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平成31年第1回定例会−03月11日-09号

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  1. 新座市議会 2019-03-11
    平成31年第1回定例会−03月11日-09号


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    平成31年第1回定例会−03月11日-09号平成31年第1回定例会  平成31年第1回新座市議会定例会 議事日程第9号                             3月11日午前9時開議 第 1 一般質問    23番 白井 忠雄 議員    17番 小野 大輔 議員    10番 石島 陽子 議員 出席議員 22名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦     17番   小  野  大  輔        20番   鈴  木  秀  一
        21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時32分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △白井忠雄議員 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。  23番、白井忠雄議員。    〔23番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆23番(白井忠雄議員) 皆さん、おはようございます。23番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。  今回は、大きく6点について取り上げます。市長、教育長、関係部長の皆様、市民の皆様からのご要望にお応えをする希望が持てる答弁をよろしくお願いいたします。  きょうは3月11日、東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。  平成は、あらゆる災害を経験した時代でした。近年災害が激甚化、頻発化し、今後も巨大地震の発生が指摘されています。公明党は中道政治を掲げ、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義との理念を貫いてきました。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、防災、減災、復興を政治の主流に押し上げ、命と生活の安全保障を進めるべきと考えます。  大きな1は、防災・減災対策のさらなる充実についてです。昨年も大規模な自然災害が各地で甚大な被害をもたらしました。専門家いわく、北海道、大阪府、熊本県など全国各地で大規模地震が発生しています。首都直下地震がいつ起きてもおかしくない状況です。また、内閣府では、地球温暖化の進展に伴って、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加すると予測されており、台風や豪雨による風水害、土砂災害発生リスクが高まっていますと呼びかけています。市民の皆様の生命、身体、財産を守るため、また地域の防災力を高めるために、市を挙げた取り組みを最重要課題、喫緊の課題として進めていくべきであります。  そこで、(1)として、副市長の危機管理監兼務についてです。危機管理監という要職を設ける自治体が多くあります。平常時から、庁内における情報の一元化、共有化、被害軽減につながる予防対策、各部に対する指揮、調整機能を持ち、迅速かつ的確な対応を図れる体制に努めます。防災減災対策を最重要課題として取り組むに当たり、本市も危機管理監の配置が必要と思います。危機管理能力向上のため、市長部局、市教育委員会など全庁を挙げた問題の解決、さまざまな関係諸機関との連携にも迅速かつ効率的に対応できる組織体制の再構築のため、本市では副市長が望ましいと思われます。16万5,000人の市民の生命と暮らしを守るため、市の体制を整え、市、地域の取り組みを強化し、そして市民の皆様お一人お一人の防災意識の改革を進めていくことが大切です。そのために、副市長が危機管理監として日ごろから防災・減災対策の指揮をとるべきです。市の考えをお伺いします。  (2)は、地震・水害等の災害を補償する保険の加入促進についてです。  地震保険は、地震等による被災者の生活の安定を目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。財務省のホームページによれば、1回の地震等で政府が支払う再保険金の総額は、毎年度国会の議決を経た金額を超えない範囲内のものです。現在その金額は11兆1,695億円で、民間保険責任額と合計した総支払い限度額は11.3兆円です。阪神・淡路大震災や東日本大震災などが発生した際にも、保険金の支払い額は総支払い限度額内で円滑に保険金が支払われたとのことです。1月に地震防災減災シンポジウムが開催され、亀田議員と参加しました。専門家からの話の中で、保険加入の重要性についての指摘がありました。大規模地震が起きて住宅が被災した場合、生活再建支援金や義援金だけでは再建できず、地震保険による資金確保が必要であるとのことでした。本市では、ホームページ保険共済加入の勧めとして、発生する可能性が高まっていると指摘されている地震や洪水、土砂災害など、一たび被災したら住宅、生活再建には多くの費用がかかります。公的支援として、被災者生活再建支援法や埼玉県市町村被災者安心支援制度がありますが、その支援には限界があります。いざというときのために保険、共済に加入し、備えておきましょうと掲載しています。大規模災害が発生した後の生活の再建を考え、保険への加入をさらにPRしてはいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。  (3)は、緊急情報の発信によるラインの活用についてです。先日地域の方からラインが来ました。その方が新座駅の近くにいるときのこと、防災行政無線が放送されました。内容は、ナイフのようなものを持った男がいるとの情報発信でした。その方が気をつけて帰ろうと、また家族にもラインで気をつけるようにと連絡をされたそうです。そのとき、近くにいた女性から肩をたたかれメモを見せられたそうです。その方は耳の不自由な方で、防災行政無線のピンポンパンポンという音は何となく聞こえるけれども、何を言っているのかわからないとのことでした。メモのやりとりをして、気をつけてください、自宅に帰ったら鍵をかけてくださいと教えられたそうです。そうした出来事を通して、防災ラインをつくったらどうですかと提案されてきました。ラインなら文字に残るので、迷い人の協力なども特徴が確認できますし、もし発見されたときには再び報告をしてほしいと言っています。メールですと開いて確認しなくてはならず、ラインなら通知機能で画面に出るためすぐにわかり、便利とのことです。こうした貴重な提案をいただきました。若い世代は、圧倒的にスマホでラインをしています。また、耳が不自由な方、聴覚障がい者の方のために、現在防災行政無線などで伝えている緊急情報を新たにラインを使っても発信をすべきです。市の考えをお伺いします。  (4)は、浸水想定区域を対象とした訓練実施についてです。一般的に、防災対策における自助、共助、公助の割合は、7対2対1と言われています。西日本豪雨では、公助が十分に機能しなかった地域があったとのことです。浸水した地域が市のハザードマップの想定とほぼ重なっていたにもかかわらず、多くの市民が逃げおくれてしまう事態となってしまいました。ハザードマップの存在が十分に知られていなかったようです。公助の限界を浮き彫りにする一方で、自助、共助の重要性を再認識させる事例、教訓としなければなりません。本市としても、これまでもさまざまな形で意識啓発、周知に努めていることは認識をしています。  しかし、それでも、いざというときに緊急情報について知らない方、どこに避難すればいいのかわからない方はいらっしゃいます。そうした方がいる限り、行政も地域も粘り強く繰り返し広報活動を続けていき、いざというとき一人も取り残されないようにすべきです。特に洪水・土砂災害ハザードマップ浸水想定区域に指定されている皆様におかれては、命にかかわる問題です。災害は待ってくれません。行政、地域、家庭など、それぞれが今できること、早急にすべきことは何か、それを常に考え、緊張感を持ち続けることです。浸水想定区域の皆様においては、意識啓発にさらに努めるべきです。  そこで、災害図上訓練DIGという大きな地図をみんなで囲み、経験したことのない災害をイメージして、地域の課題を発見し、災害対応や事前の対策などを検討するという、こうした訓練を実施していくべきです。洪水・土砂災害ハザードマップは、改訂を重ねて作成され、全戸に配布されています。リーフレットとあわせて有効に活用されるよう、さらに周知も欠かせません。同じ浸水想定区域内でも地域性があります。戸建て住宅の地域やマンション、UR都市機構団地など、各地域の実情に合わせた対応があり、タイムラインの策定は大変有効的です。これら指定区域内の居住者の方ご自身参加型の訓練を行政が計画して実施すべきです。市の考えをお伺いします。  大きな2は、介護現場・施設でのトラブル・事故等の対応についてです。ここ最近だけで、2件ほど介護現場・施設でのトラブル・事故等の解決についてのご相談をいただきました。市内にも数多くの介護施設、事業所等があり、たくさんの利用者がいます。また、在宅で介護サービスを受けている方々もふえています。日常生活の中では、さまざまなことがあるのが現実です。事故等も起きないとは限りませんし、それがきっかけでトラブルになることもあるかもしれません。市で介護認定をしますが、介護サービスは利用者と事業者との契約によるもので、ケアマネジャーがケアプランを組んでいます。何かあれば利用者、事業者、ケアマネジャーの3者で話をされているかと思います。しかし、内容によってはなかなか話が進まず、時間もかかります。介護サービス中のけがなどで保険が適用になる場合、ならない場合もあり、またメンタル面でクリニックなどにかかった場合は適用されないようです。費用面の話など複雑になっていきます。そうした状況では、第三者がいないと難しい状況もあります。こうしたさまざまなケースが想定される状況で、利用者、家族からの相談に市としてこれまでどのように対応されてきましたでしょうか。トラブルに発展してしまうと話が進まなくなってしまいます。早期に問題解決をして、安心できるよう市として支援していくべきです。  そこで、今回提案をしたいのが介護相談員の配置です。厚生労働省のホームページに、介護相談員派遣事業というものがあります。これは、市町村に登録された介護相談員が介護サービス施設事業所に出向いて、利用者の疑問や不満、不安を受け付け、介護サービス提供事業者及び行政との橋渡しをしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上につなげるという取り組みです。今全国では、数多くの介護相談員が活躍されています。県内にも、事業を実施している自治体があります。近隣では、さいたま市、所沢市、ふじみ野市、川越市、戸田市、三芳町などです。今後ますます介護サービスを受ける方がふえ、それに伴って介護施設、事業所もふえることが予測されます。現地では、さまざまなことがあります。本市でも安心してサービスが受けられるよう介護相談員を配置した取り組みを検討してはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。  大きな3は、新座駅周辺地域の住みよいまちづくりについてです。新座駅周辺は、南口第1期、第2期、そして現在は北口、そして大和田二・三丁目地区で土地区画整理事業が進行中です。また、開発等により、新築マンションや戸建て住宅の建設により新住民の方がふえています。新住民の方は、そのエリアを生活圏として快適で住みよいまちづくりを臨まれます。市長は施政方針で、まずは市民の皆様に住み続けたいと感じていただき、さらに市外の方が本市を訪れた際には、暮らしやすい町並みや活気に満ちた市民生活に触れ、住んでみたいと思っていただけるよう引き続きシティプロモーションの取り組みに力を入れてまいりますと決意を話されていました。新住民の方に魅力を感じていただき、既にお住まいの方を大事にすることが、今後の新座市発展においてもとても重要です。新座駅周辺をずっと住みたいまちとするため、以下4点について伺います。  (1)は、図書館の整備についてです。この件は、平成30年第1回定例会でも取り上げ、会派でも予算要望の中で一項目としてきました。本に親しむ場の提供として、世代を超えて図書館人気は高いと思います。新座駅周辺への図書館新設については、市民の方から数多く要望があります。ニーズが高く今後も新住民がふえていく中で、新座駅近くに図書館を整備することにより、地域の利便性向上を図るべきです。市の考えをお伺いいたします。  (2)は、児童センターの建設についてです。北部地域に児童センターを建設してほしいとの声が、保護者の方から数多く寄せられています。平成29年第3回定例会で取り上げた際、当時建設前の新しい第二老人福祉センターを2階建てにして児童センターとの複合施設にすれば、高齢者にも子育て世帯にも歓迎される地域の新たな施設になりますと提案しました。残念ながら、予算の面もあるので切り離して考えていきたい、第5次基本構想総合振興計画に盛り込みたいとのことでありました。しかし、子供たちが近くで遊べる施設が欲しいとの要望が続いております。  スライドをお願いします。市が児童センター建設予定地として購入した大和田一丁目の敷地です。ご存じのように現在は、ゲートボール場大和田公民館の駐車場として、また夏は大和田ファミリープールの駐車場として利用されています。しかし、児童センター建設予定地として土地が確保されている以上、一日も早く施設を建設してほしいと願うものです。この児童センターの建設についても、図書館の整備と同様シティプロモーションの取り組みにつながるものであります。周辺の大和田公民館では、大勢の子供たちが集っています。子供たちが安心して有意義に過ごせる施設環境を整備すべきであります。改めて北部地域に児童センターを早期建設すべきと要望します。市の考えをお伺いします。  (3)は、JR新座貨物ターミナル前の歩道整備についてです。前回に続き4回目の質問となります。  スライドをお願いします。現在の様子であります。前回の答弁の要旨では、朝霞県土整備事務所と早期の歩道整備ができないか協議、県では歩道橋と重複する歩道整備はできないので、歩道整備するなら歩道橋の撤去が必要、安全性は歩道橋のほうが高いことから、これを撤去して歩道を設置することは市としても慎重に検討したいとのことでありました。しかし、土地区画整理事業により、野火止四丁目から大和田二・三丁目方面に向かう歩行者が一気にふえました。現地にしばらくいるだけで、数多くの歩行者が通り、ほとんどの方がここを突っ切って横断をしています。中には、ベビーカーも通行しています。JR貨物ターミナルの入り口で、コンテナを積んだ大型トラックやトレーラーが頻繁に出入りします。そこを横断することはとても危険です。  次のスライドですけれども、手前に歩道橋がありますが、ベビーカーや車椅子が上りおりできず、高齢者の方にも不便であります。早期に歩道を整備すべきであります。その後の検討状況を踏まえて、市の考えをお伺いをいたします。  (4)は、野火止歩道橋へのエレベーターの設置についてです。この件は、平成21年第4回及び平成24年第3回定例会に続き、3回目の一般質問になります。  こちらがスライドであります。国道254号をまたぐこの野火止歩道橋は、野火止四丁目、愛宕、菅沢地域の方が新座駅側へ向かう場合、また十文字学園女子大学の学生など、毎日大勢の方が利用されています。高齢者の方は大変な思いをされています。便利に歩道橋を利用できるようにエレベーターを設置してほしいとの要望が途切れません。地域の方々からの声として、市としても県と協議すべきであります。ユニバーサルデザインのまちづくりから見ても、誰もが利用しやすい歩道橋として改良すべきです。エレベーターの設置を検討すべきであります。市の考えをお伺いいたします。  大きな4は、パパ・ママ応援ショップの利用促進についてです。子育て家庭への優待制度として定着している事業ですが、さらに有効活用されるように情報発信に努めるべきと考えます。妊娠中の方がいる世帯、また同居していなくても、日ごろ子育てを支援してくれる祖父母の方も利用できることは余り知られていません。また、スマートフォンアプリの活用により、協賛店でカードを持参せずにスマートフォンで優待を受けられます。そのほかまだまだ制度の内容について知られていないことも多くあるのではないでしょうか。こうした情報についてさらにPRして優待制度の利用を促すべきであります。市の考えをお伺いいたします。  5、大和田五丁目の民地への浸水防止対策についてです。  スライドをお願いします。赤いラインですけれども、大和田分署裏市道第21―27号線で道路冠水が起きています。右側の赤い円のエリアは被害が大きい箇所です。この一帯の溢水対策を議会で何度も取り上げてきました。今回は、地図では黄色いライン、木の芽坂通りですが、ここより西側、大和田五丁目7番地付近の民地への浸水防止対策に絞って質問します。  この消防分署裏の赤い円の付近の住宅街、この地図ではまだ住宅になっておりませんが、この裏は急な斜面であります。民地との境界付近は、水路跡で市の管理となっています。このスライドであります。住宅街の裏の水路跡の様子であります。一昨年の台風21号では、大雨の影響でこの付近から湧いた水と思われる大量の水が、境界にあるこのブロック塀の下から住宅の庭にしみ込んできました。市では、応急措置としてポンプ13台を設置して水をくみ上げ、民地の庭をお借りしてホースを通して放流をしました。  次のスライドです。さらに、住宅街に面した市道第21―27号線、赤いラインが道路冠水して道路沿いの住宅の車庫の水が浸水しました。この道路が冠水をしました。右奥に住宅街があります。つまりこの一角は、右側の南側の斜面からの溢水、北側の道路冠水と両方からの水害に見舞われてしまいました。新しく分譲された住宅地での水害に、新居を購入した皆様からは、大変驚かれ、何とかしてほしいという切実な訴えをお聞きしました。皆さん大雨の予報を聞くと、また冠水するのではと記憶がよみがえり、夜も眠れないそうです。このままでは、とても住みよいまちとは言えません。大和田五丁目7番付近の浸水防止対策に向けた調査、設計、工事の進捗状況及び今後のスケジュールはどのようになっていますでしょうか、市の考えをお伺いいたします。  最後に、大きな6、市道第11―23号線の見通し改善についてです。  旧川越街道から国道254号をくぐり、大和田二・三丁目地区に通じる市道第11―23号線です。黄緑のラインです。道路線形がよくありません。このアンダーパスの手前で、直角に近いカーブになっております。本当にきついカーブなのですが、こちら現地の様子です。旧道から見たものでありますけれども、カーブミラーが1基ありますが、余り機能していません。反対方向から見た様子についても、このようにありますけれども、大変見通しが悪くなっております。現在第二老人福祉センターに行かれる方はここを通ります。歩行者、自転車、そして車が想像以上に通行します。また、大和田二・三丁目地区に通じることから、今後交通量がふえることが予想されます。通行する方から、見通しが悪く危険との声をお聞きしますので、改善を図るべきです。市の考えをお伺いをいたします。第1回目の質問は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、白井忠雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、防災・減災対策のさらなる充実についてのご質問です。(1)、副市長の危機管理監の兼務についてのご質問でございます。災害対応につきましては、平時には総務部危機管理課を中心に、予防、減災の取り組みを実施し、災害時には市長を本部長、副市長を副本部長とする災害対策本部を設置して全庁体制で応急対応活動を実施することとしております。したがいまして、ご提案をいただきました副市長の危機管理監業務の兼務は考えておりません。  (2)、地震・水害等の災害を補償する保険の加入促進についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり公的な支援金のみでは、十分な金額とは言えないというのが実情でございます。現在本市では、災害時に備えての民間の保険や共済へ加入することを推奨し、ホームページでご案内をしております。今後は、防災訓練や出前講座の際にも、災害リスクの周知とあわせて、災害発生後の生活再建を見据えた保険への加入についてPRするよう努めてまいりたいと思います。  (3)、緊急情報の発信におけるラインの活用についてのご質問をいただきました。現在防災行政無線のほか、緊急速報メール、メディアと連携したJアラート、市公式ツイッター、市公式フェイスブック、市ホームページといった伝達手段を基本としております。  ご提案をいただきましたラインを活用した緊急情報の発信につきましては、千葉市や福岡市、首相官邸が導入しております。ただし、緊急情報のみの発信では頻度や時期も限られてしまうため、ご登録いただいた市民の皆様の利便性や、より効果的な運用方法については、他市の事例を調査研究をしていきたいと思います。  4、浸水想定区域を対象とした訓練実施についてのご質問です。当市では、平成28年度の自主防災組織リーダー育成講座においてDIG訓練を実施したほか、自主防災会が主催する防災訓練や出前講座において、ハザードマップの内容や、市が避難勧告を発令した際に避難行動において周知をしております。  タイムラインにつきましては、市において、災害避難勧告の発令に着目したタイムラインを作成しているほか、地域における取り組みとしてコミュニティタイムラインの作成を促すため、また各家庭における備えを啓発するため、それぞれパンフレットを作成し、防災組織連絡協議会やハザードマップの中に同封して配布しております。
