「新座市議会 2019-02-22 平成３１年第１回定例会−02月22日-02号」の議事録内容

新座市議会 2019-02-22
平成３１年第１回定例会−02月22日-02号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３１年第１回定例会−02月22日-02号平成３１年第１回定例会　平成３１年第１回新座市議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２２日午前９時開議第　１　市長施政方針表明に対する質問に関する資料要求第　２　市長施政方針表明に対する質問出席議員　２２名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　島　　田　　久仁代　　　　　９番　　　中　　村　　和　　平　　　　　　　　１０番　　　石　　島　　陽　　子　　　　１１番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　　　　　１２番　　　笠　　原　　　　　進　　　　１４番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　　　　　１５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　２０番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　２１番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　２３番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　２４番　　　滝　　本　　恭　　雪

　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　２６番　　　亀　　田　　博　　子欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　総合政策　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　細　　沼　　伊左夫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一ノ関　　知　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上下水道　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　　　　　委　員　会　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　生田目　　真　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　　佐　　藤　　寛　　之　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（島田久仁代議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長（島田久仁代議員）　議長報告を行います。　代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。　以上でございます。 △市長施政方針表明に対する質問に関する資料要求 ○議長（島田久仁代議員）　日程第１、市長施政方針表明に対する質問に関する資料要求を議題といたします。　資料要求は、１番、鈴木明子議員が行います。　１番、鈴木明子議員。　　　〔１番（鈴木明子議員）登壇〕 ◆１番（鈴木明子議員）　１番、鈴木明子でございます。これから平成31年第１回定例会の市長施政方針表明に対する質問に関する資料といたしまして、各議員と執行部とのヒアリングの結果、提出できるもの、または資料名の変更を行ったものを要求したいと思います。議長において、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。　それでは、質問順位順に申し上げていきます。　１番、平野茂議員、第５次総合計画の策定スケジュールの詳細、４番、笠原進議員、スマートインターチェンジの研究・検討の経過、以上の資料を要求いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　お諮りいたします。　ただいま鈴木明子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま鈴木明子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長（島田久仁代議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。　　　〔事務局職員配布〕 △市長施政方針表明に対する質問 ○議長（島田久仁代議員）　日程第２、市長施政方針表明に対する質問を議題といたします。　市長施政方針表明に対しまして質問願うわけですが、７名の議員から質問の通告がありますので、これを通告順に許可いたします。　初めに、７番、平野茂議員の質問を許可します。　７番、平野茂議員。　　　〔７番（平野　茂議員）登壇〕 ◆７番（平野茂議員）　７番、平野茂です。議長より発言の許可を得られましたので、通告順に従って質問させていただきます。　最初に、２ページ、市の最上位計画である第５次総合計画の策定作業についてということで、具体的な策定スケジュールと将来の展望を見据えた計画の中心的な役割を担う施策についてお伺いいたします。　続きまして、３ページ、選ばれるまちの実現について。「安全・安心、かつ、便利な」、「子育て支援の充実」、「質の高い教育の推進」とありますが、各自治体でも考えていることと思われますが、本市は選ばれるためにどのような特徴ある施策を具体的に考えておられるかをお伺いいたします。　続いて、８ページ、「本市の特徴をいかした魅力ある」とありますが、他市にはない本市の魅力とは、具体的に何と考えておられるかを伺います。　５ページ、市制施行50周年記念事業について。さまざまな視点から検討を行うとのことですが、スケジュールなどどのように考えておられるかを伺います。　６ページ、保育所の待機児童対策として幼稚園との連携を図るとありますが、具体的な施策を伺います。　７ページ、市内小中学校の体育館のエアコン設置についての検討とあるが、設置すべきと私自身は考えております。一日も早い設置を望みますが、どのようなスケジュールを考えておられるか伺います。　９ページ、スマートインターチェンジの設置検討、都市高速鉄道12号線の延伸実現に向けた取組とあるが、現在の取り組みを進めていくか、あるいは２つの施策を勘案し、まちづくり構想なども変更検討を考えておられるのかを伺います。　