新座市議会 2019-03-07
平成３１年第１回定例会－03月07日-07号
平成３１年第１回定例会－03月07日-07号平成３１年第１回定例会
平成３１年第１回
新座市議会定例会
議事日程第７号 ３月７日午前９時開議
第 １ 一般質問
２６番 亀田 博子 議員
１５番 木村 俊彦 議員
４番 伊藤信太郎 議員
１番 鈴木 明子 議員
出席議員 ２２名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 森 田 輝 雄 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 島 田 久 仁 代
９番 中 村 和 平 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１４番 高 邑 朋 矢 １５番 木 村 俊 彦
１７番 小 野 大 輔 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
三 上 文 子
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、一般質問を行います。
△
亀田博子議員
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員の一般質問を許可いたします。
26番、
亀田博子議員。
〔26番（
亀田博子議員）登壇〕
◆26番（
亀田博子議員） おはようございます。26番、亀田です。議長より発言の許可をいただきました。通告書に従って一般質問を行います。明快な答弁を求めます。
初めに、
保育園待機児童解消についてお伺いをいたします。新年度の新規開設及び増設の予定はどのようになっているでしょうか。２月１日現在、400名を超える待機児童の解消策をどのように考えているでしょうか。また、現在
小規模保育所に入所している120名の２歳児の受け入れはどのようになっているでしょうか。市独自の
保育士処遇改善策の効果はいかがでしょう。
厚生常任委員会の部長報告で、２月１日の１次
選考終了時点での４月１日の待機児童数は212名とカウントをしている、そのような報告がございました。
委員会で視察をさせていただいた（仮称）すくすく新座栄園、また（仮称）
ル・アンジェ新座志木保育園の４月開所はうれしいところですし、また池田地内にも新設の保育園建設の予定があると伺い、期待を申し上げますが、以前から市として課題である北部地域の保育園施設の予定はどのようになっているでしょう。
また、保育士不足の理由で、新年度から市内２か所の
子育て支援センターが保育士不足の理由で休止と伺いました。子ども・
子育て支援事業計画では、小学校区１か所の
子育て支援センターの設置が予定されていたのではないでしょうか。
栄小学校区内で開設されていた
竹の子保育園内のさわらび、第四小学校区内で開設されていた
新座どろんこ保育園内の
チキンエッグです。大変悲しい報告にがっかりしてしまいました。今まであった地域の子育て支援の大切な施設にまで保育士不足の影響が出ています。施政方針でもお聞きをいたしましたが、待機児童数は危機的な状況です。
シティプロモーション計画で、30歳代の子育て世代を
メーンターゲットにとの市のお考えのようですが、まさに保育が必要な世代ではないでしょうか。このような待機児童の現状では、とても安心して子供を育てられる環境にはほど遠いと思います。今後どのように取り組んでいくでしょうか。
施政方針で述べられた幼稚園との連携についてはいかがでしょう。
待機児童解消策については、
さまざま提案をしてまいりました。
企業内保育園実施、充実、土地の距離的な問題である
送迎ステーション、特に保育士不足に対応するための保育士の処遇改善策、現在保育士不足のため何人の入所ができていないのでしょうか。
法人保育園の皆様から家賃補助の強いご要望が市長に提出され、その点についても何回も提案をいたしました。現在実施している市の独自の処遇改善策で対応したいとかたくなに言及されていますが、効果はいかがでしょう。幾ら財政が厳しいといっても、市の積極的な取り組みを強化していかないと現状が打開できません。
２月１日現在の待機児童数一覧を見ても、まきば保育園、まきば第二保育園、アヤ保育園、栗原保育園、北野の森保育園、
キッド・ステイ新座保育園、
けやきの森保育園、栗原第二保育園、
認定こども園の各園が保育士不足のため、定員に対して受け入れを制限をしております。この現状をどのように考えているでしょうか。
以前から法人保育園を経営され、長く新座市の保育行政を担っていただいていらっしゃる皆様が多く、本当に胸が痛みます。
また、新制度で開設された
認定こども園や待望して新設された保育園まで保育士が不足していることに危機感を感じられていらっしゃらないのでしょうか。
今定例会に新年度予算として、歳入歳出それぞれ497億8,600万円の園の一般会計が議案として提示されています。この予算の中に法人保育園の皆様が要望される処遇改善の費用が十分反映されていないのではないでしょうか。しっかり対応していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、ことし10月から開始される幼児教育の無償化の財源についての見通しはいかがでしょう。また、自治体が独自に行う
こども医療費の助成に対し、国が国庫負担の
減額調整措置を講じないことで生じる財源を活用して、さらなる少子化対策の充実を図るべきではないでしょうか。市として数百万円と仄聞をしております。今まで入ってこなかった財源です。先ほどの
保育士処遇改善に充ててはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、新座市生涯
学習推進計画についてお尋ねをいたします。平成23年から10年間の計画が平成32年度で終了し、新たな計画策定が必要になります。現計画はもちろん、スポーツの分野もほんの少し位置づけられていますが、ほとんどが文化面での生涯学習計画になっているのではないでしょうか。
以前は、生涯学習課、
スポーツ振興課と２課体制でしたが、今は両分野を所管する１課体制になっています。全国的に生涯
学習推進計画と同列に、
スポーツ推進計画をあわせた総合的な計画を策定している自治体が見受けられます。昭和36年に制定された
スポーツ振興法が見直され、平成23年には
スポーツ基本法が成立、法の第１章総則を見ると、国、
地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を策定し、実施する責務が定められ、第２章では「
地方公共団体は
スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した
地方スポーツ推進計画を定めるよう努める」とされています。
埼玉県の
スポーツ推進計画を見ると、平成30年度から５年間の計画になっており、３点にわたる基本目標と主な指標が示されております。新座市においてもスポーツを楽しむ方が多く、体育協会に加盟の23団体の皆様がそれぞれ大会等を実施して積極的に活動されており、何よりジュニアの皆様の活躍は目覚ましいものがあります。
昨年の市立第五中学校の女子駅伝の大活躍を初め、各種目においてすばらしい成績を残されています。また、体育施設の改修も積極的に進められ、スポーツのまち新座とも言えるのではないでしょうか。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を間近に控え、ますますスポーツへの関心が高まることでしょう。次期計画は、生涯学習、スポーツとあわせた総合計画をと提案いたしますが、見解をお聞かせください。
次に、健康長寿のための三位一体の
フレイル予防についてお尋ねをいたします。超高齢社会に向かい、要介護状態にならず、自立状態を維持する予防の観点から、フィジカル・フレイル、メンタル・フレイル、ソーシャル・フレイルに対する三位一体の多面的な
フレイル予防の取り組みについて検討すべきです。
フレイルとは、高齢になって筋力や活力が衰えた状態を示します。この
フレイル予防のためには、日常的な
健康増進活動を含めた１次予防から始まり、２次予防、これは早期発見、早期対応、この２次予防を経て、３次予防、重度化防止の全てを視野に入れながら、心身機能や生活機能の低下を抑制することに加え、自己実現や生きがいのある生活を達成できるかが鍵となります。フレイルは、健康と要介護の中間地点という概念で、もとに戻ることができることが特徴です。努力すれば、さまざまな機能、健康に戻せる。ただし、限界があるので、早く気づいて取り組むことが必要と言われています。気づきを促すことが一番大切なのでしょう。
平成26年、
日本老年医学会からフレイルが提唱された以降、国において検証、
ガイドラインの作成が続けられ、昨年４月
ガイドラインが決定、市町村は広域連合から提供される健康、医療情報等を活用して、地域の疾病構造や健康課題を把握、介護保険、
国民健康保険、一般住民を対象とした保健事業等の整合を図りつつ推進と、役割が提示されております。
１月９日、お隣の「西東京市の
フレイル予防事業を
根本厚生労働大臣が視察」との報道がありました。その後１月23日には公明党の山口代表が、２月に入って小池都知事が続々と視察をされたようです。西東京市では、市を挙げて
フレイル予防に取り組み、
フレイルチェック、
フレイル予防講習会の開催、
フレイルサポーター育成等の取り組み、市の
ホームページでもフレイルについて詳細に周知、また
東京大学高齢社会総合研究機構と協定を結び、
予防プログラムを実施、先進的な取り組みを実施しています。また、同大学が作成した
フレイル予防の紹介動画も
ホームページ上で見られます。同大学とタイアップして事業を展開している千葉県柏市では、市で実施して、栄養と体の健康増進
調査から得られた知見をもとに、
フレイル予防の考え方と
フレイル兆候をチェックするプログラムを作成し、そのプログラムが全国に広がっていきました。志木市でも千葉県柏市を参考に、新年度から予算をつけて取り組みを始めるそうです。柏市の
フレイルチェック講座は60歳以上、平成30年度４回実施、平成31年度は33回の実施を予定、
柏フレイル予防ガイドブックにみずからチェックした内容をシールで張り、点検をしているようです。開会されている通常国会において、高齢者のフレイルを防ぐための対策の強化に向け、介護保険法との関連法の改正案が提出されると仄聞をしております。
法改正の主眼は、介護保険法の介護予防と医療保険の保健事業に一体的な実施で制度間の縦割りで別々に実施されている現状を改め、効率的な方法へとつくりかえると、先進自治体ではかなり知られてきた
指輪っかテストや11項目にわたる
フレイルチェック等を積極的に取り入れています。この11項目の
チェックリストは、
東京大学高齢社会総合研究機構が監修したもので、食生活、運動習慣、社会性の質問等の内容です。項目の中で、栄養、そしゃく、また歩く速度の項目では、速い、遅いで握力や口腔機能に差が出るようです。
また、自立している高齢者５万人のデータでは、運動習慣だけの人は、運動習慣はないが、文化活動や地域活動をしている人よりフレイルリスクが３倍高かったそうです。これは、文化活動や地域活動をする人は地域に出て歩く、人とのつながりは
フレイル予防につながることが判明したようです。
同機構では、運動はもちろんしたほうがいいが、ウォーキングなら誰と歩くか、歩いた後に何が待っているのかのほうが影響が大きい。黙々とジョギングや散歩をするより、仲間と囲碁や将棋に打ち込み、食事をするほうがよい。また、
滑舌チェックでは、「た」や「か」などの言葉を５秒間に30回発生をする。滑舌の遅い人は、全身の筋肉量が少なく、同時に嚥下機能に支障を来す、単に口だけの問題ではないと提起しています。要介護状態に陥るのを防げる効果があると言われる
フレイル効果に取り組み、高齢者の皆様の健康寿命に影響をと望むところです。
まず、チェックで気づきを促すことからしっかりと取り組む必要があると考えますが、市の取り組みについてお答えください。
次に、
地区防災計画についてお尋ねをいたします。今後の防災、減災対策を進める上で、各地域の
地区防災計画の策定が重要ではないでしょうか。地域の
防災リーダーの育成や
自主防災マップ、マイ・
タイムラインの策定も視野に入れ、市として力を入れるべきと考えますが、いかがでしょう。
新座市は、地盤が強固と考えておりましたが、近年の豪雨災害、台風被害、また急傾斜地の土砂災害のおそれと、決して油断ができない現状があります。
昨年は、西日本等の豪雨災害、
大阪北部地震、
北海道胆振東部地震、平年より多い29もの台風、記憶に新しいところです。改めて災害でお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、復旧、復興を願っているところでございます。
先日も北海道厚真町で震度６弱の地震が起きました。国において、みんなでつくる
地区防災計画として
ガイドラインを示し、計画策定を促しています。以前同様の質問をし、市として研修会を実施していただいた経過がありますが、その後どのようになっているでしょうか。もしも策定が進んでいなければ、なぜ進まないのか、どうした支援策が必要なのか、しっかりした研修が必要ではないでしょうか。
昨年の
西日本豪雨災害においても、地域の
コミュニティが強固な地域で被災者が少なかったとの事例が幾つも紹介されていました。１月に
埼玉新聞社主催の地震防災、
減災シンポジウムに参加し、改めて公助と自助の限界を共助や互助で補完する自立連携の取り組みの大切さを学ぶ機会を得ました。
地区防災計画の重要性が訴えられ、
地区防災協議会の構築、そして
コミュニティでしかできない取り組み、みんなで考え、みんなでつくり、みんなで実践する
地区防災計画をと提案をお聞きをいたしました。
先進的な取り組みをされている山梨県韮崎市の事例を見て驚いてしまいました。市として積極的に
地域減災リーダーの育成に力を入れています。募集して、４日間４種類の育成研修後、２日間の集中研修会、１日出前講座を経験して認定試験、その後
普通救命基礎講習、こうしたメニューで市独自の育成を続けています。１月現在、
地域減災リーダーは540人認定されているそうです。約３万人の人口の韮崎市で56人に１人、ずっと驚いて、すごいと思いました。また、女性向けの
地域減災リーダー育成講習会も実施、
女性消防協力隊を守り隊として組織化もお考えのようです。
２月23日には、「住民主体の地域防災とは」と題して、「
東日本大震災、あの日あのとき」との内容で、韮崎市
減災フォーラムを開催、ことしで10回目の開催だそうです。また、国分寺市の
地区防災計画の策定も参考になるのではないでしょうか。市として、各地区の防災計画の発表会を開催。同市の高木町自治会では、昭和59年３月に全国初となる
地区防災計画を策定、平成８年には
内閣総理大臣表彰として
ふるさとづくり大賞、そして平成27年度には内閣府の
地区防災計画モデル地区に選定、平成29年には
防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞、35年以上の長期にわたって活動を継続されています。現在は、内閣府
主催防災スペシャリスト養成講座の講師も務める活動もされていらっしゃるとのことです。こうした全国の先進事例を参考にして、ぜひ新座市でも策定に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、
発達障害者支援法の改正について２点伺います。（仮称）
児童発達支援センターの整備が進んでいますが、法改正によって第３条で相談体制の整備、第５条で発達障がいの疑いのある児童の保護者への情報提供、助言、第13条で発達障がい者の家族への支援が位置づけられましたが、人員配置を含めた今後の取り組みについて伺います。
平成16年12月、超党派の議員立法により
発達障害者支援法が成立、翌平成17年４月施行、平成22年には発達障がいが障がい者に含まれるものであることを
障害者自立支援法、児童福祉法において明確化されました。平成28年には、やはり超党派の議員立法により
発達障害者支援法の一部を改正する法律が成立、この改正によって目的の規定、合理的配慮を含む発達障がい者の定義、基本理念の新設、そして国及び
地方公共団体の責務が明確化されました。
その責務とは、先ほども述べましたが、発達障がい者及びその家族、その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障がいの特性に配慮しつつ、総合的に応じることができるようにするため、関係機関等の有機的な連携のもとに必要な相談体制の整備を行うことが規定されたところでございます。これは、発達障がい者が日常生活において困難さを抱えていること、その家族が発達障がい児の子育て等に困難さを抱えていることを鑑み、
地方公共団体に総合的な相談窓口を設置するなどの工夫をし、必要に応じて専門的な支援機関への橋渡しを行うことが責務として定められたものです。ぜひ法の趣旨に沿って、
児童発達支援センターの運営をすべきと考えますが、取り組みについてはいかがでしょう。
また、教育現場においては、個別の
教育支援計画の作成及び個別の指導計画の作成の推進、
いじめ防止等の対策の推進を図るとされ、可能な限り発達障がい児が発達障がい児でない児童とともに教育を受けられるよう配慮すると、通級指導の充実も含まれていますが、法改正後の取り組みについて現状と課題を教育委員会に伺います。
次に、夢の教室について伺います。昨年10月から、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の
気運醸成事業として、市内全小学校の６年生を対象に、
ＪＦＡこころのプロジェクト、夢の教室が実施されました。授業を受けた児童の感想はいかがだったでしょうか。参観をさせていただき、すばらしい授業と実感をいたしました。ぜひ毎年実施していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
新座市、新座市教育委員会、新座市
青少年市民会議主催で実施された事業で、対象者、市内17校の６年生、46クラス、1,494人、
青少年市民会議の会長として並木市長から議会にご案内をいただき、私は授業の最終日、地元の第四小学校で参観をさせていただきました。冷え込む体育館の中でしたが、子供たちが元気いっぱい、夢先生のもとで喜々として授業を受ける姿はほほ笑ましいものでした。
私が参観した授業には、元
ラグビー日本代表の夢先生とサポート役には元
なでしこジャパンで活躍したアスリート、ラグビーボールを使い、ゲーム方式でスポーツの楽しさを体現させ、中でもけがをされている児童への配慮にも感心をいたしました。教室での座学の授業では、黒板を使い、夢先生がみずからの子供のころからの体験を通して、夢を諦めないこと、挫折から立ち直った体験等、有意義なお話、一人一人が夢シートに将来の夢等を書き込み、その後全員で撮った写真を張った夢シートに夢先生からメッセージを書いて、後日児童のもとに返されるそうです。大変感動的な授業で、出席した児童一人一人にとって思い出に残る一日となったことでしょう。この夢の教室は、