     なお、今後につきましては、浸水想定区域内の要配慮者利用施設への情報伝達訓練を検討するほか、引き続き毎年度定期的に出前講座をご依頼いただいている団体におけるイベントにおきましては、地震だけでなく水害に関する図上訓練を盛り込むよう協議していきたいと思います。  2、介護現場・施設でのトラブル・事故の対応についてのご質問をいただきました。市では市内の介護保険施設等について、適正な運営が行われるよう指導、監督を行う立場にあります。そのため、利用者及び家族から施設に対する苦情があった場合は、施設に対し適切な対応をするよう指導、助言を行っております。介護相談員の配置につきましては、施設の利用者の疑問や不安を解消し、介護サービスの質の向上につながる効果的な事業であると認識しております。今後につきましては、先進市の実施状況を調査研究し、本市においての導入が可能か検討をしてまいりたいと思います。ご提案ありがとうございました。  3、新座駅周辺地区の住みよいまちづくりについてご質問いただきました。  (1)、図書館の整備につきましては教育長のほうからご答弁を申し上げます。  (2)、児童センターの建設についてのご質問をいただきました。地域の皆様からも設置要望があり、子供の居場所として市北部地域にも児童センターを設置する必要があることは、本市としても認識をしております。用地も確保しているということで、早急にというご質問でございます。第5次の総合計画策定の際には、計画への位置づけについて検討していきたいと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  (3)、JR貨物ターミナル前の歩道整備についてのご質問をいただいております。何度もご質問いただいております。国道254号を管理している埼玉県の朝霞県土整備事務所に確認したところ、歩道橋を撤去して歩道を設置するためには、警察関係機関との調整が必要であるため時間を要すること、また多大な費用を要することから、問題点を含めて引き続き慎重に検討していきたいとの答弁がありました。市としましても、交通事故防止の観点から歩道橋の必要性は高いと考えておりますけれども、これを撤去して歩道を設置することにつきましては、埼玉県の朝霞県土整備事務所とともに慎重に検討を重ねるべきだと考えております。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。  安藤県議会議員とも、再三にわたりましてこの件については調整をしております。危険を回避するためには、歩道橋を上ったりするのは大変だと思いますし、ベビーカー利用の方とか障がい者の方は利用できませんので、これは何とかしなければいけないと思いますけれども、埼玉県の話なので県に頑張っていただいて、進めていただきたいと思います。  (4)、野火止歩道橋へのエレベーターの設置についてのご質問をいただきました。これも朝霞県土整備事務所に確認しましたところ、設置に当たり新たな用地確保が必要であり、工事費も多額となることから予算の交付が難しいこと、また設置の必要性に関し検討を要することから、現時点での設置は難しいとの回答をいただきました。引き続き要望してまいりたいと思います。  エレベーターがあると大変便利だなというふうに思いますし、また議員から要望がありまして実現しました信号機もできましたので、あそこはもう少し整備をしたいと思いますし、拡幅もかないましたので、あとはエレベーターかなと思います。これも安藤県議会議員と一緒に頑張っていきたいと思います。  4、パパ・ママ応援ショップの利用促進についてでございます。ご指摘いただきました、おじいちゃん、おばあちゃん、祖父母の方も利用できることが十分まだ周知はされておりません。したがいまして、新座市のホームページにその旨を新たに掲載したほか、「広報にいざ」4月号においてもご案内することといたしました。  また、スマートフォンアプリの活用ですけれども、昨年の3月から、このスマートフォンにアプリをダウンロードすることでも協賛の店舗で優待を受けられるようになりました。紙の優待カードと異なり、3年ごとの更新手続が不要であるなど利便性が高いものであるため、本市は「広報にいざ」や市ホームページに記事を掲載するとともに、子ども支援課窓口で優待カードを交付する際にその旨をご案内しております。  さらに、現行の紙の優待カードの有効期限が切れる本年3月末には、市内の公立小・中学校、幼稚園、保育園などを通じて、全児童・生徒にアプリ利用に関するチラシを配布する予定といたしました。今後も引き続き制度の周知に努め、利用の促進を図っていきたいと思います。大変便利な、また有利な優待券ですので、もっともっと利用していただきたいと思うように周知を徹底していきたいと思います。  5、大和田五丁目の民地への浸水防止対策についてのご質問でございます。  もう議員からは、何度も熱心にご質問いただいております。湧水が原因であります。また、北側の市道第21―27号線の道路冠水が大きな原因だと思います。湧水対策につきましては、新年度の工事の実施を検討しておりましたけれども、予算編成を行う中で工事費が高額なため、当初予算での措置はちょっと先送りをさせていただきました。現在は、工事内容を再精査し、限られた予算の中で最大限の効果が発揮できるよう検討を重ねております。時間をちょっといただきたいと思います。  なお、引き続き現地の仮設ポンプについては現状のままとし、緊急時に備えていきたいと思っております。  また、市道21―27号線の道路冠水の対策ですけれども、周辺の高い土地から流れ込む雨量を軽減するため、集水ますの取りつけ管の改良や既設の雨水浸透施設の機能回復を図るため、調整池1カ所、集水ます60基、U字溝側溝約80メートルの清掃作業を実施いたしました。このように既存施設の機能回復を図ることで、浸水被害を一定量軽減できると考えております。今後も適宜点検や清掃を実施し、浸水対策に努めていきたいと思います。  6、市道第11―23号線の見通しの改善についてのご質問をいただきました。  議員ご指摘のとおり曲線道路であるため、曲線部の道路反射鏡を設置しております。また、その道路反射鏡につきまして、カーブ箇所の視認とトンネル直近の市道からの視認との両方をかなっている状況であるため、現在角度から変更を加えることで市道からの視認ができなくなる状況であるため、移設や調整は困難な状況であります。今後の交通状況の変化につきましても、区画整理による変化も考えられますので、交通状況を想定することは今難しいので、安全対策につきましては今後総合的に検討していきたいと思います。大変危険な部分もありますので、啓発看板、「この先幅員狭し 対向車注意」という看板を設置いたしました。  以上、1回目の答弁は、私のほうは以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。白井忠雄議員から2点についてご質問がございました。順次お答え申し上げます。  まず、1点目、新座駅周辺の図書館整備についてのご質問でございますが、第4次新座市基本構想総合振興計画の後期計画におきまして、新座駅周辺における図書館サービスの実施を位置づけておるところでございます。現在ふるさと新座館には多くの市民の方が訪れておりますけれども、こうした場所に図書館機能があれば住み続けたいまちの条件の一つになると考えております。  しかしながら、新たな図書館を設置するとなると多くの財政負担を伴いますので、現在の財政状況から見ますと非常に難しいと考えます。一つの方法としまして、ロビーに子育てや家事に関する本を現在46冊ほど置いてあるわけですけれども、これらを少し充実させるということも一つの方法かなと考えているところでございます。新たな図書館の整備、建設というのは難しいものがありますけれども、ふるさと新座館のあり方全体を見直すというような観点に立って、その中で充実を図っていくことができないかどうか、今後検討してまいりたいと存じます。  なお、新たな図書館の整備は難しいとしても、平成31年度から福祉の里図書館及び5分館におきまして、指定管理者制度を導入し、開館日をふやしていく予定ですので、今後もこうしたことでサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、パパ・ママ応援ショップの利用促進についてのご質問でございますが、教育委員会としましては、子育て支援課と連携して啓発に努めておるところであります。今まで学校を通じまして優待カードを配布しておりましたけれども、今年度は、スマートフォンアプリを紹介する案内のプリントを全校に配布したところでございます。今後も啓発に努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 1回目の答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、危機管理監についてですけれども、本当に一瞬にしてあっさりした答弁で終わってしまいましたけれども、この危機管理監については、市長も周辺市の設置状況というのはご存じかと思いますけれども、朝霞市や和光市では元陸上自衛隊の方を危機管理監として招いております。ふじみ野市が、実は危機管理監を副市長にしているのです。マニュアルにも危機管理監の役割ということで、そこに職務は副市長が担うということでうたっておりまして、ふじみ野市の場合はさらに副危機管理監という方もいらっしゃいます。市長がいて、危機管理監、副危機管理監がいます。ふじみ野市の場合、その副危機管理監は、ちなみに総務部長と総合政策部長がされております。やはり専門家のある方のご意見として、危機管理監が部長より上の場合は各部局長に対して指示を出しやすく、円滑に災害対応を行うことができる。上という表現は余りよくないかもしれませんけれども、そういったご意見もありまして、やはり防災対策は、本当これから私たちも重要な取り組みとしてさらに力を入れていくべきだということで、その一つの体制づくりとして、まずはこの危機管理監という部分を私としては重要な立場ではないかなということで提案をしているわけですけれども、こういった強力なリーダーシップを持って全庁的な、総合的な調整役として日ごろからやはり防災意識を高めていただくと。防災・減災意識を誰よりも高く持っていただきたいという意味で今回提案をしているわけですけれども、再度その見解についてお聞きできますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 今ご指摘いただきましたふじみ野市でございますけれども、3年前ですか、大変な洪水が起きました。川越市とふじみ野市で大きな被害があって大変なことになりまして、それに対応するべく対応強化を図られたというふうには思います。  また、朝霞市、和光市は、陸上自衛隊朝霞駐屯地がある所在地でありまして、確かにOBの方が市役所の危機管理監になっております。ただ、我が市は、総務部の中に危機管理室を設けまして、市長部局と直轄な指示系統も持っていますし、そういう意味では今のままで十分ではないかなというふうに思います。というのは、副市長の業務も大変忙しいわけで、さらに細かい指示は、危機管理室という特別な室を設けましたので、設けてまだ1年ちょっとでございますので、しばらくはこの体制を続けていきたいと思います。  しかしながら、他市の状況を見て、例えば南西部消防本部の消防のOBの方も再任用でお手伝いというような形でしている部分、専門的な知見がありますので、そういう部分ももしかすると活用ができるのかなとは思いますけれども、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 危機管理課の皆さん、日ごろから一生懸命やっていただいています。危機管理課の皆さんも仕事が大変な中で、やはり一つの頭脳として現場は現場として、さらにどういうふうにすれば日ごろから防災・減災を進めていけるかということを考えていく上で、危機管理監というような立場の方も必要ではないかというふうに思います。  担当課の職員の皆さんというのは当然異動がありますけれども、副市長はかわることもありませんので、常日ごろからやはり防災意識を高く持っていただきたいというふうに思いますけれども、質問していて大変お答えにくいかもしれませんが、副市長ご自身はどのように考えますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 副市長。 ◎副市長(山崎糧平) ただいま白井議員から危機管理監についてのご質問ございまして、私にどうかというご質問ありましたけれども、市長も答弁しておりますけれども、災害時には緊急の対応必要ですので、そういった対応を万全にするということは非常に重要なことだと思っております。  新座市におきましても、災害部門につきましては、従来市民生活部だったものを総務部に移したということで、人事等も統括している総務部長がそれを今統括している部署にございます。また、交通関係と防災関係も分けまして、危機管理体制のほうは充実してきたという状況もございますので、そういう中で現状の体制でも、災害時には市長を本部長として、私が副本部長ということで災害対策本部も設置されるということで、機能的には十分機能するのだろうというふうに私も思っているところなのですけれども、先ほども市長の答弁もありましたけれども、近隣市等でも危機管理監を置いている自治体もありますし、県南西部の消防本部とそういった部分との連携もありますので、そういう部分も含めた他市の自治体の運用状況等も検討しながら、今後そういう調査研究もしてみたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ありがとうございます。大変お答えにくかったとは思いますけれども、ただ副市長もお忙しいとは思いますけれども、その中で防災対策というのは本当にさまざまな課題の中で、中心的な一つの喫緊の課題ということで市民の皆様を守るという立場で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、こういった今回提案をいたしましたが、ぜひ今後も検討していただきたいなというふうに思っているので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいなというふうに思います。  次に、保険については前向きにいただきましたので、市民の方にも保険の重要性といいますか、必要性についてPRをしていただくということで、既にホームページ等にアップしておりますけれども、再度よろしくお願いします。  それから、緊急情報の発信のラインの活用ということで、当然今のメールではないとだめな方もいらっしゃいますので、それはそれとして続けていただく中で、さらにラインをあわせて活用ということで。やっぱり若い世代の方というのは皆さんスマホを持たれて、メールよりラインのほうが多い傾向にあるのかなというふうに思います。やはり要望された方も言われていましたけれども、通知機能が非常に便利であるということで、すぐに情報発信を受けて、それを確認することができるということだそうですので、これ他市の状況さまざまな調査をすると、他市の事例を調査するということであったのですけれども、何か具体的にこういう調査をするというのがあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 緊急情報の発信におけるラインの活用についてというご質問の中で、ラインの活用で他市の事例の研究をどうやっていくのかというご質問なのですけれども、ご質問あったとおりこの緊急情報の発信については、緊急情報とか避難勧告の発令等については、広く確実に伝達するために、また停電とかシステムにトラブル等があることも想定できますので、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせることとしているという考えでやってきております。実際のところ、先ほど市長答弁にありましたとおり防災行政無線のほか、緊急速報メールとかツイッター、フェイスブック、ホームページ等、あらゆる分野で情報の発信をしているところなのですけれども、今回ラインの活用ということでご質問いただいて、他市の事例を確認してみたのですけれども、朝霞市や志木市もラインについては公式アカウントを取得しているようなのですけれども、ただ実際のところ緊急情報というのは発信していないという状況でございますので、まだ具体的に今後どういう形で研究していくかというのは、まだ正直具体的なものはないのですけれども、確かにラインとか利用者かなり、特に若い世代の方は使っていますので、こういった情報発信、緊急情報の発信にラインが使えるかどうかというのを改めて他市、周りの状況とか、あと先進市ですと千葉市とかがやっているようですので、もう一回具体的なものを千葉市のほうにも確認させていただいて、活用できるかどうか研究させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 緊急情報というのは、やはりいろいろ選択肢があってもいいと思うのです。今発信しているのに、さらに同じ情報をラインに加えるということは、素人考えで簡単に言っていますけれども、難しいことなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) これについては、基本的には私どもも、できる限り多くの情報発信することで確実につなげていきたいというところはあるのですけれども、ラインを使うにしてもそんなに、ご質問いただいていろいろ調べたのですけれども、費用的なものはそんな大きくかからないのか。具体的なものまでわからないので概要だけなのですけれども、費用面等も多少かかってくる場合もございますので、その辺も含めて、改めてもう少し研究をさせていただければと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 本当に災害はいつ起きるかわかりませんし、そういう面でさまざまな手段を講じて情報発信はすべきだというふうに思いますので、ぜひ研究についても早急に進めていただいて、一日も早くこちらとしては実現するようによろしくお願いいたします。  次に、浸水想定区域を対象にした訓練ということで、先ほど情報伝達訓練を行うというお話があったのですけれども、具体的にその施設については決まっているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) こちらの情報伝達訓練については、まだ具体的なものは決定しているわけではございませんけれども、今後やっていきたいなということで考えておりまして、検討している訓練については簡単なものなのですけれども、ファクスを通じて通信がお互いにできるかどうかという通信訓練をやっていきたいということで、今後その訓練内容等具体的なものを決めて各施設のほうに説明をしていきたいと考えております。  