新座市議会 2019-03-04
平成３１年 ３月厚生常任委員会−03月04日-03号
平成３１年 ３月厚生常任委員会−03月04日-03号平成３１年 ３月厚生常任委員会
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│ │ 厚 生 常 任 委 員 会 記 録 │
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│ │ │ │招 集│ │
│ 出 │委 員 長 石 島 陽 子 │委 員 亀 田 博 子 │ │平成３１年３月４日 │
│ │ │ │年 月
日│ │
│ 席 │副委員長 池 田 貞 雄
│ ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 催│ │
│ 委 │委 員 鈴 木 明 子 │ │ │第３委員会室 │
│ │ │ │場 所│ │
│ 員 │委 員 川 上 政
則 │ ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 会│ │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤ │午前 ９時３０分 │
│欠
席│ │署 名│ 亀 田 博 子 │時
刻│ │
│ │ │ │ ├────┼───────────┤
│委
員│ │委 員│ 池 田 貞 雄 │閉
会│ │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤ │午後 ３時２５分 │
│議長出席有無│ 有 │時
刻│ │├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│会 出│総合福祉部長兼
福祉事務所長 │こども給付課長 橋本
雄司│保健センター所長 池田智惠子│
│議
席│ 鈴木 義弘│いきいき健康部長 竹之下
力│ │
│事 し│総合福祉部副部長兼福祉事務所 │いきいき健康部副部長兼
│ │
│件 た│副所長兼福祉政策課長 山本 実│長寿はつらつ課長 今村
哲也│ │
│説 者│生活支援課長 加藤
宏幸│長寿はつらつ課副課長兼
│ │
│明 の│障がい者福祉課長兼
手話通訳者派遣│安心サポート係長 富樫美千代│ │
│の 職│センター所長 橋本 孝│介護保険課長 遠藤
達雄│ │
│た ・│こども未来部長
一ノ関知子│介護保険課副課長兼
介護予防係長 │ │
│め 氏│こども未来部副部長兼保育課長 │兼保健師 鈴木
由佳│ │
│ 名│ 榎本 哲典│国保年金課長 井口
幸彦│ │
│ │こども支援課長 三枝 務│国保年金課副課長兼
保険事業係長 │ │
│ │保育課副課長 柴沼 新│兼保健師 本名
優子│ │
│ │保育課副課長兼保育第２
係長 │ │ │
│ │ 金山 千恵│ │ │
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│職出の│議会事務局専門員兼
議事係長 │ │ │
│務席職│ 佐藤
寛之│ │ │
│のし・
│ │ │ │
│たた
氏│ │ │ │
│め者名│ │ │ │
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│ │議案第１０号 新座市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 │
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│ │議案第１１号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例 │
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│ │議案第１２号 新座市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改│
│ │ 正する条例 │
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│ │議案第１３号 新座市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１４号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │
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│会 議 事 項 │議案第１８号 平成３１年度新座市一般会計予算〔分割〕 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１９号 平成３１年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第２１号 平成３１年度新座市
介護保険事業特別会計予算 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第２２号 平成３１年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │
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│ │（平成３０年）陳情第７号 新座市家庭保育室への補助金継続についての陳情書 │
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│ │政策研究について │
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開 会
○石島陽子 委員長 皆さん、おはようございます。これより厚生常任委員会を始めます。
◎一ノ関 こども未来部長 おはようございます。済みません。２月28日の部長報告でこども未来部から配布いたしました資料１、平成31年２月１日現在（１次選考終了時点）待機児童数一覧、こちらについてでございますが、資料の数字に一部誤りがありましたので、ご報告いたします。
法人保育園の
キッドステイ新座保育園の１歳児の募集人数が５名となっていたところをゼロ名に、２歳児の募集人数が１名となっていたところをゼロ名に、同園の合計募集人数が７名、こちらを１名に修正させていただきます。これに伴いまして、資料の先頭のページの法人保育園の計及び市内保育施設総合計の募集人数をそれぞれ修正させていただきました。大変申しわけございませんが、資料の差しかえをお願いいたします。
以上でございます。
○石島陽子 委員長 では、議案第19号 平成31年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算案につきまして質疑のある方お願いをいたします。
◆亀田博子 委員 おはようございます。何点かお願いをしたいと思います。
まず、予算書のほうで、健康保険税についての収納率の今年度の目標をもう一回聞かせてください。それで、これは例年どおりなのか。税収増に向けた取り組みにかなり力を入れるということで伺って、予算の概要の中でいろいろな施策をお示ししていただいているので、少しでも税収アップにつながればと思っているのですが、こちらは掛けるほうで、納税のほうで全て受けるほうとなっているかと思うのです。ですから、この税収増に向けた取り組みは主に納税課が担っていただくわけですが、担当課としてこの税収増の取り組みについてどのようにお考えになっているか教えていただきたいと思います。
それから、歳出のほうでは、疾病予防に関してというのは一つの大きな課題で、もちろん必要な方にはお使いをいただいて結構なのですが、少しでも疾病予防が進んで医療費の削減になればと思っていますが、新年度の疾病予防に何かこういう工夫をするとか、こういう取り組みをしたいとか今考えていることがあればお示しいただきたいと思います。また、あわせて、ごめんなさい、ページ数あれなのですが、ジェネリック医薬品についてもしっかりと取り組むべきだと思うのですが、その点についてはどうなのか教えていただきたいと思います。
それから、最後になりますが、昨年の２月21日の全員協議会で国民健康保険の今後の見通しということで、平成36年度までの資料を出していただいたり、また国民健康保険税率に係る調査結果ということで、これは昨年の４月なのですが、全県の一律のあれを資料として、これは川越市がどうも調べたみたいですが、そんな資料を出していただいたりしています。それで、ほかの市も今定例会をやっていて、ここで税率をきちっと決めていくということですので、これからのことかなと思いますが、市として今後の見通しを、いただいたこの資料６に示した数字とどこか違ってくるのであれば、ここが変わってくるのだということのご説明をいただきたいと思います。ここの数字が変わって、保険税にこういうふうに影響があるのだということが今わかればご説明いただきたいと思います。
以上です。
◎井口 国保年金課長 ただいま亀田委員から大きく４点についてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の国保税に関しまして税収アップということで、収納率等についてご質問いただきました。まず、31年度の予算におきましては、国保税の収納率は、今出ている決算、29年度決算で出ている現年度分については90.81％で予算を見ているところでございます。30年度の今の状況におきましては、まだ途中経過でございますが、済みません、今手元に資料はないのですが、前年度よりも上回っておりますので、30年度についても29年度の決算収納率は若干上回る予定でおります。
税収増に向けた取り組みということでございます。担当、課税課としての取り組みでございますが、まず平成30年度におきまして口座振替の推進ということで、西武ライオンズにご協力をいただいて物品の提供をいただきまして、口座振替、先着順で申し込みいただいた方に粗品、西武ライオンズからご提供いただいた品物を差し上げたところ、大変好評をいただいたところでございますので、これを31年度においても展開したいというふうに考えております。
31年度の展開につきましては、まず予算を組みまして、今どういったものを差し上げるかは検討中でございますが、国保で10万円、納税課で30万円の報償費ということで予算を組んで、口座振替を促進ということで、お申し込みいただいた方に差し上げる予定でやっております。それに加えまして国保年金課といたしましては、国民健康保険税、ほかの税目と違いまして、まず加入のときには必ず窓口で手続をしていただくことになりますので、その際に口座振替を進めて、原則口座振替で申し込みいただくということが口座振替の推進に大いに寄与するところだと思いますので、今４月からは原則として口座振替で加入時にお申し込みいただくよう手続を進めているところでございます。
１点目については以上でございます。
２点目の疾病予防、医療費削減のための新年度の取り組みということでございますが、まず特定健診で受診率を上げて、生活習慣病を中心として徐々に異常を示していく数値を早期に発見していただいて、そういった部分で疾病予防に努めていただくというところにつきまして、特定健診の受診率向上のための取り組みといたしましては、まず今まで未受診者への電話勧奨をしていたのですが、これをやめまして、新たに未受診者案内通知を、ＡＩを活用した受診勧奨事業ということで展開をしようと考えております。これは、問診票から受診者の性格を読み取って、その性格に合った受診勧奨通知を送ることで受診率向上につなげるというものでございまして、今年度志木市でやっているものが大きな効果を示しているというところでございますので、来年度新座市でも実施したいというふうに考えております。
それと、未受診者対策のもう一つといたしましては診療情報提供事業ということで、新規の事業を実施したいと考えております。これは、既に医者にかかっている方で検査をしている方、特定健診の項目には足りないけれども、血液検査等を行っている方について、足りない項目の検査をしていただいて、その数値を提供いただくことで特定健診にかえるということで、この事業は県医師会を通じて実施したいというふうに考えております。
それと、特定健康診査の補助金交付の対象期間を現在、特定健康診査と同じ受診項目を満たす、人間ドックとかそういったことを例えば市外、４市外で受けたようなときに、償還払いとして１万円補助していた期間、１月から６月まで受診していた方についてのみ１万円を補助していたのですが、これを通年に拡大したいというふうに考えております。疾病予防として大きく考えているところは以上でございます。
あと、ジェネリック医薬品の取り組みということでございますが、現在保険者といたしましては、保険証の交付の際、窓口においてジェネリックのリーフレットということで、保険証にジェネリック医薬品を希望しますというシールを張っていただいて、それを医療機関に見せることによって意思を示していただくということでジェネリック医薬品の啓発を行っているところでございまして、なかなかこのジェネリック医薬品の普及に向けましては難しい部分があるかと思っています。それを処方する先生方の意識といたしまして、ジェネリック医薬品の効果に疑問を抱いている先生もどうやらいるようでございまして、薬剤師、薬剤師会ではそういった部分の啓発に努めるために講演をやって、ジェネリック医薬品は従来の医薬品と効能は変わらない、むしろ飲みやすくなっているというような講演を実施して、いろいろ啓発をしているところではございますので、具体的にどういったことで保険者として協力できるかといった部分については、今後薬剤師会とも連携をとって、何か保険者として取り組めることがないかという意見は伺っていきたいというふうに考えております。
参考までに、現在の新座市のジェネリック医薬品の利用の状況でございますが、埼玉県の平均を前後しているような状況でございまして、毎月結果が出てくるのですけれども、平均のちょっと上だったり、ちょっと下だったりというふうに推移している状況でございまして、率といたしましては31年１月が一番新しく出ている利用率なのですが、県内市町村平均74.2％のところ、新座市では74.5％という、この月は若干上回っている状況となっております。
４点目の今後の見通しということで、昨年度の全員協議会で資料６としてお示ししましたものでございますが、この見通しにおきまして、31年度の被保険者数が大きく見込みと異なったということは既にご説明を差し上げているところでございますが、今後この見通しにおきましては一定の伸び率を見込んで、２％程度の納付金の伸び率を見込んでつくったところでございますが、31年度の納付金が大きく下がったところでございますので、この数値は変わってくることかと。具体的にどの部分が変わってくるのかということにつきましては、なかなかちょっと予測が難しいところでございまして、被保険者数の見込みは、まず31年度から大きく異なったので、この先の見込みももっと、被保険者数は36年度で２万6,026人までは落ち込まないかなというふうに見込んでおります。それを保険税として担っていただくことになりますので、１人当たり保険税については、これは法定外繰入金を削減して標準保険料率に近づけていくということからすると、保険税としては上げていかなければならないだろうというふうに考えております。
参考までに、今回示された標準保険税率で新座市で課税した場合をシミュレーションしたところ、さらに１人当たり１万6,736円のご負担をいただくというような結果となっております。ただ、法定外を削減して目指していくというところでございますので、保険税率は上げていかなくてはならないというふうに考えているところではございますが、具体的にどの程度上げていかなくてはならないかといった部分につきましては、ちょっと見通しが難しくなったところでございまして、具体的にどのようになるかというのは現在予想をしていないところでございます。ただ、基金が30年度におきましては、30年度の年度末残高で４億3,800万円程度と見込んでいたところ、８億6,000万円程度まで積めたということでございますので、こういった基金を活用して、保険税の税率の引き上げについてはなるべくなだらかになるように、ここまで引き上げなくてもいいように今後の運用を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆亀田博子 委員 ご答弁いただきました。まず、国保税についての歳入については、やはり歳入の根幹をなすのが国保税ですから、こちらは賦課する側かもしれませんけれども、ぜひ努力できることはしっかりと努力をしていただきたいというふうに思っています。昨年度から市長が施政方針を出して財政健全化をするということで、歳出を、応能負担というのをしっかりとやっていくのだということ、いろんな見直しをして、私たちにもご相談をいただきました。そのときに歳出の削減だけではなく、歳入確保もしっかりと取り組んでいただきたいと何回もこれは意見を申し述べまして、今回いろいろなことを工夫していただいているということは高く評価をしているところです。
最後の見通しのところも、この見通しをつくった時点では現年の保険税の収納率89.8％で計算をしているという。だから、これが少しでも税率が上がれば大きく変わるので、税収確保にはぜひ力を注いでいただきたいというふうに思っています。
ライオンズグッズが大変好評だったということで、うれしいご報告もいただきましたが、どうすれば口座振替、また納税環境が整うか。また、しっかり納めていただくのは納税課のほうですけれども、こちらがお願いする側ですから、しっかりとやっていただければというふうに思っています。
それから、歳出のところで、事業別予算説明書の14ページ、15ページから特定健診のお話がありました。ことしからは、ＡＩを活用した受診勧奨もしたいということで、いろいろ工夫をしていきたいということですが、特定健診に関しては市が立てた目標値というのがあったかと思うのです。それが今目標値を達成しているのかどうか、それを教えていただけますか。
それから、14ページの中で特定健診受診記念品というのがあるのですが、これは多分おやさい券のことだと思うのですが、このことについてどういう、好評だとか、これからこういう工夫が必要だとか、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
それから、18、19ページになると、１つつけ加えてしまって申しわけない、生活習慣病の重症化予防対策事業がありますが、これは糖尿病の重症化を予防するということで、透析まで至らないようにするという大事な施策だと思うのですが、ここら辺のところはしっかり事業が進んでいるのかどうなのか、今年度何か工夫するようなことがあれば教えていただきたいと思います。
それから、最後にお聞きをしました今後の見通しについてですが、ここに来ていろいろ数字が変わるところがあるかと思います。昨年度、平成36年度までに何とか一般会計の繰り入れをゼロにしたいということで、大きな計画を立てました。この計画の数字が変わるのであれば、まずどこかの機会で出たときにお示しをいただきたいと思いますし、また県内それぞれの市町村の状況も教えていただきたいというふうに思っています。どこかで資料の提出をお願いしたいと思っていますので、今からお話をしておきます。
以上、何点かお願いします。
◎井口 国保年金課長 亀田委員より再質問、再度の質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず、特定健診の目標値でございますが、31年度の目標値につきましては46％が目標となっております。目標値は46％でございます。30年度の目標値が43％というふうになっているところでございますが、現状といたしましてほぼ前年並みとなっておりまして、まだ途中ではございますが、前年度から0.1ポイントから0.2ポイントぐらい30年度は上がる見込みではございますが、30年度におきましての目標には大きく届いていない状況となっております。
特定健康診査の記念品、おやさい交換券に関してでございます。30年度現在の状況、この事業は26年度から開始しておりますが、30年１月末の時点では7,154人に配布差し上げまして、3,639人の方が使用しているという状況になっております。このおやさい交換券につきましては、ＪＡあさか野と連携しまして市内２か所の直売所と、あと新座市で、市役所でファーマーズマーケットとして実施しているときに使用できるものでございますが、楽しみにしているということで大変好評をいただいて、喜びの声としては届いているところではございますが、反面利用できるところをもうちょっとふやせないかといった意見もいただいているところでございまして、これについては課題ということで考えております。
それで、このおやさい交換券、２年連続で受診された方について差し上げているところでございまして、この効果といたしましては、26年当時、初めて実施していたときには連続で受診している方が75％程度だったところが、28年度、29年度、２年連続で受診する方については78.4％と率が上がっていますので、これについてはおやさい交換券の効果も一定程度あるのかなというふうに分析しているところでございます。
