新座市議会 2019-03-08
平成３１年第１回定例会−03月08日-08号
平成３１年第１回定例会−03月08日-08号平成３１年第１回定例会
平成３１年第１回
新座市議会定例会
議事日程第８号 ３月８日午前９時開議
第 １ 一般質問
２１番 野中 弥生 議員
２４番 滝本 恭雪 議員
２番 助川 昇 議員
５番 森田 輝雄 議員
出席議員 ２２名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 森 田 輝 雄 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 島 田 久 仁 代
９番 中 村 和 平 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１４番 高 邑 朋 矢 １５番 木 村 俊 彦
１７番 小 野 大 輔 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
三 上 文 子
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、一般質問を行います。
△
野中弥生議員
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員の一般質問を許可いたします。
21番、
野中弥生議員。
〔21番（
野中弥生議員）登壇〕
◆21番（
野中弥生議員） おはようございます。21番、野中弥生です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。
まず、初めに町内会の
加入促進策について伺います。都内隣接という好立地である新座市では、転入される市民の皆様も年々多くなっております。中には、町内会がない自治体から転入されて、町内会の意義や活動内容など全く知らないという方もいらっしゃるそうです。また、町内会の活動の意味がわからず、入りたくないという方もいらっしゃいます。
町内会入会に消極的な方に対して、どのようにアプローチをしていくのか、どうすれば町内会の意義、活動を理解していただいて参加していただけるようになるのか、考えていかなければなりません。
新座市の町内会では、防犯灯の設置や子供たちの見守りなど、地域の安全、安心を守る活動、防災訓練など、災害に備える活動、道路清掃やごみの減量化など、清潔なまちをつくる活動、お祭りや餅つきなど、地域の交流を深める活動、さらには日本赤十字社や
社会福祉協議会の支部活動、地域包括のお手伝いなど、多彩な活動をされ、市民協働のまちづくりに取り組んでいただいております。
町内会抜きには新座市の行政は成り立たないのではないかというぐらい、町内会の役割は非常に大きくなっております。しかしながら、
町内会加入率の比較的高い新座市でも、今後は高齢化や加入率の低下が課題になってくると思われます。
新座市と同じく都内隣接の和光市では、
自治会連合会の
ホームページで、
自治会加入の申し込みができたり、地元企業、商店の協賛を得て展開する
自治会優待カード事業、またツイッターでの情報発信などで
自治会加入促進をされております。新座市の
町内会加入促進策について伺います。
２つ目、風疹の
拡大防止対策について伺います。この問題については、昨年12月の定例会でも一般質問し、会派としても要望書を提出し、早期の対応をお願いしているところでございます。
国の2018年度第２次補正予算が成立して、公明党の強い主張で風疹対策が盛り込まれました。2019年度予算案による措置も含め、現在39歳から56歳の男性を対象に2021年度までの３年間、抗体検査と予防接種が無料化されます。対象年齢の男性は、子供のころに予防接種を受ける機会がなかったため、ほかの世代に比べて抗体の保有率が低く、昨年の流行でもこの世代の男性が多いそうです。
風疹は、インフルエンザよりも感染力が強く、妊娠した女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などによる
先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。同症候群は、2014年の報告以降国内で確認されていませんでしたが、先月下旬埼玉県で男児１人が同症候群と診断をされました。
先日の朝日新聞に、
先天性風疹症候群、ＣＲＳというのだそうです。ＣＲＳの子を持つ親たちの風疹をなくそうの会代表の可児代表の記事が掲載をされておりました。
可児さんの長女妙子さんは、1982年、
先天性風疹症候群で目、耳、心臓に障がいを持って生まれてこられました。妙子さんは、たび重なる手術に耐え、18歳まで生きられました。その後風疹をなくそうの会を設立され、風疹をなくす
ワクチン接種を呼びかける活動をされてきたのが可児さんです。可児さんの言葉です。「私の娘は生きていたら36歳、私が妊娠したのは、やっと女子中学生に
ワクチン接種が始まったころでした。看護師さんから、風疹はワクチンで防げると聞き、
ワクチン接種をしていたら赤ちゃんを守ってあげられたのにと、後悔しかありませんでした。今回ＣＲＳの報告があったと聞き、あのときの気持ちがよみがえりました。私たちは、ワクチンを打ってほしいと呼びかけ、今回のお母さんは打っていたけれども、抗体ができていなかったようで、風疹の流行で同じことが起きた。それが悔しくて、悲しくて、涙があふれ、震えがとまりませんでした」。
風疹は、このように妊娠が感染すると、赤ちゃんに大変な障がいが残るという病気です。予防接種をしていない39歳から56歳というと、ちょうど働き盛りでもあり、また結婚されていると家族が妊婦さんという可能性が大きい世代でもあります。予防接種に向け、市で早急に対応いただきたいと思います。
米国の
疾病センターは、昨年10月、予防接種や感染歴のない妊婦は訪日しないよう国民に呼びかけました。ことしは
ラグビーワールドカップ、来年には東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が控えております。ここ新座市は射撃の会場市でもあり、ブラジルの
ホストタウンとして国内外から多くのお客様が新座市を訪れます。国としても
感染封じ込めのため、補正予算及び新年度の予算で
風疹対策予算を盛り込んでおりますので、新座市でも早急に体制を整えていくべきと考えます。現在の
取り組み状況を伺います。
３つ目、税収増に向けた取組と市民に寄り添った納税相談について伺います。
１つ目に、市税の確保でございます。平成31年度に重点的に取り組む施策を中心に、市の歳入の根幹である市税の確保の取り組みを伺います。
２つ目、滞納から支援につなげる
体制づくりについて。長期にわたり税金を滞納されている方は、税金だけでなく、さまざま複雑な問題を抱えているケースがほとんどです。滞納されている市民に対して、福祉的見地から問題点を洗い出して、支援する体制が必要です。なぜ滞納に至ったのか、どこを改善すれば滞納がなくなるのか、またどうしても納税できない状況であれば、徴税猶予等の措置をして福祉につなげる、多重債務などは弁護士などにつなげる、
企業経営者や資産のある方、また家計改善の指導で納税できるようになりそうな方なら、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家のアドバイスを受けられるようにするというきめ細かな指導をお願いしたいと思います。
このような方法は、時間も人手もかかりますが、市民に寄り添った相談体制、各部署との連携で、長期的な視点で納税できる市民を育てるという観点が必要と考えます。職員の研修も必要と考えますが、市の見解を伺います。
大きく４つ目、
生活困窮者自立支援制度の拡充について。
（１）、
家計改善支援事業及び
就労準備支援事業の実施について。生活保護に至る前の困窮者を支援するための
生活困窮者自立支援法が2017年10月に改正をされました。この改正で、
家計改善支援事業と
就労準備支援事業が、いずれも自立を促す支援策として重要であることから、両事業の実施が自治体の任意事業から努力義務に格上げをされております。また、自治体が
自立相談支援と両事業を一体に行う場合、国の財政支援を拡充するとのこと。両事業の実施率は2017年度で４割程度でしたが、国は今後３年間を
集中実施期間と位置づけた上で、2022年度での実施率100％を目指すということです。
困窮者支援のための両事業の実施は必須と考えますが、市の見解を伺います。また、これは先ほどの質問と同じ趣旨になりますが、税や税外債権の滞納から、生活困窮の実態を把握し、細かく支援の手を打っていくことで、生活保護に至らず、生活を立て直す契機となってまいります。納税部門、福祉部門の連携、
社会福祉協議会や弁護士などとの連携、また家計相談の専門家の導入で、
市税滞納者など
生活困窮者を市全体で支える仕組みが必要と考えますが、市の見解を伺います。
（２）、
学習支援事業について。現在の
取り組み状況と会場の設置拡大や
交通費支援などで、子供たちがより通いやすい体制整備についての市の見解を伺います。
大きく５つ目、
児童虐待防止対策についてです。千葉県野田市の小学校４年生の女の子が、親からの虐待で周りの大人たちに必死に助けを求めていたにもかかわらず、大切な命を奪われてしまいました。誰人であれ、暴力を振るわれていい者などいない、暴言を浴びせられていい者などいません。子供だからと、親からしつけと称した暴力を受けていい存在はありません。人間には、誰人も侵すことのできない尊厳があります。それは、子供であるからと、親からその尊厳を奪われていいものではありません。しつけと称した暴力が許されていいものではありません。私たちは、どうすれば子供たちへの暴力を、あらゆる弱い者への暴力をとめることができるのか、考えて考えて、できる限りの手を打っていくしかありません。
公明党は、児童虐待の防止に一環して取り組んでまいりました。2000年には、
児童虐待防止法の制定をリード。これによって、身体的虐待、性的虐待、育児放棄、
心理的虐待の４つの児童虐待の定義と虐待発見時の通告義務を明確化し、その後も
児童相談所の権限強化などの法改正を推進してまいりました。
虐待で死亡した子供のうちゼロ歳児が半数を占めることから、妊娠、出産から子育てまでの切れ目ない支援体制も構築してまいりました。その拠点となる
子育て世代包括支援センター、
日本版ネウボラの設置も進めてまいりました。電話で虐待の通告などができる
児童相談所の
全国共通ダイヤルの３桁化も推進し、2015年７月から189（
イチハヤク）の運用が開始をされました。ことし２月に成立した国の2018年度第２次補正予算には、189（
イチハヤク）の通話料を無料にするための費用が計上されており、準備が整い次第無料化が始まります。
それでは、市の取り組みについて、以下お伺いをいたします。まず、虐待を発見したとき、虐待の通報を受けたときの市及び関係機関の具体的な動きをお伺いをいたします。また、どのように連携して子供を守っているのかお伺いをいたします。
次に、
児童相談所全国共通ダイヤル189（
イチハヤク）の周知徹底についてです。新座市は、虐待の通報数が多いとお聞きしました。市民の意識が高いのだと思いますが、それでも子供が虐待されているのではないかと疑ったときに、通報すべきか迷うことはあると思います。虐待を知りながら通報しないことのないよう、いま一度周知徹底すべきと考えますが、市の取り組みを伺います。
３つ目は、
子ども家庭総合支援拠点の設置と医師、
弁護士等専門家の活用について伺います。
以下、公明新聞に掲載された西南学院大学、安部計彦教授のインタビューから抜粋運用させていただきます。「
児童相談所の
児童虐待相談件数は、2008年度の年間４万件から10年で約13万件と、約３倍にふえている。児童虐待が広く周知されてきた結果、今まで隠れていた虐待があらわれてきたという面と、ひとり親の増加や３世代同居の減少、近隣とのつき合いの希薄化などで社会全体の養育力が低下したという側面が考えられる。近年の虐待の傾向として、暴言などの
心理的虐待が半数を占め、特に子供の前で親が配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶが多い。政府は、2022年度までに
児童福祉司を2,000人増の5,260人とする計画を立てている。虐待は、生活困窮や社会的孤立などによる生活のいらいらが子供に向かうことで起きる場合が多い。2016年の
児童福祉法改正でも、早期発見、早期対応から発生予防にかじが切られた。困り事を抱える家族に声をかけ、早期に支援する仕組みが重要だ。
児童相談所の強化と同時に、家族支援を担う市町村の体制も強化しなければならない。政府は2022年度までに、子育ての悩みなどに応じる
子ども家庭総合支援拠点を全市区町村に設置する目標を掲げている」と。
地域力が弱くなっていると言われます。子育て世代を孤立させない、いつでも相談できる場所が必要です。我が市での
子ども家庭相談総合支援拠点の設置について、市の取り組みを伺います。
また、医師、弁護士などの活用についてです。虐待の加害者は、みずからも虐待されていたり、親がＤＶを受けていた環境で育っていることが多く、野田市の事例のように、一度は子供と引き離して反省したように見えても、子供を家庭に戻すと、また同じように虐待を繰り返すことがほとんどです。子供を保護するだけでなく、虐待する側への医師などによる
カウンセリング治療が必要です。
また、野田市の事例では、学校での父親のおどかしに対して、子供のアンケートを見せてしまい、子供が必死に助けを求める手を放してしまうという取り返しのつかない大変なことをしてしまいました。大人への信頼を失い、絶望のどん底に突き落とされた心情を思うと、何とも言えない思いがいたします。もし親との面談の場に外部の専門家、弁護士などが入っていれば、別の展開があったのではないかと思います。子供を守るための医師、弁護士など、外部専門家の活用について市のお考えをお伺いいたします。
次に、未就学児、不
就学児訪問事業の実施について新座市の状況をお伺いいたします。
そして、次、子どもの権利条約の理念を広く周知することについて伺います。
誰人も侵すことのできない人権があります。1989年国連は、子供の健全な成長のために、児童の権利に関する条約、子どもの権利条約を採択をいたしました。子どもの権利条約には、大きく分けて４つの権利を守るように定めております。生きる権利、防げる病気などで命を奪われないこと、病気やけがをしたら治療を受けられることなど、育つ権利、教育を受け、休んだり遊んだりできること、考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができることなど、守られる権利、あらゆる種類の虐待や搾取などから守られること、障がい、また特に人権を侵害されやすい子供は、保護される権利として、発達できる家庭環境の確保、教育についての権利が掲げられております。いま一度この子どもの権利条約の精神を周知していくべきと考えます。市の取り組みを伺います。
最後に、いじめ、不登校、虐待、体罰等、子どものＳＯＳを受け止める相談窓口の拡大について伺います。ＳＮＳを活用した
いじめ相談については、平成29年第３回定例会で
鈴木明子議員が質問をされております。
以下、公明新聞の記事からです。子供たちがいじめによりみずからの命を絶つケースが相次ぐ中、ラインなどのＳＮＳを活用した相談事業が全国30自治体で行われています。事業のきっかけは、公明党長野県本部が2016年に行った若者の自殺に関するアンケートでした。相談できる場所がないなどの切実な声が多数寄せられたことから、若者に身近なＳＮＳを活用した
いじめ相談事業を県知事に提案し、ラインを使った全国初の相談事業が2017年に試験的に実施をされました。２週間で寄せられた
ライン相談件数は547件に上り、2016年の１年間に行った電話相談の２倍を超える数でした。公明党は、この先進事例を全国展開するよう政府に要請。その結果、2017年度補正予算、2018年度予算に関連費が盛り込まれました。2019年度予算にも、相談体制の充実に向けた費用が計上されております。電話と違って相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ばず相談できます。生まれたときから
スマートフォンがある若者世代には、電話より相談しやすいのではないかと思います。
子供たちのＳＯＳを受けとめる窓口をふやすために、ＳＮＳを活用できないかお伺いをいたします。
以上、１回目の質問です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、
野中弥生議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
１点目、
町内会加入促進策についてのご質問をいただきました。本市の
町内会加入率は、平成28年１月１日現在で67.0％であったものの、平成31年１月１日現在では62.0％と、年々減少している状況でございます。このような状況に歯どめをかけるため、これまで行ってきた
新規転入者への
啓発チラシ及び啓発品の配布に加え、新たな
啓発チラシを作成し、各町内会での啓発活動に活用していただいております。
さらに、３月25日からは
町内会加入促進キャンペーンを実施し、転入者だけでなく未加入者の加入促進にもつなげてまいりたいと考えております。
ご提案いただきました和光市
自治会連合会での実施事業でございますが、
市ホームページ上での
町内会加入の申し込みにおける個人情報のセキュリティーや、個人情報の保有、
自治会優待カードの利用状況及び効果など、ＳＮＳでの情報発信に係る町内会との連携、これらを十分に考えながら、和光市を初めとした近隣市とも情報交換を行って、町内会への加入促進に努めていきたいと思います。
ちなみに、和光市は町内会の加入率40％です。朝霞市は43％、志木市は56％ということで、他市は大変厳しい状況だということでございます。新座市も下がらないように頑張っていきたいと思います。
２、風疹の
拡大防止対策についてのご質問でございます。平成30年７月以降、特に関東圏で風疹の患者数がふえております。国では、風疹の抗体保有率が低いとされる昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性に
クーポン券を発行し、平成34年３月31日までの３年間、まずは無料で抗体検査を受検していただきます。結果、抗体価が低かった方が無料で予防接種が受けられるということであります。
本市の対象者数なのですが、２月現在およそ２万3,500人おります。平成31年度に実施勧奨を行うよう国から示されているのは、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれたおよそ１万人です。現時点で、国において調整事項がまだ未定でございます。
システム改修や周知方法の検討、また対象者１万人に対する
クーポン券の郵送費用及び
抗体検査費用を補正予算に計上を予定しております。国がまだ決定しておりませんので、決定次第速やかに準備を始めます。３年間という時限措置のもとで実施する事業であります。この機会を利用し、より多くの対象者に実施していただけるよう、しっかりと対応していきたいと思います。
３、税収増に向けた取組と市民に寄り添った納税相談ということでございます。
（１）、市税の確保についてのご質問をいただきました。平成31年度に重点的に取り組む市税の施策につきましては、主に現年度の滞納者を対象に、滞納の初期段階における
納税コールセンターによる納付の呼びかけや文書催告を引き続き実施していくとともに、新たに携帯電話のＳＭＳを活用した納税の呼びかけの実施を予定をしております。
ＳＭＳ送信による
納付見込み額は、年間1,000万円を見込んでおります。また、今
定例会初日の
全員協議会で説明を申し上げました市県民税の
高額滞納事業の徴収強化策として、平成31年４月から埼玉県から派遣される納税職員、税務職員を２名、そして市職員１名による納税推進室の設置を予定しております。このほか納税者の皆様が納税しやすい環境整備を進めるため、休日、夜間の