なお、その訓練の実施場所については、一応今のところ要配慮者利用施設ということで、柳瀬川区域ですと、例えばですけれども、あの区域内にある要配慮者利用施設ということで、保育園とか、あと就労継続支援B型事業所のシンフォニーとかくるみの木とか、そういった施設17カ所ございますので、そこも含めてこういった情報伝達訓練をやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 今部長がおっしゃったように、柳瀬川の浸水想定区域には、小学校も中学校も、幼稚園も保育園も、また今度第二老人福祉センターもできますし、楓、くるみの木、ふらっととか、さまざまな施設もありますし、それぞれリスクも、災害の実態というのも当然違ってきますので、そういった意味で今回のDIGなんかもすごく有効的だなというふうに思ったわけですけれども、情報伝達訓練ということで市のほうでは考えているということでありました。  いろいろ市のほうで総合防災訓練、それから避難所開設訓練等これまでやっているわけですけれども、今回のように浸水想定区域を対象とした水害訓練みたいなものをやはり一度実施すべきというふうに考えているのですけれども、その辺についての見解をお聞きできますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 今のところ市としては、今年度、来年度ですか、避難所参集訓練という形でやらせていただきたいとは思っておりますので、もしやるとしてもその後になるかと思いますけれども、今のところ具体的なものというのは、そういった浸水想定区域に特化した訓練というのは市のほうでやるというのは特には今のところ考えていないのですけれども、今後の課題とさせていただければと思いますけれども、その中でも、その想定区域内で毎年出前講座等やらせていただいておりまして、地区の自主防災会とか、柳瀬川ですと第四中学校の校区のふれあい連絡協議会とか、そういったところでもまた出前講座等毎年やられておりますので、そういったところで例えば訓練といいますか、今まで出前講座をやってきているのですけれども、そういうところでもいろいろ周知を図って、その地区の訓練等も考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) やはり現場では、自主防災会の皆さんにしても、さまざま施設等にしても、なかなかお忙しい中で自主的に計画してやるということも大変な中で、市がコーディネート役となって、こういったさまざまな方法によって意識啓発していくことというのはすごく重要だというふうに思うのです。ですので、先ほどのDIGも含めて、きめ細かく状況を聞いてご意見をお聞きしながらやっていただきたいなというふうに思います。  先ほどの話ではないですけれども、災害リスクというのは本当に高まっていますので、いつどんな大きな災害が来るかわからない中で、特に水害というのは怖いですし、地震も怖いですけれども、住んでいる皆さんがやはり不安を感じているというのも事実なので、引き続きさまざまな方法によってこの訓練というのは検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、介護現場、施設でのトラブル、事故等の対応についてということでお聞きをしました。特に介護相談員については前向きに検討していただけるというふうに市長の答弁聞いて感じたわけですけれども、平成29年度の実態調査というのがホームページに載っていますけれども、全国で実施自治体が467あって、相談員の数も4,339人いるということで、そのうち埼玉県でも19の自治体、195人でしょうか、ということであります。  逆に、そういう意味で、この介護相談員の制度というものは、すごく期待できる部分があるのですけれども、その辺について何かお考えありますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 介護相談員への期待ということでございます。これまでこういったトラブルにつきましては、本当に市の職員でありますとか、包括支援センターでの対応等で何とか対応してきたわけでございますけれども、白井議員おっしゃられたとおり今後利用される方もふえる中で、さまざまなトラブルというのは今後想定ができるわけです。  そういった中で、やはり市の職員であったりとか、包括支援センターの職員の立場だけではなかなか解決できないような問題というのもあろうと思いますので、この介護相談員の方につきましては、そういった形では私たちのそういった業務の補完をするような形での活躍というのは期待ができるのではないかというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 今後導入に向けて、具体的な調査とか研究についてというのは何かあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) まずは、市内の事業所でありますとか、ケアマネジャーでありますとか、そういった方々にこの介護相談員の必要性というのでしょうか、そういったものについてしっかりと確認をしてみたいというふうに思っております。  そういったものの中で、その必要性等について確認する中で、もし導入するとすれば、どういった形で導入するのかといったものについて中で話をしながら、あとは他市でやっている事例等も参考にさせていただいて、新座市に合った導入の方法といったものについて今後検討していければというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) いろいろこのことについては私も勉強させていただいて、大変いい制度だというふうに思いますので、ぜひ導入ができるように待っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、新座駅周辺の住みよいまちづくりということで4点お聞きをしたわけですけれども、最初に図書館については教育長のほうから答弁いただいて、現状では新しい施設というのはなかなか難しいというお話の中で、ふるさと新座館の充実というか、全体的な見直しというような、かなりスケールの大きな話にもなっているわけですけれども、今後そういった何かふるさと新座館を教育長としては考えていくというお考えがあると、考えていくお考えというか、全体的な見直しをする考えがあるということでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 特に具体的なものが今あるわけではございませんけれども、ふるさと新座館には多くの市民の方が集っているわけです。これ一つは、農産物の直売所というのがあるということもありますし、またイベント施設でありますホールが地下にあるということもあって、ロビーを初め公民館も含めて多くの方にご利用いただいているということであります。そうしたところに図書館機能が少しでもあれば、さらに利便性は増すのではないかなというふうには考えているわけですけれども、スペース的に現在のところを使うというのは大変難しい。したがいまして、先ほど答弁したように、ロビーの一角で今少し書籍が置いてありますけれども、ほかのところにも置く場所をつくるようなことも考えて、少し蔵書をふやすというようなこともできるのではないかと今検討しているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 今現在も検討していただいているということですと、では逆に、いつごろからそういったものを実施しようという前提でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) ふるさと新座館におきます図書の設置についてでございますが、先ほど教育長申し上げた今現在46冊置いてあるのですが、今般いろいろご質問もいただきましたので、その冊数をふやせないかということは今後早速検討していきたいと考えてございます。全体的な配置の中で図書機能を付与するといったことについては、まだ研究段階ということでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 教育長としましては、本当に現状を踏まえて、できる範囲の中でお考えになってこのような形で取り組もうとされているということは大変評価をいたします。  ただ、やはり皆さん市民の方は、図書館という部分で当然思われているということで、この図書館については以前から要望が多いわけで、前回の質問ではまちづくりという観点で市長から答弁もいただきましたけれども、今回さらにシティプロモーションという要素も入れての図書館建設についてのお考えをお聞きできますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 議員ご指摘のとおりだと思うのです。この北部地区の図書館、あるいは児童館というのは、もう喫緊の課題だとわかっているのですけれども、やっぱり今の財政状況を見ますと大変厳しいということで、つくりたくてもつくれないというような本当にジレンマがあるのです。  そんな中で、教育長が答弁されましたけれども、ふるさと新座館の使い方については、今後検討ありきかなというふうに思っているのです。ですから、そのスペースを何かうまく利用して図書館の機能を充実させたいというふうには思っています。  ただ、本当は、新座駅南口の広場のときにも、ある民間の方に、ビルをつくるときに1階に図書館をつくらせてくれないかと前須田市長も言っていましたけれども、それはちょっと勘弁してと言われてつくれなかったこともありましたし、また商業地域は、図書館を駅前につくりますと、風俗営業法の関係もありましてなかなか難しい部分もあります。ですから、どこかに新たにというようなことになると思います。また、児童センターとあわせて図書館もというようなことも考えたりもするのですけれども、とにかく先行くものが大変厳しいもので、そういう意味では、どこかにつくらなければいけないなとは思っていますけれども、今後の課題とぜひさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) かなり踏み込みますけれども、実際に第5次の中で図書館についての検討ということはありますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 今後の話になりますけれども、検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 検討はしていただけるということでありますので、ぜひ期待をしたいというふうに思いますので、これからの新座市の発展のための一つの要素として考えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、児童センターですけれども、こちらも本当に子育て世帯の皆様、保護者の皆様から要望の多い事項でありまして、先ほど敷地のほうをスライドで上映いたしましたけれども、今の本多の児童センターが5,484平米というふうにお聞きしているのですけれども、この大和田一丁目の予定地の面積、それから大体この広さというのは市内でいうとどれぐらいの今ある公共施設の面積に相当するのでしょうか。
    ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 大和田一丁目の用地の面積についてですが、2,222平方メートルとなっております。  また、同等の敷地面積の公共施設については、財政部長のほうからご答弁申し上げます。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 大和田一丁目の児童センター建設用地とほぼ近い公共施設ということですけれども、2,100平方メートル台で保健センターと、あと畑中公民館がその程度の規模の敷地面積となっております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 現状更地に近い形で、かなり広いなという印象だったのですけれども、本多の児童センターの半分以下なのですね。  ただ、本多の児童センターは、キャンプ地といいますか、キャンプ場というのですか、キャンプ場とか、あと駐車場もかなり今のところ台数、いろんなご意見ある中で確保されているということもあるのかもしれませんけれども、そうなってくるとある程度規模は決まってくるのかなということで、保健センターとか畑中公民館ということで大体イメージは湧きますけれども、そうなってくると、先ほど市長も複合施設という話も、児童センターと図書館なんていう話もありましたけれども。ただ、2階建てとか、そういうふうにすることによって、やはり今後、例えば児童センターの建設に当たっても有効的にこの敷地を活用すべきだということは思いますので、複合施設についても検討はしていただきたいと思いますけれども、大体でもイメージ的にはわかりました。大変覚えやすい、2,222ということで。  いずれにしても、これは第5次で建設ということをしていただけるのかなというふうに、検討とは言っていますけれども、これまでの答弁を聞いていてもそのように思いますので、ぜひ地域の皆様のご要望にお応えするようにお願いしたいと思います。  次に、JR貨物前の歩道整備ということで、いろいろ話は進んでいるということは承知をしておりますけれども、やはり今の現状を考えると、市長のほうでもう少し、もうしばらく時間が欲しいというふうにもおっしゃっていましたけれども、でも現状、市長、あそこ本当に立っているだけでたくさんの方今通られて、みんな突っ切ってしまっているのです。本当に見ていて危ないのです。繰り返しになりますけれども、この間はベビーカーの方があそこを突っ切っているのを見て、本当にこれ何とかしなければいけないなということもやっぱり感じましたし、いろいろ歩道橋を改良とか撤去とかという大規模な話になると、多少予算と時間もかかるわけですけれども、現状でもやっぱり何か応急的な対応も考えないと、本当に事故が起きてもおかしくないような今状況になっていますけれども、その辺の認識というのは担当課としてはされていますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) この件に関しては、これまで4回ご質問をいただいた。その都度、やっぱり朝霞県土整備事務所のほうには要望しておるわけなのですけれども。  ここで、今までは要望を聞いているだけのような状態だったのですけれども、最近では逆に朝霞県土整備事務所のほうから、歩道橋の撤去について協議をしたいというようなところで市のほうに申し入れがあったというような、先月ですけれども、あったわけなのですけれども、その、結局警察協議等いろいろ必要になってくる中で、要するに歩道橋と横断歩道、両方はだめだよという話なのです、難しいところが。ですから、今の現状のままで歩道というのは整備はなかなかできないと。ですから、歩道橋を撤去して歩道をつくるということで、今の形では、そういう形で進むのかなと思っているのですけれども、なかなかやっぱり難しい面がありまして、そういったことを踏まえて、今言った議員からご指摘があったようなベビーカーで渡っている状況があるということは、朝霞県土整備事務所のほうも了解していると思うので、今後強力に協議のほうは進めていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) その協議の中で、例えば現状どれぐらいの方がそこを通行されているのかという部分についての調査等というのはされているのでしょうか。もししていなければ、一度ぜひしていただいて、当然今歩道橋を利用されている方が何人いて、危険ですけれども、実際に突っ切っている方が何人いるかという現状をやはり把握していただいて、段階的な対応というのも必要かなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 歩道橋の利用者等の調査を朝霞県土整備事務所のほうにお願いしたわけなのですけれども、今現在歩道の撤去と歩道の整備というのを検討しているところなので、歩行者の調査は行わないということでございました。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 当然県ですから、県のほうにいろいろ要望するしかない中で、例えば何かせめて看板とか、そういう注意書きとか、そういったもので、今の状態で何もしないままとにかく動向を見るというのは本当に危険なので、何か横断しないでくださいというのもつらいのかもしれませんけれども、歩道橋をお渡りくださいと。でも、今は歩道橋を渡るということになったわけですから、だからやはりそこら辺で安全対策、啓発ですか、そういった部分は市としても考えていかなければいけない部分かなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 安全啓発について何か検討すべきという意見をいただきましたので、そういった部署と協議しながら、どういった安全対策が図れるかというのは検討してみたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いいたします。  次の野火止の歩道橋のエレベーターの設置についても同じことです。先ほど市長から答弁いただいて、引き続き要望していくということでありますので、よろしくお願いいたします。  それから、パパ・ママ応援ショップですけれども、ホームページのほうも更新していただいたのは確認できています。ありがとうございます。  まだまだやはり内容について知られていない方は多いと思います。この子育て世帯にとってのメリットをもっともっとわかりやすくPRしていくべきだというふうに思います。特にこれ18歳までということで、本市のこども医療費と同じ年齢まで使えるということです。  それから、全国でこれ使えるのです。ですから、旅行とか帰省などでほかの県へ行ったときに、マークがついていれば47都道府県で全部使えますので、これはぜひやはりもっともっとPRが必要だと思いますけれども、ですのでその辺市としても市民の方にさらにわかりやすいようにというふうにPRをしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺何かできますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、市ホームページを更新したことと、それから「広報にいざ」の4月号にまた掲載させていただきます。  それから、子育て応援メールというのもありますので、そちらに掲載することも考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) これは大変有効的な優待制度なので、やはり皆さんに活用していただくためにPRを引き続きお願いいたします。  次に、大和田五丁目の民地への浸水防止対策ということで、これまでさまざまな調査、あるいは設計をされてきたわけなのですけれども、現状そういった原因とか、あるいは改善策等について、その中でわかってきた部分があるかと思うのですけれども、その辺について詳しくお聞きできますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 今回の大和田五丁目7番地地内の湧水の関係ですが、平成29年10月の台風21号ですか、それの前後の秋の長雨、そういったことが原因で今回湧水が発生したというところで、であれば地下水はどういう状況なのかと、地質はどうなっているのかというところで調査いたしまして、実際には地質調査のほうは平成30年1月から3月まで行ったと。その地質調査を受けて、どういった対策ができるのかというところで、現況測量とかそういったものを平成30年度に入ってから実施したと。今その対策を検討しておりまして、今の形では、その湧水が出る、地面の中にドレーン管みたいのを入れて、その斜面地から落ちてくる水もU字溝等で受けて、それを排水するという方法を考えているのですけれども、なかなか工事費が高価なものですから今回先送りになったという状況でございますけれども、その高価な工事費をできるだけどういった形で減額、工夫してできるかどうかというところを今現在考えているというところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 現状概算工事費といいますか、その辺についてはどれぐらいかかるものでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 今現在検討している案ですと大体2,500万円ぐらいかかるという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 多額な工事費用というのはわかりますけれども、ただこの一帯の住宅街の皆様は、本当に南側、北側、両方からの水害に見舞われているというふうに思われてしまって、本当に不安を感じて住んでいらっしゃいます。