ＪＦＡ日本サッカー協会の
社会貢献授業で、市内各小学校に日本を代表する
各種スポーツ現役選手、またはそのＯＢ、ＯＧの方が夢先生として取り組み、陣屋小学校には室伏由佳さん、池田小学校には大山加奈さんほか、ボブスレー、ボクシング、キックボクシング、アイスホッケー、競泳、フットサル、セパタクローを経験した皆様が担当、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を来年に控え、興味ある内容だったのではないでしょうか。ぜひ毎年の実施を望むものです。
最後に、豪雨対策についてお尋ねをいたします。昨年の台風時に、片山三丁目地内の市道第65―50号線、市道第65―51号線で道路冠水による被害が生じました。今後の豪雨対策へのご要望をお聞きをしております。
現在は渇水時ですので心配はありませんが、昨年のその台風時ではふくらはぎまで道路が冠水し、
水道メーターのふたが流されたり、駐車していた車やオートバイに被害が出たようです。この地域は、産業道路からも、また地続きに開発された住宅地からも傾斜になって低く、それ以来雨が怖いとのお話を多くの皆様からお聞きをしているところでございます。ぜひ対応策を検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） おはようございます。それでは、亀田議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
１点目、少子化対策、（１）、
保育園待機児童解消についてのご質問をいただきました。まず初めに、今年度の整備予定につきましては、栄一丁目に定員15名、東北一丁目に定員12名の
小規模保育施設を平成31年４月に新設、開設をいたします。また、年度内に保育園１園を栄地区に開設できるよう現在事業者と調整を進めております。
こうした中、平成31年４月における
小規模保育施設卒園児の
受け入れ状況でございます。現在卒園予定の２歳児120名のうち73名が保育園の入所を申請しております。第２次
選考終了時点で71名の方が入所内定となり、２名の方につきましては希望されている保育園に受け入れ枠がないなどを理由に、残念ながら入所保留の結果となっております。
なお、この２名の方は、いずれも少数の限定した保育園のみを希望園として申請していることから、引き続き希望園の拡大等を促し、待機児童とならないように努めていきたいと思います。
最後に、市独自の
保育士処遇改善策の効果についてお答えいたします。平成31年度におきましても、保育士不足を理由として、市内８施設で合計53人を定員内で受け入れ整備をしている状況でございます。この状況を鑑みましても、保育園の整備による受け入れ枠の拡大を図るとともに、保育士不足による受け入れ制限が生じることがないよう保育士の確保に努める必要があると考えております。このため、まず平成31年度の保育施設の入所選考から、保護者が市内の認可保育施設の保育士として、就労または就労内定しており、１年以上の就労継続に同意した場合につきましては大きく加点をしております。これによりまして、市内の認可保育施設に勤務する保育士のお子さんを優先的に保育施設に案内することで保育士の確保に結びつけることができております。
また、昨年12月には市主催での保育園就職相談会を実施し、この相談会をきっかけに現在までに市内法人保育園にて２名の採用が決まりました。市の財政状況が厳しい中では、この説明会が一定の成果を上げることとしていることから、平成31年度につきましても第２回目の開催を予定をしております。加えて、これまで実施してきております保育士１人当たり月額１万円を支給する市独自の補助制度につきましても事業を継続し、引き続き保育士の処遇改善に努めていきたいと思います。
また、北部地区の保育施設につきましては、土地の手当てがなかなか難しいということでございますけれども、１か所可能性があるところがありまして、今交渉に努めているところでございます。
また、企業保育につきましても、現在各企業所に対して受け入れていただくように、今後は働きかけもしていきたいというふうに思います。
幼稚園との連携につきましては、幼稚園の園児数が減っておりますので、教室もあるということで、それを
認定こども園のほうに移行したいという希望を持っている幼稚園もございますので、それに対するものにつきましてはしっかり支援をしていきたいと思います。
また、幼児教育の無償化がことしの10月に行われますので、その後は保育園のほうに振れるのか、幼稚園のほうに振れていくのか、どういう状況になるかわかりませんけれども、その状況も見ながらさらにしっかり努めていきたいと思います。
また、家賃補助につきましては、県も一時期補助しておりましたけれども、補助を取りやめました。ただ、新座市の場合は東京都に隣接しているということで、各保育園の経営者の皆様からは家賃補助という話もありますけれども、今の財政状況では大変厳しいということでございますので、保育士募集について新座市も積極的に関与をして、保育士の確保にともに携わっていきたいというふうに思っております。
（２）、子育て支援策の充実につきましてご質問いただきました。ことし10月から実施される幼児教育無償化に係る財源の負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１とされており、公立保育施設につきましては全額を市で負担することとなっております。
なお、初年度につきましては、幼児教育無償化に要する経費を全額国費による負担とすることとされております。
現在幼児教育の無償化による影響額の試算を進めておりますが、今定例会に提出している平成31年度当初予算につきましては例年どおりの予算計上とさせていただいております。今後６月以降の議会におきまして、保育料について規定している新座市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の改正に合わせて補正予算を計上して対応してまいります。
また、
こども医療費助成に係る
国民健康保険の国庫負担の
減額調整措置につきましては、未就学児までの分に限り、平成30年度から減額調整されなくなったところでございます。これにより生じた財源は、医療費助成のさらなる拡大ではなく、ほかの少子化対策の充実に充てるよう国から求められております。例を申し上げますと、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充や、多様な保育の受け皿の整備が挙げられております。このような少子化対策に関する事業のための財源として活用していきたいと思います。
平成30年度、今年度につきましては約300万円見込まれているということでございます。
２、新座市生涯
学習推進計画につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
３、健康長寿のための三位一体の
フレイル予防についてのご質問をいただきました。フレイル対策は、健康長寿を推進している本市といたしまして重要な取り組みであると認識しており、地域支え合いガイドブックの作成や新座元気アップ広場の取り組みにより高齢者の
フレイル予防に努めております。本市のさまざまな介護予防事業に参加していただくことで、健康に関する知識の習得だけでなく、筋力、身体機能の向上を初め、参加者同士のつながり、役割の創出にもつながるという事業を展開しているところでございます。
今後につきましても、フィジカル、メンタル、ソーシャルの３領域にバランスよく働きかけることができるよう、現在実施している介護予防事業を工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。
ご案内いただきましたけれども、西東京市が最先端ということでございまして、丸山市長は慈恵医科大学卒業でお医者さんでございまして、東京都の都立病院の院長もされておりましたので、大変造詣が深いと思いますので、隣の市で大変有効な施策を展開しておりますので、今後参考にさせていただきながら検討していきたいというふうに思います。
４、
地区防災計画につきましてのご質問をいただきました。
地区防災計画につきましては、地域住民がみずから作成することで実効性が担保され、地域防災力の向上が期待されるものであります。市といたしましても、今後の防災、減災対策を進める上で大変重要なものであると認識しております。
毎年５月に開催しております新座市防災組織連絡協議会のほか、防災研修会で定期的に防災計画の周知をしているところでありますが、策定済みの団体につきましては、現在一部にとどまっているのが現状でございます。
本市といたしましては、地域の皆様が理解しやすく興味を持っていただけるような方策で周知、啓発をしていくことがこの計画策定や
自主防災マップの作成、マイ・
タイムラインの策定のきっかけになると考えております。引き続き、周知、啓発をしていきたいと思います。
また、地域において、防災士資格取得者が防災や減災活動のリーダーとして活躍することは大変重要であると認識しておりますので、今後近隣市の動向も
調査研究し、地域における
防災リーダー育成の推進に努めてまいりたいと考えております。
例えば秩父市では、逃げ地図作成という名目で、いつ、どこで、どういったルートで避難するか、また住民や町内会の役割などを定めることで、地域での計画策定につなげていったという事例もございますので、参考にしながら新座市も普及していきたいというふうに思います。
５、
発達障害者支援法の改正についてご質問いただきました。
（１）、今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。
発達障害者支援法の改正によりまして、さらに地域に居住する発達の気になる子供やその家族に対する支援が市に求められていることでございます。そこで、現在建設を進めております
児童発達支援センターにつきましては、この中核施設になります。しかしながら、みどり学園とわかば学園を統合し、現在の職員体制で運営し、また新たに給食を提供することになることから、事業につきましても、しばらくの間現在実施している事業を継続して実施する予定でございます。この両園は、長年障がい種別による通所療育を実施してまいりましたが、本年10月からは年齢別の通所療育に変わることになります。この変化については、職員を初め保護者の皆様につきましてもかなり混乱が予測されます。特に通所されている児童につきましては、場面の変化に弱い児童が多く、どのように反応を起こすか予測ができないのが現状でございます。このような状況におきまして、まずは通所事業を安定をさせまして、
児童発達支援センターの運営を軌道に乗せる機関としたいと考えております。
その後は、地域における支援事業を実施してまいりたいと考えており、また現在市の福祉部局や人事部局、財政部局の課長級職員で組織いたしました新座市
児童発達支援センター開所庁内検討委員会におきまして、新規事業の開始時期や人員配置につきまして検討を重ねておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
（２）、教育現場における取り組みにつきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
６、夢の教室につきましても、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
７、豪雨対策についてのご質問をいただきました。ご指摘のありました市道第65―50号線及び市道第65―51号線の冠水対策についてご答弁を申し上げます。
現地を確認したところ、集水ますにつきましては、グレーチングタイプのふたが設置されており、集水ます内への土砂の堆積は確認できませんでした。しかしながら、一部雨水管内の土砂の堆積がありましたので、清掃を実施し、完了しております。
また、当該地の冠水対策といたしましては、産業道路から市道第65―50号線へ流入する雨水を集水するため、産業道路との接続箇所へ横断側溝の設置を検討しておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。
１回目、私のほうから以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。
亀田博子議員から３点についてご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の
スポーツ基本法の理念に基づいた生涯学習・生涯
スポーツ推進計画を策定すべきではないかというご提言、ご質問でございますけれども、結論から申し上げますと、ご指摘のとおり策定すべきであると私も考えております。
スポーツ基本法は、平成23年８月に施行されたわけでありますけれども、この10条には、「市町村教育委員会は国が定めた
スポーツ基本計画を参酌して、計画を定めるよう努める」というふうに書いてありまして、本市におきましては、生涯
学習推進計画が平成23年４月からスタートしたわけでございます。この
スポーツ基本計画が示されたのが、同じ平成23年８月でございました。したがいまして、私どもは既にもう生涯学習の推進計画をスタートしたばかりでございまして、そういったことで
スポーツ基本法の理念は盛り込むことなくスタートしたということでございます。しかしながら、小・中学生、高校生のスポーツ界での活躍や、あるいは市民のスポーツ競技人口の増加等々を考えますと、この計画はやはり新座市にはぜひとも必要な計画であると今認識しておるところでございます。
また、来年に迫りました東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催によって、市民のスポーツ熱はますます盛んになってくるものと思われますので、こうした環境を考えますと、亀田議員ご指摘のように、現在の社会情勢や市民ニーズに即した計画を策定していく必要があると認識しておるところでございます。新たに平成33年度からを推進期間とする第４次生涯
学習推進計画を進める中で、
スポーツ基本法や国が定めた
スポーツ基本計画を参酌して作成をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、
発達障害者支援法の改正における学校現場での取り組みについてのご質問がございました。お答え申し上げます。
発達障がい者の自立支援と社会参加を推進するということを目的に、
発達障害者支援法が平成28年８月に改定されたわけでございます。教育の分野におきましては、発達障がいのある子供がほかの子供たちと一緒に教育を受けられるよう、学校におきましては個別の支援計画を立てることが求められております。学校が作成する支援計画及び指導計画は、児童一人一人の障がいの実態を踏まえて個別の計画でなければならないわけでありますけれども、特別支援学級においてはこれは必ず作成をしているということでございます。また、通常の学級におきましても、必要に応じて作成をしているということでございます。
この支援計画の作成に当たりましては、家庭との連絡はもとより長期的な視点を持って作成をし、自立をいかに促していくかという、そういった観点に立って計画がつくられております。学習におきましても、児童・生徒の実態を把握し、目標等その子供の発達の状況に見合った目標で定めているということでございます。
なお、作成した内容につきましては、保護者も内容を存じ上げており、理解していただいているということでございます。こうしたことで合意形成は図られていると認識しております。
通級指導教室についてのご質問でございますけれども、発達障がい・情緒障がい学級、難聴・言語障がい学級を合わせて、現在新座市では３校４教室があります。今後も増室要請をしているところですが、通級学級の立ち上げにつきましては県の許可が必要、つまり加配をいただかないと学級が立ち上がりませんので、こうしたところから引き続き県に働きかけていきたいと考えておるところでございます。
３点目でございますが、夢の教室についてのご質問がございました。10月１日に公益財団法人日本サッカー協会と協定、調印式を行いまして、同日から平成31年、ことしの１月30日まで、市内全小学校６年生を対象に、この夢の教室を実施してまいりました。多くの議員の皆様方にも視察をいただいたところでありますが、実に内容のある授業であったと考えております。
特に挫折しそうになった選手がいかに立ち直っていくか、また競技スポーツという厳しい環境の中にあって、いかに自分を奮い立たせていくか、あるいはまた
オリンピックという特殊な環境が持つ、そうした世界の緊張感というか、そういったものも子供たちに伝えていただくことができました。子供たちの感想でも、失敗は悪いことではないのだということを知ったというようなこと、あるいは諦めないということがとっても大事なのだということを多くの子供たちが感想でつづっています。子供たちにとっても、自己肯定感を高める、あるいは自分が自信を持って前に進んでいける勇気をいただけたのではないかなというふうに思っているところでございます。
亀田議員のご意見にありましたように、この夢の教室は、終了後に子供たちのもとに夢先生から写真やメッセージが一人一人に送られてくるというものがございます。卒業を間近にした小学校６年生のすばらしい贈り物になったのではないかなというふうに思います。
こうしたことを考えまして、平成31年度につきましても引き続き新座市青少年教育振興基金を活用しまして実施をしてまいりたいと思います。
また、当面は実施をしていきたいと私どもは考えておりますけれども、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会後の実施につきましては、
青少年市民会議の皆様からもご意見を頂戴しながら検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員）
保育園待機児童解消策について伺いました。
小規模の２名がまだ入所が決まっていないということで、ちょっと残念だと思うのですが、この２名は今後大丈夫なのでしょうか。それを確認させてください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 今後も希望園をより拡大ができるかどうかということをご相談を受けながら、受け入れ先について検討していきたと思いますので、待機児童とならないように努めていきたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 北部地域に１か所の可能性があるということですが、新設に向けてぜひ進めていただきたい思いますが、そこのところは定員は何人を考えているのでしょうか。
