罹患した子が出てくると、これは結構みんな騒ぐのです。大変なことになるわけです。やっぱりかかってほしくないわけです。でも、かからないようにするためには、ワクチンを打ったほうがいいのか、いけないのかもわからない。健康な子が打ったらなってしまったという例もたくさんあるわけです。ですから、これはやはり調査をすべきだと思うのです。調査にお金はかかりません。幾ら財政難でも、学校の先生たちと協力すれば、これはあっという間にデータは集まりますから、これは新座市独自のデータとして使えばいいのではないでしょうか。　私が言っているのは、ワクチンを打つなと言っているわけではありません。罹患率を下げてインフルエンザにかかる子を減らしていけば、結局市の財政にも影響があるではないですか。子供の医療費が今無料化なわけですから。ですから、ワクチンは関係ないとしても、お医者さんにかかる子が減っていけば新座市の財政はプラスになるわけですから、ぜひこれは学校をふんだんに利用してというか、協力をしていただいてデータを集めて、そのデータに基づいてインフルエンザにかからない市をつくっていただきたいという趣旨の質問です。　次は、児童・生徒虐待防止について。千葉県野田市で、10歳の児童が父親に虐待され亡くなるという痛ましい事件が起きました。児童・生徒への虐待は、学校で発見できる場合もあります。新座市教育委員会は、児童・生徒の虐待防止に関してどのような対策を考えていますか。　先ほどの話を聞いていると、教育長の話では、日本は親権が強いから、しつけということで虐待ということがなかなか減っていかないのだというふうに言われました。私もそう思います。　さっき聞いていて、親の世代が、それこそ子どもの権利条約ということを小さいうちから学んでいれば、自分の子供に対しては、親であってもこういうことをしてはいけないのだということを学んで、親になったとき役に立つと思いますので、私は辻議員の質問とは全然違いますけれども、ぜひ学校でやはり小さいうちから、今の子供たちが親になったときに虐待をしないような仕組みも考えていただきたいなというふうに思いました。　次です。学力向上について。余りにも多くの課題が毎日のように市内小・中学校で出されていることは、新座市全体の学力低下につながります。子供たちには、それぞれ自分に合った勉強法があります。強制的に書かされる勉強が学力向上につながるとは思えません。学力が二極化している新座市の児童・生徒にとって、大量に同じ課題を出すことには意味がありません。教育委員会は、この点をどう捉えていますか。改善していく考えはないのでしょうか。　また、各地で読解力向上のためにリーディングスキルテストを導入している区や市がありますが、教育委員会にその考えはありませんか。　リーディングスキルテストというのは、戸田市とか板橋区で導入している読解力を高めるためのテストなのです。そのテストの2015年から2017年ぐらいの２年間ぐらいのデータによると、実は中学校３年生の半分が教科書の中身が理解できていない。15％は、主語が何かということすらわからないような、本当に第一歩の読解力がないと。そのことが学力低下につながっているのではないかというような話なのです。私自身も小学校でこういう経験があって、すごく計算が速い子がいます。足し算、引き算、掛け算、割り算、高校生も大学生も速い。だけれども、小学校の問題ができない。文章だけだと全くできない。例えば５は10の何倍ですかというときに、平気で２倍ですと言ってしまう。２分の１倍ということが答えで出てこないというような、要するに文章が読めないということが子供たちの学力に非常に大きくかかわっているということで最近導入されたものなのですけれども、そういうことに対して市教育委員会はどうお考えでしょうか。　それから、先ほど教育長が、笠原議員の質問で、部活動は根性主義ではなくスポーツ生理学に基づいた練習が必要だと、非常にいいことを言いました。私もそう思います。私自身振り返ってみると、最初軟式テニスの顧問をやっていたときは、非常にふざけた顧問で、試合の１週間前に行くだけで、あとはずっとクラスの子供たちと遊んでいたのです。全く朝練習もやらなければ、午後練習もサッカー部と遊んだりバスケットボール部と遊んだりしていて、非常にふざけた顧問でした。硬式テニス部になって、がらっと変わって、年間360日から365日練習していました。根性主義とかいうレベルではないです。もう───です。自分を振り返ってみて、やっぱりよくないと思います。同じように、子供たちの学習についても、やはり根性主義ではなくてスポーツ生理学に基づいた学習が必要だと思うのです。　新座市の場合は、二極化していることがわかっているわけですから、全ての子供たちに同じ課題を出すということは、ほぼほぼ意味がないことだと思うのです。子供たちの学習環境は本当に違います。ですから、前も言いましたけれども、進学塾に通っている子は、物すごく大量の課題をその塾でもらってくるわけです。それプラス学校からの試験前の100ページから200ページに及ぶ大量の課題、しかも自分がわかっているところの課題を出されるということは、これはそういう子にとっては非常に苦痛だし、それこそ読解力のない子にとっては、その問題集をやること自体が非常に苦痛で、しかもやっても効果がないということで、どちらの子にとってみても、大量の課題、書く課題、要するに根性主義です。書くだけの課題というのは、本当に意味がないと思うのです。だから、ぜひそれを教育委員会主導で見直していただけないでしょうかという質問です。　次、通学バッグです。余りの重さに発達段階の子供たちの健康を損ねていることが日本全国で問題になっています。学校任せにするのではなく、市内全校で「置き勉」を許可して、子供たちの負担を軽くしていくことができないでしょうか。また、親の教育費の負担を軽減していく意味でも、学校指定のバッグを自由にしてはどうでしょうか。市を挙げて、学校指定のものを最低限のものにしていく考えはありませんか。　資料をいただいたのですけれども、5,000円から7,000円ぐらいの範囲の学校指定のバッグがあります。ただ、現実には、うちの子も含めてそうなのですけれども、学校指定のバッグでどこかへ出かけるということはまずないので、やはり親はこれ以上の金額のものを買わされるのです。ひどい場合には、それでうちの子は昔は水泳をやって今は陸上ですから、バッグが何個もあるわけです。林間学校や修学旅行があれば、またそれに合わなければ買っていくということで、バッグだけで結構ある。プラス学校指定のバッグがあるわけです。　きょううちの子が第五中学校に登校するところを見送ったのですけれども、遅刻しそうで走っていきましたけれども、実に軽やかに走っていました。陸上部ですから走るのが速いのですけれども、何であんなに軽いのだろうと思ったら、バッグの中身が空なのです。要するに今までは授業があったから、もうすごく重たいもので走っていました。その結果、脊柱側弯症みたいになってしまったのですけれども、やはりこういうバックパック系のものにしていけば、まだそれが防げたかもしれないけれども、どうしても片側だから非常によくなかった。やはり両手をあける意味でも、こういう形のほうがいいし、そういうことも含めて、やはり自由化の方向に。話を聞くところによると、今度の４月から第六中学校は自由化になるらしいです。