そういった面で、やはり皆さんの切実な思いを受けていただいて、何とか予算を確保して工事を実施していただきたいというふうに思います。  改めて先ほどの答弁を受けまして、もう一度この工事についての実施についてお考えをお聞きします。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 先ほども申し上げましたけれども、工事費が高額なものですから、例えばこれを分割してやるような方法も検討しながら予算の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひお願いいたします。本当に地域の皆様の身体、財産にかかわる、そして命にかかわる状況でありますので、さまざまな工夫の中で実施をしていただきたいことを要望させていただきます。  最後に、市道第11―23号線の見通しの改善ですけれども、そうしますと現状総合的にということは、今のところ何もできないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) カーブミラーの移設も検討したのですけれども、やはりカーブミラーを移設するとなると、民地側の方の土地利用がかなり制限されてしまうと、要は民地の人の使い勝手が、出入りが制限されたりしてしまうというところもありまして、またアンダーパスのほうも、例えばこれを改良となると、やっぱり254号を横断しているものですから、かなり難しいというところがありまして、現状では啓発看板、この先幅員狭いと、対向車注意というのを設置させていただくというのが今のところできるのが最大の方策だと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 道路の抜本的な改良というのは、幅員が狭く線形がよくないわけですから、そういった部分に踏み込まないとなかなか改善をされないわけですけれども、そういった部分はいかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 254号のアンダーパスの部分が改良が困難なわけなのです。それをそのままにしたまま、例えば幅員を確保したりとか、線形等は通りやすいようにするとなると、余計交通量がふえてしまうのかなというところもありますので、今のところそのアンダーパスの部分が何とかできない限りは改良する考えというのはありません。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) カーブミラーがありますけれども、なかなかどちらから見てわかるかというものでもなくて、本当に何かいろんな地権者の状況もあるかと思うのですけれども、引き続き検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、23番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午前10時54分   再開 午前11時11分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △小野大輔議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、17番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。  17番、小野大輔議員。    〔17番(小野大輔議員)登壇〕 ◆17番(小野大輔議員) 17番、小野大輔です。  東日本大震災から8年を迎えるに当たり、改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の生活となりわいを再建し、復興をなし遂げるため、国民の皆さんとともに全力を挙げる決意を新たにいたします。  それでは、一般質問に入ります。  1番、新座団地図書室の改善について。利用者から「座る場所がなくて落ちついて本を選ぶことができない」、「本の蔵書が少ない」などの声がありました。改善を図ってくださいという質問です。  先日新座団地図書室に久しぶりに行ってまいりました。たまたまTRCの方も来られていて、図書館流通センターの方、それから市の職員の方も来られていて、少しお話もできたのですけれども、それから読み聞かせのボランティアの方も来られておられました。  利用者の方の声は、椅子がないというふうに言っているのですけれども、椅子は2脚あるということでした。私も見てきましたけれども、ただこれはずっと懸案であったことですけれども、大変狭くて、なかなか落ちついて本を選べないというのはやっぱり実態なのかなというふうに思いました。  それから、新座団地図書室の奧に本を朗読するのに使われている和室があるわけですけれども、これもずっと言われてきましたけれども、ちょっと狭くて、いろいろ改善はされているのですけれども、そこはちゃんと認めますけれども、やっぱり50年近くたつ建物で少し圧迫感があるというか、窓も狭くて小さくて、余り雰囲気のいい感じではないのかなというふうに感じて帰ってきたところです。  ここは、やっぱり改善を図っていただきたい、なるべくならば広くしてもらいたいというふうにずっと言い続けてきたわけですけれども、そのときの答弁は、「場所がないでしょう」と、「どこに広げるのだ」ということで、そこがなかなかネックで広げられることができなかったというふうに考えていましたけれども、実はお隣が新座団地集会所なのです。賃貸の集会所になっていまして、その集会所の中にUR都市機構の管理事務所が今まで入っておりました。この管理事務所が新座団地の商店街のほうに移りまして、管理事務所が今誰にも使われていない状況なわけです。フリースペースにするだとか、UR都市機構の方針だとか、今考えているところだと、UR都市機構は方針を考えているところだと思うのですけれども、新座団地自治会でも何か活用できないかというふうに検討しているところで、今UR都市機構と協議しているところなのですけれども、ぜひこの機会に、今水曜日と金曜日、新座団地の図書室は開室しているわけですけれども、この水曜日と金曜日、例えばこの今空き室になっている管理事務所の跡地というふうに言っていいのですか、それを活用できるようなことを考えていただけないかというふうに思っています。そんなに広いスペースではありませんけれども、カウンターがあって、今の場所よりかはいろんな利用ができるのではないかというふうに思います。ぜひこの機を逃さないでというか、その場所も活用して改善を図れないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。  続きまして、2番の質問です。新設される第二老人福祉センターについて。第二老人福祉センターの建てかえの状況はどのようになっていますか。また、センターと隣接する三角公園の活用が議会でも何度も取り上げられています。独立行政法人都市再生機構とも協議して、センターの出入り口をふやすなど進めてくださいという質問です。  第二老人福祉センターの建てかえが始まりまして、いつもあそこを通りますので、目の前で見ております。オリンピック・パラリンピックのいろんな工事、東京都などで始まっている関係で、資材が集まらないとかという話も聞いております。まだ始まったばかりですから、遅くなるとか、いや現状どおりだよと、わからないところもあると思うのですけれども、今わかっている範囲の現状があれば教えていただきたいというふうに思います。  それから、第二老人福祉センターの新設される前が三角公園になっておりまして、すごく利活用できる場所で、白井議員なんかも取り上げて、ゲートボール場にしてはどうかとか、いろんな質問が出ていましたけれども、ここはぜひ活用していただきたいというふうに思いますが、UR都市機構との協議だと思いますけれども、その辺はどのようになっているでしょうか。  三角公園は、柳瀬川ふれあい祭りの駐輪場になっているのです。年2回草刈りをしているのですけれども、ふれあい祭りの前にUR都市機構が草を刈って、駐輪場にしたりもしてくれているのです。だから、協力をしていただいているというふうに思うわけですけれども、ぜひ粘り強く協議をして、ここは使えるように考えていっていただきたいというふうに思いますけれども、現状どのような話し合いになっているか、わかれば教えていただきたいと思います。  続きまして、3番、新座団地賃貸集会所の利用料について。新座団地賃貸集会所の利用料は有料です。市が推進している行事を担っている団体が利用している場合もあります。集会所の利用料を無料にしてくださいという質問です。  資料要求をしていて、市内にある利用料の有料と無料の別が分かる集会所一覧というふうに言って資料要求していたわけですけれども、私は各自治会、町内会に割り振られている集会所だけだというふうに思っていたのですけれども、それ以外にもマンションにも集会所があって、そこまではなかなか把握できていませんよということだったので、これは取り下げます。  ただ、この資料要求をした理由は、新座団地に私は住んでいるので、この新座団地の賃貸集会所のことを取り上げましたけれども、ほかにも有料の施設というのはあるというふうに聞いております。お隣の向かいの分譲の集会所も、リバーサイドの集会所なんかも有料です。やっぱりこういうところは無料にしていってほしいというふうに思って質問したわけですけれども、いろんな自治会、町内会、市がこれやって、あれやってということを担っているわけです。そういう会議のときにも、この集会所を使うときには利用料を払って会議をやっているわけで、こういうところにはせめて補助を出したりとかして無料にしてほしいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。  それ以外にも、いろんなことに使われております。地域のサークルだったりだとか、健康のための体操だったりとか、いろんなものに使われているわけですけれども、地域の市民のために使われていることに関しては、やっぱりここは無料を考えるべきだというふうに思いますけれども、市としてはどのように考えておられるでしょうか。  ちなみに、新座団地の賃貸集会所は1時間で360円です。大体会議をやれば倍の720円かかるわけで、葬儀などがあればもっとお金がかかってくるわけですし、それだけではありません。いろんなお祭り、各種クリーン作戦だとか、お掃除とかやれば、炊き出し等もするわけですから、そうすると一日借りるわけです。UR都市機構から補助も出ているところもあるのですけれども、全額ではないわけです。だから、それがたまっていくと、なかなか財政的に大変になってくると思いますし、いろんな小さなサークル、いろんなボランティアを育成していくためにはやっぱりそういう援助が必要だというふうに思いますので、私今自治会の話ししていますけれども、新座団地自治会だけではなくて、いろんな人たちが使うためにもそういうことは考えていただきたいというふうに思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。  次の質問です。4番、志木街道と旧川越街道交差点の混雑緩和について。志木街道と旧川越街道の交差点は、朝夕など大変混雑します。志木街道を志木駅から東村山市方向へ向かう道路に右折レーンを設置するなど改善を図ってくださいという質問です。  志木街道は県道で、大変危険な道路ということで、いろんな議員が取り上げています。私も取り上げました。今回は混雑緩和についての質問ですけれども、ずっとここは混雑するところでしたけれども、大和田二・三丁目の区画整理が、まだ終わっていませんけれども、カインズ、ベイシアができて少し車の量がふえたのではないかなと私は感じております。防衛道路のほうは、もう本当に夕方なんかは動かなくなるときとかもあるので、私も朝254号に出るのに、防衛道路を使って市役所に来るわけですけれども、ちょっと朝は本当に動かないなと思うときは、回り道をして出ようと思うときがあります。ただ、防衛道路は脇に出る道がスクールゾーンになっていまして、朝なんかは出られないのです。だから、もっと大回りをして254号のほうに向かうということを、私だけではなくてほかの方も考えるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ右折レーンを設置して改善を図っていただきたいというふうに思います。県の道路ですから、県にお願いすることも含めて考えていただきたいというふうに思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。  続いての質問です。5番、新座一丁目5番付近にある私道について。新座一丁目第1ポケットパークの西側にある私道は抜け道となっています。道路、ガードレールの破損が著しく、整備が必要です。私道を市道化して整備してください。  ここの部分、市長はちょっと想像がつくか、少し地図を用意すればよかったのですけれども、ただこれかなりずっと昔から懸案になっている私道でして、かなり急な坂になっていて、防衛道路から463号のほうに抜けるための途中の抜け道になっている。新座一丁目、二丁目の間の道をずっと通っていくための抜け道になっているのです。それで、私道になっていまして、坂道になっているところにガードレールが設置されているわけですけれども、これも大変劣化してさびていて、坂道もひび割れています。私11年前に議員になりましたけれども、初めて議員になったときにも同じことを言われていて、私が議員になる前から、新座団地の古い共産党の議員も取り上げていたぐらい。そのときから余り動いていない、改善されていない問題ですけれども、ただここに来てかなり道路の劣化だとかがひどくなってきております。本当にこのまま通しておいていいのかという地域からの声もありますので、ぜひここの部分は改善を図っていただきたいというふうに思います。私は、ここを市道化というふうに、市が管理してほしいというふうに思っていますけれども、まずは見ていただいて、どういう改善ができるかということを考えていただきたいというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。  続いて、最後の質問です。中野地域の溢水対策についてです。中野地域の溢水対策はどのようになっていますか。柳瀬川のしゅんせつ工事、公共下水道の設置、中野川と坂之下川のごみ撤去など改善を図ってくださいという質問です。  これは、亡くなった芦野議員、それから白井議員もずっと取り上げてきて、私何年か前からずっとこの質問を読んで、私は初めて質問するわけですけれども、前須田市長が答弁したときには、平成32年に市街化調整区域から市街化区域に編入した際にするから、その際に公共下水道を入れますよとかと、大丈夫ですというふうに何年か前に答えているわけですけれども、だけれども、全然そういうのは全く進んでいなくて、そのときは、何年か前までは結構バラ色のことを、声で大丈夫です、大丈夫ですというそういう答弁があるのですけれども、だんだん近くなってくると、近年になってくるとなかなか前向きな答弁がもらえないというので、どうしてしまったのかなというふうにすごく心配しています。  去年は、どちらかというと新座市の南のほうの地域で雨の災害があったと思うのですけれども、おととしより前ぐらいはかなりこの地域でも雨が降って、内水の氾濫が起きました。やっぱり改善を図っていただきたいというふうに思います。  3点お願いをしているわけですけれども、柳瀬川のしゅんせつ工事、かなり柳瀬川も、私掘ったわけではないですからわかりませんけれども、砂というか、泥とかがたまっていて、やっぱりこれを掘って深くして、水がもっとたくさん流れるようにするということは必要だと思うので、これはやっていただきたいと思います。これは、市ではなくて県のほうですけれども、これはぜひ県にお願いをするということで頑張っていただきたいというふうに思いますし、公共下水道の設置というところでは、あそこは公共下水道が入っていないところで汚水と雨水を流しているということですから、これは新座市は分流でやっているわけですから、一気に流れないように改善は必要だというふうに思います。  それから、中野川、坂之下川、見てきましたけれども、ごみがかなり川の中にたまっているのが見えました。こういうのが詰まってしまうと、大雨が降ったときに詰まってしまって水が流れなくなってしまうのではないか、地域の人も不安ですし、私も見てきて、ちょっとこれは普通に考えてきれいではないなというふうに思いました。こういうところのごみの撤去なども考えていただきたいというふうに思いますが、ここは市の管理ということなので、どういうふうに考えているか。まだ雨の時期ではありません。これから雨の時期になるというふうに思いますので、その前に改善を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。  1回目以上です。お願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、小野大輔議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1点目、新座団地図書館の改善につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
