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  1. 新座市議会 2019-03-01
    平成31年 3月厚生常任委員会−03月01日-02号


    取得元: 新座市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成31年 3月厚生常任委員会−03月01日-02号平成31年 3月厚生常任委員会 ┌───┬──────────────────────────────────────────────────┐ │   │           厚  生  常  任  委  員  会  記  録              │ ├───┼────────────────┬────────────────┬────┬───────────┤ │   │                │                │招  集│           │ │ 出 │委 員 長 石  島  陽  子 │委  員 亀  田  博  子 │    │平成31年3月1日  │ │   │                │                │年日│           │ │ 席 │副委員長 池  田  貞  雄 │                ├────┼───────────┤ │   │                │                │開  催│           │ │ 委 │委  員 鈴  木  明  子 │                │    │第3委員会室     │ │   │                │                │場  所│           │ │ 員 │委  員 川  上  政  則 │                ├────┼───────────┤ │   │                │                │開  会│           │ ├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │午前 9時30分   │ │欠 席│             │署 名│  亀  田  博  子   │時  刻│           │ │   │             │   │               ├────┼───────────┤ │委 員│             │委 員│  池  田  貞  雄   │閉  会│           │ ├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │午後 4時10分   │ │議長出席有無│ 有                            │時  刻│           │
    ├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤ │会 出│総合福祉部長兼福祉事務所長   │障がい者福祉課みどり学園長   │こども給付課長    橋本 雄司│ │議 席│           鈴木 義弘│           西山  建│いきいき健康部長   竹之下 力│ │事 し│総合福祉部副部長兼福祉事務所  │障がい者福祉課わかば学園長   │いきいき健康部副部長兼     │ │件 た│副所長兼福祉政策課長 山本  実│           田中 雅彦│長寿はつらつ課長   今村 哲也│ │説 者│福祉政策課副課長   中村 将之│福祉の里里長兼障がい者福祉   │長寿はつらつ課副課長兼     │ │明 の│生活支援課長     加藤 宏幸│センター所長     石田 信広│安心サポート係長   富樫美千代│ │の 職│生活支援課副課長兼自立支援係長 │こども未来部長    一ノ関知子│介護保険課長     遠藤 達雄│ │た ・│           高木 雅彦│こども未来部副部長兼保育課長  │介護保険課副課長兼介護予防係長 │ │め 氏│障がい者福祉課長兼手話通訳者  │           榎本 哲典│兼保健師       鈴木 由佳│ │  名│派遣センター所長   橋本  孝│こども支援課長    三枝  務│国保年金課長     井口 幸彦│ │   │障がい者福祉課副課長兼手話通訳者│こども支援課副課長兼こども   │国保年金課副課長兼保険事業係長 │ │   │派遣センター副所長兼障がい者支援│家庭相談係長社会福祉主事   │兼保健師       本名 優子│ │   │係長兼社会福祉主事  横倉 一昭│           宮本 栄男│保健センター所長   池田智惠子│ │   │障がい者福祉課障がい者就労支援 │保育課副課長     柴沼  新│保健センター副所長兼健康計画係長│ │   │センター所長     長根 幸司│保育課副課長兼保育第2係長   │           山本 聡子│ │   │                │           金山 千恵│                │ ├───┼────────────────┼────────────────┼────────────────┤ │職出の│議会事務局専門員議事係長   │                │                │ │務席職│           佐藤 寛之│                │                │ │のし・│                │                │                │ │たた氏│                │                │                │ │め者名│                │                │                │ └───┴────────────────┴────────────────┴────────────────┘ ┌────────┬─────────────────────────────────────────────┐ │        │議案第10号 新座市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例          │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第11号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例               │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第12号 新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改│ │        │       正する条例                                 │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第13号 新座市重度要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例           │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第14号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │会 議 事 項 │議案第18号 平成31年度新座市一般会計予算〔分割〕                   │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第19号 平成31年度新座市国民健康保険事業特別会計予算               │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第21号 平成31年度新座市介護保険事業特別会計予算                 │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │議案第22号 平成31年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算              │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │(平成30年)陳情第7号 新座市家庭保育室への補助金継続についての陳情書         │ │        ├─────────────────────────────────────────────┤ │        │政策研究について                                     │ └────────┴─────────────────────────────────────────────┘  開  会 ○石島陽子 委員長  皆さん、おはようございます。昨日に引き続き委員会を行います。再開いたします。 ◎鈴木 総合福祉部長兼福祉事務所長  おはようございます。去る26日の本会議におきまして小野議員、それから笠原議員からいただいたご質問に対しまして、私委員会でご答弁申し上げると申し上げた2点についてご説明を申し上げます。  まず1点目、小野議員からのご質問でございますが、今年度、平成30年度財政健全化方針を策定し、事務事業の見直しを行ったわけでございますけれども、民生費の中で、この事務事業の見直しで、12月議会で10事業をご報告させていただきましたが、それ以外で見直し、削減等を行ったものがあるのかと、民生費の中でということでのご質問を頂戴しました。民生費を構成する各課に照会をかけまして確認をとりましたところ、そういった事業はございませんでした。  続いて、2点目、笠原議員から、昨年10月に生活保護費の改定が行われたわけでございますけれども、そのモデルケースにおける影響額をということのご質問でございました。3つのケースでご案内をしたいと思います。高齢者世帯の保護率が50%を超えておりますことから、まず高齢者の単身世帯、これ実際にモデルといいますか、実際にあるケースでございますけれども、76歳単身の世帯でご報告申し上げます。ご報告する額は基準額のみ、ほかの加算額については影響ございませんので、この5世帯については。基準額のみでございますけれども、改定前が7万1,430円、改定後が7万240円、これ月額でございます。ですので、影響額としましては月額マイナス1,190円でございます。  続いて、高齢者2人世帯、これも実際にいる世帯でございます。80歳のご主人、83歳の奥様という世帯でございます。これにつきましては、改定額が10万5,350円、改定後が10万5,920円、月額プラスの570円でございます。  続きまして、構成の割合としては減ってございますけれども、ひとり親世帯についてご報告申し上げます。これも実際にいる世帯でございます。49歳のお母様と高校生と中学生のお子様という世帯でございます。いわゆるひとり親世帯につきましては、基準額のほかに母子加算ですとか、児童養育加算というものが含まれますので、こちらを含めてご報告申し上げます。改定前が18万9,940円、改定後が19万7,140円、月額7,200円のプラスという状況でございます。以上、3モデルケースについてご報告申し上げます。  以上です。 ○石島陽子 委員長  ありがとうございます。これは、後でここにかかわっての説明がある中で、質問がある方は質問していただくということでよろしいですよね。今でなくて。  それでは、本日、きのう説明がありました民生費の1項の社会福祉費から3項の国民健康保険事業費までの質疑を行います。質疑のある方、挙手をお願いいたします。 ◆川上政則 委員  224、225ページで、こども医療給付費助成なのですが…… ○石島陽子 委員長  これまだ。3項までなので。後半部分で。 ◆川上政則 委員  間違えてしまいました。  178、179ページで障がい者就労支援センターの項目の中で、職場訪問等で訪問回数の見込みとして今回年間で500回というような形を予算計上されていまして、かなり大きな回数かなと思うのですが、実際に就労して訪問して、その状況を見るのかなと、アドバイスしながらやっていくのかなと思うのですが、前年度というか今年度、就労実績というのはどんな状況だったのか。大体年間500回ぐらいの巡回だとか定着支援、これぐらいが、多い少ないという問題ではないかと思うのですが、このくらいで就労実績に結びついているもの、そこをお聞かせいただければというふうに思います。  それから、184、185ページで手話通訳者派遣センターのところなのですが、手話通訳者養成講習会、研修会などが入っていて、開催予定回数、今回も48回見込んでいただいて、手話通訳者研修会を通して手話通訳者になった人というのは、実績で、今年度の時点で結構ですが、どのくらいいらしたのか。この48回というのが適当なのか。また、今全国的には手話言語条例とか制定しているという話も聞いています。新座市の方向性としては、そういったところまで考えていらっしゃるのかどうか、その辺の考え方も含めて答弁いただければと思います。  それから、202ページ、203ページで高齢者ショートステイのほうの中で、先日、説明の中で2番の高齢者虐待緊急ショートステイ事業、これ特別会計に入っていたのを今回一般会計のほうに持ってきましたということで説明いただいたのですが、特別会計から一般会計に移動してきたという、その辺の基準というのは何かあるのか。そのまま特別会計の中ではだめで、一般会計に持ってきたというその辺のところの理由をちょっとお聞きしたい。  それから、222、223ページで、ちょっとお聞きしたいのですが、国民健康保険事務の中で今回健康保険のシステムの変更委託料219万7,000円計上されているのですが、ここで国保の保険証と高齢者受給者証の一体化が何かされるためのシステムに変更するのだというようにお聞きしたのですが、一般質問でも私したところなのですが、一体化の今後のスケジュールはどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただければ。  それから、224、225ページで、こども医療費助成なのですが…… ○石島陽子 委員長  子供は後半で。 ◆川上政則 委員  そこまでです。  以上です。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  川上委員から2点のご質問をいただきました。まず、事業別予算説明書178ページ、障がい者就労支援センターの関係でございますが、まずセンター登録者で就職をされた方が平成29年度21名、平成30年度の31年1月末現在28人でございます。  次に、職場巡回・定着支援の回数でございますが、平成29年度432回、延べ人数が567人、訪問企業数が239社、平成31年1月末現在でございますが、362回、延べ人数441人、訪問企業数が224社となっておりまして、予算で立てております500回に年度末を見込むと近づくのではないかと考えております。  次に、予算説明書の184ページ、手話通訳者派遣センターの運営でございますが、まず手話通訳の養成講習会48回につきましては、専門の方にプログラムをつくっていただいていますので、妥当な回数だと考えております。  受講者ですが、平成29年度7名おりまして、最後までいた方も7名なのですが、欠席等の関係で市が修了書を交付した方は3人となっております。今年度は7名受講されておりまして、今現在5人、また欠席等の見込みから市で修了書を交付見込みとする者が4人ということでございます。手話通訳者の試験、3月末に行っておるのですが、平成29年度は7名受験されまして、1人合格です。今年度は、3月9日の土曜日に試験を実施しますが、受験者は5人ということで、できるだけ多くの合格者が出ていただければと願っております。  手話言語条例の制定でございますが、障がい者施策を話し合う障がい者施策委員会を設けておるのですが、特にその会議では制定についてのご意見は出ていない状況でございます。  以上でございます。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  202ページの緊急ショートステイの中の高齢者虐待等緊急ショートステイ事業につきましてのご質問でございます。ご案内のとおり平成29年度までは、介護の特別会計のほうで予算措置をしておりました。そんな中、平成30年度に第7期の介護保険計画を策定したわけですが、この策定の中でいろんな検討した中で、これまで介護保険の任意事業としてこの事業を実施してきましたが、その検討の中で介護保険の保険料を使ってするべき項目なのかということもございまして、これは一般会計のほうで事業を実施したほうがいいだろうということで、一般会計に移しかえたということでございます。  以上です。 ◎井口 国保年金課長  保険証と高齢者一体化に係るスケジュールということでご質問をいただきまして、これは32年度、32年7月に高齢受給者証と保険者証を一体化した証を一斉更新する予定で事務を進めるものでございますが、高齢受給者証につきましては8月からが始期となるものを7月に例年発送しております。保険証につきましては、10月1日が始期となるものを9月に発送しておりますので、この高齢受給者証と保険者証につきましては、現在終わりの時期が異なっておりますので、31年度に発送する高齢受給者証、保険者証につきましては、この終期を7月末ということでそろえたものを発送する予定で考えておりまして、32年度には一体化したものを8月に送付するということで考えております。  システム改修につきましては、数か月、5か月程度かかるということで電算会社から聞いておりますので、システム改修と改修後の保険者証、高齢受給者証の正確なものが出るように確認等をして、システムの改修を実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川上政則 委員  ありがとうございました。まず最初の178、179ページですが、かなりこの説明だけではちょっと読み込めないところを今答弁いただいて、現実に21名とか28名という形で指導していたのだなというのは今わかりました。21名あるいは28名の皆さんのために職場に一緒に訪問したり、あるいは様子を見に伺ったりとかということで、定着の支援をしているのだなというのはよくわかりました。こういう実習内容もそうなのですが、障がい者就労センターがどれだけの人たちを就労に結びつけたという、こういう、私今お聞きしたようなこともぜひ書いておいていただけると、頑張ったりしているのだなというのがよくわかるのかなというふうに思ったものですから、訪問回数が500回ぐらいで、ちょっと推測するしかないものですから、どのように頑張っていらっしゃるのかということもその辺わかるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、手話通訳のほうですが、実際に7名の方が受講されていて、修了証書をもらったのが3名とか4名とかという形になってしまうというのが、確かに48回というのは大変な回数なのかなと今お話を伺っていて、自分に当てはめたら年間で48回かとちょっと考えると、毎週やっているという感じですか。そんな感じで、これ全部参加していったら確かに大変かなと思ったのですが、先ほど言いましたけれども、手話言語条例という手話も一つの言葉なのだという形で条例化しているところもあるということを聞いたときに、少しでもこういった手話通訳者を養成して大勢の方に、合格した人が去年は1名で、ことしはまだ試験していませんから、これ合格というのは国家試験ということでいいのですか。ちょっとその辺のところを確認させてください。少しでも手話通訳のできる方をふやしていっていただきたいなと思います。  それから、先ほどちょっと言い忘れてしまったので、198、199ページのところで、これは敬老祝金支給なのですけれども、今現在は88歳の方1万円で565人いらして、99歳以上の方が2万円で98人いらっしゃるということなのですが、敬老祝金支給の今までの経緯、最初は75歳から一律で1万円とか何かそういうのがあったかと思うのですが、わかったらその経緯ですか、どういう経緯で今こういうふうになってきたのかというのがちょっとわかったら教えていただければと思うのですが。  それから、高齢者いきいき広場なのですが、それぞれのいきいき広場の利用者数、人数を書いていただきまして本当にありがとうございます。こういう形で実際に数字になって参加人数ですとか1日の平均利用者だとかというのがわかると、かなり活発に使われているのだなとか、そういった状況がわかるので、ここはありがたいと思っております。  それから、ちょっと確認で、利用状況の傾向は上昇傾向にあるのか。今いろんな形でさまざまな福祉施策というのですか、元気アップ広場だとかというの、あちこち集会所でやったりとかということもやっていますので、その辺の高齢者いきいき広場でもやっているかと思うのですが、利用状況などどんなような傾向になっているのか、わかったら教えてください。  それから、あと202、203ページで、介護の特別会計でやるべきなのか、その辺ちょっと。検討したら一般会計のものだろうという答弁だったのですが、何で、その理由が、そこら辺はっきりお聞きできなかったので、そこのところをもう一度お聞かせください。  それから、222、223ページはわかりました。ありがとうございます。高齢者の皆さん、何か2枚も、しかも大きさが違うものを持っていくのが大変だというような要望をいただいたので、32年7月に一体化ということで、ありがとうございました。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  川上委員から再度のご質問をいただきました。手話通訳者の試験は国家資格かということでございますが、事業別予算説明書の185ページ、5の会議の(2)をごらんいただきたいのですが、新座市登録手話通訳者認定試験会議というものを設けておりまして、市の職員ですとか登録手話通訳者、また通訳者を交えました会議を踏まえまして、受験者の実際の手話の表現ですとか手話の読み込み、一般教養の試験、面接等を踏まえ、市の内部の会議で認定をしているものでございます。手話につきましては、一人で現場に行ってすぐ手話をしていただくものですから、ある程度の技術がないとなかなか合格者は出ないという状況でございます。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  それでは、まず198ページの敬老祝金のこれまでの金額の経緯ということでございますが、かなりいろいろ見直しはされております。スタートは、昭和45年でございます。このときは、75歳以上に一律3,000円の支給でございました。その後昭和48年に、70歳から80歳はそのまま3,000円、80歳以上が5,000円に引き上げられました。次に、昭和49年ですが、70歳から80歳は5,000円、80歳から88歳が1万円、88歳以上が1万5,000円に引き上げられております。次に、昭和63年ですが、70歳から80歳が7,000円……ごめんなさい、今までのは80歳未満です。80歳から88歳未満が1万3,000円、88歳以上が2万円。次の改正が平成9年、このときは77歳が1万円、88歳が2万円、99歳以上が3万円。次が平成17年ですが、これは現在と同じく88歳が1万円、99歳以上が2万円というような経緯をたどっております。  次に、198ページの高齢者いきいき広場でございますが、過去3年間の1日平均の人数をご説明いたします。平成29年度が141.2人、平成28年度が140.8人、平成27年度が138.6人ですので、横ばいではありますが、若干人数的にはふえているというような状況でございます。  次に、202ページの緊急ショートステイのなぜ一般会計に振りかえたかというところでございますが、第7期計画を作成するに当たりまして、いろいろな文献ですとか国のマニュアルみたいなものがございまして、そこで任意事業で賄えるものというような項目に実はこの緊急ショートステイが載っていなかった、その中に含まれていなかったということで、一般会計に振りかえたという状況でございます。  以上です。 ◆川上政則 委員  ありがとうございました。最初2つ、手話通訳のほうはわかりました。ありがとうございます。  それから、198、199ページ、敬老祝金支給なのですが、かなり変遷を繰り返してきて、平成17年に今の体制になったと今伺いました。これは、例えば平成9年とかその前のままいったら大変な予算というか支出がふえたから、恐らく今の形に落ちついたのだなというふうに思うのですが、市としては限られた予算の中で敬老の思いを伝えていく、どう伝えていくのかと。最初の75歳以上の方、一律で3,000円上げるのも敬老に対する思いを表現する一つの形だと思うのだけれども、ではそれをずっとやっていたら、恐らくこのまま75歳以上の方に一律3,000円渡していたら、果たしてどれだけの金額になるかということを想像すると、同じパイの中でどう喜んでもらえるかというのが大事なことだなと思うので、こういうふうな形に落ちついたのかなと思うのです。ですから、そのときそのときの市民ニーズというのですか、そういうものに合わせた予算編成をして、市民の多くの皆さんに喜んでもらう、非常に大事なことだと思うのです。これ減額だとか限られたときには、大きな反対も恐らくあったのではないかと思うのですが、今思うと88歳の方565人、99歳以上の方が2万円で98人、恐らくこれもっともっと人数的にはふえていくのかなと、高齢化も進んでいる中ですから、思うので、その辺のところ。よく本当に市民ニーズをしっかりと、新しい市民ニーズを捉えていっていただきたいなと思うのです。  部は違うかもわかりませんが、今度幼児教育の無償化だとかがスタートするわけですが、最初の半年は国が持ってくれるという話ですが、その後はまた市のほうの持ち出しも出てくるということで、これも私は新しいニーズに応える一つの方法かなというふうに思っていますので、ぜひその辺のところはしっかりと新しい市民ニーズを酌みながら、同じ予算の中でいかに喜んでもらう施策をつくっていくかというのは大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