最後になります。10ページ、職員の人材育成について。市独自の人材育成機関を設置し、研修を新たに実施とありますが、どのようなイメージの研修なのかをお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、平野議員のご質問に順次お答えしてまいります。　まず、１点目、第５次総合計画の具体的な策定スケジュールにつきまして、配布させていただきました資料のとおりのスケジュールで進めていきたいと思います。　今年度は、小・中学生アンケートや第４次基本構想総合振興計画の点検評価を行うなど、基礎資料の収集、整理を進めているところでございます。また、総合計画の策定に関し必要な事項を定める新座市総合計画策定条例を制定することとし、今回の定例会に議案として提出させていただいているところであります。平成31年度におきましては、庁内での検討会議などを踏まえまして、基本構想の庁内素案の作成を進めた上で、市民や学識経験者などで構成する新座市総合計画審議会に庁内素案を諮問しご審議をいただきます。その後、平成32年度に入り答申をいただきましたら、答申内容を庁内で整理した上で、平成32年９月議会に議案として提出させていただく予定でございます。　その中で、計画の中心的な役割を担う施策についてはというご質問でございます。具体的な施策につきましては今後検討していきますけれども、現行の第４次基本構想総合振興計画で十分な検証を行いまして、各種施策の進捗状況、達成度や課題を明確にした上で計画づくりに反映してまいります。さらに、本市が目指すべきまちの姿をしっかりと展望し、その実現に向け市民ニーズを捉えながら施策や事業の展開に努めてまいります。　第５次総合計画の策定につきましては、市民意識調査の結果を踏まえるほか、パブコメによる意見募集などにより、広く市民の皆様のご意見を伺う機会を設けるとともに、議員の皆様からご意見を伺う機会を適宜設けながら進めていきたいと思います。ご協力をお願い申し上げます。

　２点目、選ばれるまちの実現についてのご質問でございます。例えばということで、本市では安全・安心かつ便利で住みよいまちを目指し、未来への先行投資として新座駅周辺の土地区画整理事業、大和田二・三丁目地区の事業、志木駅南口駅前整備などがあります。12号線の延伸に向けた取り組みも引き続き進めていきたいと思います。　子育て支援につきましては、ご承知のとおり18歳までの医療費の無料化とか、通院、入院は18歳まで無料だと、埼玉県の南部ではうちのみであります。また、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制の構築を目指して、市内に設置している子育て支援センターにおいて、子育てにかかわる情報提供や交流の場の提供など育児支援を実施しております。ネウボラということでございますけれども、2017年10月から行っておりまして、2018年６月からは基本型の利用者支援員を配置しております。　教育分野におきまして、教職員の指導力の向上、児童・生徒一人一人の学力の伸びに着目した学力向上プラン、また教職員間で指導方法を共有することで学力向上に努めるほか、学校応援団として保護者や地域の方々など地域の教育力を活用した学習支援を行っております。　ことし西堀小学校で学校応援団が評価されまして、文部科学大臣表彰を受けました。地域学校共同活動の推進の観点で選ばれたということでございます。また、子供たちにとりましては、新座市には広い公園も、子供たちが欲しておりまして、道場地区にセントラルキッズパークを３年計画で今つくっております。昨年は、ジャブジャブ池が開園をいたしまして、今後順次進めていきたいと思います。また、区画整理地内にも、北口、二・三丁目にも広い公園をつくっていきたいと思います。また、子供たちが利用できる各種野球場、あるいは少年サッカー場等も整備をさせていただきまして、魅力あるまちとしての内容を充実していきたいと思っております。各施策につきまして、今年度中に策定予定であるシティプロモーション方針に基づきまして、シティプロモーションの観点からもさらに磨きをかけて選ばれるまちの実現につながることと考えておる次第でございます。　２、選ばれるまちの実現についてということでございます。今回シティプロモーション方針を策定するに当たりまして、本市の強みを分析しました。本市は、雑木林、畑、自然が多く残っている、東京都から大変近い、隣接をしているということであります。そして、３つの鉄道、東武東上線、西武池袋線、ＪＲ武蔵野線がある、また高速道路のインターチェンジも近い、所沢インターチェンジ、あるいは大泉、和光市等も近いというところであります。鉄道、自動車の移動に対しても利便性が大変いいという環境であります。また、市内には３大学もあって、非常に文教都市の色彩が強いということであります。また、商業施設も多くありまして、どんどん、どんどん新しくファミリーレストランですとか、大型ショッピングモールもどんどんできているということで、大変商業施設が充実しているということもあると思います。また、住環境に目を向けますと、地盤が強固で災害に強く、戸建て住宅の建設に適した土地が多くあるということであります。戸建て住宅を購入しやすいといった魅力も見出すことができると思いますし、戸建ての取得率も大変新座市は高いわけでございます。今後は、今申し上げた多くの魅力を生かして、区画整理ですとか都市基盤整備を着実に進めていきまして、住みよいまちの取り組みを効果的に発信することで選ばれるまちにしていきたいと思っております。　50周年記念事業のスケジュールはどうかということであります。50周年記念事業は、昨年７月に庁内検討委員会を立ち上げ、これまで検討してきました。ことしの１月に実施方針や具体的な事業の決定機関として、庁議メンバーで構成する新座市市制施行50周年記念事業推進本部を立ち上げ、体制の強化を図りました。　スケジュールでありますけれども、ＰＲの取り組みの準備を進めていきたいと考えております。具体的には、「広報にいざ」の表紙に「新座市は2020年に市制施行50周年を迎えます」などの文言を掲載するとともに、シティプロモーションの一環として作成するロゴマークも活用し、積極的にＰＲを図っていきたいと思います。このＰＲ事業については、現時点では実施日は決定しているものではありませんけれども、早く実施していきたいと思います。また、ことしの７月には、市民会館でＮＨＫのど自慢が開催される予定となっております。こうしたイベントを初め、さまざまな機会を捉えて50周年を市内外にＰＲしていきたいと思います。　記念事業ですけれども、市制施行50周年記念日である平成32年、平成ではなくなりますけれども、平成32年11月１日が日曜日であります。