     2点目、新設される第二老人福祉センターについてのご質問をいただきました。まず、進捗状況についてでございますけれども、現在建物本体部分の掘削工事を行っております。おおむね計画どおりに進んでおりまして、進捗状況ですけれども、進捗率は全体の約8%となっております。  また、三角公園の活用でございますけれども、UR都市機構からは、当初は無償での土地使用にご了解をいただいておりました。交渉を進めている中で、市場価格と同程度の賃料によって有償での賃貸借契約になりますよという回答をいただきました。本市といたしましては、あくまでも無償での使用を前提として検討してきまして、財政状況厳しいということでございますので、現状におきましては三角公園の土地を有償で借り受けて、活用はちょっと考えられませんので、ご理解を賜りたいと思います。  3番、新座団地賃貸集会所の利用でございます。ご答弁を申し上げます。共同住宅の管理組合が設置する集会施設や地縁団体などの自治会などの地域の皆様が自主的に設置する地域会館は、運営方法、施設使用料もさまざまでございます。また、市立集会所では禁止をしております営業事業ですとか、学習塾といったことも利用が可能となっているほか、利用者の区分に応じて減免措置を講じている施設もあるということは聞いております。  ご質問いただきましたUR都市機構の新座団地賃貸集会所利用料への補助につきましては、市といたしましても地域の皆様が利用する際には、できる限り安価な使用料であることが望ましいことであると考えております。管理組合が運営する施設の基準や、地域会館などの施設は利用基準、使用料もさまざまな現状であります。したがいまして、統一的な補助制度の検討及び市の厳しい財政状況から補助することは難しいと考えております。  ご承知のとおり新座団地の近隣には、平成27年に開所いたしました新座ふれあいの家がございます。町内会の活動につきましては、使用料免除で利用できますので、この施設をご活用していただければと思っております。  4点目、志木街道と旧川越街道の交差点の混雑緩和についてのご質問をいただきました。道路管理者であります埼玉県朝霞県土整備事務所に対しまして聞いてみました。比較的短時間に効果の発揮できる混雑緩和対策として、右折レーンの設置が望ましいところ、この当該箇所について右折レーンを設置する、まずスペース、用地がありません。スポット的な整備は難しいと、また回答をいただきました。しかしながら、市といたしましても混雑時における接触事故が懸念されるため、早期に改善していただけるようあらゆる機会を捉えまして、埼玉県に対して要望してまいりたいと思っております。しばらくお待ちいただきたいと思います。  5点目、新座一丁目5番付近にある私道についてのご質問をいただきました。この私道は、現地の状況を確認しましたところ、当該私道は一部幅員が4メートルを満たしていない箇所が見受けられることから、基準を改善するには満たない、公道としては基準を満たさないところでございます。  また、当該私道は、多くの地権者によって所有されている状況でありまして、寄附採納の際には地権者全員の合意形成を図っていただく必要がございます。市といたしましては、寄附採納の条件を満たしていただく上で、地権者の皆様から寄附採納の申し出がありましたら、当該私道を公道化しまして管理整備を行わせていただきたいと考えております。  大変急斜面でありまして、ただここを通りますと新座団地のほうにはすぐ行けるということで、利用者は多いのです。自転車あるいは歩行者の人も多いですし、抜け道としては最適でありまして、私もよく使いますけれども、危ないところですけれども、対応を図っていきたいとは思っております。  6番目、中野地区の溢水対策のご質問をいただきました。柳瀬川のしゅんせつ工事の件ですけれども、河川管理者である埼玉県朝霞県土整備事務所に引き続き要望しているところであります。  実施状況を確認したところ、平成30年度におきましては、志木市内の高橋の上流部のしゅんせつ工事を実施し、来年度以降につきましても引き続き工事を実施していく予定とのことでございます。具体的な場所、施工延長などについては検討段階ということでございました。  次に、公共下水道の設置のご質問でございますけれども、現時点での公共下水道整備の予定はございません。また、中野川と坂之下川のごみの撤去の件ですけれども、現地を確認したところ、坂之下川の合流部においてタイヤなどの廃棄物が確認されたため、撤去を依頼しております。  また、大雨時にもパトロールを行いまして、堆積状況を確認した際には、適宜撤去をさせていただいております。  最後に、中野地区全体の溢水対策でございますけれども、柳瀬川のしゅんせつ工事で得られる効果は大きいと考えております。今後におきましても、進捗状況を伺いながら、あわせて新座市を含む上流部についてもしゅんせつ工事を行うよう引き続き要望してまいりたいと思います。  私のほうから答弁は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 小野議員から1点、新座団地図書室について、座る場所がない、落ちついて本も選べないというご質問をいただいております。  図書室の面積が59.9平方メートルありまして、分室の中では一番狭い図書室でございます。このために、読書スペースはほとんどとれないというのが現状でございます。読書スペースを拡充すれば書架が減ってくるというようなことでありまして、十分とれていないというのは私どもも認識しておるところであります。現在少し椅子とテーブルを用意してありますけれども、十分な状況ではないということは承知をしておるところです。  今後は、全面のレイアウト見直しを図りながら、限られたスペースの有効活用を図っていけるよう指定管理者、これ制度変わりまして指定管理者になりますので、指定管理者と協議してまいりたいと存じます。  蔵書量については、分館5館の合計で3万1,870冊用意してありまして、新座団地の図書室は児童書が大変多いのです。絵本とか児童書が多い関係で、大人向けの要望には十分満足していただけない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、リクエスト制度がありますので、読みたい本の要望があればリクエストしていただいて、お受け取りいただいて読んでもらうということもできますので、そういった制度をご利用いただければというふうに思います。  なお、新座団地の別室を賃貸して閲覧室をつくったらどうかというようなご質問がありましたけれども、これに対してはそういった考えはないということでご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 1番から再度質問をしていきます。  団地図書室の改善についてですけれども、教育長、あの図書室の話をされて、狭いということも認めて、それで児童書が多くて、大人向けのが少ないのかなというお話しされていましたけれども、ただこの先ほど言った団地管理事務所の跡地ですよね、ここの部分は考えておられないということだったのですけれども、話をするだけでも私はしていただきたいというふうに思うのです。できれば、賃貸できるのだったらばいいというふうに思いますけれども、水曜日と金曜日の開催ですから、別に私そこに本を置いてそこを図書室にしろというふうな質問ではないのです。あそこで読み聞かせをされている方々とかが活用されたりだとか、あとはちょっとどうなるかはわかりませんけれども、新座団地自治会だとか地域のボランティアの人たちなんかは、喫茶室みたいな形で地域の方が憩える場所にしたいというふうに考えているようです。これどうなるかわかりませんけれども、その協議の中に入っていただいて、本を置くとかではなくて、水曜日と金曜日が開室されているということですから、本を選ぶ際だとか、もしくは本を借りてちょっと読もうと思ったときに一緒に利用できるような、そういうような協議をしてもらいたいというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 新座団地図書室に隣接するUR都市機構の管理事務所の件でございますが、私どものほうでも一応UR都市機構のほうには問い合わせをさせていただいたところ、そういった図書室としてのそういった閲覧スペースとしての開放については非常に難しいと、現在のところUR都市機構としても考えていないということでございました。先ほど教育長言われましたように、現在のスペースの中でどのような工夫ができるか、今後指定管理者のほうと協議をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 新座団地の賃貸のほうですけれども、結構若い方が今ふえていて、若い子育て世代の夫婦の方に割引をしているのです。結構若い方ふえてきて、そういう方が今ちょっと住むようになってきております。市長は、30歳代前半の子育て世帯を呼び込むということでシティプロモーションされて、持ち家ということでちょっと違うかもしれませんけれども、そういう人たちの願い、思いでもあるというふうに思うわけです。もちろんUR都市機構の方針もありますから、新座市で強行してそんなことはできないと思うのですけれども、ただこれで諦めるのではなくて、協議を続けていくということはやっていってほしいと思うのです。まだその跡地がどう活用されるかというのはわかっていないわけですけれども、機を見てその場所を活用することを考えていってほしいというふうに思いますので、相手先もあることですから、これは要望しておきますので、これで諦めないで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の第二老人福祉センターですけれども、通路というか、三角公園の活用のところですけれども、これは最初無償で、その後有償になったという話でしたけれども、その経過というのはどういう経過だった。最初無償で借りられるということだったら、それはそれですごくいいことだと思うのですけれども、その経過というのはどうして有償になってしまったのですか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 三角公園の関係でございますけれども、この件につきましては、当初はこの三角公園の関係で市のほうからお話を差し上げたのは、実はUR都市機構が市に参りまして、このときUR都市機構が全国で進めている地域医療福祉拠点化形成の取り組みといったものをやるということで、新座団地もそれに取り組みたいというようなことをUR都市機構のほうから市に来てお話をしたときがございました。そのときに、そういった高齢者世帯とか子育て世帯の居場所の確保等についても、そういったことをUR都市機構で進めていきたいのだというような話があって、そういった話の中で、実は新座市はあの近くに第二老人福祉センターを建てるのですということを言って、その中で三角公園をお借りできたら、こういったこともやってみたいということをこちらで提案したら、それはいい提案ですねというような話の中で、結構前向きな中で、無償化というものも含めてお話が通っておりました。  その後新宿の本社のほうにも行ってお話を差し上げたときにも、無償化という方向で話が進んでいるというのは確認をさせていただいたのですけれども、しばらくした後に今度管財課のほうに話が、いわゆるUR都市機構の中での話ですけれども、管財課のほうに話が行ったときにちょっと雲行きが変わってまいりまして、管財課のほうからは、やはりこれはほかにお貸ししているものと同じように無償化というわけにはいかないと。やっぱりほかと同じような形での有償での、市場価格での有償化というような形でのお話に途中から変わってしまったというのが経緯でございます。私どもも、向こうの担当もかわって、部署もかわったところでのお話になったものですから、言った、言わないという話にもなってしまうのですけれども、そういった形で正式にお話いただいたものですから、これはもうUR都市機構の内部では有償化ということでもう話はできているということで確認をさせていただいたといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 言っていることはわかりましたけれども、できれば三角公園を通って第二老人福祉センターに、はなみずき通りを通っていく方には行ってもらいたいという思いはあるわけですけれども、今の話だと、部長の答弁だとあそこ通れないわけですから、別のルートで行かなければいけないということですよね。今どういう通路を、どういう動線というのもわかっていると思うのですけれども、どの道を通っていこうというふうに、はなみずき通りから行かれる方は、どういうふうに想定されていますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) はなみずき通りから入る道といたしましては、私がちょっと確認させていただきましたけれども、2カ所あろうかと思います。  1点は、新座小学校の前のところ、入れる道があります。あそこ途中で急な坂があるところではあるのですけれども、第四中学校の前のほうから入る道と、もう一つは、今これも三角公園の中を通る道ですけれども、ちょうど共産党の事務所の前を通るあの道ですか、あの道を通って抜けていただくと、この2カ所があろうかというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 2つの通路を言っていただきましたけれども、新座小学校のプールの前を通っていく道は、いきいき健康部長もおっしゃったように急な坂があるわけです。車椅子の方だったら絶対上がれないようなかなりの急坂です。高齢の方をあんなところを通すのかという話にもなってくると思いますし、もう一方で、共産党の前の事務所を通っていく道がありますけれども、先日池田議員も質問されていましたけれども、あの辺の道というのはとても危ないのです。先日も中学生とパッカー車が追突する事故がありました。死角になっているのです。なかなかスピードを緩めないで前の道を、第四中学校の前の道ですよね、第二老人福祉センターの前の道を入っていく通りをかなり高スピードで通っていくわけです。大変危ないと思うのです。  それを考えると、やっぱり公園の中を通っていくというのが、はなみずき通りは両方とも歩道がついていますから、それはUR都市機構としても、住んでいる人の安全を考えれば大事だと、大事というか必要なことだと思うので、私はそこは市場価格だと言われたって、そこでばしっと切ってしまわないで、これからも交渉は続けていってほしいというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 小野議員がおっしゃられる、本当に安全性といったものについては私どもも承知しているところでございます。  今後の交渉についてですけれども、当面はそういったUR都市機構としての回答はいただいておりますので、引き続きということではないのですけれども、実際に建設されまして、利用される方の状況を見て、やはりこれは本当に厳しいというようなことがあれば、また改めてUR都市機構ともお話しさせていただければというふうには思っておりますけれども、現状ではもう回答をいただいている中で交渉を再開するというのは、もうちょっとしばらくお時間いただければというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 機を見てやっていただきたいというふうに思います。できた後とか、その前にやってもらいたいというふうな思いはあるけれども、安全のこともそうですし、ふれあい祭りの三角公園は駐輪場になっていて、UR都市機構も協力したいという思いはあると思うのです。だから、それを市場価格でというところでなったからというところで、もうそこでばしっと切るのではなくて、どこか折り合いをつけられるところというのを考えていってほしいと思っているわけです。だから、それはしっかりこれからやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問ですけれども、新座団地賃貸集会所の利用料についてです。市長は、ふれあいの家があるから、そこを使ってくださいということだと思うのですけれども、それは使っている人からすると、ちょっと違うというか、それが、はい、そうですかと引き下げられることではないのです。  ふれあいの家には、集会所と使って、自分たち、自治会、町内会が使っている倉庫があるわけでもありませんし、地域に住んでいる人が使っているというふうになると、やっぱり地元の集会所なわけです。近いですし、どこに何があるかというのはよくわかる。ふれあいの家というと、やっぱり住宅地の中の奥まったところにあるわけで、なかなか知らない人というのも結構いるわけです。だから、いろんな催しをやるときには、やっぱりふれあいの家よりも集会所というのがすごく身近ですし、何をやるのでも物がそろっているから、そこでやりたいというのがあるわけです。だから、利用料がいろいろ違うというのはあるかもしれませんけれども、営業をやっている人たちに補助しろというふうに私は言うつもりはないです。ただ、自治会町内会で頑張ってある人たちには、やっぱり補助をしてほしいというふうに思いますけれども、その辺はもう一度どうでしょうか。いかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 本市には一般的な集会所以外に、地域会館と言われるようなものが14か所あると市のほうでは把握をしております。  その14か所なのですけれども、それぞれ利用基準や、施設の使用料もさまざまな状況だということでお聞きしておりますので、それを統一的な補助なり、そういったものを検討して統一的に補助するというようなことについては、ちょっと今のところ考えてはおりません。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 町内会の加入率を上げなければというふうに市全体で考えているわけですよね。市長も施政方針でおっしゃっておられましたよね。新座市は頑張って、加入率6割で維持しているのだというふうに思っています。それは本当にすごいなと思います。  済みません、手前みそで。新座団地自治会は、その中でも高い加入率なわけです。今7割ぐらいだと思いますけれども、それでも減ってきていたりはしますけれども、別に新座団地自治会に補助しろと言っているわけではないのです。そういうふうに頑張っているところにはやっぱり補助を考えていただきたいというふうに思うのですけれども、それは、だって集会所を利用すれば利用しただけ、頑張れば頑張っただけお金がかかってきてしまうわけだから、画一的にはできないという話がありましたけれども、そういうことを検討、考えるということはできないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 研究はしてみたいと思うのですが、とりあえず今の財政状況を勘案しますと、なかなか難しい部分はございます。  質問とはちょっとずれてしまいますけれども、この地域会館も含めて集会所の改築や改修、新築については別の補助制度などもございますので、そういったものについてはしっかりとやっていきたいと思うのですが、この利用料、使用料についての補助ということは、今のところこの財政状況を勘案しますと難しいというふうにお答えさせていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 改修や建てかえ、新設、建てかえには補助というか、基本構想にも入れて順次つくっていただいているというふうに思うわけですけれども、新座団地の賃貸のところは50年も前にできたのですか、集会所はもうちょっと新しいですけれども、これは市がお金を出してつくったわけではないですから、やっぱり利用料というところではまた補助を考えていただきたいというふうに思います。私賃貸集会所のことを言っていますけれども、新座市全体でもそういう町内会活動を頑張っているところで、利用料は頑張って自治会、町内会で支払っているところというのはあると思うのです。だから、それとは別でいろんな補助を出してもらって、市に頑張っていただいていると思っているわけですけれども、それが部分的に今削られてきて、なかなか大変になってきているわけだから、こういうことは頑張ってやっていただきたいというふうに思うわけです。祭りだとか、清掃だとか、市からこれやってくださいとやったことを、ではどうやって市民の皆さんに広げていくかと考える会議にも、やっぱりお金がかかってしまうわけです。だから、そこはしっかり、値段が違うから補助はできないというのではなくて、申請制度にするとか、そこは研究していただきたい。なるべく頑張っているところにそういう補助を考えるということを考えていってほしいと思いますので、要望しますので、よろしくお願いします。  次の志木街道と旧川越街道の交差点の混雑の緩和については、あらゆる機会で要望していくということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。  ただ、志木街道は、共産党の議員だけではなくていろんな議員が要望して、危険の箇所も要望して、それで朝霞県土整備事務所に上げていただいていると、それはわかっていて、頑張っていただいていると思うのですけれども、なかなか抜本的な改善というのが進んでいかないというのも現状ではないですか。できれば、県がやってくれるというのが市の持ち出しも少なくて一番いいと思うのですけれども、市として改善は考えてはいないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 志木街道も川越街道も、どちらも県道ということで県が管理する道路なわけですから、この道路について市が改善ということはできないかなと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 県の道路だからということなのだと思うのですけれども、今までは市も県道でもお金出したところはありますよね、頑張ってやったところはあると思うのです。だから、道路の線形を変えるというのは、もうかなり大きなことだから、それはなかなか難しいというふうに思うのですけれども、県任せにするだけではなくて、市も頑張って改善策を考えていってほしいと思います。狭いというか、広げるにはかなりお金がかかることですから、県の協力が絶対必要だというふうに思いますけれども、市で独自でも、県任せにするだけではなくて、市も頑張っていただきたいというふうに思います。  続いて、5番ですけれども、新座一丁目の5番付近にある私道です。抜け道になっていて、市長も使われているとおっしゃっておられましたけれども、私もたまに使いますけれども、4メートルない道路で市道化するのはなかなか難しいというご答弁でした。それはあるのかなと思いますけれども、かなり時間がたっていて、道路自体がかなり傷んできているというふうに地域の方から不安の声が上がっています。もちろん地権者がいることですから、その人たちがやってくれよと言わなければ、なかなか市が勝手に手を入れることはできないことだと思います。それは、私も認識しているところなのですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、もうすごくたくさんの地権者がいて、誰がどの持ち物かというのも、もうわからなくなってきているわけです。