納税相談窓口の開設、
口座振り込みの
加入促進事業、
クレジットカード納付の周知を引き続き行います。インターネットを介した納付方法など、新たな納付方法の導入に向けた検討も行っていきます。来年度につきましては、これらの施策を中心に、しっかり市の歳入の根幹であります税収の確保に努めていきたいと思います。
（２）、滞納から支援につなげる
体制づくりについてのご質問をいただきました。納税相談では、ただ単に納税を促すのではなくて、滞納に至った原因、生活状況、生計の状況などを細かくお伺いさせていただいております。その上で、滞納者の方とともに抱えている問題点などを発見し、必要があれば
消費生活センターや法律相談、金融機関の適切な窓口をご案内することで、生活状況の改善と納税原資の創出をともに考えながら、早期の完納につながるよう努めております。
滞納者が抱える問題の発見には、その方の話をよく聞くことが最も重要なことと考えております。職員は、日々の相談業務の中で、傾聴力、よく聞くということを心がけております。また、職員の一人一人が状況に応じた適切な窓口に対してご案内できるよう、引き続き情報の共有にも努めてまいります。
４、
生活困窮者自立支援制度の拡充についてご質問をいただきました。
（１）、
家計改善支援事業及び
就労準備支援事業の実施についてのご質問でございます。家計のやりくりに問題のあるケースや生活習慣や能力面での就労活動に結びつかないケースが見受けられます。
昨年10月からは、この２つの事業が努力義務として規定されたところであります。本市では、専門の職員を配置するなどしまして、これらの事業を実施しておりませんけれども、まずは、現在実施している
自立相談支援事業の中で、就労活動に向けた履歴書の書き方指導やパソコン教室の開催、生活相談員による簡易的な家計改善のためのアドバイスを行うなど、また庁内関係各課との連携や債務整理のための法テラスなどの外部機関との連携を含め、
生活困窮者の自立に向けた支援に努めているところでございます。
今回国が平成33年度までの事業実施を努力義務化としたことで、専門的な人員の配置の課題もありますけれども、また実施に当たりましては、市に対する埼玉県の支援の義務化も今回あわせて規定されております。埼玉県の動向を注視しながら、さらに実施している他市の状況を参考にし、これらの事業の実施方法につきましてしっかり調査・研究してまいりたいと考えております。
（２）、
学習支援事業についてのご質問をいただきました。子供たちがより通いやすい体制の整備でございますけれども、教室の開催場所としては、市内の北部と南部にある教室で定期的に実施するとともに、市内中心部の教室で臨時的に実施しており、教室が３か所に分散しております。バスや自転車で通いやすい状況にあるものと考えております。
また、定時制高校に通う子供たちにつきましては、昼間の学習教室も開催をしております。平成30年７月から小学生を対象としたジュニア・アスポート事業を市内１か所の教室にて週３回実施しております。参加者は、平成31年１月末日時点で11人でございます。このジュニア・アスポート事業につきましては、当面は埼玉県のモデル事業として実施されているため、事業の運営につきましては、埼玉県や委託事業者と協議をしながら進めていきたいと思います。
この市内３か所、週３回実施しておりますこの事業は、参加登録者数は平成31年１月末日時点で、中学生が34人、高校生が56人でございます。
５、
児童虐待防止対策について、６、いじめ、不登校、虐待、体罰等、子どものＳＯＳを受け止める窓口の拡大について、あわせましてご答弁を申し上げます。
まず、虐待発生時の市及び関係機関の対応と連携についてでございますが、虐待通告があった場合、通告を受けた機関が48時間以内に子供の安全確認を行うとともに、必要に応じて保護者への指導を行っております。
また、所沢
児童相談所、新座警察署、学校や保育園などと連携し、児童やその家族の情報の共有、支援方針の決定、子供の見守り等を行っております。
次に、
児童相談所全国共通ダイヤル189（
イチハヤク）の周知徹底についてでございますが、本市では児童虐待防止推進月間であります11月に、毎年この共通ダイヤルや児童虐待防止のシンボルでありますオレンジリボンに関する記事を広報紙に掲載しているほか、厚生労働省が作成する啓発リーフレットを保育園、幼稚園、小学校、中学校などに通う全ての児童・生徒に配布し、広く周知を図っているところでございます。
次に、
子ども家庭総合支援拠点の設置及び専門家の活用についてでございますが、本年度中は国が「拠点の立上げ支援マニュアル」を策定することとしておりますので、埼玉県内の先進自治体の状況とあわせて、この国がつくりますマニュアルの内容を確認した上で、設置についての検討を進めてまいりたいと考えております。
また、医師や弁護士などの専門家との連携につきましては、現在厚生労働省におきまして、
児童相談所と専門家の連携のあり方を検討しておりますので、その推移を注視してまいりたいと思います。
次に、未就学児、不
就学児訪問事業の実施でございますが、毎年厚生労働省からの依頼に基づきまして、目視等の方法で安全確認をしております。本年度も、12月までに全ての子供の安全確認を終えております。
次に、子どもの権利条約の理念の周知についてでございますが、周知につきましては、新座市の
ホームページに記事を掲載するとともに、来年度版の子育て情報誌への記事掲載の準備を進めているところでございます。この重要な理念につきましては、新座市としましても子供の権利ということでしっかり周知を図ってまいりたいと思います。
続きまして、６点目の項目であります。ＳＮＳを利用した相談体制の整備についてご答弁申し上げます。
子供たちの相談へのハードルを下げるという観点から、ＳＮＳを利用した相談体制の整備は有効であると考えております。厳しい財政状況でございますので、その整備をすぐにということは困難でございますが、一般社団法人などは実施しております。厚生労働省が周知を図っておりますラインやチャットによるＳＮＳ相談があることが確認できましたので、まずは新座市の
ホームページにリンクを張って周知を徹底していきたいと思います。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁でございます。
なお、教育長からもご答弁がありますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） それでは、
野中弥生議員から２点について教育委員会にご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。
１点目の
児童虐待防止対策についてでございますが、その中の子どもの権利条約の啓発についてのご質問にお答え申し上げます。
学校教育、社会教育におきまして、人権に関する意識の啓発及びその理念の周知につきましては、３つの観点で推進をしておるところでございます。
１つ目は、市内全小・中学校におきまして、人権教育の全体計画、学年ごとの年間指導計画を作成いたしまして、人権教育を系統的に推進をしているところでございます。各教科を横断して人権教育を進めているということでございます。
２つ目に、中学校の３年生に社会科公民的分野におきまして、子どもの権利条約について学習する機会がございます。これは、教科書に掲載をされておりまして、ここで子どもの権利条約とは何かというようなことも含めて人権感覚を磨くということで事業を進めておるところでございます。この単元では、人権に関する正しい理解と豊かな人権感覚を育成するということが求められていまして、子どもの権利条約がこの段階で周知できるような事業を展開しているということでございます。
３つ目には、新座市と、それから新座市教育委員会及び新座市人権教育推進協議会で発行しております「人権ア・ラ・カルト」がございます。この冊子の中に、子どもの権利条約を子供たちが読んでもわかるような文章で、「子供は誰の所有物でもない」という大きなタイトルのもとに掲載していまして、子供たちが読んでも、ああ、こういう権利条約があるのだということもわかりますし、広く大人も含めてこのアラカルトは読まれていますので、こうしたものは学校にも配布をしていますので、こうしたリーフレットを使って人権教育を進めているということでございます。
今後も人権教育を中心として、子供や保護者に対して、子どもの権利条約及びその理念の周知を積極的に図ってまいりたいと存じます。
次に、ＳＮＳを使った相談窓口を設定したらどうかということでございます。
千葉県野田市で発生をしました虐待事件は、大変痛ましい事件でありました。親や近親者によるこうした虐待は、なかなか発見が難しい状況にありますけれども、私ども教育委員会としましては、子供のわずかな変化や、あるいは身体上の異変を早期に察知して対応するよう努めておるところでございます。
こうした痛ましい事態にはなりませんでしたけれども、これに至りそうなことというのは、ついこの間も新座市内で発生をしております。教員が早期に発見をし、対応し、子育て支援、あるいは警察、
児童相談所が連携して対応したところでありますけれども、いつ起こるかわからないということで、子供のわずかな変化を見逃さないという観点に立ってこの虐待防止に努めておるところでございます。
ＳＮＳを活用した相談体制の確立ということは、その有効性は私どもも十分認識をしておるところでございます。
文部科学省から、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方というのが示されておりまして、その中で、音声通話や面接による相談に踏み切れない児童・生徒への相談を受け付けることが、そのことが意義があると、文字を通してということで、直接姿が見えないし、声も聞こえない、表情もわからない、だけれども、文字で信号を発することができるというのは非常に有効であるというようなことも書かれておりまして、この有用性というのは確かに野中議員おっしゃるとおりだというふうに思っています。
ただ、このＳＮＳの相談業務を開始するのは、相当な準備と、それから予算も必要であるということであります。こうしたＳＮＳによる信号をキャッチしたときに、直ちに対応できるような態勢をとるという必要があるわけです。メールを受け取ったまま放置しておいて、大変なことになったときに当然責任を問われるわけですから、そういう体制整備も必要になってくるわけでありまして、そうなりますと受け取るだけではなくて、それを返さなければいけないし、なおかつ例えば自殺するとかいうような予告のようなものが入ったときには、直ちに対応しなければならないということで、そういった対応策をきちっと用意しなければならない。しかも、これは24時間体制で臨む必要があるというようなことでありますから、これを一教育委員会が対応するというのは、なかなか財政的にも大変難しいものがあろうかと思います。
意味とか有効性というのは非常によくわかるのですけれども、できればこれはもっと大きな団体、つまり県とか、そういったところでやっていただけると有効かなというふうに思っています。
特定非営利活動法人チャイルドライン支援センターというのがありまして、チャイルドラインというネットでつながる窓口を開設をしているということで、これはＳＮＳによる相談窓口をネットで開設をしているわけであります。そういったところを通知して、子供たちが認知しているということが大事だと思います。
私どもの教育委員会では、全児童・生徒分の周知のカードを作成していただきまして、教育委員会を通して全員に配布をしているということで、何かありましたらこちらのほうに相談ができるという態勢はとっています。
また、この虐待につきましては、先日２月14日に公明党市議団、それから埼玉県の県議会議員、公明党のほうから要望書をいただきました。この要望書をしっかり私どもは受けとめて、学校全体、校長会、教頭会等にも周知して、虐待防止に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 市長、教育長からご答弁いただきました。ありがとうございます。
順番に行きます。
町内会加入促進についてですが、町内会の加入促進について大変頑張っていただいていることはよくわかりました。今後は、本当に入る意思がない市民に対して、どのように町内会の重要性を認識していただくか、理解していただくか、ここが最も大切なことなのですけれども、特に若い層へのアプローチの方法として今回は和光市の例を挙げさせていただきました。今後検討していただければと思います。
２つ目の風疹感染
拡大防止対策については、わかりました。それで、平成31年度は１万人ということで、補正を組んでやっていただくということなのですが、その補正を組んで開始というのは大体いつごろになるのでしょうか。実際に動くようになるのは、いつごろでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） この開始の時期ということでございますけれども、補正につきましては今定例会で追加で補正予算を準備しておりますので、その中に盛り込んで今定例会の追加補正予算でご議決いただければというふうに考えております。
これでご議決いただければ、今現在システムの改修等を行っておりますので、４月に入りましてから印刷等の委託を行いまして、実際に発送ができるのは連休明けの５月に入ってからというふうに今考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） わかりました。連休明け、５月からということでしっかりと対応をよろしくお願いいたします。
次に行きます。市税の確保についてですが、よくわかりました。歳入の根幹である市税の確保ということで、本会議でも委員会でもお伺いをしております。きちんと予算をつけて取り組まれていることに対して高く評価いたします。
また、ショートメッセージについては1,000万円という効果額があるということで、早期の納付に大変効果があるということですので、運用後の効果を期待しております。
（２）の滞納から支援につなげる
体制づくりについてですが、
納税相談窓口でしっかりと対応していただいている、アドバイスをいただいているということは大変よくわかりました。
ただ、アドバイスをいただいても、なかなか納税者がすぐ動けるわけでもなく、また特に長期に対応されている方や生活が困窮されている方などは、窓口まで来るのが精いっぱいということも大変多いのかなと思います。
また、その延滞金の多さに絶望して、特に多重債務を抱えている方に至っては窓口にさえ来られないと、そういう状況もあるのかなと推察をいたします。
また、市税だけでなくて、水道料金、保育料、給食費、介護保険料などの滞納も、同時にそういう方たちは抱えておられます。
そのような状態に行かないためにも、福祉部門との情報共有や早期の対応が大事になってくるわけですが、本当に実際に相談窓口からしっかりと福祉などの窓口にちゃんとつなげていただけるように、これも本当の情報共有がすごく大事になってくるかと思うのですけれども、その辺はどのような形で情報共有していただいていますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 滞納されている方の情報共有ということでご質問いただきましたけれども、野中議員おっしゃるように滞納されている方、いろいろな事情があって滞納になっているということかと思っております。
特に滞納額が累積をすると、それを支払っていく、完納するというのがかなり困難になってまいりますので、我々としてはなるべく滞納年度が浅いうちに、滞納額が累積しないように早目に連絡をとり合って相談をして、速やかに滞納整理の方針を、処分の執行停止ですとか、そういったことをするように心がけております。
当然いろいろな相談の中で、先ほど市長答弁にもありましたように、生活状況ですとか生計の状況等を細かくお伺いさせていただいて、必要に応じて
消費生活センターですとか法律相談、金融機関等の窓口、あるいは役所の中のいろいろな窓口につなげていくということをこれまでもやっておりますので、さらにそういう体制はしっかり組んでやっていきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） わかりました。よろしくお願いいたします。
次の
家計改善支援事業とも関係してくるのですけれども、例えば職員の中でファイナンシャル・プランナーなどの資格をお持ちの方はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） ファイナンシャル・プランナーの資格を持っている職員の数ということなのですけれども、実際のところその資格等を取りますと人事課のほうに報告等は上がってくるのですけれども、確かにファイナンシャル・プランナーの資格を持っている方はいらっしゃるのは事実なのですけれども、その辺の詳しい人数とか、そういったものは今のところ把握していない状況でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 済みません。ちょっと戻ります。
先ほど納税相談の窓口のお話ししたのですけれども、なかなか来られないという。結局コールセンターから連絡してもナシのつぶて、そしてまた電話をしてもナシのつぶて、どうにもこうにも連絡がとれないという滞納者というのはいらっしゃると思うのですけれども、そういう滞納をされる方に対してはどういった対応をされていますでしょうか。どういうふうに連絡をとろうとされていますか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） なかなか連絡がとれない方、あるいは応答のない方、そういう方もいらっしゃいます。
納税課のほうからは、納期限を過ぎてからは督促状を発送するですとか、催告書をまた発送するとか、そういったなかなか電話等にも出られない方には、現在はそういう書面で行ったりしております。
また、今回ＳＭＳ、そういった電話にはなかなか出られないけれども、携帯電話上で画面でこちらからの呼びかけを見ることができるということでは有効な手段だと思います。
また、電話ですとか催告書の発送とあわせて、必要に応じては当然ご自宅のほうに訪問をして会うように努力はしているところです。実際にはお忙しくて、なかなかお会いできないという方もいらっしゃいますけれども、とにかく粘り強く接触をすることがまず第一だと思っておりますので、引き続き行ってまいりたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 督促状、催告状でもできなければ、訪問ということでお伺いをいたしました。
会うということがまず大事かなと思います。訪問をするということも本当に大事になってまいりますので、やはり訪問すれば、例えば水道がとまっている、電気がとまっているとか、本当にベルを鳴らしても出てこなかったり、本当に困窮の状況もわかるでしょうし、また悪質な方については、こんなに車もあるのに、こんなにいいところにいらっしゃるのになぜ滞納していらっしゃるのという、もしかしたらそういうケースもあるかもしれないので、そういうケースに対しては毅然と対応していただくとか、とにかく訪問することが大事かなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 野中議員おっしゃるとおり、生活状況とかいろんな状況が見えてきますので、ご自宅を訪問したり、直接お会いするのがやはり一番有効な手段だと思っております。
来ていただける方は、そこで納税相談をできるわけですけれども、なかなかこちらに出向かれない方、お忙しくてなかなか来られない方もいらっしゃいますので、こちらから訪問して状況を確認するということは非常に重要なことだと思っております。
また、他部門、例えば水道部ですとか、そういったところとも連携して情報を共有していくことも非常に有効なことだと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） ありがとうございます。