そういうきっかけも大事です。　この間亀田議員も質問されましたけれども、やはり子供の体に負担になるようなことはいけないと、そこは健康が第一なので、ぜひ子供たちの健康のためにも、それから「置き勉」に関しても、何で「置き勉」をするか、多分学校の先生たちもわかっていない。何で「置き勉」をしてはいけないかということが多分わかっていない。ずっとそうなっているから「置き勉」はだめだよなとなっていて、教科書を…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　はい。失礼しました。先ほど私は、部活のテニス部のことで─────と言ってしまいました。失礼しました。私のことなのですけれども、訂正したいと思います。ありがとうございました。　それから、「置き勉」です。やはり子供たちが持って帰るのか、持って帰らないかということを選択するということが大事であって、そういう力をつけてやることが大事で、強制的に全ての教科書や問題集を持って帰らせるというのは、決して教育的ではないと思うのです。先ほどのベクトルの話で、あれは内向きのベクトルなのでしょうか。　要するに子供たちが、自分にきょう必要だからこれを持って帰るとか、きょうはこれは置いていくとか、そういうことを考えることがやはり子供たちの考える力をつけることにつながっていくと思いますので、強制的な「置き勉」というのは非常によくないと思いますので、ぜひ教育委員会を挙げて学校のほうに連絡をしていただきたいと、指導していただきたいというふうに思います。　次は、教職員の駐車料金についてです。埼玉県の教職員の実質賃金が下がってきています。教員の多忙化も問題になっています。その上で、新座市では駐車料金を納めさせるのですから、こんなにひどい話はありません。非正規雇用の先生たちにとっては、さらに厳しい徴収になります。即刻この制度はやめるべきです。新座市に優秀な教員が来づらくなります。市長、教育委員会の見解を伺います。　これもまた資料を出してもらったのですけれども、これは多分市採用の先生が入っていない、県採用の方だけだと思うのですけれども、給与の最高額が48万9,100円ということで、最低額は15万6,300円ということで、昔の初任給のころを思い出しますが、我々の時代に比べて、さっき笠原議員も何十年前かに教員でしたという話をしていましたけれども、私も同じ学校でしたから、我々の時代と比べて先生たちの給料は下がっているというふうに私は思っています。　下がっている上に、みんな県の職員ですから、県の中では結構自由にと言ったらおかしいですけれども、異動があるわけです。市で採用されているわけではないので、県採用ですから。その中で、先生たち、新座市の先生たちは結構頑張っていると思うのです。結構というか、かなり頑張っていると思います。優秀な先生たちもたくさんいます。ただ、市外に出た先生たちの話を聞くと、新座市には戻りたくないという話もたくさん聞くのです。私も新座市の学校をずっと応援をしてきたので、そういう話を聞くとやっぱり悔しいのです。「何で嫌なの」と聞いた中に、やっぱり駐車場の問題はあるのです。大したことないと執行部の方は言われますけれども、実際に新座市から外に行った先生たちが、「いや、新座は駐車料金取るからね、戻りたくないよね」という話を実際にするのです。みんな生活がかかっているわけで、やはり待遇はちょっとでもいいほうがいいわけです。ですから、新座市の学力をアップするということを、新座市のブランド化とかいうことを市長が言われるのであれば、ここは大した金額ではないと思いますし、ぜひぜひ新座市の先生たちのために、やる気を出させるためにと言ったらちょっと語弊がありますけれども、やっぱり普通の県の職員のレベルに戻したほうが新座市の未来のためにいいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　最後はＰＴＡです。県教育委員会からの通達では、「ＰＴＡは任意団体であることを周知徹底するように」とあります。市教育委員会も県教育委員会と同一歩調をとるべきではありませんか。　資料をいただきました。何回か出てきている資料なのですけれども、宛名が各市町村教育委員会学校教育担当課長様ということで、平成29年１月20日です。「このたび、ＰＴＡ活動を円滑に推進するため、管理職向けの標記資料を作成いたしました。つきましては、貴管内小・中学校長宛て送付いただき、内容について周知くださいますようお願いします」ということで、県教育委員会から市教育委員会に出された通達文なのです。　これは、中身は何回も紹介をしていますけれども、実に本当にいいことが書いてあるわけです。１番目に、「ＰＴＡへの入会は任意であることを保護者に周知している」、これが一番のポイントです。２番目、「ＰＴＡの加入方法や会費の徴収方法等を事前に周知している」、３番目、「ＰＴＡ会員ではない保護者の児童・生徒に対しても教育的配慮をしている」、４番目、「ＰＴＡの役員選定の方法を事前に説明し、各保護者の事情に十分配慮している」、隣のページには、日本国憲法第21条を抜粋してきて、「誰でも希望すれば、任意加入の団体としてのＰＴＡを結成・解散及び参加・脱退することができる」と、ここまで書かれているのです。非常にここはいい文章だと思いました。私は、八石小学校で４年間ですか、ＰＴＡの役員をやりました。できる限りのボランティアもやりました。登校指導もやれば、交通指導もやりました。いろんなことをやって、とても意義のある活動だとは思いました。ただ、一緒にＰＴＡ活動をやってきて、やはり加入できない、できたらしたくないとか、できたら役員になりたくないとか、協力したいけれども、仕事の関係でどうしてもできないとか、親の介護で大変だとか、小さい子供がいるからこの時間帯は無理だとか、いろんな家庭が当然あるわけです。私の場合は、議会のときは別ですけれども、昼間はない仕事だったのでそういう活動ができたのですけれども、当たり前ですけれども、そうではない人のほうが多いのです。しかも、最近になってきてみれば、両親がいても、お母さんも働きに出る方が非常に多い。ひとり親であれば、さらに経済的な負担がそのお母さん、お父さん、ひとり親にかかってくるわけです。そういう中で、ＰＴＡという団体が任意であるということすら周知徹底できていないというのは、これは非常に恥ずかしいことではないかというふうに私は思います。　要するに市教育委員会から今ＰＴＡにこうだと言うのは難しいと、ちょっと言いにくいことがあるかもしれません。基本的にいつもＰＴＡは、学校に協力しているわけですから。だけれども、県教育委員会からこういう通達が来たからやってよねというのは、そんなに難しい話ではないかなというふうに思うのです。　よく学校では、足並みをそろえてという言葉が使われます。同一歩調、同一行動で生徒指導に当たっていきましょうとかという言葉が使われていくわけです。ここは、ぜひ県教育委員会からの通達に合わせて、県教育委員会と同一歩調で各学校にＰＴＡは任意団体であるということを周知徹底していただけないでしょうか。これは、無理な話ではないと思うのです。　ここにも書いてあるように、ＰＴＡの意義に感銘を受けてというか、賛同して私もやりたいという方は当然やっていいと思いますし、いやいや、ちょっと難しいから、ＰＴＡ会費は払うけれども、この役員会には無理だよという場合ももちろんあるでしょう。