生活習慣病重症化予防対策事業についてご質問をいただきました。これについては、埼玉県、埼玉県医師会と連合会で委託して実施している事業でございまして、31年度において新規に何かやるということは現状予定していないところでございます。この重症化予防の状況でございますが、30年度、今年度におきまして、重症化予防といたしまして大きく３つ、受診勧奨事業、保健指導事業と継続支援事業ということで実施しているところでございますが、30年度におきましては、まだ途中でございますが、糖尿病のリスクがあるけれども、未受診、医療機関を受診していない方117人と受診を中断されている方20人に対して受診勧奨を行いました。受診勧奨を行いましたが、まだ受診が確認できない方については、今後さらなる受診勧奨を実施していきたいというふうに考えております。保健指導事業といたしまして、新座市におきましては現在15人の方が終了見込みということで実施をしているところでございます。
３点目の継続支援事業といたしましては、27、28、29年で保健指導を実施した方、うち同意をされた方４人に関しまして、継続で支援を実施しているところでございます。参加者の人数、保健指導事業15人ということで参加者が少ないので、なかなかこの事業でどれぐらい効果が上がったかという数値の部分は、お示しするのが難しいところはございますが、これから30年度事業におきましては埼玉県において分析、集計したものが報告されますので、それはまた改めてご報告差し上げたいと考えております。
今後の見通しにつきましてご意見いただきましたので、今現在埼玉県から示されている埼玉県の国保運営方針につきましては、30年度から32年度までの３年間の計画ということで示されておりまして、33年度以降の計画につきましては、これから示されてくるところでございますので、そういった部分も見据えながら、今後の見通しをどう変えていくかという部分を検討して、またご報告差し上げたいと思います。
以上でございます。
◆亀田博子 委員 細かいところまで答弁いただいてありがとうございます。まず、14、15ページの特定健診受診の記念品ですが、もう少し工夫をされてみたらいかがでしょうか。おやさい券、大変喜んでいらっしゃる方の声も聞いているわけですけれども、利用するところが少ないというお声はそのとおりかなというふうに思っています。なかなか一般のスーパーでというわけにはいかないでしょうから、おやさい券に限らず一生懸命受診をしてくださる方におやさい券ではない、違うところを何か工夫していただければありがたいと思っています。
また、特定健診の市が立てた目標になかなか到達しないということで、いろいろな工夫を新年度されるということですので、効果が上がることを期待したいと思います。
それから、18、19ページの生活習慣病重症化予防対策事業、これは県の事業ですから、県がどういうふうにしていくかというのはこれからということもあるかと思います。やはり透析になるとすごく医療費がかかるということなので、ぜひ予防につなげていっていただきたいというふうに思っています。
また、最後に今後の見通しについてですが、去年いただいたものとかなりここは数字が変わっています。新しいところをしっかりと見据えて示していただきたいと思っています。
それから、最近は使わなくなりましたけれども、一般会計の繰り入れを赤字分の補填という、去年使った、私は赤字分の補填という言葉はすごく嫌だったのです。よく組合健保とか共済の方とか、それから協会けんぽと比べられますけれども、それはそうなのです、事業者負担ないわけですから。だから、その分を誰が負担するのという。市の福祉的な施策として国保税に対してのお金を入れてきたわけですから、それをいきなり赤字分と言われると、ちょっとその言葉に抵抗がありましたので、私個人としては赤字分という言葉は使ってほしくないなというふうに思っていますので。今は使われないので、個人的にはすごくよかったなというふうに思っています。ただ、国保加入者の皆さんのご理解をいただいて成り立つ国保事業ですから、どういうふうになるのと聞いたときに、こういう形になりますよというの、私たちも説明の責任があります。昨年はこうやって示したけれども、例えば基金のこと、それから国保の加入者の推移、それからあとは収納率の推移、そういうもので数字が変わってくるかと思いますので、そのときにはしっかりとまた示していただきたいというふうに思っています。いろいろ答弁いただきまして、ありがとうございます。
◆川上政則 委員 ちょっと二、三質問させてください。
予算書のほうなのですが、13ページに保険者努力義務、保険給付費等交付金のところですが、県の支出金の中で保険者努力支援分という形で、前年度に比べると若干、800万円ほど落ちているのですか。この辺のところの理由というのが、どういうところが減になったのか。予算説明書のほうでコバトンの県のマイレージというのが何か出てきましたけれども、その辺もこの保険者努力支援分の中に含まれているものなのか、それもわかったら教えてください。
それから、先ほど亀田委員とのやりとりの中で、収納率は上がってきているというご答弁でした。私、少しでも収納率を上げるために、今８分割から１回分を少しでも安くするということで、10分割とか12分割できないかと提案させてもらっているのですが、その辺のところのすぐにできない障害というのですか、そういったものが何かあったらご説明ください。
それから、説明書のほうで４ページ、５ページのところなのですが、運営協議会費ということで、国保運営協議会、構成委員が被保険者代表４人とか、保険医、保険薬剤師、この辺はわかるのですが、公益代表者４人とか、１番、３番、被用者保険等保険者代表３人とかと人数が示されているのですが、具体的にイメージできないものですから、どういった形でこの方たちを選考されていて、どういった方たちなのか、その辺のところを教えていただければというふうに思います。
以上です。
◎井口 国保年金課長 ただいま川上委員から大きく３点についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず、１点目の予算書の12ページ、13ページのところで保険給付費等交付金の中の特別交付金、保険者努力支援分についてご質問をいただきました。この分につきまして、30年度におきましては7,973万7,000円ということで予算を組んだところでございますが、31年度につきましては、こちらに記載のありますとおり7,108万4,000円ということで、金額が下がっております。これにつきましては、30年度に得点できて、31年度に得点ができなかったところ。配点方法も若干変わっている部分がございますので、そういった部分の上限もあるのですが、大きく得点のできなかったところといたしまして、がん検診の受診率につきまして、31年度では基準を満たさなかったところから得点を失ったところでございます。30年度から引き続き得点ができなかったところといたしましては、特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率ということで得点ができなかったところでございますので、ここら辺の結果に対する得点について31年度は落としたところでございますので、この部分は単年度で回復するというのはなかなか難しいかなというふうには考えますので、しっかりと受診率、それぞれ上がるように方策を考えて取り組んでいきたいというふうに考えております。
コバトン健康マイレージが努力支援制度の背景にあるかという点につきましては、これはこの予算にあらわれてこない都道府県分として新座市に配点で、あらかじめ埼玉県のほうで納付金を割り振る際に差し引く金額ということで、新座市の予算にはあらわれていないものの中でコバトン健康マイレージについては得点があるものでございまして、31年度についてはこの部分の得点ができたところでございます。
２点目の収納率につきまして、納付回数をふやせないところの一番大きな障害といたしましては、今使っている住民情報システムの中に国保のシステムが入っているのですが、このシステムが８回までのもので、９回、例えば１回ふやすということには対応していないということ、10回以上については対応できないということでシステム会社から言われているところでございまして、１回ふやすことについてもシステム改修費用が大きくかかるということで、それが一番大きな障害となっているところでございますので、ご提案いただいている回数をふやすことについては、現状のところシステムの入れかえの際に検討するのが現実的なのかなというふうに考えているところでございます。
運営協議会の構成委員、どのような方たちということでございますが、まず被保険者を代表する委員につきましては、これは国保の加入者の方にお願いしているところでございます。
保険医、また保険薬剤師を代表する委員につきましては、これは薬剤師は入っていないのですが、医師会に委託して医師の方２名、歯科医師会に依頼しまして歯科医師２名を選出いただいているところでございます。公益を代表する委員といたしましては、現在のところ弁護士ですとか社会保険労務士といった資格を持っている方や、会長につきましては社協の会長ということでお願いしているところでございます。
被用者保険の代表者につきましては、それぞれ埼玉県の人事担当の職員と、あと協会けんぽや全国健康保険協会埼玉支部とサンケン電気健康保険組合にお願いをしまして委員を出していただいているところでございます。この委員につきましては、現在のところ公募ということはしていない、依頼できる方にお願いしているという状況でございます。
以上でございます。
◆川上政則 委員 答弁ありがとうございました。支援分が減額したというのは、がん検診の受診率、それから特定健診の受診率が上がらなかったということで、今回低目に予算計上しましたということですが、新座市はがん検診を無料にしていて、なかなかその受診率が上がらないという、本当にこんなにすばらしい制度を持っていながら受診率が上がらないというのはすごく私も残念なのですけれども、せっかく無料にしているのにがん検診率が上がらないというのは、どこに問題があるのかなと。私もすぐにここだろうと思いつかないのですが、せっかくのすばらしい制度がありながら受診率が伸びないという、この辺のところ、ぜひ知恵を絞っていただいて伸ばせるような形をとっていただければなというふうに思います。
それから、特定健診につきましては、先ほど亀田委員のほうとのやりとりの中で、さまざまいろんなことを考えてくださっているというお話聞きました。予防というか、初期に発見できる、どちらも、特定健診にしてもがん検診にしても早期発見につながる大きな要素を持ったところなので、この辺のところは今後ぜひ検討していただいて、少しでも受診率を上げていただければなと。要望で結構ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、コバトンに関しましては、県の中での割り振りに影響してくるのだということで、こういうのはコバトンのマイレージに参加した人の人数が多いと分配の率が上がるのか、その辺のところはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。
それから、８分割から10、12とかという分割に関しては、住民情報システムの中に入っているので、このためだけに改修するのは莫大な費用がかかってしまうということはわかったのですが、例えば時期的にいつそのシステムを改修するのかというのは見えているものなのですか、それともさまざまな要素が絡み合って変えなければいけないねというときにシステムを変えるものなのか、何年後には変えるものかとかという、そういうものというのがあればちょっと教えていただければというふうに思います。
それから、説明書の４、５ページで今構成委員のお話をいただきました。公募は今していませんということなのですが、被保険者の代表者４人というのは、そうすると担当課のほうで、どうやって選ぶのかわからないですけれども、いきなり宝くじみたいにくるくる回して、矢を当ててトンというのではなくて、やっぱりある程度の方を見越した人を選んでいるのか。公募ではないわけですから選ぶわけですよね。その選ぶ際にどういった人たちを、被保険者の中で選んでいるのかとか、それから被用者保険は、こっちはわかります、サンケン電気とか協会けんぽ、県の職員ですから。その辺の被保険者について、もう一度教えていただければというふうに思います。
以上です。
◎井口 国保年金課長 まず、１点目のコバトンの加点方法でございますが、これにつきましては参加人数等は関係なくて、市の国保が参加しているか参加していないかということで加点があるものでございます。
２点目の納付回数をふやすための管理しているシステム改修の入れかえのスケジュールでございますが、市全体のシステムに関するものでございますので、まだ現在確たるスケジュールは決まっていないところでございまして、現在のシステムをいつまで使うのかというところにつきましては、手元に資料がないのでお答えできないのですが、機械と中身を大体５年程度かけて分割して支払う関係がありますので、昨年新しいハードを入れたところでございますので、35年とか36年とかが最初に来る検討のタイミングになるのかな思います。その際のシステムの使い勝手等を考えて入れかえをするのか、もう少し伸ばすのかといった検討をするかと考えております。
運営協議会委員への被用者保険代表の選択方法につきましては、担当課の中でお願いできる方がいないかということで、担当課の中で市内にずっといられる方とか、そういった方にちょっとお聞きしながらお願いできる方がいないかということで、目星をつけてお願いしているというような状況でございます。
以上でございます。
◆川上政則 委員 わかりました。ちょうど去年システムを改修したばかりということで、早くても４年、５年先になるのかなという感じですか。先ほど亀田委員のほうからもありましたけれども、保険税が唯一の収入源というか、大きな収入減になっているわけですから、少しでも支払いしやすい、そういったことというのはやっぱり考えていくべきだなと思いますので、ぜひ頭の隅にでも置いておいて今後の検討課題にしていただければというふうに思います。すぐにできないということは重々わかっていますので。
それから、あと被保険者の代表者４人の選考方法ですが、担当課のほうで一生懸命探してくださっているという今お話ですが、要するに探すための基準というのですか、どういう基準があって、誰でもいいからとか、あるいは担当課のそうすると知り合いというか、そういう人を選んでいるのかなと、何かよくそこが見えてこないものですから、基準というのはどんなふうな基準になっているのかということで回答いただけますか。
◎井口 国保年金課長 運営協議会委員、被用者保険等保険者代表の基準ということでありますが、特に基準というものは定めてはいないのですが、紹介していただくことをお願いするに当たりましては、被用者保険代表ということですので、なるべく市の何か役職をされていない方ですとかそういった方、なるべく市の組織とは関係ないような方をご紹介いただけないかということでお願いをして紹介していただいているという、そういうようなところでございます。
◆鈴木明子 委員 先ほどの亀田委員の質問の続きのようになるのですけれども、事業別予算説明書の14、15ページで、昨年の議事録を読んでいましたら、受診率向上の施策として集団検診をやろうかなというようなところが載っていたのですけれども、こちらはやられたのかなと、どうだったのでしょう。今年度は向上に向けて積極的にこういうことをやっていこうかなというようなところがありましたら、もしご答弁していて私が書きそびれていたのなら、済みません、もう一度お願いをいたします。
それと、18、19ページの生活習慣病重症化予防対策事業というところで、受診勧奨業務で、こちらでＡＩを活用される……こちらはしない。
それと、生活指導業務の実績及び実施結果の検証を行うというところで、さっき県で分析をされますというようなご答弁がありましたが、その分析をいただいた後に検証を市のほうで行っていこうかなということでよろしいでしょうか。２点お願いします。
◎井口 国保年金課長 ただいま鈴木委員から２点についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず、集団検診につきまして、昨年度の委員会におきましては集団検診の回数を増加するということで、受診環境を整えることにより受診率を向上させたいということでご説明差し上げたところでございまして、31年度につきましては、検診の開催回数自体は昨年度19回だったところ、回数は減らしまして14回ということになるのですが、１回当たりに受けられる人数をふやすことによりまして、昨年度1,540人のキャパであったところを1,580人、31年度については受けられるようにということで、受診環境を整えたいと。集団検診、総合健診と言っています、実施したいというふうに考えております。
重症化予防につきましては、こちらはＡＩで参加者を選ぶということではなくて、病期、ステージに基準がありまして、腎臓の状態ですとか尿たんぱくの検査の状況とか、そういった部分で健診結果からひっかかる方をピックアップして、医師会、かかりつけ医に推薦をお願いしたりとか、本人に参加希望をとったりとかということで参加者を募集しているところでございます。ＡＩということではございません。
それと、検証ということでございますが、終わった後に埼玉県、まず全体とそれぞれの参加している市町村で、参加者の数値がどうであったかというところの報告がありますので、それによってこの事業、なかなか糖尿病、生活習慣がだんだん蓄積されて数値が悪くなっているところでございますので、１年参加したからといって劇的に数値が改善するわけではございませんが、そういった数値の推移等を見てこの事業の検証、効果があるかないかといった部分を実施していくものでございまして、現在のところこの事業に参加された方で、その後透析に移行された方はいないと。最初の目的、透析移行への予防ということでは、透析に移行した方はいないという状況になっております。
以上でございます。
◆鈴木明子 委員 答弁ありがとうございます。14、15ページの特定健康診査等事業のところでは、総合健診ですか、回数が19回から14回に減るということで、１回当たりの人数がふえて、総合的には40人ぐらいふえるのですよというようなご答弁でしたけれども、日程的に参加される方が、回数が多いほうが参加しやすいのかなと個人的には思うので、今回は減らされるということですけれども、ちょっとこの辺はご検討いただきたいかなというふうに思います。
それから、今聞かなかったのですけれども、先ほど亀田委員から記念品のおやさい券、うちにも実は券はあるのですけれども、なかなか買いに行かないので、この辺のところもご検討いただければなというふうに思います。
以上です。要望です。
〔委員長、副委員長と交代〕
○池田貞雄 副委員長 進行をかわります。
○石島陽子 委員長 先ほど今後の見通しの部分で、平成30年度の基金の見通しというのが、最初の計画ですと約４億3,800万円ということでしたが、これを８億6,000万円まで積み上げたという説明がありました。これ単純に平成31年度に基金の繰入金が少ないとかという部分もあるとは思うのですけれども、倍近くまでふえているというところの理由をもう少し説明してください。
◎井口 国保年金課長 ただいまの石島委員長の基金に関するご質問でございますが、済みません、先ほど私８億6,000万円と申し上げましたが、30年度末では８億1,800万円ということでご訂正いただければと思います。これが今後の見通しよりも多く積めた要因といたしまして、それぞれ各補正でご説明差し上げてきたところではございます。まず、９月の決算のときには前年度の繰越金が予想より多く出たということ、約１億8,700万円をここで積み増ししたところでございます。２号については、若干財源の関係から取り崩したところでございますが、今回ご提案差し上げて議決いただきました３月の補正におきましては、保険税が見込みより上回ったことなどを理由といたしまして、歳入の不用額を削減したことなどによりまして１億9,500万円の積み立てを行いまして、この結果、予定よりも積めたところでございまして、それぞれ積んだ部分につきましては、見通しを立てた段階では計算ができなかった部分ということで、今年度の予算で積み増しを行ったところでございます。
以上でございます。
○石島陽子 委員長 そうしますと、平成29年度末では基金残高が約２億2,700万円あって、30年度の予算に繰越金など３億5,000万円入れていますから、合わせて黒字と考えると、５億7,700万円黒字があったものが、30年度の末には基金を８億1,800万円まで積み上げたということで、１年間で約２億4,000万円ぐらい黒字がふえているというふうに考えていいということですか。今までそういう繰越金と基金など合わせて黒字がこのくらいあるということで、委員会の中ではそういうやりとりをずっとしておりましたけれども、そういう考え方に立てばそういう見方ができるのか。