また、予算の中には、池田地内ということで、これは委員会でも視察をさせていただきましたが、北部地域の定員とあわせて定員数を教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 北部地域で１園開園を目指している場所については、まだ詳細が確定しておりませんので、定員等についてもこれからとなっております。
また、池田地区に関しましても、今後事業者等とお話を伺いまして、定員について確認していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 市独自の
保育士処遇改善策を示していただきましたが、保育士のお子様で１年以上就労している方に加点をしたということで、それは効果が上がったということですが、そこで保育士が何人確保できたでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 申しわけございません。複数いることは確かなのですけれども、詳細な数字は今手元にございません。済みません。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 法人学園の皆様から家賃補助の強いご要望もあります。一度は市長もやろうかというところまでいましたが、形になっていません。こちらからもお願いをしても家賃補助はやらないということで、いろいろな法人の方とお話をすると、まず第一声が家賃補助はありますかと聞かれるというのです。県の補助の関係もあるかもしれませんが、現在家賃補助をしている自治体を教えてください。県内です。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 県内で宿舎借り上げ支援事業を実施している自治体についてですけれども、現時点で把握できている数字になりますけれども、全部で14市となっております。
以上です。
〔「教えてください」と言う人あり〕
◎こども未来部長（一ノ関知子） さいたま市、川口市、行田市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、和光市、八潮市、富士見市、三郷市、吉川市、本庄市、以上の14市となっております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 次の質問にもかかわりますけれども、幼児教育無償化の財源は教えていただきました。
また、医療費の助成に対する国庫負担の減額措置が廃止をされるということで、この金額を数百万円と聞いていますが、幾らと試算をしているでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 平成30年度につきましては、約300万円となっております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 300万円を家賃補助に使うことは全く考えていないのでしょうか。ぜひこういった国の国庫負担の
減額調整措置で、お金に色はありませんけれども、ぜひ使っていただきたいと思いますが、市長、答えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 国の指針では、子育ての支援ということで、この家賃補助に使うかどうかは今後検討させてもらいますけれども、保育士をどうやって採用していくかというのは、私も幼稚園の経営者でありましたからあれなのですけれども、結構保育士同士のネットワークというのは物すごくありまして、そこでいろんな情報の交換もされています。そして、必ずしも高い保育料、給料をもらうところがたくさんいるということも限らない部分もありまして、そこら辺は家賃補助をするから、どのような変化が起きるかというのはもう少し検討してみなければわからないのかなというふうに思います。
というのは、埼玉県もこの事業を鳴り物入りでやったわけなのですけれども、それほどの効果のない部分もあるのでということがありました。ただ、新座市の場合は東京都の隣ですから、東京都の給与ベースが大変高いということで、そのはざまにあって苦労されているというようなところが大変多いのですけれども、ただ同額の給与ベースでも全く問題なく保育士を受けている施設もあるということで、そこら辺は保育士になっていただく、新座市全体で合同説明会ですとか、保育士にお子さんがいる方は優先的に保育園に入所できるような加点制度ですとか、工夫を持ってしていきたいと思います。
今年度は300万円、平成31年度はどのぐらいの財源が生まれるかわかりませんけれども、それに全部使うというようなことはまだ検討して決めておりませんので、今後の検討というふうになると思います。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 担当課のほうで、４月１日の待機児童が多分212名だろうということで、これが212名で終わるのかどうなのかというのはこれからのところだと思うのですが、保育士不足で受け入れを制限しているところは53人いるわけです。それで、池田地内でも建設に向けて、ありがたいと思います。北部地域でもと、これも本当にありがたいというふうに思っています。だから、池田とその北部地域があれば、53人が不足しているわけですから、その保育士の処遇改善が進めば何とかなるのではないかなというふうに思います。
それで、毎年４月１日で市町村別保育所の待機児童数というのは県で出しています。全く待機児童はないところ、県内でもたくさんあるのです。だから、家賃補助で、ちょっと遠くからでも来ていただいて、そこにお住まいになっていただければ、そこにお住まいの保育士がそこで働いて納税者になるわけですから、私は一挙両得ではないかなというふうに思っています。
それで、前も提案をしたことがあります、「母になるなら流山市」ということで。本当に人口増がすごいということで、「５年前はどれくらいふえたの。42位だった流山市が２位になった」と、この前の日経新聞の記事を見ました。送迎も一生懸命やっているようです。やっぱり保育所というのは、流入をしていく、人口増に対して大きなポイントなのだなと思いました。
シティプロモーションの仮の部分も見せていただきました。30歳代、来てよ、
メーンターゲットですから、働く場所もあるよ、そうやって訴えているわけです。それで、何と、待機児童200人、話が違うではないとならないか、そういうふうに思っています。
何回も言いますけれども、この国庫負担の
減額調整措置、何回も何回も国のほうで訴えていただいて、やっとここに来て形になりました。そのお金をどう利用するかというのは、その市町村の考えにもありますけれども、今やっぱり一番厳しいところというのがこの保育士の処遇改善ではないかな、保育士の確保ではないかなと思います。
施政方針のときにもお話をしましたけれども、本当にずっと前から保育行政に携わっている、老舗の法人保育園の皆さんから要望が出ているわけです。だから、ぜひそれを重く受けとめて、今即答ができなければまたお聞きしたいと思いますので、ぜひこの減額措置も利用しながら、家賃補助もぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、新座市の生涯
学習推進計画については、教育長のほうからお話をいただきました。スポーツ人口もすごく多くなっているということと、またこの生涯
学習推進計画を立てたときより高齢社会がすごく進んでいると。元気な高齢者がたくさんスポーツに参加をしているということで、社会情勢はうんと変わっているというふうに思っています。
生涯学習で、新座市に本当に住んでよかったと、元気で長生きしていただきたいと私は思っているところですので、どうか福祉の部分、それからスポーツの部分、あわせた第４次の計画を。計画はつくればいいということではなく、つくるのであれば、そのつくる過程を大事にしていただきたいと、いつもいろんな計画を持っていますので、していただきたいと思います。
東大和市の生涯学習・生涯
スポーツ推進計画というのを見させていただきました。すばらしい内容になっていて、その中に生涯スポーツをしっかりとうたっています。
埼玉県の概要を見ましても、施策４のところで、「障害者アスリートの
発掘や育成、障害者の競技スポーツの競技力向上の推進」ということで挙げています。このスポーツの先ほど平成23年に変わりましたというお話でしたけれども、そのころから比べて、障がい者スポーツの取り組みというのはうんと変わってきていると思います。失ったものを数えるなと、残されたものを最大限に生かせというパラリンピックの父のグットマン博士の言葉もこの前田口さんからお聞きをしたところです。ぜひ障がい者スポーツもしっかりと取り入れた計画をと望んでおりますので、よろしくお願いします。
それから、次に、三位一体の
フレイル予防についてですが、しっかりとやっていきたいということで市長にお話をいただきました。前々から言われている、例えば
指輪っかテストとか11項目の
チェックリストというのは、結構これは知られるところですが、新座市では実践をされているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力）
チェックリスト等を実践しているかというご質問でございますけれども、新座市では平成30年度地域支え合いガイドブック、こういったものを作成して高齢者の方に配布をしているのですけれども、これの４ページのところに「フレイルに要注意」というようなことを掲げまして、ここでは５項目のチェックということでチェック項目を設けて、３項目以上の方は要注意ですよというような形での啓発をしております。
平成31年度は、また同じようなガイドブックを今作成をしておるのですけれども、この
フレイル予防に関する記事につきましては、さらにページを割いて拡大をして、そういったチェック等について行っていきたいというふうに考えているところでございます。
あと
指輪っかテストについては、特に具体的に導入しているということではないのですけれども、それぞれのサークル等でさまざまなことを検証していただきながら、どこで実施しているというのは今手元に資料はないのですけれども、取り組んでいただいているというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 元気アップ広場、結構地域で広げていただいて、私どもも歩いていけるところでの開催をということでお願いをして、回数をふやしていただきました。今年度はエアコンがないからということで、２か所減るというのはすごく残念で、今までずっとふやしていただいたのに、委員会の中で川上議員がエアコンをつけてでも継続すればよかったではないかとお話をさせていただきましたけれども、そのとおりだと思っています。
これは、先ほどお話をしましたが、通常国会のほうで法改正をするというのは、やはり介護保険の中の予防となると65歳以上になるわけです。このフレイルは、65歳以前の方でもぜひやっていただいてということなので、余り元気アップで、元気アップでと言われると、ちょっと年齢は違うかなというふうに思っています。
先ほどお話をしましたけれども、東京大学の高齢社会総合研究機構の中で11項目のチェックと、私は今回初めて一つ一つ確認をさせていただきましたが、そのフレイルの３つの要素を全部含んでいる
チェックリストなのです。ですから、この
指輪っかテストと11項目の
チェックリストは必須だと思うのですが、ぜひやっているだろうなんていうのんきな返事ではなくて、いろんなところでぜひやっていただきたいという、そういうご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 先ほど市長も答弁申し上げました。今後そういった先進的な取り組みをしている西東京市等も参考にさせていただきながら、新座市でどのような形で取り組みができるかといったところについては研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） この病院でも昨年
ガイドラインをつくって、これから全国的に進めていくということで、その中の先進事例として西東京市とか千葉県の柏市で進めている。私も質問する前に見に行きたかったのですが、ちょっと時間がなくて残念だったと思っています。しっかりと得られるところは得ていただいてやっていただけたらというふうに思っています。
それで、神奈川県でこのフレイルについてフォーラムが開かれて、先ほど来お話ししている東京大学の飯島教授からお話があって、また神奈川県だったものですから、横浜相原病院病院長の吉田勝明さんという医師の方が、このフレイルについていろいろお話をしています。シニアに必要なのは今日行くと今日用だというのです。今日行くの「今日」というのは教育委員会の「教」ではないのですと。きょう行くところがあるか、きょう用事があるかと、そこなのだということなのです。その吉田先生のお話では、アメリカのイタリア住民が集まった村があったというのです。心疾患の死亡率が全米や欧州より大幅に低かったと。名医がいるわけではないと。だけれども、
コミュニティがすごくしっかりしている。食習慣が違うわけではない、移民同士で何でも相談できる、連帯感が強かったと。これは安心を得られたのだろうと、こんな研究結果も出ているということでした。だから、フレイルは、栄養と運動と社会性が大切だということですので、ぜひ先進事例をしっかりと見て、取り組んでいただきたいというふうに思います。大事な観点ですので、また質問をさせていただきたいと思います。
それから、
地区防災計画についてですが、なかなか進まないように思っているのですが、私の勘違いだったら教えていただきたいと思いますが、市内で今何か所できているのでしょうか。もし進まないようでしたら、どうして進まないのか、理由を担当課としてどういうふうにお考えなのかお聞かせください。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫）
地区防災計画なのですけれども、今現在61の自主防災会の中で位置づけたものが、今回地域防災計画の見直しがありまして、その中で位置づけたところが９団体ということで、今回初めて９団体の
地区防災計画を地域防災計画に位置づけております。
また、進まない要因というのが、実際のところ私どもで感じているのは、やはり
地区防災計画と聞くと、かなりかたい計画として捉えられているのではないかというような感覚もございまして、なかなか策定は難しいと考えてしまっているようなところもございます。
まずは、国のほうからも簡単に紙１枚程度の簡易なものからでも構わないというようなものもございますので、先ほど市長答弁でもありましたように、秩父市なんかではちょっと工夫して、そういったきっかけとか興味を持っていただくようなやり方で
地区防災計画の策定につなげていっていますので、その辺は簡単なものでも結構ですので、まずそういったものに興味を持っていただいて、
地区防災計画のほうの策定を、まだ未策定のところについては働きかけていきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 人が大事なのでしょうね、その地域の中で。
防災リーダーの育成についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫）
防災リーダーにつきましては、私ども特に今のところ助成制度等も持っておりませんけれども、確かに防災時はそういった地域のリーダーの養成というのは非常に大事だとは考えております。
また、そういった方を養成することによって地域に還元できる仕組みも必要ではないかというような考えを持っておりますけれども、実態としてはまだ特にそういったものを働きかけているような実態はございませんので、近隣によっては助成制度等をやっておりますし、先ほど韮崎市の事例もご紹介いただきましたので、まずはそういった先進事例の先進的な取り組みをしているところの自治体の状況等を見させていただいて、今後研究させていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 有名なところでは、広島市が有名みたいです。前回の真砂土とかという名前では、土にそういう種類があるのかと思いましたけれども、その中でたくさん寄附金をいただいた。それを基金にして防災士を育成したということです。
でも、先ほどお話をしました、お金をかけなくてもできることってたくさんあるのだろうというふうに思っています。どんなことでも、その地域でどういう人がやろうと言っていただけるか、やろうよ、やろうよと声をかけていただく、大切だよねと。私は、そういう人を育てるというところは、お金をかけなくてもできると思います。
千葉県の市原市では、市原市独自で
地区防災計画の
ガイドラインをつくっているそうです。まず、市原市で100人、いろんな防災のことを考えようという方を集めまして、いろんな意見を出していただいた。そして、いろんな意見の中から
ガイドラインをつくって、その
ガイドラインの中から今作成をしていただいているという、そんな事例もあります。
先ほどお話をした国分寺市もすばらしい事例のようですので、ぜひいろいろな事例を参考にして、まず人を育てる、そして先ほど部長のほうから紙１枚だっていいのだと、そんなに大仰な計画ではなくても、自分たちで何をするかということを考えていただいて、最初はほんの少しの計画でもそこから広げていけばいいわけですから、ぜひ心がけていただきたいというふうに思います。
私は、以前跡見学園女子大学の鍵屋先生のお話を聞いたことがあります。鍵屋先生、今内閣府の災害時要援護者の避難支援に関する検討委員をしたり、また一般社団法人危機管理教育研究所の主席研究員をされているところで、本当に身近なところで活躍していらっしゃる先生がいらっしゃるのですが、これはちょっと予算がかかるのかもしれませんけれども、鍵屋先生のご協力なんかいただいたらいかがかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 今跡見学園の鍵屋一先生をご紹介いただきましたけれども、実際のところ、ちょっと自主防災とは違うのですけれども、町内会等でも過去に鍵屋一先生をお呼びして、講師ということで防災の関係の講演とかもしていただいている実態もございますので、今後本当に身近にそういった方がいらっしゃいますので、そういった方にもご協力いただきながら、防災力の強化に努めていきたいとは考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 公明党の女性議員の研修会でお話を聞いて、とってもわかりやすくて、すばらしいお話だなと思って、大変感動したし、また地域の防災力向上とか、人を育成していくということをすごく考えていらっしゃいます。もともと板橋区の職員でいらしたのです。板橋区の議会事務局長だったそうです。それから、もう本当に今は、防災の面でも全国的に活躍をされているというところ。もうすぐそばにいらっしゃるわけですから、ぜひお力をかりて進めばいいかなというふうに思っていますので、要望しておきたいと思います。