その学校、学校によって当然ＰＴＡのあり方は違うでしょうし、役員の数だって、もしかしたらそのときそのときによって変えていかなければいけないかもしれません。ただ、今の世の中は、本当にみんなが経済的に大変な状況になっています。いろんな家庭が、さまざまな形態の家庭があるわけです。それを一律にみんな平等という形で、ＰＴＡの仕事なのだから仕事を休むのは当たり前でしょうというような雰囲気がいまだにあるわけです。ＰＴＡ会費を払っていないのにこれに参加するのは変でしょうと言えない、そういう雰囲気がまだあるわけです。それを何とか、今市教育委員会の力で県教育委員会と同じような見解でＰＴＡを見守っていただけたらと思います。　以上、１回目は終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　高邑議員、先ほどの発言の中で不適切な言葉があって、訂正の申し出がありましたけれども、訂正ではなくて、発言の取り消しの申し出をお願いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。 △発言の取り消し ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　済みません。先ほど私のテニス部の活動のところで非常に不適切な発言がありましたので、そこの削除をお願いしたいと思います。申しわけありませんでした。 ○議長（島田久仁代議員）　お諮りいたします。ただいま14番、高邑朋矢議員から会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出があったとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、14番、高邑朋矢議員から申し出のあったとおり発言の取り消しを許可することに決しました。　議長において申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。　それでは、答弁を求めます。　市長。

　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、高邑朋矢議員のご質問に私のほうは３点ご答弁を申し上げます。　１、都市計画道路保谷朝霞線についてのご質問をいただきました。この整備につきましては、埼玉県からこれまでの説明会において広域的幹線道路、周辺道路の渋滞緩和や緊急輸送道路として必要であるとの説明が行われました。　保谷朝霞線の車線数、幅員は、交通量推計結果や道路構造令に基づき、４車線、27メートルで整備することになったものでございます。本市といたしましては、早期整備を要望しているため、県の方針に協力していく立場にあると考えております。いずれにしましても、県において昨年度から都県境から関越自動車道先までの区間における路線測量を実施し、事業を進めるに当たっての課題解決に向け、調査、検討が行われております。　引き続き、埼玉県に対し、説明会で出されましたさまざまなご意見やご要望を受けとめまして、事業を進めていただくとともに、情報提供を密に行うなど、住民の皆様への丁寧な対応と早期整備についてのさまざまな機会を捉えて要望していきたいと思います。　２、インフルエンザワクチンについてのご質問をいただきました。インフルエンザに罹患しないよう予防対策でございますけれども、本市ではインフルエンザの流行状況や予防対策の啓発などを市ホームページに掲載するほか、手や指の消毒液を各公共施設などに配布するなど、日ごろから感染拡大防止に向けた啓発を実施しております。今後も引き続き流行状況や発生動向などに注視し、予防啓発に努めていきます。　小・中学校への無記名アンケート調査につきましては、教育長からお答えを申し上げます。　それから、次は、教職員の駐車料金についてのご質問をいただきました。新座市では、適正な財産管理の観点から行政財産の目的外使用について、平成17年３月31日に新座市行政財産の使用料に関する条例を制定し徴収しております。通勤用自動車の駐車につきましては、この条例に基づきまして、新座市職員の通勤用自動車の駐車に関する要綱や、新座市職員の通勤用自動車の駐車に関する基準を別に定めて、各公共施設に自動車で通勤する常勤職員、再任用職員、非常勤一般職員、臨時職員、教職員及び非常勤特別職並びに管理業務等に従事する者など、全ての職員を対象に駐車使用料を徴収しております。引き続き徴収していきますので、ご理解をいただきたいと思います。　私のほうは以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　高邑朋矢議員から６点に及ぶご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。　１点目のインフルエンザワクチンの接種データの調査ということでのご質問でございますけれども、ワクチンの有効性に関する調査につきましては、しかるべき専門機関が実施するものでありまして、教育機関が行うものではありません。したがいまして、教育委員会としては、専門機関の依頼があれば、全面的に協力、支援してまいりますけれども、単独主体となって実施する考えはないということでございます。　続いて、虐待防止についてでございます。虐待防止については、辻実樹議員にもお答えを申し上げましたけれども、大人の社会のひずみが子供に行っているというような状況がありますし、また日本ではやっぱり親権が余りにも強くて、なかなかいろんな機関がそこに入っていけないような、阻まれてしまうような状況があるのではないかというふうに私は考えています。　こうしたことが起きないように防止策ということでのご質問でございますけれども、学校ではきめ細かな指導というか、そういった目で子供たちを見詰めていくということは何よりも大事だと思います。　子供がこうした虐待の状況になりますと、何らかの変化を起こすものであります。例えば明るかった子供が急に暗くなったり、あるいは体操着等についてもなかなか洗濯をしてこないで、同じものを何回も何回も着てくるというような状況も出てまいりますし、そういった変化を見落とさないと、見逃さないということが大事かなというふうに思います。　また、もう一つは、やっぱり相談体制を確立していくということが大事だと思います。小学校には子供と親の相談員、そして中学校にはさわやか相談員、そして相談室にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しておりますけれども、そうした体制の中で子供の訴えをしっかりと聞き取って対応していくということが何よりも大事かなというふうに思っているところでございます。　もう一つは、やはり関係機関との密接な連携ということがあります。情報を得たならば、直ちにしかるべき機関に伝え、対応策を学校だけではなくて、それぞれの機関が協力し合って対応していくというようなことが何よりも大事だと思います。ですから、何かあったら迅速に連絡をしていただく、報連相、報告、連絡、相談の体制が必要かなというふうに思っていますし、新座市におきましては、こうしたことはこども支援課等とも密接な連携をとり、また所沢児童相談所、あるいは新座警察署と密接な連携のもとに今進めておるところでございます。