前日の土曜日を含めた週末を利用し、例えば市制施行50周年記念式典や産業フェスティバル、市民会館の指定管理者で行っていただく市制施行記念講演など、市役所周辺で同時期に行うイベントを集約しまして、相乗効果により50周年を盛り上げていきたいと考えております。来月には、関係団体の皆さんと調整を行う場を設け、実施の可能性や方向性について検討する予定でございます。また、新座市の市史の編さん業務、平成32年度に節目を迎える事業、冠事業の事業展開についてもあわせて検討し、ことしの10月から始まる平成32年度当初予算編成のときに具体的に検討していきたいと思います。引き続き検討委員会を中心に、議員の皆様を初め関係団体の皆様と連携しながら市を挙げた事業展開を考えるとともに、今後のさまざまな取り組みを通じて市民の皆様の気運の醸成を図っていきたいと思います。　４点目、待機児童問題のご質問でございます。幼稚園との連携はということでございます。今３点において連携を図っていきたいと考えております。　１点目、幼稚園の長時間預かり事業でございます。幼稚園において教育時間を含めて10時間以上の保育を行う事業でございます。現在市内私立幼稚園３園にご協力をいただき実施しております。３歳児から５歳児までの保育サービスの充実に大きな役割を果たすものと認識しております。さらに新たな園で取り組んでいただけるよう各私立幼稚園に対し積極的に働きかけを行ってまいります。　２点目、認定こども園への移行促進でございます。平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、ゼロ歳児、１歳児、２歳児までの受け入れ、長時間保育の保育機能を持つ認定こども園に移行した私立幼稚園は現在は１園でございます。毎年行っている希望調査で、各私立幼稚園で移行への障害となっている事案、理由を把握しておりますので、移行に向けた支援を行い、検討をお願いしてまいりたいと思います。数園が興味を持っているというところであります。　３点目は、小規模保育施設との連携でありまして、小規模保育施設を卒園する３歳児の受け皿として、認可保育園や幼稚園の協力を得て、連携施設としての協定を結び、児童の受け入れを行っております。現在幼稚園と協定を結んでいる小規模保育施設は11施設ございます。小規模保育施設卒園児が待機児童となることがないよう今後全ての小規模保育施設で連携が図られるよう幼稚園側にさらなる協力をお願いしてまいります。　５点目、小・中学校の体育館のエアコンの検討ということでございます。エアコンの設置につきましては、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債の対象となっており、充当率100％で交付税算入率70％、他の起債と比較して大変有利な内容となっております。エアコンの設置は、避難所の良好な環境を確保するために重要だというふうに認識をしております。過去の議会におきましても設置のご要望をいただいております。県内の体育館へのエアコン設置率が大変低いということで、本市の財政状況を考えると、調査研究を継続していく旨の答弁をさせていただいてまいりました。　本市でエアコンを設置した場合、先行して実施している自治体との実績をもとに試算しますと、まず起債の返済については緊防債の交付税算入率70％と大変有利な起債であります。残りの30％は返済が必要であり、その返済額は10年間で毎年約4,000万円になる見込みであります。さらに、この額に電気料、メンテナンス料のランニングコストがかかりますので、経常的に必要となる経費が毎年5,000万円ぐらいだと見込まれます。　今後の学校施設に要する経費面を考えますと、避難所施設としての環境改善はもとより、本市が他自治体に先駆け設置した普通教室、特別教室のエアコンが更新時期を迎えていること、老朽化対策として必ず実施していかなければならない大規模改修工事でございますが、多く控えているということ、また児童・生徒の教育環境の維持や安全確保のため費用が必要だということであります。財政健全化の面もありまして、毎年約6,700万円であることから、これをどうするかということは慎重に検討していきたいと思います。しかしながら、朝霞市ではもう既に実施をしていく方向で、毎年３校ずつから４校ずつ設置をしていく、あるいは志木市、戸田市につきましては、今年度の予算にこの緊防債を活用して設置していく情報を得ております。草加市も検討しているということであります。今後のスケジュールを、財政状況を踏まえて、検討を進めていきたいと思います。もうしばらくお時間いただきたい思います。　６、スマートインターチェンジの設置検討に向けて、地下鉄12号線の延伸実現に向けた取り組みがどうかということで、２つの施策を勘案し、まちづくり構想の変更検討も考えているかというようなお話でございます。市中央部における市街化調整区域については、市の発展に向けて重要な課題であり、今後どのように活用していくかについて検討が必要だと認識しております。スマートインターチェンジの接続先路線としては、都市計画道路保谷朝霞線が最適であると考えております。その保谷朝霞線について、現在埼玉県との都県境から関越自動車道先までの区間において路線測量や構造検討を行っているところであります。これに並行して、市としてもスマートインターチェンジの設置場所や保谷朝霞線への接続方法を検討することが効果的であると考えております。その調査研究のための委託料を新年度予算に計上させていただきました。　また、12号線の延伸におきましては、国の交通政策審議会の答申において事業性の確保に必要な沿線のまちづくりが課題の一つとして挙げられております。既定の新駅予定地周辺のまちづくり構想につきましても、今後も必要に応じて変更を加えながら進めていきたいと思います。スマートインターチェンジの関連もございますので、今回の調査研究を契機として、12号線の延伸に伴うまちづくりの熟度を高めていきたいと思います。当該地区の活性化や市内の交通利便性の向上のために、今後とも市の発展に向けて取り組みを進めていきたいと思います。　市街化区域への編入につきましては、埼玉県が定める市街化調整区域の見直しに関する要綱に正す必要があります。その中で、産業集積や企業誘致の実現性の高い高速道路のインターチェンジ周辺において、田園環境と調和した産業基盤づくりを推進する場合には市街化区域への編入が認められているということでありますので、この内容を勘案して、調整区域から市街化へ編入をして受け皿をつくっていきたいというふうに考えております。　７点目、職員の人材育成についてのご質問をいただきました。市独自の人材育成機関を設置し、研修を新たに実施とありますが、どのようなイメージなのかというご質問をいただきました。平成31年度から新たに設置する人材育成機関につきましては、新座市への愛着と誇りを持ち、新座市のために働くことができる職員を市が独自に育成していくことを目的に、採用二、三年目の職員から幹部候補職員まで、各段階に応じた育成を総合的に実施する機関として現在見直しを行っている新座市人材育成基本方針に位置づけ、推進してまいりたいと考えています。　