では、次へ行きます。先ほどの訪問、会うことは本当に大事にしていただきたいと思います。そのためには、多分人手が足りないという状況もあるかと思いますので、その辺のことも考えていっていただければと要望いたします。
次、ファイナンシャル・プランナーについては大事なことかなと思うのですけれども、資格取得の補助なんかをぜひ進めていただけたらと思います。要望いたします。
また、お隣の志木市では、税の滞納者を対象にファイナンシャル・プランナーによる生活再建型納税相談を定期的に開催されております。
志木市の
ホームページの文章なのですけれども、税を滞納してしまった人を対象に生活改善の手助けをするため、税制や住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識を備え、サポートしてくれる家計相談の専門家、ファイナンシャル・プランナーによる生活改善型納税相談会を開催いたします。「ライフプラン全般を見直し、安定した生活を計画的な納付に結びつける方向性を一緒に考えることができます」ということで、１人１時間、予約制で１日７人までで、年４回の生活改善型の納税相談会というのを開催されているそうでございます。志木市のような取り組みについて、新座市でも検討されてはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 志木市の取り組みをご紹介いただきましたけれども、適切な窓口にご案内をしていくということは現在もやっているわけですけれども、志木市のようにそういった納税相談会にファイナンシャル・プランナー等をこちらでご用意して、そこにつなげていくということは今までやっておりませんので、志木市等にもよく確認をさせていただいて、また他の市町村の状況なども研究させていただいて、この件についてはちょっと検討を進めさせていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 収入の範囲で生活する、支出を抑えるというのが普通だと思うのですけれども、滞納される方の中には、収入が家族合わせて20万円ほどなのに、携帯電話代が４万円とか、生命保険を何万円払っているとか、本当に何か結果的にそれで借金がふえて多重債務に陥っている方なども現にいらっしゃいます。そういう方たちに対して何の支援もせずにおくと、結果的に生活保護を受けざるを得なくなる状態に陥ります。
お子さんがいると、また同じような状態、貧困の連鎖が続くという状態になります。家計全般、生活全般を見直していって、家計改善して納税の意識づけをしていくしかありません。保護される人から自立していただいて、納税者になっていただくまでかかわって、タックスペイヤーに育てるしかないと。
和光市では、平成28年から「和光市ライフデザインプラン〜和光市
生活困窮者自立支援計画〜」というのを策定され、生活困窮の部門においても地域包括ケアシステムを構築、またその中できめ細かな課題解決型の自立支援を進めておられます。
また、滋賀県の野洲市では、ワンストップで
生活困窮者を支える仕組みも参考になります。我が市でも、総合的な
生活困窮者自立支援のための事例をしっかりと研究していただけたらと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘）
生活困窮者の自立支援に向けた取り組みに関するご質問でございますが、確かに先進事例については私どもも調査・研究をさせていただく中で、まだきめ細かなところにまで行き届いていない面はあろうかと思います。
そういった中でも、就労支援に対する専門の職員、あるいは生活相談に対する専門の職員等々を配置して充実に向け努めておりますので、今後さらなる取り組みについて先進事例等を調査・研究しながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） ありがとうございます。
次へ行きます。
児童相談所、家庭児童相談室の虐待通告受け付け件数、どこからの通報かというのと、虐待の種類など、新座市の状況をお伺いをしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） ちょっと種類というところではないのですが、平成29年度の相談実績の件数でお答えいたしますと、新座市で取り扱いました相談件数は213件でした。
そのほかに、所沢
児童相談所のほうで取り扱った本市の児童に係る虐待の相談件数は363件、こちらは先ほどの213件と重複する部分もございますが、363件となっております。
以上です。
〔「どこからって、それはわかる」と言う人あり〕
◎こども未来部長（一ノ関知子） ちょっと今手元にないので、わかりましたらお伝えします。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 189（
イチハヤク）については、何度も周知のお願いをしておりますが、11月のオレンジリボン月間、また「広報にいざ」での周知ということで、いま一度周知の必要性、また小・中学校、保育園、幼稚園、また市民全体に対しての周知についてのお考えは、周知したほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 189（
イチハヤク）の周知徹底につきましては、今後もさらに強化してまいりたいと思いますが、現在行っている広報の掲載のほかに、
ホームページ、それから厚生労働省で扱っておりますリーフレットをできるだけ多くの方に見ていただけるように配置をしたいと考えております。
済みません。それと、先ほどのどこからの通報ということで報告、虐待相談の経路ということでよろしいですか。新座市で取り扱ったという213件につきましては、
児童相談所からのが160件、福祉事務所からが28件、保健センターからが５件、児童福祉施設１件、医療機関が１件、民生・児童委員が１件、家族、親戚が２件、近隣、知人８件、学校等が５件、その他が２件、以上計213件となっております。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 地域で守り合うという気持ちは、新座市民は持っていると思います。心配な高齢者がいれば、すぐ相談がありますし、いろんな形でいろんなご相談が来ます。
ただ、子供の場合は、一旦家の中に入ってしまうと、なかなか家庭の中まではわからないというところもあります。千葉県の事例のように、外では真面目で、家の中で自分のストレスを子供にぶつけてしまう。しつけが行き過ぎてしまうという。そういうことは起こり得ることだと思います。
大事なのは、そういう家庭を孤立させない、いつでも相談に乗れる場所がある、相談に来られるところがある、助けを求めることができる場所があるというのが本当に大事なことなのだなと思います。ぜひ
子ども家庭総合支援拠点の設置を進めていただきたいと要望いたします。早期の設置をお願いいたします。
あと教育現場に弁護士など専門家の導入が必要な時代になってきているのではないかと思います。例えば市民相談で対応していただいている弁護士などの職務を追加することなどでそういうことに対応するということなどはできないのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 現在市民相談で法律相談を無料で行っておりますので、そちらにご案内をしているところですが、特別にこういった専門の窓口ということで市民相談の中に位置づけるということは現在考えておりません。
先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、そういった専門家との連携ということに関しては、今後検討はしていきたいと思っておりますが、国のほうにおいても
児童相談所等にそういった検討を伝えているところですので、そういった推移を見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 安倍首相が２月８日に児童虐待防止に関する関係閣僚会議で、千葉県野田市の事件を受け、１か月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うと表明をされました。
新座市での状況はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
○議長（
島田久仁代議員） それは、どこに当てはまりますか。最近の話。
〔「今じゃない。１月29日」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） いや、通告の中で訪問事業ということですか。
〔「野中さんじゃわからない。示しながらやったらどうですか。虐待の件じゃないですね」と言う人あり〕
◆21番（
野中弥生議員） こども支援課に……
○議長（
島田久仁代議員） ではなくて、質問通告の内容としては４番の一種。
◆21番（
野中弥生議員） そうです。（４）番です。
○議長（
島田久仁代議員） 訪問事業の実施についてということで。
◆21番（
野中弥生議員） はい。緊急の安全確認。
〔「何事か言う人あり〕
◆21番（
野中弥生議員） その後の２月８日の安倍首相の表明。
〔「そういうこと」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） ２月８日の閣僚会議決定を受けてということでの緊急安全確認についてのご質問だと思いますが、２月14日現在で、２月１日以降一度も登校、登園していない児童・生徒について緊急点検を求められたところですが、保育園に関しては対象が３人おりましたが、全て安全を確認しております。その他障がい児施設ですとか学校については担当部局からお答えいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 障がい児施設でございますけれども、同じ趣旨の調査がございまして、児童発達支援事業所、市内に５施設ございますけれども、そちらの調査をいたしました。
同じく２月１日から14日まで通所していない児童はお一人いらっしゃいましたが、ご家族が風邪等々で通所できなかったということで、14日以降は元気に通所しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 小・中学校においての調査なのですが、先ほどこども未来部長からありましたように、２月14日現在において、２月１日以降一度も登校していない児童・生徒ということで、本日３月８日までの間に点検をするということになっております。本日が私どものほうでも提出日となっているため、全ての学校がそろっているわけではないのですが、本日現在の時点でおよそ７割の学校から報告をいただいております。小・中学校合わせて一度も登校していない児童・生徒の数は59名です。うちこの期間に面会できなかった児童・生徒が13名となっております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） ありがとうございます。今びっくりいたしました。13人も面会できなかったということですか。これが７割の学校で13人ということですが、今後ふえるかもしれないということですね。そういう場合は、面会できるまで訪問していただくのだと思うのですが、その辺のことはきちんとやっていただけるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） この13名の中の多くは、海外に留学している、あるいはインターナショナルスクールに行っているといった児童・生徒も含まれております。ただ、当然確認できなければいけませんので、この期間以外でも訪問等で確認をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
次へ行きます。（５）番目、子供たちに、あなたには誰人も侵すことのできない人権がある、とうとい命を持っている、それは大好きな親にさえ奪われてはならないものなのだということを伝えたい、また助けを求めることを教えたい、民法の懲戒権について改正の論議がようやく出てまいりました。しつけのためにと親から殴られたり縛られたり、押し入れに入れられたり、外に出されたり、廊下に立たされたり、御飯を食べさせてもらえなかったり、これがもし大人に対してだったら異常な行為であり、立派な暴力です。犯罪です。このようなことが弱い立場にある子供に対してだけ、今なお使用され続けております。容認されております。暴力は、どんな場合であっても、子供の心と体に大きな影響を与えます。健やかな成長にマイナスの影響を与えることを私たちはもっと意識すべきです。
子供は小さな大人です。大切な未来からの使者であります。絶対に奪われてはならない命です。子供の人権について、子供にもわかりやすい記述でのチラシを保育園、幼稚園、小学校などに配布したり、また中学校では、生徒手帳などに子どもの権利条約について記述を入れることなどはできないでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 小学校、中学校で、子供たちにわかりやすい言葉で子どもの権利条約の周知ということでございますが、先ほど教育長の答弁にもございましたように、まず小・中学校全てでの人権教育というものは、あらゆる教科等において真っ先に考えて行っているものでございます。
実は、その最後の中学３年生で、この子どもの権利条約というものが教科書に出てまいりまして、先ほど野中議員からお話ありました４つの権利というものも教科書に出ております。そういったことを考えますと、子供たちの発達段階の中で、わかりやすく小学生にもというのはなかなか難しいことかな、それ以前に、やはり子供たちも一人一人大切な命なのだ、人間なのだということをあらゆる点で子供たちに指導し、また機会を捉えて啓発をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 21番、
野中弥生議員。
◆21番（
野中弥生議員） 子供にわかりやすいというのは本当に難しいことかもしれません。だけれども、これは本当に大事なことだと思います。
日本人の場合、結構、周りのことは本当に配慮して、周りに合わせるということはすごく言われますけれども、あなた自身、自分自身が本当にとうといものなのだ、誰人にも侵されてはいけない、そういう人権があるのだということを本当に心の底からまず私たち大人が意識すべき。自分自身が本当にすばらしいものを持っているのだということを子供たちにもっともっと伝えていく、それを私たちはやっていかなくてはいけない、自分自身がそうであらねばならないし、自分が大事だからあなたも大事なのだという、まずそこから入っていかなくてはいけないのかなと思いました。
ドロシー・ロー・ノルトさんという米国の女性教育学者が書いた詩をご紹介したいのですけれども、「子ども」という詩があります。「批判ばかりされた子どもは、非難することをおぼえる。殴られて大きくなった子どもは、力にたよることをおぼえる。笑いものにされた子どもは、ものを言わずにいることをおぼえる。皮肉にさらされた子どもは、鈍い良心のもちぬしとなる。しかし、激励をうけた子どもは、自信をおぼえる。称賛をうけた子どもは、評価することをおぼえる。フェアプレーを経験した子どもは、公正をおぼえる。友情を知る子どもは、親切をおぼえる。安心を経験した子どもは、信頼をおぼえる。可愛いがられ抱き締められた子どもは、世界中の愛情を感じとることをおぼえる」、このような詩でもいいので、何か子供たちに伝えるもの、私たちが本当に伝えたいものをぜひつくっていただきたいなと要望いたします。
地域の子供をみんなで育てたい、いいことをしてもしなくても褒めましょう、本当に悪いことをしたら本気で叱りましょう、いつでも家においでと、子供の居場所になってあげましょう、頑張っているお父さん、お母さんに声をかけてあげましょう。このような大人がたくさんいる地域をみんなでつくっていきたいと思います。
次に、ＳＯＳを受け止める窓口の拡大。千葉県流山市は、いじめを匿名で通報することができるアプリであるＳＴＯＰｉｔというのを導入しました。中学生に活用を促しております。このアプリは、中学校を通じて無料でダウンロードできます。ＳＴＯＰｉｔというのは、2014年米国で開発された
スマートフォンやパソコンで利用できるアプリのことで、いじめを発見した生徒とか、またいじめの被害者がアプリを通じて、匿名で文章や画像を市の教育委員会に報告、通報、相談ができるもので、市はいじめの相談内容によっては、匿名ですけれども、大体の特定ができるそうで、相談内容によっては学校側に連絡をいたします。
アプリの導入とあわせて、市はいじめを未然に防止するための授業を全市立中学校で開催をいたします。その中で、いじめを相談する一つの選択肢として同アプリを紹介して、生徒に活用を促しております。こういったアプリもできておりますし、いろんな形で市の
ホームページからそういうＳＮＳで相談できるような窓口につなげるようなこともできるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、いじめはいじめる側が100％悪い、いじめられている人は優しい人、誰よりも苦しんだ君は誰よりも人の心のわかる君だ、誰よりもつらい思いをしたあなたは誰よりも人の優しさに敏感なあなただ、そういう人こそがこれからは必要なのです。もし君が自分で自分をだめだと思っても私はそうは思わない、あなたが自分で自分を見捨ててしまっても私は見捨てないというメッセージをお伝えして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、21番、
野中弥生議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時４４分
再開 午前１１時００分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
△滝本恭雪議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、24番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。
24番、滝本恭雪議員。
〔24番（滝本恭雪議員）登壇〕
◆24番（滝本恭雪議員） 24番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問いたします。市長、教育長、執行部の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、１点目として、交通指導員の所管について伺います。
（１）、市の交通指導員は、学校との連携にかかわることからも教育委員会に所管を移すべきと考えますが、見解を伺います。
交通指導員の職務内容は、主として児童・生徒の通学区域の交通事故防止に対する確保及び指導が主とされており、各学校との連携が必要不可欠な面もあることからも、現在の交通防犯課から教育委員会へ所管を移すべきと考えます。
そして、市内全域の交通安全にかかわるところは交通防犯課の職務とし、通学路に特化した部分では情報提供としての役割としていくべきと考えます。
ちなみに、近隣３市を調べたところ、朝霞市、和光市、志木市ともに所管は教育委員会であるということ、他の自治体を見ても大方教育委員会が所管になっていることもわかりました。
そもそも新座市交通指導員は、教育委員会が定める通学区域の交通事故防止を図るために指導員を置くこととされていること、また土曜日登校を初め、夏休みや冬休み等、教育委員会が必要と認めた職務に従事されていることを見ても明らかとは思いますが、見解を伺います。
次に、１点目の（２）として、新座市交通指導員設置規則について。新座市交通指導員設置規則は、時代に即した文言にすべきと考えますが、見解を伺います。
現在の新座市交通指導員設置規則は、昭和61年３月に改正、４月１日施行とされておりますが、条文の中の学童、老人という表現から、児童、一般歩行者等と改正し、指導員の定数、貸与品の一覧や公務災害補償、解職等、わかりやすい内容の設置規則とされてはいかがでしょうか。伺います。