こうしたことで、虐待を防止するさまざまな策を進めていきたいと思います。　新座市は、全校コミュニティ・スクールに指定をしています。これは、地域の教育力をこうしたさまざまな場面に生かしていただきたいということで、この虐待防止についてもこのコミュニティ・スクールの制度を大いに活用して、情報収集あるいは相談体制の確立、あるいは地域での見守り等を生かして防止策を今後もしっかりと進めてまいりたいと思います。　続いて、学力向上についてでございます。中学校の試験前に出す課題が余りにも多過ぎて、子供たちの学習意欲をそいでいるのではないかというようなご質問でございました。　ご承知のように小学校におきましては、平成32年度から主体的、対話的で深い学びということをメーンテーマに、授業のあり方を変えよう、教育のあり方を変えようということが進められ、もう既に各学校ではこうしたことに基づいて授業の改善が行われています。何よりも、これからグローバルな社会の中で大事なのは、指示されたから動くというのではなくて、みずから動くという、主体的に動いていくということが何よりも大事であります。学習においても同じようなことが言えるわけで、主体的に学ぶ、みずからさまざまな教育機関を使っていろんな学びを進化させていくということ、そして対話的というのは、１人ではなくて、やはりさまざまな情報交換を得ながら学びを続けていく、そして深い学びを獲得をしていくということが求められているわけであります。　私も中学校に聞き取り調査をしましたけれども、実は課題というのは試験範囲だということなのです。ですから、試験の範囲はここからここまでですよと、ドリルはここからここまでですから、それをしっかりやれば、試験においてもそこそこの成績をとることができますよということの範囲を示しているということであります。ただ、テストとなりますと一斉に行われるわけで、一日に何教科も行われるということで、恐らく生徒は一度にさまざまな課題が出て四苦八苦しているのかなというふうに思います。　これは、限られた期間ということでありますので、それも余り過重負担にならないように学校には指示しているところであります。子供によっては、なかなか範囲を示さないと勉強しないというような子もおるようでありまして、学校もちょっと苦慮しているようでありますけれども、学習というのは主体的に学んでいくという、そういう方向に切りかわりましたので、学校には余り過重負担になるようなことがないように指導していきたいと考えておるところでございます。　続いて、通学バッグについてでございます。これは、前回議会で亀田議員からも、登校時の通学のバッグが余りにも重過ぎるのではないかということでご指摘を受け、私どもも実際に計量した経緯がございます。確かに重いものを背負って、あるいは肩に担いで登校している姿が見られます。なるべく軽減化するために、毎日持っていかなくていいものについては学校のロッカーなりにまとめておくように指導しておるところでございます。通学の荷物の過重負担については、軽減を図ってまいりたいと存じます。　また、学校指定のバッグについてのご質問でございますけれども、私ども教育委員会は、なるべく学校指定品を少なくしていこうという方向で進めています。今中学校に行きますと、色とりどりの運動靴が下駄箱に並んでいると思います。ひところは白しかなかったものが。そういうふうに少しずつ学校指定品を少なくして軽減を図っているわけであります。バッグも第六中学校は今後自由化するということで、自由化するととんでもないバッグを持ってきたり、とんでもない色彩のものを持ってきたりということが危惧されて、なかなか踏み切れないようであります。ただ、そんなことはないのです。実際にやってみると、それは中学生はちゃんと心得たもので、やはり常識的なというか、一般的なバッグを持ってきているようであります。隣の志木市なんかも自由化しておりますけれども、そんなに支障がないと聞いておりますので、これは今後とも、なるべく指定品でなくてもいいものがありますから、そういったものは指定品から外していく方向で考えていきたいと思っています。　「置き勉」についても、中学校の教科書は大変重いのです。重いから、どうしても教科が重なりますと重いバッグを担いでということになりますけれども、そうした中でも不必要なものはなるべく学校に置いて通学できるような態勢を、これは校長会と一緒になって考えていきたいと思っているところでございます。　続いて、駐車料金についてのご質問がございました。これは、私は教職員の駐車料金について答弁するのは初めてだと思います。今までは市長部局で答弁をしておりましたけれども、教職員の駐車料金につきましては、新座市職員等の通勤用自動車の駐車に関する要綱に基づいて使用料を定めて実施しているということで、これは平成17年４月から実施に踏み切ったと思います。このころは、三位一体の改革で財政が大変厳しくて、四苦八苦している状況の中で、先生方からも少しでも駐車料金をいただいてというような考えに基づいて、学校の職員からも駐車料金をいただくようになったということでございます。　この教職員の駐車料金については、職員からはなるべく無料にしてもらいたいという要望や、校長会からも撤廃していただきたいという要望はいただいています。そうした要望に基づいて、予算編成時には財政当局と協議はしておるところでございますが、現在の厳しい財政状況下におきましては、駐車料金を無償とすることは大変難しい状況にあるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、ＰＴＡについては、何度も高邑議員から質問がございました。ＰＴＡは任意団体でございますので、なかなか難しいことがあります。社会教育法第12条にも、介入とか事業への干渉は禁じられているという状況にありますので、この辺についてはぜひご理解をいただきたいと思いますが、ただＰＴＡのあり方そのものについては、やはり検討する時期に来ているのではないかなというふうに思っています。　それは、共働き家庭が圧倒的に多くなった。しかもその共働き家庭の実態は、両親が常勤であるという方が非常にふえて、パートタイマーではない、常勤で働いている方々が多くなってきているという状況でありまして、なかなか平日に学校に行って、いろんな奉仕活動をしたりすることが不可能になってきているという状況はあるわけであります。そうした状況に鑑みて、ＰＴＡとしてもさまざまな軽減策を考えているようでありまして、皆さんで知恵を出して、今後はできる人ができるときにというようなＰＴＡ活動に変わっていくのではないかと今期待をしているところでございます。ＰＴＡとの協議をする場所もございますので、そういったときにはやはり役員のなり手がいなくて、じゃんけんで決めたとか抽せんで決めたとかというようなこともお聞きしますので、そういったことはなるべく避けられるように全体の軽減を図っていくということも含めて、私どもからもお願いを申し上げているところでございます。　このＰＴＡ活動の軽減化につきましては、コミュニティ・スクールを導入していまして、今ＰＴＡ以外の地域の方もさまざまな形で学校に応援に来ていただいておりますし、参画をしていただいています。