具体的に申し上げますと、まず採用二、三年目の職員を対象に、将来のキャリアをイメージできる職員及び地域を理解し、市民に信頼される職員を育成するため、新座市について学習する課程を実施します。また、今後の人口減少時代における市政運営を見据え、さまざまな政策立案の場に採用10年未満の職員を参画させて政策形成能力を育成する課程を実施するとともに、主任から課長までの各職の初心者を対象に指導力、リーダーシップを育成するため、市長である私や副市長が講義を行う幹部候補職員を育成する課程を実施してまいります。このほか技師や保健師など専門職員の横の連携を強化するための場を設けるなど、多方面からの職員の能力の向上と新座市職員としての意識の醸成を図っていきたいと思います。　この中で、特に採用二、三年目の若手職員を対象とした新座市について学習する課程へ重点的に取り組んでいきたいと思います。ここでは、部長級職員や町内会の市の関連団体の方などを講師として招聘しまして、市政全般及び地域に関する講義をする座学研修と、地域をより深く理解し、市民と信頼関係を築くためのフィールドワーク、体験型研修を実施する方向で検討をしております。本市における職員研修につきましては、従来外部研修機関、外部委託を活用した地方公務員一般の知識、技能を取得するものが中心でしたけれども、今回市独自の人材育成機関を設置し、市幹部職員を初め、地域と深くかかわる人材を講師とした研修を実施することで市が主体となって人材育成を行い、新座市に目を向けて業務に取り組む職員を構成してまいりたいと思います。　以上、７点につきましてご答弁申し上げました。１回目は以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　７番、平野茂議員。 ◆７番（平野茂議員）　ありがとうございました。　まず、１点目の総合計画の策定作業について、確認なのですけれども、そうすると庁内で出されたものが審議会に諮られて、それに市議会がかかわりながら流れをつくって適宜報告をしながら、変えながら進めていくというふうに考えてよろしいかどうかを確認させてください。　また、中心的な役割を担うのはどういうものなのかというのは今後検討していくのだという話だったと思うのですけれども、これ全体のスケジュールの流れの中で、いつごろまでにそれを、中心的な役割を担う施策を見据えていくのかというか、置いていくのか、また現時点での市長としての考え方としては何かあるかどうかを伺いたいなと思います。　それから、２点目の選ばれるまちの実現についてはわかりました。かねてから市長のほうからシティプロモーションという言葉を使いながら、さまざまな施策を考えてやっていただいていることもわかりましたので、ぜひ進めていただきたいなと思います。　続きまして、本市の特徴をいかした魅力あるというところは、具体的な考えというのは、現在の雑木林があるとか、自然が豊かなところが特徴であると、鉄道網が発達、それから高速道が近くにあったり、さまざまな話が出ました。そうすると、それを生かしていろいろ何点か出た中でそれをどう活用していくというか、生かしていくかということを市長のほうで何かつなぎ合わせていくというか、出てきたものをどのように活用していくかという考え方とかイメージとかがあれば伺えればと思います。　続いて、50周年記念事業ですけれども、平成32年11月１日がたまたま日曜日で、市制施行記念日に当たります。前日が当然土曜日なので、土日を活用した、通常ですと１日開催である記念日を例えば２日にするとか、産業フェスティバルで何かをやっていくと。その何かというのは、まだ特にこういう講演をやろうとか、こういう何かイベントをやろうとかということまではあくまでも、検討期間を設けて検討していく、来月に周知をするということでよろしいのかどうかを少しお伺いしたいと思います。　幼稚園との連携については、３点お話をいただいてわかりました。　エアコン設置ですけれども、これから検討していくのかなというふうにお話を聞いていて思いました。昨年の夏が、ある意味すごく殺人的暑さというか、異常な暑さだったので、その異常な暑さのところが、きっと世の中の皆さんも、ここにいる議会にかかわっている皆さんも、みんな思うところは、やっぱり体育館にエアコンの設置が必要なのではないかと。昨日も北海道で地震が起きたりということもありましたけれども、そういうことを考えると、避難所としての役割も果たしている小・中学校の体育館にエアコン設置というのは必要なのではないかなと。私は、この夏に向けて、本来であればできるだけ検討してもらいたいなというふうに思っているのですが、そのあたりは今年度に設置というのは市長のほうで考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。　スマートインターチェンジの設置と都市高速鉄道12号線の延伸実現に向けてというのは、確認ですけれども、新年度予算で今回掲載しておりますけれども、今回の予算では市長のさっきの発言で、例えば必要に応じて今後まちづくり構想も変更していきますというお話だったのですけれども、今回の予算については、特にこのまちづくり構想を変えていくというところまではいかないと考えてよろしいですか。それから、市街化区域に編入するには、産業基盤づくりということで話が出ていましたけれども、何か今の流れで行くと、現状のまちづくり構想はあくまでも駅があのエリアにできて、駅を中心にしてまちづくりをしていこうという考え方に基づいてまちづくり構想ができ上がっていると思うのです。今の話だと、産業基盤づくりだけでないと何か話が進まないような感じのニュアンスだったのですけれども、あくまでもまだ現状では、中心は12号線の駅ができてまちづくり構想をしていくという考え方で間違いないのかどうかを確認をさせてください。　それから、職員の人材育成についても、内容はわかりました。若手の方に、できるだけいろんな経験をして政策立案能力をつけていただきたいという市長の考え方に基づいて今回は設置されていくのだなと。私も、人材育成機関という特別な言い方をしたので、何かかなり大がかりなものでもあるのかなと思って質問をさせていただきました。これに関しては、例えば課を設けるとか、係を設けるとか、何かそのような考え方があるかどうかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　平野議員から再質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。　