◎井口 国保年金課長 基金の関係でございますが、法定外の繰入金を考えないということでございましたら、この部分につきましては黒字といいますか、予算外の収入が30年度はこれだけあったということでございまして、これまで30年度までの国保財政の運営方法といたしましては、年度末の基金残高をほぼ全額当初予算に投入して、その年度でまた繰越金等でためていって、翌年度の当初予算に投入するというような運営方法を実施していたところでございますが、30年度の広域化に当たりましては、国、県で激変緩和措置を講じたことや県の運営方針が定められたことによりまして、市といたしましてもそういった運営方針ではなく、ある程度見通しを持って基金の取り崩しを行って保険税の上昇の緩和に努めたいということで、ちょっと方針を変えたところでございますので、この30年度末で８億1,800万円まで基金残高を積み上げたということでございます。
○石島陽子 委員長 考え方が変わっているというのはわかるのですけれども、そうすると４億円近く基金を積み上げたということですから、今後の見通しを最初に立てたときには４億円近い増という基金のふえた部分というのは全く見込んでいない中で立てているわけですから、その部分について、もう少し保険税の上昇を緩やかにするとか、それから何かできなかったのかなというふうには考えるのですけれども。あと、子供の均等割の部分を減免するとかというのもずっと言っていますけれども、そういったこととかにも４億円近く積み上げているという部分では考えられなかったのかなと思うのですけれども、基金の見通しについてはどんなふうに考えられるのでしょうか。今回１年だけのことなのでということはあるかとは思うのですけれども、ちょっとどんなふうに考えているのか、お考えがあればお聞かせください。
◎井口 国保年金課長 基金の運用の考え方でございますが、31年度につきましては納付金が減額となったことにより、ほぼ30年度と１人当たりの金額としては変わらなかったところから、保険税を引き上げる必要がなかったという中で、31年度での基金の活用というのは、そういったことで税を据え置いたというところで、活用しないでもよかったというところでございますが、今後につきましては県が財政運営を行っていく上での不測の事態といいますか、30年度につきましては、どうやらほぼほぼ埼玉県全体においても医療費としては計画どおり進んでいるということではございますが、今後埼玉県が予想していたよりも多額の医療費がかかった場合、その年度におきましては埼玉県が責任を持って財源を措置して、各市町村に普通交付金として必要な医療費を配布するということでございますので、その年度に影響がないところではございますが、１年後、２年後に足りなかった分、埼玉県が独自に財源措置した分については各市町村に転嫁されていくと。ですから、当該年度プラス１年前、２年前の医療費も転嫁された納付金がかかってくるということも制度としてはあるところでございますので、そういったことがあったときに、以前の分に対しては基金を充当しようとか、そういったところで基金の運用方法、もちろんそれ以外にも36年度までを見通す中で基金を計画的に取り崩していって、この上昇幅を抑えていきたいというふうに使っていくというようなことで運用方法を考えているところでございます。
○池田貞雄 副委員長 進行をかわります。
〔副委員長、委員長と交代〕
○石島陽子 委員長 そのほかございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石島陽子 委員長 では、
国民健康保険事業特別会計予算案についての質疑を終了いたします。
続きまして、議案第21号 平成31年度新座市
介護保険事業特別会計予算案について執行部の説明をお願いいたします。
◎遠藤 介護保険課長 それでは、議案第21号 平成31年度新座市
介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
まず、予算書の１ページをごらんください。歳入歳出予算の総額は、それぞれ102億9,058万3,000円で、前年度の当初予算と比較しますと、率にしまして4.6％の増額となっております。歳入の主なものにつきましては予算書で、歳出の主なものにつきましては事業別予算説明書でご説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、予算書の２ページをごらんください。まず、１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者から徴収するもので、平成31年度の被保険者数を４万1,992人と見込み、それぞれの所得段階ごとの人数に所得段階ごとの保険料額を乗じて積算したものでございます。
次に、２款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては、居宅介護サービスや施設介護サービス等の保険給付費に対する国庫負担分で、２項国庫補助金につきましては全国の市町村の財政力等の状況に応じ交付される調整交付金及び地域支援事業に対する国の補助金でございます。
次に、３款支払基金交付金につきましては、第２号被保険者であります40歳から64歳までの方の保険料を医療保険者が介護保険者にかわり徴収し、支払基金として交付されるものでございます。
次に、４款県支出金につきましては、介護サービス等の保険給付費に対する県負担金及び地域支援事業に対する県補助金でございます。
次に、６款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、介護給付費地域支援事業及び介護認定事務費等に係る費用の一般会計負担分でございます。
また、２項基金繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業に対する保険料や国県支出金等の財源充当後の不足分について、介護保険給付費支払準備基金から繰り入れるものでございます。
続きまして、歳出でございますが、事業別予算説明書の２ページ、３ページをごらんください。初めに、１款総務費、１項総務管理費、細々目01一般管理業務でございますが、非常勤職員の人件費や介護保険システム等に係る電算処理業務の委託料のほか、平成33年度からを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に係る介護保険利用者実態調査委託料等の経費でございます。
次に、４ページ、５ページ、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費でございますが、介護認定審査会の委員報酬、認定に当たっての通知や封筒等の印刷製本費、委員への資料郵送料でございます。
次に、８ページ、９ページ、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から14ページ、15ページの10目特例居宅介護サービス計画給付費までにつきましては、要介護者が各種の介護サービスを利用した場合の給付費でございます。
次に、14ページ、15ページ、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費から18ページ、19ページの８目特例介護予防サービス計画給付費までにつきましては、要支援者が各種の介護予防サービスを利用した場合の給付費でございます。
次に、18ページ、19ページ、３項高額介護サービス等費につきましては、要介護者及び要支援者が介護サービスの利用や、介護と医療をあわせて利用した際に支払った負担額が高額となった場合に、一定基準額を超えた額を支給するものです。
次に、22ページ、23ページ、４項特定入所者介護サービス等費につきましては、要介護者及び要支援者がサービスを利用した際の食費等について、所得に応じた自己負担限度額を超えた額について支給するものでございます。
次に、24ページ、25ページ、３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防生活支援サービス事業費につきましては、要支援者及び事業対象者が訪問や通所のサービスを利用した際にサービス提供者に支払うものです。昨年度当初予算に比べ減額となっておりますが、平成31年度から実績の伸びを考慮して積算したことにより減額となったものです。
次に、26ページ、27ページ、３目一般介護予防事業費につきましては、にいざ元気アップ広場の開催など介護予防の普及啓発やにいざの元気推進員の育成、ほっと茶や事業など地域への介護予防の支援及びにいざ元気アップトレーニングへのリハビリ職の派遣などの地域へのリハビリテーション活動の支援を行っているものです。昨年度当初予算に比べ介護予防普及啓発が減額となっておりますが、介護予防ガイドブックの配布方法を見直したことや介護予防普及啓発事業の見直しを行ったことにより減額となったものです。
次に、28ページ、29ページ、２項包括的支援事業・任意事業費、１目地域包括支援センター事業費につきましては、高齢者相談センター７か所分の運営委託料となっております。平成30年度までは、高齢者相談センターが担う総合相談支援業務、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を事業ごとに予算計上しておりましたが、平成31年度から一本化して計上したものでございます。
次に、30ページ、31ページ、５目認知症施策総合支援事業費につきましては、主に認知症の人やその家族を支援するための支援体制の構築に向けた取り組みとして、認知症初期集中支援チームの設置に係る経費や、認知症の人やその家族の孤立の解消及び家族の負担軽減を図るための認知症カフェの運営委託料でございます。昨年度当初予算に比べ減額となっておりますが、認知症初期集中支援チーム設置に係る契約方法について見直しを行ったことにより減額となったものです。
次に、34ページ、35ページ、４款基金積立金から36ページ、37ページ、６款予備費までにつきましては、基金の積み立てや過誤納付による還付金のほか、予算外の支出等に充てるための予備費を計上しております。
最後に、予算書の６ページをごらんください。第２表、債務負担行為でございますが、平成33年度からを計画期間とする第８期の新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画の策定のため、平成31年度から介護保険利用者実態調査を行う必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石島陽子 委員長 執行部の説明が終わりました。質疑のある方お願いいたします。
◆亀田博子 委員 資料としてお願いをしまして、保険料軽減関係のＱアンドＡという資料を出していただきました。10月に消費税を８％から10％に引き上げるという今の予定です。これによって所得の少ない高齢者の介護保険料の負担を軽減すると。65歳以上の３割に当たる1,120万人が対象となるというのが国のＰＲなのですが、これでどういうふうに市にかかわってくるか、この資料に沿ってご説明をいただきたいと思います。予算書でいえば12ページの第１号被保険者保険料に当たるかと思いますので、ご説明をいただきたいと思います。
それから、事業別予算説明書の中で、10ページ、11ページの中で、先日部長報告の中で、あたごでしたか、特別養護老人ホームが開所したということですが、ここの施設介護サービス給付費の中でどのように影響があるのか、影響の部分を教えてください。
それから、26、27ページで介護予防普及啓発の予算が出ています。介護予防講演会を開催したり、また元気アップ広場を開催したりしていただいています。私ども公明党としては、歩いて行けるということをキーワードに、ぜひ広げていってほしいということで、現在60か所、違ったら答弁で訂正をしていただきたいのですが、60か所の開催だと思っておりますが、今年度は何かこういうことを工夫したいとか、こういうところをふやしたいとか、もうふやすのは限度なのだと、そこでやっていただくしかないとか、その元気アップ広場について教えていただきたいと思います。
それから、同じページの下に認知症の予防の講座の事業というのがあります。誰でも認知症になりたくてなるわけではないので、予防ができるようであれば少しでも心がけていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
それから、同じく認知症に関しては、30ページ、31ページの中で認知症の総合支援事業費ということで、集中支援体制の中で支援チームの契約の見直しをしたのだというお話でしたが、もう少しわかるようにご説明をいただきたいと思います。
その下に認知症の地域支援推進員等設置事業委託料というのがあります。これは、地域の認知症高齢者及びその家族からの相談に対応する認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置して、認知症高齢者に係る地域の課題や社会資源の抽出及び検討を行うとともに、医療、介護、生活支援サービスと有機的に連携したネットワークづくりを行うとありますが、これが新年度どういうふうに動いていくのか説明してください。
また、認知症カフェが33ページの下に出ていますけれども、少しでも広がっていただければいいかなというふうに思っています。家族の孤立化を防いでいかなければいけないということで、全県的にもすごくこの事業は広がっているというのを先日お聞きしたところですが、新座市の実態と、また新年度こういうふうに取り組んでいくのだということがあればご説明をいただきたいと思います。
以上です。
○石島陽子 委員長 よろしいですか。休憩したほうがいいですか。
〔「休憩」と言う人あり〕
○石島陽子 委員長 では、暫時休憩します。
休憩 １０時５０分
再開 １１時０５分
○石島陽子 委員長 それでは、休憩を閉じて委員会を再開します。
◎遠藤 介護保険課長 それでは、７点ほどご質問いただいたかと思いますので、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目なのですが、本厚生常任委員会のほうに資料のほうを提出させていただきました。保険料軽減関係についてということなのですが、こちらにつきましては2019年、ことしの10月、消費税10％引き上げに合わせまして低所得者の介護保険料の変更をして、軽減強化を国のほうで予定されております。
国のほうの予定といたしましては、現在国が示している第１段階、第２段階、第３段階と、これ所得に応じて段階別になっておるわけなのですが、ことしの４月からは国のほうでは第１段階が0.45、第２段階が0.75、第３段階が0.75という割合を決めております。ことしの４月、2019年４月からは、第１段階が0.375、第２段階が0.625、第３段階が0.725とし、来年度、来年４月からは第１段階を0.3、第２段階を0.5、第３段階を0.7ということで、低所得者の保険料の軽減強化をしていきますよといったものが国のほうで出されております。
現在新座市におきましては、第１段階につきましては0.45、第２段階につきましては0.6、第３段階につきましては0.7ということで、第１段階は国と同じ割合なのですが、第２、第３段階におきましては国よりも若干低い割合で保険料のほうをいただいているといった状況でございます。最終的には、ことしの４月には0.375、0.625、0.725と、１、２、３段階についてはそこまで水準は落としていかなければいけない、来年につきましては、第１段階からいいますと0.3、0.5、0.7と落とさなければいけないということにはなっておりますので、そちらについて、今現状としてはどういう割合で軽減強化を図るのかといったところも含めて今検討しているところでございまして、これについてはある種市の持ち出しもふえてきてしまうところから、そちらのシミュレーションをしながら、どういう形に軽減強化を図ればいいかなといったところをこれから検討を進めていきたいと思っております。その検討が進みましたら、６月の定例会のほうで条例の改正ということでご提案したいというふうには考えております。
さらに、これは朝霞地区４市、近隣３市の動向のほうもちょっと確認しながら、どういう形で落としていくのか、強化していくのかといったところも参考にさせていただきながら、これからちょっと検討を図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、事業別予算説明書の10ページ、11ページなのですが、今回３月１日からあたごにありますチェリーヒルズ新座、こちらのほうが、100床の特別養護老人ホームが開所しました。こちらに係る影響ということなのですが、既にこちらにつきましては第７期の計画の中で盛り込んでおりまして、今回予算のほうも22ページ、23ページ、こちらの上なのですが、特定入所者介護サービス費、こちらのほう、前年度当初が２億7,756万8,000円だったものを今年度につきましてはそちらも見込みまして３億472万3,000円と約3,000万円、2,715万5,000円、こちら増額しております。開所したことに伴って大きく影響が出る部分というのがこちらのところですので、こちらにつきましては今回当初予算のほうに盛り込ませていただいたところでございます。
続きまして、26ページ、27ページの元気アップ広場のことについてご質問があったと思います。こちらにつきましては、元気アップ広場、先ほど委員から60か所というお話がありましたが、実際元気アップ広場につきましては40か所、それにプラスアルファで元気アップトレーニングは24か所、計64か所ということで、現在こちらのほうは活動を行っております。
元気アップ広場につきましては、現在40か所をやっているのですが、実は来年度につきましては38か所ということで予定をしております。今回こちら40か所を38か所にするに当たって、空調設備のほうが整っていないというか、普通の集会所で集会所機能として使うのであれば、特に夏場なのですけれども、冷房なんかもよくきいて活動しやすい環境にはあるのですが、元気アップ広場になりますと運動をしたりとかたくさん人数が入るといったことで、なかなか空調が機能しないといったところがございます。そういった施設が今回２か所ほどありましたので、そちらを今回やめさせていただくというか、廃止させていただいて、そういった施設のそばにほかにも、本当に近くに元気アップ広場を開催しているところもございますので、そちらのほうに促していくとか、そういった方法で今回対応してまいりたいと考えております。
また、昨年の猛暑というのですか、記録的な暑さといった部分から、夏場については元気アップ広場、通える範囲でということで設置はしているのですが、さすがに来る途中でぐあいの悪くなられる方なんかもいらっしゃるということもございました。ことしの冬については、雪とか降ってはいないのですけれども、昨年なんかは雪とか降っていまして、路面凍結とかそういった部分もあったりとかしましたので、来年度につきましては、申しわけないのですが、夏場と冬場の雪が降るような時期、夏の暑い時期、８月とかの元気アップ広場の開催のほうは見送らせていただこうかなというふうに思っています。
あわせてウォーキングのほうも開催しているのですが、ウォーキングも外で歩くわけですので、そういった時期はちょっと避けて、ウォーキングについては春とか秋とか季節のいい時期にちょっと回数をふやしていければなというふうには考えております。
あと施設をふやすのは、40か所までふやして、また来年度につきましては２か所減ということで、今後ふやしていければそれにこしたことはないのですが、なかなか施設のほうも集会所とかということであると限りがありますので、今考えているのが、我々介護保険を扱っていますので、介護保険の施設の中で有料老人ホームとか、そういったところで食堂をお持ちになっているところにお声かけをさせていただいて、会場とできないかといったことをこれから取り組んでいきたいなと思っています。食堂というのは、昼と夜と朝という形で、特に午前中なんかはあいているといったこともございますので、そういったあいているところを見込んで、こちらからお声かけをさせていただいたりとかというふうな工夫を今後ふやしていこうかなというふうに考えております。