だから、余計厄介になっているわけなのですけれども、そうするとそこに住んでいる人たち、あるいは持ち主の方々も、改善したいな、市道にしたいなと思っても、なかなか進まないと思うのです。  ただ、この現状を地域の方に聞いて、市が何か改善できないかという話し合い、協議の場を、町内会でもいいと思うのですけれども、そういう話は持っていただけないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) この私道を寄附採納して市が管理してやるのが一番いいのでしょうけれども、やっぱり寄附採納を受ける基準にまず合致していないというのが一番大きな問題なのです。  なおかつ、幅員だけの問題ではなくて、接続先道路、下側は市道に接しているのですけれども、上側というのは市道に接していないのです。ですから、通り抜けになっていないのです。そういった意味からも、市道として受け入れる基準がなっていませんので、そういった中でやっぱり皆さん方の考え方次第なのでしょうけれども、市のほうでは今のところどうこうするという状況ではないと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) そういうふうに、どうすることもできないというふうに諦めないでいただいて、まず話し合いを持ってもらえないかなと思うわけです。  私は、ここに住んでいる方から話を聞いて、あのままずっと使って、そのまま誰のものかわからなくなってずっと使っていったら、この後大雨が降ったりだとか、地震があったりとかしたときにどうするのだいと。だから、市の制度のことも知らない人たちというのもいると思うのです。寄附採納のことだって、4メートルないということも多分知らない人も結構もういるのではないかなと思うのです。だから、話し合いの場というか、地域の方と懇談というの、この部分について話を聞くということはできないですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 市のほうで話し合いの場を設けられないかというご質問なのですけれども、まずは地元の町内会なり自治会なりで話し合っていただいて、そのまとまった結果、まとめるのがまず大事なのかなと思っております。  ですから、今の段階では、市のほうとしては話し合いを持つ考えというのはありません。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) ただ、今もう既に道が通っていて、車がどんどん、どんどん通っていて、いろんな人が通っているわけです。なかなか市民だけでは解決できない話で、知識もないわけです。ですから、私はいろいろ話を聞いて、こういうことができますよとかとアドバイスはできるけれども、やっぱりその道路の専門家だったり、法律の専門家というとちょっと違いますけれども、道路の条例のことをよく知っている人が入って、いろんな選択肢を一緒に考えていくということは、やっぱり大切だというふうに思います。  私も、町内会の方々とか地域の方々とも今も話していますけれども、いろんな提案できればと思いますけれども、市のほうも4メートルないからと、私道だからというふうに思わないでいただいて、そういうふうに突っぱねないでいただいて歩み寄ってほしいというふうに思いますので、また提案したいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、最後の質問ですけれども、中野地域の溢水対策についてですけれども、市長の答弁だと、柳瀬川のしゅんせつ工事が一番効果が大きいのではないかということなので、これはぜひ県に要望して頑張ってやっていただきたいというふうに思います。  それから、公共下水道の設置はないということでした。  それから、中野川と坂之下川は、タイヤの撤去をしていただいたということ、それからパトロールも、これまでもやっていただいたということでしたけれども、まず清掃をしていただいたということで、ありがとうございます。  一つお聞きしたいのは、2市1町、所沢市、新座市、三芳町でやっている中野川流域改修整備連絡会議というのをやっておられますけれども、隣接自治体でどうするかという話し合いが持たれている。年2回というふうに聞いていますけれども、ここの部分でも改善点を考えていっていただきたいというふうに思いますけれども、この協議は今どういうふうな話し合いをされているでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) この2市1町で構成しております連絡会議のほうなのですけれども、基本的にはその年度に何を行うか、年度当初こういった事業を予定していますよというのを持ち寄って、それぞれ意見交換したりとかということを話し合って、なおかつ例えば直近のどういった被害があったのかと、それに対してどういう改善ができるのかというところを考えているというところでございまして、定期的にやっておりますので、今後も引き続き開催していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 水害の具体策というところでは、一番はやっぱり柳瀬川のしゅんせつ工事というところなのですか。そうすると、2市1町でここの部分も県に上げていくということなのですか。その辺のもう少し具体的なところは教えてもらいたかったのですけれども、今具体策というのは、そういうふうに言うと2市1町で考えていることというのは今ないわけですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 新座市の場合は朝霞県土整備事務所が所管なのですけれども、所沢市と三芳町というのは川越県土整備事務所が所管になっているのです。ですから、同じ土木事務所、県土整備事務所に要望というわけにはいかないのですけれども、やはりそれぞれの問題点というのはそれぞれの所管する県土整備事務所に要望していくといった考えで進めております。 ○議長(島田久仁代議員) 17番、小野大輔議員。 ◆17番(小野大輔議員) 1市だけでなかなか動かないというふうに思いますので、ぜひ一緒になって協力してやっていっていただきたいというふうに思います。  ここも、中野川と坂之下川のごみの撤去はやっていただいたというふうに思いますけれども、去年は水が上がってくるということはなかったわけですけれども、温暖化で水蒸気というか、水分が大気中に多く出ているわけだから、これは毎年と考えなければいけないことですから、ぜひ県に要望するのはもう頑張ってほしいと応援していますけれども、市としてもこの地域でできることというのは、今パトロールだとか撤去とかも頑張ってやっていますよという話でしたけれども、考えていってほしいというふうに思いますので、要望しておきます。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、17番、小野大輔議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午後 零時09分   再開 午後 1時21分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。
    △石島陽子議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、10番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。  10番、石島陽子議員。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) 10番、石島です。通告に従って質問いたしますので、前向きな答弁をぜひよろしくお願いをいたします。  初めに、通告書の訂正をお願いいたします。質問の3番目、「母子家庭への支援について」とありますけれども、それを「母子・父子家庭への支援について」と訂正をお願いいたします。  それでは、1点目です。市役所の窓口サービスについて伺います。  第14回新座市民意識調査の結果、「窓口サービスで特に力を入れてほしいと思うことは何ですか」、こういう設問に対して一番要望が多かったのが、「休日でも手続をできるようにする」という回答で48.9%です。3番目に多い回答が、「出張所の機能を拡大する」ということで37.5%です。今県内の多くの市で、市役所の本庁舎、あるいは出張所の土日開庁が実施されています。新座市でも、土日開庁の実施に向けて研究、検討を進めてはどうでしょうかということで質問をいたします。  今働き方改革ということが言われていまして、市役所の職員にもそういったことは当然配慮をしなければいけないですし、そことちょっと働き方と、また市民サービスというのがいろいろ難しい関係になるということも重々承知をしているのですけれども、ある方からご意見をいただきましたので質問をいたします。  この質問のきっかけは、お父様の成年後見人をされている男性の方からのご要望でした。この方は、お父様が特別養護老人ホームに入所をされていまして、今はお一人で暮らしていらっしゃるのですが、施設からはお父様の住民票を持ってきてほしいと言われたり、またお父様名義の保険の更新ですとか、それから市役所に納付する保険料の振り込みを、振り込み用紙ではなくて口座振替に変えたいと思って市役所に相談したときも、本人ではないので、成年後見人であることを証明する登記事項証明書というのが必要だということで、それを取り寄せなければいけないという、そういう事情があったそうです。  保険の更新については、保険会社によって、1回手続すればいいですよというところもあれば、毎回成年後見人の証明が必要な会社もあったそうです。しかも、登記事項証明書のコピーでいいですよというところもあれば、原本が必要ですと言われるようなところもあって、いろいろ手続をするのに、急に必要ですよというふうに言われないかと、そういうふうに思うと不安になるので、何となくいつも二、三通は用意しないといけないのではないかというふうに思ってしまうそうです。  証明書類は3か月以内のものという有効期限があったりしますが、仕事のために多くの方は平日そんなに仕事は休めない事情があります。この成年後見人であることを証明する登記事項証明書の申請は、新座市民は旧与野市にあるさいたま法務局まで平日出向くか、また平日に仕事が休めない場合には、東京法務局が全国どこからでも郵送による登記事項証明書の発行をしているので、その手続をすることになるというのがわかりました。  でも、この郵送の手続は、時間や手間が大変かかります。まず、市役所で戸籍謄本をとる必要があるのですが、本人確認できないので、電子申請や電話予約での夜間の受け取りですとか、コンビニエンスストア交付では受け取れないということになっております。定額小為替を郵便局で購入し、市役所へ戸籍謄本の発行を郵送申請する必要があります。出張所でお聞きしましたら、戸籍謄本が届くまでに数日かかるということです。そして、次に、それを添付して東京法務局に登記事項証明書の発行を申請しますが、そのホームページを見ますと、それが届くまでに1週間から10日ぐらいかかるということで、すごく大変時間はかかるし、急を要した場合には本当に困るなということなのです。  結局この方は、やはり手間と時間がかかり過ぎるので、平日に仕事を休んで、旧与野市のさいたま法務局に行っているそうです。仕事を休んで市役所まで戸籍謄本をとりに来てということをするのだったら、直接旧与野市まで行ったほうが二度手間にならないという、そういうことで、必要なたびに仕事を休んで行かざるを得ないというお話でした。  近隣の朝霞市などでは、土曜日とか日曜日に市役所、出張所があいています。どうして新座市はあいていないのですかねと、せめて土曜日だけでも午前中だけでもあいていたらいいなというふうに思っているのですというふうに言われました。  そこで、休日開庁を実施している県内市の情報をホームページで調べたところ、本庁、出張所を含めて何も記載がないのは、新座市以外では飯能市、蕨市などの4市のみでした。そのうち深谷市と日高市の2市では、平日の夜に市役所をあけているということなのです。その他の36市では、何らかの形で土曜日とか日曜日に開庁していました。毎週日曜日に、終日あるいは午前中のみあけている市が8市、月に数回、終日あるいは午前中のみあけている市が9市と、それから土曜日に毎週あけているのが、終日では志木市など5市、午前中のみが4市と、それから月に数回あけているのが3市ということです。土曜日、日曜日に開庁しているのは3市で、近隣の和光市が駅出張所で終日、朝霞市は朝霞台駅出張所で土曜日と祝日、朝霞駅前出張所で日曜日と祝日です。近隣の市が出張所の機能を拡充してやっているということも結構皆さん知っていらっしゃるのです。私も、こんなに多くの市が開庁しているというのを見て本当にちょっと驚きました。  先ほどお話しした方のように今後成年後見人となられる方もふえるのではないかなというふうに思います。また、新座市民意識調査の結果にもあらわれているように、何らかの理由で要望されている方も多いのだなというふうに改めて思いました。第6次行政改革大綱実施計画では、出張所機能の業務拡大というのを掲げています。新座市でも検討を進めてはどうでしょうかということで伺います。  2点目に、高齢者福祉サービスの見直しについてです。  在宅医療・在宅介護を支えている重度要介護高齢者手当や高齢者おむつ代助成、介護保険サービス利用料助成などの見直しは行うべきではありません。住民の命と暮らしを守るのが自治体の役割であり、高齢化が今後さらに進む中、むしろ充実させていくべきだと思います。  12月議会の最終日に、突然10事業の事務事業の見直しについて全員協議会で説明があり、この3月議会に条例改正案ですとか予算の削減という形で示されています。日本共産党の議員団は、市民生活に大きな影響があると考えて、市民にお知らせもし、1月に入ってから市民団体と協力して、サービスを切り下げないでほしいという要望署名に取り組みました。約半月の間でしたけれども、5,054筆の署名を2月4日に市長に提出をし、またその後追加分合わせて合計6,213筆の署名を提出いたしました。  私は、今回その中の高齢者福祉サービスの見直しについてということで質問をいたします。  今回の見直しで、重度要介護高齢者手当は、生計中心者の所得税非課税の場合1万円、課税の場合は5,000円だったものを、世帯全身の住民税が非課税の場合8,000円に、課税の場合3,000円に減らします。おむつ代の助成は、上限を1万円から7,000円に減らします。介護保険サービス利用料助成金は、現在2分の1助成しているものを10月からは4分の1の助成に減らして、そして1年後の平成32年4月からは廃止をするというものです。  全員協議会の説明を聞いた後、私は真っ先に頭に浮かんだのが、要介護5の奥さんをかれこれ14年間自宅で介護されている83歳の男性のことです。私以前からこのご夫妻を知っているのですけれども、まさに老老介護ということで、これは本当にお知らせをして、実情がどういうものなのかというのを本当にお聞きしなければいけないなというふうに思いました。それで、実は新座市がこういうことを検討しているのですというふうにお話をしまして、どのような影響がありますかというふうに伺いました。それをちょっと紹介したいと思います。  新座市から重度要介護高齢者手当とおむつ代の助成、また介護保険サービスの利用料助成金の3つの補助を受けていらっしゃるということです。何度か容体が悪化して病院に入退院したときには、移送サービスも利用されたことがあるというふうに言っていました。でも、何かすごく高くてびっくりしましたとおっしゃっていました。病院が頼んでくれたということなのです。そして、介護保険の訪問看護の利用料が1か月約8,000円と。今は、利用料の補助金2分の1があるので8,000円ですけれども、これが10月から4分の1補助になれば1万2,000円の自己負担になり、1年後、平成32年度に助成制度がなくなれば1万6,000円の自己負担ということになるわけです。それで、住民税非課税世帯なので、重度要介護手当は1か月1万円から8,000円に減り、またおむつ代の助成も1か月の上限1万円から7,000円ということですけれども、3つの補助を合わせると1か月に9,000円も自己負担がふえるというお話でした。さらに、このままいったら1年後には1万3,000円もふえてしまうのではないかということなのです。  それで、特におむつ代というのは大変負担が大きいということで、前に共産党の市議会議員をしていました保坂フミ子議員が、もう地域の方のご要望を受けて、このおむつ代の助成は何としてもやってもらいたいということで、何度も議会で取り上げて実現したというふうに聞いています。この方は、今でもおむつ代はまともに使うと1万円では足りなくなってしまうから、なるべく節約しようというふうに考えてやっているのだと。「紙おむつの上にパッドを乗せて、それだけを交換したりして、僕はうまくやっているのだよ」というふうに83歳のご主人がおっしゃるのです。助成金が7,000円に下がったら、その上限額を超えてしまうような分は安売りのホームセンターで買わなければいけないのかなとか、本当に真剣に考えないといけないのだと言っていました。でも、おむつの質を落とすと、本当に布団が汚れてしまうような事態になってしまうし、本当に困った、困ったと何度もおっしゃいました。今は、まだバイクに乗って安い物を買いに行けるのだけれども、乗れなくなったらどうしようと、本当に何度も何度もおっしゃったのです。私その話聞きながら、本当に涙がとまらなくなってしまったのですけれども、本当にそういう思いで介護をされているのだなというのが、また改めてわかりました。  そのほか、胃ろうですとか、たんの吸引もしているので、特別養護老人ホームにはなかなか入れないと。では、有料老人ホームは入れるかといったら、とても入れるような金額ではありませんよね。1か月二十二、三万円とか、もうすごく高い、とても入れないと。また、喉の切開もされているので、たんの吸引をするためにカシューレという用具も使っているのだといって、それも1か月に交換したりいろいろ、10個ぐらい使って5,000円ぐらいかかるとか、それから口腔ケア用のスポンジとケア剤とかも二、三千円かかるとか、本当に在宅介護には、私が知らなかったいろんな多くの出費があるのだというのがわかりました。そして、この83歳の介護をしているご主人も、そんなに83歳ですから健康だというわけでもなく、何種類も薬を飲んでいるというふうなお話で、大変だなというのを本当に思い知らされました。  こういった詳しく家計に立ち入ったようなお話を聞いたのは、私本当初めてだったのです。そして、この方は、年金が今どんどん下がるし、平成31年度も実質の年金は何か0.1%ぐらい下がるのだと報道がされていますけれども、どんどん下がっていく、そういう通知が来るたびにぎょっとして、毎日薄氷を踏む思いで暮らしているのだと言っていました。そして、新座市は、こういう年寄りを狙い撃ちするのかというふうにおっしゃったのです。最後に、奥さんの元気なころを思い出すと本当にかわいそうになるのだというふうにおっしゃって、こういう思いを持って介護をされているのだなというのは、本当に実情を知っていただきたいなと思いました。  こういう年寄りを狙い撃ちするのかとおっしゃったのは、この方お一人ではないです。署名に歩いたときに、二、三人の方にすぐ、「じゃ、年寄り狙い撃ちね」と言われました。本当にそのとおりだなと思います。  今回市が削ろうとしているのは、もともと所得の少ない方に対する助成制度です。住民税非課税になる世帯の年金収入は、ご夫婦2人だと年間221万円以下、多くても1か月17万6,000円もないというようなぐらいです。それから、おひとり暮らしの方だと1か月多くても13万円もないというような、そういう経済状況の方なのです。こういう在宅介護で頑張っておられる方の助成制度を削減したり、なくしたりという、そういうことをするのは本当に許せないなと思います。  市は、この見直しをするのに当たって市民の声は聞いていないというふうに笠原議員が、最初にここで質問したときにおっしゃいました。実情を把握しないで、数字だけ見てこういう削るというのは本当にやめるべきだなというふうに思います。生活実態を丸ごときちんと見るようにすれば、過剰なサービスを提供していないかと全員協議会のときに言っていましたよね。そういうことを見直しの中で考えたということなのですけれども、そういうことで見直すような事業ではないというふうに私は本当に思います。市長は、どういうふうにお考えなのでしょうか。一番困っている人の制度を削っているのだという認識はお持ちでしょうか。