１点目、総合計画の中で、審議会、市議会の皆様からのご意見をいただきながら、その都度変えて進めていくのか、当然変えていきたいと思いますし、市議会の皆様は直接この審議会のほうに参画しませんので、市議会としての特別委員会等をおつくりになるかどうかわかりませんけれども、その中でのご意見を並行しながら当然進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、中心的な役割、市長が考えている第５次総合計画の中身ということでありますけれども、再三にわたって私申し上げておりますし、またこれをどのように、いつごろまで設定するのか、これはまさに審議の中で決めていきたいと思いますし、当然自分が考えていることと、やはり市民の皆様、あるいは議会の皆様との意見の食い違いがあったらいけませんから、そこら辺はしっかりすり合わせていきたいと思っております。現時点で、当然新座市は都心から大変近いし、また東京都とも接しているわけでございまして、そういう意味で40％の市街化調整区域があるわけでございますので、これをどう市街化に編入していくかということが大きな課題になっていくと思いますし、総合計画は10年スパンでございますので、第５期になります。次の10年を考えていくときに、この調整区域から脱却して市街地の編入、良好な町並みをつくっていく、これは新座市の人口減少に対しても有効な手段に当然なると思いますので、そういうところを含めて福祉、医療、介護、子育て、環境、教育、まちづくり等々、総合的に全てを含めて進めていきたいと思っております。　２点目、総合的に特色をどのようにしていくかという、本市の特色をいかに魅力があるか、いろいろと申し上げましたけれども、どのように総合的に、有機的に進めていくかということでありますけれども、一つ一つは大変新座市の特色だと思います。まとめて新座市はこうだというものをやはり打ち出していく必要があると思います。新座市の名前、あるいは新座市のイメージというのは大変薄いわけでありまして、例えば埼玉県でありますと、さいたま市とか、あるいは川越市とか所沢市というのは大変有名なのですけれども、新座市といったら何と言ったら、ちょっとなかなか思い浮かべられない、これが弱点、ウイークポイントだと思います。そういうようなよい点をピックアップして、シティプロモーションでも今後、私やっておりますけれども、その中でも有機的にこれはというものを発信できるようなものを今後ともつくっていきたいというふうに思います。全てを有機的に結びつけて、これだというものをぜひ見つけていきたいというふうに思います。　50周年のご質問をいただきました。産業フェスティバルで何かをやるのか、まだ決めておりません。今後検討委員会をつくりながらやっていきたいと思います。ちょうど土曜日、日曜日にかかりますので、何か大きなコンサートみたいなものはどうなのか。いろいろと皆さんの意見を聞きながら、市民の皆様、あるいは団体の皆様の意見を聞きながら進めていきたいと思います。　エアコンでございます。ご指摘いただきました。きのうも北海道で再び地震が来て大変でございます。お悔やみ申し上げるとともに、大変ご心配でございます。こういうときにエアコンが体育館にあれば、防災機能を備えたエアコンであれば、大変有効だなというふうに思います。本年度の設置ということは今検討中でございますし、この緊防債は設計費用も交付税、起債に含まれますので、川上議員から再三ご指摘いただいておりましたけれども、有利なものであります。財政は大変厳しい部分もありますので、財政当局と調整しながら進めていきたいと思います。なお、今年度やるかどうかもちょっと検討させていただきたいと思います。　次に、スマートインターチェンジ、まちづくり構想はどうかということであります。今ある12号線の周辺のまちづくりは新座市の庁内で検討したものでありまして、実際専門業者の意見を入れたものではありません。また、馬場、畑中地区でいわゆる住居系の区画整理はもうできないというふうに埼玉県のほうから言われておりまして、それにかわる何かということでございますので、一番大きいのは保谷朝霞線が測量、あるいは構造の具体的なイメージを関越自動車道の下をこういうふうな形で通りますよというようなことを示してきておりますので、やっとその台座ができたということであります。産業系の基盤づくりというふうなことも含めて、今後新座料金所周辺になるのか、その関越自動車道からスマートインターチェンジとして引っ張ってくる、その地域の技術的な検討も必要でございますので、それについてはコンサルタントを入れながら今後進めていきたいと思います。　最後になりますが、職員の人材機関、専門的な課、係をつくるのかということですけれども、とりあえずは人事課が中心となって進めていきたいと思います。昨年、一昨年と大量に新入職員を受け入れたわけでございますので、新人の皆さんに新座市の職員になっていいなと、また大半が他市の方でございますので、新座市のことはまだそれほどわかっておりませんので、そういう意味で新座市の地域、特性を理解していただいて、本当に新座市っていいところだなと思って、それを思って働いていただくということが重要でございますので、そういう意味での人材をしっかり育てていきたいと思います。とりあえずは人事課で担当するということでございます。　２回目、以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　７番、平野茂議員。 ◆７番（平野茂議員）　ありがとうございました。　わかりました。特に総合計画については、第４次のときとちょっとやり方が違っているので、市議会の、私のみならずほかの議員さんも、どういうふうに展開していくのかなというところがすごく不安というか難しい点だなと。中には、やっぱり総合計画、本当に今までの計画とちょっと違って大まかな大きな部分を決めていく計画なのかなと思ってはいるものの、それでも議員の中ではどちらかというと、やっぱり審議会の中に議員が入ったほうがいいのではないかというようなご意見が出ているのも事実ですので、必ず議会のほうでも審議ができるというか、内容が常にわかるような体制だけきちっと整えていただければありがたいと思っておりますので、こちらは要望をしておきます。　選ばれるまちの実現についてということで、こちらのほうもわかりました。やはりうちのまちは、市長、多分本当に東京都心の隣接地なので、本当に多種多様なニーズがあって、最後市長のほうがいみじくも言いましたけれども、いろいろなものを全部列挙して、全部やらなければいけないのだという、もちろんどのまちもそうなのですけれども、うちのまちは特にきっとそういうところに意識をしながら偏りがなかなかとれないような、特徴を出すといっても、最低限のベースをやっていると、なかなか特徴が出しにくいまちなのかなとは思っているのですけれども、そういった苦しさの中でもやっぱり新座市というのはどういうまちなのか。