続きまして、認知症予防講座についてご質問をいただきました。認知症予防講座につきましては、介護予防活動を推進している方、元気アップトレーニングのほうに参加をしていただいている方とか、元気アップ広場で指導員をしていただいている方、こういった方を中心に認知機能の低下予防のプログラムなんかを習得して役に立てていただこうと。こちらを継続的に認知症予防に取り組む体制にしていただくことで、認知症予防に取り組む体制の構築を我々のほうは目指している事業でございまして、今年度まではＭＣＩ改善プログラムということで、軽度認知障がいに対する改善のプログラムのほうを実施していたのですが、来年度につきましては、今年度、昨年度というふうな形で実施はしてきたのですが、なかなか効果が見えてこないといった部分もあったりとかしておりますので、平成31年度につきましてはＭＣＩ事業で行っているコグニサイズという、そういった取り組みをしているのですが、そちらではなくてシナプソロジー。シナプソロジーというのが２つのことを同時に行ったりとか、左右で違う動きをするとか、そういった動きをして脳に適度な刺激を与えるといったもので、運動のできない高齢者の方が自宅でもできるような、そういった取り組みをご紹介して、実践してやっていただこうかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、30ページ、31ページ、まず初期集中支援チーム、こちらにつきましては本会議の中でも部長のほうからご答弁申し上げましたが、実際こちらは委託事業として昨年度まで行っておりました。委託事業で行ったことによりまして、初期集中支援チームは、現在は堀ノ内病院のほうにお願いしているところなのですが、堀ノ内病院のほうから契約に基づいてやるといった行為はいいのですが、それに伴ういろんな事務の負担がふえているといったところで、どうにかできないかということをご相談いただきましたので、委託という形ではなく報償費ということで、１回行ったら幾らとか、１回やってくれたら幾らとかという形でやっていきましょうというお話をさせていただきまして、堀ノ内病院のほうもご了解いただいた中で、今回30年度からそういう形で契約のほうを変更させていただきました。そうすることによって、かなり金額のほうががくんと落ちたのですが、ただお金がないから、お金が少ないから、要は仕事が少なくなったとかというわけではなく、逆に動きやすくなって結構動いていただいているといった現状を今我々は感じているところでございます。
続きまして、認知症地域支援推進員につきましては、こちらにつきましては医療と介護の連携を強化していく中で、認知症施策の推進役を担っていただくといった方を新座市のほうでは設置しております。現在新座市で設置しているのが、市に１名置いているのですが、各高齢者相談センターのほうにも１名ずつ配置をさせていただいています。さらに、ＮＰＯ法人の暮らしネット・えんのほうにも１人配置をさせていただいている状況でございまして、こちらについては役割といたしましては、高齢者相談センターのほうには市民からの相談とか、あと対応、あと正しい知識、情報の普及啓発、地域の実態把握、あと先ほど申し上げました認知症初期集中支援チームとの連携を図っていただいております。
ＮＰＯ法人暮らしネット・えんのほうには、研修会の企画やオレンジカフェなんかでの家族の支援、それと各推進員の資質の向上の支援を主に行っていただいておりまして、特に認知症事業への支援、協力はかなり大きくお手伝いをいただいているところでございます。来年度につきましては、推進員を中心に地域への見守り体制の構築をさらに充実のほうはさせていきたいなというふうに考えております。人数をふやすとかということではなく、まずそちらのほうを充実させていきたいなというふうに考えております。
30ページ、31ページにございます認知症カフェについてご質問をいただきました。認知症カフェにつきましては、現在３か所、新座市で行っております。１つが新座志木中央総合病院、それともう一つが、先ほどから名前が出ておりますＮＰＯ法人の暮らしネット・えん、それと今年度から栄にありますだいだいさかえという事業所で、だいだいカフェという認知症カフェのほうを行っております。
こちら認知症カフェなのですが、目的といたしましては、要は認知症になられている当事者の方、それと当事者のご家族の方にこういったカフェのほうに来ていただきまして、一人で悩まないでみんなで悩みを解決しましょうとか、ほかの方はこういう苦労をされているのだなというのを聞いていただいて、自分の心の負担を軽減していただこうといったところが目的の事業でございまして、こちらにつきましては大変いい事業ですので、どんどんふやしていきたいといったところ、我々としてはどうにかふやしていきたいといったところをこれから取り組んでいかなければいけないのですが、来年度につきましても１事業所のほうでやりたいといったこともありますので、こちらはふやしていきたいなというふうに考えております。
また、こちらは委託事業としてやっていまして、こちらも３時間以上やってくださいといったことでお願いしているのですが、なかなか３時間というのは長いというお話もいただいておりますので、来年度からはこちら変更させていただいて、２時間以上でやっていただけるような形で要件のほうは緩和して事業の拡大を図っていければなというふうには考えております。
以上でございます。
◆亀田博子 委員 細かいところまで答弁ありがとうございます。今お話しいただいたオレンジカフェについては、要件を緩和するということで、より多くのオレンジカフェができるように、また認知症のご家族の皆さんの少しでも負担軽減になるようにと思っていますので、すばらしいことではないですか。
また、栄でも、栄は今年度から始めるのか、31年度から。
〔「30年度」と言う人あり〕
◆亀田博子 委員 30年度から栄は始まっていて、31年度はもう一か所ふえるかもしれないということなのかな。そうですか。では、ぜひふえることを楽しみにしていきたいと思います。
ごめんなさい、さっき聞き忘れてしまったのだけれども、33ページの下に認知症サポーター養成講座の開催があって、私もいつか養成講座に参加をしてオレンジの輪っかをいただいていたりするのですが、今全国で子供たちも真剣にそれを取り組んでいるというところもあるようにお聞きをしていますが、新座市として教育委員会と連携をして、ぜひ子供たちにもと思うのですが、担当課としてはどんなお考えがあるのか教えてください。
それから、戻ってしまいますが、30ページと31ページの認知症地域支援推進員の設置はわかりました。各地域包括支援センターにもいらっしゃるし、ＮＰＯ法人にもいらっしゃるし、また新座市にも１人いらっしゃるということでいいのですね。人数をふやすということではなく、内容充実をさせていきたいということですので、ぜひ充実を図っていただきたいと思います。
それから、初期集中支援チームの設置については、本会議でもご答弁いただいて、またここでお聞きをいたしましたけれども、金額は下がったのだけれども、動きやすくなったということで、堀ノ内病院にお願いをしていたけれども、事務の負担がふえたという、そういう申し出から内容を変えたということなのですが、こういうことで堀ノ内病院の事務の負担が軽減されたと考えていいのでしょうか、それをもう一回確認させてください。いろんなところを担っていただいているものですから、少しでも負担軽減になればと思いました。
それから、27ページの元気アップ広場ですが、２か所、空調の関係でやめるのだということで、40か所までふやして２か所減るというのはとても残念だというふうに思うのですが、例えば２か所減って、減った分違うところでというのは考えられなかったのか。また、２か所減ったら、その方たちが一番近いところはどこなのか、その箇所も含めて教えていただきたいというふうに思っています。
それから、猛暑のとき、あと冬はやっぱり厳しいからということで、それも一理あると思います。昨年は、あの猛暑、災害だというふうに言われたくらいの暑い夏ですから、一生懸命来ていただくのはありがたいのですが、その往復でおぐあいでも悪くなったら困るので、そうしたことでの対応かなというふうに思っています。だから、なおかつそうであるならば、私も１回提案したのですが、そこまで行かなくてもご自分で、ご自宅でできるような形で、また何かのポイントか何かに還元できるような、自宅でやるから誰が見ているとか見ていないとかとあるかもしれませんけれども、自宅でその分やれたのだよということが、皆さんカードを本当に楽しみにして、たくさんたまると部長から賞状ももらえるということで、楽しみにされているではないですか。だから、自宅でやる分に何かそれを反映するような工夫をしていただきたいというふうに思っていますが、それはいかがでしょうか。
それから、認知症予防講座事業は、これは自宅でもできるような、シナプソロジーのあれをやるということなので、効果が上がるようにというふうに思っています。
それから、22ページ、23ページの中で、第７期の計画を終わらせるときに３月１日に開所した特別養護老人ホームの施設サービスの分は盛り込んだという、そういうお話でした。先ほど債務負担行為の中で、もう８期の計画を立てていかなければいけないということで、８期の中で施設ができればいいという、単純に思うわけではないのですが、やはり待機者の数を見ると施設をご希望の方がいらっしゃるかと思うのですが、８期に向けて何か施設建設についてお話があるのかどうなのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
それから、予算書の12ページ、13ページの中で軽減についてお話をいただいて、３市でしっかりと動向を確認しながらしたいと思うし、また６月の条例改正をしたいという、そういうお話だったと思います。市独自での軽減策というのをやっていますから、より軽減ができるようにとは思っているのですが、近隣３市の動向ということは、今新座市がやっているこの軽減策というのは近隣３市も横並びでやっているのかどうか、新座市独自のものなのかどうなのか、そのことだけ教えてください。
◎遠藤 介護保険課長 まず最初に、予算書12ページ、13ページの軽減策につきましては、こちらの軽減策自体は新座市独自で行っているものでございます。例えば和光市なんかですと、国の一番今回軽減しようといったライン、0.3、0.5、0.7、もう既に見越してこういう軽減を今年度から始めているといったところもございまして、では和光市は今後どうするのかといった中で、国が軽減するので、また軽減するのかといったこともあると思うのですが、和光市のほうではもう既に最初からやっているよということで、国に倣った軽減をやっていたりとかということもあります。ですので、新座市としても国の負担割合を超えない範囲でどこまで軽減できるかといった部分も含めてやっぱり検討していかなければいけないのかなといったのは、これから考えていこうかなというふうに思っております。
続いて、事業別予算説明書の22、23ページのところなのですが、今後施設をどうしていくのかといったことのお話かと思います。７期の中でも施設のほうの計画はございます。その計画はあるのですが、来年度からその計画に向けて希望の事業所を募っていきたいなと、７期の計画の中で。募っていきたいなというふうには思っております。８期の計画については、今現状としては全く白紙の状態でございまして、31年度にアンケート調査等々調査を行いますので、そちらを見ながら施設の必要性等々を考えながら、待機の人数もありますので、そういった部分も含めて検討してまいりたいなというふうに考えております。
次に、元気アップ広場についてなのですが、こちら今回実際会場数も減らしております。減らした会場が東一丁目集会所を今回やめさせていただいて、近くには東ふれあいの家、もう目と鼻の先にありますので、そちらに移っていただけないかということでお話をしていこうかなというふうに思っております。
それと、あともう一つが新座市民総合体育館、こちらのほうも空調がないので、こちらも近くに中原・本多集会所がありますので、そちらのほうに場所を変えていただけないかということでお話のほうはさせていただこうかなと思っております。
違う場所はないのかといったことなのですが、場所を探すのがなかなか難しい。近くといったところになると、もう既に元気アップ広場もやっている会場がありますので、減らしたことによって新たな場所というのがなかなか難しいといった状況はございますので、そちらの近いところに行っていただこうかなというふうに考えているところでございます。
あと、８月とかは元気アップ広場のほうの開催のほうをやめさせていただくような形になっております。今現在私たちのほうで、元気アップ広場がなくなってしまうとポイントもつかなくなる、ポイントというか、参加の判こも押せなくなってしまうといったことで、実際きょうちょっとお持ちしたのですが、元気アップ広場に出ていただいた方には出席者カード、こういう出席者カードというのを配布させていただいて、来たら後ろにシールを張っていただくといった形。これは、元気アップ広場に出席していただいた方の出席カードということで、今回こちら100ポイントたまると部長名で賞状がということで、実は今年度200ポイントたまった方がいらっしゃいまして、３人達成者がいらっしゃいます。３人の方には同じ部長の賞状を上げるのはちょっと忍びなかったので、市長名にさせていただいたのと、あと200ポイントをためるというのはかなりすごいことなのです。本当によく通っていただいて、それによって健康が維持できて来ていただいているのかなというふうにも感じておりますので、今年度からこういう介護予防だよりというのを発行、これちょっと白黒なのですけれども、介護予防だよりというのを発行させていただいて、その中で200ポイント達成者の方がもしよろしければ、顔写真入りのインタビューを載せさせていただくような形をとらせていただいております。
そういった形で、こういう出席者カードは励みになっていただいているのですが、今介護保険課のほうではこの出席者カードのほかにポイント事業、別にポイント、介護予防に来ていただいた方にはこういうポイントカードというのがありまして、これをためていただくと商品と交換できるという制度がございます。こちらもあわせて来た方にはどちらもお配りしているのですけれども、こちらのほうのポイントカード事業のほうに夏場来られなかった方にはどうにかできないかなといったことで、自宅でできる関節しなやか体操、こういったものがあるのですけれども、こういうパンフレットを配らせていただいて、後ろにゴールとかという、やったら自分でつけてもらうものなのですけれども、こういうものをやっていただいて、あと月間のスケジュール帳、これ手製になるのですけれども、そういうのをつくってやりましたよというのを自己申告していただこうかなと。まずは、こちらをもらっていただいた方にはポイントをつけて、やって持ってきていただいた方にもポイントをつける。こちらは自宅でできますので、自己申告にはなるのですが、こういったものをことしからお渡しして、夏場の集まれないときに自宅でやっていただこうということで、こちらについては商品のほうもお渡ししますので、そういう励みにしてもらおうかなというふうな取り組みを来年度ちょっと考えております。
初期集中支援チームについてのご質問なのですが、事務負担の軽減が図られたのかどうかということで、こちらについてはかなり軽減が図られたものかなというふうに思っております。委託契約をしていただくに当たっては、まずは着手届けから入って、いろんな書類が必要になってくるわけです。終わったら終わったごとに完了報告書、業務の報告書といったものを、市の形式に沿った形のものを出していただいたりとか、そういった部分で事務の負担があって、それを出すに当たっては病院内でも決裁をとったりとか時間がかかってしまうと。それをつくるのに本当に時間がかかるということで、実際事業をやれば報告書というのはつくるわけなのです。こういったケースをこういうふうにやりましたという。その報告書をつくって、なおかつ市の報告書をつくらなければいけないという部分がかなり負担だったようなのです。それと、委託契約ですので、がっちりとこういう業務をやるというふうに決まってしまっているものですから、初期集中支援チームとしても若干できない部分もあったりとかすると、何とかやらなければという、こういう負担感もあったのかなと思います。ですので、今回報酬のほうを変えるに当たっては、ある程度そこを大まかな形で、こういったところ、こういったところ、こういったところをやっていただきたい、それに対して報酬を払いますよという形で約束をさせていただきましたので、そういった部分で委託事業に書いていないこともちょっとやっていただいたというか、かなりそういった部分で大きく、我々が期待する以上の効果が出てきています。さらに、事務の軽減は、堀ノ内病院のほうからはかなり図られたということで伺っております。
認知症サポーター養成講座、こちらについてご質問をいただいております。こちらにつきましては、昨年の小・中学生議会、こちらのほうでも新座中学校の生徒から質問を受けました。要は迷い人の放送があると。ただ、迷い人の放送があっても、私たち中学生、その人を見つけてもどうしていいかわからない。迷い人の多くの方が大体認知症の方だというふうなことで言われております。要は認知症の方に会って、どういうふうな対応をしたらいいのか、そういうのをどうにか授業でできないのかというご質問をいただいております。今後は、認知症サポーター養成講座につきましては、もっと若い世代に多く広く周知と、あと養成のほうを行っていきたいなというふうには私ども考えておりまして、現在は栄小学校のほうで毎年認知症サポーター養成講座のほうはさせていただいているのですが、これをぜひとも中学校や小学校にもうちょっと広く進めて、認知症サポーター養成講座をやっていきたいなというふうに考えております。特に今土曜日授業とかありますので、保護者の方が来ていただいたときに保護者の方も一緒に聞いていただける講座なのかなというふうに考えておりますので、そういったタイミングで校長会を通じて、来年度はぜひともお願いしてやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆亀田博子 委員 細かい答弁ありがとうございました。認知症サポーター養成講座については、実際に生徒からそういうお話があったというのはすごく心強いと思います。ぜひ新年度に向かって広げるようにやっていただきたいというふうに思っていますし、本当に迷い人のお知らせ、結構いろんな、アイフォーンでもそれも入ってきたりしますし、昔は迷子のお知らせばかりだったのに、迷い人ばかりですものね。だから、そういうふうにきっと中学生の方は感じられたのだろうというふうに思っていますので、ぜひそれをまた形にできるように頑張っていただきたいというふうに思っています。
それから、30ページ、31ページの集中支援チームについてはよくわかりました。堀ノ内病院の皆さんがすごく負担が軽減になったということで、大変これはよかったなというふうに思っていますし、またいろんな縛りが１つはなくなったということもあるのではないでしょうか。そういう中で、より効果的な動きをしていただければというふうに思っています。
それから、26、27ページの元気アップ広場については、会場が少なくなるというのは大変残念だし、楽しみで東一丁目集会所だったり、総合体育館だったりにおいでになられたのだと思います。総合体育館は、別にそこ以外でも用事があっていらっしゃった方も中にはいらっしゃるかもしれませんので、代替の施設というので思われるかもしれませんけれども、丁寧にこちらでどうぞということはご案内をしていただきたいというふうに思っています。
また、200回というのはすごいですね。このスケジュールを見ても、どうやったら200回通えるのだろうと私もびっくりしてしまうくらいなのですけれども、それだけ一生懸命やっていただく方に、またプラス何か評価ができる取り組みをということで、考えていただいているということで、すばらしいと思いました。
また、自宅でできることも検討していただいているということで、人間不思議なもので、何か励みになると、それをまたやろうかなというふうに思う。どこかで認められれば、それはまた自分のやる気にもなるかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。
それから、22、23ページで入所者の介護サービスについては、施設のことはアンケート調査をやっていきたいという、そういう話がありました。これは、介護保険料の軽減にもかかわるのですが、公明党として昨年の４月に全国100万人アンケート調査というのをやったのです。全国で3,000人議員がいまして、１人300件で、100万人の意見を聞こうと。その中の一つ、介護ありました。私も大勢の方にアンケートをしていただいたのですが、やっぱり介護保険料は高いという方が、結構そういうご意見があったり。家ではなかなか面倒を見られないので、最後は施設で何とかという、そんなご意見が多かったというのを今答弁聞いて、そんなことを思いました。いろいろなアンケートを聞き、また施設も必要な施設は建てることを市でも促していかなければいけないと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
それから最後に、軽減策についてはこれからだということで、今やっているのは新座市独自のもので、和光市なんかはもっと新座市と違う軽減策をやっているのだということで、よくわかりました。６月に条例改正を考えているということですので、新座市としてどこまで軽減できるかという国の意向も考えながら、検討をぜひしていただきたいと思います。
以上です。