そうした方々、ＰＴＡ以外でも例えばおやじの会とか、あるいは町内会挙げて支援をしていただいているところもありますので、全体でこうしたことを担っていけるようなシステムにしていければなというふうに考えているところでございます。　こうしたコミュニティ・スクールの強みを生かして、地域の方が学校の子供たちと接することでウイン・ウインの関係をつくり、ＰＴＡの活動も軽減化できるように教育委員会としてもＰＴＡ会長等と話し合っていければなと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　ここで暫時休憩といたします。　　休憩　午後　２時３９分　　再開　午後　２時５６分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　道路から行きます。市長は、最初の答弁の中で、早期整備を要望しているため県に協力していきますというふうに言われましたけれども、私は早期整備をしたいのだったら、20メートルということを住民と県の間に立って主張していかれたらどうですかと言っているのです。27メートルをそのままごり押しでいったら、多分できないのではないかと思うのです。その辺はどう考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　道路幅員の関係でございますけれども、道路幅員については市長答弁にもありましたけれども、協議をしたりとか住民の意見で幅員が決まるものではないのです。あくまで交通量推計の結果ですとか、そのときの道路構造令によって決定されていくべきもので、20メートルでやれば早くできるのではないかということに対して、やっぱり27メートルは必要だという結果が出ていますので、そういったことはできないと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　その交通量推計を前回でも質問しましたけれども、数字的に大分怪しいところがあるわけです。だから、私が怪しいと思うかどうかではなくて、住民の方が納得しなければ、20メートルでも27メートルでもできないと思うのです。もちろん幅員は住民が決めるものではない。だとしても、20メートルを27メートルにしなければいけないというちゃんとした根拠はどうしても必要だと思うのです。住民が納得する根拠。それをこれから説明していく考えはあるのですか。説明会はいつやる予定なのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　最後の説明会というのは平成29年11月に開かれました。そのときの説明では、そのときからおおむね二、三年をかけて、27メートルに整備するため、道路詳細設計を行って都市計画変更の手続をおおむね二、三年かけて進めていくというところでございますので、平成31年ぐらいのうちには都市計画変更が終わるのかなとは考えております。今年度中には開いていただけるのではないかと考えております。　　　〔「来年度、来年度」と言う人あり〕 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　失礼しました。来年度、ですから平成31年度中には開いていただけるのではないかなと考えております。失礼いたしました。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　では、とにかく住民と県との間に立って、27メートルでいくとちょっと厳しい状況ですよということを県に伝えていく意向は全くないと。つまり県が27メートルで決めたのだから、これは27メートルで押していくと、それしかないですか。その考え方しかないですか。須田前市長は、結構市民の側に立った20メートル論も一回出してくれて、それで住民も一回納得したような経緯があるわけですけれども、県の道路といっても、先ほども言いましたけれども、市民の税金が相当入るわけです。５分の１は入るわけだし、先ほども言いましたけれども、今の県道は市が請け負うわけですから、半永久的に新座市民が道路の維持費は負担したわけではないですか。我々の税金がどう使われていくかですから、新座市民にとって非常に大きな問題だと思うのです。ですから、本当にこれは緊急輸送道路で、広域幹線道路で必要なのだよということであれば、例えばだけれども、ほかの緊急輸送道路だって20メートルのところはたくさんあるわけだから、では20メートルでもしようがないよねとかいう議論は出てくるわけだけれども、最初から27メートルありきでいったら、これは相当な反対が起きて、できないのではないかと思うのです。私は、それを心配しているわけ。市長は、早くつくりたいというふうに今答弁されたわけですよね。早くつくりたいのであれば、やはり住民の賛同を得なければいけないと思うのです。そのいい例が東久留米志木線だと思うのです。東久留米志木線を経験した以上は、やっぱり住民の反対があったら大きな道路はできないのだということを我々は経験しているわけです。県が言っているから、県の道路だからといってずっと県任せにしていったら、私は本当にこの道路ができないというふうに思うのですけれども、そうは考えないのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　この問題につきましては、平成30年９月議会でも同様の質問をいただきまして、そのときには資料要求として、保谷朝霞線に関する新座市と県とのやりとりの内容がわかるものという資料要求もありまして、その中でも示しておりますし、市長答弁の中でも、なぜ27メートルに決まったかという経緯をご説明したわけなのです。その中で、最終的には平成26年２月ですか、埼玉県から１つ目の理由として、首都東京都の災害時には保谷朝霞線が緊急輸送道路となると、埼玉県としても重要な役割を担う路線として位置づけていると、２つ目として、４車線整備であれば周辺道路の交通量の緩和が図られると、３つ目として全線を埼玉県が整備すること、４つ目として榎木ガードの接続については関係機関と調整を図りながら対応していくという、新座市が疑問に思っていたことの全てを説明いただいたわけなのです。それであれば27メートルで協力していきましょうという、当時の須田前市長が決断をしたわけですから、今その方針に基づいて埼玉県に協力していくと、やっているという状況でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　県からのやりとりを議会でも示してもらいましたし、それから新座市が疑問に思ったことは説明してもらったというのですけれども、新座市が疑問に思ったことと地域住民が疑問に思ったことは違うわけです。私は、広域幹線道路も緊急輸送道路も否定していません。ただ、何でそれが27メートルなのというのがわからないのです。27メートルで緊急輸送道路にも広域幹線道路にもなるではないですか。では、お聞きしますけれども、20メートルだったら広域幹線道路や緊急輸送道路にはなれないのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　先ほども申し上げましたとおり、この保谷朝霞線の幅員の決定の根拠というのは、緊急輸送道路にするというだけの根拠ではないです。