それから、次に、
発達障害者支援法の改正についてですが、検討委員会の中でこれからどうしようかということで考えていく。今まで肢体不自由の方、それから発達障がいの方、別々に療育していたわけですが、それを年齢別にしていくと、これは大変な作業なのだというふうに思っています。担当職員の方も研修をして、給食を提供すると、これも大変だというお話を委員会の中でお聞きしました。
また、私は送迎バスについてお話を伺いましたけれども、今までそれぞれのバスが今度２台のバスでうまく市内を循環をして、今まで長いお子さんは１時間もバスに乗っていたという、そういうことがあるというお話も聞きましたので、そういうことが少しでも送迎の時間は短いように、また家の近くでバスが乗れるようにぜひしていただきたいというふうに思っています。
検討委員会でその時期を考えるということですが、担当部、担当課としては、大体めどはどれくらいに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） ただいまのご質問でございますけれども、市長ご答弁申し上げましたとおり、ことしの10月１日の時点ではみどり学園、わかば学園の統合、給食の提供、その後通所事業を安定化させる。その後保育所等訪問事業について、平成32年度中速やかな時期で実施ができれば、またその後に加えて、相談支援事業というのが努力義務の状況ではございますけれども、求められておりまして、それについてもその後平成33年度中にはというふうには考えてございます。
また、既存の指定の事業ではないのですけれども、例えば発達障がいのお子さんに対する事業といいますか、対応としては、現在わかば学園で親子教室というのは週１のペースで実施をさせていただいております。これは、わかば学園に通園されているお子さんもそうですし、通園されていない方でも対応ができるのですけれども、こういった独自事業については継続して実施をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 何でも目標が大切です。そして、その目標を立てたら人員も配置しなければいけないということで、担当部だけではなく人事課とも相談をしていかなくてはいけないし、市の大きな方向転換ですので、しっかりと目標を定めて、それに対して専門的な人をきっちり配置をしてやっていただきたいというふうに思っています。
まずは、10月の開所を目指してということですので、給食のいろんな業者選定も大変なことだと思いますし、また保護者にも、またそれぞれのお子さんにもまずなれていただかなければいけないというところでしょうから、10月の開所を待ちたいと思いますし、また独自事業をやっていきたいというお話をいただきましたので、それらを含めて、新しいところにいつ踏み出すかということもやりながら、しっかりと検討していただきたいというふうに思っています。
それから、教育現場における取り組みですけれども、お話を伺ったら、しっかりと県がつくったサポート手帳を利用しているということです。私は、県の
ホームページでダウンロードしたものですから、こんな分厚くなってしまったのですが、本来はもうちょっと薄い小さなものだと思うのですが、このサポート手帳を利用している児童・生徒というのはどれくらいいるでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） すぐ出ないようなのですけれども。
〔「最初のときに話していたので。随時教えるねとお話ししていた」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） すぐには出ないようなので、よろしいですか。
〔「では、質問を変える。では、後でもう一回」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 後で。はい、わかりました。
26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） サポート手帳の人数がわかれば、後で教えていただきたいと思います。
あと通級指導にも力を入れているということで、今３校４学級というお話でしたけれども、これは待機はないのですか。みんな必要な子たちがこの通級指導に通えているのでしょうか。
いろんなところから子供たちが来て、送迎の関係もあるのだろうと思うのですが、まず待機はないかどうか、送迎で何か支障がないかどうか教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 通級指導教室についての待機児童・生徒ということですが、原則については、これは相談を受けて、実際に通うかどうか、保護者と話をしながら決定しております。ですので、基本的には希望されている方が来てくださっていると。ただ、ご承知のとおり、小学校の発達、それから情緒障がい通級指導教室については、新座小学校１校です。また、中学校については第三中学校１校、それから難聴・言語障がい通級指導教室については八石小学校１校と、どうしても南北に広い本市において位置が限られておりますので、送迎については保護者の方に行っていただいております。
そういったことで、距離的なことから残念ながらなかなか向かえないという場合もなくはないかと思いますが、基本的には週１回２時間程度の教室になりますので、希望がある方についてはご案内できていると把握しております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 先ほど教育長のほうから通級教室をもう少し拡大をしたいというお話ですが、実際にどこをどういうふうに拡大したいということを県に要望しているのか教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 通級指導教室の新設につきましては、本年度西堀小学校を県に申請しておりました。どうしても新座小学校は北にございますので、南のほうで１校ということで申請をさせていただいたのですが、２月下旬にかなわぬというお答えをいただいております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 改正
発達障害者支援法と、これは超党派でできた議員立法でできて、公明党から山本博司参議院議員と、ご自身が障がいのある子をお持ちなのです。党として、党の中で一貫してこの障がい者問題を取り上げてきた山本博司参議院議員とこの前お目にかかって、直接お話を伺う機会がありました。通級指導の先生を育てるという、それもしっかりと目標を決めてやっていくのだということで、そんなお話がありましたので、西堀小学校はとても残念ですけれども、それは先生の都合だったのかちょっとわかりませんけれども、ぜひまたしっかりと要望を続けていただきたいというふうに思っています。
それから、次に、夢の教室ですけれども、本当にすばらしい教室で、諦めないとか、挫折から立ち直ると、子供の感想が聞こえたということで、それは大変うれしく思いました。
教育長からもご説明をいただきました。これが夢のシートということで、私もすごくこれは興味深く見ていたものですから、１冊どうぞなんていただいてきてしまったのですが、この夢シートの中で将来の夢を書いたり、今好きなことや得意なことを書いたり、それからここにちょうどみんなの写真を張ろうということになって、そして夢先生が書いてくれるのです。これは、子供たちにとったらすごい。後ろに「何年何組金子廣志」とか名前を書くようになっていて、その子にとってもすばらしいプレゼントになるのだなと、私は授業を見て思いました。
平成31年度はやるけれども、その先はわからないみたいな、ちょっと寂しい答弁だったかなと思いますけれども、教育委員会とは直接関係ないかもしれないのですけれども、施政方針や予算の中で、これからクラウドファンディングも考えていくと。私は、子供たちに夢と希望を与えて、諦めないという心をつかむというのは、まさにこういう事業こそがクラウドファンディングで合っている事業ではないかななんて、そんなことも思ったものですから、もし予算が厳しいということであれば、そんなことを視野に入れて平成32年度以降もぜひやっていただきたいというふうに思っています。
子供たちにとって小学校６年というのはとても長い期間です。それを卒業して、今度市内の小学校、22日に卒業式を迎えるわけですけれども、新しいところに飛び出していくと。その中の一つ、この夢先生からいただいた夢シートで、夢先生のいろいろなものが載っているこの夢シートは大変な宝物になるだろうというふうに思っていますので、ぜひ平成32年度もやりたいという、お金はわからないけれども、やりたいという、教育長、さっきわからないではなくて、やりたいというお答えを聞きたいと思いますが、もう一回答弁ください。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） この事業は、やっぱり子供たちに本当に夢や希望を与えるすばらしい事業だというふうに思っています。ですから、何とかこれは継続をしたいというふうに思いますけれども、
青少年市民会議のそういった基金を使っておりますので、やはり一度
青少年市民会議の皆様と相談をして、このよさをしっかりと伝えながら継続の方向で進めていきたいと考えています。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員）
青少年市民会議の皆様は、この事業をそれぞれ参観されたのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也）
青少年市民会議は、市内の関係団体の皆様で構成されているもので、全員ではございませんが、ご案内を申し上げまして参観をいただいております。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 先ほど夢の教室の皆さんの感想を教育長から教えていただきました。
夢シートをいただいた、そんな感想もぜひまとめていって、何かのときで教えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。毎年の継続をと望むものですし、新座市の小学校６年生はみんな夢教室で、みんなこの夢シートで諦めない気持ちを養えるよというのは、私は教育的には大きな効果だと思っていますので、強く強くこれは要望したいと思います。
最後に、豪雨対策ですけれども、産業道路との接続のところは考えていきたいということでした。
野寺四丁目の道路冠水をしたとき、工事をした方に「あそこもそうなんです」と言ったら、「やっぱりどこかで雨水を拾わないと厳しいよね」という、そんなお話をいただきましたので、市長の答弁で心強く思っています。ぜひ実施をして、夏の雨が怖いと言われると、私もどうにもならないです。だから、その不安感をぜひ取り除いていただきたいというふうに思いますが。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４８分
再開 午前１０時５１分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
先ほど５番の
発達障害者支援法の改正についての（２）、教育現場における取り組みについての中で、サポート手帳の人数について答弁の保留となっておりました。この点につきまして、学校教育部長より答弁を求めます。
学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 大変貴重なお時間をいただきまして、失礼いたしました。
学校の中でサポート手帳を確認できた件数ですけれども、学校にサポート手帳を持って相談をされた方が小学校で４件、中学校で１件でございます。そのほか、県のほうに提出されている件数は、就学相談を受けている45件のうち23件の方が提出をいただいているということで確認をしています。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 細かい数字もありがとうございました。また、これについてはお聞きをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、26番、
亀田博子議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時５３分
再開 午前１１時１０分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
△木村俊彦議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、15番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。
15番、木村俊彦議員。
〔15番（木村俊彦議員）登壇〕
◆15番（木村俊彦議員） 15番、木村です。通告に従って一般質問を行います。
まず、先に読み上げた後、ちょっと補足したいと思います。１番、民生委員・児童委員、主任児童委員を通じた市内福祉の現状把握と対応について。
市内215人の民生委員・児童委員及び主任児童委員の皆さんは、網の目のように各地区に配置され、それぞれ市民の厳しい生活の現状に直面されています。各委員がどのような活動をされているのか伺います。また、市として各委員からの情報、意見をどのように吸い上げているのか、それらについてどのような対応をしているのか伺います。
資料として、過去３年間の民生・児童委員及び主任児童委員の活動状況をお願いして、既にいただきました。ありがとうございました。
２番、共に育ち、学ぶインクルーシブ教育につながる就学相談・支援について。分離教育を原則としてきた学校教育法施行令は、「分離は差別である」という指摘を受け、2013年に改正されました。また、新座市では「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」を制定し、分け隔てられることのない地域社会の実現を目的に、共に育ち、学ぶことのできる保育環境及び教育環境の整備を規定しています。これらの流れにふさわしい就学相談・支援のあり方について、以下の質問をします。
（１）、就学相談リーフレットの見直しについて。昨年文教生活常任委員会で視察した大阪市では、インクルーシブ教育推進室を設置し、保護者や就学前施設、学校現場の教職員に対して、とてもわかりやすい就学相談リーフレットを作成していました。大阪市を参考にして、「共に育ち、学ぶ」ことを進めるため、就学相談リーフレットに以下の点を明記すべきと考えますが、市の見解を伺います。
①、地域で共に育ち、学び、暮らすことのできる保育・教育環境の推進に努め、地域の小・中学校で学ぶことを基本としていること。
②、障がいのある子の就学先を決める際には、本人・保護者の意向を最大限尊重すること。
③、「多様な学びの場」として、通常学級、特別支援学級、通級指導教室を位置付けた上で、特別支援学校についても触れること。
これについても、資料として現在の就学相談のリーフレットをいただきました。ありがとうございました。
（２）、就学支援委員会について。原則分離のための判定機関であった就学指導委員会は、学校教育法施行令の改正に伴い、相談・支援機関としての就学支援委員会に仕切り直されました。就学支援委員会が行うべき判定は、特別支援学校を希望している親子に対して「認定特別支援学校就学者」であるかどうかの判定に限られるべきです。法改正の趣旨がしっかり認識されておらず、保護者からは安心して相談を受けられないという声も上がっています。
東松山市では、法改正が行われる前から、判定機関としての「就学支援委員会」を廃止し、相談機関としての「就学相談調整会議」を設置しています。相談・支援機関としての就学支援委員会の現状と今後のあり方について伺います。
（３）、新１年生（入学予定者）全員への入学案内の送付について。義務教育としての公立小・中学校は、障がいのあるなしにかかわらず、その校区に住む全ての子供たちを受け入れるべき学校です。
東大阪市では、広報で案内し、早い段階で入学予定の全員に就学通知書を送付しています。本市では、入学予定の全員に早い段階で就学時健康診断の案内をしていますが、そのときに入学案内を送付し、「共に育ち、学ぶ」ことを進める市の姿勢を示してはどうでしょうか。考えを伺います。
まず、１点目の民生・児童委員のことについてですけれども、私も地域福祉をずっとやってきましたので、身近で民生委員と、民生委員といっても、215人のうちの13名は主任児童委員を含めてということですけれども、一般的には民生委員というふうに言っていますが、動きをずっと見てきました。とっても大変な仕事だと思います。お金をもらっているのではないかというふうに思っている人もいるのですけれども、ほとんどボランティアです。実費以外はボランティアでやられているということで、中身も高齢者から障がい者、母子とか、いろいろな領域のものを扱っていて、本当に大変な仕事だというふうに思ってきました。
一方、行政のほうは、なかなか福祉がこの10年で大きく変わってきていると思うのです。以前は、ケースワーカーがかなり小まめに家庭訪問されている。措置福祉のときはそういうふうな動きでしたけれども、今は介護保険だとか障害者総合支援法だとか、そういうことになってから、そういう個々の当事者と向き合うのが高齢者でいうとケアマネジャーだとか、障がい者でいうと相談支援専門員という形で、民間の方たちが動くようになって、ケースワーカーというのがすごく書類をつくったりとかそういう事務作業がすごくふえてきていて、なかなか地域の現場が見えづらくなっているのではないかなという。一番動かれているのは、生活保護のワーカーはまめに家庭訪問とかされていると思うのですけれども、それについても以前と比べるとずっと事務量がふえているというふうに聞いていますし、なかなか実際の現場が、生活の現場が見えにくくなっているのではないかなと。そんなような思いがずっとあったのです。やっぱりそういう中で、各地区にも本当に細かく地区割りで入られている民生委員たち、そういう情報とか、ものというのは物すごく大事になっているのではないか。だから、ぜひそういう民生委員たちが足で広げてきた、いろんなそういう福祉の現状の細かい動きというのを市全体としてぜひ把握してほしいというのが今回の質問の趣旨です。
具体的にどういうふうに吸い上げていくのか、そこら辺のお話を聞ければというふうに思っています。