先ほど市長が言っていた、本市の特徴を生かしたまちづくりという点で、さいたま市だとか川越市、あるいは所沢市、埼玉県と言えば、大体この３つなのかな、その３つの上に行くとなると、また戸田市が大分今は元気でいろんなことをやっているなみたいな意識が、特に教育長なんかも戸田市の教育長も随分名前が出て顔も出ていますけれども、うちの教育長も負けずにやってほしいなとは思いますけれども、そういった、ちょっと４番目なのか、５番目なのか。私、例えば１番目ではなくて２番目を目指す市という言い方でもいいと思うのです。何か普通１番目を目指すのですけれども、目立つということを考えたら、第２の、埼玉県で２番目のまちを目指すのだと、そういう言い方でもおもしろいのかなと思うのです。何か１番目、１番目と世の中の人言うけれども、今は何か逆にそういう一番最下位を目指しますみたいな言い方のほうが逆に言うと目立ってブランド力が上がるのかなというところもありますし、最下位を目指すのはなかなか難しいですけれども。ただ、１位を目指すというのは、いろいろ検討、それも一つの考え方なのかなと思いますので、少し頭の中に入れていただきながらやっていただければなと思います。　50周年記念事業についてはわかりました。市長の中にもいろいろな考え方があろうかとは思いますが、意見を聞きながら約１年半ですか、時間がありますので、きっと皆さんの記憶に残るようなすばらしい記念事業を開催していただければと思いますので、こちらは要望をしておきます。　エアコン設置についてもわかりました。今年度やるかどうかも含めながら検討していただけるということですので、昨年が物すごく暑かったからといって、ことしもでは暑いのかといったらそうではないかもしれないのですけれども、なかなかこのインフラというか、ハード面の充実というのはうちの新座市はすごく充実していると思うのです。よく考えてみると、本当にいろんな、トイレから、体育館もきれいにしましたし、さまざまなことをやってきているのです。ほかの市にはなかなか、いまだに耐震も100％になっていないような市も正直ありますし、うちはもうすごく進んでいるのだなという点ではありがたいなと思うのですが、またさらにエアコンということで話が出ておりますけれども、こちらもやっぱり命にかかわることなのかなというふうに、何か起きたときのことなのですけれども、そういった部分になるのかなと思いますので、ぜひランニングコストを含め、多少金額がかかってしまうのも確かなのですけれども、前向きな検討をしていただければなと思っておりますので、こちらもどうぞよろしくお願いいたします。　スマートインターチェンジ、12号線の件もわかりました。きっとなかなか住居系が難しいのだなとなると、やっぱり今度はそれこそまちの特徴を生かした、立地を生かしたまちづくりを考えてほしいなと私のほうは思います。例えば今結構新幹線とかで地方に行くより、夜行バスを使っている方が非常に多かったりとか、私の知人でも、関西に帰るのに一番安いときには1,700円ぐらいで夜行バスで帰っている方もいます。それは時期によって金額の設定が変わって、高いときは8,000円とかと言っていましたか。何かすごくそういうので便利。今新幹線が一番高いみたいです。そういうのを考えると、今主に新宿から出ているケースが多くて、あとはもともと池袋からも出ていますよね。そういったところを本当に北陸だとか、そういった方向に向かうバスが新座市を経由していくような考え方や、そういうルートを提案しながらそういうバスバースを検討するとか、何かぱっと今思ったことはそんなところなのですけれども、それ以外にもあれだけの敷地になりますので、さまざまな施策を考えていくということも大切なのではないかなと。最後どれを使っていくかというのはわからないですけれども、さまざまな武器を準備しておくということが大切だと思いますので、いろんな角度からいろんな方のご意見を踏まえて、一回何か広げてみてから縮めてもいいのではないかなと思いますので、そのあたりも市長のほうで検討していただければと思います。　職員の人材育成についてもわかりました。とりあえずは人事課が担当してということですので、非常にたくさんの方を採用して、また採用方法も変えて採用しましたので、きっと恐らく特徴のある職員の方もおられるかと思います。そういう方の特徴を生かしながら今後の新座市を担っていただけるような職員の方を一人でも多く育てていただいて、よりよい新座市のまちづくりをしていただければなと思っておりますので、市長ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、７番、平野茂議員の質問を終わります。　続いて、26番、亀田博子議員の質問を許可します。　26番、亀田博子議員。　　　〔26番（亀田博子議員）登壇〕 ◆26番（亀田博子議員）　26番、亀田です。通告をいたしましたので、市長施政方針に対して質問をさせていただきます。　「新元号による新時代の幕開けの年！市民の皆様の幸福度100％を目指し、公務員としての使命感を更に高め、魅力ある快適みらい都市の実現に向けて邁進しよう！」、このような表紙のもと、施政方針が表明をされたわけであります。何点かお伺いをいたしますので、答弁よろしくお願いいたします。　まず、３ページ、「本市の未来を担う子どもたちが元気な声を響かせ、健やかに成長できるまちとして、子育て支援の充実を図るとともに、質の高い教育を推進」とありますが、具体的にはどのような施策を講じられていくのでしょうか。また、教育委員会にはどのような点を期待されているのでしょうか。市長の見解をお伺いをいたします。　次に、５ページです。「多様な在り方を認め合える共生社会の形成につながる取組を進める」とありますが、子供を含める多文化共生の具体的な施策について、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、６ページです。保育所の待機児童対策をどのように進めていくのでしょうか。「首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30歳代の子育て世代」、これがシティプロモーション方針のメーンターゲットになるようです。私どももまだ素案の段階で示されて、まだ成案を見ておりませんが、このメーンターゲットは、首都近郊で戸建て住宅を取得しようとする30歳代の子育て世代、これをメーンターゲットにするのだということは変わりがないかと思います。現在の待機児童の現状では、安心して子供を育てられる環境とは言えないのではないか、大変心配をいたします。このメーンターゲットとなる30歳代の子育て世代、戸建て住宅を取得、まさに保育園をお望みの皆さんの数が多いのではないか、２月１日現在400名を超える待機児童がいる我が市において、安心して子育てができる状態なのか、30歳代をターゲットにしてみんなが本当に子育てしやすいまち新座と選んでお住まいになるのか、その辺の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、８ページ、10月からの消費税の引き上げについて一文お述べになりました。