あくまで幅員を決めるのは、交通量推計であったり道路構造令ということでございますので、ほかのところで20メートルの幅員の道路が緊急輸送道路になっていないということではないわけでございまして、この場合の保谷朝霞線を整備するに当たっては27メートル必要だということで、それで緊急輸送道路の整備も必要だと、その両方の面から決まっていると、27メートルで整備したいということで話は伺っております。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　27メートルの根拠の一番大きなものは交通量推計ということですか。それでいいですか。 ○議長（島田久仁代議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　先ほど４点の理由を申しましたけれども、一番の根拠と見れば、27メートルにした根拠というのは、交通量推計と道路構造令ということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　わかりました。私は、その交通量推計そのものに疑問を持っておりますので、また６月議会で交通量推計に関してお話ししたいと思います。　それから、インフルエンザワクチンの件ですけれども、市長は手や指の消毒液とか予防啓発に努めたいという話をされていましたけれども、インフルエンザは鼻とか口の粘膜から入ってくるので、手や指の消毒はほぼ役に立たないというような話もあるのです。　それから、教育長は、有効性の調査はしかるべき調査機関がすべきもので、専門機関の依頼があればということなのですけれども、私が聞いているのは、要するにワクチンを打ちたい側の人たちは調査しないと思うのです。しかるべき機関からの要請があればということですけれども、ことしももう受験は終わりまして、来年もあるわけです。毎年毎年子供たちは、冬のそういう期間に非常に危険な目にさらされるわけです。新座市の財政も結構厳しいと言っているわけではないですか。新座市にとっても、これはとっても大事な調査だと思うのです。言っていること、わかりますか。本当にお金がかからない調査ですから。少し時間はかかるかもしれないけれども、これで効くか効かないかということを調査していくことというのは大事ではないですか。何か言われたままに、これは効くのだよとか、ワクチンを打ったほうが重症例が減っていくのだよとかと言う人たちもいるけれども、そういうデータはちゃんとは示されていないですよね。ですから、割かしコマーシャルに乗っかってしまってみんなワクチンを打っていると思うのですけれども、新座市の財政のことを考えても、子供たちのこれからの受験のことを考えても、市独自で調査することというのはすごく大事な教育の一環でもあると私は思うのです。自分たちで考えるということは、とても大事なことだと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　先ほど答弁申し上げましたけれども、教育委員会としてこうしたインフルエンザのワクチンの有効性とか、何人接種したか、何％接種したかという、そういった調査を主体となってする意図はございません。要請があれば協力してまいりたいと存じます。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　毎年のことなので、市の財政とも関係があるので、ぜひやってほしいと思います。　インフルエンザと闘うワクチンを接種すると、インフルエンザと闘う免疫システムを悪化させるというウイルス免疫学の先生もいるのです。ですから、打つことで免疫力が落ちるという、そういうデータもどうもあるようですので、ぜひ研究をしてほしいと思います。　それから、児童・生徒の虐待防止についてなのですけれども、野田市の事件は、担任と学校と市教育委員会があの父親から逃げてしまったので、ああいう事件が起きたと私は思うのですけれども、その点はいかがですか。市としては、あれはやはり担任とか学校、市教育委員会にはそういう責任があったというふうに思われますか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　たび重なる父親の要するに情報提供を求める要請に対して市教育委員会が応じてしまったということは、これはあってはならないことだと私たちは認識しています。　そうした状況をなぜ引き起こしたのかというと、私は教育委員会の中にしかるべき法律的な相談体制が確立されていなかったのだろうというふうに思います。法的にこういった苦情とか、あるいは訴えがあったときにどう対応するかということの相談をするところがあれば、もっと的確な対応ができたのではないかなというふうに思っています。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　私も同じように、あの件は、本当は担任が防波堤になれたのになれなかった、学校に相談したら学校もならなかった、最後市教育委員会に相談したら市教育委員会もならなかったということで、本当にひどく痛ましい事件だと思っています。ぜひ新座市ではそういうことのないように、いろいろ連携して防いでいただきたいというふうに思います。　それから、学力向上についてです。大量の課題が先ほど試験範囲であるというふうに言われました。これは、我々も同じようなことをしてきました。教科書は、何ページから何ページまでが試験範囲だよと、問題集はそこに対応しているから、ここからここが試験範囲だよと、それはやってきました。それは、私は間違っていることではないと思います。　その問題集をどうやろうかは子供たちの選択であって、うまくやった子はテストができているだろうし、うまくやれなかった子はテストが悪かったということはテストを見ればわかるのです。今の学校の問題なのは、試験前にその大量の問題集をノートに書かせて提出させるというところが問題だと。あるいは、問題集に書かせて、提出のやり方まできめ細かく決められているわけです。自分で丸をつけて、間違ったところはこの色で直してとか、先生によって非常に細かく分けられている。結局は書かないと終わらないわけです。要領のいい子というのは、問題集をぱっと読んで、自分ができないところがあったらぱっとやって、回答を見て、ではここだけといって、そうやれるわけです。できる子は、自分ができる問題はやらないで済むわけです。だけれども、今の課題の出し方では書くしかないわけです。　例えば極端な話ですけれども、テストで100点をとりました、課題を出していません。５をくれないのです。そういうシステム。要するに課題をちゃんとやったら、ではプラス何点とかというシステムであるならわかるのだけれども、テストで満点をとっても、提出物を期限までに出さなかったりとか、提出の書き方がちょっと間違っていたら、もう減点していく。そうすると、子供たちというのは、今高校の説明会とか行くと、調査書は何点までとか、何点から何点だったら確約をとりますよとか、もう細かい情報がいっぱい出てくるわけで、それを今は親がやるわけです。昔我々の時代は、３年の担任が高校を回っていたわけですけれども、今は親がそれをやらなくてはいけない。