次に、障がいのほうの共に育ち、学ぶインクルーシブ教育につながる就学相談支援についてというほうですが、この問題に関しては、今までも何度もこの場でも取り上げてきましたけれども、私は養護学校の教員を長い間やっていましたので、学校を卒業すると同時にもう入所施設へ入ってしまったという、そういう生徒もたくさんいるのです。入所施設の中でも、どうしても年をとってくると、土日に家に帰れないとか、施設の中ではほとんど外へ出ることもなく、閉ざされているような現状を見てきましたので、何でそういうふうになってしまうのだろうなというふうに思ってきました。
養護学校や施設が悪いとかということではなくて、むしろそういう障がいのある子供や障がい者を受けとめ切れていない、そういう学校とか地域の社会としての問題としてぜひ考えてほしいというふうに思ってきました。
以前ちょっと財政の面で調べてみましたけれども、小学生１人当たりに対しては大体年間100万円ぐらいのお金、いろいろもろもろ入れてですけれども、それに対して養護学校は１人1,000万円ぐらいのお金がかかっているのです。それは、中にいても、一つの教材を買うにしても養護学校というのは随分潤沢にお金があるのだなというふうに思ってきたことがありますけれども、大体高等部を卒業するまでに、合わせると障がいのある子１人当たりに１億2,000万円ぐらいのお金がかかっているという。だけれども、卒業して地域へ戻ると、誰も知らないし、バリアフリーが整っているわけでもなくて、何でその１億2,000万円を地域で育つために使えないのかなというふうにずっと思ってきました。
地域の学校へ行って、地域でずっと暮らしていけば、そのためには通学路のバリアフリーもしなければいけないし、学校のバリアフリーとかいろいろ理解も広げなければいけない。でも、そうすることで、周りには理解してくれる友達はいっぱいできるし、そういうのがいいのに何でそういうふうにならないのかなというふうな思いがありましたので、この問題は大事な問題だというふうに思っています。
大阪市立の大空小学校という公立の学校ですけれども、そこはインクルーシブ教育の先進地と言われていますけれども、教育長にも見ていただいた「みんなの学校」というドキュメンタリー映画を数年前にやったのですけれども、その学校では、子供たちとの約束というのはただ一つだけ、自分がやられて嫌なことは人にはやらないという、そういう確認で子供たちと先生たちが動いていました。校長先生が今退職されて、あちこち講演で回られていますけれども、言っていたのは、公立小学校というのは大きな風呂敷のものであるべきだというふうなのが持論なのです。だから、スーツケースみたいなかたい容器の中に入れて、それに合わせるようにぼこぼこたたくのではなくて、そのままの姿を大きな風呂敷のようにふわっと包むような。だから、公立学校というイメージというのは、とてもそうだなというふうに思いました。
そんな大空小学校というのが、そこだけの話なのか、もうちょっと全体的なものなのかと知りたくて、文教生活常任委員会でも大阪市の教育委員会の方のお話を聞いたのですけれども、さっき言いました就学相談のリーフレットみたいなものもしっかりつくっていて、そのときに言われていたのは、やっぱり教育委員会はわかっていても現場の学校の先生たちというのは長い間ずっと分離教育で来ているから、考えがなかなか変わらないし、保育園や幼稚園とかも一つの姿勢をちゃんと示す必要があるということでこういうリーフレットをつくったのだという、そういうふうにおっしゃっていました。いいモデルがあるので、ぜひリーフレットは見直してもらいたいなというふうに思います。
新座市は、そういう意味ではもう何十年も早い段階から就学指導については強引な措置はしないとか、そういう確認はずっとしてきましたし、それで個別には特別支援教育支援員だとか、独自に車椅子のお子さんについては介助員だとか、かなり努力されてきたというふうに思います。
だけれども、国の制度が長い間変わらなかった中で、とてもやりにくかった部分はあると思うのですけれども、国の制度も変わりつつあるわけですから、ぜひそういう公立小学校としての役割として、どの子も排除しないという、教育上ふだんから言われていることですけれども、そういうのを形にあらわすような就学相談をやってもらいたいなというふうに思っています。
就学支援委員会についても、新座市は就学支援委員会条例というのがあるのですけれども、これは１つは児童等の障がいの種類、程度等の判断に関する事項、それから児童等の就学に係る教育的支援に関する事項、この２つは挙がっているのです。これは、施行令は改定の段階で変わっていないのです。このままでいいのではないかというふうに来ているのですけれども、実は施行令が変わったことについて、国のほうはこの判断というものが変わってきて、以前は学校教育法施行令第22条の３というのに障がいの基準があるのです。この基準に合致するものには、小・中学校の入学通知を送らないというのが最初の分離教育と言われたゆえんなのです。だけれども、それはやっぱり差別ではないかというふうに言われる中で、基本的には、最初にまず判定ありきという、そういうのはやっぱりやらないという確認、それで保護者の意向は尊重していくということが盛り込まれて。ただ、保護者が特別支援学校へ行きたいと言った場合には、特別支援学校は誰でも入れる学校ではなくて、一定の基準が必要なので、それはこの就学支援委員会が判断するというふうになっているのです。だから、そういうことがなかなか現場の先生たちに理解されていないので、改めてちゃんとそういうことは今までの経過を押さえた上で徹底していただきたいというのが２点目です。
それから、入学者全員に入学案内というのは、以前障害者差別解消法の講演を議会として開いていただいたときにも、東大阪市のそういう事例が出ていました。まず、地域の学校はみんなが行っていい学校なのだという、そういうことをちゃんと示していくという意味でも、とりあえず全員に、区分けしているわけですけれども、「あなたは、何々小学校に行くことになっています」という。ただ、希望がある場合には申し出てもらえれば、特別支援学校へ行くこともできるし、そういう相談を受けますということを示していくということをぜひやっていただきたいというのが３点目です。よろしくご答弁お願いします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、木村俊彦議員のご質問にお答えを申し上げます。
１点目、民生委員・児童委員、主任児童委員を通じた市内福祉の現状把握と対応についてのご質問をいただきました。
民生委員・児童委員は、地域の住民に最も身近な存在であり、地域の事柄に精通し、行政や専門機関の支援へのつなぎ役として、地域の見守り活動や困り事相談など、住民の立場に立って寄り添った支援を行っております。市では、民生委員・児童委員の方からの情報として、市の窓口や電話にて提供される場合や、毎月１回開催している民生委員・児童委員の役員会及び各地区の定例会に市職員が参加しておりまして、その場で直接意見をいただくなどして地域の情報を吸い上げております。また、得られた情報につきましては、各福祉担当部署が持っている情報と照らし合わせまして、支援を必要としている方に対し、必要な支援を判断し、福祉部門が連携して一体となり対応をしております。それが現状になっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
２番目の共に育ち、学ぶインクルーシブ教育につながる就学相談・支援につきまして３点ご質問いただきました。教育長のほうから答弁させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 木村俊彦議員から、特別支援教育に関する３点についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
１点目でございますけれども、就学相談リーフレットの見直しということでご質問がございました。障がいのある児童・生徒を持つ保護者にとって、子供の就学先に不安を感じたり、迷ったりしている場合が非常に多いわけであります。そうした保護者を対象に、就学相談の機会を教育委員会としては持っております。私どもは、子供の障がいの程度や日常生活の様子等をお聞きしながら、就学や進学の仕組みについて説明を行っているわけでございますけれども、この案内に一部就学相談のリーフレットのような内容が掲載をされていまして、木村議員はこのことについて、もう少し詳しくつくられたほうがいいというご指摘だと思いますが、この文書は通知文でございまして、何月何日就学に関する相談を行いますから、どうぞおいでくださいという案内文なのです。ですから、そこに少し就学相談の流れみたいなものを掲載をしたものですからリーフレットというふうにおっしゃっておられるのかと思いますけれども、これはあくまでも開催案内でございます。そのことであるということをご理解いただきたいと思います。
また、就学に関する中身、内容については、確かに案内の中の流れでは非常に説明不足だというふうに思いますので、これは改めて別に相談の際にしっかりと保護者にも理解できるような案内を作成をしていきたいと考えておるところでございます。
２点目の就学支援委員会についてでありますけれども、学校教育法施行令の一部改正によりまして、本市の新座市就学支援委員会条例を平成26年に制定をし、法や条例にのっとって就学に関する支援を行っているわけでございます。就学先の決定につきましては、障がいの状態や程度、あるいは日常生活の様子、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備の状況等を勘案しながら、専門家の意見を聞き、総合的に判断をしているわけですけれども、この際本人や保護者の考えや意見を最大限に尊重し、必要な支援について合意形成を図っておるということでございます。最終的には、教育委員会が判断をして決定をしているという状況でございます。この施行令の改正によりまして、保護者や本人の意向というものを最大限に尊重していくということが盛り込まれていますので、それに基づいて就学支援委員会は運営をされていると認識しておるところでございます。
３点目の入学通知についてでございますけれども、本市におきましてはインクルーシブ教育の理念に基づきまして、障がいの有無にかかわらず、全ての児童・生徒が地域の学校に通学することを前提に就学手続を進めておるところでございます。学齢簿を編成をした後、その後それぞれの校区に基づいて、就学時健康診断の案内を送付しております。これは、住所に基づいて、行くべき、進学すべき、就学すべき学校が指定されていて、そこで就学時健康診断を受けるようにということでございますので、これは全ての子供たちに就学時に送付をされているということであります。ですから、その段階で、自分のこの住所に住んでいればこの学校に行くのだということは、それぞれの保護者が認識なさっているというふうに思います。
ただ、もしそういったことが理解されていないような状況であるとすれば、一文加えるということも可能かなというふうに思っています。
原則就学する学校ですと、就学時健康診断を受ける学校が原則入学する学校ですという一文を入れることは可能かなと思いますが、これは今後検討してまいりたいというふうに思います。
入学通知を全ての子供たちに出すということについては、これ入学通知は１月中旬に送付をしているわけですけれども、既にこの段階で特別支援学校に入学をすることが決定をしている児童も多くおりますので、そういった子供に対しては、混乱を招くというようなこともありまして、入学通知というのは行くべき学校について知らせるわけですから、ですからその地域の学校に行かない子供については、その地域の学校を知らせるということは混乱のもとになるということでありまして、通知を出していないということでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前１１時３４分
再開 午前１１時３５分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） １回目の答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問したいと思います。
民生委員たちの問題に関しては、いろいろ同じ住民として地域の中でうまくやられているという認識をされていたと思いますが、質問としては、資料を出していただいたのですけれども、過去３年間の活動状況という、これは多分厚生労働省へ出す資料というのがありますから、その一部だと思うのですけれども、これを見ても数字だけですので、なかなかこれで実態がわかるかというとなかなかわかりづらいという。もうちょっと個々にはいろんな問題があって、それが今地域がどんな状況なのだというのをどういうふうに把握されているかというのをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 民生委員・児童委員の活動の状況の把握ということでのご質問でございますけれども、なかなか全ての活動の状況を具体的に把握できるということについて言うと、できていないというのが現状でございます。
しかしながら、当然市に寄せられた、あるいは民生児童委員の皆様においては福祉政策課が所管しているわけでございますけれども、そちらに寄せられた相談ですとかご報告等については把握をしながら、各関係課、関係部署に引き継いでいくと。また、市長答弁の中でも申し上げましたけれども、毎月１回行われております役員会、あるいは各地区の会議にも市職員が出向きまして、生の声を聞かせていただき、活動のご報告、あるいはご要望、ご意見等を承っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） それぞれの地区の民生委員・児童委員協議会の場に職員が出られて、いろいろお話は一緒に参加しているということは聞きましたけれども、民生委員・児童委員協議会の場合というのはやることがいっぱいあって、報告事項として全体の新座市の民生委員・児童委員協議会ではこんなことがありましたと、市からこんな話が来ていますという、意外とそういう通知を中身とするものというのが多くて、そういう場所で個々の問題を全体化していくとかということがなかなかしにくいのではないかなということもありまして、また専門部会というのもありますよね、５つの専門部会という。だから、そういうところにも職員が参加されているのです。
私は、以前社会福祉協議会でコーディネーターをやっていたときに民生委員・児童委員協議会のほうから頼まれて、多分１つの専門部会だと思いますけれども、そこでワークショップを一遍やりたいという話だったのです。ワークショップというのは、テーブルごとに分かれて、それぞれが抱えていることを出し合って発表してまとめていくという作業で、個々の問題というのはなかなか全体の場では出しづらいけれども、そういうことをやってみると、全体として今どういう問題なのだというのが割と見えてくるという。ああ、同じだねと、私もそうそうとか、いろんな意見が出ていたので。だから、従来のそういう定例会とかでのそういう聞き取りはもちろん大事だと思いますが、あわせて少し積極的に各委員たちが出しやすいような工夫というのを民生委員・児童委員協議会のほうと相談して、そういう場所に一緒に参加していただくというのはかなり大事ではないかなという。
ですから、今までやっていないということではないですけれども、もうちょっと積極的に民生委員たちの抱えている問題を市が把握できるような、あるいは民生委員たち自身がお互いに共有できるような、そういう取り組みについてはどうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） ただいまの民生委員の皆さんが抱えている課題等々を整理してというような取り組みをしたらどうかというご質問かと思いますけれども、一般的に研修等で使われるブレーンストーミングですとかＫＪ法ということをおっしゃっているのかなというふうに思われますが、有意義なことだとは思います。ただ、委員の皆様のご意見もあろうかと思いますので、提案をさせていただいて、どういうふうに対応ができるか、これについては委員の皆様の意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） ありがとうございます。ぜひ相談をして、それだけではない、もっといろんな方法があると思いますので、積極的に聞く努力というのをしていただきたいというふうに思います。
それから、民生委員に関しては、去年100周年です。民生委員は100周年、それから児童委員制度は70周年と聞いていて、とっても長い歴史があるところだというふうに思いますけれども、またいろんな問題もあって、なかなか民生委員のなり手が見つからないとか、あるいは住民のほうも、なり手が見つからないというのは、だから名前も出さないとか、そういういろんなことがあって、住民のほうも誰が民生委員だかよくわからないとかという。とてもその民生委員という、せっかくあるそういう制度というのをうまく使い切れていないという現状もあると思うのです。だから、そこら辺のことについても、例えば北部第二地区地域福祉推進協議会なんかでは、地域福祉推進協議会の事業として、ご近所の相談窓口、支え合いセンター北二というのをもう長いことやっているのですが、これは今は民生委員・児童委員協議会が中心でやっていただいているのです。そこへ来れば、民生委員がプライバシーにも配慮して相談に乗ってもらえるというような窓口づくりという。それは、私も見ていて、民生委員同士がお互いに交換もできる。民生委員というのは、意外と個人に任された部分が多いので、初めてやられる方なんかはとっても不安なのです。だから、お互いに民生委員同士で情報交換したり相談し合えたりという場はとっても有効だし、その中に専門機関、高齢者相談センターなんかにも必要に応じて加わってもらっているのです。そのことで専門機関と民生委員がちゃんとつながれているという、そういう取り組みというのはほかにもあるかもしれませんが、新座市の中でどうでしょうか。また、それについてどんなふうな印象をお持ちかお聞きします。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） ただいま北部第二地区の活動についてのご報告を頂戴した中でのご質問でございますけれども、率直に非常に有意義な取り組みをしていただいているなというふうには思ってございます。
地域福祉推進協議会、福推協の中での取り組みというふうに私は承知してございますけれども、当然ながらこれは先ほどの答弁ともかぶってしまうのですけれども、地域地域による特性がございますので、北部第二地区での活動をご紹介させていただきながら、どうでしょうかということで水を向けてまいりたいというふうに考えてございます。