２点目として、交通指導員の配置について伺います。コンビニエンスストアができたことにより、片山交差点や産業道路と武野通りとの交差点への交通指導員の配置のご要望がございました。見解を伺います。
最初に、朝片山小学校へ通う児童・生徒たちが登校で利用する片山交差点ですが、道場側角のコンビニエンスストアを利用される車両の交通量がふえたことにより、安全確保のため、道場方面の通学路の見直しを検討されていることを片山小学校の校長先生からお聞きいたしました。
あわせて、この交差点で立哨されていた指導員の方も今年度で退職されるとお聞きいたしましたが、その後の対応はどのようになるのか伺います。
次に、産業道路と武野通り交差点に交通指導員の設置のご要望をいただきました。以前は、地域の方がボランティアで立哨されておりましたが、事情でおやめになったとお聞きいたしました。その後現在まで学校や町内会等、立哨してくださる方を探しているようですが、まだその結論が出ていないようであります。
ここの交差点は、１回だけ横断歩道を渡る児童・生徒と２回横断歩道を渡って産業道路をおりていく児童もいて、大人の目で見守って送ることが大事な箇所と考えます。交通指導員の配置ができないか伺います。
３番目に、市立池田小学校の放課後児童保育室について伺います。老朽化した池田小学校の放課後児童保育室は、建てかえまたは学校敷地内への移設をすべきと考えますが、見解を伺います。
この件は、平成28年３月議会でも質問をさせていただきましたが、市内の中で唯一学校敷地外にある保育室となっており、建物も昭和54年３月26日建築、その後昭和57年に増築をされ、現在に至っております。当時の市長答弁では、老朽化による建てかえの考えはなく、小学校敷地内に移設をし、土地はお返しをしたいとのご答弁であり、教育長の答弁では、「校舎内の設置が厳しく、校庭には山桜の木があるために施設を建てるだけの余裕がない」との答弁でした。建築から40年、増築から37年経過をしておりますが、結論を出すべき時期が来ていると考えますが、見解を伺います。
４番目に、色覚対応チョークの導入について伺います。色覚特性のある子供が負担なく授業が受けられるよう、カラーユニバーサルデザインの観点からも色覚対応チョークの導入をすべきと考えますが、見解を伺います。
見えにくい色があるという特性を持つ子供は色覚特性と呼ばれ、日本人では男性の約５％、女性で0.2％いると言われております。平成15年から学校での色覚検査は定期健康診断から削除され、希望者への検査と移行され、正確な数字は出せないようですが、40人クラスで男子20名中１人はこれに該当する可能性があり、クラスの中に誰か１人、色覚特性を持つ生徒がいると考えられています。既に一部の自治体において色覚チョークの導入が始まり、実際に使っている学校からは、「赤い文字がはっきり見えるようになった」、「以前より文字が明るくなり、線の輪郭がはっきりするようになった」などの声が上がっているという報告もあるようです。このような特性を持つ生徒が負担なく授業を受けられるよう、また見分けやすい色使いをするカラーユニバーサルデザインの観点から、色覚対応チョークの導入についての見解を伺います。
次に、５番目として、防災イベントの開催について伺います。平成30年８月に開催されました避難訓練コンサートを防災イベントとして企画をし、マルシェ、ワークショップ、アウトドア用品、雑貨販売等、大人も子供も一緒になって防災を学び、楽しめるような開催にされてはどうかと考えますが、見解を伺います。
昨年の８月８日水曜日、さきに議会提案をさせていただきました第１回となる避難訓練コンサートが市民会館の指定管理者であります株式会社ケイミックスパブリックビジネスほか、たくさんのご後援、ご協力をいただく中、盛大に開催されたことは高く評価をいたします。これがそのときのパンフレットとご案内、コンサートということでありがとうございます。
当日は、残念ながら県外視察のために参加はできませんでしたが、後日内容がまとめられたＤＶＤを拝見させていただき、すばらしいできばえに、他の同僚議員へも郵送させていただいた次第です。ことしの開催は８月９日とお聞きいたしましたが、開催を楽しみにしているところであります。
今回の質問は、この避難訓練コンサートを防災イベントとして位置づけ、自動車、自転車をなるべく使わないで、自宅から歩いてどのくらいかかるか、やわらかく防災を始めるきっかけとなるような、子供から大人まで楽しく学んで、気づいて向き合う、そんな内容の開催をされてはいかがでしょうか。伺います。
６番目に、在日外国人に特化した防災訓練の実施について伺います。日系外国人を初めとした定住外国人がふえる中、地震や台風などの災害からいかに身を守るための情報を伝えられるかについて、今自治体にその対応が求められています。このようなことからも、在日外国人に特化した防災訓練の実施が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
東日本大震災時、ある調査報告によりますと、「来日まで地震未経験の在住外国人の約４割が東日本大震災で初めて地震を経験をし、パニックになったという人が多く、また日本語や日本の生活になれている人でも、発災時にはどうすればよいかわからなかったという人が目立ちました」、「発災時、６割近くの外国人の方が自宅以外の場所におり、約１割の人がその日帰宅ができなかった」、「電車で帰ろうとしても、交通機関の運休状況を説明する駅のアナウンスが理解できない人が多くいた」、「徒歩で帰宅した人には帰り道がわからず、困った人も多かった。また、家族や友人の安否や被災状況を知るために、携帯電話やメールで連絡をとろうとした人が多かった。しかし、通信各社が通信規制を実施したことなどにより通信障害が起こり、約４割の外国人の方がうまく連絡をとることができなかった」、「東京圏では、ツイッターやフェイスブックは比較的つながりやすく、それらを使って家族や友人に無事を伝えたという人が目立った」、さらに「災害時に外国人が必要とした情報では、地震情報や原子力発電所の事故情報が多く、水や食料がどこで買えるのか、計画停電の予定等の生活情報を求める相談、小さい子供を持つ外国人の母親からは、特に放射能の影響を心配する声が多かったこと、震災発生後、困ったことを尋ねると情報に関する意見が多数あり、情報不足が問題であったこと」などが挙げられておりました。
東日本大震災で、外国人が経験した情報不足の実例として、「母国語の解説がなく、怖いニュース映像を見たため、とても不安になった」、「
原発事故や放射能の専門用語が理解できなかった」、「説明書が日本語のため理解できず、友人に教えてもらうまで１週間ガス栓があけられなかった」、「買い占めの食料、水不足が理解できず、対応がおくれた」、「計画停電のお知らせが読めず、エレベーターに閉じ込められた」、「日本語がよくわからず、インターネットを利用しないため、情報をうまく入手できなかった」などが報告されておりました。
この報告のまとめとして、「在日外国人や外国人旅行者を災害時の情報不足によって災害弱者にしないためには、外国人への多国語による情報提供ルートの整備が必要であり、日本人が学校や地域で防災に関する知識を学び、被災、避難訓練などを実施してきたのと同様に、外国人を対象とした防災知識の普及と防災訓練の実施も望まれる」、「外国人を災害弱者としないための定期的な連絡会の開催や、外国人と地域の日本人が知り合う機会を日ごろから持つことへの支援が望まれる」と締めくくられております。
間もなく元号が改正されますが、平成の時代を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災など災害が相次いで発生し、日本は災害の経験や政策の実績、実際の技術においても世界で１番だと言われております。世界で災害が頻発する時代にあって、国連でも防災を主流にしていく時代となりました。日本がリードして、この流れをつくってきました。国内においても、防災、減災が政治の主流になっていかなければ、私たちの暮らしは安全、安心のものにはなりません。
なお、一層の災害に強いまちづくりのためにも、多文化共生社会の今このような訓練が必要と考えますが、見解を伺います。
７番目に、道路の舗装打ち替えについて伺います。交通量の多い市場坂通りについて舗装打ちかえが必要と考えますが、見解を伺います。
ここ数年市場坂通りから市場坂に至るまで交通量がふえ、市場坂通りにおいては振動が激しく、ある住宅の方は振動対策で改修をされた方もいたり、市場坂ではかなり亀裂も生じて目立つようになってまいりました。平成28年３月議会でも市場坂の打ちかえ提案をいたしましたが、橋が設置されて25年、そろそろその時期に来ているのではないでしょうか。見解を伺います。
最後に、８点目として、地域産業の活性化について伺います。台風被害による農業用ハウスの改良復旧や、耐風速、耐雪、荷重等の耐候性ハウスの導入について、農業者の方への支援をする取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
2018年９月に発生をいたしました台風21号は、これまで過去に例を見ない、全国的にも広い範囲で壊滅的なダメージを与え、甚大な被害となりました。とりわけ農業用ハウスは、数万件以上の被害が報告をされておりました。
今特に注目されているのは、風や雨、雪にも強い耐候性ハウスという、従来の鉄骨よりも安く建てられ、種類もふえており、自然災害の脅威にも対応できるとされておりますが、農業経営者の方々への支援が必要と考えますが、市の見解を伺います。
１回目の質問は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、滝本恭雪議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、交通指導員について、（１）、交通指導員の所管についてのご質問をいただきました。
本市では、新座市交通指導員設置規則におきまして、市民の安全通行並びに交通道徳の高揚及び交通秩序の確保に努めるため、交通指導員を市長が委嘱することと定めております。現状といたしましては、交通指導員の立哨日が各小学校の登校日であることや、日々の勤務の確認を校長先生に行っていただいていること、議員からご指摘のとおり、学校との連携が欠かせないものとなっております。所管がえにつきましては、業務量のバランスやメリット、デメリットの検証、また他市の状況を調査・研究し、教育委員会と慎重に協議をいたしたいと思います。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
次に、（２）、設置規則の文言でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり高齢者と言いかえられてはいなくて、老人という文言を第５条で主張しております。使用は誤りではないのですけれども、現時点というか現在の状況ではそぐわないという部分も多いので、今後全庁的に規則の文言の見直しを図るなど、当該規則につきまして必要な改正を実施していきたいと思います。
２、交通指導員の配置について。片山交差点や産業道路と武野通りの交差点に交通指導員はどうかということでございます。本市では、市内58か所の交通指導員を配置しており、市民の方や議員の皆様から設置要望が多いわけでございます。交通指導員の雇用は、１人当たり100万円の経費がかかり、本市の厳しい財政状況を考えますと、新たに設置は大変厳しいということでご理解をいただきたいと思います。
平成29年度の決算額では、交通指導員は5,226万7,014円となっております。これは、県下で63市町村で一番の予算をとって決算に至っているということでございます。ご理解を賜りたいと思います。
３、池田小学校の放課後児童保育室についてのご質問をいただきました。これは、保育室を学校敷地内に移転させまして、教育委員会との協議を済ませ、来年度の予算に設計費をご提案をしております。平成32年度の予算で建設費を計上し、平成33年４月には保育室を移転します。
４、色覚対応チョークの導入については、教育長からご答弁をいたします。
防災イベントの開催につきましては、これは来年度も実施予定でございます。引き続き、教育委員会や新座消防署と連携を図って事業の充実に努めていきたいと思います。
細かい内容は、教育長のほうからご答弁申し上げます。
６番目、在日外国人に特化した防災訓練の実施のご質問をいただきました。
このたび改正いたしました新座市地域防災計画にも、外国人を含め、防災訓練の実施に努める旨明記しております。ことしと来年度２か年で、市内の指定の避難所42か所におきまして、避難所参集開設訓練を実施をしております。ご提案いただきました外国人に特化した防災訓練を市で実施することについては、現在考えておりません。
しかしながら、今後につきましては、まずは地域の防災訓練に外国人の方々が参加できるよう、防災組織連絡協議会の機会を捉えまして、自主防災会長に働きかけるとともに、引き続き多言語表記シートなど、避難所におけるコミュニケーションボードなどのツールを充実していきたいと思っております。
７番目、道路舗装打ち替えについてのご質問をいただきました。市場坂通りの舗装の打ちかえにつきましては、平成30年３月に策定いたしました市の道路舗装修繕計画において、平成34年度までに修繕を実施する予定路線と位置づけております。ただし、市場坂通り全体が修繕対象ではなくて、現在特に舗装状態が劣化している箇所である市場坂橋付近において修繕を実施する計画になっております。栄一丁目12番地先から第四小学校入り口バス停留所付近、馬場三丁目８番地ですけれども、約500メートルを対象としております。計画の中に入っていますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
８番目、地域産業の活性化について、農業支援というようなことでございます。ご質問いただきました。
耐震性のハウスの導入について、農業者を支援する取り組みが必要ではないかということでございますけれども、現在新座市では都市農業推進対策事業費補助金交付要綱におきまして、農産物の生産に使用するガラス、ファイロン、ビニールを用いた鉄、アルミ製の鉄骨ハウス、ビニールハウスの設置につきましては、項目に入っております。ハウスの設置については補助をしております。ハウスの使用についての制限はございませんので、ご質問にあります、強風、積雪に強い耐震性ハウスの導入についてもこの項目で補助金を活用していただきますので、周知をしていただきたいと思います。
また、ハウスの改良復旧についてですけれども、こちらにつきましても同要綱にビニールハウス、または遮光、遮熱、保温カーテンの張りかえという項目がございますので、台風等の災害の際にも農業者の皆様にご案内し、ご活用いただいているところでございます。
今後も都市農業推進対策事業費補助金につきまして、制度周知を図っていきたいと思います。
私から１回目の答弁は以上でございます。
〔「耐震性というのはなかったですか、耐候性」と言う人あり〕
◎市長（並木傑） 済みません。積雪に強い、耐震ではなくて耐候性のハウスということで言い間違いをしましたので、変えていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 滝本恭雪議員から２点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の色覚対応チョークの導入についてのご質問でございますが、色覚特性がある人は、男性では20人に１人、女性では500人に１人と言われているところでございます。この率から考えますと、クラスに１人は色覚に特性を持つ子供が存在するということになります。現在学校において、色覚検査は全員には行っておりません。希望者に対して行っていますので、全体の割合あるいは人数等不明なところがございますけれども、教職員はチョークの配色に配慮するよう指導しているところでございます。
文部科学省から色覚に関する指導の資料というのが各学校に配布をされています。これは、チョークだけでなくて、例えばパソコンでグラフを映す、その色使いをどうするかとか、そういったものも含めてこの基準等が定められていまして、これに基づいて板書等を行っているということでございます。黒板で使う板書につきましては、白が基本でありまして、そして色チョークの場合、次に使うのが黄色ということで、赤や青については認識しづらいというところがありまして、滝本議員ご指摘のようにこの色覚特性を持つ人であっても、認識できるようなチョークが今販売されているところであります。
新座市におきましても、このチョークの導入については今進めておりまして、10校がこの色覚対応チョークを使用しておりますが、価格的にはさほど違いがございませんので、これはやはり色チョークについては色覚対応のチョークを導入するように各学校に推奨していきたいと考えているところでございます。校長会あるいは教頭会を通じまして、ユニバーサルデザインの視点に立って、色覚のみならずさまざまな障がいに対応できるような学校をつくっていきたいと考えているところでございます。
続きまして、防災イベントの開催についてでございます。避難訓練コンサートにつきましては、昨年の８月８日水曜日に、市民会館指定管理者であります株式会社ケイミックスパブリックビジネスの自主事業として、市民会館で初開催されたわけでございます。
埼玉県南西部消防音楽隊及び東野小学校の金管バンドクラブの皆様にご出演をいただきまして、演奏中に災害を想定した避難訓練を実施したほか、新座消防署のご協力のもと、第２駐車場ではしご車の展示、あるいは会館ホワイエにて子供消防服の写真撮影、ＡＥＤ使用体験ブースを設置するとともに、危機管理課と連携して非常食の配布も行いました。当日は、残念ながら台風が接近をしておりまして、外は雨というような状況で荒れた天気でございました。そうしたことで、駐車場で予定していた起震車での地震体験は、あるいは煙体験ハウスも用意したのですけれども、これはできませんでした。ですが、子供から大人まで総勢436名にご参加をいただき、大変盛況な一日となったわけでございます。
避難訓練コンサートにつきましては、市民の防災に対する意識の高揚を図るほかに、実は会館職員の危機管理能力の向上を、こういったことを目指すことも目的になっておりますことから、指定管理者としても今後も継続したいという意思を持っているようでございます。
ご提案いただきました防災イベントでございますけれども、これは今年度実施できなかったことを全てやれば、この防災イベントにかなり近づくのではないかなというふうに思います。駐車場でのイベントは行うことができませんでしたので、ホワイエのイベントと、それから駐車場のイベントは、天気がよければ実施をしたいというふうに考えているところでございます。
今後も事業内容を確実に実施して、指定管理者と協議しながら、この避難訓練コンサートは続けていく方向で考えているところでございます。
それから、もう一点、交通指導員についてのご質問がございました。市の交通指導員は、学校との連携にかかわることからも教育委員会に所管を移すべきと考えますがというご意見でございますけれども、交通指導員は登下校の児童の安全を確保し、その命を守る重要な役割を担っているわけであります。その交通指導員の所管につきましては、今後調査・研究をしてまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） １回目のご答弁、ありがとうございます。順次確認と再質問をさせていただきます。
１点目の交通指導員の１番目については、お考えはわかりました。私も今すぐ所管を変えて急ぐものではないとは思っておりますが、職務の対象がほぼ児童・生徒であるということと、児童・生徒の登下校時の安全を図るということ、指導員の配置も最終的には教育委員会が決めるということ、教育委員会が必要と認めた職務に従事することということで、明確に設置要綱の中にもうたっておりますので、ぜひ今後市、また教育委員会との連携の中で進めていただければと思います。