その評価というのはどうしようもないわけで、そうすると子供たちは、どんなにできる子も、もちろんできない子も、一生懸命それをやるわけです。だから、睡眠負債になっていくわけです。そのことが学力低下につながっているというふうに私は思っているわけです。　課題を試験範囲にするというのは、もうこれは当たり前の話であって、問題はそういう書かせる課題、大量の時間がかかる、そういう課題を、同じように全ての子供に課題を出していくという今のシステムはどうなのかなと思っているのです。多分教育長と私は、そんなに考え方は変わらないと思うのです。　先ほども、学びは主体的なものだという話をしていましたし、やらされるのはどうなのかと、伸びないよという話もしていました。それから、スポーツ生理学に基づく、そういう部活動のあり方のことも言われました。子供たちがやる気になって伸びていくには、強制的な勉強というのは、課題というのはマイナスにしか働かないと私は実は思っていて、ある子は問題集を３回繰り返すかもしれません。ある子は、もしかしたら見るだけで終わってしまうかもしれません。でも、結果として頭の中に入っていればいいのではないですか。それを、テストで自分が実力を発揮できればいいわけで、今のやり方だと、どちらも２極化している、どちらの子たちの邪魔もしているような気がしてならないのです。その辺、いかがですか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　高邑議員から、学力、特に試験前の課題についてお話がありました。　先ほどの教育長の答弁にもありましたように、私どもは決して過度な負担というものは望んでいるものではございません。ですので、再三本年度につきましても、内容については特に中学校、教科担任制ですので、それぞれの教科の教員が課題を出していくと、全体的に１人の子供に大きな、膨大な量になるのだということを話して、その調整役をぜひ学年主任等で行ってもらいたいという話をしております。　できれば、やはり細かい指導、一人一人に合った指導をしていきたいところですが、ただ一方で人数が何百人という１学年の生徒に課題を出していくときに、それぞれの個々に応じてというのも確かに難しい部分もございます。これから、その出し方については考えていかなければいけないかなと私どもも考えております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　わかりました。やはり書くということがすごく大事だというのはわかるのだけれども、書くことだけが勉強ではないというふうに思うのです。　一人一人に合った指導は確かに難しいわけですから、ぜひ子供たちの意見を聞きながら、無理のない範囲でやっていただきたいなというふうに思います。　それから、バッグのほうに行きたいと思います。先ほどから、第六中学校はこの４月から自由になったということなのですけれども、これはどういう経緯があってなったかわかりますか。それは、難しかったら答えなくていいです。答えられるのならお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　答えられないそうです。 ◆14番（高邑朋矢議員）　答えられない。 ○議長（島田久仁代議員）　答えられない。 ◆14番（高邑朋矢議員）　そう、わかりました。済みません。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　では、私のほうもちょっと戻ります。　先ほどの課題の問題ですけれども、先生たちにとっても全員に課題を出して、それを全部チェックして、Ａ、Ｂ、Ｃとつけて、それを評価に入れるというのは物すごく大変な作業だと思うのです。それこそ教員の多忙化ということが言われている時代に、何でこんなことをやっているのだろうと、多分意味もわからないで、みんながやっているからやっているという先生もいらっしゃると思うのです。多分。私らの時代は全くなかったですから。ですから、教員の多忙化のことを考えても、この対応の課題というのは先生たちに仕事量がはね返ってきてしまうので、やはり先生たちを守るためにももう少し軽減していくような方向でお願いしたいと思います。　通学バッグはぜひぜひ。靴のことでさっき教育長が言われましたけれども、私が最初第五中学校に行ったときは、ワンポイントはだめとか、ラインはだめとか、体育の教師が特にうるさかったですけれども、私は割かし自由な学校で来てしまったので、勝手に履けよと、すごくいいかげんな教師だったのですけれども、今の子供たちを見ていると、本当に色とりどりの靴が逆にすごくいい感じですよね。バッグも多分一緒で、なれてくるとすごくいい感じになっていくと思いますし、それこそ体の大きい子はこのぐらいのとか、ちっちゃい子はこのぐらい、多分自分の体に合ったものになっていくと思いますし、体の特徴はみんなそれぞれいろいろあって、体に痛くないようなバッグというのはあると思いますので、「置き勉」も含めてぜひ伝えていっていただきたいというふうに思います。　駐車料金なのですけれども、市長からは、条例に基づいて引き続き徴収していくという非常に冷たい答弁があったのですけれども、新座市に子育て世代の若いお父さん、お母さんを呼び込もうという案があるわけです。子育て世代の一番の興味があることというのは、子供たちの学習とか学力だと思うのです。要するに新座市というのは、小・中学校の教育のレベルがすごく高いのだってね、いい先生いっぱいいるねということになったら、それは当然そういううわさが広がっていけば、これはじわじわとふえてくると思うのです。　ただ、そのときにたかだか700万円をけちってはいけないと思うのです。片方では何億円とかあるわけだし、塩漬けの５億円の話も先ほど笠原議員が質問していましたけれども、そういうもったいない、５億円は使ってこないで、やっぱり新座市の先生のために年間700万円ぐらいは大したことないではないですか。　そこで、700万円のことを財政難だからということを言わないで、要するに我々の時代に戻したら、私も公用車のことなんか質問しません。　　　〔「何で」と言う人あり〕

◆14番（高邑朋矢議員）　いや、本当に。だって、矛盾しているのだもの。財政難だからといって先生たちからは700万円を取って、それで公用車２台では1,700万円ですか、それはだっておかしいではないですか。先生たちだって忙しい、市長は忙しいのはわかりました。議長が忙しいのはわかりました。だけれども、先生たちだってすごく忙しいです。子供たちのためにすごく大変な仕事をしています。だったら、やっぱり少し考えてもいいのではないですか。　これは、校長会からも話が来ているし、教育長は市長には強いことを言えないから、やっぱり校長会でそういう要望があったということは、相当皆さん切実な気持ちだと思うのです。もう一回、ちょっと考えてみようかなぐらいの答弁をもらえないですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　高邑議員、今お話しされたシティプロモーション上、学校の質というか、学力も体力もスポーツも新座市は大変有名ですけれども、さらにその学力の面でぬきんでればというようなことになればいいのですけれども、そのもとは先生方だと思いますけれども、今でもしっかり先生方はご努力していただいておりますので、この駐車料金を取ったからといって、新座市の先生の教育力というか指導力が下がるとは思っておりませんので、引き続き取らせていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　それでは、６月議会で市長の公用車のことを追及しますから。　