また、各地区も、ちょっと今細かくご紹介ができなくて恐縮ですけれども、方向性の違いこそあれ、民生委員あるいは包括支援センターの方にもお入りいただいた組織が地域福祉推進協議会でございますので、質の違いこそあれ、さまざまな活動をしていただいておりますから、民生委員がその横に連携をしていく、あるいは民生委員と市民の方が接点を持っていくという機会は設けられているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） 地域福祉推進協議会、今西部地区にも立ち上がって、ようやく全地区に協議会ができたということですけれども、私たちも始めた当時もよくみんなで話していたのは、いわば民生委員たちが１人で動ききれないという、民生委員たちの応援団だよねという話は結構していたのです。だから、行政に振るものがあれば地域に振ってもらって、地域でできることは地域でやりたいという、そんな思いでいました。
ぜひいろんな取り組みとかも市のほうもアンテナを張っていただいて、少しほかのこの地区ではこんなことをやっているとか、あんなことをやっているよというお話は広げてもらえたらと思います。
それから、各地区で今お茶会が随分広がっています。北部第二地区でも毎週木曜の午前中にやっていますけれども、もう年齢層はかなり高いですけれども、毎回70名から80名ぐらいが毎週来られます。その中に高齢者相談センターも入っていただいていますけれども、民生委員たちも何人かいらっしゃるのです。それで、きょうはご相談がしたいというふうにはなかなかならなくて、ちょっと話を聞いてみたいとかという、そういう場所もやっぱり必要で、そこで聞ける話は民生委員たちも聞くし、あるいはあの人民生委員だからちょっとと、引き合わせなんかもやっているし、ただその上でプライバシーに配慮しなければいけないような話は別個で相談窓口をつくっていますから、そちらへどうぞという使い分けをうまくやっているのです。だから、市民が民生委員とどうつながるかとか、民生委員たちがどうやったらいい動きをつくっていけるのか、ぜひそこら辺をいろんな事例も含めて、市のほうとしても考えていただきたいということでお願いいたします。
次に、教育のほうですけれども、教育長から今お話があって、就学相談のリーフレットは見直すということですけれども、リーフレット自身が内容的にはやっぱり市が条例で制定している、共に学び、育つとかインクルーシブ教育を目指すとか、いろいろそういう趣旨がちゃんと伝わるようなものにしていただきたいというふうに思いますが、その件についてはどうなのか。
それから、公立の小・中学校、公立の学校の果たす役割というのはあると思うので、そこら辺は教育長からもしっかりもう一度お話を聞きたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 最初の質問についてです。最初の質問は、私どもは通知文として出していたものでありまして、詳しい就学の内容を掲載したものではございませんので、これは案内文は案内文として、それから就学の手続等々については、また新たにつくりたいと考えております。
もちろん作成する際には、法令や条例に基づいて、インクルーシブ教育の観点に立って作成をしていきたいと考えておるところでございます。
それから、地域の小学校にという分離は差別であるという木村議員のご指摘でございますけれども、私どもはそう考えてはいないわけです。分離は差別であるというのは、これはちょっと違うのではないかなというふうに思っています。
それは、教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びを教育委員会としてはどう保障していくかということが、やはり子供の自立に向けた支援の基本にあるというふうに考えています。
ですから、特別支援学校が適する、そういった児童・生徒については、そういう方向で保護者と十分話し合いながら合意形成のもとで進めていくということで、別にこうだからこうしなさいということの措置をしているわけではないわけで、あらゆる専門的な意見も聞きながら判断をしているということです。その判断の中には、当然保護者の意向等も盛り込まれているということですから、決して分離する通常の学級、学校に行けないから、分離し、それは差別であるというような認識はちょっと当たっていないのではないかなと思います。
教育にはさまざまなニーズがあるわけでありまして、特別支援学校もあれば、通常の学校の特別支援学級もある。そして、また通級による指導もある、また通常の地域の学校というのがありまして、そういったどこがこの子にとって一番適切なのかということを保護者とともに考えて判断をしていくというのが就学支援委員会でございますので、私どもは決して地域の学校に行けないから差別をしているとか、分離が差別であるという認識は持っていないということでございます。
今後も全ての子供たちが教育的ニーズにしっかりと合ったような適切な判断のもとで就学を決定していくような方向で進めてまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） 分離が差別であるというのは、分け隔てられることなくというのが差別解消法とか、あるいは障害者基本法のときに大きな議論になったのです。要するに、それは別の学校に行くことがいいとか悪いということではなくて、行政が一つの基準に基づいて、あなたはこっち、あなたはこっちと決めつけたり、あるいは障がいのある、これこれの子に対しては入学通知をしないというのがこれまでの施行令だったのです。だから、それは差別だというふうに言われたわけです。それを変えない限りは障害者権利条約は批准できないということで、一番最後に変わったのが施行令の改正なのです。ですから、養護学校へ行くことがいいとか悪いということではないという。だから、そこは理解していただきたいというふうに思いますし、それから保護者が考えるときに、十分な体制もない小学校と手厚い教育を受けられる養護学校とどっちがいいですかという、これはどうなのでしょうかと思うのです。
なぜ障がいに関するいろんな配慮のある教育が小学校でできないのか、小学校で必要なものは整えていくというのが本来筋ではないか、そういうことを考えていかなければいけない。いきなりそんなすぐはいかないし、恐らく保護者の多くは、今まで通園施設とか障がいのある子だけで育ってきている親子で、そういうのはありますから、ですから学校のほうが普通学級を考えてみませんか、どうですかと言っても、いや、いや、うちの子はもう無理ですとか、考えられませんという保護者は多いと思います。頑張ってみんなと一緒にやってみたいという市の方針に基づいて、そういうことが出ないというのが今の現状だと思うので、そういうことが出せるような環境整備というのをしていく必要があると思います。それは、学校だけではなくて、保育園、幼稚園、並木市長もおられますから、そういうところで生まれてから小学校に入るまでどういう環境で育つかも大事だし、ぜひ新座市でどんな障がいがあっても暮らしていけるような、そういう教育環境、保育環境整備というのをやっていく中で整えていただきたいなというふうに思います。
特別支援教育も、問題なのは、高等部を卒業して地域へ戻ってきたときです。このときにどこも行き場所がないし、知り合いもいない、行き場所をつくってくれと、施設をどんどんつくらざるを得ないという。それも今お金がなくてできないという状況になっているときに、またそういう地域の小学校が、どういう障がいの子も一緒にやるというのを親子含めてやっていく、地域にも共有してもらうということをやらないと、あるアンケートで私が見たのは、中学生のアンケートだったと思います。障がい者は怖いとか、高齢者は汚いとか、そんな結果が出ているところもあるのです。だから、そうならないように地域が学校を通して変わっていって、そのことが最終的にはみんな高齢者も障がい者になるわけですから、認知症だとか要介護とか、そういう人たちともちゃんとつき合えるし、手も差し伸べられるという。それは、やっぱり学校がどうあるかというのがとっても大きいところだと思いますので、ぜひそういう方向で考えていただきたいというふうに思います。
それから、２点目に関しては、就学支援委員会、これは最大限に尊重しという、リーフレットにもそういうものを盛り込んでいただけるというお話でしたので。ただ、実際に現場の先生たちがどこが変わったのかというのが余り理解できていない。施行令が変わったというのは、何が変わったのか。ここで言っている、条例で書かれている判断の中身が変わったということは、ぜひもう少ししっかり理解してもらえるようにお願いしたい。
それから、インクルーシブ教育。案内ですけれども、就学案内については、入学通知は１月中旬だからもう間に合わないというお話でしたけれども、そういうことがあって、とりあえず就学時健診。就学時健診というのは、その学校に入ることを前提にみんな健康診断しましょうというふうにみんな理解していると思うので、ぜひその中にどの子も地域で学ぶというのが原則という、そういうことを改めて確認する意味でも、これも前向きなご答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、15番、木村俊彦議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前１１時５６分
再開 午後 １時００分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△伊藤信太郎議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、４番、伊藤信太郎議員の一般質問を許可いたします。
４番、伊藤信太郎議員。
〔４番（伊藤信太郎議員）登壇〕
◆４番（伊藤信太郎議員） ４番、伊藤信太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問いたします。今回は５点について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに、自転車駐車場の早朝及び夜間の受付対応についてお伺いいたします。
新座市では、有料自転車駐車場を10か所、無料自転車駐車場を14か所設置しています。有料自転車駐車場は、志木駅、新座駅、ひばりヶ丘駅の近くにそれぞれ置かれています。このように駅の近くに設置するということは、市民サービスの一環として利便性を高めた取り組みと高く評価するところであります。また、利用時間につきましても、各３駅の近くにある自転車駐車場のうち、それぞれ１か所が始発電車や終電車を利用される方々のために、午前４時半から翌日の午前１時半まで利用できるようになっていることも行政サービスの一つと考えます。
ただ、現在のところ無人ではなく、早朝時間にしても夜間時間にしても、対応する管理人が必要となっています。指定管理になっている新座駅南口地下自転車駐車場は別にして、三軒屋公園前自転車駐車場と栗原五丁目自転車駐車場については、管理人になる人手が見つからないということで非常に苦労しているという状況であります。管理人は１か所で業務をこなしているのではなく、ローテーションを組んで順番に、ほかの早朝、夜間に出勤しなくても済む自転車駐車場へ回っていきます。そのため、早朝、夜間に開いている自転車駐車場にローテーションが回ってきたときにできるだけ避けたいという気持ちが働くようです。そして、それが障がいとなって管理人の応募者がいないという状況になっています。
そこで、まずお聞きしたいのは、早朝及び夜間の時間帯でどのぐらいの人が利用しているのかお聞きいたします。なぜなら、その絶対数によって利用時間帯の見直しや利用方法について検討が必要なのではないかと考えるからであります。もちろんその時間帯の利用者が同じ人であるとは限りません。単発的に利用される方もおられるものと推察されます。そのため、実数を把握するのが難しいかもしれませんが、対策を練る上での一つの検討材料になると考えます。
また、市民サービスの一環として、今後も早朝及び夜間の受け入れを続けていかざるを得ないと判断するならば、検討案として幾つかの提案をさせていただきます。
１つ目は、早朝、夜間利用者のための専用コーナーを設けることができないかであります。その専用コーナーのみ受付窓口を通過することなく駐輪できる場所を設定してはどうでしょうか。
２つ目は、早朝、夜間利用者専用のカードを発行して自転車駐車場に出入りできるようにするという方法も考えられます。
いずれにしましても、費用対効果を考えながら進めていくべきだと考えます。財政圧迫の折から、早朝、夜間の人件費削減を目指して、利用者数の把握をしながら無人化や機械化を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、工事中の志木駅南口周辺整備工事では、1,500台の自転車が駐車できる計画ですが、早朝、夜間利用者のための方策が考えられているかどうかについてもお伺いいたします。
近隣他市の取り組みも
調査の上、本件についての市の見解をお聞きする次第であります。
次に、観光窓口コーナーの設置について質問いたします。シティプロモーション課が発足し、新座市の観光行政にも変化が生じています。また、ガイドの中心であった平林寺に観光ガイドのユニホームを着たままで入ることができないという環境の変化が出ています。平林寺は修行寺であり、観光ではないという考えで、ガイドのあり方を見直すべきであるということも当然のことだと考えますが、市民総合大学を修得したガイドが新座市の象徴である平林寺を案内することができないというのは非常に残念なことであります。
ボランティアガイド協会では、平成31年３月から３つのコースを開拓してガイドを始めました。１つは、新座駅を起点にして、普光明寺から跡見学園まで回るオーダーコース、２つ目が栗原公民館を出発して満行寺を経由する野寺コース、そして３つ目は、中央公民館から法台寺を経て妙音沢に向かうコースであります。そして、間もなく清瀬駅から史跡公園までのコースも始められる予定となっています。
また、新座駅におり立つ旅行客に声がけして、新座駅から平林寺総門前まで野火止用水沿いを歩きながら案内するというフリーガイドも始めています。このように駅を起点にした市内案内をすることを始めていることからも、駅前周辺の場所に観光窓口が必要だと考えます。
約２年前、ふるさと新座館のロビーに観光インフォメーションコーナーが設置され、協会員が毎週土曜日、日曜日に詰所で当番していましたが、本来の機能が発揮されないまま平成31年３月末で終園となります。市外の訪問客に対応するというよりも新座市民が農産物を買いに来るついでに立ち寄るぐらいの利用しかなかったことから、残念ながら対外的なＰＲ活動にはならなかったと言えます。ただ、市民の方々に新座市のよさを知っていただくという意味では、展示していた写真パネルは有効だったと考えます。今後も展示コーナーとして、新座市をＰＲするスペースとして活用すべきだと考えます。
このように今後とも、シティプロモーションの一環として観光が重要であると位置づけるのであれば、新座駅前か志木駅かに観光コーナーを設置するほうが効果的と言えます。主要な都市には、どこにでも駅前に観光窓口があります。ましてや、2020年には東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催され、新座市も会場都市となっていることから、交通網の拠点に観光窓口があるべきだと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
次に、水道道路の歩道拡幅についてお伺いいたします。今回対象の道路は、平成30年第１回定例会で一般質問したものと同じものであります。今までにも３回取り上げています。その箇所は、水道道路の御成橋から史跡公園に向かう途中の市道第41―02号線上であります。この問題を取り上げるたびに、今までプロジェクターで図面を示していましたが、既に周知の場所だと考え、今回は映像を使用いたしません。
清瀬市から史跡公園に向かう途中で、墓石があった場所と今回取り上げました場所の２か所で歩道が途切れています。墓石の箇所は、道路課のご努力によってやっとお墓が移設され、歩道づくりが少し前進したかに考えていますが、今回取り上げました新座市消防団第４分団の倉庫前から途切れている道路については、いまだに進行していません。この箇所で、昨年も自転車と乗用車の接触事故があり、非常に危険な箇所として住民の間では取り沙汰されています。でき得れば、歩道の拡幅と同時に右折ラインを設置したいこともお願いしたいところであります。
西堀公園交差点では、道幅が違うことにより直進車が野火止用水に突っ込んだり、渋滞の箇所ともなっているため、改善要求が昔から出ています。たまたまきのうこの箇所を通過しましたところ、角地に二、三十軒の分譲住宅が建設されるとの立て札がありました。完成すると、さらに見通しが悪くなり、危険度は増すものと考えられます。そのため、早急に対応が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
４番目として、都市高速鉄道地下鉄12号線のその後の進捗についてお伺いいたします。新座市、清瀬市、所沢市及び練馬区で構成する都市高速鉄道12号線延伸促進協議会が平成31年１月に東京都へ要望書を出したところ、「東京都側から沿線区と協力しながら取り組みを推進していきたい」との回答があったとお聞きしていますが、新座市としては、さらに熟度を高めていく必要があると考えます。
地下鉄12号線の延伸につきましては、平成28年４月に国の交通政策審議会から示されました答申において、埼玉県南西部と都心部とのアクセス利便性の向上に意義があるプロジェクトとして評価され、それ以来延伸促進期成同盟会が結成され、気運の盛り上がりに努力してまいりました。
しかし、答申以来３年が経過し、市当局の熱意にもかかわらず、国土交通省を初め、関東運輸局、東京都、埼玉県を動かすことは難しい状況を見て、住民からは冷ややかな目で見られ、ひところのような活発的な誘致活動が影を潜めている感じとなっています。
もともと地下鉄12号線の開発区域から離れた新堀、西堀地区の住民の間では、清瀬市や東久留米駅などが生活圏であり、最寄り駅となっている関係上からも、地下鉄12号線延伸に関しては冷めた目で見てまいりました。志木駅に近いところや、練馬区や西東京市に隣接している新座市内のほかの場所でも同じような感覚ではないでしょうか。
しかし、市街化調整区域が大きく占める新座市にとりまして、私はただ単に交通の利便性だけで地下鉄の誘致を考えているのではないと理解しています。市街化調整区域を市街化区域にすることによって、税収の伸びる市にすることが目的であり、大和田二・三丁目土地区画整理事業との例と同じく、地下鉄延伸はその一つの手段であると考えます。
また、スマートインターチェンジ構想も同様の発想だと理解しています。この硬直化した雰囲気を打開するためには、住民にもっと理解してもらわなければならないと考えます。
地下鉄延伸事業もスマートインターチェンジ構想も、市街化調整区域の土地を生かすための一つの方策だと、プロジェクトの関係者は当然のことと受けとめていることだと思いますが、住民の意識がそこまで至っていないのではないかと考えます。住民の意識を盛り上げるためにも、地下鉄12号線延伸の意義をもっと説明していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。それが、新座市の中での熟度を高めていくベースになると考えます。