先ほど市長のほうから、事務量ですとかメリット、デメリットの面からも検討されていきたいということだったのですけれども、これは仮に当然教育委員会に移るということになれば、人的な部分の配置が当然必要となってくるわけですけれども、その辺についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 議員から初めてお話いただきましたので、これからやりますので、全く考えておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。いずれにしても、メリット、デメリット、その辺、私はもう教育委員会に移るという認識でおりますが、その点をぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。
次に、新座市交通指導員の設置及び運営規則についても、文言を変えていただけるということなので、これもあわせてよろしくお願いいたします。
次に、交通指導員の配置についてですが、今指導員の担い手不足、また高齢化などの課題が顕在化していて、担当課も本当にご苦労されている様子もうかがえました。
実際に、まず道場側の片山交差点のほうなのですけれども、一部通学路を変更というか、見直しをされているということなのですけれども、それについての具体的な内容についてお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 通学路の変更ということでございますけれども、片山交差点を通らないで、堀ノ内のほうから来ますと、その手前の郵便局のところを左折をしまして、そして片山小学校の押しボタンのところに出てくるような通学路に変更するということを、４月から変更になるということをお聞きしております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。
そこを通過する児童数というのはわかりますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） すぐ出ないようなので。
24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） では、後でご答弁をお願いいたします。
学校のほうは、わかりました。
それと、産業道路のほうなのですけれども、交通指導員はつけられないということで、市長も財政的な部分のお話をされておりました。児童・生徒のお金にはかえられない命というか、安全にはかえられないとは思うのですけれども、確かに新座市は本当に58名という指導員が設置、立哨されて、それはそれとして評価するものでございます。
今新座市では、その交通指導員以外にスクールガードというのでしょうか、地域の町内会の方とか、あと学校、ＰＴＡの役員の方とかマナー交通指導員でしたか、そういった部分でも設置はできないのでしょうか、伺います。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 先ほど言いましたけれども、ここだけではなくて全市的に要望も強いところがあって、今交通指導員の方43名、残りをシルバーの方14名に対応していただいて、これだけの人数を配置しておりますので、ここをということはちょっとできませんので、先ほど１回目に答弁したとおりでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） 今国のほうも学校での安全管理、危機管理マニュアルの作成とか、通学路の設定、安全点検、訓練、教職員研修、組織的な対応体制の構築ということで、児童・生徒の通学路という部分に関しての安全というか、その辺の部分の見直しというか、力がかなり入っておりますので、ぜひその点も酌んでいただいて、確かに全市的にはまだまだそういった指導員をつけたくてもつけられない、またそういったシルバーの方とかの状況もありますけれども、その点、ぜひ検討していただければと思います。
昨年の６月22日に文部科学省のほうでも、登下校防犯プランにおける文部科学省の取り組みということで、見守り活動の活性化としてスクールガードの養成とか質の向上、あとスクールガードリーダーの巡回強化、ながら見守り等の推進による担い手の確保、子ども110番の家との連携推進というのがうたってありまして、つまり警察とかボランティア、地域住民、地域の関係団体、保護者との地域と連携をした組織的な活動としての取り組みが今後大事で、児童・生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備などが重点項目として挙げられております。
先ほども言いましたけれども、今後つけたくてもなかなかつけられないというところに関しては、これから地域の方のお力をかりてボランティアというのでしょうか、そういった部分に応援をいただくという方法になるのかなとは思っておりますが、この点もぜひしっかりと地域の方、また学校関係、また保護者等、特にやっぱり学校のＰＴＡ関係になるとは思うのですけれども、その辺でしっかりと訴えていただければと思いますので、要望いたします。
次に、３番目の池田小学校の放課後児童保育室についてはわかりました。今ここの放課後児童保育室の定員と在籍数と指導員の数を確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 済みません。今在籍数と支援員数については手持ちの資料がございませんので、後ほど確認してご答弁したいと思いますが、よろしいですか。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） このくらいの数は把握されているかなと思ったのですけれども、わかりました。
これで、市内17校区全て放課後児童保育室が学校敷地内にできるということで、高く評価をしたいと思います。建設、そして完成までまだ時間はかかることでもありますが、計画どおりに進んでいかれますことを期待をいたします。
次に、４番目の色覚対応チョークの導入については、先ほど教育長からご答弁いただきまして、今現在10校このチョークを導入されているということで、その10校を教えていただけますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 色覚対応チョークを導入している10校ですが、小学校が７校、大和田小学校、第四小学校、東野小学校、栄小学校、栗原小学校、陣屋小学校、新座小学校でございます。中学校が残る３校で、第二中学校、第三中学校、第四中学校の計10校でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。では、残りについては今後推奨していくということで、よろしくお願いしたいと思います。
学校における色覚異常に関する配慮として、先ほどお話もありました。必要なことは、教職員の方、また教育活動の全般にわたって、色の見分けが困難な児童・生徒がいるかもしれないという前提で、色覚異常について正しい知識を持って児童・生徒に接するということと、必要と考えられる場合には、個別相談に応じて適切な対応を心がけるということとされておりますので、ぜひこの点について。
先ほど教職員の方の研修もされているというようなお話と、あと色覚検査を希望者の児童・生徒が受けられるというようなご答弁があったのですけれども、具体的にこの希望者というのは毎年行っているという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ２点ございまして、まず教職員の研修ということですが、ユニバーサルデザインという形で、もうかなりの学校が、子供たちにとって、どの子にとってもわかりやすいようにということで、チョーク、色の関係だけでなく、教室の全面に余計なものを張らない、気が散るような色彩、色が強いものを置かないですとか、黒板を全くきれいにして使用するですとか、そういったものを取り入れているところが大変多くなってきております。
また、色覚検査につきましてですが、平成15年度まで全校で実施をしておったものなのですけれども、その後廃止ということになりました。そして、平成28年度、やはりさらに必要だということで、小・中学校全校児童・生徒に希望者を募って、希望がある者についての検査をいたしました。実は、これまで色覚検査については小学校４年生、中学校１年生で実施をしておりましたので、全児童・生徒というとかなりの数になりますので、小学校４年生と中学１年生で希望者をとるという形で翌平成29年度から実施しております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。この希望者というのは、これ具体的にお聞きしますけれども、私とか受けたいという、そういう自主的に子供たちが手を挙げるというか、やっていくという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） この希望については、家庭に書類を配布して、そして保護者の方に記入していただいたものを提出していただいて実施しております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。
保護者の方にアンケートというか書類を送って、結果的にこれは平成29年から実施をされて、実際にそういった色覚の困難な児童・生徒が実績としていたとか、そういったところはどうなのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 平成29年度につきましても、小学校、中学校ともに、やはりそういうお子さんはいらっしゃいました。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。では、今後ともそういった色覚異常のある児童・生徒についての配慮した取り組みをよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。
次に、５番目、防災イベントの開催について。私は、先ほど教育長のほうから、今後毎年継続した取り組みを実施されたいということでお考えはわかりました。
これは、私の中でイベント的に一日というか、昨年は結局台風とかで起震車と煙体験ができなかったということで、ことしの開催日、実際天気がどうなるかはわかりませんけれども、イベント的な部分での取り組みという点についてはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） この避難訓練コンサートにつきましては、文化会館である市民会館がコンサート等を開いていたときに、災害時の大勢の参加者をいかに安全確保するかというのを施設運営者と参加者のほうで一緒になって考えて体験していこうというのが趣旨でございます。なので、余り多くのイベント的なものを付随いたしますと、ちょっと趣旨が外れていってしまうかなというふうな気がいたしますが、いずれにいたしましても先ほど教育長が申し上げたように、昨年度できなかったイベント等もございますので、またせっかくの機会でございますので、どのような防災的な普及啓発ができるかというのは、昨年度の実施状況、また指定管理者の意見等も聞きながら、また市の危機管理課とも協議をしながら、これから内容については引き続き進めて協議をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） ぜひよろしくお願いいたします。
私は、これからまたさらに日本全体として、この防災力の高まりとともに、イベント的な防災への取り組みは年々ふえていくのだろうと思っております。
他市で実施された事例の中では、「みんなで一緒に、今、災害が起きたらどうしようか？防災を知ろう、作ろう、体験しよう」、これは寄居町です。「防災ライフフェスタ2019 楽しみながら防災を学べるプログラムを用意」と、東京都の渋谷区、「たのしく学ぼう！、チームで防災ゲーム！、こどもにも防災力を」、大阪府大阪市、「防災について遊びながら学べる子供から大人まで楽しめる防災フェスタ」、東京都あきる野市と、内容まではわかりませんが、テーマを聞くと、本当におもしろそうだから行ってみよう、どんなことをするのだろうという関心を持たせながら防災を学ぶということが今後の継続に、その防災そのものについての取り組みにつながるのではないかと思っておりますので、先ほど１回目で述べました。まさにこれから防災、減災が政治の中心になっていくのだということで、能動的に防災に取り組んで、危機管理意識を高めながら、コミュニケーションの共感性と拡大を図ることがイベントの意義でもありますので、防災というと構えたり面倒だというような感じはありますが、まずは楽しみながら参加するという、そういった考え方で開催ができたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望いたします。
○議長（
島田久仁代議員） 滝本議員、今２番の交通指導員の配置についてと、３番の池田小学校の放課後児童保育室についての再質問の中での答弁保留になっていた部分の答弁が出ましたので、先によろしいでしょうか。
◆24番（滝本恭雪議員） はい。
○議長（
島田久仁代議員） では、お座りいただいて。
では、２の交通指導員の配置について、通学路の人数について、答弁者が市長になっておりますので、この件に関しましては市民生活部長のほうから答弁をさせます。
答弁を求めます。市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 通学路が変更となります児童数は29名でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続きまして、３番の池田小学校の放課後児童保育室の在籍者数と支援員数については、こども未来部長から答弁をお願いします。
こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 池田小学校の放課後児童保育室の直近の入室児童数は66人です。支援員数については３人となっております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。ありがとうございます。
済みません。ちょっと戻りまして、先ほどの交通指導員のところで、片山交差点のところの人数はわかりました。
あと産業道路の庚申通りの武野通りと産業道路のところの交差点の部分についての指導員の配置についてなのですけれども、ここは結局地域のボランティアの方、また町内会の方、また学校へ行く関係、ＰＴＡの方とかの、その辺の話の中ではまだここは設置ができないというか、その辺の状況はどのようになっているのか確認できますでしょうか。
結局今学校のほうで、あそこの交差点について、地域の方でついていただけるような方がいるのかどうなのか、学校のほうではいろいろと協議をしているようなのですけれども……
○議長（
島田久仁代議員） 滝本議員、通告がこちらになっていないのです。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。その辺については、部長のほうでご答弁いただけるのか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） この地域、東久留米志木線から武野通りに抜けてくるところは、ここは交通マナー指導員を増員したのです。町会長、あるいはＰＴＡの方から要望をいただきました。
ただ、武野通りと産業道路の交差点、美鈴幼稚園のところですけれども、信号機もあるし、それほどかなとは思いますけれども、先ほど答弁したとおりなのですけれども、増員するという考えは今持っていないということであります。だから、地域の方、スクールガードリーダーの方とか、いろいろな町内会、ＰＴＡの方にご足労いただいていると思いますけれども、学校とタイアップしながら安全対策には努めていきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。ぜひ学校関係、またその辺の調整というか、なるべく一日も早く立っていただける方が見つかるよう要望いたします。
次に、６番目、在日外国人に特化した防災訓練の実施についてはわかりました。
今埼玉県の
ホームページに、在日外国人に特化した防災訓練ではありませんけれども、外国籍、住民も参加可能な市町村の防災訓練一覧というページが掲載されておりました。先ほど市長の答弁の中にも、今後地域の防災訓練の中で盛り込んでいきたいというようなご答弁でしたけれども、これ
ホームページがあったのは、部長、ご存じでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） はい。県の
ホームページに各市町村の防災訓練、外国籍住民も参加可能な防災訓練一覧ということで、それが表記されているのは承知しております。その中でも、こちらの中、特化したというよりも、どちらかというと外国籍の住民も参加可能だという、参加して大丈夫ですよという訓練の一覧ということで載っているということを私のほうは理解しておりますけれども、市の防災訓練につきましても、当然その地域に住んでいる外国籍の方も参加していただくことは可能でございますので、先ほど市長答弁がありましたように、今後いろいろ防災組織連絡協議会とか各自主防災会等にも、その地域に住む外国籍市民の方も参加を促していけるような周知の仕方はしていきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） この
ホームページの中には、近隣市では和光市だけが載っておりました。また、その他県内では10町26市が行っていたということで、県の
ホームページにこういった防災訓練に参加可能な一覧に載ったということは、結局それぞれの市でこういったことをやりますよということで手を挙げて県のほうにお伝えされたとは思うのですけれども、今後市としても、地域の防災訓練の中に在日外国人の方も参加してもいいですよということになると、こちらの県のほうの
ホームページにも掲載されるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） こちらの県の
ホームページの参加可能な市町村の防災訓練一覧ということで、各市のほうの考え方がちょっとまちまちなのかなというところは私は感じているところなのですけれども、例えば入間市ですと英語、中国語、スペイン語ということで、通訳を入れた防災訓練だからこういうところに載せているとか、ただほかの市町村ではそういったところもなくて、私どもと同じような考え方で載せて、新座市のほうはこちらまで載せていない状況なのですけれども、新座市でもかなり多くの防災訓練等をやっておりますので、今後こちらのほうにどういう形で載せられるかとか、そういったことは他市の状況も見させていただいて、載せるべきかはちょっと考えいきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） ぜひお願いいたします。いざ実施という形になれば、当然県の
ホームページ、また市の
ホームページにも掲載されるとは思います。
これは、例えばこれまで市主催、また町内会主催でさまざまな防災訓練も行っておりましたが、外国籍の方が参加されたとか、もしくは見学に来られたというような実態というか、そういったことはあったのでしょうか。把握されている部分で結構です。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 防災訓練に外国籍市民の方が参加したかどうかということなのですけれども、当然各防災訓練の参加人数というのは把握しているのですけれども、その内訳までは把握しておりませんで、外国籍市民の方が何名参加したというところは承知しておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。新座市内で調べましたところ、現在在住の方が昨年の12月末で3,300人ということで、そのうちの８割強の2,500人の方が東南アジア系の方ということで、単年度で見る限りは年々ふえているのだろうとは思っております。