この消費税引き上げについて、市財政への影響、また市の取り組みへの影響、市民生活に係る影響について市長はどのように考えていらっしゃるか、見解をお聞きしたいと思います。　また、同じく８ページに、「町内会への支援を行うとともに、効果的な加入促進策について検討」とあります。私は、正直町内会組織に頼り過ぎていないのか、町内会の組織の皆さんに負担が大きいのではないか、そういう側面はないか考えてみる必要があるのではないかな。前々からそんなことを感じておりました。どのような支援策を講じていくのか。町内会の加入率も余り伸びていない。また、町内会の役員の年齢構造も、本当に高齢化している。ですから、高齢者が高齢者を支えているという、そういう仕組みがそれぞれの地域で感じられてなりません。町内会に対してどのようにバックアップしていくのか、また町内会にどのように期待をして、市としてどのように力を添えていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　最後に、10ページです。職員の人材育成についての記述があります。市長が望む人材像についてお示しください。具体的な独自の人材育成機関について、研修についてはどのように進めていかれるのでしょうか。このように通告をいたしました。研修については、今平野議員の質問に対して細かくご答弁いただきましたので、研修の内容はよくわかりました。ですから、ここでは市長が望む人材像について、市長がやはりこの庁舎の職員の皆さんのトップリーダーであるわけですから、どういう人材になっていただきたいか、どういう公務員として市民を支える一人一人になっていただきたいか、市長の思いをぜひ伝えていただきたいと思います。　以上、通告しましたので、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、亀田議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１点目、本市の未来を担う子供たちの関係のご質問をいただきました。本市には魅力的な特色ある施策が既に多くありまして、平野議員のご質問にも答弁させていただきました。子育て支援におきましては、18歳までの医療費が原則無料、こども医療費支給制度を実施しております。18歳まで対象になっております。また、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援体制、ネウボラのシステムも本年度からスタートしているわけでございます。教育におきましても、教職員の指導力向上や、児童・生徒一人一人の学力の伸びに着目した学力向上プランを作成し、教職員間で指導方法を共有することで学力向上に努めるほか、学校応援団として地域の方々、あるいはＰＴＡ、保護者の方々も地域の教育力を活用した学習支援を行っております。コミュニティスクールも全校で実施をされます。今年度は、また西堀小学校の学校応援団の取り組みが評価されまして、地域学校共同活動におきまして文部科学大臣表彰を受けました。このように特色ある施策につきましても今後着実に進めていきます。シティプロモーションの観点からも、既に磨きをかけて子育て支援等の充実と質の高い教育の推進につながると思います。　教育委員会に期待する点といたしましては、シティプロモーション方針でメーンターゲットとしております30歳代の子育て世代にとって最も関心のあることの一つが、私は教育であると捉えております。教育分野におきましても、子育て世代に魅力を感じていただけるという視点から効果的な情報発信をしていきたいと思います。新座市は３大学もありますし、また今から10年前ぐらいでしたけれども、大和田小学校が新築されたときに、大和田小学校エリアにぜひ住みたい、あるいは分譲、区画整理もしましたので、不動産業者のふれ込みが、教育力の高い大和田小学校エリアの地域ですよみたいな形で売りを出して、あれだけの校舎でしたし、大変教室のスペースも広いということで、そういう意味でこの教育委員会との連携の中で教育の質の高さ、学校教育の質の高さは、選ばれるまち新座市にとって大きな特色の一つになるだろうと私は思っておりますので、市長部局としても積極的に教育行政とはタイアップしていきたい。その中で、小・中学校の体育館のエアコンも、これいち早く設置することは大きな魅力の一つだと思うのです。ただ、財政も厳しいので、財政当局との駆け引きになると思いますけれども、この辺の部分につきましては、ぜひ検討をさせていただきたいというふうに思います。　また、子育て世代の方が望むのは、広い公園が欲しいとか、いろいろ言うと思いますけれども、そういう意味でも、今後もセントラルキッズパークですとか、北部の北口の区画整理地内にも広い公園ができますし、大和田二・三丁目地区の橋がかかる、大和田・坂之下橋の新座市側も広い公園ができますので、そこには少年サッカー場、人工芝のものもできますし、野球場も新設するということで、子供たちにも魅力あるスポーツ施設があるということは事実だと思いますし、そういうところでやっぱり市長部局と教育委員会と手を携えながら進めていきたいというふうに思います。総合的に判断をしていきたいと思います。　２点目、多文化共生の社会をどう考えているかというご質問をいただきました。子供を含める多文化共生の具体的な施策でございますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は絶好のチャンスと捉えまして、外国人を初め国内外から多くの皆様が本市に訪れます。多様な背景を持つ人々がともに生活し、暮らしやすい社会を実現する上で非常に重要な機会であると思います。本市では、この東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた基本方針を策定し、取り組みの４つの柱として設けました。１つとして、多様性を尊重する共生社会の形成を挙げております。また、方針に基づく基本計画において、共生社会の実現に向けて、国際理解の推進、障がい者理解の推進、人権平和の普及啓発、この３つのテーマについて取り組みを進めることとしております。この計画に基づきまして、平成30年におきましては、国際理解に資する事業として、ブラジル理解講座の実施や、ブラジリアンユーススクールゲームズ、ブラジルで開催をされましたけれども、選手派遣をさせていただきました。また、障がい者理解の促進、あるいは人権平和の普及啓発につきましては、パラスポーツ体験会を行うほか、パラアスリートによる講演会、あるいは市議会において主催していただきましたユニバーサルマナー検定など、着実に関連する取り組みを推進しております。さらに、「広報にいざ」のオリンピック・パラリンピックコーナーでは、ブラジルやパラリンピックに関する記事を特集し、共生社会への実現に向けた啓発を行ってまいります。