今回は、促進協議会の基礎
調査報告書の作成に向けた活動の進捗を含めた質問といたしますが、熟度を高めていく今後の取り組みについても市の見解をお伺いいたします。
最後に、公共施設のネーミングライツについて質問いたします。平成30年10月から年末にかけて市道に愛称名を募集する事業を実施いたしましたが、その後の反響をお聞かせください。また、市民会館や総合運動公園などの公共施設にもネーミングライツ事業を展開してはどうでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
昨日の中村議員の一般質問に対して市長からのご答弁では、「市道に愛称名を募集した、その効果を見ながら、さらに公共施設にまで広げるかどうか検討していきたい」ということでありました。また、企業にとりましても、その公共施設が愛称名をつけることに見合うものであるかどうか考えることであろうという趣旨のことも答弁されました。確かに新座市が保有する公共施設が、企業にとっても魅力あるものかどうかの値踏みをすることになると思います。まずは、対象となる物件の整理が必要だと考えます。
財政難を訴える市政にとって、持てる財源で収入を上げていかなければなりません。ネーミングライツもその一つの手段だと考えます。今後の取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、伊藤信太郎議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
自転車駐車場の早朝、夜間の受付対応についてのご質問をいただきました。
三軒屋公園前自転車駐車場と栗原五丁目自転車駐車場の利用者数でありますけれども、この２施設につきましては、利用時間を午前４時半から翌午前１時30分までとしているところであります。午前４時30分から午前６時までの早朝の時間帯及び午後11時半から翌午前１時半までの深夜の時間帯のいずれにおいても、利用者の方がそれぞれ約60名から90名いらっしゃる状況です。施設の運用方法につきましては、どうかという質問ですけれども、早朝、深夜の時間帯において多くの利用者の方がいらっしゃいます。現状から短縮することは難しい状況でございます。
現在志木駅の南口地下自転車駐輪場を建設をしておりますけれども、早朝、深夜の対応ではございませんが、ほかの施設でも人員の配置がえや一部機械化の促進など、効率的な施設の管理運営を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
２、観光窓口の設置についてのご質問をいただきました。新座市の観光ボランティアガイドがご案内するコースは、従来の野火止用水に加えて、新たに大和田地区や片山地区、新堀、西堀地区をめぐるコースを開発し、市内のさまざまな魅力を紹介していくことといたしました。中でも、野火止用水や大和田コースを案内する際の出発地点となる新座駅は、市の玄関口として、市内だけではなく、市外からも多くの方々が訪れる重要な場所となりました。
本市を訪れた方が必要な情報を得るためには、来訪者の利便性を考え、ご提案のとおり、新座駅前に観光案内所を設けることは必要であると考えております。現時点では、設置場所と予算が課題でありますので、まず
調査した上で今後検討を進めてまいります。
３、水道道路の歩道拡幅についてのご質問をいただきました。何度も質問いただいております。消防団の第４分団車庫から西堀公園の交差点までの190メートルであります。平成29年２月に見直しを行いました道路改良10か年基本計画パートⅢにおきましては、歩道整備の計画として優先整備事業として位置づけました。
今年度は、道路線形の検討も含めた測量
調査を今行わせていただいております。新年度につきましては、物件移転補償の積算
調査を行う予定でございます。いましばらくお待ちいただきたいと思います。一軒一軒、関係地権者のおうちに訪問して、今道路課のほうが一生懸命やっておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
地下鉄12号線の進捗状況についてはどうかということでございます。平成28年の交通政策審議会の答申を踏まえまして、平成30年度は都市高速鉄道12号線延伸促進協議会において、過去の
調査結果を整理するなどして、事業化に向けてさらなる
調査、検討が必要な項目を洗い出すための基礎
調査を実施しているところでございます。今後は、この基礎
調査の結果につきまして分析を行いまして、検討の熟度を高めてまいりたいと考えております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
また、延伸の実現に向けましては、埼玉県との連携が不可欠であります。この
調査結果の分析に当たりましては、県の担当の支援、協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
12号線の延伸は、本市の発展に向けて重要な事業の一つであります。沿線自治体、埼玉県、東京都とも連携しながら、早期の延伸に向けて今後も取り組んでまいりたいと思っております。
公共施設のネーミングライツのご質問をいただきました。過日中村和平議員からもご質問いただきました。ご答弁申し上げました。本市では、愛称がない市道にネーミングライツを導入することとし、平成30年10月29日から12月25日までスポンサー企業であるネーミングライツパートナーを募集いたしました。その結果、市道第11―01号線、新座駅南口駅前広場から志木街道まで、市道第41―04号線、志木街道から新座郵便局前まで、都市計画道路東久留米志木線及び市道第12―01号線、志木街道から十文字学園女子大学前までの４路線について応募があり、本年１月に開催した新座市道路施設ネーミングライツ選定委員会でネーミングライツパートナーの優先交渉権を決定いたしました。
３月14日に開催予定のネーミングライツ契約締結式に向けて、現在優先交渉権者と協議を進めております。そのほか、市のネーミングライツの実績といたしましては、今年度新座駅前公衆トイレにおいて導入をしております。ネーミングライツは、この厳しい財政状況の中で有効なものと考えております。しかしながら、事業の実施に当たりましては、本市の公共施設が企業の宣伝効果に見合うかどうかという点や、企業名がついた公共施設の名称が市民に浸透するかなど、引き続き検討していく必要があると思います。今後しっかり研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） どうもご答弁ありがとうございました。
順次再質問させていただきます。まず、１番目の自転車駐車場の早朝及び夜間の受付対応につきましてご回答いただきました。
利用者がおおむね60名から90名ということをお聞きしたのですけれども、私の感覚ではそんなに早い出勤者とか夜間の１時半というのは非常に遅いわけですけれども、こういう方々がそんなにたくさんいるとは思っておりませんでして、例えばですけれども、たかだか10名とか20名ぐらいでしたら自転車を置くスペースができないかなと思ったのですけれども、90名となると90台の自転車を置くスペースというのは、ちょっと腰が引けるというか、それなりのスペースが必要だと思いますので、この専用コーナーというのはちょっと難しいかなと思うのですけれども、何らかの次善の策を考えていただいて、できるだけ人手をかけないで応対できるような、そういうシステムができないかなと思うのです。
現在のスペースがないということであれば、今度指定管理でありますけれども、志木駅の南口の1,500台の駐輪場、駐車場、そこでの検討というのがなされれば非常にありがたいと思いますので、ぜひともこれについてはさらに研究をお願いしたいと思います。
あとついでに、もしわかれば、近隣３都市、そういったところはこういう早朝、夜間に対しての対応というのはどういうふうにされているのか、つかんでおられますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 近隣３市の状況を確認しました。まず、朝霞市でございますが、原動機付自転車の駐車場も含めまして全部で10か所ございます。全て24時間対応ということでございます。そのうちの３か所が無人ということで、あとの７か所は管理人を置いているということでございます。
それから、志木市でございますが、２か所ございます。全て朝の４時半から翌日の１時半までということで管理人が常駐しているということでございます。
それから、最後に和光市でございますが、和光市は２か所ございます。そのうち１か所につきましては、利用時間は24時間ということなのですけれども、管理人につきましては朝の６時半から20時までということで、それ以外の時間につきましては無人ということになります。
それから、もう一か所ですけれども、朝の４時50分から翌日の朝の１時10分までということで、これは管理人が常駐をしているということでございました。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） ありがとうございます。それぞれ苦労されて対応していると思いますけれども、こういうのをちょっと参考にしながら、今ローテーションは非常に困っているという方たちも直接利用したいと思いますので、情報としてはありがとうございます。
それから、次へ移ります。観光窓口コーナー設置につきましてご答弁いただきました。これにつきましては、駅前に観光窓口があるのが非常に効果的だということでご答弁いただきましたのですが、これからも
調査して考えていきたいということなので、継続してよろしくお願いしたいと思います。
やはり窓口にあるなしによって、駅におり立った方たちが迷わなくいろんなところに観光へ行きますので、できるだけこういうふうな先進都市に倣って新座市もやっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
ついでに、観光にまつわるものとしては、観光プラザの建物、それからほっとぷらざが利便性からすると非常にいい場所にあるのですけれども、こういった建物も見直し時期に来ているかなと思いますので、この駅前に観光窓口を置くということと同時に、観光プラザの建物、使い方、利用の仕方、それからほっとぷらざの見直し時期が近づいていますけれども、そういったときにもこういう観光に絡めて検討をよろしくお願いしたいと思います。
次へ移ります。それから、水道道路の歩道拡幅につきましては、平成31年度の予算書を拝見いたしました。それに、この市道の箇所が載っておりますので、意を強くしたわけですけれども、測量及び積算
調査だけに終わらないで、さらに進展させていただきたいと思います。
２月22日のときですか、私はこの庁舎に出向くときに、たまたま交通事故に出くわしまして、乗用車が目の前で２台ぶつかりまして、野火止用水の柵を壊したということがありました。そういうような危険な箇所でもありますので、できるだけ早く進めていただきたいと思います。
それから、４番目に質問いたしました地下鉄12号線の件ですけれども、現在分析結果待ちということなのですけれども、その分析をして公表できる段階というのはいつごろなのか、それをちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 今現在沿線自治体であります３市１区の協議会の中で、基礎
調査ということで今年度の事業で行っております。もう年度末ということで、最終の取りまとめの段階に入っておりますので、これを冊子のような形でまとめたいと思っております。
できましたら議員の皆様にもお送りさせていただいて、少し細かい内容もありますので、できましたら特別委員会等でご説明の機会をいただければというふうに思っております。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） ありがとうございます。大体時期的にはいつごろというふうに考えていいでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 基礎
調査につきましては今年度の事業ですので、今月中にまとめる予定となっています。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） ありがとうございます。それに基づきまして、また特別委員会を開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、気になりますのは、12号線は大泉学園から引っ張っていきたいということで念願を持っているわけですけれども、今大泉学園までどういう状態で延伸が進んでいるのかというのをお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 練馬区のほうでの取り組みの状況かと思われますけれども、まだ具体的な事業認可等の手続については何も伺ってはいない状況です。
導入路線となる都市計画道路補助第230号線の主に用地買収が進められておりまして、これにつきましてはこれまでもご紹介してきたところですけれども、用地買収とあわせまして、今笹目通りのところから既に土支田通りのところまでは道路も使われている状況です。その先の土支田通りから外環自動車道、それから外環自動車道から大泉学園通りまでをそれぞれ１期、２期ということで進められているようですけれども、１期のほうについては用地買収もかなり進んでいるということで、加えまして既に土支田通りのほうから道路のほうの工事をここのところで着手したということで伺っております。
それから、今申し上げたのが東京都の事業になるのですけれども、練馬区自体の取り組みといたしましては、大泉学園町の地区におきまして、まちづくりの検討が必要になるのですけれども、地域の方々と一緒に新駅予定地周辺をどうまちづくりするかということで、具体的な検討に入っているというふうに伺っています。
あとは、練馬区と東京都との中で実務的協議を進めているということで、詳しい内容は把握できないのですけれども、進めているということはお伺いしております。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） ありがとうございます。逐一延伸、こっちに来るまでのスピードというか、そういったものが気になりますので、十分に調べていただきたいと思います。練馬区もこのプロジェクトのメンバーに入っていますから、情報交換が十分できると思いますので、お願いいたしたいと思います。
それから、先ほど少し触れましたけれども、市街化調整区域から市街化区域に変えるという一つの手段として非常に有意義なのですけれども、そういったことを馬場地区とか畑中、池田、その辺の期成同盟に入っておられる方は当然その方向で進んでおると思うのですけれども、新座市でも県境の周辺、我々新堀もそうですけれども、西堀、それから北野、東北だとか、余り近くでないところの住民の方たちにも、なぜこれが必要なのかというのをもっとＰＲすべきだと思うのですけれども、それについての考えというのはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 先ほど申し上げました今年度実施している基礎
調査の中でも、今後取り組むべき課題ということで今整理をしているところでありまして、その中でも、当然ながらこの12号線を延伸する必要性とか、延伸をする意義というものがどういうことなのかというのをしっかりこれからまた改めてまとめていかなければならないということで位置づけているところです。
これは、関係機関へ対する説明としてもそうですけれども、地元の住民の皆様にも理解していただかないことには取り組めない事業になっておりますので、その辺については改めてどうしてこれが必要なのか、これを延伸することでどういうメリットがあるのかというのをしっかり改めてまとめまして説明をさせていただきたいと思っております。
広報等も通じて、できる限り皆さんにもわかりやすくお示しをしていきたいというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） ありがとうございます。それは非常に大事なことだと思うのです。やはり新座市民、オール新座市民がこれに向けて機運を盛り上げるということでないと、一部の地域だけで動いても力にならないと思いますので、今ご答弁いただきましたように、ぜひとも市民全体を巻き込んで機運の盛り上げに努力していただきたいと思います。
それから、最後に、ネーミングライツの件に関しまして、市道の状況についてはお聞きいたしました。
今広報車が出てきたということですので、これについての最終的な、我々に対する、こういう名前に決まりましたよという発表はいつごろになるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） ネーミングライツの契約の締結式、これは道路の部分に関してなのですけれども、３月14日に予定してございますので、そのときに発表ということで考えてございます。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） ありがとうございます。一つの起爆剤といいますか、これによってネーミングライツがみんなに知れ渡るということになりますし、それから今ご説明いただきましたトイレのネーミング、これについても非常に興味がありますので、どんどん進めていただきたいと思います。
ただ、進めていくについては、魅力ある施設でないとネーミングの応募者は出てきませんので、どういう施設にネーミングを仕掛けていくかというのは整理しておく必要があると思うのです。市民会館だとかいろいろあると思うのですけれども、それのリストアップというか、そういったことはこれからされるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） ネーミングライツの今後につきましてですけれども、まだどの事業について、次に実施できるかということについて具体的には決めておりません。
議員のご指摘どおり、よく市民会館とか体育館とか運動施設については指摘があるところではあるのですけれども、実際にほかの自治体で実施をしてもなかなか手が挙がらないというような、そういう実態は生じているところです。そういうこともあるので、集客力のある施設等であれば比較的やりやすいのかなとかということもありますけれども、あと先ほど市長も答弁したとおり、企業の名前が施設としてふさわしいかどうかということもあります。市民の中で混乱が生じてしまうようなことがあってもいけないと思いますので、例えば新しく開設する施設等についてはやりやすいのかなとかということも思っております。