     それから、高齢者いきいき広場に関しましては、横ばいというか、ちょっとふえてきているかなというような形で推移しているということで、せっかくつくったこのいきいき広場も、しっかり今後も活用できるような形で展開していただければというふうに思います。  それから、202ページ、203ページ、そうすると国のマニュアルに載っていなかったので、こっちへ持ってきたのですよということなのですね。どういう基準でというのがわかれば知りたかったのですが、マニュアルに載っていないということは介護保険の特別会計でなじまないということですね。だから、こういう緊急のショートステイ事業というのは一般会計でやるべきものだということだと思うのですが、その辺のマニュアルに単純に載っていないとか載っているとかではなくて、その辺の判断というのは何かあるのですか。そこがちょっと知りたいのですけれども。マニュアルにもたしか載っている、載っていないではなくて。例えばほかにもいろいろ介護保険で事業をやっている、あるいは後期高齢者のほうでもいろいろ特別会計でやっている事業があるわけではないですか。その中で、確かにそれぞれマニュアルがあるのかもしれないのですけれども、一般会計でやったほうがいいよとか、特別会計の項目だねとかという、その辺の判断基準がわかればと思ったのですけれども。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  マニュアルに載っていない、一般会計にする基準ですけれども、恐らく介護特会は介護保険料で賄うべきものですので、その中で虐待によるショートステイは、介護保険の保険料で賄うよりは、一般高齢者施策として一般会計で実施すべきものだろうというふうな判断を新座市でもしたということでございます。 ◆川上政則 委員  皆さんがやらせていただいている、保険料で運営している特別会計で、こういう虐待の人たちを特別会計の中でやるよりも、一般会計の中で、全般的な介護という一つの保険料の中での会計分よりも一般会計のほうがなじむという、そういうことでわかりました。  以上です。 ◆鈴木明子 委員  それでは、3点お伺いをしたいと思います。  まず、事業別予算説明書の172、173ページのところで、民生委員、児童委員のところで、ことしの12月に任期満了で改選をするということですが、今回2名、お二人人数をふやすということですが、この辺のところは人数的に大丈夫であるとか、今足らないよというようなところがあるのかをまずお伺いしたいと思います。  続いて、174、175ページです。地域支え合いボランティア補助ですが、こちらのほうはご本人が400円お支払いになって、市役所のほうで200円をさらに補助しているという事業ですけれども、昨年度と同様の予算額となっております。この辺の利用されたいという方の人数とボランティアをしてもいいよという登録者の人数等をわかっているようでしたらお聞かせを願いたいと思います。  続いて、済みません、4点ありました。その下の生活支援体制整備ですが、次のページのところに、本会議でも質問があったところですけれども、市民活動団体に対して助成を行うというところで、本会議のほうでは福祉圏域ごとに1団体、立ち上げで5万円で、月に1万円ずつで5団体にこのお金を差し上げるのですというようなことでしたが、立ち上げをするに当たって周知、PR方法等はどのように、どこにされていくのかをお伺いしたいと思います。  それと、194、195ページの児童発達支援センターの運営管理のところで、10月からみどりとわかばを合併されて、新しく今回は給食の提供、ご希望が多かったということで給食の提供を行うということですが、この給食の提供についてちょっと詳しく、どのようにされるのかをお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長  鈴木委員から3点ご質問いただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。  まず、事業別予算説明書172ページの民生・児童委員の中の今年度2名増員しているということで、これで充足できるのかどうかというご質問かと思います。こちらのもともと定数そのものにつきましては、215名という定数でこれまで進めてきたところなのですが、各地区の民生児童委員は6圏域に分かれてそれぞれ活動を担っていただいているところなのですが、各地区にそれぞれ私どものほうでヒアリングをさせていただきまして、要望等があるかどうかといったところでお話をさせていただいたところ、1地区について人口増といったところで、ちょっと一部負担があるということで、増員できないかといったご意向をいただきました。その中で、この定数そのものにつきましては、県のほうで指定を定めることになっておりますので、県のほうに進達をさせていただいて、来年度から2名の増という動きにさせていただくというところでございます。それ以外の地区につきましては、現状人口等もふえているという中ではあるのですけれども、現状では大丈夫だというお話もいただいているところでございますので、今回1地区について2名の増をさせていただいたという状況でございます。  それから、続いて174ページの地域支え合いの現状についてということでご質問をいただきました。まず、こちらにつきましては、平成30年12月末現在ということでご答弁をさせていただきます。まず、利用件数につきましては130件でございます。この利用登録者数、これは利用したいといったお申し出をいただいている件数でございますが、人数といたしましては200名、これは200名を登録していただいているという状況です。  また、ボランティアを支援する側の登録者数でございますが、今110人というところで、利用登録者数、それからボランティア登録者数ともになのですが、平成29年度の実績を申し上げますと、利用登録者数が185名に対して、今年度、現段階で200人ということです。利用したいという方は、増をしている状況です。  また、ボランティアを支援する側につきましては、29年度が111人で、30年度が110人ということで、1名減はしているところですが、横ばいなのかなという状況でございます。  主な活動の内容につきまして、一番多いのが外出支援という、病院とかそういったのに一緒に同行するとか、それから屋内作業、家事といったものでしょうか、お洗濯だとか料理のちょっとしたお手伝いといったところです。あと屋外作業、これは草むしりとか、そういったところの利用状況が主になっているというところでございます。  続きまして、174ページから176ページにかけましての新座市生活支援体制整備事業の補助金につきましての今後のPRについてどう考えているのかということでございます。こちらの制度につきましては、本会議におきましても鈴木秀一議員からもご質問いただきまして、部長のほうからご答弁させていただいたところでございますが、この制度そのものにつきましては、今現在生活支援コーディネーターというコーディネーターが各福祉圏域、6圏域に出向いて、地域の困り事といったものを抽出するとともに、地域の皆様方とこういった困り事をどのように解決していくのかというような仕組みづくりを話し合っている場もございます。そういった中で、まずPRをさせていただくと、こういう制度が立ち上がりましたよということでPRさせていただくとともに、ご案内のとおり新座市においては地域福祉推進協議会という、今回西部も立ち上がりまして6圏域になりましたけれども、そういったところを通じてご案内をさせていただいたりとか、また機会を捉えて町内会のほうにもご案内させていただいたりとか、またホームページ、また広報等、こういったものを通じてPRをしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  次に、194ページ、児童発達支援センターの給食についてのご質問でございます。この給食につきましては、以前からご要望がございましたので、31年10月の開所に合わせ提供するものでございます。  予定している食数ですが、児童40食、職員30食、保護者20食の計90食を予定しておりまして、業者委託ということで、栄養士も配属させて献立の作成から発注までをお願いして、全てを業者委託にて提供するものでございます。  以上でございます。 ◆鈴木明子 委員  ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、172、173ページの民生・児童委員なのですけれども、なかなかお聞きするところによると、なり手がないというか、高齢化をしてきているというところで、国の指針としては75歳以下が望ましいというようなことになっていますけれども、新座市としてはその辺はどうなのでしょうか。民生委員のなり手が少ないとか、そういうようなことはないということでよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。  それと、174、175ページの地域支え合いボランティアですが、平成30年度の利用の登録者が200名で、ボランティアが110名で、利用されたのが130件のご利用ということでご答弁をいただいたかと思うのですけれども、200名の方がいて130件ということは、なかなかマッチングが難しいのかなというか、ちょっとその辺のところをもう一度確認したいと思います。  その下の地域支援体制の整備というところで、これから立ち上げるということでございますので、具体的にどういう市民活動を、地域を支えていく仕組みをつくるというところで、どういうところを求めていらっしゃるのかなという気が。私、地域福祉協議会のほうにも今委員として参加して毎月行っているのですけれども、そこはそこで皆さん方でどういうことをやっていこうかな、例えばお茶会とかイベントとか、どうやったら皆さんがご参加してくれるのかなというような話し合いをしているので、新しい団体を立ち上げるということですので、具体的にどういうようなことを求めているというか、やっていく団体を探しているのかなというところで、済みません、今さらですが、もう一回基本的なことでお伺いをしたいと思います。  あと194、195ページの児童発達支援センターなのですけれども、給食でお子さん方の分が40食で、職員分で30食、保護者分が20食という今ご答弁をいただきましたが、職員としては、基本的には今みどりが今年度の予算で見ると9人で、わかばが7人という職員体制になっているのですけれども、この辺食数と合わないので、ふやしていかれる予定なのか、とりあえずこれだけの人数分をつくれる食材を購入していくのだよというようなところの食数でしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長  鈴木委員から再度ご質問いただきましたので、順次ご答弁させていただきます。  まず、担い手の状況についてということなのですが、まず定年のほうにつきましては、これは県の基準で定められておりまして、再任の民生児童委員の方につきましては30歳以上で78歳未満の方、ただし75歳以上78歳未満の者にあっては特別な事情がある場合に限るということで、75歳以上であっても特別な、要は後進がなかなか見つからないとか、まだ体力的にもできるといったご本人様のほうのご意向の中で78歳まで延長ができるという取り決めがございます。  そういった中で、現在民生委員の皆様の平成31年2月現在の平均年齢が今67歳というところでございます。もちろん年齢もそうなのでありますけれども、ご家族のご事情とかで、ここで一斉改選を迎えますので、今現在意向調査を皆さんのほうにさせていただいているところなのですが、年齢を問わず家族の状況等の中で、ここで退任したいといったお声もいただいているところでございます。ご指摘のとおり担い手につきましては、大変今私どもとしても、各民生児童委員の皆様におかれましても苦慮しているということは事実でございます。そういった中でも新座市の場合は、定数が今215名なのですが、県内でも充足率が大変高く、県からも評価をいただいているところなのですが、このやり方というのが、まず既存の民生委員、今いらっしゃる、活躍されている民生委員の皆様が後進につなげていっていただいて推薦をいただいているという方式をとっているところなのですけれども、なかなか後進の方々が見つからないというようなご意見も今いただいているところでございます。  そういった中で、我々としては、もちろん地域の皆様方のお声といった、民生委員のネットワークというのが一番重要視するところなのですけれども、それ以外に今鈴木委員も参加されていただいている地域福祉推進協議会とか、町内会の皆様とか、そういったところに私どもとしてもご相談をさせていただいて、どなたかいらっしゃいませんかといったようなことをちょっとこちらからも今後働きかけていきたいなという思いはあるところでございます。いずれにいたしましても、今民生児童委員の皆様方と今後担い手のお願いについては進めてまいりたいというところで進めているところでございます。  次は、174ページの地域支え合いのマッチングがうまくいっているのかどうかというところでございますが、こちらにつきましては、実際に事業そのものを担っていただいているのは社会福祉協議会のほうで実施していただいているところなのですが、お話を伺うところ、まず登録を、利用登録者数、このシステムなのですけれども、登録されている方からこういった、例えば買い物に一緒に行ってもらいたいのだけれども、どなたかお願いできないかということで社協のほうに電話が入りまして、それに対してお近くの方、今ボランティアをしたい方、ボランティアをしてもいいよという登録者の方にご連絡を差し上げて、そのマッチングをするということですので、人数イコールボランティアの登録者数の人数というような利用件数ではないということです。要は利用登録者の方が社協のほうにお電話をして、それをマッチングしたのが130件というふうな状況でございますので、マッチングができているのかどうかというところに関しては、130件をマッチングしたという状況となります。  続きまして、同じく174ページから176ページの生活支援体制整備事業の補助金の新たな団体を立ち上げるのかどうかというような内容なのですが、まずこの補助金の住民主体の支え合いの仕組みづくりというところで、その活動を担う団体に対して助成制度を今回新たに立ち上げたというところなのですけれども、具体的にはイメージとしては、例えば先ほど申し上げました社協でやっている地域支え合い事業に近いものなのですけれども、そういったものを地域でつくっていただければなというふうに考えているところでございます。例えば買い物とか、それからあと電球の交換とかごみ出しとか、そういったものが今地域の中でも困り事ということで、身近な困り事ということでお話が出ているところでございまして、そういったものをどうやって支えていったらいいのだろうかというような仕組みづくりを今私どもの生活支援コーディネーターが地域のほうに出向いて協議をしているところでございまして、例えば中にはそういった困り事をやってもいいよと。ただ、例えば市としてどういった支援をしてくださるのというようなお声もいただいているのは事実でございます。そういった声に対して、市として対応、お応えできるような制度というのは事前にこちらとしても用意しておきたいというのがございまして、この事業そのものがまだ有償であろうと無償であろうといったボランティアの活動の中でこれから生まれてくるものなのかなと思いますので、そういった働きかけをこちらとしても進めていく中で、こういう支援といったものをPRできればなというふうに考えているところでございます。  それから、多分鈴木委員におかれましては地域福祉推進協議会のほうにも参加いただきまして、協議体と福進協との関係がどうなのかというふうなところもあるのかなと思い、ちょっとつけ加えてご答弁させていただきますけれども、福進協そのものにつきましては、ご案内のとおり大きな圏域の中で機運の醸成という、市民の皆様の中で多分イベントを通じたりとか、茶話会を通じたりとか、そういった中で地域福祉といったものの機運の高まりというのを育んでいただいている状況かと思います。  ただ、私どもが進めようとしている協議体というものは、個人的な困り事といったものをどうやって地域で、もっと小さな地域で支えていけるかというところを進めていければというふうに考えておりまして、その協議体の中には福進協のメンバーの方も入っていただいたりとか、社協が入ったりとか、包括が入ったりとかいう中で進めておりまして、その辺がうまく連携できればなという、福進協と連携ができればなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  194ページ、児童発達支援センターの給食についての再度のご質問でございますが、職員数30食ということでございますが、現在のみどり学園、わかば学園とも臨時職員、再任用職員も含めまして13名ずつの計26名配置されております。また、その日のカリキュラムによりまして、作業療法士ですとか言語聴覚士の出勤もありますので、食数はおおむね30食ということでご理解をいただければと思いまして、食数につきましては単価契約を結びますので、その出勤状況によって食数が増減するということでございます。  以上でございます。 ◆鈴木明子 委員  ありがとうございます。まず、172、173ページですけれども、民生・児童委員のほうもなかなかご高齢になってきて、実は私もやらないかと一度声がかかったことがあるぐらいなので、次の方を、自分がやめるに当たって、やめたいとは思っているけれども、後進、誰かに、誰でもいいというわけにはいかないですから、お願いできないかというふうに皆さん見つけてから何とかやめたいというふうに思っていらっしゃるのかと思います。これからどんどん高齢者の方もふえていきますので、しっかりとこちらのほうは対応方を図っていただければなと思います。よろしくお願いをいたします。  それと、174、175ページですけれども、地域支え合いボランティアについては、これは公的な、例えば介護保険でできないようなものとか、いろいろメニューがありますので、もうちょっと何か、せっかくの制度ですからPRをしていただければなというふうに思います。どこでPRをするのだというところもありますが、余り利用見込みの時間とか何かもふえていないようですので、しっかりとこういう制度があるのですよというところでPRをしていただきたいと思います。  その次の生活支援体制整備ですけれども、地域支え合いボランティアとこちらのほう、随分関連があるかなというふうに思っています。登録して誰かが、例えば今言った電球をかえてほしいとか、草が伸びてきたのだけれども刈ってほしいとかいうのに、例えば今言った小さな地域、ご近所とかで、無償のボランティアで1年間続けてやるのは厳しいけれども、多少なりとも有償でならということなのかな。ちょっとあれなのですけれども、近いところでそういうことをやっていく方が見つかっていけばいいのかなというところで始まったシステムなのかなと私個人的に今思ったところなのですけれども、ただ福祉圏域ごとに1つというと、やっぱり福祉圏域は大きいですから、その辺の周知をどういうふうにされていくのかということと、町内会に言われても町内会いろいろ忙しいので、なかなか新しいのを立ち上げていくのは厳しいかなと思うので、もうちょっとPRの仕方としてどこかお声かけをしていく場みたいなものを研究されていかれたらどうかなと思います。一時期子供たちが通学班のときにごみ出しできないかとか、何かそういうようなお話が専門協であったことはありますので、だんだん、だんだん高齢になってきて、例えばごみ出しだけではなくてごみ当番ができないとか、いろいろ困ったなというようなお話は聞くことがありますので、そういうようなところに対応できるようにちょっと頑張っていっていただきたいと思います。  最後の194、195ページのとりあえず給食のことについては、食数の関係はわかりました。ありがとうございます。  以上です。 ◆亀田博子 委員  何点かお尋ねをいたします。  今も質問があったところですが、172、173ページで民生・児童委員の業務についての予算があります。大変ご苦労いただいていて感謝を申し上げるところですけれども、1人当たりの世帯数というのが今どんなふうになっているのか。また、地域によっては高齢化率が違っていたりするのですが、そういう配慮ができているのか教えていただきたいと思います。  それから、174ページ、175ページの中で地域福祉計画が予算立てされて、西部が立ち上がったということで、6圏域できてよかったなというふうに思っています。この予算概要の中にも書いてありますが、平成30年度からは社会福祉充実計画を作成している地域公益事業を行う社会福祉法人に対する支援もこの委員会で所掌しているということで、この事業についてはここでしか聞けないものですから、現在この社会福祉法人で社会福祉充実計画を作成しているところがあって、それに対して市は何らかの働きかけをしているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。  それから、今もご質問があったところですけれども、このページに地域支え合いボランティア補助があり、またその下に生活支援体制整備がありということで、地域の皆さんの困っていることを何とか支えようと、高齢社会に向かっていろいろなところをお手伝いしようという仕組みづくりが進むことは大変いいことだとは思うのですが、片や社会福祉協議会があるボランティア制度があり、また福祉推進協議会の地域で考える生活支援コーディネーターを中心とする生活支援体制整備があり、また新座市はシルバー人材センターがすごく頑張っているところでありまして、シルバー人材センターでも家事援助というのを、かなり研修をしながら家事援助の事業も広げているところなのです。だから、いろいろなパイがあるところで、どうやってそれをすみ分けて地域の皆さんにわかっていただくのかという、すごく大事なところではないかなというふうに思うのですが、それをどういうふうに考えているか教えてください。  それから、180ページ、181ページの医療費助成についてですが、これは精神障がい者のこの中の2の精神障がい者通院医療費助成なのですけれども、これは課税と、それから手帳を持っていない方を外すということで、ちょっと制度を変えて、精神障がい者の手帳の取得がかなり進んだというお話をお聞きしたのですが、それが実際どうなのか、数として教えてください。  それから、182、183ページで団体支援があります。これは、新座市障がい者通所施設の体制強化事業費補助金と、今7事業所あるわけですけれども、きのう部長報告の中で馬場四丁目にここからがB型として開所をするということですので、これについてはどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。  それから、194、195ページで、今も質問があったところですけれども、10月から児童発達支援センターが開所をするということで、みどり学園とわかば学園が一緒になってということで、今度は年齢別に養育をしていくという、そういう話ですが、今までと違って年齢別にすることで何か工夫をすること、これが必要だと今現在考えていること、今までと違うところがあったら教えてください。  それから、給食も提供するということで、これは前々からのご要望が形になるということで、大変よかったなというふうに思うのですが、この給食費をどのように考えているのか。給食費の徴収をどのようなやり方でやるか教えてください。  また、業者委託も大変ここは神経を使うところだと思うのですが、業者委託について、この点を留意しているという留意する点があったら教えていただきたいと思います。  