これは、総務省からの災害時の外国人への支援のためのネットワーク形成等に関する提言ということで、平常時からの実態把握ということで、やっぱり平常時からの外国人住民の大まかな状況把握をしていくことが必要ということと、あとは外国人コミュニティや関係団体との関係構築を挙げております。
市内には国際交流協会もあって、今日までさまざまな交流やイベントなども活発に展開をされている実績もありますので、そういった方々のご協力などもいただきながら、まずは最初の一歩としてアンケートみたいな形のものをとられてはいかがかとは思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 外国籍市民の方に対するアンケートということなのですけれども、こちらについては防災だけのことではないのかなというところも感じておりまして、正直申し上げまして、特に防災に関するアンケートというのは実施する考えは今のところ持っていなかったのですけれども、こういった先ほど滝本議員がおっしゃったように市内3,300人程度の外国籍市民の方もいらっしゃいますので、アンケートまでする考えは今のところ持ってはいないのですけれども、情報伝達、実際のところ地域防災計画の中にも外国人に対する安全対策ということで、防災意識の普及啓発とか防災訓練の実施というのは位置づけておりますので、引き続きこういった外国人に対する防災に対する周知等については積極的に図っていきたいとは考えておりますので、方策については今後他市の状況も含めながら研究していきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） お願いいたします。
先ほども述べさせていただきましたが、これまで大規模な震災で、在日外国人の方々に対する十分な支援がされなかったという厳しい現実があったことは紛れもない事実ですので、今後また市の取り組みの課題の一つとして、そういった在日外国人の方々を対象とした通訳とか防災訓練をするためのスタッフづくり、また消防団、消防署という関係機関を巻き込んだ体制、環境づくりが、今後整えていくための会議の開催とか、防災計画の中に盛り込んではあるとはおっしゃっておりましたけれども、ぜひこの辺も考慮していただいて要望したいと思います。
次に、７番目の道路の舗装の打ち替えについてはわかりました。平成28年３月議会の答弁のときには、平成30年度に橋梁、市場坂の修繕とあわせて、周辺の舗装打ちかえ工事もしたいという計画を示されていたわけですけれども、今回の予算の中にも橋梁点検調査委託料ということで、それはそれで評価をさせていただきたいと思います。
市場坂通りについては、朝夕交通量が本当に数珠つなぎでふえている状況もあって、年にお一人、２人とか、住宅の方からも、打ちかえをしてほしいとか強い要望もございます。今現在ところどころ振動の激しいところについては修繕をさせていただいているところですけれども、なるべく早い段階で調査とあわせて全面的な打ちかえが必要なのかなと思ったりもいたしますが、その点について、部長、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 市長答弁にもございましたように、今現在計画に位置づけられているのは市場坂の前後500メートルというところでございまして、この計画に位置づけていないと国庫補助の対象にもなりませんし、また交付税措置ができるような起債も充当できないというところで、なかなか全面的な打ちかえというのは、それ以外のところについてはなかなか難しいところがあるのですけれども、ご要望によって、必要があれば部分的な形での、例えばロメンパッチ等の修繕とか、そういった軽易な修繕については対応していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、滝本恭雪議員。
◆24番（滝本恭雪議員） わかりました。よろしくお願いいたします。
最後、８番目、農業者の方々への支援のということで、既に早くからこれはビニールハウスに対する支援をされていることはよくわかりました。高く評価したいと思います。
今後も同業者の方々へのニーズに合った支援を今後も継続して取り組んでいかれることを要望させていただきまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、24番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休憩 正 午
再開 午後 １時０１分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
△助川 昇議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、２番、助川昇議員の一般質問を許可いたします。
２番、助川昇議員。
〔２番（助川 昇議員）登壇〕
◆２番（助川昇議員） ２番、助川昇です。議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。市長並びに執行部の皆様には、明快で前向きな答弁をいただけますようにお願いいたします。
１、新座駅北口からのバスルート新設について。2021年の新座駅北口土地区画整理事業完了に合わせて、新座駅北口から大和田二・三丁目、清瀬旭が丘団地を経由し、清瀬駅までを走るバスルートの新設を西武バスに要望してはどうか、市の考えを伺います。
2021年には供用開始する予定の新座駅北口からのバスルート新設の話です。今新座駅北口土地区画整理事業工事が着々と進んでいる状況です。順調にいけば、2021年には新座駅北口ロータリーは供用開始となります。
一方、大和田二・三丁目土地区画整理事業に関しては、主要道路である三本木通りがおおよそ工事完了し、カインズホーム、ベイシアが既に営業をしていて、雇用も生まれています。今後大型倉庫の建設や企業誘致が進み、さらなる雇用が生まれることは周知の事実となっております。また、この大和田二、三丁目では、約400名程度もの地元雇用も見込まれているとのお話も伺っています。
現在志木駅南口と清瀬駅北口をつなぐバスルートに、途中新座駅南口を経由し、あたご三丁目地域を通るバスルートはあるものの、本数も少なく、また大変混雑する志木街道を経由し、新座駅に向かうバスルートであり、あたご三丁目地域からのバス利用については新座駅までの到着の時間が読めずに不便との声が上がるなど、利便性についても改善要望もいただいている状況です。
新座駅北口から大和田二、三丁目を通って、あたご三丁目、清瀬旭が丘団地を通るバスルートを考えることによって、大和田二、三丁目では雇用の足として、また買い物客の足として、あたご三丁目地域では地域需要の高いスムーズな新座駅までの足が確保できること、さらには清瀬旭が丘団地の住民も利用ができる足となるため、バス運営会社の企業利益にも貢献できることが想定できます。
まとめると、提案のバスルートが新設をされれば、企業利益、雇用の足、買い物客の足、あたご三丁目、清瀬旭が丘団地に住む住民の要望もかなえることができ、一石何鳥もの施策となることが考えられます。
新座駅北口のバスルート新設は、地域にとっても企業にとっても利益のあるバスルート新設と考えるかどうか、西武バスへの要望検討を含め、市の考えをお伺いいたします。
２、消防団車両へのドライブレコーダー設置について。消防車両にドライブレコーダーの設置が必要と考えるが、市の考えを伺います。
ドライブレコーダーは、交通事故が発生した際に交通事故の原因究明に使われています。事故発生の要因はさまざまですが、事故の損害を受けたほう、事故の損害を与えてしまったほうとしても、事故発生状況を動画と音声で記録に残せるすぐれた機器です。消防団の使用する緊急車両について、ドライブレコーダーが設置されていない状況と認識しています。もしもの交通事故に備えて、消防団の使用する緊急車両にドライブレコーダーの設置をする考えがないか、市の考えをお伺いいたします。
３、水防団について。（１）、水防団活動について。新座市消防団が水防団の役割を担うことになっているが、具体的にどのような活動をするのか、詳細をお伺いいたします。
水防団の活動については、水害発生時、各分団車庫待機の後、指示を待ち、分団ごとの指定箇所の巡視をすることになっているが、そのほか具体的な活動内容については伺っておりません。活動する水防団にとっても、水防団の活躍に期待する市民にとっても、水防団がどのような活動、役割をするのかを理解することは、もしもの水害発生を想定すると大切であると考えます。水防団活動詳細についてお伺いいたします。
（２）、水防訓練について。水防団への水防訓練が行われていない状況であると認識しています。水防団への水防訓練を実施する考えはあるか、市の考えを伺います。
水防団への具体的な水防訓練が行われていない状況です。近年発生するゲリラ豪雨や台風発生時などに団員が水防活動することは、大変危険を伴う活動となります。水防団活動の範囲を、現在各分団に伝わっているとおり、水防団活動を巡視にとどめる考えであれば、訓練については何をするかまだ考える時間をとるということは理解できるが、そうでなければ、あと数か月で梅雨に入り、雨量も増加、ゲリラ豪雨も来るかもしれない、大型台風も来るかもしれない、待ったなしの状況と言えます。水防団への水防訓練実施について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
４、消防団の人員不足について。（１）、新消防団員の募集状況について。平成31年度における新座市消防団新規団員の募集状況はどのようになっているか、現状をお伺いいたします。
平成30年第１回定例会において、消防団人員不足について質問しました。このときの答弁では、消防団員の不足はないとの答弁でしたが、消防団活動する中で顕著に人員不足を感じます。今年度の消防団新規募集状況についてお伺いいたします。
（２）、消防団再入団制度について。消防団再入団制度の詳細について伺います。消防団再入団制度の詳細について、うまく各分団に伝わっていない状況がうかがえます。消防団員人員不足解消策の一つとも考えられる、この消防団再入団制度の詳細についてお伺いをいたします。
（３）、消防団員不足解消に向けた取組について。消防団員の人員不足解消に向けた取り組みについて具体策をお伺いいたします。
消防団員人員不足ではない状況だと答弁があったが、235名の定員に対して190名を切り、定員を45名以上も下回っている状況です。現場では、人員不足を感じる状況です。新たに消防団員不足解消について考える必要があるのではないか、その具体策についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、助川昇議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、新座駅北口からのバスルート新設についてのご質問をいただきました。
西武バス株式会社とは、ひばりヶ丘駅北口の西武バス折り返し場のにいバスのバス停留所移設の要望や、東久留米・志木線への乗り入れ要望など、さまざまな交渉をしており、その都度西武バス株式会社に限らず、バス業界全体の問題として運転手不足が深刻化しているとの情報提供をいただいております。
このたび助川議員からご要望を受けまして、改めて西武バスへ新座駅北口から大和田二、三丁目を通り、清瀬駅までの新たなバスルートの新設ができないか確認いたしました。乗務員不足が深刻化する中、西武バスでも採算がとれる路線すら減便している例も出ており、新規ルートの設定はかなり難しい状況であると、現状では回答がありました。
また、西武バスに対し、清瀬市からも下宿の公共交通空白地域についてのバスルートの新設相談があったとのことでございます。西武バスとしては、乗務員の不足並びに清瀬市内の道が大変狭くて、ＪＲ武蔵野線の側道、新座貨物ターミナルの北側を通らなければならないことから、途中区間における需要が余り見込めない、新規ルートの設定は難しいとの回答をいただいたところでございます。このような状況があり、西武バスによる新規ルートの設定は難しい状況でありますけれども、市としては次善の策として新しい公共交通システムを検討する中で、にいバスを通す案など研究していきたいと思います。
２、消防団の消防車両へのドライブレコーダーの設置についてのご質問をいただきました。
消防団車両は緊急車両であり、運転に伴う万一の事故の発生リスクを考えますと、非常に有用であると認識をしております。
一方で、現在の財政状況は大変厳しいので、事業の選択を厳しく行っていかなければなりません。消防団車両９台への設置につきましては、団員の皆様のご意見を伺いながら慎重に検討していきたいと思います。
３、水防団についてのご質問をいただきました。（１）、水防団の活動、（２）、訓練についてのご質問をいただきましたので、あわせてご答弁申し上げます。
本市では、水防団活動マニュアルに基づき、水防団の皆様には、あらかじめ指定した場所からの河川の水位監視、そして市内パトロールについてご協力をいただいております。現状の水防団活動につきましては、特別の技能や危険を伴うものでないため、今のところ水防団活動に特化した訓練の実施については考えておりません。
しかし、市の水防体制としましては、引き続き近隣自治体における体制や水防訓練の実施状況について調査・研究を行い、必要に応じて水防団や常備消防、各防災協力会の皆様と協議をしていきたいと思います。
朝霞市と志木市とは地形が大分違い、朝霞市、志木市は川の氾濫が予測され、新座市はそれほどないというところでありますので、そのような考えでございます。
次に、４番目、消防団員の人員不足のご質問をいただきました。近年は、全国的に消防団員が減少傾向であり、本市におきましても議員ご指摘のとおり、条例定数235名に対し193名と減少傾向にございます。平成31年度の新入団員につきましては、現在６名を予定しております。そうしますと、ことしの４月１日現在では団員数188名となりまして、５名減になります。
こうした中、（２）でご質問いただきました本市の再入団制度につきましては、団員の減少に対する人員の確保及び火災対応力の維持を目的として、平成21年６月から導入いたしました。この制度は、消防団の役員であります正副分団長以上の階級を経て退団された方を対象に、地域の分団には属さない形で消火活動を主とした団員として、期限つきでのお力添えをいただいているものでございます。任期２年で、更新は１回までということで最長４年間になっております。
現在再入団員としては16名の方にご協力いただいております。この制度は、入団要件の緩和や任期の見直しを行うことでさらなる団員の確保は期待できると考えておりますので、消防団の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
例えば部長以上とかになりますと２人プラスになりますから、プラス16人になりますけれども、各団員、団の皆さんと協力していきたいと思います。
団員不足の解消に向けての取り組みとしましては、市のイベントにおける新入団員募集のリーフレットの配布、またパネル展示、あるいは
市ホームページの消防団特設ページにおいて活動記事の掲載や団員募集の呼びかけを行い、ＰＲしているところでございます。議員ご指摘のとおり団員数は減少傾向にございますので、今後もイベントや
市ホームページでのＰＲ活動は継続してまいりながら、団員の確保につながる、より効果的な方策について検討していきたいと思います。
１回目、答弁は以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、新座駅北口からのバスルート新設についてといったことですけれども、西武バスとの協議の中で、運転手不足といったところでかなり企業側のほうもご苦労されているといった状況で、かつ採算がとれるルートであってもこういったところは吟味をして、このルートだったら通せるねといった形だと思います。
市長答弁の中で、清瀬市の下宿方面に通るバスルートも、清瀬市から要望があったということで答弁があったと思うのですけれども、それで今回提案されたバスルートの中で、空白地、余り乗降が認められないところというのは、恐らく大和田二、三丁目から清瀬市の貨物ターミナルの脇の通りとかそういったところで、要は需要が見込めないといったことだと思ったのです。なのですけれども、カインズ、ベイシアがあって、それで三本木通り沿いで向かいに倉庫が建築をされているわけで、そこを経由していくと考えたときには、買い物客の足や、あと雇用の足といったところでかなりの需要が見込めるので、そこの空白地域を考えなくてもかなり採算がとれるような感じで考えられないかなとは思います。
バス定期券を企業側が社員に配布をして、それでバス会社の利益の固定でこれぐらいは収益が上がるというところが見込めた状態の上でそういったものが上乗せになれば、かなり説得力のある話になるのかなと思いますが、市長はその辺はどう思われますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） ベイシア、カインズにしても、それは新座市にしても、従業員はみんな車で来ると思うのです。
また、お客様もあれだけの駐車場がありますので、バスを利用して来るという方はなかなかいないのかなというふうに思いますけれども、ただ今後清瀬市側の住宅地は大変幅が狭いということで、今後清瀬久米川線がここで決定をしていますので、そこら辺ができたらバスが来るのかなとは思いますけれども、西武バスが採算に合うかどうか今後相談をしたいというふうに思いますけれども、とりあえず全部完成した後、また大和田・坂之下橋ができれば、東所沢からの路線が何か新設をされて新座駅北口に来るのかなとも思いますけれども、区画整理が完成した前段階でいろいろとさらに西武バスと協議をしていきたいというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） ご答弁ありがとうございます。
なかなか人員不足、運転手不足や、それとあと区画整理が完全に完成をしていない、そして大和田・坂之下橋の完成を待って、どういう状況になるか、あと新座駅北口、一応2021年の完成を見込んでいるわけですけれども、なかなか工事の進捗というのは区画整理というのは延びてしまうこともありますので、完成を見込んだ上でいろいろなバスルートを検討していただけたらいいと思うのですけれども、ただこれは一つちょっと言わせてもらいたいのですけれども、新座市の話で、あたご三丁目については志木街道を経由して通るバスルートといったことで、以前はにいバスが通って、一回にいバスが廃止になった前のときは直接新座駅の近くまでバスが行っていて、すごく乗りやすかったというお話を聞いたのです。要は、山下通りを通って、それで今の郵便局の分署のあたりですか、あのあたりにおりたといった話を聞いたような気がするのですけれども、新座駅近くまで、何せあたご三丁目から直接にいバスで行けて、そのときはバスの利用は多かったのだけれども、今は西武バスしかないから、志木街道を通って、渋滞を通って、新座駅までバスに乗って向かわなければいけないので、かなり不便なのだというお話を聞いています。
この辺の改善等々を今後市でも協議をしてもらっていっていただけたらと思います。こちらはよろしくお願いいたします。要望いたします。
２番目、消防団車両へのドライブレコーダー設置について。このドライブレコーダー設置をなぜ今回質問に入れたかというと、やはりよく特捜24時みたいなもので、交通事故の原因がテレビに映ったりとかしますよね。例えばタクシーの運転手が暴漢の人に襲われてしまったとき、ドライブレコーダーの映像が証拠になって、事件が丸くおさまっただとか、そういった話がよくあると思うのですけれども、消防団の車両については、ふだん緊急車両を運転する救急救命士の方のような形ではなく、私も消防団員ですから、夜火災に出て運転をすれば赤信号、サイレンを鳴らして、それで注意喚起をマイクで促して通っていくわけです。非常に危険な運転をするわけなのです。そういうふうに考えたときには、私たち消防団の身も守らなければいけないし、何か起こしてしまったときに、相手の状況はどういう状況だったかというのは記録ができないと、やはり不安も残るという声が消防団員から上がっているのです。そういったところも含めて今回質問に至ったのですけれども、ここもまた市長に聞きたいのですけれども、そういう面では一体どう思われるでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 私も新座市の消防団の本分団にいましたけれども、緊急車両でサイレンを鳴らして、また警報灯をつけながら逆走というか、追い越ししながらやったことがありましたが、危ないです。怖いです、怖いです。ちょっと対向車が来たらどうしようかなとか、横から車が飛び出してきたら危ないなという危険な面も感じますし、またほかでも緊急車両が死亡事故を起こしたり、激突したりして事故がありますので、これは財政的な問題がありますので、つける必要性は認識しているということをまず申し上げておきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） ご答弁ありがとうございます。