次ですけれども、ＰＴＡに行きます。前回教育長は、残り１分14秒の時点で、「この通達は、新座市教育委員会には届いていないですか」という私の質問に「市教育委員会には届いていません」という答弁をしているのですけれども、これが出ているということは、本当はこれは届いていたということでいいのですよね。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　これについては課長宛ての文書で、後で確認しましたら、課長宛てに届いていたということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　そう来ましたか。　では、ちょっと違った視点で、この通達の内容を教育長はどういうふうに思われていますか。これは、なかなかいい内容で、これは県教育委員会はすごくいい文書を出したと私は思っているのですけれども、教育長はどう思われますか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　私は、越権行為だというふうに捉えました。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　越権行為だというふうに捉えたのですね。なるほど。　では、逆に、この通達が今現在は周知徹底されていないではないですか。そのことについてはどう思うのですか。越権行為かもしれません。では、教育長の立場に立って、これはちょっと違うぞと、県教育委員会からの越権行為だと。ただ、ここの内容に書かれていることについてはどう思います。ＰＴＡは任意団体であるし、徴収するときはちゃんとこうやって徴収するのだよと、入っても入らなくてもいいよとか、入っていない保護者の児童や生徒に対しても教育長が配慮するとか、ＰＴＡ役員の選出方法についても結構きめ細かく書かれているではないですか。この中身については、ではどう思われますか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　この内容について、実は教育長の協議会がありまして、ちょっと問題になったことがあります。やはり県がこうした文書を各市、各学校単位のＰＴＡに出すという、ＰＴＡに出したわけではないので、校長宛てに出ているのですけれども、こうしたことが果たしてどうなのかということで問題になったことはございます。　私は、やっぱり常識に基づいてＰＴＡが組織されていると思いますし、大きく言えば日本国憲法で保障されている範囲内の中でやっているわけで、もちろん任意の団体であるということは、これは皆さん承知していると、そういう前提に立ってＰＴＡ活動が組織されているというふうに認識していますので、こうした文書を出す必要性があったのかどうかということは甚だ疑問に感じていたところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　私が聞いているのは、出した経緯とかではなくて、この文書の中身、県教育委員会が出したこの文書の中身を読んで、教育長はどう感じられたかということです。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　ですから、これはやはり県教育委員会として出すべき文書ではないというふうに私は認識をしたわけです。個々の問題はともかくとして、こういった文書を県の教育委員会が単位ＰＴＡに向かって出すべき文書ではないということであります。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　ちょっとすれ違っています。こういう文書を出すべきか、べきではないかということではなくて、この中身そのものですよね。要するにＰＴＡへの入会は任意であることを保護者に周知をしているか、ＰＴＡの加入方法や会費の徴収方法等事前に周知しているか、ＰＴＡ会員ではない保護者の児童・生徒に対しても教育的配慮をしているか、ＰＴＡの役員選定の方法を事前に説明し、各保護者の事情に十分に配慮しているかという、私はすごく当たり前のことに思います。　市長は、任意団体であるということは当然みんな周知しているだろうというふうに言われましたけれども、これは周知していないから県教育委員会がこれを取り上げたのだと私は思うのです。実際に私もＰＴＡの中にいた者として言っているわけですけれども、すごく悩んでいる人がいます。今でも私のところに、ＰＴＡの役員選出の時期が来て、非常に憂鬱ですとか、それから保育園に落ちましたとか、いろんな悩みがあるわけですけれども、ＰＴＡに関しても結構来るわけです。何とかなりませんかというような相談があるので、やはり本当に困っているお母さんたちはたくさんいる、お父さんもいると思うのです。　ですから、私が聞いているのは、この中身そのものは教育長はどう思われますかということを聞いているわけです。県教育委員会が出すべきものかどうかを聞いているのではありません。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　ですから、この文書そのものを県の教育委員会が出すべきものではないというふうに私は認識していますので、中身の一項目一項目、これについてどうのこうと聞かれても、全体の行為、営みそのものがやっぱり問題ではないかというふうに思っていますので、その一つ一つの具体的なことにはお答えできません。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　そう来てしまったか。困りました。県教育委員会というのは、私のイメージでは、私らは県の職員でしたから、県教育委員会からの通達といったら、それはそれは重たいもので、この県教育委員会の通達に、それは君がやるべき問題ではないよという、私はそんなことを言う勇気はなかったので、これどうしたらいいですか。　あと４秒しかないので終わりますけれども、またちょっと時期を見て取り上げたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、14番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（島田久仁代議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（島田久仁代議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　３時２８分...

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新座市議会 2019-03-12 平成３１年第１回定例会－03月12日-10号

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平成３１年第１回定例会－03月12日-10号