それから、送迎についてはどういうふうにしていくのか。今までのみどり、わかばと違って送迎を今度はどういうふうにするのか。同じくみどりもわかばも送迎費が入っていますし、またここの児童発達支援センターの中でも送迎費が予算計上されていますが、形態も含めてどういうふうになっているのかご説明ください。  それから、208ページ、209ページの中で避難行動要支援者支援というのがあります。これは、長寿はつらつ課が所管をして、災害発生時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者及び地域支援者の情報を登録、管理する避難行動要支援者支援システムを運用するということですが、一回つくればそれでよしということではなく、年々地域の高齢者の状況も変わってきたりするわけです。これをどういうふうに今後運用していくのか教えてください。  また、218、219ページの中で福祉の里施設整備があります。きのう視察をさせていただきました。加圧給水ポンプを改修するということで、410万4,000円予算計上されています。この予算に反対するものではありませんが、福祉の里、休館日はありながら、日常的に大変利用されている施設だと思いますので、休館日の想定、利用者になるべく迷惑がかからないような形でぜひ工事を進めていただきたいと思うのですが、それについてどのように考えているか教えていただきたいと思います。  細かな点もありますけれども、よろしくお願いします。 ◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長  亀田委員からご質問いただきましたことを順次答弁させていただきたいと思います。  まず、172、173ページの民生・児童委員業務の中で、各1人当たりの世帯数、また地区ごとの世帯数ということで、わかればということでご質問いただいたのですが、今資料が手元になくて、後ほどご答弁させていただければと思います。申しわけございません。  次に、174ページの地域福祉計画の中で、社会福祉充実計画を作成している社会福祉法人はあるのかどうかということでご質問をいただきました。この社会福祉充実計画につきましては、今年度の法改正に伴いまして、社会福祉法人そのものに剰余金がある場合につきましては、地域に還元できる計画をつくり、それを地域の皆さんの声を聞いて、その計画の策定について承認を求めて実施するという内容なのでございますが、市内の社会福祉法人で充実計画を策定しているところは現時点ではないという状況でございます。  それから、あと事業別予算説明書の174ページの地域支え合いボランティア補助、同じく生活支援体制整備の中の生活支援体制整備事業補助金と、それからあとシルバー人材センターで実施しているちょこっとサービスのそれぞれのボランティア活動に対する内容について、こちらについての整理、どういったものをどう考えているのかというご質問でございます。私どもといたしましては、支え合いの仕組みづくりを進めていく中で、支援する側の皆様にとってさまざまなメニューといったものをご用意させていただいて、支援する側が選んでいただいて、自分になじみやすいボランティアの対象といったものを選択していただけるような環境づくりといったものをまず詰めていきたいというふうに考えておりますので、もちろん今社会福祉協議会のほうで実施している支え合いボランティア、またシルバー人材センターで実施しているちょこっとサービス、また来年度実施しようとする私どものほうの生活支援体制整備事業の補助金といったものにつきましては、それぞれ支え合いの仕組みづくりをする中での一つのシステムということでご案内していくつもりではおるのですけれども、わかりにくいというところも多分あるかと思います。この辺を工夫して、やはりこういったサービス、こういったメニューがあるのだよということをわかりやすく説明させていただく中で周知を進めていきたいと思っております。  失礼いたしました。先ほどの172ページの民生・児童委員の業務の中で、民生委員の1人当たりの世帯数につきまして、1人当たり大体366世帯を対象として受け持っていただいているという状況でございます。  以上です。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  事業別予算説明書180ページ、医療費助成の関係で、精神障がい者通院費医療費助成の件でございますが、平成30年、昨年の7月から精神保健福祉手帳を所持していない課税世帯の方を対象外とさせていただきましたが、やはり手帳を取得された方が多くなったかと思うのですが、なかなか予算としての効果は見込めない状況でございまして、精神障がい者保健福祉手帳診断書の助成費、3,000円補助しておるのですが、平成29年度上半期、これが228件だったものが、平成30年の上半期までで296件でございますので、昨年7月の制度改正によりまして思い切って手帳を所持された方が多くなっているのかなと感じているところでございます。  次に、182ページ、団体支援でございますが、市内にオープンした就労継続支援B型のここからにつきましては、補助する考えはございません。  続きまして、194ページ、児童発達支援センターの給食提供についてでございますが、みどり学園、わかば学園が統合しまして新しい施設になります。また、職員も合同になりまして、今まで給食の提供の経験がございませんでしたので、業務委託につきましてはこれまで経験のある業者、これを応募の条件としておりまして、児童福祉法に基づく児童発達支援、児童発達支援センター以外も含むという形で、給食調理の業務の実績を有している業者を条件とさせていただきたいと考えております。  給食の提供に当たりましては、お子さんそれぞれアレルギーですとか、例えば普通食であったり、一口サイズに刻む方であったり、ペースト状にする方、中には色がだめな方、白い色がだめな方ということも話を聞いたことがございますので、保護者の方々と詳細に面接をする中で安全な給食を提供できればと考えております。  送迎の関係につきましては、今みどり学園、わかば学園ともに1台ずつ車両がございますので、統合後も2台体制で実施をしていきます。  年齢別の教育方針につきましては、みどり学園の園長からご答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  給食費の徴収というのはどうですか。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  失礼いたしました。給食費の徴収につきましては、月ごとに取りまとめて職員が徴収をする形になります。  以上でございます。 ◎西山 障がい者福祉課みどり学園長  194ページから195ページの児童発達支援センターのところで、今度年齢別の療育になるということについて必要なこと、違い、工夫すること等をどうするかというようなご質問でしたけれども、現在はみどり学園は主に肢体不自由児、わかば学園は主に発達障がい児の療育というふうに分かれて施設がございまして、施設の中では現在でもそれぞれ年齢別にクラスというかグループをつくって療育をしていますけれども、今度10月に統合された児童発達支援センターにおいては、基本的には障がい別に子供たちを分けずに、年齢別にクラス編成をして療育していこうというふうに考えております。これについては、他の施設等の見学も含めていろいろ各施設でも工夫をしていて、施設によっては障がい別の療育をしていたり、あるいは年齢別の療育をしていたり、それぞれ考え方が違うのですけれども、今度の児童発達支援センターに関しては、一部に不安の声とか賛否ももちろんありますけれども、現場保育士の意向から、健常の子と同じように、できるだけその年齢にふさわしい療育あるいは行事、それからいろんなクラスでの取り組みだとかの内容についてやっていきたいというふうな意向もありまして、いろいろ不安なところが確かにあるとは思うのですけれども、センターになったタイミングで年齢別に分けて療育をしていこうというふうに決めております。  当然職員も、今はみどり学園は肢体不自由児を主に見ていますし、わかば学園は発達障がい児を見ているので、それぞれお子さんの障がいの特性が違いますから、合併したときには職員もそれぞれの、互いのお子さんたちの障がいの特性に合わせるということに関しては、いろいろ苦労があるというふうには予想しております。それについては、主に肢体不自由児でしたらば、東京都板橋区にあります心身障害児総合医療療育センターというのがありまして、そこで専門的な研修などを行っておりまして、それについては予算をきちっととっておりますので、それぞれふなれな、お互いのお子さんの障がいに職員もふなれなところがありますけれども、そういうものは専門研修ももちろん受け、それからお互いの保育士の今までの経験、技術があるものですから、そういうものはお互いに伝え合ってやっていければなというふうに思っております。  それから、基本的には年齢別にするのですけれども、一部やっぱり重複障がいといって障がいがすごく重いお子さんも預かっていますけれども、全部で6クラスあるうちの1クラスは、より配慮が必要なクラスということで、ちょっと残念ではありますけれども、重複障がいの子に関しては別クラスも1つ予定をしておりまして、そこは保育士だけではなくて看護師なんかも入って手厚いケアをしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○石島陽子 委員長  質問がたくさんあって長くなったので、ここで一旦休憩してよろしいですか。  11時まで暫時休憩といたします。      休憩 10時45分      再開 11時01分 ○石島陽子 委員長  休憩を閉じて再開します。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  事業別予算説明書194ページ、児童発達支援センターの給食の関係のご質問、1点答弁漏れがございましたので、ご答弁させていただきます。給食の単価でございますが、全児童1食当たり220円、ただしゼロから2歳児は無料、あと非課税世帯の方については無料でございます。職員と保護者につきましては、1食当たり275円を予定しております。  以上でございます。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  208ページの避難行動要支援者の今後ということでご質問いただきました。この対象者でございますが、現在は約1万5,000人ございます。ただ、この1万5,000人の中には75歳以上で本当に元気な方という方も含まれておりまして、その対象者数としては県内の自治体でもかなり多い人数になっております。そこで、真に安否確認が必要な方というふうに対象を今現在見直しております。これにつきましては、昨年12月議会の部長報告のほうでも少しご説明をさせていただきましたけれども、この対象を見直すことによりまして、試算ですけれども、今後約6,000人程度になるというふうに試算をしております。対象者を見直しましたら、平成31年度、今後この6,000人に対しまして再度、例えば町内会の皆様を初めとした関係者のほうに個人情報を含む名簿を渡してよいかというような同意をいただくような通知を全て6,000人の方に出す予定でおります。その同意がいただけましたら、今度は町内会等とかに個別の支援者を決定していただくような依頼をする予定です。町内会も役員がかわったりして、毎年名簿はもらうけれども、これをどうしたらいいかわからないというようなお声もいただいていますので、その機にまた再度一からこういった制度についてご説明をさせていただいて、今度新たにまた個別の支援者を選んでいただくこともありますので、十分にそこを説明して、制度として成り立つような方向にしたいというふうに考えております。 ◎石田 福祉の里里長兼障がい者福祉センター所長  218ページ、加圧給水ポンプの件についてご質問いただきました。予算をお認めいただきましたら、業者選定等速やかにスケジュールの調整に入りたいと存じますが、機器納期は発注後1か月程度かかり、作業は3日間かかるということで伺っております。それで、その3日間は全館のトイレと水道の水が出ないという、そういう事態になりますので、現在のところ目標でありますけれども、4月末から5月の大型連休、これにあわせてできればやりたいなという目標でおります。万が一間に合わないときは、8月11日、12日の2日間、11日が山の日で、次の日振りかえで休暇になっておりますので、ここら辺を狙っていこうかなということで、いずれにしましても利用者の方に影響が出ないような形で実施したいと思っておりまして、どっちにしても工事のため閉館となる際は、事前に必ずポスターやビラ等、利用者の皆さんへの周知、これは怠りなくやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆亀田博子 委員  172、173ページの民生・児童委員の1人当たりの世帯数が366世帯ということで、これはおおよその決まりがある中で新座市もやっているかと思うのですが、地域によってはすごく高齢者が多い地域があったり、また子供たちが多い地域があったりとか、その地域によって人口構成が多少は違うところがあるのですけれども、そういうところがどういう配慮をしているのか、もう一回教えてください。  それから、175ページから176、177ページに関して、いろいろなことでお聞きをしましたけれども、先ほどご答弁いただいたように選択肢が広がるというのはすごくいいことだと思う。それで、その方が使いやすいサービスというのも人によって差があると思います。だから、選択肢がこれだけあるのだということをまずPRしていただいて、困ったときにはどうするのかというのを、シミュレーションみたいなのをちょっと書いていただいて、高齢者の人が実際に使っていただく、高齢者だけではなくてもあれですけれども、生活に支障を来している人が使っていただかなければならない。もったいないわけです、制度をつくって選択肢を広げるわけですから。だから、それは意を用いてPRをぜひしていただきたいと思いますし、選択肢が広がって、こっちが例えば多いとか、こっちが少ないから、だからとかということでは私はないのだろうというふうに思うのです。その方が選んでいただければいいわけだから。一番いけないのは、知らないこと、ほかのことが全く行っていないこと、情報が行っていないこと、これが一番やっぱり心配なものですから、そこら辺のところはきちんと情報提供していただければなというふうに思っています。  それから、180ページ、181ページの精神障がい者の皆さんの手帳の取得が進んだということで、これは制度が変わったことが一つきっかけなのかもしれませんけれども、了解いたしました。  それから、182、183ページのきのうの部長報告であったここからが、この中の助成対象ではないということなのですが、それはなぜか、もしあったら教えてください。  それから、194、195ページの中で、児童発達支援センターについて細かくお聞きしました。給食のことをお聞きして、本当に細かい対応が必要なのだなと、大変だなと思いました。だから、業者の選別もすごく神経使うことかもしれませんけれども、万が一子供たちに何かあっても大変なものですから、しっかりと対応をぜひしていただきたいというふうに思います。  それから、給食費の単価のこともお聞きしまして、よく理解できました。送迎のことも理解できて、今までのように2台ということで、どこに何時にということで、大体決まって送迎をしているのだろうと思うのですが、それは全く変わらないという考えでいいのだろうと思うのですが、もし違えばご答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、簡単に年齢別養育といいますと、すごく一くくりにしてしまうみたいで、言葉では簡単なのだけれども、これは容易なことではないのだなと先ほど答弁聞いて思いました。だから、10月にまず環境になれていただくのが第一だと思いますし、またみどりは特に施設が古いですから、新しいところに移るのはとても喜ばしいことなのですけれども、いろいろ大変なところがあるかと思いますけれども、工夫しながらぜひやっていただきたいと思いますし、また専門的な研修もしっかりやっていくのだということでご答弁いただきましたので、研修も怠りなく、10月1日の開所を迎えていただきたいというふうに思っています。送迎の関係で、もし変化があればご答弁いただきたいし、変わらないよということであれば結構です。  それから、208、209ページで避難行動要支援者の支援ですけれども、これも細かくやろうと思ったら大変ですね。個人情報の絡みもありますし。地域の方が、誰がどう支えるのかという大変細かい計画になると思います。考えようによっては、すごくナイーブなあれだと思いますので、丁寧に対応していただきたいと思います。お疲れさまとこんなことで言うのも変ですけれども、頑張っていただきたいと思います。  それから、218、219ページの福祉の里はよくわかりました。それで、福祉の里だけではないのですが、例えばこの中で老人福祉センターの予算なんかも入っているのですが、5月に10連休がだらっとあるというのですが、例えば福祉の里なんかは休館日なんか変えないのか、ついでに聞いてしまって申しわけないのですが、老人福祉センターなんかは10連休あるけれども、休館日なんかは全然考えていないのか、ついでにお答えいただければ助かります。 ◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長  亀田委員から再度172ページ、173ページ、民生・児童委員業務の中で、まず地域によっては高齢世帯が多いところがあるのではないかということで、実は平成30年度にひとり暮らしの高齢者世帯実態調査というものがございまして、こちらに一応調査報告が来ておりますので、まずこれをご報告させていただいた中でのご答弁とさせていただきたいと思います。  各圏域6圏域、ご案内のとおりございまして、高齢者のみの世帯をちょっとご報告させていただきます。東部第一が1,384世帯、東部第二地区が1,394世帯、西部が1,802世帯、南部が1,359世帯、北部第一が1,524世帯、北部第二が1,365世帯という中で、やはり西部圏域が西堀、新堀地区も入りますので、圏域的には広いということで、比較的高齢者のみ世帯、これ65歳以上なのですけれども、の世帯が多いような状況でございます。こちらにつきましては、いずれの圏域におきましても多い世帯につきましては、近くの民生委員の方と連携を図りながらフォローをしていくような体制を整えているというふうに伺っているところでございます。  それから、174ページから177ページにかけての新座市生活支援体制整備事業補助金ということで、ご指摘のとおり私どもといたしましても、この生活支援体制整備の中で支え合いをつくる仕組みといったものに対する支える側のメニューをつくっていくという環境整備について今努めているところでございますけれども、このPRの仕方というのは非常に大事なのかなというふうに思っております。誤解を招かないようにこういった制度を周知させていただくとともに、社会福祉協議会で実施している、例えば地域支え合いボランティア、またシルバー人材センターで行っているちょこっとサービス事業、こういったものでうまく相乗効果が図れるようなPRといったものもちょっと工夫してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。
    ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  事業別予算説明書182ページ、183ページ、団体支援の関係で新しい施設への補助ということでございますが、そもそものこの補助の目的でございますが、障害者総合支援法に移行する福祉作業所等に対して安定化の補助として、ちょっと今名称は変わっているのですが、補助していたものでございます。平成28年度から体制強化事業補助金ということで制定しておりまして、この対象としても補助金の交付対象となるものは、要綱の実施において市内で既に生活介護事業所ですとか就労継続支援B型事業所の運営をしている団体としているものでございまして、新たな事業所に対しての補助は行わないということでございます。  以上でございます。 ◎石田 福祉の里里長兼障がい者福祉センター所長  福祉の里の開館日の関係でございますけれども、29日、30日が閉館です。29日、30日が閉館で、5月1日、2日は休日なのですが、これは開館扱いになります。開館です。3日、4日は祝日ですので閉館です。5日の日、こどもの日なのですが、今のところ児童センターと図書館だけ開館という予定でおります。6日が振替休日で休館、そういう予定でおります。  以上です。 ◎西山 障がい者福祉課みどり学園長  バスの送迎について若干補足をいたします。現在みどり学園、わかば学園の送迎バスは、それぞれの施設で市内を一周するような形になっていて、朝のお迎えのバスと、それからお昼に降園する子と午後3時以降に降園する子がいるので、1日3便を回している状況なのですけれども、この2台をセンター後も維持できることによって、例えば北と南に分けてとか、西と東に分けてとかというふうに経路の効率化が図れると思うのです。今長い子だと1時間10分とか1時間20分ぐらい送迎のバスに乗っている子もいて、園児にかかる負担が結構重くなってしまっているのです。なので、2便をうまく区域を分けて回すことによって、時間の短縮ができるのではないかというふうに今期待しております。  それから、バス停のお話もちらっと出ましたけれども、バス停に関してはできるだけ自宅の近くにバス停を設定するというふうな形で現在もやっておりまして、新しい園児が入ってくるとか、年度がかわるたびにバスルートは毎回見直しをしているのです。なので、センターに合併するときにもその辺は保護者の方とよく相談しながら、バス停に行くにもなるべく負担が少ないようなところに設定し、なおかつ効率的に回れるようなルートを検討していきたいと思っています。  以上です。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  老人福祉センターの10連休の開館についてですが、まず10連休のスタートの27、28日は土日ですので、開館をいたします。それと、その中の5月1日、2日、こちらは祝日ではなくて国民の休日になりますので、これも開館扱いになります。ですから、27日、28日と5月1日、2日は開館という予定でございます。 ◆亀田博子 委員  細かいところまでご答弁ありがとうございました。172、173ページの民生・児童委員は、それぞれが大変な業務をしていただいて、それぞれご苦労があるかと思いますので、そういう意見等があればぜひ細かくお聞きをしていただきたいと思いますし、また地域によって、先ほど高齢化の話、細かくご説明をいただきましたけれども、その地域によって高齢化が進んでいるところもあろうかと思いますので、今後も配慮していただきたいと思います。  ある民生委員とお話をしたときに、うちには来ないでほしいとはっきり言われてしまうという、そういうお話も聞いたり、また違う民生委員は5月12日が民生委員、児童委員の日になっているのです。5月12日から18日が、これが週間になっているということで、毎年多分5月の広報に民生委員のを載せて、そして民生委員がお宅に伺いますという一文があるのです。私がお話を聞いた民生委員は、必ずその広報を持って回るそうです。お電話してから伺うのですって。それで、広報に民生委員がどこどこのお宅を訪問しますよという、それを見せながら、こういうことで私たちは訪問させていただいているのですよと言って、それですごく納得していただくという、そんなお話も伺ったの。だから、きょうから3月ですけれども、5月の広報にもう少し、私も見たのですけれども、何か字が小さいのかなと思ったので、ちょっと工夫をしてさしあげればいいかなと、その方の切実なお話を伺ってそんなことを思いました。ちょっと工夫していただければありがたいというふうに思っていますので、ひとつ要望しておきたいと思います。皆さんのご苦労に市からもぜひ感謝の言葉をその都度かけていただいて、労をねぎらっていただきたいというふうに思っています。  それから、174、175ページの一番最初にお聞きをしたときに、社会福祉法人でまだ充実計画を立てているところがないということですが、またそういうところ、アンテナをちょっと高く立てていただいて、充実計画を立てると地域の公益事業とかいろいろなところ、地域の還元事業なんかも含まれているようですので、どうかまたアンテナを高くしていただきたいと思いますし、計画を立てていただければ、また地域福祉に寄与していただけるようにお声がけをぜひしていただきたいと思います。  それから、その次にずっとかけて選択肢が広がるので、きちんと周知をというお話をしました。これは、ボランティアで、例えば無償でやっていただきたいという方もいるかもしれない。だけれども、いやいや、とんでもない、お金を少しでもお支払いしたいので、受け取っていただきたいという方もさまざまなわけです。