今回一ついい事例ということで道路のほうはできましたので、その要素を見ながら、次年度、改めてどういったものができるかというのは考えていきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ４番、伊藤信太郎議員。
◆４番（伊藤信太郎議員） どれもこれもということはできないと思いますし、今おっしゃったように名前にふさわしい施設であるかどうかというのも見きわめが必要だと思いますので、それは精査しながら進めていただきたいと思います。
ただ、ネーミングライツが収入の一つの手段になるということで、これからも目を向けて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、４番、伊藤信太郎議員の一般質問を終わります。
△鈴木明子議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、１番、鈴木明子議員の一般質問を許可いたします。
１番、鈴木明子議員。
〔１番（鈴木明子議員）登壇〕
◆１番（鈴木明子議員） １番、鈴木明子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いましてお伺いをいたします。市長並びに執行部の皆様には、前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。
本日は３点質問いたしたいと思います。
まず、１点目、郵便局との包括連携協定についてです。日本郵便株式会社との包括連携協定については、埼玉県内では22市町村が締結をしています。この数字は、通告したときに調べた市町村の数でございまして、３月になりましてから日本郵便株式会社の
ホームページを確認したところ、2019年１月末現在の状況に更新されておりました。県内の包括連携協定を締結しているのは25に、１月現在で３つの自治体でふえております。
まず、一例をご紹介いたしますが、戸田市と市内郵便局、蕨郵便局は、昨年11月26日に災害時に帰宅困難者の道しるべにもなる情報を提供するＱＲコードを市内110か所のポストに張りつけることを盛り込んだ包括的連携協定を結びました。
プロジェクターのほうをお願いいたします。こちらがそのＱＲコードなのですが、ここです。ここのところにＱＲコードがついております。このＱＲコードは、名刺サイズで、携帯電話で読み取れば、市の
ホームページの避難所情報につながる仕組みです。このＱＲコードは市で作成をし、郵便局にデータを渡し、印刷、ラミネート加工、張りつけは全て郵便局のほうでご協力いただいたそうで、郵便局としては持ち出しはなかったということでした。
続きまして、これはさいたま市です。これは、さいたま市の郵便局の中、窓ガラスに市の行事のポスターが張られています。これもここの一番上のここ、ちょっと読みにくいのですけれども、こちらのほうが「日本一の桜街道を歩こう」というさいたマーチというものの市の行事のＰＲのポスターが郵便局の中に張りつけてあります。
続いて、これも郵便局なのですけれども、さいたま市の郵便局、こちらが郵便局100局の入り口に東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会サッカー会場、バスケット会場を市民に周知するＰＲステッカーが張られています。これは、木の陰になって見にくいのですけれども、これもここのところに、先ほどの郵便局の入り口と同じステッカーなのですけれども、これが市内全域の郵便ポスト766基と配達用のバイク16台に張られているそうです。こちらのほうは、作成は市で行い、張りつけは郵便局にご協力いただいていることです。プロジェクター、ありがとうございました。
さいたま市は、2017年９月に郵便局と市民サービス向上や地域活性化を目的にした地域連携協定を結んでいます。また、ことしの２月６日に東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の大会のＰＲとマイナンバー取得促進事業を連携して行うと発表いたしました。マイナンバー取得促進事業では、国が全国市町村に貸与しているモバイルパソコンの端末を市内110の郵便局に設置し、郵便局員がマイナンバーカードの申請手続をサポートするもので、群馬県の前橋市や栃木県の小山市でも実施をされております。
先ほど紹介した戸田市では、これまでも災害時の避難場所や物資の集積場所の提供、高齢者を中心とした地域住民の見守り、道路や橋梁等の破損に関する情報提供の分野について連携をしておりましたが、昨年の11月に包括連携協定を締結され、シティセールスに関すること、産業、観光、スポーツ、市民サービスに関することなど、10項目にわたり連携を協定をされました。
本市では、新座郵便局と災害時発生時及び地域における協定に関する協定を結んでおりますが、さらに多岐にわたる包括連携協定を締結してみてはいかがでしょうか。
次に、災害用備蓄食料の有効活用についてお伺いをいたします。熊谷市では、災害用備蓄食料12万食を備蓄していて、毎年２万4,000食を買いかえています。これまで賞味期限の近い備蓄食料は、地域の防災訓練等に活用されてきたそうです。このたび防災啓発と備蓄食料の有効活用を図るため、賞味期限の近い備蓄食料の一部を子ども食堂や子育て支援、防災啓発に取り組む市民団体に無料配布することにしました。無料配布するのは、ことし６月に賞味期限を迎える白米2,500食と五目御飯2,500食で、50食を単位として１団体６箱、300食を上限としてファクスで申し込み、申し込み多数の場合は抽せんとするそうです。子ども食堂では、食材として提供するだけでなく、家庭に持ち帰ってもらうことを想定しているとのことです。本市でも、防災訓練等を行う団体に必要に応じて配布していますが、啓発だけでなく、食品ロスの削減や貧困対策にもなる取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。
最後に、県道さいたま東村山線（志木街道）の安全対策についてお伺いいたします。本線は、さいたま市から旧川越街道、国道254号と接続し、清瀬市方面を結ぶ路線で、交通量が多く路線バスも運行しています。新座志木中央総合病院付近は、歩道の整備がおくれており、市民から危険だとの声が寄せられています。これまでにも、何度もこの路線については質問しております。歩行者の安全対策として、志木市との境からは歩道整備を、東北通りから北野入口まではマウントアップ方式の歩道の改良をお願いしてまいりました。
平成29年第３回定例会で質問したときには、短期間で効果が発揮できる歩道のたまり場整備事業について県に要望していきたいとの答弁でございました。そこで、今回は、新座志木中央総合病院バス付近のたまり場整備についてお伺いをいたします。
新座志木中央総合病院付近は歩道がない状態で、特に志木駅をバスが出発して立教学院のほうへ向かう、病院と反対側のバスの停留所ですが、壁沿いの側溝のふたの上に並んでバスを待っている状態です。歩行者は、車道にはみ出て歩いており、大変に危険でございます。一日も早い安全対策を望むところですが、県との協議の進捗状況をお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、鈴木明子議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、郵便局との包括連携協定についてのご質問をいただきました。現在本市では、市内３大学とそれぞれ包括連携協定を締結し、各大学のご協力をいただきながら各種取り組みを進めております。日本郵便株式会社を初めとした企業と締結している例はございません。議員からご指摘のとおり、企業と同協定を締結し、企業の持つノウハウやネットワークを活用して取り組みを進めていくことは、市の発展に大きく寄与するものと捉えております。
日本郵便とは、既に防災や地域見守りの分野で個別の連携協定を締結しております。これを包括連携協定に拡大するに当たりましては、締結後にどのような取り組みをともに進めていくかが重要でございます。双方にとってメリットがあり、実のある協定とするためにも、締結に向けては十分な検討が必要であると認識しております。
つきましては、今後は日本郵便を初め、企業との包括連携協定について、他自治体での取り組みの状況や成果を参考としながら研究してまいりたいと考えております。しばらくお待ちいただきたいと思います。
いろいろ企業からも市に問い合わせがございます。大手コンビニエンスストア、隣の朝霞市では
コミュニティレンタサイクルの事業をスタートしたり、あるいは各金融機関が包括連携協定をやりましょう、やりましょうというふうに言っております。富士見市は、まとめて金融機関各社と包括連携協定を結んだようでございますけれども、一体包括連携協定をした後、では何をするのかというものがなかなか見当たらないというのも事実なので、いいものがあれば個別で連携をしていくという、協定を結ぶということのほうが効果的なのかなというふうには思っております。
包括という漠たる、全体的にというものであれば、それはやっぱり大学の機能は、各行政分野の専門家が特に立教大学は多いわけでございまして、各種の審議会、協議会に参画をいただいて、いろんなご助言をいただいているというようなことでございます。また、各イベントにも積極的に参画をしていただいているということで、３大学とは包括連携協定を結ばせていただいているということであります。今後日本郵便株式会社のほうともどういうふうな取り組みをしていくか、今後研究をしてまいりたいと思います。
２点目、災害用備蓄食品の有効利用についてのご質問でございます。新座市地域防災計画に定めた目標値である12万食を備蓄しており、これを維持するため、毎年賞味期限の近くなった２万4,000食の入れかえを行っております。入れかえの対象となる備蓄食料につきましては、主に地域や小・中学校で実施する防災訓練の際に、啓発品として配布し、防災意識の向上のために活用しております。
ご依頼のありました際には、子ども食堂や小学校のサマーキャンプなどに対しましても無償で提供しております。
議員ご提案いただきました生活困窮者への提供も可能でございますので、福祉部局と連携しながら、引き続き災害用備蓄食料の有効活用を図ってまいります。
なお、例年入れかえ対象となる２万4,000食につきましては、防災訓練において配り切っておりますので、食品ロスは発生しておりません。
３番、県道さいたま東村山線（志木街道）の安全対策でございます。過日小野議員からもご質問いただいておりました新座志木中央総合病院の反対側のバス停留所のたまり空間の整備についての進捗状況はいかにという質問でございます。
道路管理者であります埼玉県朝霞県土整備事務所に確認いたしました。平成31年度予算として事業費を要望しております。予算を確保できるか否かは、現時点では何とも言えないということでございました。また、予算が確保できた場合におきましても、土地所有者への用地交渉、用地の取得及び築造工事により時間を要するため、整備完了の明確な時期は未定との回答をいただきました。新座市といたしましては、当該地におけるたまり空間の早期整備に向けて、引き続き埼玉県に要望してまいりたいと存じます。大変危険な場所だということは認識しております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） １番、鈴木明子議員。
◆１番（鈴木明子議員） ご答弁をありがとうございました。それでは、順次再質問と確認をさせていただきたいと思います。
まず、郵便局との連携ですけれども、先ほど戸田市とさいたま市の事例をご紹介をさせていただいたのですけれども、戸田市はこちらの連携協定を昨年の11月にされて、郵便局にやはりこちらも行政のポスターやリーフレットを置かせてもらったり、広報紙の設置もやっていただいているとのことでございました。
また、さいたま市、2017年に包括の協定は結んでおりますけれども、その後でまた協議をされて、今回東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の会場ともなりますので、そのＰＲを郵便局にもお願いしているということでございました。新聞には、この記事の中で、日本郵便株式会社の関東支社長の談話として、「郵便局の財産であるバイクやポストを活用して、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を広く市民にＰＲをしていきたい」という談話も載っておりましたし、またさいたま市長は「今後もよきパートナーとして、さまざまな事業で協力をしていきたい」と話されております。
包括連携協定ということで、大きくいろんな協定をしましょうよと、市民生活のサービスになることや何かも、一回一回そのたびに協定を結んでいくのではなくて、包括的にこれからもいろんなことがあるたびに話し合って広げていきましょうということで、各種行政計画を策定される際の委員としても参加をしていただくというようなことがその中にも入っておりますけれども、先ほど市長からは個別にその都度というお話でしたけれども、そういうふうな意味で各種行政計画を策定する中の委員として、こういう企業の方に入っていただいて、企業のノウハウをそういうところに反映していくというようなお考えとしてはないでしょうか。お伺いをします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 日本郵便株式会社でありますので、一企業でありまして、企業はやはり利益追求、そしてまた売り上げ拡大ということは主でございますので、ある特定の企業を選別してやっていくというのは慎重にやっていく必要があると思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） １番、鈴木明子議員。
◆１番（鈴木明子議員） 日本郵便株式会社は、
ホームページを見ますと、北海道から沖縄県まで日本各地で連携協定を結ばれておりますので、今後も
調査研究をされていかれるということでしたので、こちらのほうはよろしくお願いをしたいと思います。要望させていただきます。
２点目の災害用備蓄食料の有効活用についてですが、全部配布し終わっているので食品ロスにはなっていないということでした。また、子ども食堂やサマーキャンプのときにも食料をお渡しをしていたり、福祉部とも連携をしていきたいということでしたが、一番最初にご紹介した熊谷市のように、ある一定の数を用意をして、皆さん方にこういうのをどうですかというような募集をするというようなことはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 災害用備蓄食料の無料配布ということで、熊谷市の事例をご提案いただきましたけれども、現在実際のところ市長答弁のとおり食品ロスというのは発生していない状況でございます。
これについては、備蓄食料、賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、一番多いのは地域なのですけれども、あと小学校とか、あと中には学校区のふれあい協議会とか地域でやっている防災キャンプとか、そういったところにも提供させていただいておりまして、基本的にはそこの賞味期限が近づいた２万4,000食を欲しいという地域とかそういったところに提供しているような状況です。
その中で、熊谷市のほうは、その一部だとは思うのですけれども、ある程度無料配布しますということで提供しているようでございまして、時期を見て、申し込みがある方は申込書を送っていただいて、それについてまた提供するというようなやり方をしているようなのですけれども、基本的には今までも食品ロスのほうが発生していないと、地域のほうに全て配らせていただいておりますので、こういった提供の仕方についてはもう一度熊谷市の事例等、他市の事例等も研究させていただければと思いますけれども、できるだけそういった食品ロスが発生しないように今後も引き続き、賞味期限が近づいたものについてはいろいろそういった地域の防災訓練とかに活用していただいて、周知等も含めて図っていきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） １番、鈴木明子議員。
◆１番（鈴木明子議員） ありがとうございます。ただいま周知等も図っていきたいというご答弁をいただきました。
今子ども食堂がふえておりますし、お子さん方の貧困対策とかいろいろあります。防災の備蓄食料ですから、防災訓練の啓発ということはもっともなことではございますが、毎年毎年２万4,000食の賞味期限を迎える食料がありますので、こちらのほうをしっかりと貧困対策等々にも使っていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたが、周知していただけるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、県道さいたま東村山線（志木街道）のほうですけれども、たまり場空間ということで、平成31年度の予算として要望していきたいということでございましたが、これはもともと平成29年第３回定例会でこういうことのたまり場整備、短期間で効果が発揮できるということで要望していきたいということでしたが、その後今回一般質問するまでの間に県とは何回か協議は重ねていただいていたのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 埼玉県朝霞県土整備事務所とは、この志木街道に限らず、いろんな件で要望する機会がございますので、その都度要望しておったというところでございますので、また平成29年以降何もやっていなかったということではございません。
○議長（
島田久仁代議員） １番、鈴木明子議員。
◆１番（鈴木明子議員） 昨日も一般質問はちょっと時間が早く終わったので、この現場を見てまいりました。やはり前のバス停留所がちょうど新座志木中央総合病院の向かい側にあって、塀沿いに、側溝の上にバス停留所があって、皆さん、そこのふたの上に並んでいらっしゃって、前にグリーンベルトはあるのですけれども、そのバス停留所に人が並んでしまうと、普通に通行して歩いていらっしゃる方が車道にはみ出てくる、自転車のほうもその人たちをよけるためにさらに膨らむというようなことがあって、本当に危険な場所なので、こちらのところは県の道路ではありますけれども、十分に強く要望していっていただきたいと思います。要望させていただきます。
以上で終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、１番、鈴木明子議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明８日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時０２分...