◆川上政則 委員 亀田委員と大分かぶるのですが、最初の今予算書のほうで、８ページ、９ページのところで、保険料で新座市独自で第１段階が0.45、第２段階が0.6、それから第３段階が0.7ということで、独自のをやっていますということでした。それで、国のほうでは10月１日から0.3、0.5、0.7というふうに言っているのですが、これは来年の32年度からで、10月からはやりませんよということでいいのでしょうか、ちょっとその辺の確認をさせてください。
それから、この第１、第２、第３段階というと高齢者の約３割の方だというふうに言われているのですが、新座市でその人数とかというのはわかるのですか。もしわかったら教えていただければというふうに思います。
それから、説明書のほうで、元気アップはわかりました。
それから、ちょっと細かいことなのですが、32、33ページのところで、位置探索機の貸し出しということで84万4,000円の予算が計上されているのですが、これ何人分の予算になっているのかというのをちょっと教えてください。
認知症サポーターの養成講座の開催、決算ではないのですけれども、今新座市で何人ぐらいいて、今年度、31年度で何人ぐらいを目指しているのか、その辺の目標値とかがあったら教えてください。
それから、認知症サポーターのフォローアップ講座、４番にあるのですが、今後の、私も認知症サポーターにはなっていて、オレンジリング持っているのですが、それ以降何もやっていないというのが実態なものですから、このフォローアップ講座というのはどのようなことを考えているのか、わかったら教えてください。
以上です。
◎遠藤 介護保険課長 まず、予算書の８ページ、９ページの先ほどの低所得者への保険料軽減強化についてのご質問でございます。こちらは、10月の消費税率10％への引き上げに合わせてという形なのですが、平成31年６月の定例会で我々条例改正のほうをさせていただいたものについては、段階の割合のほうは４月にさかのぼった形で割合を変えていくということで、まずはそれを今回の31年６月に１回条例改正させていただいて、また再来年度の６月の定例会でもう一回条例改正をするというふうな、大まかな基本的な流れにはなっています。ただ、そちらについては、もしかするとこれから検討を始める中で、今回の６月の定例会の条例改正の中で、一本でもうやってしまおうということになるのかもしれませんし、そこら辺もあわせて検討を進めていきたいなというふうに思っております。
それと、あと段階別の人数ですが、一応第１段階の人数につきましては7,349人、第２段階は2,756人、第３段階が2,647人、こちらのほうでは予算のほうも見積もって計上しております。
続きまして、事業別予算説明書の32、33ページのＧＰＳによる高齢者の位置のほうを把握するといった事業なのですが、平成30年12月末現在で29名の方がご利用されております。今回予算のほうに計上させていただいた人数ですが、新規の設置を含めまして約40名近く、こちらのほうは予算のほうを見込んでおります。こちらはＧＰＳを使った位置探索になるのですが、今現状こちら使っているものがかなり大きなもので、携帯よりも大きいのかな、昔の携帯電話よりも若干大き目な形のものでして、これを常にかばんの中に入れておくとか、持ち物につけたりとかしなければいけないので、なかなか持ち物を持って出ていただければ場所わかるのですけれども、それを持たないとかということもありますので、これは継続してはやっていくのですが、平成31年度になりましたら、もっと簡易なものというのですか、今チップ形式のものがあったりとかそういったものもあるので、そちらもどうかなというのを今考えておりまして、こちらのＧＰＳについては現場直行サービスといいまして、どこにいるのかがわかったら、その警備会社の方が現場に直行していただいて、その方を見つけていただくという、これは今回の我々が扱っているＧＰＳの探索装置にしかないサービスなので、今そちらがあるので入れているといった状況もあるのですが、こちらも他市の状況を見ながら、もっと簡単にシール形式のものでつけておける、いろんなところにつけておけば発券できるとか、そういったものもありますので、そういったのも今後ちょっと検討はしていきたいなというふうには考えております。
認知症サポーター養成講座、こちらのほうの実績なのですが、平成29年度末現在で627人、これが受けた方です。平成29年度中に受けられた方が627人、平成30年度、平成31年２月末現在で受けた方が935人、サポーターの延べ人数といたしましては6,150人いらっしゃいます。こちらについては、できるだけ多くの方にサポーターになっていただきたいということなのですが、今年度約1,000人近く受けていただくのかなということを見込んで、それぐらいの数はふやしていきたいなというふうに考えております。ただ、こちらサポーターに１回なったからといって、なかなか活躍できる場というのですか、活動できるというのが難しい部分もありますので、そういった方に対して認知症サポーターフォローアップ講座というのを開催させていただきまして、平成30年度、本年度につきましては３回、フォローアップ講座のほうを実施させていただいております。
今回のテーマにつきましては、１回目のテーマが認知症の症状とか治療、そういったものをテーマに講座のほうを開催しております。２回目のほうが認知症の方への具体的な対応の仕方といったものも講座の中でお話をさせていただいております。３回目が高齢者相談センター主催のグループワーク、こういったものを開催してフォローアップのほうに努めているところでございます。また、このフォローアップ講座のほうに出ていただいたりとか、認知症サポーター養成講座のほうでもうちょっといろんな活動をしたいといった方には、高齢者相談センターのほうで高齢者の徘回模擬訓練とかそういったものを催していますので、そういったところのお手伝いに行っていただいたりとか、そういったこともしていただいているところでございます。特にかなりサポーターのほうも人数がふえてきていますので、逆にこういうフォローアップをしていかなければいけないのかなというふうには実感しているところですので、こちらの取り組みをどう充実させていこうかといった中で、これからさらに検討を加えていきたいと思っております。
以上でございます。
○石島陽子 委員長 昼食休憩にいたします。
休憩 １１時５８分
再開 １２時５９分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開します。
◆川上政則 委員 答弁ありがとうございました。休憩挟むと、ちょっと何の答弁いただいたのか忘れてしまったりして、重複したらごめんなさい。
とりあえず予算書のほうで、８ページ、９ページのところで、第１段階、第２、第３段階の人数をお聞かせいただきました。国のあれと同じように、やっぱり３割ぐらいいるのだなということがわかりました。ありがとうございます。
それから、先ほどことしの６月ですか、条例改正して、また割合をどうするかというのを６月議会で検討して、４月からさかのぼってやりますと。それからまた、それだけで足りなければ、32年度の６月にまた条例改正して、そこで提案してやりたいという答弁だったかと思うのですが、国のほうで言ってきているのは、結局10月から消費税が８％から10％になるという、そういうところが大きな、皆さんの負担を少しでも軽くしようという趣旨かなと思うのです。ですから、例えば６月の条例改正において、４月からさかのぼってやるというのではなくて、私は10月からでもいいから今までよりも負担感がない、そういったような方向性にすることはできないのかということをちょっとお聞きしたいのですが、その辺についてはどうでしょうか。
それから、説明書のほうで、32、33ページですが、位置探索機の貸し出しにつきまして今回40名を見込むということでご答弁いただきました。今使っているのは、携帯よりも大きいものをかばんか何かに入れておくと。余りかばん持って歩いている人は、いろいろいるのでしょうけれども、チップと先ほどいただきました。そういったような、どこかにくっつけておくとわかるような、そういうのがあるといいななんて思ったのですが、それは今後また検討していくということですので、ぜひ本当に使いやすくて発見しやすいというのですか、そういうものを考えていただければと。要望で結構です。
それから、認知症のサポーターも今6,150人いて、ことしも1,000人を目標にやっていますということでしたので、少しでも多くの方に認知症のサポーター、認知症ということを知ってもらうということがやっぱり大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、サポーターについてもわかりました。フォローアップのほうもやっていただいているということで、わかりました。ぜひ力を入れて、少しでも認知症の介護予防というのですか、家族の負担を軽減するような方法を考えていただきたいと思います。その１点だけお願いします。
◎遠藤 介護保険課長 予算書の８ページ、９ページ、保険料の軽減について再度のご質問をいただきました。こちらの割合につきましては、2020年４月から、段階別にいいますと0.3、0.5、0.7というふうに最終的には持っていきたいといった中で、来年度、2019年度、31年度につきましては、ではそれをどうするかといった中で、国のほうはそれをならすような形で、0.375、0.625、0.725という割合にしているのです。要は、第１段階でいいますと0.45を0.3にするには、４月から10月までは0.45だけれども、10月から0.3にすると、いきなり下げてしまうとなかなか苦しい自治体も中には出てきてしまうと。持ち出しがふえてしまいますので、そういった中で段階的にならすのにこういったシミュレーションでやっていきましょうということですので、本来であれば４月から10月までは国のほうでは0.45、10月からは0.3にするべきものなのですけれども、それを31年度はならして、その間をとって、ちょうど間ですので、間をとってならして、再来年度の４月からは0.3にしましょうということで、負担割合のほうを介護保険法の中で定めてやっていくものですので、市のほうでも0.45を10月までいただいて、それから10月以降0.3にするという方法も、やり方としてはなくはないとは思います。ただ、そうすることによって市の持ち出しがふえてしまうというところもありますので、それをどうしていこうかというふうには考えているところです。
〔何事か言う人あり〕
○石島陽子 委員長 暫時休憩します。
休憩 １３時０６分
再開 １３時０７分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開します。
◎遠藤 介護保険課長 済みません。貴重なお時間をいただいてありがとうございます。
こちらの段階については、国のほうの介護保険法の改正に基づいて、その割合分を、きょうお話しさせていただいた割合分を、例えば2019年４月は0.45から0.375、いわゆる0.125下げますよというふうな法律改正をします。その法律改正自体は、割合については４月にさかのぼってというふうな形での法律改正になっていますので、それと同じような形で新座市もやっていきたいというふうに考えております。仮に先ほどおっしゃられていた10月までは今までの割合でいって、10月以降消費税が上がるので、その分を負担感を減らすといった観点で、10月からの割合を改正したほうがいいのではないかというお話なのですけれども、やり方によってはできないこともないのかなというふうには感じておりますが、国の法律では４月にさかのぼってということでありますので、我々も６月の定例会のほうに提出させていただいたものを４月にさかのぼってやるという方向で、今は検討しているといったことでございます。
◆川上政則 委員 何の資料かちょっと忘れてしまったのですけれども、私の手元にある資料は、一部実施というか、平成27年４月からこれやっているのですよと。そのときには、１段階は0.5から0.45でやってきていますよと。完全実施は31年10月ですよと書いてあって、第１段階は0.45から、今度は0.3ですよと。第２段階は0.75から0.5ですよ、第３段階は0.75から0.7ですよという表現なのです。そこには、完全実施は31年10月というふうに書いてあるものですから、今課長答弁いただいたように４月からさかのぼってという書き方はされていないものですから、私はてっきり10％になるから、そのときの負担増を、低所得者の皆さんに少しでも負担増を軽減する意味でこの介護保険料も、この率を下げていくのかなというふうに理解していたものですから、そういう方法は今課長答弁ですとできないことはないけれども、要するにあとは保険者としての市の持ち出しの部分でそれができるかできないかという判断でよろしいのですか。
◎遠藤 介護保険課長 基本的に、保険料の割合については通年でということになっていますので、先ほど私が10月で割合を変えることができるというお話を多分していますけれども、今ちょっと発言の訂正をさせていただければと思うのですけれども、途中で負担割合を変えるということはなかなか難しいというか、できないものなのかなというふうに考えておりまして、基本は通年で割合を変えるといった中で、国のほうの指示では、第１段階では0.45を0.375、0.3というふうにならしていくというやり方をとっているというところでございます。
◆川上政則 委員 先ほども言いましたが、私は10月から消費税が上がるので、低所得対策としてこういうふうに10月からやるというふうにばかり思っていたものですから、そこにちょっと食い違いがあったのかもしれませんけれども、そうしたら今やっている0.45から0.375にして、来年の４月からは0.3にしたいというのが今市としての考え方ですよということですか。途中からは変えられないということで、0.375にすれば４月からさかのぼってですから、確かにそれだけでも軽減にはなっているのかなと思いますけれども。
わかりました。では、ぜひ早急にできるように頑張ってください。よろしくお願いします。
◆鈴木明子 委員 それでは、事業別予算説明書から質問させていただきます。
26、27ページの地域介護予防活動支援の中でほっと茶や事業をやられておりますが、こちらのほう今年度は何か所ぐらいやられるのかということと、今地域福祉とかでもお茶会とかやられていますが、介護保険の事業となりますので、高齢者が対象とか、その辺の要綱とか決まりとか何かがあるようでしたら、教えていただきたいと思います。
それと、32、33ページの家族介護支援のところで、高齢者見守りステッカーの配布というのがあります。これは決算ではないのですが、どれぐらい今配布されているのかと、毎年どれぐらい新規の方がステッカーを配布されているか、求められているかということと、それから行方不明になった際の早期発見、保護につなげるということが書いてありますが、こういうような事例が、このステッカーを貼っていたことによって発見ができたとか、そういうようなことがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
◎遠藤 介護保険課長 まず、26ページ、27ページのほっと茶やの事業についてでございますが、現在こちら、ほっと茶やにつきましては、４か所実際やっていただいている状況でございます。一応来年度につきましては８か所、ふやしていきたいというふうに考えております。
〔「８か所に」と言う人あり〕
◎遠藤 介護保険課長 はい、８か所にふやしていきたいと。今４か所ですので、あと４か所ふやしたいという。実際ちょっと具体的なあれはないのですけれども、３か所からはやりたいなというお話がございますので、そちらプラスもう一か所ふやしていきたいという形になっています。現在ほっと茶やについては、要綱を定めてやっております。条件といたしましては、月２回以上で同じ場所でということ、来年度からはほっと茶やですので、お茶会ですので、お茶飲んで話ししたりとか、中にはいろいろバイオリンを弾いてもらったりとか、そういう音楽鑑賞なんかをやっているところもあるみたいなのですが、その中にできれば体操を、10分か15分ぐらいの体操をしていただけないかということで、こちらのほうもお願いしていこうかなと思っております。基本的に介護保険の制度の中でやっておりますので、こちらにつきましては65歳以上の地域の方を対象にやっている事業でございます。
続きまして、見守りステッカー、こちらの事業についてですが、32、33ページです。こちら、高齢者見守りステッカー事業なのですが、平成31年２月末現在で32人の方がご登録をされている状況でございます。こちら、平成29年度の登録が22名ですので、10人ぐらい新規でふえているといったところでございます。こちらは、先ほどのＧＰＳとは違いまして、つえとか靴とか、そういったところに貼ってもらうものになります。そちらには、新座警察の電話番号と、あと新座市役所のほうに連絡が来るような電話番号が載っているということで、こちら結構警察のほうからは、ステッカーを貼ってあることによって、名簿も全部警察のほうに渡してありますので、すぐ身元が確認できるといったことで、大変喜ばれているところでございます。徘回する方というのは、新座市内だけで徘回していればいいのですが、遠くで見つかるケースがございます。そういったときに、できれば広い範囲でということなのですが、今のところ私どもは朝霞警察署、要は朝霞警察署ですと和光とか志木とか、あと朝霞もそうですし、それとあと練馬警察署、あと西東京にある田無警察署、あと東村山警察署、そちらのほうにこういったものをやっていますということで、ことしからなのですけれども、お会いしてこういうことをやっていますというご説明に上がらせていただいて、基本的に徘回されている方が平日であれば市役所のほうにも連絡来るのですけれども、これは新座警察署のご協力もあって、直で新座警察署のほうに連絡行っても、５時以降とかでも連絡が行けるようなシステムになっておりまして、名簿のほうも一応同意を得まして警察署のほうにも提出しているといった状況で、かなり喜ばれているといったこともありますので、こちらの見守りステッカーとあわせてＧＰＳのほうもうまく、小さなものにしていければなというふうには考えておりますので、今そういった事業を行っているところでございます。
以上です。
◆鈴木明子 委員 今の見守りステッカー、すごく効果を発揮しているということで、よく迷い人の放送がありますから、こちらのほうもちゃんと欲しい方のほうに周知していただいて、活用していただければと思います。
26、27ページのほっと茶や事業ですが、今回４か所から８か所にふやしていきたいということで、３か所については協議中なのかな、ある程度はもう話が決まっているのですか。言える町内会はありますか。もし無理だったら、地域的にこれで新座市が分割されて、ある程度この地域ごとに１か所はやっているのですよみたいな感じで広げていかれるのですか。町内会のご意向もあるでしょうから、割と地域的に偏ったりとかいうこともあるかもしれないのですけれども、その辺、言える範囲内で結構なので、教えていただけますか。
◎遠藤 介護保険課長 ほっと茶やについての再度のご質問でございます。今３か所新しくやってみたいなといったところでお話をいただいているのが、今のところ町内会を中心にこういうお話をいただいているところもあるのですが、今年度いただいたお話は老人会のほうから２か所ぐらいやりたいなというお話があります。それとあと、社協支部のほうからもやってみたいといったことでお話をいただいているところでございます。町内会に限らず、そういったやってみたいなとご希望されるところにつきましては、こうこう、こういう事業なのですよというお話をしていきながら、こちらもできれば広げていきたいなというふうには考えているところでございます。
〔委員長、副委員長と交代〕
○石島陽子 委員長 事業別予算説明書の24、25ページの介護予防・生活支援サービスですが、サービス事業費が減っていることについては、決算の見込みからということで先ほどお話ありましたけれども、全国では総合事業をやるのに事務の作業の手間がかかるのだけれども、保険給付よりも報酬が低くて、なかなか割に合わないからやめるというような事業所もあるというような状況もお聞きするのですけれども、新座市ではどういう状況になっているでしょうか。
それから、一定の研修を受けた方が訪問型のサービスなどされていると思うのですが、担い手は足りている状況なのかどうかというような状況を教えてください。
それから、26、27ページのにいざ元気アップ広場ですけれども、先ほどからお話出ているように、参加者の方がたくさんふえていらっしゃるということで、私も地域で、栗原とか野寺とか片山の参加されている方から、どんどん参加者がふえているので、会場が狭くて体操すると手がもうぶつかってしまったりして、何とかならないですかと、集会所は大きくできないのですかなんて言われて、それは無理ですというお話をしたりするのですけれども、先ほどの答弁では有料老人ホームとかで考えたいということでしたが、結構地図で見ると国道254号から北側に、そちらの側に有料老人ホーム多いなとちょっと思ったのですが、もうちょっと地域的にいろんなところでできるように広げる方法というのは検討できないのかということをお聞かせください。