だから、本当にその方に合ったメニューをいかにセレクトしていただけるかというのが、市がこうやって新しい制度も立ち上げて進めていこうということですので、しっかりとしてやっていただきたいと思います。  それから、194、195ページの中で児童発達支援センター、いよいよ新年度が始まれば、これに向けて進んでいくかと思います。いろんなところがやりながら出てくることあるかと思います。軌道修正しながら10月1日の開所を目指していただきたいというふうに思っています。  あと、それからついでに老人福祉センターと、それから福祉の里の開館日をお聞きいたしましたが、何てややこしい。いきなり10連休だから、朝もテレビでやっていましたけれども、病院はどうするかとか、金融機関はどうするかとか、お店はどうするかとか、子供の一時預かりはどうするかとかいろんな、めったにない10連休。考えたら1か月の3分の1が休みなんていうことなので、ことしに限ってのことかもしれませんけれども、利用者の方たちがそれぞれ迷うことなくわかるように、行ったら閉まっていたとかということがないように、なるべく大きく周知をしていただきたいというふうに思っています。  以上、そんなことで細かいところまで教えていただきました。ありがとうございました。 ○池田貞雄 副委員長  4点お聞きします。  ページ数で198ページ、199ページの高齢者いきいき広場の関係なのですが、1日平均人数は記載されているのですが、この中で前年対比の新規、新しく加入された方の人数がわかればと思います。それから、29年と30年度というか。わかれば教えていただきたいと思います。  次に、202ページ、203ページの緊急時の連絡システムです。現在65歳以上のひとり暮らしの方についてということなのですが、現在何件の世帯に取りつけてあるのか教えてください。  次に、208ページ、209ページの今亀田委員がおっしゃった避難行動要支援の支援者の関係なのですが、作成の中で、先ほど町内会等に名簿をお渡しするということを聞いているのですが、町内会の中でも分担割があるわけなのです。その中で、今現状でお預かりしているものがあるのですけれども、その中で町内会長だけが管理するべきものかと思うのですけれども、各班にもこういう方がおいでになりますよという連絡をしておかないと、緊急時に対応できないのかなというのが1つあります。  同時に町内会加入者という形もあるのですが、現状、これ平成30年4月現在という形になっているのですが、ここで多分いろいろ変わるということなのですが、ここでまた名簿の作成をすることは聞いておったのですけれども、その中で脱退している方等が結構おいでになるのです。ですから、その点脱退もきのう、きょうではなくて、5年も6年も前から入っていない方がたくさんおいでになるので、その点の把握を。つくるのは長寿はつらつ課なのですけれども、活用するなりなんなりしているのが多分地域活動推進課なり危機管理課のほうなのです。これももらうときに町内会連合会の総会のときに、はい、名簿ですと渡されるだけなので、活用方法をどうしたらいいのかと一回も聞いたことないのです。一回も見ないで、翌年にまた回収しているというのが実際問題あるので、その点縦割りではなくて、横の連絡もとっていただいて、活用方法をよく説明していただきたいなというのが1つあります。  また、この中にマンションの要支援の名簿もあるのです。マンションに住んでいる方。マンションですと16戸入っているので、名簿をもらっても活用のしようもないというのが実際問題あるのです。ですから、それは管理組合のほうに持っていけるものであれば、そういうような形で担当の本人に承諾していただくとか、そういうものはできないのかなと。  あと、名簿の中で緊急先の連絡者が入っていない、本人だけ。本人がひとり暮らしですよというだけしか記載がなくて、何かあったときにはその先の連絡先が一切載っていないというのが現状あるので、これから作成するのであればその点も気をつけていただけないかなということです。  もう一点が220ページ、221ページになるのかな、本会議のときに国民年金の支給、29年度1人当たり平均で、1年間61万3,566円というのはお聞きしているのですが、現状ちゃんと20歳から払っている、60歳の40年間積んだ方が現在であれば満杯で幾らもらえるのかだけ、ちょっと教えてください。  以上、4点お願いします。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  198ページ、いきいき広場の利用の新規の人数ということですが、大変申しわけありません、新規だけの統計というのはとっておりません。  それと、202ページ、緊急連絡システムですが、29年度末の数字ですが、設置台数が1,518台となっております。  それと、208ページ、避難行動要支援者支援制度につきましてですが、町内会に入っていない方の名簿もあるということですが、新座市、市として町内会に入っているかどうかというのがちょっとわからない状態ですので、それにつきましては年に1度、町内会のほうに名簿をお渡ししていますので、その中でついていない人については、この方は町内会の対象外ですよというような情報をこちらのほうにいただければ、それは最新の情報に順次変えてお渡しをできるかと思います。  それと、名簿の活用方法について、なかなか町内会のほうで聞かないというようなご指摘ですが、今後見直しまして、6,000人の方に同意をとるわけですけれども、その際には危機管理課と連携をしまして、十分町内会のほうに活用の仕方について改めてご説明をさせていただければというふうに思います。  それと、オートロックマンションの件なのですけれども、市としましてはあくまでも町内会単位として名簿をお渡ししていますので、市が独自にマンション一つ一つにお渡しするということはなかなか難しいのかなというふうに思っていますが、ただ町内会のほうにお渡しする名簿としましては、ただ町内会の中のマンションだけをちょっとピックアップしてほしいとか、別に名簿をつくってほしいとかというようなことはこちらのほうで可能ですので、それは町内会のほうにお申し出いただければ、そういった自治会単位ですとか、そういう名簿の作成ができますので、それは申し出ていただければと思いますし、町内会のほうにもそういったような周知はしていきたいというふうに考えております。  あと、緊急連絡先が入っていないということですけれども、確かに中には誰も緊急連絡先がいないという方もいると思いますので、これも今後新たに6,000名の方に同意を依頼する中で、説明をしながらなるべく埋めていただくというような形をとっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◎井口 国保年金課長  事業別予算説明書220ページ、221ページ、国民年金事務に関しまして、40年間、480月保険料を納めた方の年金の満額の支給額ということでご質問をいただきました。本会議でご答弁差し上げた1人当たり年金額に29年度ということでございまして、各種スライド調整措置が入るので、年度によって異なるわけですが、29年度については満額が77万9,300円、30年度も同じく77万9,300円、31年度につきましては78万100円となっております。  以上でございます。 ○池田貞雄 副委員長  ありがとうございました。年金に関してはわかりました。  あと、緊急連絡システムの1,518台もわかりました。  198ページの高齢者いきいき広場なのですけれども、東野小学校で先般総会というか3月の打ち合わせやったときに、議題の中で新規が4件ふえて、前年対比4件ふえて、助成が百何人に減ったという報告は受けているのですけれども、今の個別の新規というのはとっていないとおっしゃっていたのですが、そうですか。  先に208ページの要支援なのですけれども、避難行動要支援のほうなのですけれども、おっしゃったように私お願いしているのは、多分アンケートをこれからおとりになるということなのです。ですから、その作成、支援プランというのが各個別につくってあるかと思うのですけれども、その中にどこの町内会に入っていて、そこの担当町内会はどこですかと。そこの町内会に加盟していますか、していませんかという欄もあるのです。ですから、できるだけ細かく面接というか、これ聞きながらやるのかどうかわからないですけれども、とっていただければ非常に助かるかなと思います。だから、どこの町内会に入っているか入っていないかというのは、逆に地域活動推進課のほうも多分わかっているのです。名簿は出ていないから。マンション的には裏にも地図が載っているのです。どこのマンションの誰々ですよというのもはっきりわかっているので、できるだけ細かく対応してアンケートをとってもらえるようにお願いしたいなと。これ要望ですけれども。あと、いろんな各課では連絡をとっていただいてお願いしたいなと思っています。あと、名簿を違うマンションごとにつくってほしいと依頼すればつくっていただけるというのもわかりましたので、必要な場合にはお願いするようにいたしますので、よろしくお願いします。こちらのほうも理解しました。  あと今言った、調べているかと思うのですけれども、要はいきいき広場なのですけれども、たくさんの方が使っているのはすごくわかっているのです。ですから、あとPRをもうちょっとうまくできないのかというのが今回のお願いだったのです。というのは、今回予定表が来ているのです。3月分、4月分、5月分、6月分、4か月まとまってあるのです。ですから、これ4か月まとめて来ると、4か月一緒に出したのです。そうすると、どうなのかなと。ですから、その点も個別に分けて出すようにはしているのですけれども、その点。新規の方をいかにふやしていくかという方法も考えていただければなと。多分こういういきいき広場の方は、隣近所を誘いながら来ると思うのです。回覧で入れてもどうなのかなというのが1つあるのかなと。ですから、広報にやるとか、元気アップ広場も多分地域でやっているので、みんな誘いながら来ると思うので、その点どういうふうに考えていったらいいのかというのをもうちょっと検討していただければと思います。  いろいろ要望を出したのですが、全て理解しましたので、要望で結構でございます。 ○石島陽子 委員長  先ほどのはいいのですか。聞いていた…… ○池田貞雄 副委員長  いいです。 ○石島陽子 委員長  池田委員の今調べていただいている内容については、後でわかれば答弁いただくということにいたします。  そうしましたら、進行を交代します。      〔委員長、副委員長と交代〕 ○池田貞雄 副委員長  進行をかわります。 ○石島陽子 委員長  190ページ、それから192ページのみどり学園、わかば学園の保育料、利用料の件なのですけれども、国のほうからこんなふうに考えますというような内容が議員に配られたのですけれども、配布を議会事務局のほうでしていただいたのですけれども、これを見ますと就学前の障がい児の発達支援について、利用料を無償化するということで、幼稚園、保育園の幼児教育の無償化に合わせてということで書かれているのですが、幼稚園や保育園につきましては、ゼロ歳から2歳児については住民税非課税の世帯、それから3歳以上の子については無償ということで書いてありますが、発達支援を利用する子供についての利用料の無償化については無償化するということしか書かれておりませんので、これについてどういう内容になるのかというのが方向性とかわかっていれば教えてください。  204ページ、日常生活の用具ですけれども、一般質問もするのですけれども、おむつ等について、昨年の予算書では「件」という形で書いてありまして、2,609件になっているのですが、31年度のこの予算書では1,362人ということになっていまして、「件」と「人」という人数の違いがあるので、そういった違いもあるのかと思いますが、これを見ると半数に減るような内容に読み取れてしまいますので、要介護者に限るというようなことになりますから、そういうこともあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、この数の違いについて、乖離があるなと思いますので、その点についてお伺いいたします。  それと、同じ208ページ、209ページの高齢者居宅改善整備費の助成ですけれども、いろいろな見直しの中で今度は制度が大きく変わっていきますが、今度要介護、要支援の認定者のみに助成がされるようなことを検討しているということなのですけれども、それからまた金額も上限が半額の20万円までということになりますが、それにしても予算が昨年度は1,332万円だったのが、ことしは198万9,000円ということで大きく減っています。これは、昨年のというか、これまでの実態がどういうことなのか。お一人当たりの助成の金額など、平均でもいいのですけれども、わかれば教えていただきたいです。それから、認定されている方と非該当の方で利用されている方の人数などもわかったら教えてください。  あと、216ページの障がい福祉・老人デイサービスセンターですが、報酬のところで非常勤、一般職員報酬が計上されておりますが、昨年計上されていた看護師の賃金ですとか嘱託医のこととかが載っていませんので、そこら辺はどういう形になっているのかというのを教えてください。  以上です。 ◎西山 障がい者福祉課みどり学園長  190ページからのみどり学園、わかば学園、児童発達支援センターの幼児教育、高等教育無償化制度への方向性についてわかっていることがあればというお話でしたけれども、今のところ国の方針などを見ますと、保育園、幼稚園と同様に利用料に関しては無償化ということを進めるというふうには聞いております。  以上です。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  204ページ、日常生活用具の給付で、おむつの人数と件数についてですが、昨年まで記載していました件数というのは、おむつ給付券の発行件数で表示をしていたのですけれども、昨年の決算から発行件数というよりは、やはり実際に使った人数のほうが正しい統計資料だろうということで、昨年の決算から人数というふうに直させていただきました。ただ、今回おむつの1,362人を件数に直しますと2,864件程度になるのかなというふうに積算をしております。  それと、208ページの居宅改善についてですが、平成29年度決算でいいますと全体では48件の助成がございました。その中で要介護認定が36人、それ以外の非該当の方が11人の利用があったということでございます。  それと、1件当たりの平均単価なのですけれども、これは最新の状況ですが、30年度ですとこれまでに1人当たりの平均単価として13万5,900円の助成をしているということでございます。  以上です。 ◎石田 福祉の里里長兼障がい者福祉センター所長  216、217ページ、非常勤の報酬、これが減になっている理由ということでございますけれども、実は1名、老人福祉センター兼務の者が退職になっておりまして、その退職に基づいて、逆に受付事務だけ1名、実は214ページ、こちらのほうを1人ふやした関係でふえております。看護師のほうは、正規職員が兼務となっておりますので、こちらのほうの予算については復職、兼務ということで発令が出ておりますので、173ページのほうに計上していると、そういった状況です。  以上です。 ○石島陽子 委員長  福祉の里についてはわかりました。受付の委託料も大変ふえているので、どうしたのかなと思ったらそういうことでした。答弁いただきましてありがとうございます。わかりました。  みどり学園、わかば学園については、そこまでの情報しかないということで、まだわからないということなのですね。わかりました。  あと、日常生活用具のおむつにつきましては、件数で見れば決して減ってはいないということでいいということですね。今回要介護の方に限るということになっていますけれども、利用している方の、実際におむつなどを使っていらっしゃる金額というのは、1万円では足りないというお話とかを結構聞くのですけれども、平均は大体7,000円だということでお聞きしているのですが、それを計算するときに、状況をつかむときに、前は新座市の場合はおむつについて、本当に実際に困っている方であれば、要介護とか限らず利用させていただいていると思うのですけれども、そういう方と、それから要介護者に限っての利用の金額などについては、分けて把握とかはされているのでしょうか、その点お聞きいたします。  住宅改修のことでは、平均単価が13万5,900円ということなので、上限を20万円にしても大丈夫であろうというような判断なのだろうなと思うのですけれども、上限の40万5,000円ぐらいまで実際に使われていた方とかというのはいなかったのでしょうか、その点をお伺いいたします。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  まず、おむつに関しまして、平均どれぐらい使われているかというようなご質問でございますが、現在自立の方、認定していない方も含めて使われておりますが、全ての方の平均でいいますと6,111円です。これを要介護1から5の方に直しますと6,298円、介護認定を受けていない方から要支援2までの方に直しますと5,023円ということで、やはり介護を受けている方のほうが単価的には使われているというような状況はございます。今回の見直しにつきましては、こういった単価を参考にさせていただいて見直しをさせていただいたというところでございます。  それと、居宅改善につきまして、限度額まで使われている方がどれぐらいいるかということですが、今年度、30年度を申しますと、28件中お二人の方が40万円を超えているという現状でございます。  以上です。 ○石島陽子 委員長  居宅改善はわかりました。介護保険のいろいろな住宅改修とかとあわせると、かなりな金額が利用できるということで大変喜ばれていたので、減らされるという点は、限度額絞らなくても実際の使っている金額がそこまでいかないということですので、上限額は見直さなくてもいいのかなというふうにちょっと今聞いていて思いました。  あとおむつについては、要介護1から5ということの一くくりということで、それぞれの細かいくくりまでは集計はしていないということでいいのでしょうか。もししていれば教えてください。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  それでは、要介護1から5の段階別でよろしいですか。要介護1の方が5,054円、要介護2の方が5,545円、要介護3の方が6,055円、要介護4の方が6,621円、要介護5の方が7,626円でございます。 ○石島陽子 委員長  わかりました。ありがとうございます。結構です。 ○池田貞雄 副委員長  進行をかわります。      〔副委員長、委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  さらに質疑のある方いますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  それでは、以上をもちまして前半部分の質疑を終了いたします。  昼食休憩といたします。1時再開ということでよろしくお願いいたします。  暫時休憩します。      休憩 11時56分      再開 13時00分 ○石島陽子 委員長  休憩を閉じて再開します。 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  先ほど午前中の審査で198ページ、池田委員からいきいき広場の新規の人数はということでご質問いただきました。調査しましたら判明いたしましたので、ここで答弁をさせていただければと思います。  これは、平成30年度の4月から11月までの数字でございますが、まず池田いきいき広場、新規登録39名、西堀が25名、東野が110名、八石が63名、新堀が39名でございます。 ○石島陽子 委員長  それでは、3款民生費の4項児童福祉費から4款衛生費の3目診療所費まで執行部の説明をお願いいたします。 ◎一ノ関 こども未来部長  それでは、本会議において答弁保留となっておりました高邑議員からのご質問にお答えいたします。  事業別予算説明書224ページ、こども医療費助成についてでございます。  まず初めに、こども医療費の年齢区分ごとの医療費のご質問でございますが、平成29年度決算で申し上げますと乳児分が2万2,320件、5,165万8,101円、幼児分が16万1,486件、2億3,021万2,915円、小学生分が10万7,050件、2億1,510万1,030円、中学生分が3万6,302件、7,844万9,387円、高校生分が2万5,068件、5,957万1,851円、合計35万2,226件、6億3,499万3,284円となっております。  次に、これまでの運用に当たって問題点はないのかとのご質問でございますが、接骨院等の診療につきましては、保険適用の治療についてのみを助成対象としており、保険適用外は助成対象外としております。接骨院等から請求書が提出された際に、明らかに請求金額が高額な場合などにおいては、医療機関に電話等で保険診療分のみの請求かどうかを確認して、適切に助成をしております。  医療費を大切に使い、限られた財源を有効に活用していくため、はしご受診を控えていただく等の適正受診につきましては、市ホームページやパンフレットを通して呼びかけをしておりますので、引き続き周知に努めてまいります。  以上です。 ◎橋本 こども給付課長  それでは、事業別予算説明書224ページから227ページの4項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、予算額は35億602万円で、前年当初額35億4,233万3,000円に比べまして3,631万3,000円の減額となっております。  事業別の細々目ごとに順次主なものをご説明させていただきます。初めに、細々目02の一般事務でございますが、児童福祉総務事務に係ります共通事務経費を予算措置するものでございます。平成31年度は、マイナンバー法における情報連携を行うデータ標準レイアウトの改版等が予定されており、新しいレイアウトに対応した情報照会を行うために必要なシステム共通部分の改修に係る委託料を計上したことから増額となっております。  次に、細々目03のこども医療費助成でございますが、高校3年生までの子供に対する医療費(保険診療分)の通院及び入院に対する自己負担分の扶助費、社会保険診療報酬支払基金埼玉支部及び埼玉県国民健康保険団体連合会に現物給付審査支払事務を委託するための事務経費等として6億8,615万5,000円を措置するものでございます。  続きまして、226ページの細々目04の児童手当でございますが、中学校修了までの児童を対象に平成31年2月からの12か月分、延べ児童数24万6,691人の児童手当費及びそれに伴います事務経費、合わせて26億5,928万8,000円を措置するものでございます。前年度当初額と比較しますと3,552万1,000円の減額となっておりますが、主な要因は対象児童数の減少が見込まれる扶助費の減額によるものでございます。  以上でございます。 ◎三枝 こども支援課長  続きまして、2目子育て支援対策費、細々目02地域子育て支援拠点運営でございますが、市内12か所の地域子育て支援センターへの委託料を計上するものでございます。前年度と比較して777万3,000円の減額となっておりますが、これは本年度末をもちまして新座市栄の竹の子保育園地域子育て支援センターさわらびが閉所することになったことによるものでございます。  なお、事業概要に記載のある新座市畑中の新座どろんこ保育園地域子育て支援センターちきんえっぐにつきましても、本年度末をもって事業を休止することになったため、平成31年度は市内11か所の地域子育て支援センターを運営するものでございます。  続きまして、228ページ、細々目05ファミリー・サポート・センター運営でございますが、アドバイザーの報酬などを計上するものでございます。ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を受けたい利用会員、援助活動に協力できる協力会員、援助を受けつつ援助活動に協力する両方会員から成る会員制の組織であり、アドバイザーは会員間の調整や仲介のほか、会員募集などを行っております。  続きまして、230ページ、細々目07子ども・子育て会議でございますが、5回分の会議の委員報酬、第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の策定委託料などを計上するものでございます。  次に、細々目08利用者支援(基本型)でございますが、地域の身近な場所で子育て支援に関する情報提供や相談、助言、地域資源の発掘や関係機関との連携や調整などを行う利用者支援員を配置するための委託料を計上するものでございます。  以上でございます。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  続きまして、再々目09利用者支援(特定型)でございますが、市役所に利用者支援員(特定型)を配置し、子育て中の方がそれぞれのニーズに合わせたサービスを円滑に利用できるように情報提供や相談などを行うものでございます。平成31年度は、職員の配置体制を現在の週3日から週5日とするため、非常勤一般職員1名を新たに採用するものでございます。