市長ももともと消防をやっていらっしゃって、そういう状況も経験はされたことがあるでしょうから、ですから答弁を求めたわけですけれども、本当に危ないのです。なぜならば、私たちは消防団で火災に出ますけれども、そのときにハンドルを握って運転するのは、消防団員がやはり20名弱ぐらいはいるわけですから、その20分の１で、年間火災があったときに、しょっちゅう、しょっちゅう運転するわけではないのです。そういう方が、要は赤信号でサイレンを鳴らしながら、注意喚起を促しながら通っていくという行為自体が非常に危ないなと私は思っているので、こういったところも予算はいろいろあるでしょうけれども、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
３番目、水防団について。まずは、水防団活動についてといったところでお伺いをいたしたいと思うのですけれども、この水防団活動は、やはり水防団自体がまだできたばかりといったところで、なかなか計画というか、活動の内容が決定しないという部分も非常によくわかります。よくわかるのですが、水防団としてはどうかといったら、巡視をしていく。巡視をしていくのだけれども、こちらの風水害時消防団活動について、細かく出ている資料が消防団にも配布をされているのです。なのですけれども、私は例えば具体的な話をすると５分団というところです。菅沢地域に消防の分団があって、その巡視の箇所は柳瀬川なのです。柳瀬川の第四中学校の裏のあたりを巡視をします。そうすると、浸水や氾濫が起きたときに、あの辺の地理に詳しい人間というのはそんなにはいないのです。巡視に向かうまでの間に、要は道が水没している可能性もある。本当に地元の詳しい人間であれば、そこは水がたまっていて見えないけれども、ここは車で行っても沈むほどではないという状況がわかったりとかするわけです。ですけれども、５分団の人間が、菅沢の人間が、要は第四中学校の裏の細かいところでどれぐらい水没しているかという状況はわからない。だから、ある程度明確にわかるところの巡視とかそういったものでなければ困るのですけれども、何か漠然としてしまっている。また、それで活動の中でも、水防団の活動をしたときに市民に求められてしまうこともあると思うのです。水防団の人が来た、ではこれをやってよと言われたけれども、まだ訓練もされていない状況だからわからないという状況にもなってしまいます。ですから、早いところ、何らここまでの活動の制限ですとかそういったところを決める必要があると思うのですけれども、そのあたりはどう思われるでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今は、水位の監視と市内パトロールに限定しているのですけれども、私も消防団員のときに、水防というところまで、火災を鎮火させるというのが消防団の目的で、今はゲリラ豪雨等で内水氾濫でというふうにはありますけれども、これは消防団の皆様と本当に話さないと、そこまで消防団に求めるのかということは、ですから、そこまでやるのだったらという、消防団に入りたい人も大変だなという負担感が大きいのは事実のような。私もいましたから、水防までやるのというような、当時はそういうふうな気持ちがありました。
これは、先ほど答弁申し上げましたとおり、常備消防とか防災協力会とか、いろいろと連携というか、協議をさせていただいて、ここまでやりましょうとか、ではこれをやるのであればこれだけの訓練は必要ですねということを取り決めていかないと、むやみにやると、これは大変なことになりますので、消防団の鈴木団長以下、幹部の皆様と打ち合わせをさせていただいて決めていきたいというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） ありがとうございます。市長がおっしゃるとおりに、市長もよくこういったことには理解を示してくださっていて、本当に早急に決めていかないと、天候の変化が、ここ近年ゲリラ豪雨ですとか水害についてはかなりひどい状況になってきていると思うのです。ですから、鈴木団長を初め幹部の方々といろいろ取り決めをして、ある程度の活動範囲を決めたりとか、あとは後方支援という形で消防団はもともとあると思うのですけれども、その後方支援体制をどうやって整えるかといったことでしっかりと協議をしていってもらいたいと思います。
こちらに関しては、年々いろいろ会議を進める中で、水防に関してもレベルアップをしていくと思うのですけれども、それとあわせて消防団の負荷もでかくはなってくるので、こちらのことに関してもいろいろな行事を、例えば１つこういうのは減らして水防のほうに回すとか、プラスオン、プラスオンでは厳しいよというのが地元消防団の声としてもございますので、こちらのほうも考えていっていただけたらと思います。
あと水防の訓練についてはまだありました。消防団の活動についてはわかりました。
次、水防訓練についてといったところで再質問させていただきます。今少し活動のところで訓練についても触れましたけれども、この訓練をなぜするかといったら、まず火災の現場で消防団はもともと行っているわけですけれども、火災の現場というのは陸地なのです。陸地で火を消して、みんなが目に見える状態にいるのだけれども、水防に関しては、水に落っこったらわからないのです。かつ、10分もあれば人が死んでしまうかもしれない。そういう危険な場所に行く可能性があるということです。ここを考えなければいけないと思うのですけれども、そういった訓練ということ自体が、自分の身を守ること、まずそこだと思うのですけれども、そういった認識はあるかないかといったことでお伺いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 水防団の訓練の関係なのですけれども、基本的には先ほど市長答弁がありましたとおり、水防団につきましては、やはり河川の水位の監視とか、あと浸水想定区域内のパトロールとか後方支援という形でやっていただいておりますので、基本的にはここが役割ということで、先ほど市長答弁がありましたとおり、その辺の役割ですと訓練のほうは今のところ必要ないのではないかというところは考えていたところなのですけれども、一方で、去る２月６日なのですけれども、埼玉県消防協会の朝霞支部の臨時役員総会、こちらは私のほうも出させていただいているのですけれども、その中でも少し水防団活動についての問題提起はあって、訓練が必要ではないかというような話も出ているところでございます。
ただ、一方で、先ほど市長がおっしゃったように、参加された方の中には消防団、水防団にそこまで求めるのかという意見もありますので、この辺はなかなか現段階ではそういった考えにばらつき等もありますので、今後その必要性を含めて検討している段階というような状況でございます。
その中で、この件で常備消防の方とも話をしたのですけれども、水防になると、先ほど議員がおっしゃったように２次災害につながる可能性が非常に高いということで、今のところ常備消防としては水防団員にその救助活動は基本的に求めていないというところですので。
ただ、おっしゃっているとおり、いざそういうような状況のときに、もしそういう救助が必要で求められている人がいたときに、では巡視活動だからということはなかなか難しい部分もあるというのは、非常にそこは難しい部分なのですけれども、やはりパトロール実施時の安全管理についての知識とか、そういったものは習得していただいたほうがよろしいかと思いますし、やはり役割分担というのを明確にしていったほうがよろしいかと思いますので、その辺は今後また協議をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） ご答弁ありがとうございました。訓練については、後方支援といった形、巡視でとどめるという考え方で、訓練はすぐには計画はされていないと思うのですけれども、部長が参加された朝霞地区の会議のほうでは水防の話にも触れていたといったところで。
本当に心配しているのは、２次災害なのです。要は、ミイラ取りがミイラになってしまったみたいな感じの事故を起こしてしまうわけには絶対に行かないので、こちらに関しては、まずは部長がおっしゃった知識習得といったところで、座学でこういった場合はこういうふうに対応するのがいいのだよといったところで勉強することも大事ですし、あとは役割です。役割の幅をしっかりと明確にしてもらうということは、消防団員にとっては非常にありがたいことですので、こちらのほうは引き続き会議を進めていってもらって決めていっていただけたらありがたいなと思います。こちらよろしくお願いいたします。
消防団人員不足についてといったところで、実際の数をまたお伺いをいたしました。前年は193名いたといったところですが、５名減って188名、やはり減少傾向にあるというのは、近年急激に減ってきているような印象が私にはあるのですけれども、その解消策として（２）の消防団員再入団制度といったものについても聞いたのですけれども、市長答弁にもありますけれども、これというのは正副経験者だけが、要は卒団をされたときに、２年間の任期で本部づけで、要は火災のときに各分団の、自分が所属していた分団の火災のお手伝いに来てくれるといった制度だと思うのです。この制度はすごくいい制度だなと思うのです。
実際火災に正副をやっていらっしゃった方が来ている分団もあります。４分団の分団長が火災に出たときに、あれ、卒団されたのにいらっしゃると思って、すばらしいなと思って、こうやってちゃんと火災に出てきてくれるという制度があって、そういったときに人員解消策に、例えばここの幅を広げたりですとか、市長が言っていたみたいに部長まで広げて人数をふやすとか、あとは任期が４年という話、最大４年ですよね。２年任期で、延長して４年といったことですけれども、その先になったら、やめた人が、その先になった人が一回入団をしたいというと、まるっきりの新入団という扱いになってしまうのです。これは非常にもったいなくて、というのも、消防団というのは規約の中では65歳定年なのです。ですので、卒団される人というのは45歳前後の方が多いですから、そういった方が４年の任期を再任用で終わった後に、また条件つきで消火を手伝ってくれる団づけの団員になってもらうとか、要は再入団制度と新入団制度の２制度しかないのですけれども、新たな制度をつくったらどうかなと思うのですけれども、このあたりはどう思われますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 消防団の再入団制度の関係なのですけれども、こちらは市長答弁にありましたとおり平成21年６月から導入しているもので、ご質問にありましたとおり、この対象というのが退団２年以内の副分団長以上の職にあった者というところで、その配属については団本部ということで、団長、副団長が所属している団の本部に配属となっております。
当初こういった形でやらせていただいた理由としましては、その対象になったのは即戦力として、当然副分団長以上を長きにわたって消防活動をやっていただいた方ですので、火災に出場することは十分可能であるということと、あとは対象をまずそこの副分団長以上の職にしたというのは、これは部長以下の役職で途中で退団される方というのは、特に家庭内の都合等でなかなか消防団員が継続できないというところで、そういう方が多かったため、当初平成21年６月の段階では、退団２年以内、副団長以上の職とした者でございます。
また、配属についても、団本部としたのは、この制度をつくるに当たって、退団した区切りも欲しいという、当時の退団、再入団をやられた方だと思いますけれども、そういった話とか、意見の中に以前の還付、要は分団長とか副分団長をやられた方が分団に再入するということは、変な話ですけれども、一番新人という形になりますと、新しい分団長がやりづらくなるというような意見もありまして、そういった形でやらせていただいている状況でございます。
確かに１期限り、４年間とかそういう縛りが出てきていますから、もう少し幅を広げたら人数も集まると思いますし、消防団員の減少の一つの歯どめではないですけれども、そういったことにも役立つと思いますので、この辺については、もう一度内容のほうは考えさせていただきたいと思います。
それで、助川議員がおっしゃっているような新たな制度というところなのですけれども、基本的に４分団の方で退団された方が入っている、基本的には分団の中でそういう方でよろしければ、退団ではなくてそのまま役をかえるというやり方もあると思いますので、その辺も含めて、一度内部でちょっと協議はしてみたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） ご答弁ありがとうございました。いろいろ４分団のほうでもそういった話が少しはあるといったことで、これはなぜかというと、やはり消防団に、今というか、以前からずっと求められるのが火災の後方支援なのです。
例えば深夜３時の火災がありましたと、深夜３時の火災があったときに、ではどれぐらい集まるかといったら、４人、５人ぐらいなのです。365日、24時間、我々消防団は、メールが鳴って、何時に火災があったと。寝てしまっていて全く気づかないときもあるのですけれども、気づいたらほとんどの分団員の方は出ると思うのです。２時、３時でも、４時、５時でも。そういう状況にあって、分団長も正副まで経験された人が下に入って、火災に特化した人が定年までいてくれるといったら、こんな心強いことは地元消防団としてないのです。だから、新入団員で入ってしまうと、例えば出初め式も出なければいけない、ポンプ操法だって８年に１回回ってくる、これの選手だってやらなければいけないといったときに、こんなことを正副団長を経験された方に我々はやらせることはできないのです。かといって、一応扱いは新入団員になってしまうので、こちらのほうは各分団の中で取り決めをしながらやっていくのですけれども、そういった新たな制度があると、実は話がしやすいという部分もあるのです。そういったところで検討もしてもらえたらと思います。こちらのほうは、検討のほうをよろしくお願いいたします。
（３）、消防団不足解消に向けた取組について。この不足解消の取り組みについてなのですけれども、何かイベントでリーフレットを配ったりとか、あと
ホームページでとか、そういったところで募集はしてくださっているとは思います。
ただ、これ一つ気になるのが、県の消防のほうのポスターとか、それと
啓発チラシはあると思うのですけれども、新座市独自で、新座市消防団が募集していますといったものはないように感じられるのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 消防団員の不足の解消に向けた取り組みの中で、先ほど市長から答弁しましたとおり、イベントにおける入団方針のリーフレットの配布とか、あとは例えば出初め式なんかでは、消防団活動のパネルを展示したり、そのほか市の
ホームページ上でも特設ページということで、活動記事の掲載とか団員募集の呼びかけを行っているところなのですけれども、その中で市として新たにポスターとかリーフレットの作成ということなのですけれども、こちらについては、先ほど答弁がありましたとおり効果的な方策の一つかとは思いますので、今後オリジナルのポスター、またはリーフレットの作成を検討させていただいて、そういったイベント等で呼びかけに活用できるように少し検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） リーフレット、ポスター、
ホームページ等々についてはわかりました。いろいろと検討してもらえばいいと思います。前に進めていっていただけたらと思います。
それで、もう一つ、今度内側の面になってくるのですけれども、制度の規定とか規約条例とかに当たるのでしょうか、消防団については産休制度がまだ制定されていないのです。その産休制度を設定することによって、もともと消防団というのが非常勤の地方特別公務員といった位置づけになると思うのです。そういった規定に合わせて産休制度を設けることで、それでずっと残っていられる。私も今回、４月１日でちょうど20年目を迎えるのですけれども、やはり活動がしづらかったとかできなかった期間というのはあるのです。産休も全くもって同じことだと思いますので、そういった制度とかを今後規約の面で盛り込んでもらえたらとか思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 質問の通告にはありませんけれども、産休についてはまた今初めて聞きましたので、女性団員は一回退団をされて、また再入団という形にするのか、どういう形にするのか、女性団員、分団がありますので、協議をさせていただきたいと思いますけれども、産休に対する対応につきましては検討させていただきたいということでございます。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） 済みません。ちょっと関連っぽくなってしまったのですけれども、私の伝え方が悪くて。
例えば産休制度がありますよとか
啓発チラシに載っけて、こういったふうに新座市消防団は恵まれているといったＰＲをしていただきたいなと思ったところです。なので、まずその産休制度を女性に限らず、男性だって産休制度が国会でも使われているような時代ですから、そういったところで検討を進めていっていただけたらなと思います。
それで、あと今までの運営についてなのですけれども、やはり再入団制度を先ほどお話ししましたけれども、一回本部づけになるのです。その本部と１分団から８分団との違いはといったら、火災でポンプ車で水を出すか出さないかというところが非常に大きいと思います。本部がまるっきり出さないというわけではなくて、可搬式を持っていますので出すこともできるのですけれども、１分団から８分団が実働としてやっていく。その中で、やはり若手でばりばり動ける団員が本部に入るということがやっぱり多いのです。それというのは、地元の分団の中では、若い人がまた本部に入ってしまったといって、ちょっと悔しい思いもしたりとかするのですけれども、そういったところは再入団の、要は再入団制度の位置づけが本部分団になるということですから、その本部の中に組み入れてもらって、そこの中で運営をしていってもらって、若手の本部分団員に関しては、各分団の相談の上に、例えば出向みたいな形で出してもらうとか、そういった話は難しいでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） これ消防団の中の運営の話ですから、市がどうこう言う話ではないと思いますので、これにつきましては、鈴木団長以下、幹部の皆様とお話し合いをしていただきたいと思います。
ただ、任用期間が最大４年ということは、今のお話を受けまして、もう少し延長してもいいのかなという気もしますけれども、これも消防団の今再入団している方々のお話を聞いたり、あるいは現職の消防団の分団長、副分団長の話を聞きながら決めていきたいと思いますので、議会での議論も、こういうことがあったよという話をしますけれども、団の中で決めていただければと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ２番、助川昇議員。