以上です。
◎遠藤 介護保険課長 まず、24、25ページの介護予防・生活支援サービス事業費、その中のサービス事業費といったことでご質問をいただいております。こちらにつきましては、こちらの事業が平成29年４月からもともと給付ということであったものを介護予防の中でやっていくといった形でサービスのほうに、こちらのほうに振りかわってきた部分でございます。そういった中で、ここでやっと29、30年と実績が出てきていますので、そちらの実績に応じて、今年度につきましてはより正確な数字が出てくるのかなといったところで積算をした結果、前年よりも若干低くなっているという、前年よりも低く抑えられたということになっております。こちらにつきましては、サービス事業所のほうも、委員長おっしゃるとおり、割に合わないといった、なかなかこれだけを特化してやっていくのは難しいといったお話も中には聞いております。ただ、こちらについては人材の確保といったところもなかなか難しかったり、今まで現行相当でやってきたサービスもありますので、そちらから振りかえるのがなかなか難しいといったお話も伺っております。あとは、我々といたしましては、できるだけこういうサービス事業をやっていただけるような事業のほうを探してはいきたいのですが、今現行相当のほうでやっている事業者がなかなか移行できない、その分人がいないとか、そういった部分もあったりとかしますので、そこで市としてできることといたしましては、認定訪問介護員といった、こういう市のほうで指定するような資格を取っていただいて、訪問に行っていただけるような方を今後ふやしていきたいということで、その取り組みの一つとして朝霞と志木と新座で合同で３市でやっている認定訪問介護員の研修会というのがあるのですけれども、こちらを朝霞、新座、志木、３か所でやっているのですけれども、そちらのほうで認定訪問介護員をつくっていきたいといった取り組みはしているところです。
ちなみに、現在、あしたから志木市のほうで４日間かけて研修会のほう開かれるのですが、新座市からの申し込みが12人、40名定員のところ12名お申し込みがあって、その４日間を受講していただければサービス事業所で、要は体に触れるようなサービスはできないのですけれども、ごみ出しとか、電気の交換とか、そういったもののサービスなんかはできるような形になっております。ただ、これを受講された方がすぐ仕事につけるかというと、そこはまた大きな問題がありまして、大きな問題というか、なかなか仕事についていただけないといったところもありますので、そのマッチングも含めてうまく研修会が進めていければいいかなというふうに今考えているところでございます。
それとあと、続きまして26、27ページの元気アップ広場についてですが、先ほど来お話をさせていただいておりますが、集会所を今までは活用してやってきていたのですが、なかなか集会所のほうも今後は活用が難しくなってきているところで、地域にどうやって広げていこうかなといった中で、先ほどは有料老人ホームとか空きスペース、例えば午前中はあいているよとかといったスペースが結構あったりとかしますので、有料老人ホーム、そういったところのスペースを何とかうまく活用できないかなと。こちらは、片山地区のほうの事業所のほうからそういうお声かけもいただいたりとかしているところです。
そういった介護施設以外で何かあいているスペースがないかなといったところで、例えばなのですけれども、店舗とか、催事場なんかがあったら、そういうスペースを借りたりとか、いろいろちょっとこれから考えていかなければいけない部分なのかなとは思うのですが、そういった午前中とかにあいているスペースを何とかお借りして、我々のほうで活用させていただいてといったところで、ちょっと今すぐには思い浮かばないのですが、そういったところ、民間にもご協力をしていただいて、これは広げていきたいなというふうには考えているところでございます。
○石島陽子 委員長 にいざ元気アップ広場は、計画でもどんどん参加人数ふやしていく計画になっていますし、皆さん本当に楽しみにしていらっしゃるので、ぜひさまざまなことを広げて、いろんなところで協力していただけるようによろしくお願いをいたします。
総合事業のほうは、全体の介護士が足りないという中で出てきたことなので、なかなか難しい部分はあるし、できたらきちんとした研修、市の研修というよりはもっと専門的な研修を受けていただいたヘルパーにやっていただきたいなというのが本来のところだと思うのですけれども、なかなか厳しいのですね。そうすると、あしたからのは12名の方が研修を受けられるということですが、今までこうした研修を受けて、市の認定を得られた方というのはどのくらいいらっしゃって、あと仕事についていただけた方がどのくらいいらっしゃるのかというのがわかれば教えてください。
◎遠藤 介護保険課長 今までのケースでいいますと、平成29年度なのですが、この実績なのですが、実施回数が３回、３回というのは新座市と志木市、朝霞市で１回ずつということでやっています。参加人数としては、３市の方合計で48名ということでやっております。平成30年度は、もう既に２回行っておりまして、新座市の会場でやった分なのですが、全部で37名の方が受講されております。内訳なのですが、朝霞市が５名、新座市が30名、志木市が２名といったところと、朝霞でやったのが今手元にちょっと数がないのですが、そのような形で実施はしているところなのですが、これがそのまま仕事につながったのかといったところで、実際のところ数名程度しかいらっしゃらないといったことでお話は伺っておりまして、正確な数字のほうはちょっと把握はしていないのですが、本当に数名だといったところでお話は伺っております。
〔副委員長、委員長と交代〕
○石島陽子 委員長 ほかに質疑はございませんか。よろしいですね。
〔「なし」と言う人あり〕
○石島陽子 委員長 それでは、介護保険特別会計予算の質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
休憩 １３時３６分
再開 １３時３８分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 それでは、議案第22号 平成31年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。説明に当たりましては、予算書と事業別予算説明書を使用しますので、よろしくお願いいた します。
初めに、歳入でございますが、予算書の８ページ、９ページをごらんください。１款後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者数の増加により、前年度と比較し3,467万円の増額となっております。
次に、２款繰入金でございますが、低所得者に対する保険料均等割額の軽減分について、県が４分の３、市が４分の１の割合で負担した額を保険基盤安定繰入金として受け入れるもので、平成30年度において均等割額が引き下げられたため、前年度と比較し565万5,000円の増額となっております。
次の３款繰越金及び４款諸収入につきましては、前年度と同額を計上しております。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。事業別予算説明書の２ページ、３ページをごらんください。まず、１款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、歳入で受け入れた保険料や繰入金等について広域連合へ納付するもので、歳出のほぼ100％に当たる18億7,890万6,000円を計上しております。
次の２款諸支出金につきましては、前年度と同額を計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○石島陽子 委員長 執行部の説明が終わりました。質疑のある方いらっしゃいますか。
◆川上政則 委員 ちょっと全般的なことなものですから、答えられるかどうかわからないのですが、本会議なんかでこの後期高齢者保険に関して、何かうば捨て山だとかといって、医療制度が高齢者いじめだとかというような表現をされている議員がいるのですが、その辺は私とちょっと認識が違うものですから、その辺担当者の皆さんとか、これは部長でないとわからないかな、どのような認識でいらっしゃるのか、ちょっとその辺をまず確認させていただければと思うのですが。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 これは、国が平成20年度に開始した制度でございます。それまでは、老人医療、老人保健ということだったのですけれども、この後期高齢者医療制度の発足に当たっては、この医療費の負担割合を明確にするということが大きな目的だったのだと思います。今、後期高齢者の保険者は全体の医療費の１割分負担、４割が後期高齢者支援金からもらう現役の負担分、５割が公費負担ということになっていますので、その辺の明確な負担割合ということが明らかになったということで、わかりやすい制度にはなっているのかなというふうな感じは、担当者レベルでは持っております。
以上です。
◆川上政則 委員 負担割合をわかりやすくしたということなのですが、その辺と、その人が考えていることだから、ここでその人がどう考えているのかわからないのですけれども、うば捨て山とか、老人いじめだというような、高齢者いじめだとかと、そういう認識というのはありますか。
◎竹之下 いきいき健康部長 それでは、私のほうからちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
この高齢化社会の中で、やはり保険料といったものについてはどんどん膨らんでくるのだと。そういった中で、特に高齢者の方の医療費とその負担といったものについては、一般の方と分けてやったほうがより効果的な国からの公費の投入でありますとか、そういったものも含めてより効果的な制度として構築しているといったものがこの後期高齢者医療制度だというふうに考えております。したがいまして、うば捨て山とか、そういった視点でのことではなく、やっぱりこれから持続可能な社会保障制度をどういうふうに構築していくのかといったものを国のほうで考えた中で、後期高齢者と前期高齢者といったものを分けて効率的な公費負担、それに伴う保険料の割合、その保険料の割合も結局現役世代で４割、75歳以上の方で１割といったような、そういったものも含めて、よりわかりやすく制度を区切ってやっているといったところ、これを国保と同じ中でやったときには、国保の中のいわゆる現役世代の方がどれだけ高齢者の方たちのものを負担していくのかといった部分については、どうしても見えにくくなっていると。そういったところについては、やはり分けてしっかりと見やすくして制度を進めているというふうに考えておりますので、決して高齢者だけを切り離して実施しているというようなことではないと。社会全体の中で、当然４割負担というのはいわゆる現役世代の方たちが負担しているわけですから、全く切り離して高齢者の75歳の方たちだけで運営しているわけではない、４割負担というのがあるわけですから、そういった形で支え合っているというふうに見ております。
以上です。
◆川上政則 委員 先日高齢者の敬老祝金ですか、そのときもいろいろちょっと聞かせていただきましたけれども、それぞれずっと当初のままでいたら恐らく財政破綻したのではないかと、そんな気も私はしていて、その都度年齢制限だとかかけながら、現状の88歳と99歳以上というような祝金にしてきたと。それも一つの財政的な面があって、そのような制限、条件をつけながら変遷してきたということを考えたときに、やっぱり後期高齢者にしても、ずっと同じままでいったら、果たして当初は老健の前は老人医療費の無料化とかといって、まるっきりただで、どこへ行っても医療を受けられたと。そういうことから比べれば、確かに自分たちでもお金払わなければいけないからというところは出てきているけれども、それはやっぱりさっき言ったように高齢者がどんどん、どんどんふえていくと、財政的にも破綻してしまうと。では、どういう仕組みがいいのかということで考え出されてきて、この後期高齢者医療制度になったのかなと私は認識していて、それが今10年たって、例えばいろんなところからの苦情が出てきて、一時期老健に対する拠出金不払い運動だとか、そんなのが起きたとかというのも聞いていますけれども、そういうこともなく、私はかなり順調に推移してきているのかなというふうに自分では思っているのです。その中で、いまだにうば捨て山だとか、高齢者いじめだと言う人がいるというのが不思議でしようがないのですけれども、そういうＰＲもしていただければなと思うのですけれども、そういった誤った認識している人たちもまだいるようですので、ぜひＰＲも努めていただきたいなと、そんなふうに要望しておきたいと思います。
それからあと、高齢者医療に関しましては、保険料の軽減特例を今度見直していくのだという話も伺っています。この辺についてはどのようなことなのか、ちょっとご説明いただけるとありがたい。これも消費税とは関係するものなのでしょうか、全然関係なく見直していくものなのか、ちょっとその辺のところをお聞かせいただければと思いますが。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 後期高齢者医療制度の均等割の軽減制度は、国民健康保険と同様に通則では７割、５割、２割の軽減が本来の通則の軽減になりますが、制度開始以来特例として７割軽減の方は９割と8.5割の２種類に軽減が上乗せされていました。しかし、数年前から徐々にいろいろな軽減制度、特例制度見直されておりまして、この９割、8.5割軽減につきましては、平成30年10月１日から原則７割に戻すということが決定をされております。９割軽減の方につきましては、10月から７割ですので、通年に直しますと平成31年度は８割軽減、９割軽減だったものが８割軽減に見直されます。この８割軽減になるというのは、10月１日から、先ほども出ておりますが、介護保険料の軽減強化、低所得者に対する軽減強化があるということと、もう一つ、年金生活者支援給付金の支給、これがまた10月１日から始まるということをあわせまして、10月１日から軽減が７割に戻されるというような背景であるというふうに聞いております。
以上です。
◆川上政則 委員 そうすると、先ほどちょっと介護保険のところでもいろいろご説明いただいたのですが、消費税の増税とあわせて10月１日からというのが基本的な考えなのかなと私も思っているのです。今そうすると、例えば後期高齢者医療に関しては、10月から軽減措置を見直しをするのだという方向性でいいのですか、そこをちょっと確認させてください。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 改正は10月１日からなのですけれども、今現在９割軽減で、10月１日から７割になるのですけれども、先ほどもありましたけれども、それを31年度通年に直すと９割と半年７割ですので、通年で12か月で８割軽減ということで、31年度は９割軽減の方は８割軽減になるということになります。
◆川上政則 委員 だから、10月から変えるということでいいのですよね、認識は。それで、通年とすれば９割だったのが、通年とすると８割ですよと、全体的には。でも、10月からは変えて７割にするのですよということですよね。ところが、先ほど言った三位一体ではないけれども、介護と、それから後期高齢者と年金の支給の分が低年金者の方に月5,000円ですか、年間で６万円の支給ができると。私は１つのセットになっていて、消費税対策になっていると思うのです。そこで、先ほどの介護保険だけは今のまま行って、６月に条例出してワンクッション置いてというような方法をとっているのですが、この３つは同時期にやったほうがいいのではないかなという気がするのですけれども、その辺はどのような認識でいらっしゃるのでしょうか。それぞれ別に考えて、別の方向性でやっていくような気がして、今しようがないのですけれども。
〔「全部同時期」と言う人あり〕
◆川上政則 委員 介護保険もそうだったっけ。
○石島陽子 委員長 休憩します。
休憩 １３時５２分
再開 １３時５４分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開します。
◆川上政則 委員 そうすると、ちょっと先ほどの答弁と私の認識が違っていたみたいで、介護保険のほうも10月から0.3にして、通年にすると0.375になって、それ以上、６月の条例改正ではもっとそれよりも安くできるかどうかを検討したいという答弁ということで今確認できました。
そうすると、では後期高齢者医療のほうに関しても同じように条例改正で６月にということを考えているのでしょうか。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 後期高齢者医療の料率の決定は、埼玉県の広域連合で決定いたしますので、それを受けて市町村が計算をするという形になりますので、市の条例の決定ではありません。
◆亀田博子 委員 予算書の８ページ、９ページのところで、歳入で特別徴収保険料、普通徴収保険料がありまして、普通徴収保険料は現年度分と滞納繰り越しが出ているわけですが、これは違ったら訂正してください。特別徴収保険料というのは年金からの引き落としになって、普通徴収保険料は年金からではなくそのまま支払うと。これは年金額で違っているのですか。普通徴収保険料の対象者はどれくらいいるのか、人数的にわかれば教えてください。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 31年度見込み人数でございますが、特別徴収が１万4,920人、普通徴収の見込みが6,301人、合計が２万1,221人でございます。
◆亀田博子 委員 普通徴収は、年金額によって違うのでしたか。年金額によって特別徴収と普通徴収に分かれるのだと思うのだけれども、普通徴収の年金額はどれくらいなのか。また、これは保険料ですから、国保なんかと違って税金ではないでしょう。だから、そちらで何が何でも納めていただかなくてはいけないということになるわけ。だから、県を通じて保険料が算出されるわけではないですか。それに対して、長寿はつらつ課のほうで２万1,221人のを出して、２万1,221人の徴収も長寿はつらつ課でやらなくてはいけないと、そういう理解でいいですよね。ということは、この滞納繰り越し分も長寿はつらつ課の仕事になるわけですよね。保険税と違うので、どのように滞繰の徴収をしているのか、そこのところをちょっと教えていただいていいですか。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 徴収の方法でございますが、これは基本的には納税課の方法と同じです。まず、未納が発生したら催告書、督促状を出します。電話催告をしたり、滞納がたまれば財産調査をして差し押さえも視野に入れて実施しているということです。高額滞納の場合は、納税課のほうに移管をして、そちらの債権室のほうで調査をして差し押さえもすることはあるというような方法をとっているということでございます。
◆亀田博子 委員 ある程度は長寿はつらつ課でやって、高額になればそちらの債権としてお願いをしているということですね。普通業務の中で長寿はつらつ課は徴収もしなくてはいけないということで、それは大変だと思います。これは、期間は何年間で流れてしまうのだっけ。その期間があるかと思うのですが、例えば取れなかった分ということはないのだけれども、取れなかった分はどうするの。県に払わないで、市がそこは補填して払うのですか。どういうふうになっているのか。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 保険料の場合は、国民健康保険税では５年ですけれども、後期の場合は２年になります。それで、どうしても取れない場合は不納欠損になるのですけれども、国民健康保険と違って決まった額を広域連合に納めなければいけないということではないのです。こちらで納めた分を広域連合にそのまま納付するという形ですから、必ず幾ら納めなければいけないということではなくて、税率に従って課税をして、九十何％の収納率で取れたものについて広域連合に納付するという形になっております。
〔委員長、副委員長と交代〕
○石島陽子 委員長 先ほどの均等割の軽減の特例措置が10月から廃止される件に伴って、いろんな措置はあるのですけれども、９割軽減をされている方と、それから8.5割軽減をされている方の人数を教えてください。