     以上です。 ◎三枝 こども支援課長  続きまして、232ページ、細々目11要保護児童対策地域協議会でございますが、要保護児童等ケース進行管理システム保守委託料などを計上するものでございます。この要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている児童を初めとする支援対象児童を早期に発見し、適切な支援を行うため、関係機関が情報共有、連携を図るために設置している組織でございます。  次に、細々目13家庭児童相談でございますが、家庭児童相談員の報酬などを計上するものでございます。家庭児童相談室は、子供が成長していく過程で起こる問題や悩みについて、その解決方法を保護者と一緒に考えていく相談機関であり、主な相談は子供の発達に関するものでございます。  続きまして、234ページ、細々目15養育支援訪問でございますが、養育支援の必要な家庭に対し助産師などの訪問支援を行うもので、訪問支援者謝礼金や養育支援ホームヘルパー派遣委託料などを計上するものでございます。  続きまして、3目児童センター費、細々目01児童センター運営管理でございますが、新座市児童センター及び福祉の里児童センター運営に係る指定管理料などを計上するものでございます。平成31年度は、5年間の指定管理期間のうち2年目となるものでございます。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  続きまして、236ページ、237ページをごらんください。4目保育園費でございます。細々目03市立保育園運営管理でございますが、公立保育園6園の運営に係る非常勤職員報酬、臨時職員賃金及び各種委託料等でございます。  続きまして、240ページ、241ページをごらんください。細々目04市立保育園施設整備でございますが、保育園の施設の改修工事を行うもので、平成31年度は第二保育園の1歳児室の扉改修などの工事を行うものでございます。  続きまして、242ページ、243ページをごらんください。5目児童運営費、細々目02の施設型給付でございますが、認定こども園1園及び子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園1園等に対する給付費でございます。  次に、細々目03地域型保育給付でございますが、小規模保育施設などの特定地域型保育事業者に対する給付費でございます。市内の施設といたしましては、25か所の小規模保育施設がございまして、前年度に比べ3,644万5,000円の増額となっておりますが、これは新たに開所する施設が2施設あることが主な要因でございます。  続きまして、244ページ、245ページをごらんください。細々目04の保育入所委託でございますが、平成31年度中に開園を予定している法人保育園1園を含む市内法人保育園28園と市外委託保育園に対する委託料でございます。前年度に比べ5,159万3,000円の減額となっておりますが、これは昨年4月に開園したまこと保育園やけやきの森保育園栗原第二などにおいて、定員どおりの入園となっていない状況などを踏まえ、児童数の見込みを減らしたことなどが要因でございます。  次に、細々目05家庭保育室委託でございますが、認可外施設である家庭保育室に対する委託料でございます。前年度に比べ508万1,000円の減となっておりますが、市内家庭保育室が1園閉園すること及び市外家庭保育室が認可保育園等へ移行することにより利用児童数が減少することが要因でございます。  次に、細々目06の地域子ども・子育て支援でございますが、幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育施設に対し、職員の処遇改善を初めとする運営改善費などの費用を助成するものでございます。  続きまして、246ページ、247ページをごらんください。細々目07幼稚園長時間預かり保育補助でございますが、幼稚園の教育時間外に預かり保育を実施する市内3か所の幼稚園に対し、助成を行うものでございます。  次に、細々目08法人保育園施設整備費補助でございます。これは、法人保育園施設整備時の法人負担部分を市が単独で補助するものでございますが、この制度については平成29年度末で廃止しております。平成31年度は4園に対する補助が終了したことにより、前年度に比べ6,313万6,000円の減となっております。  続きまして、248ページ、249ページをごらんください。6目放課後児童対策費、細々目01放課後児童保育室運営管理でございますが、市内17小学校に設置しております放課後児童保育室の指定管理者に対する指定管理料が主なものでございます。前年度に比べ2,854万円の増額となっておりますが、これについては指定管理料について加配支援員の増員等に係る費用を見込んでいることが主な要因でございます。  次に、細々目02放課後児童保育室施設整備でございますが、陣屋放課後児童保育室のフローリング床の改修及び野寺放課後児童保育室のエアコン設置を行うものでございます。  次に、細々目03大和田放課後児童保育室整備でございますが、大和田小学校隣接地に2棟目の放課後児童保育室を建設するものでございます。施設の規模としましては2階建てを予定しており、3支援単位の施設を予定しているものでございます。  続きまして、250ページ、251ページをごらんください。細々目04から細々目06までは、池田、栗原、陣屋の各放課後児童保育室について、それぞれ建てかえや増築等に係る工事を平成32年度に実施することに向けて、平成31年度に工事設計を行うものでございます。施設の規模としましては、池田と栗原が2階建てで2支援単位、陣屋が平屋建てで1支援単位の施設を予定しております。  以上です。 ◎橋本 こども給付課長  続きまして、7目母子父子福祉費でございますが、主なものについてご説明させていただきます。  細々目02の児童扶養手当支給でございますが、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等に対して手当を支給するもので、主に児童扶養手当及びそれに伴います事務経費として6億1,291万6,000円を措置するものでございます。平成31年度は、児童扶養手当法の改正により、手当の支払い回数が年3回から6回に移行する年となりまして、4月、8月、11月、1月、3月と年5回払いの15か月分を支給する年となることから、前年度と比べて1億1,969万円の増額となっております。  続きまして、252ページの細々目03のひとり親家庭等医療費助成でございますが、ひとり親家庭等医療費、社会保険診療報酬支払基金埼玉支部及び埼玉県国民健康保険団体連合会に現物給付審査支払事務の委託経費等として6,234万4,000円を措置するものでございます。  以上でございます。 ◎三枝 こども支援課長  続きまして、細々目06ひとり親家庭就業支援でございますが、母子父子自立支援員の報酬や高度な資格取得を目指すひとり親家庭の母または父の生活を支援するための給付金などを計上するものでございます。前年度と比較して215万円の増額となっておりますが、これは就学期間の最後の1年間の支給月額の増額及び最大支給期間の延長などの制度改正を国が予定していることによるものでございます。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  続きまして、254ページ、255ページをごらんください。8目幼稚園費でございます。細々目02の就園奨励費補助でございますが、国の制度として保育料及び入園料の補助を行うものでございます。  次に、細々目03の就園費補助でございますが、こちらは市の単独補助事業といたしまして、所得制限により国の制度による就園奨励費補助の対象とならない園児に対しまして、一律3万円を補助する制度でございます。  以上でございます。 ◎加藤 生活支援課長  続きまして、256ページ、257ページ、5項生活保護費、1目生活保護総務費、細々目02一般事務でございますが、生活保護システムの運用やレセプト点検等に係る事務経費で1,801万5,000円を措置するものでございます。  次に、細々目03就労支援対策499万2,000円、258ページ、259ページの細々目04生活相談847万円、細々目05子どもの健全育成事業249万5,000円につきましては、それぞれの支援員や相談員に係る人件費等を措置するものでございます。なお、細々目05子どもの健全育成事業の子ども育成支援相談員につきましては、子供の育成支援の充実を図るため、週3日から週4日に勤務日数を増加して予算措置しているものでございます。  次に、細々目06生活困窮者自立支援でございますが、生活困窮者自立支援法に基づき、子供の学習支援事業、住居確保給付金事業を行うもので、1,750万7,000円を措置するものでございます。  続きまして、2目扶助費は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などといった、いわゆる生活保護費であり、総額で46億8,563万7,000円となっております。こちらは、過日の本会議におきましても議論がございましたが、前年度と比較しますと8.7%、4億4,456万1,000円と大きな減額となっております。これは、被保護世帯数や人数が減少傾向に転じている中で、生活扶助費や住宅扶助費、医療扶助費などの項目ごとに月ごとの推移を見て積算した結果、生活保護費としての総額が世帯数や人数の前年度比を上回る比率で減額となったものでございます。  以上でございます。 ◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長  続きまして、260ページ、261ページ、6項災害救助費、1目災害救助費、細目001災害救助費でございますが、災害救助事務に係る共通事務経費を初め、新座市災害見舞金等支給条例に基づく災害見舞金及び弔慰金を支給するための予算でございます。  以上でございます。 ◎池田 保健センター所長  それでは、続きまして262ページ、263ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健総務費についてご説明申し上げます。  保健総務費の主な内容でございますが、保健センター職員27名分の人件費を初め、非常勤、臨時職員等の報酬や保健センター事務に係る事務的経費、光熱水費を含む施設維持管理費等の経常的経費でございます。  前年度と比べて特に変更となっている主なものについてご説明いたします。まず、264、265ページの節14使用料及び賃借料、自動体外除細動器借上料でございますが、2か所の集会所について屋外設置すること、また他課所管だったものを保健センター所管として新規で1台リースを追加したため増額となったものです。  次に、細々目03健康づくり推進協議会でございます。平成30年度までは、細々目02一般事務の中に予算計上しておりましたが、31年度に第2次いきいき新座21プランについて10年計画の中間評価を行うことから独立させたものでございます。アンケート調査、その分析、評価及び計画書を作成する予定で委託料を計上し、増額となっております。  続きまして、266、267ページ、細々目08朝霞地区病院群輪番制病院運営費負担金、同じく細々目09朝霞地区小児救急医療支援事業費負担金、同じく細々目10朝霞地区医療寄附講座支援事業費負担金についてですが、平成30年度までは本市が事務担当市であったため、4市分の補助金として予算措置をしておりましたが、31年度及び32年度については志木市が事務担当市となることから、本市分のみを負担金として措置するものでございます。  次に、268、269ページの2目予防費についてご説明申し上げます。予防費の主な内容でございますが、各種がん検診、予防接種、妊婦健康診査、精神保健講座などの事業に要する費用でございます。  前年度と比べて特に変更となっている主なものについてご説明いたします。まず、同ページの細々目02一般事務委託料、細節36住民情報システム運用保守委託料についてです。妊婦健康診査結果入力等のデータ入力作業委託料追加により47万6,000円の増額となっております。  次に、細々目03がん検診でございます。平成30年度実施していたがん検診推進事業によるクーポン券の郵送は行わず、さらに受診率の向上に効果的な受診勧奨として6面刷り圧着はがきを作成し、郵送するものです。ターゲットについては、乳がん検診の40歳女性と大腸がん検診の50歳男女に圧着はがきを郵送するもので、その対象者に関してはリコールのはがきも郵送し、対象者数も2,000人程度の拡大となるため、50万1,000円の増額となっております。  続きまして、270、271ページ、細々目06予防接種でございます。高齢者肺炎球菌の予防接種について、平成31年度も65歳から5歳刻みの年齢で実施してまいりますが、当初予算策定時にこの変更が間に合わず、減額となっております。今後時期を見ながら補正の対応を考えてまいりたいと存じます。さらに、成人の風疹の予防接種でございますが、こちらも今後補正予算で対応していく予定でございます。  次に、274ページ、275ページの細々目17利用者支援(母子保健型)から細々目20の次のページです、早期不妊検査費・不育症検査費助成についてです。平成30年度当初予算においては、4事業を合わせて細々目18子育て世代包括支援として823万4,000円でしたが、31年度は1,340万4,000円で517万円の増額となっております。その理由としては、利用者支援(母子保健型)で子ども支援課に助産師を配置したことによる増額と、産前産後サポートのパートナー型が30年度当初180件のところ、実績により350件に増加していることによるものです。  続きまして、278ページ、細々目29妊婦健康診査です。細節31妊婦健康診査委託料について、妊婦健康診査助成券の11回目にノンストレステスト600円を1回分導入したこと、妊娠後期の特に10回から14回の助成券利用の実績がふえることが見込まれるため、784万8,000円の増額となっております。  続きまして、282ページをごらんください。細々目34自殺対策推進協議会についてです。平成30年度の細々目35自殺対策計画策定という目名から変更したものです。30年度については、計画の策定に伴い、委託料、委員報酬が計上されておりましたが、31年度は委員会の開催に伴う報酬のみの予算計上となったため、減額となったものです。  最後に、284ページ、3目診療所費についてご説明申し上げます。平成31年度は、ゴールデンウイークの連休を初め祝日が多いため、開催予定日数が増加するため51万5,000円の増額となったものです。  以上でございます。 ○石島陽子 委員長  執行部の説明が終わりました。それでは、質疑のある方お願いいたします。 ◆川上政則 委員  それでは、何点かお聞きさせていただきます。  224ページ、225ページで、先ほど本会議で高邑議員からの質問に回答いただいたのですが、入院、通院別というのはわかりますか。先ほどのはトータルですか。入院、通院別がもしわかれば教えていただければと思います。  それからあと、現物給付していたペナルティーというのですか、それがなくなったというふうに聞いているので、その影響額というのですか、それちょっと改めてお聞きしたいと思います。  それから、児童手当のところなのですが、先ほど児童扶養手当のところでは2か月ごとになったというご説明をいただいたのですが、児童手当のほうは2か月ごとにはならないで、このままいくのでしょうか。ちょっとわかったら、その辺のところを教えていただければと思います。  それから、232、233ページのところで、要保護児童対策地域協議会の中で虐待のことをいろいろ協議していただいているのですが、新座市の虐待の件数とか、それからまた児相とか市とかでいろいろ対応していくようなのですが、その辺の対応件数とかというのもわかれば教えていただければというふうに思います。  それから、252、253ページでひとり親家庭の就業支援なのですが、今回前年度よりも予算をたくさんつけていただいたということで、この支援を受けながら今年度資格を取れた方というのですか、どれだけいたのか、ちょっとわかったら教えてください。  先ほど説明の中で、264、265ページで自動体外除細動器の借上料ということでご説明いただいたのですが、2か所外づけで設置というふうに伺いました。どこなのか、ちょっと教えていただければと思います。  それから、270と271ページで、先ほどもご説明いただいたのですが、予防接種のところ、13番の高齢者肺炎球菌、間に合わなくて予算づけされていませんということ、それからあと風疹に関しても、抗体検査とワクチン接種も間に合わなくて予算としてはのせていませんということなのですが、風疹がたしか去年の12月の国の補正か何かでしたよね。補正2号だったかな。それからあと、13番の高齢者肺炎球菌は、ことしの1月10日前後ですか、厚生労働省で決まったのが。そのぐらいになってしまうと、ちょっと予算には反映できないという、そういうことなのでしょうか。一生懸命公明党で頑張ってやった成果だと思っていたので楽しみにしていたのですが、予算にはのっていなかったということだったので、ちょっとわかったら教えてください。それからもう一回聞きます。  それから、284、285ページのところで、10連休のこともあって、こちらのほうで休日は全て対応しますということだったみたいなのですが、恐らく順番でお願いしているのだと思うのですが、当然その辺の話し合いがついての上だと思うのですが、10連休で本当に病院もどうなるのだとかとやっぱり世間的にはいろいろすごく心配されているところなものですから、逆に市役所はどうなっているのだとか、そういうことも恐らく関係してくるのかと思うのですが、ここのところで医師会との合意もできているのか、その部分も含めてお聞かせください。  以上です。 ◎橋本 こども給付課長   ただいまこども医療費助成の件につきましてご質問いただきました。  まず、1点目なのですが、先ほど29年度決算の区分ごとの説明をさせていただいたのですが、入通院別で出ないのかというご質問でございます。こちら乳幼児は一緒になってしまっているのですが、済みません、それで説明させていただきます。では、入院、通院というふうに読み上げさせていただきます。乳幼児、入院、件数1,042件、支給額3,620万348円、通院、件数18万2,764件、支給額2億4,567万668円。小学生、入院、件数207件、支給額950万7,063円、通院10万6,843件、支給額2億559万3,967円。中学生、入院73件、434万9,483円、通院、件数3万6,229件、7,409万9,904円。高校生、入院82件、443万4,583円、通院2万4,986件、5,513万7,268円。合計、入院1,404件、5,449万1,477円、通院35万822件、5億8,050万1,807円となっております。  続きまして、現物給付ペナルティーの影響額というご質問をいただきました。こちらは、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額調整措置が行われなくなることに伴う金額と思いますが、これは国民健康保険のほうで算出されておりますが、大体300万円程度と聞いております。  次に、226ページの児童手当の支給回数についてご質問いただきました。児童扶養手当のほうは、2か月に1回の支給にことしは移行するということなのですが、児童手当につきましては、現在は年3回、6月と10月と2月に4か月分を一回に支給しているわけですが、こちらについては支給回数をふやすとかというようなお話は聞いておりません。  以上です。 ◎三枝 こども支援課長   それでは、川上委員からいただきました2点についてお答え申し上げます。  まず1点目、232ページ、要保護児童対策地域協議会でございますけれども、児童虐待の対応件数という質問でございます。まず、新座市で対応した直近の年度であります平成29年度に新規で児童虐待相談があった件数が213件でございます。これは、3年前の平成26年度を見ますと180件ですから、増加傾向にあるということでございます。あわせて所沢児童相談所が新座市管内で対応した件数が、平成29年度の数字といたしまして363件、同じく平成26年度の数字が175件ですので、これはほぼ倍増という数字になっております。  続いて、252ページのひとり親家庭就業支援についてでございます。こちらは支援を受けながら就労した方の数ということでございますけれども、直近の平成29年度中に就労した方はゼロ人でございます。これは、2年とか3年とか長い期間の就業、勉強する期間において、たまたま29年度中に就労した方はいなかったということでございます。  以上です。 ◎池田 保健センター所長  264ページ、自動体外除細動器借上料、AEDについてのご質問です。  まず、31年度は外づけとして武野集会所と栗原六丁目集会所の2か所を行う予定でおります。  次に、270ページ、271ページの予防接種についてですが、高齢者肺炎球菌、風疹ともに予算に計上されていないということについては、まず高齢者肺炎球菌については、1月中旬の発表のため、少し予算計上は難しかったというところがあります。あとは、風疹についてですけれども、国で補正予算を計上したものの、その後詳細がほとんど決まっていなくて、通知が来たのは2月8日だったということもあり、予算には間に合わないというところでした。  次に、284ページの休日歯科応急診療所運営の関係で、ゴールデンウイークの歯科医師会、医師会とのそういう診療の、どのぐらい診療するかとか、そういうことの合意はというところのご質問でございますが、歯科医師会、医師会ともにゴールデンウイークについては開催というか……      〔「医師会」と言う人あり〕 ◎池田 保健センター所長  医師会については、小児救急も、あとは266ページに書いてございますが、朝霞地区病院群輪番制病院の運営も行うということでした。  以上でございます。 ◆川上政則 委員  答弁ありがとうございました。224ページ、225ページで、高校3年生までの入院、通院の金額等も教えていただきました。かなり大きな金額になっていて、お金がない中で大変な予算になっているのかなと思うのですが、このまま新座市の一つの魅力という形で、これからも高校生までの無料化をシティプロモーション的にも発信していきたいということですので、いろいろなうわさが耳に飛び込んできていて、高校生になっていても通院がただというのもどうしたものかねというので聞いていて、学校なんかでも小学生なんかは薬か何か塗っておけば治ってしまうのが、お医者さん行きますから大丈夫ですという、そういう会話があったり、その辺のちょっとしたことでも病院に行ってしまうみたいな、そんなこともあるのかなとちょっと二、三、耳にしたりするものですから、これも新座の本当に誇らしい制度でもあるのだけれども、それが薬でも塗っておけば治ってしまうのに、わざわざお医者さんまで行くという、そういう人も出てきているという、その辺の適正な運用というのですか、そういうことができたらいいなとちょっと思ったのですけれども。運用上でそういうことが可能なのかどうか、ちょっと私にはわからないのですが、そんな話も二、三聞くと、何でもかんでもお医者さんに行くというのは、果たしてどうなのかなというのもちょっと気になるところなのです。すばらしい制度なので、運用のほうをうまくできたらいいなと、これは要望で結構ですが、ぜひご検討ください。  それから、232、233ページで要保護児童の対策で、新座市で213件、それから児相でも363件、ものすごい量でふえているなと、26年に比べても。かなりこれも全国的な問題になっていて、ここにもありますように、やっぱりそういった一つの事例に対して本当にいろんな人がいて、いろんな家庭環境があっての中なので、こちらとしては組織でというのですか、システムで対抗していかなければいけない。自分一人で抱え込んでもいけないし、そういった組織だとか弁護士の先生だとか、それから警察も必要だろうとかと、今いろいろな形で国でも考えているようですので、本当に子供の命のことを考えたら、あってはならないことが最近ふえているなというのはすごく感じているものですから、ここもぜひ今後力を入れていっていただきたいなと。ここも要望で結構ですが、よろしくお願いいたします。  それから、252、253ページのところですが、29年度は実績ゼロだったということなのですが、その前後でどういった実績があるのか。これだけお金かけて一生懸命やってくださっていて、成果はありませんというのも何か非常に寂しいもので、例えば今継続で4件とかと書いてありますよね。この方たちが新規で2件とかとありますので、いつごろ、予想でしかないわけですから、確定は29年のゼロというのが確定値なのでしょうけれども、ちょっとその辺のところ。私、これは非常に大事な制度だなと思っているものですから、前後わかったら教えてください。  