◆２番（助川昇議員） ご答弁ありがとうございます。各分団で特色のあるものが消防団ですので、各分団の中の取り決めの中でも必要ですし、団の中で、市と切り離した部分で考えると、団長以下のところで会議をして決定をしていってもらうというのが筋だと思いますので、そちらのほうはいろいろこういったお話があったという話は伝えていただけたらと思います。
とはいえ、消防団はどんどん今人員が減少している中で、水防をしょい込んだりですとか、すごく重たいことを次々とやっている状況がありますので、この人員減少については議会、市のほうでも重たく受けとめてもらって、今後も拡大に努めていっていただけたらと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、２番、助川昇議員の一般質問を終わります。
△森田輝雄議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、５番、森田輝雄議員の一般質問を許可いたします。
５番、森田輝雄議員。
〔５番（森田輝雄議員）登壇〕
◆５番（森田輝雄議員） ５番、森田輝雄です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告順にさせていただきます。本日３点について、全部関連はあるのですが、１点ずつお願いいたします。
まず、１つ目、教育委員会制度改革について。平成27年度に、約60年ぶりに地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。今後の教育行政の進め方について伺いますということで、具体的にその中での目立った部分なのですが、（１）、政治的中立性の確保について。首長が新たに設置する総合教育会議を柱とした改革ですが、首長の権限がどのようになっているのかを伺います。
また、２点目、この部分でありますけれども、独自性の確保について。さまざまな法律がある中で、市の独自性をどのように確保していくのか。
この２点についてお伺いをしたいと思います。
教育長、今までの教育長につきましては、今でもそうでありますけれども、教育行政の最終的な権限を持っている機関でありますし、また執行機関でもあります。そこに総合教育会議という部分が入ってきますと、ここに市長の政治的な介入が可能になってきてしまいます。それらをどのように担保するかという部分で、やはり運用については政治的な中立性を確保していかなければならないと思います。
また、教育行政、そして教育振興策の指針であります大綱を策定するということでありますが、こういった中でそういったこともうたわれているのかどうかということをお聞きしたいかなと思います。
２点目、青少年海外派遣事業の再開についてということであります。ますます国際化の進展が見られる中、青少年の感性豊かな時期に海外へ出向き、交流をすることは非常に大切であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
以前海外研修ということで海外派遣が行われておりましたけれども、その結果については非常に実績が残っていると思うのです。ある人は、海外の方と結婚されて海外で生活している方もいらっしゃいますし、または音楽の勉強で、海外でそれぞれ勉強されている方もいますし、はたまた海外青年協力隊で頑張っていらっしゃる方もおります。そういったさまざまな海外に目を向けた活動という部分は、これは何でだろうと私も感じて、ちょっと調べてみましたら、その海外派遣の年代の感性という部分が一番感受性が強い中で、そういった感受性の強い中で海外でいろいろなものを見たり聞いたり、直接感じ取って感動したりするということで、将来の子供たちの心というのは非常に視野が広くなって、いろいろな見方が変わってきているのではないかなと思います。
海外派遣で行かれたときに、日本人とは違う感性や価値観を持った人と実際に交流をするということが、そういったものが大きな大きな財産になりまして、この財産が数年後には何倍にも膨れ上がって、それが大きな力、夢、そしてそれらが大きな力になっているのかなと。その力がやはり社会を変えたり、また自分自身の人生観を非常に広げたり確固たるものになっていくのではないかなと。また、その影響力というものは周りにも広がっていくのではないかなと。これからの交流というのは、国と国との交流ではなくて、普通に外国の友達を持つ時代になってきているのだろうな、そんなふうに考えるところであります。国際感覚を身につけ、国際化に貢献し、実りある人生を将来ある子供たちに持ってもらうためには、ぜひ再開という部分については必要ではないかなと思いますので、見解をお伺いいたします。
続きまして、３番目、各種都市宣言の制定ということでありますが、制定についてであります。現在まで各種の都市宣言を制定しておりますが、制定の成果と今後についてお伺いいたします。
さまざまな何々都市宣言という部分をちょっと調べさせていただきましたが、新座市市制施行が昭和45年であります。来年度は50周年を迎えるわけでありますが、まずその部分からスタートして、新座市民憲章というのが昭和52年にできました。これは、公の定めということで理念条項になっておりますが、これが新座市の一番最初の市民憲章ということで、これが大きな柱の一つになっているのかなと。
その後、昭和55年に新座市交通安全都市宣言ということが宣言されております。これは、やはりモータリゼーションの中、交通事故の撲滅に向けた宣言であろうと思います。
その後、昭和63年、新座市健康平和都市宣言、これはやはりその世代の、その時代の部分でもっといきいき生活していこうという宣言であろうと思います。
その次には、平成７年度に新座市人権尊重都市宣言、これが制定をされております。その後、同じ年でありますが、にいざ福祉のまちづくり宣言。
その後、平成12年に新座市生涯学習都市宣言。それから、その明くる年、平成13年に新座市男女共同参画都市宣言。そして、その後、平成18年に新座市自治憲章条例が策定されました。この最後の自治憲章条例につきましては、一番最初の昭和52年に制定された市民憲章の理念条項を柱に、幅広く市民の権利、そして市議会、議員、市、市長、職員のそれぞれの責務ということまで条例として載っております。それらにおいて、やはり活力ある新座市という部分を目指した条例でありました。
これらにつきまして、条例とか制定とされているものは、この市民憲章と自治憲章の２つでありまして、あとそれ以外は、計画ですとか施策という細かい部分に入っております。こういったものを今の行政の中でどれだけ生かされて、そして今後こういった制定されたものを具体的にどのように生かしていくのかなという部分が曖昧になっているような気がしてなりません。それぞれの問題があったときに、それぞれこの条例ですとか都市宣言の部分をひもときますと、やはり大きな理念条項ははっきり載っておりますので、そこから解決策が見出せるのかなと非常に感じておりますので、その辺について、特に成果と、今後この宣言があったからこういうことができたよ、なったよというようなこともあろうかと思いますし、今後これらの宣言、あとは検証、条例をどのように生かしていくのかなということを改めてお尋ねをさせていただきます。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、森田輝雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１点目、教育委員会制度改革につきまして２点ご質問をいただきました。
まず、１点目でございます。政治的中立の担保でございます。平成27年４月１日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受けまして、市長と教育委員会で構成します総合教育会議を設置いたしました。この総合教育会議は市長が招集することとなっておりまして、市が目指すまちの実現に向けて、教育分野における施策について協議、調整を行いながら、教育委員会と連携を図ってまいります。市の教育における執行機関は、あくまで教育委員会であることは変わりありません。さらに、総合教育会議では、教科書の採択や、教職員の人事などの政治的中立性が要請される内容につきましては議論しないこととなっております。政治的中立性は確保されていると認識しております。また、これまで本市では、コミュニティ・スクールや子どもの放課後居場所づくり事業の実施など、他の自治体に先駆けて、さまざまな教育施策において取り組みを展開してまいりました。今後におきましても、市民の皆様のニーズを捉え、教育委員会と連携を図りながら、本市ならではの特色ある取り組みを進めてまいりたいと存じます。
２、青少年海外派遣事業の再開についてのご質問をいただきました。青少年海外派遣事業につきましては、市内の中学２、３年生を対象に、平成５年から合計13回実施し、友好姉妹都市であるフィンランド共和国ユヴァスキュラ市及びドイツ連邦共和国ノイルッピン市にこれまで延べ267名の生徒を派遣してまいりました。本事業は、日本と異なる他国の文化を直接肌で感じることができ、子供たちの国際感覚の高揚につなげることは有効であるということであります。議員ご指摘のとおり、将来を担う子供たちには有意義な経験となると思います。
しかし、本市の厳しい財政状況から、平成25年度を最後に事業を休止せざるを得ない状況となっております。現在友好姉妹都市とは、クリスマスの時期など、カードやメールによる交流を継続しており、今後市の財政状況が好転した際には、再び子供たちを派遣したいと考えております。
３、各種都市宣言の制定についてのご質問をいただきました。各種都市宣言につきましては、当時の社会情勢を背景として制定に至ったものであり、その分野のさらなる推進に向けて取り組む市の姿勢を打ち出したものでございます。各種都市宣言のもと、市ではさまざまな事業を展開してまいりました。一例を申し上げますと、健康平和都市宣言に関連し、パネル展示を通じて平和への思いを新たにしていただくための平和展や、男女共同参画都市宣言に関連し、男女共同参画について理解を深めていただくための市民講座などを開催をしております。
これらの事業内容を勘案いたしますと、都市宣言の制定は各分野における市民の意識啓発に一定の成果を上げているものと認識はしております。今後につきましても、引き続き各種都市宣言の趣旨を踏まえまして、事業の実施を通じて市の発展のために取り組んでまいりたいと思います。
あとは、教育長のほうからもご答弁を申し上げます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 森田輝雄議員から教育委員会制度の改革について２点ご質問がありましたので、私のほうからもお答え申し上げたいと存じます。
教育施策というのは、やはり市長の進めるまちづくりと緊密な連携を図って推進していくべきものと私は認識をしております。今まで教育委員会の独立性というのが強調される余り、法令上でありますけれども、市長と教育委員会が情報交換したり、あるいは協議を行う協議体がなかったわけであります。実際はそうではなかったのですが、法令上はそういうことになっておりました。また、教育委員会を代表する者が教育委員長でありまして、教育委員長と教育長はどちらが責任者なのかということがはっきりしないというような問題がございました。
また、市長も教育長や教育委員長を直接任命することができず、教育委員として任命をし、議会の承認をいただいて、教育委員会を開いて教育長や教育委員長を決めるというような法令上のシステムはそうなっていたわけでございます。
そういう状況でありましたので、市長が教育委員長と教育長を決めることができないという、こういったシステムにはさまざまなふぐあいが生じてきたわけでありまして、例えばいじめ問題のような重大な問題が起こったときに、教育委員長が責任者なのか、教育長なのかという、そういうやはり責任の曖昧性というのが露呈したわけであります。また、迅速な対応ができないというようなことが社会問題になりました。
そこで、国が地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正いたしまして、教育長と教育委員長を一本化したということでありまして、市長が直接教育長を任命し、任命責任を明らかにするとともに、教育長は教育委員会を代表する者とする改正がなされました。
また、市長と教育委員会の連携につきましては、総合教育会議を設置いたしまして、今まで新座市教育大綱や新座市教育行政推進会議の策定について協議する場ができたわけでございます。特にいじめや虐待など重大な事案が発生したとき、市と教育委員会が一体となって対応する態勢が整ったと言えるのではないかと思います。
こうした中で、１点目のご質問でございますが、中立性の確保について、今市長が答弁したように教育委員会にはさまざまな業務があります。そして、また政治的中立を確保しなければならない業務もたくさんあります。例えば教科書の採択などもその一つでありますし、教職員の人事もそうでございます。こうしたことについては、最終的には執行権限はこれまでどおり教育委員会にありますので、中立性は確保されているものと私どもも解釈しているところでございます。
２点目の教育の独自性の確保についてでございますけれども、都市近郊にある我が市の教育課題を市長部局と共有し、目標を設定して、政策を進めていくことが極めて大事な任務であるというふうに考えておるわけです。
これまでも、コミュニティ・スクールの実施、あるいはまたココフレンドの実施、新座っ子ぱわーあっぷくらぶ、あるいはオリンピック・パラリンピック教育など、教育施策の推進には、市長及び市長部局と連携しながら推進してまいりました。これからも、こうした体制はしっかりと組んでいきたいと思います。
特にこれから市史編さんという業務が入ってまいりますが、こうした業務も、やはり市長及び市長部局としっかりと連携しながら進めないとなかなか立ち行かないと思いますので、こうしたことも連携して進めていきたいと思います。
今後とも、時代の流れや市民の皆様のニーズをしっかりと捉えながら、アンテナを高く張り、総合教育会議におきまして、市長と連携を図りながら教育施策を推進してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） もう一点、各種都市宣言の制定についてご質問がございました。
新座市は、全国に先駆けまして平成３年に新座市生涯学習推進計画を策定をいたしまして、平成11年に生涯学習推進スローガン、「学びあい 心ふれあう いきいきにいざ」を決定いたしまして、生涯学習施策を推進してまいりました。このような中で、市民の生涯学習意識をさらに高めるための啓発や、行政目標の明確化などを目的として、市制30周年の節目である平成12年の11月１日に生涯学習都市宣言を行ったわけでございます。平成12年度に、新座市民総合大学や新座市元気の出るまちづくり出前講座がスタートいたしまして、現在も内容を見直しながら市民の学習機会の拡充を図っているところでございます。
公民館、コミュニティセンターにつきましては、団体の活動の場としてご利用いただくと同時に、各館で各種講座や公民館まつりを開催をしまして、市民の多様な学習活動を推進し、活動の成果を発表する場を提供しております。
また、新たに生涯学習施設として、平成13年度ににいざほっとぷらざ、生涯学習センター、それから男女共同参画推進プラザをつくりまして、また平成24年度にはふるさと新座館を開館をしておるところでございます。このほかにも、生涯学習ボランティアバンクや新座っ子ぱわーあっぷくらぶ、大学公開講座や各種スポーツ教室など、さまざまな方面から生涯学習活動の支援を図っておるところでございます。
平成18年11月１日には、新座市文化芸術振興基本計画方針を策定をいたしまして、新座快適未来都市市民まつり文化祭の充実を初め、市民が文化、芸術に親しめる機会の創出にも努めておるところでございます。
今後は、平成33年度から推進いたします第４次新座市生涯学習推進計画の策定を図ってまいりますが、生涯学習都市宣言の理念に基づきまして、より一層充実した生涯学習環境を提供できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） １回目の答弁、ありがとうございました。
まず、１点目、教育委員会制度でありますが、これにつきましては、やはり間違いない新座市なのだなという実感をさせていただきました。これについて、やはり教育の独立性という部分の担保という部分はしっかりなされているなということを感じましたし、さまざまな教育行政における課題というのはやはり教育委員会が全責任を持って対応していくということが筋でありますし、またそこにどうしても費用という部分がかかってきますので、お財布を持っている人の顔色を見ながらという部分がどうしても施策にはなってきてしまいます。
そういったことで２番にそのまま入るのですが、お金がないから計画を立てないと、立てられないというようなことではなくて、第２番目の青少年の海外派遣について、１年後、２年後というような中短期の計画で今いる子供たちにどうしても夢を与えよう、そのためにはこれが必要なのだぐらいの独立性という中で、特に計画を立てていただいて、今私もこの場でお金がないとは言わないでくれと言ったこともあるのですけれども、お金ありきではなくて、やはり夢ありきで計画を立てて、やはりきっちりされる、計画を立てていただきたいなと、これは要望でありますけれども、そういった形が子供たちに、１年後、２年後にまた海外派遣復活らしいぜというようなうわさが出ただけでも子供たちの歓喜というのは促されると思いますので、その辺を中長期にわたって計画を立てていただいて、ぜひ実現をしていただきたいなと思います。
続きまして、３番目でありますけれども、都市宣言でありますけれども、教育長のほうからは、平成12年に宣言されました生涯学習を中心により具体的な説明をいただきました。
こちらも、やはり広がりという部分で、成果という部分、なぜ生涯学習都市宣言ができたのかといういきさつまでご説明いただきまして、本当にありがとうございます。
こういった形で、多分たくさんあるので、ほかの部分は説明その他はすると時間的な部分もありますから、なかったのでありましょうけれども、必ずやその世代だけではなくて、後世にすばらしい新座市をつくろうという形でそれぞれができていると思いますので、それらを十分に生かしながら、これからこの宣言をもとにこういった形でと、一つの理念もそうなのですけれども、いろいろな施策の部分でこういった宣言都市をうたうような形が必要なのではないかなと。私たちも県外の視察に行かせていただいていますけれども、ある市では玄関に、この宣言都市を銅板にして全て並べて、入り口、要するに正面玄関のところにずっと並んでいた市もありました。ここは、すごくそういった部分を大事にしているのだなという姿を見て、何かそう感じたのです。そのときにふっと思って、うちは幾つあるのかななんて私も感じて今回の質問に至ったのですけれども、やはりこういった先人がしっかりそのときの思いを形にしておるものだと思うのです。ですから、その辺を先人の意思という部分も十分に大事にしながら、今新座市はこういうふうになっているよというようなことも踏まえて、やはり宣言都市の部分をもっともっと大事にして、そこからの広がりというものに大いに期待していきたいなと私は思うし、また我々もそれについて、さまざまな形で形にして、より明確な形にしていく責任もあるのかなと感じましたので、この質問をさせていただきました。そういった意図でありますので、どうか皆さんとともにこの先人がつくった宣言都市という数々のものを大事にして、より活力のある新座市にしていきたいと思いますので、お互いに頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、５番、森田輝雄議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明９日、10日は休日休会、11日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時１６分...