それから、8.5割軽減の方は、１年間は負担増分を補填するというふうに聞いているのですけれども、その後は９割軽減の方とは違って７割になっていくというふうに国で今言われているということでいいのか確認です。お願いします。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 ９割軽減と８割軽減の人数ということですが、31年度の見込みですけれども、今の９割軽減で８割軽減になる方が4,282人、8.5割軽減の方が3,622人でございます。８割軽減の方は、同じく31年10月から本則の７割軽減に戻るのですけれども、8.5割軽減の方は31年度に限っては8.5割軽減を維持いたします。32年度になりますと、通年で7.75割軽減、33年度以降は７割軽減に通則どおりになるというような情報です。
以上です。
〔副委員長、委員長と交代〕
○石島陽子 委員長 それでは、ほかにございませんか。よろしいですね。
〔「なし」と言う人あり〕
○石島陽子 委員長 それでは、後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
休憩 １４時０４分
再開 １４時１９分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、議案第18号 平成31年度新座市一般会計予算案につきまして結論を求めます。
◆鈴木明子 委員 議案第18号 平成31年度新座市一般会計予算の厚生常任委員会に分割付託された部分について、私は賛成をいたします。
まず、地域支え合いボランティアの補助と生活支援体制整備のことについてお話を伺いました。一人一人の困り事に対して支援をしていくというようなご答弁でございました。しっかりとＰＲをしていただいて、対応していただきたいと思います。
障がい者福祉については、児童発達支援センター、10月に開所されるということで、希望が多かった給食が提供されるというお話をお伺いをいたしました。みどり学園とわかば学園が統合されるということで、大変でしょうけれども、期待をしたいと思います。
ちょっとお聞きをしなかったのですが、第二老人福祉センターについては移転に必要な予算措置がされております。多くの方がこちら待ち望んでおりますので、着実に工事を進めていただきたいと思います。
保育園や待機児童、子育て支援センターの件で、保育士が不足しているというご説明を受けました。十文字学園女子大学に働き掛け等をされていくということでしたので、保育士確保については努めていただきたいと、こちらは要望させていただきます。
放課後児童保育室では、大和田小に２棟目の保育室の整備、池田小、栗原小、陣屋小で設計委託が計上されております。平成32年度に向けて大規模化、狭隘化に対応していただきたいと思います。
がん検診では、本会議の中で受診者とがん発見の件数をお聞きをいたしました。大腸がんでは、がん発見が41人、そのうち早期の方が21人とのことでしたので、これからも受診率アップに努めていただきたいと思います。賛成をいたします。
◆亀田博子 委員 新年度予算、厚生常任委員会に付託されたところ、賛成をいたします。何点か意見を述べたいと思います。
今も鈴木委員がお話をいたしましたが、新座市生活支援体制整備事業費補助金が予算計上されています。地域の困り事、また住民主体の支え合いの仕組みづくりをつくるということで、このことに反対するものではありません。もともとありました社協がやっている支え合いのプログラム、またシルバー人材センターでやっている家事援助もあります。地域の皆様がいろいろなメニューを、自分に合ったメニューを選んでいただけるように、ＰＲをぜひしていただきたいと思っております。
また、194ページには児童発達支援センターということで、今着々と建設が進められ、10月１日からの開所を待つところです。みどり学園とわかば学園、肢体不自由児と発達障がい児の施設を一緒にする、年齢別の養育をするということなので、これは内容に関してはかなり大変なことだと思っております。職員の研修もしっかりしていくということですので、万全の準備をよろしくお願いしたいと思います。
給食の提供もするということで、また保護者の皆様へも給食を提供する、また子供たちにもいろいろなアレルギー対策等、細かい留意点があろうかと思いますので、業者選びにも慎重にぜひお願いをしたいと思います。
バスの件で質問をいたしました。２台のバスでそれぞれ送迎をしていたわけですが、今度は２台をそれぞれのルートを考えて送迎をするということで、今現在多い子供は１時間以上そのバスに揺られているという、そういう現実があるというお話を伺いましたので、少しでも短くなるように、また家の近くで乗りおりできるように配慮をしてください。
それから、208ページの中で避難行動要支援者支援があります。最初は１万5,000人が手を挙げたと、それを6,000人ぐらいになるのではないかということで、このシステムを少し見直すということです。個人情報の縛りもある中で、また地域の支え手も考えなければいけないと、これは大変ナイーブな問題だと思いますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
あとは、214ページで老人福祉センター、第二老人福祉センター、私も質問をしませんでしたが、今建設をされているところで、31年11月には完成をするという、そんなお話を伺いました。また、来年１月の中旬には開所できるのではないかという、そういうお話もありますので、大変楽しみにしております。しっかりと準備をしていただきたいと思います。
また、224ページ、225ページでは、子ども医療費の助成、18歳まで通院も入院も無料を、これは堅持をするということで、私は新座市の誇れる子育て支援策だと思っておりますので、この子ども医療費の助成が堅持できることが大変よかったというふうに思っております。
それから、229ページ、228ページの中で、子育て支援センターが保育士不足で２か所できなくなるということ、これは大変残念だと思いました。子ども・子育て支援計画の中で、たしか小学校区１つずつつくっていくという、そういう目標だったかと思います。目標も達成していないのに２か所の閉園というのは、残された支援センターを閉じるということが大変残念ですし、保育士不足もあろうかと思いますし、保育の待機児童にも関係あるかと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、230ページのネウボラを始めました。これは、出産時からトータルできちんと支援をするという、そういうシステムで、フィンランドで始まったシステムで、ふるさと新座館でフィンランドのネウボラナースが来て、そんな講習会も行きましたけれども、少しでも子育て支援の役に立って、また保護者の皆さんの不安解消になるように、これは大いに期待をしますので、よろしくお願いしたいと思います。
252ページの中で、ひとり親家庭就業支援があります。母子家庭の平均収入が230万円から240万円だと言われています。しっかりと資格を持って生業につける方をふやせるように、ぜひお力添えをいただきたいと思います。
268ページのがん検診、受診率向上のためにこれからもしっかりと取り組んでいただけるものだと思っておりますし、大いに期待をしたいと思います。
ページが飛んでしまいましたけれども、244ページの中で保育入所委託の中で、やはり待機児童が多いのは看過できません。４月１日には212人の待機児童が出るのではないかということですので、これは本当に緊急事態としてやっていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。
250ページには、放課後児童保育室の設計委託ですけれども、予算計上されました。子供たちの安全な放課後の保育ができるように心がけていただきたいと思います。
ページがあっちへ行ったりこっちへ行ったりして済みません。276ページの早期不妊検査費、不育症検査費助成の中で、これも質問をさせていただきました。新しい取り組みの中で、しっかりとして不妊症、また不育症の支援をしていただきたいと思います。特に不育症に関しては、今年度からの新しい事業ですので、こういう病気もあるのだということも含めてのＰＲをして、検査費の助成を少しでも使っていただいて、より支援ができるようにと望んでいます。
最後になりますが、282ページ、283ページで、自殺対策推進協議会の予算が出ています。計画を策定して、そして講演会をしながらゲートキーパーの養成講座もしっかりとやっていきたいという、そういうお話がございました。計画を立てたから、推進協議会をつくったからということで、一概に数字が変わるものではないかもしれませんけれども、少しずつでもこの自殺に関するものをみんなで共有して、それぞれが気をつけて、それぞれがやっぱりＰＲできるような、そんな新座市になっていただければと思っております。予算に賛成をいたします。
以上でございます。
◆川上政則 委員 私も一般会計の予算に関しましては賛成です。
特に気がついた点といいますか、178ページで障がい者就労支援センターにつきましては、訪問回数、職場訪問等、年間で500回も通いながら就労者の支援につなげているというところ、高く評価したいと思います。
それから、184ページ、185ページにおきましては、手話通訳の養成講座、こういうのも今手話言語条例も各地で制定される中、新座では条例は考えていませんけれども、こういった手話通訳の大切さというものをしっかりと認識されていて、少しでも多くの方に手話通訳できるような、そういった仕組みを考えてくださっていることは評価をしたいと思います。
それから、児童発達支援センター、ちょっとここは質問しませんでしたけれども、この中でやはり待ちに待った人たちの発達支援センターですので、どこか入って喜んでいただけるような、そういったセンターにしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
それから、224、225ページにおきましては、子ども医療費の助成に関しまして、高額な予算になっていますが、本当に新座の誇るべき一つの制度だなと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたい。若干そのときに指摘もさせていただきましたけれども、ちゃんとというのですか、本当に困っている人のためにこういった医療費を使ってもらうと。薬局へ行って薬買うのが面倒で医者に行ってしまうと、そういうことも聞きましたので、本当に適正にというのですか、困っている人には使っていただけるような、そういった仕組みづくり、ぜひつくっていっていただきたいと思います。
それから、放課後児童保育室も市内視察も行かせていただきました。かなり予定としてつくってくださっていて、国の支援もあるとお聞きしましたけれども、国の支援の仕方が１年度で設計し、年度のうちに建設までしないと予算がおりないみたいな、そういう現実のわからない、そういった国の仕組みに対してもしっかり意見をしていかなければいけないのかなと、そんなふうにちょっと感じました。せっかく予算をつけていただいたのに、現場でそれがしっかり使えるような仕組みにしてもらいたいと要望しておきます。
それから、252、253ページで、ひとり親家庭の就労支援です。ひとり親でお子さんを育てる大変さ、本当に大変だと思います。その中で、少しでも高等教育訓練をこの制度、仕組みを使って就労できて、少しでも所得を上げていっていただきたい、切にここは要望したいと思います。よろしくお願いします。
それから、がん検診です。ここも本当に新座の誇るべき制度だと思っています。がん検診無料化、ただいろいろ国保等を見ましたら、無料のがん検診をやっているのだけれども、検診率が上がらないと。そこにもう一ひねり何か施策として展開する必要があるのではないかなと、そんな思いでおります。せっかくすばらしい仕組みなのだけれども、受けてくださる方がふえないというのですか、ここでぜひ知恵を出していただければと思います。
それから、270、271ページで、高齢者肺炎球菌の接種、また国のほうで引き続き５年間という仕組みでスタートすることができました。ぜひ新座でやるべきだと言ったのですから、新座ではできないと、国のほうでやっていただけるようになったものですから、高齢者肺炎球菌、肺炎は死亡原因の第３位といっていましたか。そういう中で、また引き続きやっていただけると。しかも、リコールもしていただけるということでしたので、ぜひ肺炎で亡くなる方が少しでも減らしていっていただけたらと思っています。
風疹の抗体検査とワクチン接種については国のほうではっきりとした通知が来なかったということで予算計上されていませんが、必ず補正とかでやっていただけるということだったので、抗体検査の受けやすい仕組み、そして接種の受けやすい仕組み、そういった仕組みづくり、非常に大きなウエートを占めているのではないかなと。特にこの年代の人たちは、仕事に大変な世代の方たちです。39歳から56歳ですか。その人たちの本当に受けやすい仕組みづくりをぜひお願いしたいと、そういうふうに思います。
以上、厚生に関しては細々としたところあるのですが、最後までコメントできませんけれども、本当にこれからも期待しますので、よろしくお願いします。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 議案第18号 平成31年度新座市一般会計予算に賛成いたします。
平成30年は、何点かの制度改正がありましたが、医療費控除や団体への支援等は前年と変わっていません。
また、児童発達センターの10月の開所、評価いたします。
また、いきいき広場の参加人数が非常にふえ、順調に進められて健康な体づくりがつくられていると思っております。
子ども医療費の18歳までの無料化、またがん検診、同時に予防接種等の充実も評価いたします。
また、北部の保育園の建築を踏まえ、待機児童を出さないよう努力していただきたいと思っております。
また、放課後児童保育室とココフレンドの関係なのですが、使い勝手、うまくすみ分けをしていただいて、うまい運用を図っていただければと思っております。
健康保険に関しましては、広域化になって２年目に入っておりますが、先を早目に見据えた平均的な考え方と段階的な考え方の収納額を決定した方法で、スムーズに進めていっていただきたいと思います。また同時に、均等割をいつまでも今までどおりではなく、やはり均等割を一番重視した中で考えていっていただきたいと思って、それは要望しておきます。
厳しい財政の中、大変よくできたと思います。賛成します。
以上です。
○石島陽子 委員長 それでは、議案第18号について、結論は全会一致で原案可決といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 １４時３５分
再開 １４時３７分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
次に、条例の結論を求めます。
まず初めに、議案第10号 新座市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆川上政則 委員 議案第10号 新座市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について賛成です。
改正前は、利率が３％だったのですが、改正後で少しでも少なくということで1.5％、保証人があれば無利子であるし、保証人がなくても1.5％だということで、少しでも借りやすい仕組みになったのかなと思います。賛成です。
◆亀田博子 委員 賛成いたします。
◆鈴木明子 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第10号、賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第10号について、結論は全会一致で原案可決といたします。
続きまして、議案第11号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆鈴木明子 委員 議案第11号、賛成いたします。
◆亀田博子 委員 賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第11号につきまして、結論は全会一致で原案可決といたします。
議案第12号 新座市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆川上政則 委員 議案第12号、賛成です。
◆亀田博子 委員 賛成いたします。
◆鈴木明子 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第12号、賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第12号について、結論は全会一致で原案可決といたします。
続きまして、議案第13号 新座市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆鈴木明子 委員 議案第13号、賛成をいたします。
まず、生計中心者の所得、前年度所得税というところが市町村民税になって、申請される皆様方の負担軽減や迅速な所得判定が期待できるというところと、前回平成28年第４回定例会のときでは減額になる方が156名でしたが、今回はなぜか80名ということですので、影響を受ける方も少ないようですので、こちらは賛成をさせていただきます。
◆亀田博子 委員 これは苦渋の選択をいたしました。財政健全化計画の中で歳出のしっかりと考えていくという中で、１つは応能負担についてしっかり考えようということと、あとそれから厳しい財政の中で歳出をどう使っていくかという市としての選択の中の一つに挙がったということで、こういうところまでと思いましたけれども、いろいろ聞く中で少しでも影響が少ないようなやり方を市のほうで考えていただいたという、そういうこともあるので、やむなく賛成ということで態度表明をしたいと思います。
以上です。
◆川上政則 委員 私も議案第13号に関しましては賛成です。
先ほど鈴木委員のほうからもありましたけれども、生計中心者の確定する所得証明書が必要だったのですけれども、それが今回は住民税をベースに判断していくということなので、市民の皆さんの負担軽減されたかなと。それからまた、介護認定の４、５の認定者の方に限るということで、その判断もはっきりすることができたという意味で、ただ減額に関してはすごく私も苦渋の判断をしました。その中でも、今減額になる方が80名、増額になる方が50名ということでしたので、限られた財源をいかに使っていくかというところでの苦渋の判断だったなというふうに思います。
賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第13号、賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第13号について、結論は全会一致で原案可決といたします。
続きまして、議案第14号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆川上政則 委員 議案第14号、賛成です。
この国民健康保険税に関しましては、法定外の繰り入れ、それから県の標準税率、この辺のバランスをどうとっていくのか非常に難しい判断かと思いますが、国民健康保険に関しましては、ほかの健康保険と違って半分事業者が出してくれるわけでもないし、その中でやっていく保険制度なものですから、なるべく影響を抑えながらあわせていっていただきたいと要望しながら、賛成させていただきます。
◆亀田博子 委員 賛成いたします。
意見もございますが、特別会計のところでお話ししたいと思います。
◆鈴木明子 委員 賛成をいたします。
○池田貞雄 副委員長 賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第14号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の結論は、全会一致で原案可決といたします。
続きまして、議案第19号 平成31年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算についての結論を求めます。
◆鈴木明子 委員 議案第19号、賛成です。
◆亀田博子 委員 賛成をいたします。
まず、予算を見ますと、県の給付金がどう動くかということで、広域化になって市独自で考えてできるという範疇からちょっと外れて、なかなか予想が立たないという部分もあろうかなと、難しい予算立てになるのかなというふうに思っています。昨年から６年間にかけてという計画スタートいたしましたけれども、収納率が下がっていないというのはすごいことだなというふうに思いました。それで、全員協議会のほうで趣旨が市民の皆様に納得していただいているのかという、そういう質問をさせていただきましたけれども、やっぱり国民健康保険税、これからどうなるということは市民の皆様に幾らでも説明して、し過ぎることはないかと思います。大きな広域になって、新座市はどういう立場なのか、限度額をどう考えていくのか、今まで４方式を２方式にするとどうなるのかというのは、何かのときにやはりきちっと説明をすべきではないかなというふうに思っています。