それから、264、265ページで2か所、武野集会所、栗原六丁目集会所につけていただくということで、ありがとうございました。やっぱりAEDは24時間使えるという仕組みが本当に大事だと思っていますので、今後ともぜひ室外に設置、よろしくお願いしたいと思います。  それから、270、271ページで風疹と、それから高齢者肺炎球菌の件、またこれから予算づけしていきますということでした。確認なのですが、高齢者肺炎球菌なのですが、従前と同じようにリコールもしながら、また5年かけての制度だと思うので、リコールをしていただきながらやっていただけるのか、そういう方向なのか、ちょっと確認してください。  それから、風疹についてなのですが、抗体検査とワクチン接種とどちらも無料になっているわけですが、39歳から56歳でしたか、最初若い人たちから順にやっていくという話も聞いています。その中で、やっぱり抗体検査を受けること自体が非常に難しい、働き盛りの人たちですよね、結局。39歳から56歳の最初の人たちというのは。そういったことを考えると、検査を受けやすくするような仕組みをつくっていかなければいけないのではないかと。公明党も市長に対して、この風疹に関しては要望書も出させていただきました。そういう中で、ぜひ検査を受けやすい、そして接種を受けやすい仕組みづくり、何かあったらちょっとお聞かせください。  それから、最後の連休に向けての歯科、それから医療ともに先生方との調整もついていますということでしたので。あと、ここでの休日に関しては大丈夫ですということで安心したのですが、それ以外病院独自で、例えば10連休中、何日はやるとか、そういうものをもしつかんでいたら教えていただきたい。それは、個人のあれだからつかんでいませんというのならそれで結構ですが、世間的にはすごくそういったところが、皆さん、10連休になったらどうなるのだろうということを心配されている方が多いものですから、わかったら教えてください。  以上です。 ◎三枝 こども支援課長  それでは、252ページ、ひとり親家庭就業支援についてでございますけれども、平成29年度以前の実績を申し上げます。平成28年度が1件、27年度3件、26年度2件、25年度5件でございます。今年度中に終わる見込み、来年度中に終わる見込みというのは、済みません、現時点で把握できておりませんので、もしわかれば後ほど答弁させていただきます。参考までに、平成30年度、今現在この給付金を受けている方は合計で6人でございます。  以上です。 ◎池田 保健センター所長  それでは、まず高齢者肺炎球菌について、リコールもしていくかという予定でありますが、リコールしていく予定でございます。  それから次に、風疹抗体検査について、若い層の方たちにも検査をいかにたくさん受けていただくか、仕組みづくりをというところですが、まだまだ今後検討していくところはあるのですけれども、まずは全国どこの医療機関でも受診ができるように全国で集合契約というのを行っていこうと思っております。  それから、2つ目としては、特定健診とか事業所健診でできるように今国でも調整しておりますので、そちらについても今後取り入れられるように検討しております。  次に、ゴールデンウイークの病院の開院というか、そういうことについては、もう少し近くなってきましたら今後問い合わせを行っていってホームページ等へ載せていく予定でおります。  以上です。 ◆川上政則 委員  わかりました。252、253ページに関しまして、ひとり親家庭の就業支援、ぜひ大勢の人がこれを使って生活のアップができるように、ぜひ今後ともひとつ全力で支援していっていただきたいと思います。要望で結構です。  それから、あと270、271ページでリコールもしていただけるということで、ぜひよろしくお願いします。これで完全に、また5年間ですから、ほとんどの方が肺炎球菌を受けられるようになるのかなと、そんなふうに。ちなみに、私ことしちょうど対象者になりまして、しっかりと受けさせていただきました。ありがとうございました。  それから、風疹なのですけれども、今ありましたように本当に有効にするために、まず検査してどうなのかというのを調べて、それからワクチン接種というのが一番効果的だというふうにも聞いています。ですから、今おっしゃっていたように全国どこの医療機関でも受けられると。それから、特定健診あるいは事業所での健診。それから、あと例えばこの検査というのがどんな形なのか、私も素人だからよくわからないのですが、例えばイオンですとか、そういった大きな施設の中でどこかスペースを借りて、日曜日にご家族連れで買い物に来たりとかそんな方たちに、医師会の協力は当然必要なのでしょうけれども、そういう人の集まるところでそういった検査を受けられるとかという、そういう仕組みというのはやっぱり国から待たなければいけないのですか。市独自でいろいろ検討してできることなのか、その辺含めてお聞かせください。  それから、近くなったら病院の開業日とか休業日、調べてホームページと、本当にありがとうございます。市民の皆さんも恐らくそれを見て、どこに行ったらいいのかというのを判断できるのではないかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、その1点だけ。済みません。 ◎池田 保健センター所長  風疹の抗体検査については、イオンとかそういうところでできないかという、そういう仕組みづくりというようなところなのですけれども、今後新座市でやっていこうとしている集合契約というものについては、市が単独で結ぶとかではなくて、全国知事会と日本医師会が締結を代行していくというようなところになります。それで、検査だけを単独でするというよりも、検査と予防接種を一どきに行えるような、しなくてもよい方はいらっしゃいますけれども、できるような体制が整えられるとしたら、やはり医療機関ということになりますので、病院、医院で実施していくという想定をしているところでございます。 ◆川上政則 委員  検査というのは即わかるのですか。やっぱり1日とか2日とか1週間とか何かかかるわけですよね。そうすると、検査は検査でどこかでできて、それで接種は接種でまた行かなければいけない。要するに忙しい人にとってみると、2回どこか時間をとらなければいけないというのですか、そんなふうになると思うのです。  それで、風疹がはやっていてなかなか予防接種が進まないと、大きな要因はその辺にあるのではないかと思っているのです。やっぱり仕事をばりばりしている人たちで、要するに小さいころ接種を受けていなかった人たち。だから、風疹、大変だから受けましょう、受けましょうと言っても、なかなか時間がとれないというのが実態ではないかなというふうに感じているのです。ですから、少しでもそういう検査なり、もちろん検査も接種も病院でやれば一番いいのは、それにこしたことはないと思っています。だけれども、検査だけでももっと幅広くどんどん。自分が打たなければいけない人、要するに免疫があるのかないのかぐらいは知っておけば、では今度どこかでいつかやらなければいけないねとかというふうに自分の意識も変わっていくと思うのです。だから、検査だけは気軽にできるような仕組みをつくれないのかなと思っているのですが、それも例えば新座市と医師会とで相談してできるものなのか、そうではなくて今おっしゃったように集合契約として知事会と医師会でやらなければできないことなのか、新座市独自でもできることなのか、そこのところはどうでしょうか。 ◎池田 保健センター所長  抗体検査については、おっしゃるとおり1週間程度結果が出るまでに時間がかかるものなので、やはり結果を聞きに行ってもらう必要があるのです。そうしますと、医療機関でするというところがベストではないかなというところがあります。例えばイオンとかそういうところで採血をして終わりというところではないので、採血をしたらそこのところに聞きに行っていただくというところで、やはり医療機関というふうになっていくと思いますし、あと市が単独で結べるというところではないと思っております。
    ◆川上政則 委員  それこそリコールではないですけれども、検査を受けに来たら、別にわざわざまたそこへ行かなくても、今多分はがきでも何でも出せるのだし。ただ、市でできるものではないということ、それ以上言っても無理なのかもしれませんけれども、ただ少しでもそういった検査でも受けやすい仕組み、またそこへ行かなくたって今はがき一枚でも、当然リコールではないけれども、通知はできるはずだと思いますので、ちょっとできることがあれば検討してください。ここで結論は聞きませんけれども、そういった状況の中で少しでも抗体検査を受けられるような、そういった仕組みを少しでもつくれればと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆亀田博子 委員  何点かお願いします。  初めに、228ページ、229ページのファミリー・サポート・センター運営で、これはかなり前々からやっている事業ですけれども、2年前の調査を見ると直営でやっているというところがだんだん少なくなって、結構委託化が進んでいる。社協に委託したりNPO法人だったりとかさまざまなのですが、新座市はあくまでも直営でということで、委託化は考えていないのか、そのことについて教えてください。  それから、236、237ページで市立保育園運営管理があります。これは、市立6園の保育園で子供を預かって保育をしているわけですけれども、法人保育園ですと正直障がいのある方がなかなか入所できなくて断られるということがあって、公立保育園ではある程度の障がいのある方も受け入れるという、やっぱり公の責務というのは持っているのだろうというふうに思います。だから、その分ご苦労があるかと思うのですが、現実障がい児の受け入れについてどういう状況なのか、わかれば教えていただきたいと思います。  それから、250ページ、251ページの中で、児童扶養手当支給が予算立てになっています。これは、支給月の間隔が短くなって本当にありがたいなと思っていますし、ひとり親の方にとっては、これは命綱のところがあるので、間隔が短くなっていいと思っているのです。毎年8月に現況届を提出するわけで、それをどういうふうにやっているのか。ほとんど仕事を持っていらっしゃる方が対象ですから、平日来てよといってもなかなか無理でしょうから、そういう部分でどのように配慮をしているか。  そして、その現況届を出されるときが、私は前も質問したことがありますけれども、これは大きなチャンスだというふうに思うのです。だから、ひとり親の方で何か困っていらっしゃることがあったり、またその次の仕事の自立支援、就業支援なんかもそうなのですけれども、そこでしっかりと相談に乗っていただくという、そういう機会をきちんととるということ。明石市なんかでは法律相談までつなげて、現況届のときはワンチャンスだけれども、それをうんと大事にしているのです。だから、現況届の受け側の対応はどういうふうになっているか教えてください。  それから、252、253ページ、今と関係していますけれども、今も川上委員お話をさせていただきましたけれども、やはりしっかりとした、しっかりというのは変かな、できることであれば生業を持って働いてもらいたいですし、資格を取る手段をきちんとこうやってつくっているわけですから、なるべくそういうところで手を挙げていただきたいというふうに思っていますが、どういうふうに誘導して、例えば今の制度でこういうことがちょっと使いづらいからできないのだとか、もっとこういうことがあればいいとかという要望を聞いているのであれば教えていただきたいと思いますし、また市独自でここはこういうふうに工夫してみようかなと新年度考えていることがあったら教えていただきたいと思います。  それから、その次が生活保護に関してですが、256、257ページ、ここでも就労支援対策で、就労支援員2人の方に就労支援をやっていただいています。生活保護を受けていらっしゃる方、高齢者の方がすごく多いので、なかなか就労に結びつかないということもあろうかと思いますが、就労支援員の方がどういうふうに働きかけて就労につなげていくのか。ことし1年、また4月からの新年度でどういう工夫をしていくのか、担当課として考えていることがあれば教えていただきたいと思います。  それから、258、259ページで生活困窮者自立支援がありまして、子供の学習支援事業があって、これはジュニア・アスポートがすごく効果を出しているというお話も聞くのですが、子供たちの学習支援をしっかりすることで負の連鎖を断ち切るという一つの大きな目標があるかと思うのですが、新年度、子供たちの学習支援に限って、ここに力を入れていこうとか、こういうところをもう少し拡充していこうとか、県の事業でありますが、何か考えていることがあったら教えていただきたいと思います。  それから、266、267ページで保健総務費の中で、ちょっとここを聞きたいのですが、ここは全部医師会等に対しての補助金だったり、寄附講座のお金になっていますね。困ったときは119番と救急車を頼むわけです。救急車によく不正利用はやめましょうというシールがぴたっと張ってあって、埼玉県では♯7119という24時間365日看護師が応対をしてくれる。まず、救急車を呼ぶ前に何か聞きたいことがあったら、♯7119どうぞということを県が進めているわけです。結構これが利用されているみたいなのです。もちろん必要なところには、必要な方は救急車を呼んでいただいて結構なのですけれども、その前にふと思ったときに♯7119というところで、ひとつそこの段階で一回ご相談をいただくというのも、私も大事な取り組みだと思うのですが、市としてこの♯7119に関してどのようにPRしていくのか。言い方悪かったら申しわけないのですが、ちょっとやっぱりPR不足かなともしも思うところがあれば、どこに力を入れていこうというふうに今考えられるのか教えてください。  それから、268、269ページの中でがん検診があります。これは無料にして、私はこども医療費無料化とともに新座市の大きな政策の一つの柱だと思っていますし、新座市といったらがん検診無料という一つの誇りの施策だというふうに思っているのです。集団も個別もやっていただいています。でも、検診率はやっぱりこれでいいということはないので、年々検診率は上昇させていこうというのは担当課としてのお考えだと思うのですが、検診率上昇に対しての何か新しい施策とか、今回はこういうところで手を入れていこうというものがあれば教えていただきたいというふうに思っています。  また、レディースデーも積極的にやっていただいて、年々回数をふやしていただいて大変好評だとお聞きをしています。平成31年度のレディースデーの実施はどういうふうになっているか。昨年よりもふえているのか、同年と同じなのか、回数も含めてぜひお答えいただきたいと思います。  それから、276、277ページで早期不妊検査費・不育症の検査費の助成があります。不育症というのは、私は友達が不育症だったのでよくわかっているのですが、不育症の検査費の助成というのは新しい制度だと思っているのです。不育症というのは前からあったけれども、公的な部分で助成するというのは今年度初めてかなというふうに思うのですが、やはりこういうのもきちっとPRをしていただきたい。また、不妊症とは別なのです。子供ができないわけではなくて、子供を授かるわけだけれども、それが育たないという、またできない方と別の、これ女性でなくてはわからないのでしょうけれども、何とも言えない悲しい病気だと思いますので、ここら辺しっかりとPRをしていただきたいというふうに思っていますが、そのPR方法について教えていただきたいと思います。  それから、280ページのところから食育推進があります。これ小さな予算なのですけれども、歳入予算の中で、事業別の説明書の35ページの中で、ほんの少しなのですけれども、埼玉県のほうで埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業費補助金というのが6万1,000円出ているのです。県が6万1,000円出して何やってくれと言っているのかなと、私も不思議でしようがないのですが、埼玉県のメニューを見ると6万1,000円でできるのかなと思うくらいたくさんメニューがあるので、多分食育推進の中でこの6万1,000円を活用して、埼玉県が出してくれるお金の中で、わずかだけれども、これをやってみようかなというのがあるのかなと思ってちょっと質問しました。今までやっている事業に充てるのだったらそれでも結構ですし、埼玉県がわざわざ魅力発見とかと言っているところで、何か活用事例があるのであれば教えてください。  それから、最後ですが、282ページで自殺対策推進協議会で、計画はこれから進んでいくというところで、計画を推進していくというのが平成31年度、初年度だというふうに思います。自殺をなくす、いろいろな部分でメンタルの部分を強くしていくという大きな計画だと思うのですが、計画の初年度の31年度はこういうことをやりたい、こういうふうに進めていくのだということが何かあれば教えていただきたいと思います。何点かありますけれども、よろしくお願いします。 ◎三枝 こども支援課長   それでは、亀田委員からのご質問に対してお答え申し上げます。  まず1点目、228ページ、ファミリー・サポート・センター運営でございます。直営から委託にしている市町村がふえているということでございますけれども、新座市といたしましては現在のところ直営から委託化への変更は考えておりません。直営でやることによりまして、要保護児童対策地域協議会、児童相談だとか、あとは家庭児童相談室、発達の相談とか、そこら辺の相談を受けながらファミリーサポートセンターにつなげるだとか、またその逆というのもケースとしてはありますので、一体として連携して市民に対してサポートできるという非常に大きいメリットがあると考えております。  また、こちらの経費については、市の持ち出しは3分の1ということで、国3分の1、県3分の1、市3分の1ということで、経費として物すごく多額にかかっているわけでもないですし、やはり連携というところが一番重要だというふうに考えておりますので、当面委託化する考えはございません。  もう一点、252ページのひとり親家庭就業支援のところでございます。こちら案内というか誘導というところで、どのようにしているのかというご質問かと思います。こちらについては、児童扶養手当の現況届が毎年あるわけですけれども、こちらの通知にこういった制度のほうを全員に同封いたしましてアナウンスをしているところです。  使いづらいだとか、あとはどういった要望があるか、あとは市独自の工夫はどのようにというご質問でございますけれども、まず使いづらいというか、デメリットといたしまして、国の制度の中でこれがお一人様1回限りという制度というところがあるので、例えば複数の資格を考えている方とかであれば、どちらの資格でこの制度を使ったほうが有利になるかとか、あとは准看護師、正看護師を考えている方であれば、准看護師を終わって正看護師になる、連続すれば1回限りとみなしていただけるものですから、例えば一回やめて1年間働いて、次に正看護師となると使えなくなりますよとか、そういった制度を有効に使えるように母子父子自立支援員が相談に乗りながら、そのデメリットを少しでもなくすような配慮をしているところでございます。  あと、市独自の工夫ということではないのですけれども、来年度から国の制度が一部変わりまして、就学期間の最終年度1年間の支給額が、例えば住民税非課税世帯だと、現在ですと月額10万円なのですけれども、それが14万円になります。これは、最終年度はやはり学校に通う回数がふえたりとか、あとは実地研修がふえたりとか、そういったところによって配慮しましょうというところになります。また、これまで3年間だったところが4年間、1年間延びるということで、先ほど申し上げたようなケースでいうと准看護師、正看護師で2年、2年というふうに通う方が、4年間丸々この給付金を受けられるというような制度改正が今回あるということで、市独自の取り組みではないのですけれども、いろんな声があってこういう制度改正がなされたものというふうに考えております。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  236ページの細々目03市立保育園運営管理に関してご質問いただきました点についてご答弁申し上げます。  障がい児の受け入れの関係ですが、亀田委員からもお話しいただきましたとおり、法人保育園ではなかなか障がいのあるお子さん、また重度でなくても配慮が必要なお子さん、気にかけなくてはいけないお子さんという方をお預かりするに当たりましては、保育園の預かれる児童数がどうしても保育士の配置基準や面積の基準を守らなくてはいけませんので、限られた人数の中にそういった気にかけなくてはいけないお子さんが入ってくるということで、保育士の方の人数が余計に必要だとか、そういった状況が生じてしまいます。法人保育園に関しては、こういった部分に対して対応することがなかなか難しいということで、事前に保護者の方が法人保育園に園見学等でご相談いただいた際に、やはり現時点ではうちでは難しいので、公立保育園等でご相談いただければというようなご案内もされているのかなと把握しております。  現時点でそういったお子さんについても、当然市としては保育を希望される保護者の皆様がいらっしゃいますので、しっかりと受け入れはできる範囲でしていかなくてはいけないという認識でありますので、結果的に公立保育園に多く在籍しているというのが事実でございます。現状で、月ごとに多少の増減はあるのですが、直近で把握している状況では、今26人、配慮が必要であるというお子さんが公立保育園6園に入園しております。この26人に対しまして1対1での加配が必要な方、また3人に対して1人必要な方とかいろいろ程度はございますが、加配の保育士としては15人を採用している状況でございます。ただ、現実にはまだまだ加配の保育士が公立保育園においても必要という状況でありますが、募集をしてもなかなかそこまでは集まらないで、お待ちいただいているという方も正直出てしまっているという状況でございます。  以上です。 ◎橋本 こども給付課長  250ページ、児童扶養手当支給の現況届の受け付けの体制についてご質問いただきました。こちらは、毎年8月に1か月間、平日行っているわけですが、やはりお仕事等で来られない方のために、昨年でいいますと8月19日と26日の日曜日に2回開庁いたしまして、現況の受け付けを行いました。先ほど相談に乗るいい機会だということでお話がありましたが、先ほどお話がありましたように現況届の案内にひとり親自立支援プログラムの策定事業のご案内を一緒に同封させていただいて、そういった相談の周知を図っております。  以上です。 ◎加藤 生活支援課長  256ページ、257ページの就労支援対策についてでございますが、まず今年度の年度途中ではありますが、実績を申し上げますと、12月末までの実績でございます。就労支援の対象者、支援者としましては、実人数で162人、このうち就労を開始した、就労できた者が43人というような数字が出ております。一方で、一旦就労はしたのだけれども、その後途中でやめてしまったという方も12名いらっしゃいます。就労支援の目的としましては、就労に結びつけて生活保護あるいは生活困窮から脱却していただくというのが目標になってきますので、来年度に向けて特に目新しく何かしようというところは、今のところ特に思いつくものはないのですけれども、就労をした方に対して、決まった後も面談を受けたりご相談を受けたりということで、就労が決まった後のフォローは引き続きしっかりやっていきたいなと考えております。  それから、258ページの生活困窮者自立支援の中で、子供の学習支援にかかわってジュニア・アスポート事業についてのご質問もいただきました。こちらは昨年7月からの事業開始ということで、今年度、平成30年度につきましては、まず参加児童を集めること、それからお子さんたちを定着させることにかなり力を注いできたような状況でございます。その中で、ジュニア・アスポートに参加した当初と、それから今度3月ごろに同じようなテストみたいなものをして学習の効果測定をするということを聞いております。ですので、勉強面というところでは、その効果測定を見て来年度以降、今年度やった事業がよかったのかどうかという、また別の考え方がもしかしたら出てくるかもしれませんが、それを見て、また事業者ともご相談、調整したいと思っております。  また、埼玉県の説明でも再三出てきております非認知能力、子供たちのやる気とか頑張る力を育てるといった部分で、勉強以外にも体験活動とかという活動も行っておりますが、こちらにつきましてもジュニア・アスポートの事業者のほうからは、新座市の場合、本多にある児童センターとも協力して、そちらの事業に参加したりであるとか、あと30年度でいいますとブドウ狩りなんかにも行ったそうなので、具体的にまだ児童センターとどういうことやりましたよというのは出てきてはいないので、来年度以降、またこれもいろいろな事業に参加したりということが見られてくると思っておりますので、その辺も市として橋渡しというのですか、協力できる部分は協力して進めていければと考えております。  以上でございます。 ◎池田 保健センター所長  それでは、順次お答えさせていただきます。  まず、266ページの当番院制とか輪番制の病院の関係で、♯7119という救急電話相談のPRというところについてですけれども、これについては現在実際に行っているのが三、四か月児健診では配布しておりまして、あとは公民館とか公共施設、介護保険課等にも置かせていただいております。あと、健康カレンダーにも♯7119は今も載せておりますし、ホームページと広報等にも載せております。31年度は、やはりゴールデンウイークが長いので、少し力を入れて配布させていただこうと思っていますが、4月からは母子健康手帳にも入れさせていただこうと思っております。  次に、268ページのがん検診のことで、受診率をアップするための施策ということですけれども、先ほども少しお話しさせていただいたのですが、6面の圧着はがきがやはりことしのメーンでございまして、それについては乳がんの40歳の方、それから大腸がん、50歳の男女の方というところで圧着はがきを送らせていただきます。その方たちについては、もちろんリコールのはがきのほうも送らせていただきます。今までもはがきは出していたのですが、やはりもっと心に響くというか、受診の行動を変容させるような、そういう内容ということで、国からも推奨されているもので、それを送らせていただくことにしました。  次に、276ページ、レディースデーの回数については、31年度も1回ふやさせていただきまして10回になります。全体で531人になります。  次に、276ページ、早期不妊検査費・不育検査費のところで、特に不育というところですが、これについては新座市の方がよく利用する市内の産婦人科もそうですし、あとは市外の東京都やふじみ野市とか練馬区とか、そういうところの産婦人科にポスターとチラシを置かせていただいております。あとは、ホームページ、あとメールマガジン等で啓発をしております。  次に、280ページ、食育推進のほうで埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業費、これは補助金をいただいております。これについて、こちらで平成29年度、平成30年度と実施いたしました市民大学のほうで食育推進学科を行ったのですが、そちらからの卒業生のその後のフォローの場というようなところに費用を使わせていただいております。  次に、282ページ、自殺対策推進協議会、まず平成31年度が初年度となります。あと、現在策定している自殺対策計画について、各会派の皆様からご意見いただきまして大変ありがとうございました。ここで、自殺対策は保健部局だけではできないものというところで、30年度に計画を立てたことで庁内の各課で、それまでは無関係だと思っていた課もあると思うのですけれども、自分たちの実施している業務が自殺予防対策に関連があるのだと本当に気づいていただけたというような段階だと今思っております。今既存の各課の事業を充実していただくことで、またその各課に対しての自殺対策の視点を忘れないでいただけるように、ゲートキーパー養成講座をさらに充実していく予定でおりますが、平成31年度は市民会館において著名な講師を招く予定でおります。ぜひ本当に皆様に参加していただきたいと思っております。  それと、計画を策定してよかったことの1つとしては、やはり病院や鉄道関係者とか警察署とかいろいろな関係者と面識ができまして、本当に今後も各関係者からのご意見を自殺対策推進協議会でいただきまして、構築できる体制や施策を考えてまいりたいと思っております。  済みません。1点修正部分があります。レディースデーの関係ですが、1回ふえて、国保の特定健診とあわせてやっているものもありますので、15回になります。  以上です。 ◆亀田博子 委員  228ページ、229ページのファミリー・サポート・センターはわかりました。直営ならではということを生かしていきたいのだということでお話をいただいて、大事な取り組みの中で、このファミリーサポートだけではなく、いろんな関係との中で、例えば子供たちのSOSを見逃さなかったり、そういう縦の関係の中でしっかりと取り組んでいく効果があるのではないかという、そういう答弁だというふうに思いましたので、内容は理解できました。やみくもに委託をすればということではなく、全国で、もちろん最初直営で始めるのですけれども、ここに来てすごく委託化が多いものですから、委託と直営のいい面、悪い面というのを考えていただいたのかなと思って、そんなことでちょっと質問させていただきましたので、理解はできました。  それから、236、237ページで、公立保育園でどうしても預からざるを得ないというか、やっぱり公の責務というのがどうしてもあるし、そこで大変な思いをしてやっていただいているのだというのはよくわかりました。15人採用して、1対1でとか3対1でとかということを加配しながら子供たちを保育しているという状態もわかりましたけれども、なかなか保育士が集まらないので待っていただいているという、そういうお話もあったように聞こえたのですが、例えば保育士が集まらないで待機をしているという子供たちがどれくらいいるのか、数がわかれば教えていただきたいと思います。  それから、250、251ページの児童扶養手当は、現況届は8月の1か月で、昨年は2回、日曜日やりましたよということで、昨年の日曜日をやったときに何人ぐらい来たのか。ことしも同じように日曜だったり土日だったり予定をしていると思うのですが、ことしの予定を教えてください。  それから、252、253ページで、ひとり親家庭の就業支援についても細かくお聞かせいただきました。いろいろ制度も変わって使いやすい制度になったり、より就業支援に結びつくような制度になっているのかなと思いましたけれども、市として、例えばこのひとり親自立支援プログラム策定事業というのが、これがどれくらいの割合で自立支援の計画書を作成するという予定なのか。本来であれば、働くという意思があれば、お一人お一人全部つくるべきなのだと思うけれども、この計画策定についてどういうふうに考えているか教えていただけますか。  それから、256、257ページで生活保護を受けて、対象162人で、開始が43人と。それで、途中でやめる方もいるけれども、決まった方のフォローもしていかなくてはいけないという、そういうあれですけれども、就労開始になって扶助費の影響額というのはどれくらいなのか。  それから、ちょっと聞きそびれてしまったのですが、今の生活保護受給者に対してのケースワーカーだと1人何人ぐらいなのか、ケースワーカーの数もついでに教えてもらっていいですか。  それから、258、259ページの生活困窮者自立支援の学習支援はよくわかりました。学習だけではなくて体験活動をしたり、児童センターのNPO法人の皆さんのお力をいただいたり、地域の方のお力をいただいたりしてブドウ狩りをしたりとかいろいろやっているということ、大変うれしく思いましたし、効果が出るように3月に調査をするのだと、測定をするのだということなので、少しでも効果が上がっているのだろうというふうに思っています。お聞きするところによると、県内で4つの市プラス1地区でやっているということで、全市がやっているわけではありませんので、埼玉県の対象の子供たちが少しでも効果が上がるようにと思っていますので、ぜひそれは頑張っていただきたいというふうに思っています。  それから、266ページにかこつけてしまって聞いたのですが、♯7119のPRというのは、これは昔というか今もあるのですが、子供は7000、大人は8000と分かれていたのが全部ひっくるめて♯7119となっているわけです。だから、昔から比べたらすごく浸透しやすいという。119に7をくっつけて7119ですから、♯を最初に押すのでしょうけれども、すごくわかりやすいあれなので、もっともっとPRに心がけていただきたいと。さっき部長、赤いチラシを見せていただきまして、何回も見せていただきましたけれども、もっとPRをしていただきたいなと思っているのです。  それで、私も朝霞地区一部事務組合議会の議員をやっていたときに、本当に救急車を、もう「えっ」と思うようなことで皆さんお呼びになって、それはそれで当然の権利なのかもしれないのだけれども、その前にもっとお使いいただければ、もっと行政の仕事が効率的になるのだろうとすごく思ったことがあるものですから、いろんなところでぜひPRしていただきたいというふうに思っていますし、要望させていただきたいと思います。  それから、276ページの前にがん検診ですが、レディースデーもふやしていただくということで。先ほどから圧着はがき、圧着はがきと、よくスーパーから届く、ぴりぴり、ぴりぴりとあっちからもこっちからも破けるはがきなのだと思うのですが、ぜひ効果が出るようにと思っています。  また、レディースデーもふやしていただいて、大変好評ですので、それは高く評価をしたいと思いますので、検診率、受診率が向上になりますように、それは楽しみにしていきたいと思います。  それから、276、277ページの不育症の治療は、不妊治療とあわせてそれもPRしていただきたいというふうに思っています。子供を持つ、持たないというのは、私はその人の判断だろうというふうに思っているのです。別に子供がいるからいないからでその人の幸せ度が決まるわけではないし、子供を産む産まないというのはその人の判断で十分だというふうに思うのです。ただ、子供が欲しいけれども、生まれないと。子供を授かったけれども、育たないというのは、本当にこれはせつないものだと思いますし、不妊というとみんな、女が100%悪いみたいに思うけれども、これは男性だってなになに、男性に原因がある場合だってたくさんあるわけですから。だから、女性だけではなく男性にもぜひPRをしていただきたいと思いますし、初めてこの不育の検査に公費が助成されるわけですから、ぜひPRをしていただきたいというふうに思っています。  それから、280ページ、281ページの食育のことでは、ちょっとした埼玉県の予算ですけれども、それが活用できているということ、よくわかりました。埼玉県は、少ない予算の割にこんなことができるよということで、埼玉県、またメニューをふやしていますので、また担当課のほうで見ていただいて、もし使えるようであれば使っていただくように広げていただきたいというふうに思っていますし、それもまた要望したいと思います。  最後に、282、283ページで計画を立てて、こういうふうによかったというのは、私は所長の答弁を聞いて率直な答弁だというふうに思いました。やっぱり担当課からしてみたら、自殺対策、これは保健センターの仕事ねということではなく、いろいろな縦断的、横断的に、やっぱり心のメンタルの部分はしっかりとみんなで、市民もそうだし、またここで働いている職員の皆さんもそうだし、いろんなところで考えていかなくてはいけないための推進協議会であり、そのための計画だというふうに思いますので、私は所長の話を聞いてなるほどなというふうに思いました。これをどうか、何かやればすぐにぶんと数字が変わるとかということではないのかもしれない。でも、いろいろなところで、気持ちの部分で啓発を少しずつしていただいて、自殺対策に対する皆さんの気持ちが、市民もそうだし、また携わる職員もそうだし、少しずつ気持ちが変わればいいなと思います。著名な方が来るのだということなので、ぜひその案内は広くしていただきたいし、著名な方の話を私も聞いてみたいというふうに思っていますし、楽しみにしたいと思いますので、何点か再質問しましたので、よろしくお願いします。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいまご質問いただきました公立の保育園、市内の公立も含めて、保育園において保育士の加配がつかずに入れない状況になっている、待っていただいているお子さんですが、現時点では4人いらっしゃいます。いずれも非常に重度な障がいがある方で、1対1の加配でないとなかなか安全な保育ができないというところをご理解いただきまして、ちょっと保育園への入園を待っていただいているという状況で、ただ一方で市としても障がいがあるお子さんでございますので、みどり学園や市内の民間の児童発達支援事業所等の活用についてもご案内をして、そういったところを、毎日ではございませんが、活用しながら、保護者の方もあいた時間で就労しているというような状況でございます。  以上です。 ◎橋本 こども給付課長   250ページの児童扶養手当支給の現況届の受け付けの人数についてでございますが、8月は全部で870名の方が受け付けにいらっしゃってくれました。そのうち19日日曜日にいらっしゃった方が44名、26日の日曜日に来ていただいた方が45名となっております。  それと、来年度でございますが、今年度と同じように8月は2回の休日開庁で受け付けしたいと考えております。  以上です。 ◎三枝 こども支援課長   252ページ、ひとり親家庭就業支援でございます。プログラム策定の割合というお話でしたけれども、母子父子自立支援員が相談を受ける中で、自立就業支援を必要というか、ご希望された方に対しては全て策定をしているところでございます。平成29年度までは、この母子父子自立支援員1名体制だったわけです。週4日の7時間ということで、不在にするタイミングもあったわけですけれども、平成30年度からこれを2名体制に変えて、7時間勤務といってもそれぞれをずらして、前半、後半とずらして、要は開庁時間、必ずどちらかの支援員はいるというふうに体制をとりまして、なお使い勝手がよくなっているものというふうに考えております。  以上です。 ◎加藤 生活支援課長  256ページ、257ページ、就労支援対策の影響額はということでございましたが、先ほどと同じく12月までの途中の数字ですけれども、きっちりした数字でなくて申しわけないのですが、およそ560万円と出ております。  それから、ケースワーカーの数ということでしたが、今現在で24人となっております。これは、ケースワーカー1人当たり80世帯が基準になっていまして、大体今2,000世帯ございますので、それでいくと1名欠けているような状況なのですが、1名、今育児休業中の者がございますので、また来年度以降、これが復職すれば整うかなというところになっております。  以上でございます。 ◆亀田博子 委員  今80名なの、新座市の実態は。1人当たり。 ◎加藤 生活支援課長  国が出している基準が、ケースワーカー1人当たりが80世帯を受け持つと。 ◆亀田博子 委員  だから、国は80世帯でしょう。市はどうなの。計算しなさいということ。 ◎加藤 生活支援課長  1人当たり83世帯ぐらいになります。 ◆亀田博子 委員  国の基準はわかっているのですが、今1人育休でいらっしゃらないので、その方がいらっしゃらないので83名になってしまっているけれども、その方が職場復帰すれば80名は欠けるよという、そういう理解でいいですよね。わかりました。  それから、戻ってしまってごめんなさい。253ページの中で、ひとり親の自立支援計画書を作成するのが2人体制になったので、開庁のときはいないということはないようにしていますと、30年度。ということは、29年度から比べてこの事業は着実に進んでいるという理解でいいのかな。それもう一回確認させてください。  それから、戻ってしまってごめんなさい。251ページで、ではことしも8月の日曜日に2回やりますと。だから、昨年は870名で、約90名ですから1割以上の方が2回の日曜日をご利用になっているわけですよね。ことしも2回をやりますという、その理解でいいですよね。わかりました。  それから、237ページの公立保育園は、やっぱり大変なのだなとすごくわかりました。だから、これは保育士がいないからということではなく、みどり、わかばにつなげるということもあるかもしれないけれども、保護者の方にしてみたら一緒に保育をしてもらいたいというご希望もあるのだろうというふうに思うのです。だから、いろいろな部分を、やっぱり法人では無理ですよと断ることを公立では受け入れていくという責務があるということで、大変だなというふうに思っています。だから、保育待機児童の一覧を見ると、公立のほうの待機というのはそんなに数が目立つわけではないけれども、その中にこうやって障がいがある方もいるという、そういう理解でいいのかなというふうに思いました。大変かもしれませんけれども、また保育士確保策を頑張っていただきたいというふうに思っています。  では、母子のプログラムだけ教えてもらっていいですか。 ◎三枝 こども支援課長  252ページ、ひとり親家庭就業支援でございます。母子父子自立支援員が増員になったことによっての影響ということでございますけれども、平成29年度は24件のプログラム策定があったわけですけれども、平成30年度中の今細かい数字は手元に持ち合わせてございませんけれども、委員おっしゃるとおり着実に進んでいるというふうにこちらも考えています。具体的に言いますと、いない時間が全くないということと、余りないですけれども、同じ時間に重なったとしても、もうそれをお待ちいただくことがないわけですから、そういった意味で利便性もかなり進んで、着実に今プログラム策定の取り組みは進んでいるというふうに考えております。  以上です。 ○石島陽子 委員長  暫時休憩します。      休憩 14時56分      再開 15時15分 ○石島陽子 委員長  休憩を閉じて再開いたします。 ◎三枝 こども支援課長  先ほど川上委員からご質問のありました252ページ、ひとり親家庭就業支援でございますけれども、平成31年度中に資格を取得する見込みの方の人数ということですけれども、現時点で見込んでいる方は1人ということでございます。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  先ほど亀田委員からのご質問で、236ページの03市立保育園運営管理のご質問の中で、障がいがあることで今入園を待っていただいている人数はということで、4人というふうにお答えさせていただきましたが、ちょっと誤っていました。正確には3人ということになります。訂正させていただきます。 ○石島陽子 委員長  ただいま保育課長から発言の訂正がありましたので、委員長においてこれを許可いたします。 ◆鈴木明子 委員  それでは、何点か質問させていただきます。  まず、226、227ページの地域子育て支援拠点の運営なのですけれども、済みません、部長報告のところでこちらお聞きをしておけばよかったのですが、さわらびが閉所、やめられるということと、ちきんえっぐは事業を休止することになりましたということで、やめるのとお休みするのとで、お休みするというのは入ってきたらもう一回始められるのかなというところで、また先ほど部長報告のほうでは今後職員確保について、子育て支援センターの閉所及び休所について今後も働きかけてまいりたいというようなお話でございましたが、こちら今回やめられる、お休みされるところについても支援員が確保できたら、もう一度お願いしたいという市側の考えでしょうか、お伺いをします。  それと、230、231ページの08の利用者支援で、こちら昨年から開始されて北部に1か所で、できれば市内3か所につくっていきたいというようなお話でございました。とりあえず今後ふやしていくに当たって、今どのような計画をされているのか、ありましたらお願いをいたします。  それから、264、265ページの健康づくり推進協議会で、こちらのほうがいきいき新座21プランの中間評価事業の委託料ということで、これから市民アンケートをとられるということですが、いつごろどれぐらいの規模のアンケートをとられるのかということと、改訂版を作成するということでしたが、今年度の予算の中にその印刷費は入っていないような気がしますが、アンケートをとって集計してから改訂版を作成するのにどのようなスケジュールになっているのか、お伺いをいたします。  それから、266ページなのですが、新座快適みらい都市市民まつり、こちらのほうで健康まつりの実行委員会の補助金が入っております。昨年度よりも半分以下になっておりますが、この市民まつりの健康まつりについて、今年度はどのような形で開催をされるご予定なのかお伺いをしたいと思います。  最後、272、273ページなのですが、こちらもいきいき新座21プランで、受動喫煙防止について周知啓発の強化を図っていきますということで、オリパラの推進室か何かのイベントのときにやられるのかな、それともどうなのでしょう。どのように強化を図っていくのかということでお伺いをしたいと思います。  以上です。 ◎三枝 こども支援課長  226ページ、地域子育て支援拠点運営でございます。今回、今年度末をもちまして閉所となるさわらび、事業を休止するちきんえっぐ、違いというところでございますけれども、この言葉の違い、社会福祉法人、先方が使っている言葉をそのまま使う、つまりさわらびはこれをもって再開することはないという見込みで使っている、そういう内容の申し出がありました。また、ちきんえっぐにつきましては、今後の見通しは全く立っていないけれども、言い方とすると事業休止という形ですから、こちらとすると休止なのだというふうに受けとめているところです。  また、今後お願いをしていくのかというところについては、新規にまた新しい保育園がもしできた場合とかそういうことがあった場合、あとは市が求める仕様を満たせる事業をできるのかとか、そういったところを総合的に勘案して、新たに法人にお願いをしていくことを検討していくことになろうかと思います。  続きまして、230ページの利用者支援(基本型)の今後の整備についてということでございますけれども、現在は市北部1か所のみという形になっていまして、3か所への整備というのは喫緊の課題だというふうに思ってございます。ふやす計画をどのように考えているかというところでございますけれども、例えば何年度に何か所、何年度に何か所というふうにお答えをすることができないのが現状なのですけれども、できる限り一日でも早く整備ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎池田 保健センター所長  それでは、まず264ページ、265ページの健康づくり推進協議会のほうの新しく第2次いきいき新座21プランの中間評価をするということで、その予算については節の13委託料のほうに入っております。印刷や、あとアンケート、そういうものを委託料の中で……      〔「人数」と言う人あり〕 ◎池田 保健センター所長  済みません。アンケートのほうは2,000人行います。そして、改訂版は150部つくりたいと思っております。時期については、申しわけありません、まだはっきりと決まっておりませんが、5月中にアンケートのほうは実施していきます。