こういう状況の中で今後ますます必要な制度だというふうに私は思うのですけれども、市長はその点についてはどういうふうにお考えでしょうか。ぜひお聞かせください。  3点目に、母子家庭への支援についてです。児童扶養手当を受給している母子・父子世帯は、経済的に大変な状況で子育てをしています。上尾市やさいたま市では、児童扶養手当受給世帯の水道料金、下水道料金の基本料金減免をしています。新座市でも、減免して子育てを少しでも応援してはどうでしょうか。  以前に一般質問をしたときに、新座市で児童扶養手当を受給している世帯の75%が、所得という切り口で見ると生活保護基準以下だということがわかりました。いろいろ支援は、精神的な支えとかも含めてあるとは思いますけれども、水は生きていく上で欠かせないものですので、また一般会計とは別な優良な企業会計かなということもあって質問をいたしましたので、ぜひ実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  4番目に、落ち葉銀行の取り組みについてということです。新座市は、落ち葉のごみは一般ごみとして燃やしていますけれども、志木市では、家庭ごみの減量化、資源化を図り、資源循環型のまちづくりを進めるため、それまで可燃ごみにしていた一般家庭から出される落ち葉や剪定枝を回収して、堆肥化した上で土に戻す取り組みとして、志木市落ち葉銀行を開設されました。同様の取り組みは、深谷市とか府中市などでも行われています。市民グループや、また個人が清掃して収集した落ち葉や剪定枝を貯金とみなして、窓口で落ち葉銀行の通帳を交付して、たまったポイントに応じて、45リットルのごみ袋でスタンプ2つなのだそうですけれども、それに対して交換をされています。志木市の水の水輝というのがあるそうですけれども、その500ミリリットル1本とか、トイレットペーパー3個、ゴーヤの苗が1本、堆肥1キログラム、これどれか1つと交換できるという仕組みです。  落ち葉は、市役所の環境推進課に直接搬入するか、予約した戸別回収指定日に回収をしてもらいます。志木市の担当課に伺ったところ、大村商事という、堆肥の販売ですとか、食品リサイクルなども行っている収集の業者に協力をしていただいてやっているのだというふうに伺いました。通帳は43通発行したそうです。大村商事のご協力もあって、平成30年度の予算は50万円ということで、ご協力が大きいのかなというふうに思うのですけれども、そういう予算でやっているということです。同様の取り組みができないでしょうかということで伺います。  私は、新座市多くの雑木林もあって、季節を感じながら過ごすことはできるのですけれども、うちもちょうど野寺緑地が裏に面していまして、落ち葉の時期になると落ち葉を掃くのが結構大変で、ご近所の方とかも大変な思いしてやっているのですけれども、毎回捨てるのも、ごみの減量だと言われているのに、いや、何か出していいのかなと思ったりして、時々裏にそっと戻したりしているのですけれども、新座市でも生ごみの減量化や堆肥化の推進ということを一般廃棄物処理基本計画では盛り込んでおりますので、こういう循環型のまちづくりというのができないのかなと思いまして質問いたしました。  それから、最後です。5番目、公園の遊具についてです。片山三丁目第二児童遊園、片山三丁目第1ポケットパーク及び片山三丁目第2ポケットパークなどに、背もたれや手をかけるバーがついている幼児用のブランコをぜひ設置してほしいというご要望がありました。  普通のブランコですと、子供を膝の上に乗せて、お母さんが子供さんを抱えながら片手でブランコをこいだりしているのだけれども、こういう幼児用のブランコだと子供さん一人で乗せて、落ちる心配もないので安心して乗せられますということなのです。新座市には、そういうのを余り見かけたことがないので、都内の公園ですとか、それから朝霞市のほうの公園にあるということで、時々遊びに行かれるそうです。  私もそう言われましたので、近所のポケットパーク、片山三丁目のを見に行ったのですけれども、つくられた当時は、本当に子供たちがにぎやかに遊んでいたのかなとも思いますが、今遊んでいる様子というのが見られなくて、ご近所の方にも伺ったら、いやもうほとんど子供さん来ませんねというふうにおっしゃっていました。でしたら、地域の方に利用される公園になるように、この幼児用のブランコを設置できないでしょうかということで、ぜひ設置していただきたいなということで質問いたしました。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、石島議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1点目、市役所の窓口サービスについてのご質問をいただきました。まず、市民課業務に限定して検討いたしますと、例えばまず出張所を土日開庁する場合、現在の業務に加えまして、転出入や印鑑登録など、業務の拡大に合わせて検討する必要がございます。また、転出入に関連する保険証や児童手当の業務につきましても、ワンストップで対応できるようあわせて検討する必要がございます。このように業務を拡大することになりますと、住民情報システムを初めとする端末の増設や保守委託料などの稼働経費の増額、さらにこれらの業務を担うための人員を配置しなければならず、現在の出張所の事務スペースでは実施が困難であるという状況でございます。  次に、本庁の開庁につきましては、現在年度末と年度初めに市民課を初めとした転出入の関連した窓口の休日開庁を行っております。同じ時期の平日と比較しますと、3分の1程度の来庁者にとどまっている状況でございます。議員ご指摘のとおり、市民が求める要望の一つとして土日開庁が第1位になっているというのは存じ上げております。認識をしております。したがいまして、今後土日開庁をするに当たっての経費、人員体制、逆に職員の働き方改革、今挙げているわけでございまして、それと、ある意味では負担増になるということになりますので、そこら辺の状況を十分研究をさせていただきまして今後の展開につなげていきたいというふうに思います。  2、高齢者福祉サービスの見直しについてのご質問をいただきました。高齢化が進む中で、特に支給額の水準を下げるべきではないという趣旨のご質問だというふうに思います。さきの施政方針においても述べましたとおり、本市では現下の厳しい財政状況を立て直すため、新座市財政健全化方針に掲げた経常収支比率の改善と財政調整基金の積み増しの2つの目標の達成を目指し、事務事業の見直しの検討を進めているところでございます。  ご質問いただきました高齢者福祉サービスの一部につきましても、この見直しの検討の中でほかの制度全般との関連も含めて決定したものでございます。今後におきましても、財政の健全化を図るため、高齢者福祉サービスの見直しも含めまして、事務事業の見直しにつきましても継続的に検討を進めていきたいというふうに思います。財政状況の厳しさをご理解を賜りたいと存じます。  3、母子・父子家庭への支援についてのご質問をいただきました。  水道事業として、児童扶養手当受給世帯への水道料金及び下水道使用料の減免を行う考え方はございません。地方公営企業法第3条において、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければなりません。新座市水道事業の設置に関する条例第2条においても同様の条項を設けております。しかし、この趣旨は、能率的、合理的な業務運営を行い、最少の費用で最良の市民サービスを提供するということでございます。水道事業において福祉政策を実施することを定めたものではございません。  ご指摘のとおり県内の一部の事業者につきましては、児童扶養手当受給世帯に対する水道料金の減免制度を設けているところもございます。新座市では、平成14年の水道委員会において、水道料金改定について答申において生活保護の水道料金減免につきましては、水道事業の独立採算制や利用者負担の公平の観点から、たとえ少額であっても一般会計で措置するべきであるとの意見がなされた経緯でございます。以上のことから、減免措置は現在行わないということをご理解いただきたいと思います。  4、落ち葉銀行の取り組みについてのご質問をいただきました。本市の場合、委託業者がこのようなノウハウを持ち合わせていないため、集めた落ち葉の保管場所及び堆肥化施設の整備が必要となり、そのための予算措置や新たな協力事業者の確保が大きな課題となっております。また、志木市の実績を見てみますと、堆肥との交換により、トイレットペーパーやオリジナル飲料水と交換した方が約2倍多い結果になりました。このことからも、でき上がった堆肥の需要やその必要性についても見きわめることが重要であると考えております。落ち葉銀行につきましては、ごみの軽減、減量や、資源循環型社会形成の上で有効な取り組みであると認識しております。現在の本市の状況を考えますと、早急に実施する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。  5、公園の遊具についてのご質問をいただきました。ご要望のありました3か所の公園のうち、片山三丁目第二児童遊園及び片山三丁目第1ポケットパークについては、主に7歳以上を対象とした児童向けのブランコが設置されております。仮にこのブランコを3歳から6歳向けの幼児用に改修した場合、7歳以上の児童が今度は利用できなくなってしまう懸念が生じます。また、片山三丁目第2ポケットパークにはブランコは設置しておりませんが、新たに遊具を設置する際には、遊具の安全に関する基準に基づき安全領域等を確保しなければなりません。しかしながら、この公園は132平米と狭小であるため、砂場を撤去したとしても、既存の滑り台との安全領域と干渉してしまうため、設置については検討が必要になると思います。  いずれにいたしましても、ご要望の幼児用ブランコにつきましては、既存のブランコの改修が必要となった際に、利用状況や地域の年齢構成などをしっかり考慮させていただいて検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、今の公園のブランコですけれども、第2ポケットパークについては、そうすると面積上安全領域という点から基準に合わないので、ブランコは設置をできないということなのですね。7歳向けのブランコがついている2つの公園については、2つブランコがついていますよね、2か所とも。そのうちの1か所でも幼児用ブランコにかえていくとかと、そういうことは検討できないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 2つの公園については、2連の7歳以上のブランコがついていますので、1つを、もしくは2つを改良するということは可能です。可能なのですけれども、それが地域の方全員の要望ということであれば市のほうでも何とか検討できるのですけれども、一部の方、例えば1名、2名の方が幼児用が欲しいのだけれどもとなった場合は、そのほか7歳用を使っている方の要望がどうなっているかというのがわからない限りはつけられないのかなと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) そうしますと、市として先ほど年齢構成を考えるとかというふうにおっしゃっていましたけれども、調査をしたりとかということは考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) この公園に限らず、遊具については毎年1回専門業者による点検を行っております。  それで、この2つの公園のブランコについては、まだ十分耐用年数あると、使えるという結果が出ていますので、まだ今のところは遊具の更新というのは考えていないのですけれども、調査結果によって速やかに更新が必要だという結果になれば、それは地域の方々の要望を聞きながら、どういう遊具がいいでしょうかと、引き続きブランコでいいのかどうか、ブランコではない遊具が欲しいということであれば、地域の方の要望を聞いた上で更新するということは考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) わかりました。なかなかまだ耐用年数がそんなに悪くないのかなという、部長の話だとそういうふうに想像できるのですけれども、そうしましたら、片山三丁目地内でぜひそういうのが欲しいということなのですが、たまたま片山の第2ポケットパークなどずっと公園を見ていましたら、第2ポケットパークに面した道路の突き当たりの土地のところに新たに住宅を35区画建設するというような、開発行為などの標識が立っていました。4,991平方メートルという開発の面積のようなのですけれども、そうしますと大体そこの開発される住宅のところにもポケットパークというのは新たにつくるということは可能でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 開発面積が3,000平方メートル以上ある開発行為については、開発面積の3%を公園にするという決まりがありますので、その住宅ができるというのであればポケットパークの計画はあると思います。  その際は、面積規模に応じて遊具の設置の台数というのを基準を決めておりまして、例えば4,000平方メートルあれば、3%ですから120平方メートルぐらいの公園ができますので、200平方メートル未満については遊具を2基設置してくださいという規定がありますので、そういった基準になっております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、新しくそういう開発行為がある場合に、ぜひ幼児用ブランコのご要望もあるということで検討していただきたいと思います。やっぱり新しい住宅が結構建っているのです。そうするとそこは大体若い子育て中のご夫妻が越されてきているので、今回ご要望があった方も新しくできた、何年か前にできた住宅ですけれども、あっちもこっちも小さい子がいるのよというような話の中で要望が出されていますので、ぜひこの幼児用ブランコというのを中に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  落ち葉銀行についてですが、大村商事と新たに落ち葉の部分についてだけでも契約をしたりとかと、そういうことというのはできないものなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 志木市の事業者の大村商事と契約というご質問でございますけれども、大村商事につきましては、志木市の可燃ごみ収集、運搬業務ということで、長年にわたって志木市とは協力関係にある経緯がございます。  しかしながら、本市の場合には契約した実績もございません。仮に大村商事に本市に来ていただいてそういった作業をしていただくということになりますと、やはり委託料の面で、先ほど議員百五十数万円ということでお話しされておりましたが、その3倍ぐらいの金額にどうもなるようでございまして、金額的にちょっと難しい面があるかなというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 50万円の3倍、150万円で難しいという判断なのですよね。ちょっとと思いましたけれども、そうですか。150万円で難しいという判断なわけですね。  私は、自然を大事にして循環型の社会をつくっていくということで、とてもいい取り組みだなというふうに思いまして、子供たちの環境の教育とかそういう部分でも、何らかの形でも返していくことができるのではないかとかいろいろ考えたわけなのですけれども、そうしますと新座市ではごみの減量化ですとか堆肥化の推進というのが計画に盛り込まれていますが、どういう形で循環型のまちづくりというのを考えられるのでしょうか。落ち葉については、今の落ち葉銀行というのは難しいというようなことですけれども、その計画にのっとっていけば何らかの形で考えていかなければいけないというふうに思うのですけれども、具体的に何か考えていることはあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 大変申しわけありませんでした。今現在は、本市の場合には生ごみの分別、それから生ごみの水切り、こちらについては徹底的にやっていただいております。  それからあと、生ごみ処理機の補助金につきましては、10万円程度の補助金でございますけれども、そちらについて推進をしているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) なかなか落ち葉についてということでは、特に考えているということはないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 落ち葉につきましては、本市におきましては通常の可燃ごみということでお出しいただいているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) なかなか可燃ごみを減らすという目標がある中で、そのまま8%とか7%ぐらいでしたか、枝とか草とかのごみの量というのがあるように書かれていますが、150万円で委託をして新たにそういう取り組みができるのであれば、ぜひやっていただきたいというふうに思いますので、なかなかこれ言ってもしようがないかなと思いますので、ぜひ要望をしたいと思います。  給食の残渣なども回収もされるという中で大村商事、いろいろ堆肥化、落ち葉とか生ごみとか含めていろいろやっているということですので、そういった新座市の場合給食もリサイクルということはされていませんので、今後そういった全体的なことも考えてごみの減量と、それから循環型の社会、まちづくりということで検討を進めていただきたいと思いますので、要望といたします。  次、母子・父子家庭への支援についてなのですけれども、これ計算すると基本料金、上下水道で年間で多分1世帯1万4,520円かと思うのです。これで、平成31年度の予算案では961人が児童扶養手当受給者というふうに予算化されているのですけれども、それで計算すると1,400万円弱なのです。先ほど常に経済性を考えてとか公共の福祉のためにということをおっしゃっていましたけれども、まさに今ひとり親家庭は経済的に大変だというのが社会的な問題にもなっていますので、その支援をするというのは公共の福祉にまさに合致していることだなというふうに思うのですけれども、そういうことで水道委員会のほうで平成14年度の生活保護の方の減免についてということで、やらないというようなお話が出たということなのですけれども、あれから随分たって今平成30年ですよね。もう16年もたっているわけですから、経済状況も大きく変わってきている中で、格差や貧困というのが問題になっている中で、私これやったからといって母子の家庭がすごくよくなるとかというところまでは思わないです。だけれども、市の姿勢として、せめてそのくらいやれないのかなというふうに思うのです。本当に日本のひとり親は、ほぼ働いていますよね。8割くらいの方が働いているのに貧困状態になってしまうという日本の独特ないろんな社会の問題があるわけではないですか。そういう中で1,400万円弱でできることですから、十分水道企業会計を考えたら、経済性などそういうことで大変心配になるなんていうことは全くなく実現できることだと思いますので、ぜひ市として水道委員会のほうにもしっかりとそういうのは答申みたいな形でお話をしていただきたいなと思いますけれども、そういうお考えはないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) 水道事業として、平成14年の水道委員会の答申というのは、あくまでも水道料金改定に当たりまして、いわゆる生活保護世帯についての水道料金の減免ということでございましたが、今回のケースについても基本的に水道事業、公共事業の独立採算制ですとか、利用者負担の公平性の観点というのは、これは変わりませんので、水道事業としての考え方としては、先ほど市長答弁ありましたように減免を行う考えはございません。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 何かすごく残念な答弁なのです。  上尾市とか、それからさいたま市では、母子家庭、父子家庭だけではなくて、住民税非課税の世帯とかにも減免を、水道料金基本料については減免をされているわけです。だから、やろうと思えばできなくはないわけです。本当に今結局ひとり親の対策としては、児童扶養手当ぐらいしかないわけですよね。そういう中で、1,400万円ぐらいでわずかですけれども、今のひとり親の方に対してなかなか厳しい中で、やはり子育てを応援しているのですよというメッセージ性も含めてやれたらどうかなというふうに思うのですけれども、状況、時代も変わっていますので、そういうことを福祉的観点とかも含めて今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。要望いたします。  次、市役所のことですけれども、財政的に課題があるということなのですけれども、昨年ですか、平松議員がやはり土日開庁について質問をしているのですけれども、そのときには市の総合政策部長の答弁としては、平成30年度いろいろ真剣に検討していくのだというような答弁をされているわけなのです。平成30年度の企画の推進本部で、行政改革の企画の本部である程度の方向性を検討していきたいと、他市に比べて市民サービスの低下にならないように努めてまいりたいというふうに答弁されているわけですが、平成30年度では、具体的には市民サービスの低下にならないようにという点ではどういうことを検討されたのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) ご質問の点は、再三にわたっていろんな議員等からもご要望いただいていて、市の大きな課題の一つだというふうに認識をしています。  先ほど市長が答弁したとおりなのですけれども、たびたびそういった形でどうしようかということで、相談というか、検討に向けて相談をするわけですけれども、やはりコスト的なところでどうしても、出張所の場合はちょっとスペースが難しいということと、本庁を土日開庁するということについても、どうしてもシステムの関係を動かすのにお金がかかるとか、あるいは人の配置の問題等でも、もう明らかにコスト的な増加が見込まれるということで、具体的にこの導入に向けた検討というのが進んでいないという状況です。相談はしているのですけれども、なかなか行政改革本部でこれを決定していこうというところまでは、申しわけないのですけれども、もう少しお時間をいただきたいと思っているところです。
    ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 出張所に関して、システムをもう少し変更して機能、せめて戸籍謄本がとれるとかというぐらいのことにはできないものなのでしょうか。やはり戸籍謄本がとれる、とれないというのが一番ネックになっていたりとかという部分があるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) もしシステム等を入れかえたり、また人員の増員ということが絡んでまいりますと、先ほど永尾総合政策部長のほうで答弁ございましたが、スペース的な問題もこれ出てきます。ただ、戸籍謄本のみとかということであれば、そちらについては研究してみたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) では、ぜひ検討してください。よろしくお願いをいたします。  最後、福祉サービスの点ですけれども、市長にお聞きをいたしましたが、一番困っている人の制度を削っているのだというような認識というのはおありなのでしょうか。 △発言の訂正 ○議長(島田久仁代議員) 答弁の訂正がございますので。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 申しわけありません。  先ほど戸籍謄本のほうの発行手続について研究していきたいというふうに答弁させていただいたのですが、実は法律的に戸籍謄本を夜間や休日では発行できないということで法律上規定されているということで、そちらにつきましては訂正といいますか、発行できませんので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) ただいま市民生活部長より発言の訂正の申し出がありました。ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。  10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 本当に戸籍謄本、夜間はわかりますけれども、休日開庁したときもだめでしょうか。ちょっとそこだけ。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。   休憩 午後 2時19分   再開 午後 2時21分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。  答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 大変申しわけございません。先ほどの戸籍謄本の発行の業務でございますけれども、大変失礼しました。まず休日とか夜間、あらかじめ予約を受けて職員でない者が例えば発行するということについては法律的にだめですと。ただ、休日でも職員が出勤して職員が発行する分には、それは発行できるということでございますので、訂正方よろしくお願いします。済みませんでした。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。  高齢者サービスの見直しですが、今質問しましたけれども、市長は一番困っている人の制度を削っているのだという、そういう認識はお持ちなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 一番困っている人というか、やはり全体的なサービスの見直しの中で、この部分は新座市が今まで独自の負担で行ってきたサービスでありまして、他市にはない部分であります。そういう意味で、おむつの支給の仕方、要するに現物支給をしたほうがいいのではないかというような議論もあります。また、手当のカットにしても、本来所得階層によって、高額所得の人はもう要らないのではないかなというような話はしていたのですけれども、なかなかシステムの改修等が多額な費用がかかるということで、そういうこともできなかったというのがあります。  そういう意味で、2,000円をカットさせていただきましたけれども、全体的に例えば高齢者のそのほかのいろんなサービスについては市独自のものもたくさんありますし、例えば子育て支援につきましては、15歳までの医療費のただ、高校生までですよ、毎年市単独で6億5,000万円出している、こういうこともあるわけでございまして、そういう意味ではさまざまな福祉施策は、新座市は本当に手厚いと思います。ですから、そこを狙い撃ちにしているわけではなくて、いろんなサービスの中で非常にサービスが整っている中の一部を崩させていただいたというようなことであります。本来ならば、要介護4、5の方でも所得は数千万円もらっている方もいますし、その方にも月5,000円、月1万円という給付をされているというようなこともあります。そういうところは省かせていただきたいなとは思っているのですけれども、そういうシステムの改修は多額の費用がかかるということで抑制をしているということであります。別に狙い撃ちをしているわけではありませんので、それだけはご理解いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) でも、実際にこれで削れる効果は幾らなのかという全員協議会の中での説明では、6,770万円が平成31年度、平成32年度でも7,290万円ということなのです。これ、市の予算でいったら何%ぐらいですか。それで、これを削ったことで財政の困難さが楽になるとか、そんなことはないのではないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 6,600万円、あるいは七千何百万円、1億円を例えばカットしたとするではないですか。だって、当初予算というのは500億円ですから、6,600万円割る500億円ということで、パーセンテージは計算していただければわかると思いますけれども、大したパーセンテージではないですよね。0.0幾つになると思いますけれども、そんな程度だというふうに答弁申し上げたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 多分私計算すると0.13%とか0.15%、このくらいの金額です。このことをお話ししながら、こういうことを削ろうと市が検討していますよと言うと、何でそんなところを削るのでしょうねと、ほかにもっと削るところがあるのではないですかというふうに皆さんおっしゃいます。それを削ることで、重度の要介護でご家庭で在宅で頑張っていらっしゃる方が生活が困ると、大変不安になってしまうわけです。そのことに胸が痛まないのでしょうか。そこがちょっと私は知りたいです。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) これは、やっぱりなれた生活の中でカットされるというのは、これ本当に痛みが伴うというような部分はあると思います。ただ、石島議員、新たないろんな制度もしております。また、今まで進めている事業も、今休止している部分もたくさんあるのです。ですから、新たな施策というのは、例えばブロック塀の話もありますし、さまざまな福祉分野でも、新たな施策を展開する原資はやはり歳入の中にあるわけでありまして、全く制度そのものをカットしたわけではないので、そこら辺は全体を見て判断をさせていただいたということであります。例えば幼稚園でいきますと、入園金の補助5,000円カットさせてもらいました、これはもう10月から無償化になりますから、保護者の負担が大きく軽減をされるということでカットしたわけです。ですけれども、5,000円をカットするのは何事だというふうに言われましたけれども、私が例えば10月から無償化になりますから、5,000円の入園金が余りあるほどメリットがありますよというふうに細かく説明すると、よくわかりましたというふうに言っていただきます。  そういう意味で、やはり全体の施策を見ていただいて、新たな施策もどんどんやっているわけでございますので、そこら辺の中で限られた財源であります。本当に今厳しい歳入状況になっていますので、歳出抑制、また歳入もできるだけふやすところはふやすための努力はしていることはもう議会を通じまして訴えているわけでございますので、それはしっかりご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 大体幼稚園のことはわかります。幼児教育の無償化ということでわかります。では、高齢者の福祉の重度の方について、そういうことなんてあるのでしょうか、全体を考えてよくなるなんていうことはあるのでしょうか。私は、ますます厳しくなると思います。介護保険はどんどん費用負担ふやされていますし、今度利用料だって1割から2割にしていこうかとか、70歳以上の医療費だって1割から2割にしていこうかとか、そういうことを考えていますよね、国は。  そういう中で、市はやっぱりその暮らしをきちっと守っていくというか、本当に今老老介護の問題だったりとか、少子高齢化で少子のほうばかり、子供はたくさんふえたほうがいいに決まっていますけれども、そちらのほうばかりではなくて、実際に今困っている、それからこれから団塊の世代の方がどんどんふえて、こういう状態の方、それから今本当にお母様やお父様の介護のためにお仕事をやめて家庭で見ているという方にも私何人もお会いしました。そういう方々の不安はますますふえていくような時代になってきているではないですか。そういう中で、全体的に見たらますますふやしていく必要がある制度だというふうに思うのです。少なくとも削るなんていうのは、もう絶対やめていただきたいというふうに思うのですけれども、そこのところが全然意見が合いませんね。  あと、具体的におむつの補助については、委員会でお聞きをしましたら、実際には自立の方も含めて平均で6,111円使っているというお話だったのです。自立の方から要介護2までの方は平均5,000円代と、要介護4、5になるに従ってやはり高くなって、要介護5の方は7,626円と、4の方は6,621円ということで、要介護度の低い方は、今回の見直しで限度額の7,000円におさまるかとは思うのですけれども、一番困っている、介護度が重くて一番おむつが必要な人が受けられなく、制限されるという話なのです。実際平均が今六千幾らなわけですから、しかも大人のおむつですから、皆さん、早くできるならしたくないというか、外したいと思っている方が皆さんそうやってやむを得ず使っているわけなのですから、あえて1万円を7,000円に削らなくたって十分やっていける数字ではないでしょうか。この点はどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 高齢者日常生活用具のおむつの関係でご質問をいただきました。  石島議員ご案内のとおり、委員会でご説明させていただいたところでございますけれども、今回確かに要介護4、5の方、特に寝たきりで入院されている方については、1万円でも足りないというような声というのは私どものほうでも聞いております。ただ、今回の見直しの中で、平均的に7,000円程度ということで7,000円にしたわけですけれども、ちょっと古い資料にはなりますけれども、このサービス水準を見直しをする際に、このおむつの支給で月1万円を支給しているというのは、これは新座市1市で、ほとんどの市町村では現物給付が多いのですけれども、一番多いところでは8市が6,000円というような形でこの事業を進めているというような状況がございました。  確かに高いところに設定をして支給ができれば、これはよろしいわけですけれども、やはりこの事務事業を見直すというようなことの中では、他市との比較等もする中で7,000円程度でお願いしたいというのが今回の見直しでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) ですから、要介護度の低い方、おむつをそんなに必要としない方は5,000円とかくらい、四千幾らとか、そういうくらいでしか使っていないわけです。だから、上限額は1万円のままだって、別にわざとたくさん使うなんていう、そういうことはあり得ませんから、1万円のままでも十分やっていけるというふうに思うのです。現に今の平均が6,000円代なのですから、6,111円なのですから。  それだと、7,000円に下げてしまうと、本当に必要な人の部分が削られてしまい、5,000円とかで足りている方はそのまま自分が必要な金額を使えるということなわけですよね。一番困っている、必要な人のところを削ってしまうというところになるという認識はないのでしょうか。そこはおかしいと思いませんか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 確かに通常1万円の限度の中で、平均で7,000円、6,000円しか使っていない方については限度額を7,000円にしても変わらないサービスが受けられるわけで、1万円を使っている方については減らされるというのはおっしゃるとおりでございます。  ただ、先ほどお話を差し上げたとおりですけれども、他市との状況とかも含めながら1万円といった金額については見直しをさせていただいて、事務事業の見直しといいますか、事業費等の削減をさせていただいたといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 必要な方の部分を削るという内容ですから、これは1万円しっかりと守っていただきたいなと思いますので、強く要望いたします。  それから、利用料の補助も、県内の多くの市はそのままやっているのではないでしょうか。状況はどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 県内でこの利用促進事業といいますか、利用料の助成事業については、確かに多くの市町村で実施をしております。実施をしていない市のほうが少ないという状況で、近隣では7市程度が実施をしていないというのはあるわけですけれども、ほかのところでは実施はされているというような状況は確認しております。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 従来介護保険制度ができる前に無料で利用できていたような方が1割負担になって、それはおかしいでしょうということで、公費の負担の部分は減っていくし、その一方で利用している方については、もう無料だった方も1割になるというのが、それは大変だといういろんな議論があったり、運動があったりしてつくられてきた制度ですよね、これは。それを4分の1に減らし、さらになくしていくというのは、もう私あり得ないと思うのです。これ、施設に入所している方なんか本当に困るのではないのですか。食費とかホテルコストとかだってどんどん自己負担になってきていますし、負担はふえる一方です。これこのままなくしていったら、所得の少ない人は介護を十分必要なだけ受けられなくなるというふうに私は思いますけれども、そういう点は十分考慮したのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この利用促進事業でございますけれども、今ご案内ありましたとおり、これは介護保険制度を導入する際に、それまで無料であったサービスが1割負担ということになりますので、それについては、その1割負担については低所得者の方には、その半分は助成していきましょうというのがこの利用促進事業の始まりだったと思います。  したがいまして、介護保険制度が導入されてもう18年ですか、たっておるわけですから、当時の移行期の激変緩和ではありませんけれども、そういった役割というのは、もうこの利用促進事業というのは終えているのだというふうに考えております。ただ、他市では、そういった中でも低所得者に対する配慮といった形で引き続き名称をも、これは利用料助成事業というような名称も変えて、利用促進ではなく助成事業ということで引き続き実施をしておるわけですけれども、それにつきましては本当に市単独の事業ということでございまして、ここの部分について新座市の財政状況を見たときに、例えば新座市のこういった財政状況の中で、こういった市単独の事業を引き続きやれるのかといったところ、これは県からも指摘を受けて、直接利用促進事業とか、こういったものについて残している財政状況なのですかというような指摘を受けているところでございます。それぞれの市の考え方の中で、単独事業何をやるかというのは選択ができるわけでございますけれども、当然財政状況がよいところはそのまま引き続き残すというような発想はあるわけですけれども、新座市については、この事業について県からのそういった指摘も受けながら見直しをさせていただいているといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 10番、石島陽子議員。 ◆10番(石島陽子議員) 私は、本当に激変緩和ではないと思います。低所得の方へのサービスだと思います。これを削るわけですから、本当にひどいなと私は本当に強調したいと思います。単独で事業が続けられるのか県から指摘をされていると言っていますが、市の予算の七千幾らの全体で0.13%とか0.14%。そういうところしか、0.13%ぐらいの金額しかないものについて、やれるかどうかというのを判断するというのはおかしいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、10番、石島陽子議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。   休憩 午後 2時41分   再開 午後 2時46分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩を解いて再開します。 △黙祷 ○議長(島田久仁代議員) 平成23年3月11日の東日本大震災の発生から本日で8年を迎えます。  ここに、震災で犠牲になられました方々に哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りするため、ただいまから1分間の黙祷をささげたいと思います。  ご起立をお願いいたします。  黙祷。    〔黙  祷〕 ○議長(島田久仁代議員) 黙祷を終わります。  ご着席ください。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明12日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時48分...