国民健康保険税、税が歳入の根幹をなすわけですから、しっかりと収入増に向けて取り組んでいきたいと思っております。納税課のほうでしっかりと税収増に向けた取り組み、力を入れるわけで、こちらでは国民健康保険税を賦課する側、納税では徴収する側ということで、担当が分かれますけれども、こちらでできるだけ皆さんの納めていただいた税金でこの事業は成り立っているのだという説明は、やはりこちらできちんとしなくてはいけないので、その努力はしっかりとしていただきたいというふうに思っています。
口座振替に関しても、こちらが10万円、納税課が30万円ということで、力を入れていくのだということで、今年度やったものがかなり効果があるというお話がありましたので、いろいろまた試していただきながら、少しでも収納率を上げていただきたいというふうに思っています。
まず、収入をしっかりと確保することで、やはり市民の皆さんの理解が進んでいるか進んでいないか、そこのところで判断をするところですので、どうかしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、歳出に関しては、いろいろなことをお聞きをいたしました。まず、特定健康診査についてお聞きをいたしまして、なかなか市で立てた目標がクリアできていないという実態がわかりました。クリアするために、また一人でも多くふやしていくために、担当課としてご努力をするのだという、そういうことも聞きましたし、新年度功を奏するようにと思っております。
１つ、お話をいたしましたけれども、特定健診受診の記念品も使っていらっしゃる方はすごく喜んで使っていただいているわけですけれども、7,154人にそれができるのだけれども、使う方が3,639人となると、約半分弱の方が利用したいのだけれども利用できないというところなのかなと思って、ちょっとこれも考えていただければありがたいかなと思っています。
また、ジェネリック医薬品も、県の平均を前後していると、前だったり後だったりしているということですので、医師会、薬剤師会の関係もあるかもしれませんけれども、保険証の中にジェネリック医薬品のシールを張るということもまた進めていただいて、シールが小さいのではないかなというふうに思うのですけれども、私の気のせいかもしれませんけれども、それもしっかりと進めていただきたいと思います。
また、総合健診も今までの回数はふやすけれども、人数はふやすということで、効果が出るように、そんなふうに思っています。
また、生活習慣病の重症化予防対策事業についてもお聞きをいたしました。県がやっている事業で、そんなに対象人数が多いわけではないけれども、指導を実施している人たちの中で透析にはなっていないという。だから、一定の効果が出ているのだなと、質疑を聞いて思いました。また、しっかりとした保健指導もぜひしていただきたいと思います。
そんなことで、賛成をさせていただきます。
◆川上政則 委員 国保の事業特別会計予算に関しまして、賛成です。
先ほども議案のほうでも申し上げましたが、本当に法定外と、それから県の標準のバランス、そしてさっき言ったように半分出してくれる人が誰もいないという中での国保税なので、少しでも加入者の負担増にならないような仕組みづくりにぜひ取り組んでほしいと思います。
そのためには、やっぱり収納率のアップですとか、特定健診だとか、がん検診の受診率、それから特定健診の受診率というのですか、これがなかなか上がらなくて、保険者の努力支援分が減ってしまったという話もありました。そういった細かい面かもしれませんけれども、少しでも市で努力できるところは努力しながら収納率アップにも努めていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
○池田貞雄 副委員長 議案第19号、賛成します。
皆さん、社会保険のほうが事業者負担あるというような形でおっしゃっているのですが、私は全然そう思っていないので、あくまでも事業者からは皆さん給料をもらっているので、事業者の方はそういう中に厚生年金があるよというのも頭に入っている方がほとんどだと思うので、組織的にはそんなに変わっていないという認識で私は思っております。ですから、その中で広域化になって２年目、先ほども言ったのですけれども、大変な数字が出てくる、人数によって予想が変わってくるのはすごくわかるのですが、あくまでもみんな同じというふうな考え、均等割は本当に同じようにしていただいて、その中で低所得者に対しては減免措置だとか、減額するとか、いろいろやり方はあると思うので、それをちゃんと申請していただくような形で今後考えていっていただいて、健康保険の金額を出していっていただければと思っております。
議案第19号、賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第19号について、結論は全会一致で原案可決といたします。
続いて、議案第21号 平成31年度新座市
介護保険事業特別会計予算について結論を求めます。
◆鈴木明子 委員 議案第21号、賛成です。
◆亀田博子 委員 賛成いたします。
先ほど質疑をさせていただきました。10月の消費税増税に伴って軽減策が講じられるということで、６月の条例改正ということで、例えば第１段階0.3、第２段階0.5、第３段階0.7と、国で示されたわけですが、それよりもしっかり軽減しても何ということはないので、条例の中でしっかり軽減をしていただければというふうに思って期待をしています。
先ほど人数をお聞きいたしましたが、第１段階と第２段階、第３段階、合わせて１万2,752人の方が軽減になります。これは全体から見ると30.37％の人、約３割の方が軽減になるということで、しっかりとこの軽減に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
また、事業別予算説明書の中でいろいろとお聞きをしましたけれども、第７期の計画の中で施設の計画もあるので、新年度に入ったら希望の施設はどうなのかと、しっかりと取り組んでいきたいということでした。また、アンケート調査も行いたいということですので、これもやっていただきたいというふうに思っています。
それから、26ページの中で介護予防について、元気アップ広場についてもお聞きいたしました。残念なことに、夏が暑いからということで、空調の関係だというお話ですけれども、２か所見送るというのがちょっと寂しいかなというふうに思っているので、場所を見つけるのも大変かもしれませんけれども、大変65歳以上の方に喜んでいただいている施策なものですから、どうか場所も含めて拡大も考えていただきたいというふうに思っています。
また、認知症に関するものも大変施策が充実をしているのだなというふうに思いました。それぞれの施策の中で、いろんな皆様のお力をかりての事業ですけれども、少しでも予防につながるように、また家族の支援にもつながるような形でぜひお願いをしたいと思っています。
それから、認知症サポーター養成講座の開催についても質問させていただきました。小・中学生議会で新座中学校の方が質問をしたということで、お昼の休憩中に小・中学生議会の内容の冊子読んでみました。市長が答えているのですね。しっかりと教育委員会と連携をして全学校でやりたいという、それが市長の答弁でしたので、皆さんそういうつもりで、全学校でできるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。私は、中学生でもこんなにしっかりした考えを持っている方がいらっしゃるのだなと、議事録を読んで大変うれしく思いましたし、子供の率直な要望ですので、ぜひ担当課として市教育委員会と協力して努力をしていただきたいというふうに思っております。賛成いたします。
◆川上政則 委員
介護保険事業特別会計予算、賛成です。
予算書の中でも聞きました。10月からの消費税増税に合わせて、市としても、この予算書には反映されていませんが、６月の条例でしっかりと対応していくという答弁もいただきました。その中で、国が示しているものよりももっと抑えることができるのではないかということも検討しながら条例改正をしたいという答弁いただきました。ぜひ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、説明書のほうでは、元気アップ広場なのですが、本当にすぐ近くにあるような、そういった場所の確保というのですか、してもらいたいと。クーラーがきかないので、２か所減らしましたという話でしたけれども、ぜひクーラーをつけて、場所を削るのではなくて、クーラーを設置して、そのまま拡大という方向性で考えていただいて、代替地として東ふれあいの家とか、いろいろ出ていましたが、そういうところもプラスしていくというような考えにぜひ立っていただきたかったなと、そんなふうに思います。
それから、認知症の初期集中支援チームなのですが、これまだまだ知らない方が多いなというのが実感なのです。本当にあれと思ったときに来ていただけると。直すことはできないにも、進行をとめることができるとかといろいろ聞いています。今堀ノ内病院ですが、以前は２チームあったと聞いているのですが、それが今回１チームになったという話も聞きましたので、利用実態が少ないから２チームから１チームになったのだと思うのですが、これはやっぱり知らないから使わない、利用がない、だから減らすというのは、すごく負の循環に陥っているような気がしてしようがないのです。私はすばらしい制度だと思いますので、しっかりとＰＲをしていく必要があるのではないかと、そんなふうに思いました。
それから、32、33ページの中では、位置探索機の貸し出しということで、今はすごく大きなもので、なかなか持ち歩かない人が多いのだということだったものですから、チップ型というのですか、そういったものもぜひ検討していただいて、それぞれ使いやすいものにしていただいて、そしてまた発見しやすい、そういう仕組みづくりをぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、認知症のサポーターフォローアップ講座も30年度は３回、また今回も３回予定しているということだったものですから、認知症のサポーターを養成して、それで終わりにするのではなくて、少しでもまたステップアップできるような仕組みもぜひつくっていただきたいと思います。何点か要望して、賛成させていただきます。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 議案第21号、賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第21号について、結論は全会一致で原案可決といたします。
議案第22号 平成31年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算について結論を求めます。
◆川上政則 委員
後期高齢者医療事業特別会計予算に関しまして、賛成です。
これも県の広域連合という中での仕組みづくりなのですが、消費税をアップするに当たって、介護保険の軽減ですとか、年金生活者の支援、給付金だとか、そういうものとセットになって、ここは軽減が若干減るということなのですが、その３つをうまく活用しながらしっかりと移行できるような、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
それから、冒頭申し上げましたうば捨て山だとか、高齢者いじめだとかという、そういったことがないように、ぜひ周知をしていっていただきたいなと、そんな思いでいっぱいです。要望をつけ加えながら、賛成です。
◆亀田博子 委員 賛成いたします。
◆鈴木明子 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第22号、賛成します。
○石島陽子 委員長 議案第22号について、結論は全会一致で原案可決といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 １５時０２分
再開 １５時０３分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
陳情第７号 新座市家庭保育室への補助金継続についての陳情書についての審査をいたします。
ご意見のある方、また執行部に質問のある方、どうぞお願いいたします。
○池田貞雄 副委員長 私は最初からいるのですけれども、現段階で審査するとかしないとかという問題ではないような気がするのですけれどもしようがないですね。というのは、当初これ出されたときに、ひまわり保育園とかニコニコ家庭保育室、ぴよぴよ家庭保育室、ミルキッズ家庭保育室の４園で最初に出されているのですけれども、当初これ原案のままですと、ひまわり保育園の印鑑しかないということで、全員の印鑑がないと本来的な陳情ではないですよということで、本人も承知の上で出されてきたというのを私認識しています。何でもらえなかったのと言ったら、３園には忙しくて話ができなかったと。ですから、相談もしないような形の中で、了承はとったよというふうなお話で聞いていたのですけれども、その中で出ていたのが32年からこの補助が廃止になると。でも、５年前から廃止になるのはわかっていたよと。その前に小規模保育施設から認定保育園に指定お願いしますねということで今まで進んできたのではないですかと。何でできなかったのですかという話で、保育室は人数が足らなくなって、なかなか難しいというお話になって、ではわかりましたと、最初のときにわかりましたということで継続にして、その後継続審査にされて、途中でひまわり保育園が今年の３月をもって閉園するというようなお話になりまして、それでそのときに政和会として、島田委員がおいでになったときも、島田委員は、ではひまわり保育園は印鑑を押してあるので、３月でやめてしまうかもしれないのですけれども、ほかの３園は残っているので、こちらに判こをいただいて陳情という形にしてほしいという要望を出されました。私のほうは、やめてしまうのであれば、ひまわり保育園、取り下げをしていただいて、残りの３園で再度提出していただけないですかというお願いをしました。それで、前回のときはそれがあったので、ではもう一回継続にしましょうという形で継続にしたわけなのです。その継続にした間にお話をいただいたのが、判こはいただけなかったと。残りの３園の判こはいただけなかったと。でも、私たちは判こを押してあるので、３月にやめてしまうのですけれども、陳情として取り上げてほしいという形の中で、きょうの審査になっているわけなのですけれども。
私が思うには、ここで審査をするのはいいのですけれども、この審査した結果によって、例えば残りの３園の方々が、32年、まだ１年半ありますから、これからどういうふうな保育園の形になるかわからないのですけれども、補助金に対して、無料化によってどうなっていくかわからないので、その時点で３園の方がやっぱり補助金を欲しいよとか、もう一回考えてもらえないかなという陳情が出されたときに、ここで審査してしまってどうなのかなというのが、この３園のためにあるので、すごく難しい判断になるのかなというのは思うのです。一番よかったのは、取り下げしていただいて、３園で出していただくのが一番よかったのかなと思っているのですけれども。今までの経過、私が認識している中の経過なので。
ということで間違いないですよね、今までの経緯の流れは。この陳情に対しての今までの話してきた経緯というか。
〔「判こをもらえなかった」と言う人あり〕
○池田貞雄 副委員長 もらえなかったと聞いた。
○石島陽子 委員長 暫時休憩します。
休憩 １５時０７分
再開 １５時１７分
○石島陽子 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、池田委員からご質問いただきました今回の陳情に関するその後の対応なのですが、１月25日の閉会中の厚生常任委員会で審査していただいた際に、ひまわり保育園が３月末で閉園する中では、他の３保育室の意向も確認した上で、再度陳情書を出し直す等の対応はとれないのかというような議論はされていたところなのですが、その後ひまわり保育園からは、市のほうには直接どういった取り扱いをしますというような報告というのは受けていない状況でございます。
◆亀田博子 委員 先ほどのお話の中で、ひまわり保育園がことし３月をもって閉園をするということで、今現在何人の子供たちが行っていて、その子供たちの受け皿がどうなっているのかだけお答えいただけますか。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいま亀田委員からご質問いただきましたひまわり保育園の児童の利用状況でございますが、昨年の11月末の集計値になるのですが、６名の利用がございます。この６名の方につきましては、いずれもことしの４月以降の利用ができない形になりますので、各保育施設、小規模保育施設や保育園のほうのご利用をご案内して、現時点では６名全てが行き先が決まっているという、内定しているという状況ございます。
○石島陽子 委員長 それでは、陳情第７号について皆さんの結論を求めます。
◆鈴木明子 委員 この陳情第７号については、一応陳情者ということでひまわり保育園ということになっております。このひまわり保育園、ことしの３月でもう閉園されるということで、陳情の理由のところに県に家庭保育室の存続を申請し、補助金の交付を依頼してくださいという陳情書になっております。こちらのひまわり保育園はもうやめられるということで、県に交付を依頼してももう受け取れないということですので、残りの３園、ニコニコ家庭保育室とぴよぴよ家庭保育室とミルキッズ家庭保育室、こちらのほうが補助の申請を続けてほしいということでしたら、改めて陳情書を出されたらいいのかなということで、これについては不採択でお願いをいたします。
◆亀田博子 委員 途中からの陳情審査なので、最初から参加をしていたわけではありませんけれども、やっぱりこの文章をしっかり読み解いて、この結論を出すというのが委員会の趣旨かなというふうに思っています。
ひまわり保育園、またニコニコ家庭保育室、ぴよぴよ家庭保育室、ミルキッズ家庭保育室、４園で出された陳情書で、たまたまひまわり保育園は今月末で閉園をするということですが、ニコニコもぴよぴよもミルキッズもそういう情報がない中、ゼロ、１、２歳の子供たちが入所して保育を受けているという、そういう現状があるのだろうというふうに思っています。家庭保育室も、今まで新座市の保育の一面を支えてきていただいたということもあります。そして、現在やはり新座市は待機児童が多いわけですので、この家庭保育室の中で入所されていて、保護者の方たちも大変助かっているのだろうというふうに思うのです。だから、制度が変わったりするかもしれませんけれども、今の現状を考えれば、この陳情もあながち理解できないということではありません。ですから、採択すべきだと私は思います。
以上です。
◆川上政則 委員 この陳情に関しましては、いろんな紆余曲折というのですか、あったのですが、趣旨についてはやっぱり新座で待機児童がいるという中で、この家庭保育室の皆さんもそういった新座の待機児童解消の一翼を担ってくださっているのかなと、そんな思いはずっとありました。この書類の手続上の問題でどうのこうこうということがクリアしていて、これが生きているという前提のもとで私も考えたときには、採択して新座の待機児童を少しでもなくしていく必要性があるのではないかなと、そんなふうに思っております。採択ということでお願いします。
○池田貞雄 副委員長 私は不採択でお願いします。
というのは、陳情を出された以上というのは、やはり文書柄、陳情者の印鑑というものは必要性があるかと思います。また、陳情で提出されているひまわり保育園、今月いっぱいで閉園されるということですので、前回のときに残りの３園で陳情を出し直してほしいという要望も出したのですが、残りの３園は判こを押さなかったというお話もちょっと聞いております。その中で、また新たに出していただければ、お話の題にのれるのかなと思っております。そのときは、また検討したいと思います。今回は不採択でお願いします。
○石島陽子 委員長 陳情第７号について、委員の皆さんの結論は採択がお二人、不採択がお二人で可否同数であります。
よって、委員会条例第15条第１項の規定により、委員長が本案に対する可否を裁決いたします。
委員長は、陳情第７号について採択と裁決いたします。
よって、本案は採択されました。
以上をもちまして陳情第７号の審査を終了いたします。
続いて、政策研究についてということですが、この厚生常任委員会として政策研究をしていくということで確認で、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○石島陽子 委員長 確認をされました。
続いて、閉会中の調査事項ですが、１、総合福祉部所管事項について、２、こども未来部所管事項について、３、いきいき健康部所管事項について、４、政策研究についてといたします。
以上をもちまして厚生常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
厚生常任委員会委員長
副委員長
署名委員
署名委員...