     次に、266ページ、新座快適みらい都市市民まつりのほうです。こちらのほうは、まず式典とか、平成31年度は健康に特化した内容にさらに充実を図っていきたいと思っておりまして、外でのテントが7張りか8張りぐらいあったのですけれども、そこでは焼きそばとかスーパーボールとかそういうものをしておりましたが、昨今の異常気象とかもありましたし、30年も実はすごく風が強くて危ないと思っておりまして、そういうこともあったために一応テントという、外でのテント張りはしないというふうに予定しております。内容については、まだまだこれからちょっと検討していくところですが、式典のほうは行いますし、骨密度、血流計とかそういうものについては実施していくというようなふうに考えております。  次に、272ページ、こちらもいきいき新座21の中の事業概要の中にございます受動喫煙防止についての周知啓発の強化を図るという点については、けむいモンというポスターがございまして、これについては駅周辺のポイ捨てをしてはいけないところに張らせていただいたりしているのですけれども、これを例えば、まだオリパラのこともはっきり決まっていることではありませんが、必要なところにそういうものを張って啓発していくことを考えております。  あとは、埼玉県の受動喫煙防止対策検討協議会というのがございまして、そこに部長と私が参加させていただいております。やはりオリンピック、あとは31年度には他市でラグビーとかが行われるというようなところで、そういうオリンピックが行われると考えられる、この辺では朝霞市、和光市も一緒に集まったような、そういう協議会のほうがございまして、そちらで、埼玉県の今の取り組みとしては埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度というのがございまして、それは例としては駅周辺からオリンピックが行われる会場までの間で食事とかを提供するお店とかに、うちはこういうふうに分煙をしていますよとか、うちは全面禁煙ですというような、そういうふうに県に手を挙げてくれたお店に対してステッカーを渡したり、ホームページとかでも啓発しながらオリンピックを目指して、そういうお店をふやしていこう、そしてそれはそのうちエリアにしていきたいというような、そういう県の考えがございまして、そういうところを今その会議に参加しながら一緒に考えさせていただいているところでございます。済みません。そのことは、予算とはまだ関係ないところではございますが、こちらに計上しているのは、今考えているのはけむいモンをポスターとしてどんどん作成していこうというところでございます。  以上です。 ◆鈴木明子 委員  ありがとうございました。まず、226、227ページ、次のページの228、229ページのところの地域子育て拠点というところについては、さっき言った閉所なのか、休止なのかということは、あちら様が使われている言葉をそのまま使っただけで、その違いというのが特段ないということでご回答いただきましたが、これから新しい保育園等ができたときに支援センターをつくられませんかというようなお声がけをしていくというご回答だったかと思うのですけれども、それでよろしいかどうか、もう一回確認をさせてください。  それと、230、231ページの利用者支援ですが、現状としてはなかなか難しいかと思うのですけれども、この支援センターを実施されるところを、一応今市内3か所ということですので、どうでしょうかみたいなお話し合いみたいなものは、もう持たれているということでよろしいですか。まだそういうことも検討はされていないということでしょうか、お伺いをいたします。  それと、264、265ページの健康づくり推進協議会では、2,000名程度のアンケートを5月中にやって、150部印刷するというのが委託料の中に入っているのですよということでした。150部印刷するということで、この印刷されたものについてはどの辺で配布というか、どこに置くとか、何かその辺のことが決まっていましたらお願いをいたします。  266、267ページの快適みらい都市市民まつりの健康まつりのほうについては、最近の天候不順などで外のテントをやめたという、健康まつりなので健康に特化して外で食べ物を販売したりとか、そういうことはやめるから予算縮小するのですよというご回答だったのかな。      〔「健康のせいにしている」と言う人あり〕 ◆鈴木明子 委員  そうですね。なるべく多くの方に来ていただきたいと思うので、ぜひPRのほうをよろしくしていただきたいということで、こちらは要望させていただきたいと思います。  あと、272、273ページのいきいき新座21のけむいモンというポスターなのですが、今この経費はポスターを作成するお金なのですよというようなことが最後にあったかと思いますけれども、このポスターは市で作成をされるための今年度の予算ということでしょうか、もう一度お願いいたします。  以上です。 ◎三枝 こども支援課長  鈴木委員からいただきました質問にお答えします。  226ページの地域子育て支援拠点運営でございますけれども、新しい保育園を設置する話になった場合のお声がけということでありますけれども、必ずしも保育園新設の場合だったら声をかけるということではありませんで、既存の施設がないようなエリアだとか、需要があると考えられるようなところに新設の話があった場合に市として検討して、やはり必要だろうという判断に至った場合にお声がけをしていこうというふうに考えております。  続きまして、230ページ、08利用者支援(基本型)の話し合いということでご質問がありました。事前の検討という意味かと存じますけれども、市として今後2か所目、3か所目というところをどこに設置するということについて、ある程度見込みは持っているところですけれども、ただ予算がない中での動きというのは当然できないものですから、正式に予算を計上してお認めいただいた上で、打診というか、正式な話し合いに進んでいくことになろうかと思います。  以上です。 ◎池田 保健センター所長  まず、第2次いきいき新座21プランの計画書のほうは、まず各党にお配りさせていただくのと、あとはこちらの健康づくり推進協議会委員に配らせていただくのと、あとは庁議のメンバーたちと、あとはこちらで関係する保健センターの中で、例えば母子愛育会とかそういう方たちもいらっしゃるのですが、そういう方たちにも配布させていただく予定です。ポスターについては、自分たちで作成する予定です。 ◆鈴木明子 委員  それでは、今のポスターの件なのですけれども、先ほど県の取り組みの話とか認証制度のこともお伺いしましたけれども、これからオリンピック・パラリンピックに向けてどこまで、先ほど飲食店や何かもどれぐらいの平米数までとか、完全に禁煙なのか分煙なのかというところもちゃんとした基準が出てきそうなのか、なかなか難しいところではありますけれども、これから外国の方とかもたくさん見えますので、しっかりと対応は図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、済みません、後ろから行きます。266ページの健康まつりのことについては、さっき言った外のテントでやらないので、こういうふうになったということでした。  264、265ページは、150部で関係各所にお配りをするのだということで、中間見直しですので、そういうところでいいのかなと思いますが、せっかく見直しをされるのですので、しっかりとアンケートを生かした内容でつくっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。  230、231ページですけれども、予算がこういうところなので、予算の確保がしっかりついてからみたいな今ご答弁だったかなと思いますが、一番最初にこの件については喫緊の課題だと思っておりますというようなこともありましたので、こちらはしっかりと対応していただきたいかなと思います。財政も大変でしょうが、これからの未来の子供たちを育てていく子育ての話ですので、しっかりと予算をとって対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  地域子育て支援拠点のほうにつきましては、どこに必要なのか、全体的な各地域のバランス等も見ながらこれから考えていくということでしたので、わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○石島陽子 委員長  進行を交代いたします。      〔委員長、副委員長と交代〕 ○池田貞雄 副委員長  進行をかわります。 ○石島陽子 委員長  予算概要の12ページで保育園の待機児童解消に向けた取り組みということで、北部地域の整備について重点的に行うということを書かれています。結構何年かにわたって北部地域の整備というのがずっと課題になっていますが、なかなか大変厳しいかとは思うのですけれども、少しは進展が図られるようなことがあるのかどうかというようなことを教えていただきたいと思います。  234ページの養育支援訪問ですけれども、予算は余り変わらないというか、ふえない状況がありますけれども、赤ちゃんのときから乳幼児にかけてのご相談とかはたくさんいろいろされていて、その中でいろいろな問題などが解決したりとか、お母さん方がほっとしたりというような部分というのもたくさんあるのだと思うのですけれども、この養育支援訪問なども有効に活用して、今虐待の問題とかネグレクトの問題だったりとかいろんな課題がそれぞれあるかと思うのですけれども、そういったところにつないでいくというようなこともできるのではないかなと思うのですけれども、この事業についてはどんなふうにいろいろ連携してやっていらっしゃるのか、また何か課題とかがあるのかどうかというのをお聞きいたします。  248ページの放課後児童保育室なのですけれども、本会議で部長がちょっと答弁されたかと思うのですけれども、よく聞き取れなかったのですが、今後教育委員会がやっているココフレンドなんかとの関係とかもあるとは思うのですけれども、夏休みのみのお子さんの受け入れについて、以前の入所の申し込みだか説明資料だか何かに夏休み入所の部分について、何か余りはっきり書かれていなかったようなことがあったかのようにちょっと聞いたことがあるのですけれども、大規模化ということと、それからなかなか支援員も今後どうなるかという部分とかもありますけれども、どんなふうに検討をされて、どんなふうに考えているのかということをもう一度お聞きいたします。  以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  それでは、ただいま石島委員長からご質問いただきました、まず予算概要の12ページのところで、今後の予定というところで、待機児童の多い北部地域への整備について重点的に行うという部分につきましては、具体的にまだ確定したというような新規保育園のお話というのはないのですが、事業者のほうでいろいろ今整備に向けて土地探しとかをしているということでご相談はいただいているところですので、ぜひ市としてもそれが実現できるようにできる限り協力をして、ここ何年もずっと北部地域に、北部地域にと言ってきましたので、開園ができるように協力、働きかけをしていきたいというふうに考えております。ただ、今の時点で、例えば来年の4月にオープンできるとかというところまでは、ちょっと具体的にお答えすることはできないのですが、事業者からご相談をいただいているというのは現状としてありますので、進展はあるのかなというふうに考えております。  また、今回施政方針の中でも触れさせていただきましたが、幼稚園の事業者のご協力というのもこれからの待機児童解消には重要になってくるのかなというふうに思っておりますので、そういった中で北部地域の幼稚園の事業者の中に、今長時間預かりというのは市内で3園のみなのですが、新たにこれに取り組んでいただけそうな保育園、また行く行くは認定こども園に移行するということも視野に入れて考えていただけそうな幼稚園がございますので、事業者がございますので、その辺を市としてもバックアップして、何としてでも待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、248ページの細々目01の放課後児童保育室運営管理の関係で、夏入室の取り扱いについてご質問いただきました。この点につきましては、本会議で部長からも答弁させていただいたところですが、当面、平成31年度、ことしの夏ですが、これについては例年どおり教育委員会のご協力も得ながら、余裕教室等もお借りできる範囲でお借りさせていただいて実施していきたいというふうに考えております。ただ、平成32年度以降については、これも再三議論に上がっていますが、現行の施設基準を定める条例の本格的な施行という形になりまして、1人当たり1.65平米の面積要件を守っていかなくてはいけないという中で、現状で通常時の面積要件が守れるかどうかというのがなかなか厳しい状況の中で、夏休みのみ受け入れることで、さらにその条件が厳しくなるということになりますので、夏入室の実施に当たっても改めて平成32年度以降の取り扱いを検討しているという状況でございます。  以上です。 ◎三枝 こども支援課長  234ページ、養育支援訪問について石島委員長からご質問をいただきました。お答えいたします。こちら予算が使われていない、もう少し有効に活用してはどうかということと、こちらを有効に活用することによって虐待、ネグレクトを発見して、つないでいくことになるのではないかというご質問かと存じます。こちらの養育支援訪問につきましては、既にかかわっている家庭、具体的に言いますと要保護児童対策地域協議会でかかわっていて、その中で必要だろうというふうに判断されたご家庭に対して訪問支援をするということでありますので、つないでいくというよりは、既にもうかかわっている家庭を対象としている事業というふうにご理解をいただければと思います。  また、課題という点にご質問がありましたけれども、現状問題が既に起こっているということではありませんけれども、やはり支援者の確保というのは課題というか、ずっと考えていかなければいけないポイントというか課題なのだろうなというふうに考えております。  以上です。 ○石島陽子 委員長  では、養育支援訪問については、現状必要な方についても漏れなくしっかりと支援をしていただいているということで理解していいわけですね。わかりました。  あと北部地域への保育園の整備では、事業者からのご相談といっても、やりたいけれどもということで、土地はなかなか自分が確保できないという、そういう部分なわけですね。土地をいろいろお持ちの方というか、そういう方から新たに保育園の事業をやりたいとか、そういうことではないということで、なかなか難しいということなのですか。その点をもう一度お願いいたします。  あと放課後児童保育室については、平成32年度以降ということですね。教育委員会のほうでもココフレンド、随分頑張ってふやしてはいただいているのですけれども、それが確実にというのが大前提ということですか。何かほかの自治体、それがいいか悪いかはいろいろ別ですけれども、公民館をお借りしてランドセルを置く場を設けたりとか、違うものをちょっと検討したりとかというそういうこともありますけれども、新座市としてはあくまでも教育委員会との連携のココフレンドを絶対やっていただくということで考えるということでいいのかということです。  あと今実際に夏休みだけご利用されている方の実態として、ココフレンドで十分間に合うような時間帯での利用になっているのかどうかという、そういう点の把握とかはどうなのでしょうか。  以上、お願いします。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長  ただいまご質問いただきました、まず1点目の北部地域の保育園整備の関係で、土地の確保の部分がこれまでもネックになっていたというのは事実でございまして、土地をお持ちの方からの申し出かどうかという部分については、土地を持っている方が、いざ保育園をやろうというようなことはなかなか、社会福祉法人であったりとかというのではないと難しい部分もありますので、現実的には余り少ないと思います。今回お話しいただいているところについても、事業者のほうである程度、市のほうで北部エリアに保育園の設置を求めているというお話をしたところで、土地のほうを独自に当たっていただいて、順調にいけばうまく進展していけるかなというような状況でございます。  次の放課後児童保育室の32年度以降の対応でございますが、こちらについては教育委員会のほうでココフレンド全校実施というのを今目指して進めていただいておりますが、これについては当然以前からもご説明させていただいておりますが、放課後児童保育室の受け皿といいますか、かわりになるような制度として非常に期待をしているところでございます。ただ、一方で、現状であと4校、まだ未設置という状況がございます。また、夏休みに関しては、一日を通して全ての学校で実施できているという状況でもございませんので、そういう意味でココフレンドが午前中だけというところについては、なかなか放課後児童保育室のかわりというのは難しいのかなというふうに考えている状況です。  ただ、一方で32年度からは面積の要件をクリアしていかなくては、遵守しなくてはいけないという部分もございますので、現状ココフレンドが5時までやっているわけですので、保護者の方の就労時間、現状放課後児童保育室は3時まで働いている方の入室を認めているところなのですが、この要件をまた変えさせていただくとか、場合によっては待機児童制度、これまで設けてこなかったわけですけれども、この待機児童制度を絶対設けませんというのはなかなか言えない状況でもございますので、そういう多くの部分を総合的に考えながら、できるだけ早目に方向性を出したいというふうに考えている状況でございます。  以上です。 ○石島陽子 委員長  なるべく待機は、なるべくではなく絶対待機は出さないようにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、教育委員会とも連携を深めていただいて確実にやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○池田貞雄 副委員長  進行をかわります。      〔副委員長、委員長と交代〕 ○石島陽子 委員長  ほかに質疑はございませんね。      〔「なし」と言う人あり〕 ○石島陽子 委員長  それでは、厚生常任委員会の3款民生費の4項から4款3目までの質疑を終了いたします。  暫時休憩します。      休憩 15時55分      再開 15時57分 ○石島陽子 委員長  休憩を閉じて再開します。  これより国民健康保険特別会計予算の執行部の説明を求めます。 ◎竹之下 いきいき健康部長  それでは、議案をご説明させていただく前に、本議案につきまして、本会議におきまして笠原議員からご質問をいただきました件の答弁を保留させていただいた件につきまして答弁をさせていただきます。  笠原議員からは、今回の国保の税率改正で限度額を90万円まで引き上げたわけですけれども、この90万円を保険料とする国保と協会けんぽとの所得の差額についてどれほどあるのかというようなご質問でございました。協会けんぽにつきましては、月額で保険料を定められておりますので、90万円ぴったりということではないのですけれども、一番近いところでの比較ということになりますと、協会けんぽで保険料、これ91万9,296円になるのですが、これを支払う所得金額は1,376万円です。1,376万円ですが、国保では単身の方の90万円を支払う所得金額というのは1,230万円ですので、146万円の所得の差があるというところでございます。また、国保につきましては、扶養の方がいらっしゃいますとその分所得が変わりますので、家族が4人で固定資産税なしの場合の90万円を保険料とする所得につきましては1,030万円でございます。協会けんぽにつきましては、扶養関係なく1,376万円が所得になりますので、家族4人の場合の差額は346万円になるというものでございます。  以上です。 ◎井口 国保年金課長  それでは、議案第19号についてご説明申し上げます。説明に当たりましては、予算書と事業別予算説明書、予算説明補足資料の3点によりましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に、予算の概要でございます。予算説明補足資料の7ページ、8ページをごらんください。国民健康保険事業が県と市町村の共同運営となって2年目となる平成31年度予算は、歳入歳出予算総額が148億6,035万6,000円で、前年度比マイナス7億4,566万6,000円、マイナス4.8%の減額となっています。  減額の主な理由といたしましては、1点目として歳出において2款保険給付費が103億5,548万7,000円から100億6,008万3,000円へと30年度と比較して2億9,540万4,000円減額しております。広域化により県から医療費の全額の交付を受けることができますので、保険給付費の減額に伴い、歳入の3款県支出金も約3億円減少しています。  また、2点目として歳出の3款国民健康保険事業費納付金が30年度の47億4,584万3,000円から31年度の44億4,197万3,000円へと3億387万円減額しています。いずれの歳出につきましても、被保険者数が減少することが主な減額の要因となっております。  この被保険者数の推移につきましては、予算説明補足資料の9ページをお開きください。(1)、国民健康保険加入状況にありますとおり平成30年度の加入状況を勘案した結果、平成31年度におきましては30年度見込みと比較し、マイナス4.6%、1,750人の減少を見込み、3万6,000人としております。被保険者数の減少は、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行する2025年まで続き、毎年1,500人から2,000人が減少していくことが見込まれています。加入世帯数につきましては、30年度と比較して960世帯減の2万3,200世帯を見込んでおります。  それでは、歳入予算額について主なものをご説明いたします。資料かわりまして、予算書の10ページをごらんください。まず、1款国民健康保険税ですが、右のページに記載のとおり各科目に区分されており、これを合計しますと12ページの1段目にあるとおり、本年度の予算額は33億9,865万8,000円で、前年度に対して3,928万1,000円の減額を見込んでおります。積算の考え方は、現年度分については新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例による改正後の税率及び賦課限度額を適用し、計算したものとなっております。また、滞納繰り越し分につきましては、30年度の収入未済額の見込みと前年の不納欠損額の状況を勘案して積算したものです。収納率につきましては、平成29年度決算収納率90.81%と同率で見込んでおります。減額の主な要因につきましては、被保険者数の減少によるものでございます。  次に、3款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金ですが、先ほど申し上げましたとおり保険給付費が減額となったことにより、前年度と比較して3億150万8,000円の減額となっています。本科目には普通交付金と特別交付金がありますが、このうち1節普通交付金が歳出に計上している保険給付費に対する交付金で、出産育児諸費等の一部を除いた保険給付費の支払いのために交付を受けるものです。また、2節特別交付金は、特定健診及び特定保健指導に要する費用の3分の2相当の補助を受ける特定健康診査等負担金のほか、保険者努力支援制度市町村分等を措置しています。  続きまして、14ページの5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金ですが、法定繰り入れ分として右のページの節1保険基盤安定繰入金から節4事務費繰入金までと法定外の繰入金として節5のその他一般会計繰入金を措置しております。このうち節1保険基盤安定繰入金につきましては、30年度決算見込み額と同額を計上したことから、前年度に対し5,077万7,000円の増額となる一方、節5その他一般会計繰入金につきましては、法定外繰り入れの解消、削減に取り組むため、前年度から1億円減の7億円を措置した結果、目1一般会計繰入金全体では30年度と比較して5,313万1,000円の減額となっています。  次に、2段目の6款繰越金の1目その他繰越金でございますが、30年度の決算見込みを考慮し、口あけとして科目設置しているものでございます。  続きまして、歳出予算額について主なものをご説明いたします。資料かわりまして、事業別予算説明書の2ページをごらんください。初めに、2ページ、3段目の1款総務費の1目賦課徴収費ですが、収納率向上対策として口座振替を推進するため、新たに口座振替申し込み記念品を計上いたしました。これは、新規口座振替申込者に対して記念品を交付するもので、国保税以外の税目にあっては一般会計で計上しており、納税課と連携して実施するものです。  次に、4ページ、4段目からの2款保険給付費でございますが、主に一般及び退職被保険者に区分した療養給付費、療養費、高額療養費について措置しています。納付金制度の導入により、これら医療費の総額は99億4,410万8,000円と県から指示がありましたので、これを過去3年間の実績割合で各区分に案分したものでございます。出産育児諸費等を含めた保険給付費等全体の予算額は、ここに記載はありませんが、100億6,008万3,000円で、前年度に対して2億9,540万4,000円の減額となっています。  次に、12ページ、2段目以降の3款国民健康保険事業費納付金ですが、県の国民健康保険事業特別会計に支出するもので、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分があり、合計で44億4,197万3,000円となり、前年度と比較して3億387万円の減額となっています。県は、各市町村からの納付金や国庫支出金、前期高齢者交付金等を財源として県全体の国保特別会計を運営していくものでございます。  次に、14ページをごらんください。5款保健事業費ですが、4段目の1項1目特定健康診査等事業費及び16ページ、2段目の2目特定保健指導費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費を措置しています。また、3段目の2項保健事業費、1目保健衛生普及費、細々目01保健衛生普及業務におきましては、コバトン健康マイレージ事業に平成30年度から引き続き参加するための負担金を計上しております。  次に、18ページ、2段目にあります疾病予防費ですが、主に人間ドックの助成と生活習慣病重症化予防対策事業に係る経費などを措置しています。このうち生活習慣病重症化予防対策事業は、糖尿病の重症化を予防する事業で、朝霞地区医師会のかかりつけ医の先生と連携しながら対象者を絞り込み、個別に生活指導を行うもので、平成26年度から実施しています。  最後に、20ページ、1段目の6款基金積立金、1項基金積立金、1目国民健康保険財政調整基金積立金でございますが、国民健康保険財政調整基金に6,355万2,000円を積み立てるもので、積み立て後の基金残高は8億8,172万3,000円となります。  当初予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○石島陽子 委員長  では、本日の委員会はこれで終了いたします。ご苦労さまでした。  散  会...