今後も多様性を尊重する共生社会の形成に向け、オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけとして、実施できる取り組みを推進していきたいと思います。　市内の全小・中学校が、大会組織委員会が推進するオリンピック・パラリンピック教育実施校に認証されております。各教科や特別活動を通じて東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会から学ぶ取り組みを実施しております。このように子供たちにつきましても、多様なあり方を認め合う考え方を伝えるため、オリンピック教育も視野に、中心的に置きまして、多文化共生につながる取り組み、実施として、教育委員会と連携をしていきたいと思います。　３点目、保育所の待機児童対策をどのように進めているかということであります。シティプロモーション方針のメーンターゲットといたしまして、首都近郊で戸建て住宅を取得しようという30歳代の子育て世代に本市に住んでみたいと感じていただくためには、お子様を安心して保育施設に預けることができるよう待機児童解消が喫緊の課題であると認識しております。この法人保育園、小規模保育施設の新設の施設整備を推進しておりまして、ことしの４月には２園の小規模保育施設を新たに開設いたします。加えて、年度内には、１園の保育園が開園できるよう事業者と今調整を図っております。今後も引き続き受け入れ枠の拡大に努めていきたいと思います。　また、保育士不足の観点につきましても、昨年の12月に合同説明会を開催いたしまして、積極的に市も保育士の確保につきましては努力をさせていただいております。引き続き保育士確保につきましても、しっかり取り組みをしていきたいと思います。さらに、年々保育施設の利用を希望する人がふえておりますので、引き続き幼稚園における長時間預かり保育、あるいは認定こども園への移行につきましても努力をしていきたいと思います。一つ、ことしは10月から幼児教育の無償化がございます。これは、幼稚園でも保育園でも無料でございますので、どういうふうに子育て世代のご家庭の方が判断するかというのは大きく変わってくるのかなというふうに思いますので、これを受け入れる幼稚園側、あるいは保育園の皆様との対応はどうなるか、ちょっと見てみたいと、大きく変化する可能性もありますので、しっかり対応していきたいと思います。　４点目、10月からの消費税の引き上げのご質問をいただきました。市財政の影響としましては、地方消費税交付金が増額になると見込んでおります。地方消費税交付金の交付手続上10月以降の増額分が交付されるのは、残念ながら翌年の６月以降となるため、平成31年度中の当該歳入が増加することはないと捉えております。　なお、地方消費税交付金は、普通交付税の算定に当たっての一つの内訳となるため、今後消費税率引き上げにより、地方消費税交付金が増額となった場合は普通交付税が減額となると想定しておりますので、ちょっとこれふえて減るみたいなのがあると思いますので、どうなるか見たいと思います。　次に、取り組みへの影響としましては、国では消費税率の引き上げに伴い、幼児教育の無償化、プレミアム付商品券の発行事業など、さまざまな施策の展開を予定しております。その実施に当たってはおおむね地方自治体が行うこととなり、新たな事務が発生してまいります。国の動向を注視し、予算化や体制の確立について適切に対処いたします。　市民生活への影響のご質問をいただきました。消費税率値上げに伴って展開する国の施策につきましては、国民生活への影響の緩和を目的とするものがほとんどでございます。そのため、市といたしましては、先ほども述べましたとおり市として行うべき事業を着実に実施し、市民生活への影響の緩和に努めていきたいと思います。　５、町内会の加入促進策、あるいは負担が大きいのではないかというご質問でございます。本市町内会加入率は平成31年１月１日現在で62％と、近隣市と比較すると高い加入率であります。近年減少傾向となる中、町内会の皆様には自主防災活動や清掃活動、市道の防犯灯の管理など、安全安心で住みよいまちづくりにご尽力をいただいており、さらには市からの依頼事項も非常に多く、ご負担をかけていることも強く認識しております。市では、さまざまな町内会活動の一助となるよう各種補助金の交付をしております。町内会からは、市からの補助金が複数あるため、それぞれの申請方法がわかりづらい、あるいは役員の引き継ぎがスムーズにいかないといったご意見、ご相談をいただくことがあり、市への各種手続に対し、ご不便をおかけしている部分もあるのではないかと考えております。そこで、市から町内会に交付している補助金の概要や申請方法、申請書類の記入をまとめた町内会補助金ガイドブックを作成することといたしました。３月中には、各町内会に配布できるよう現在作成中であります。このガイドブックには、補助金の手続のほか、問い合わせ内容に応じた担当課一覧を掲載し、役員や会計の方がかわっても市の問い合わせ先が一目でわかるような構成にしたいと考えております。　加入促進策でありますけれども、役員の高齢化も問題でございます。新規加入の増加を目指す方策が重要であるということは、町内会の皆様からもご指摘をいただいております。市では、これまで新規転入者へ加入啓発チラシや啓発品を配布し、加入を呼びかけてきました。平成30年度は、町内会の活動内容や地域コミュニティの重要性をわかりやすく示した新たな加入啓発チラシを作成し、新規転入者だけでなく未加入者に対する町内会への加入啓発活動にも活用していただいております。さらに、３月25日から５月31日までを町内会加入促進キャンペーンといたしまして、期間中に町内会に加入した世帯を対象に、抽せんではありますけれども、新座市商工会にご協力をいただきまして、アトム通貨1,000円分を進呈する予定で準備を進めております。特に市民課での新規転入、市内転居の手続が集中する３月下旬から４月上旬を強化期間として、来庁された方々に対しキャンペーンチラシの配布や呼びかけを行い、町内会への加入啓発を図りたいと考えております。市といたしましては、さまざまな取り組みを実施し、地域活動の中核を担っていただいている町内会に対し、町内会が抱える課題やご意見を伺いながら、より効果的な町内会への支援策、あるいは加入促進策を充実していきたいと思います。　６番目、職員の人材育成について市長が望む人材像ということでございます。研修につきましては、先ほど平野議員にお答えしたとおりでございます。　それでは、私が望む人材像でございますが、新座市の職員として最も重要な要素は、職員が新座市に愛着と誇りを持つこと、そして地域に目を向けて業務に取り組む姿勢と考えております。また、市民のニーズの多様性が進んでおりますので、地方自治体が担う業務量が増大する中にあっては、職員一人一人が効率的、効果的に業務に取り組むこと、これが重要だと思います。このため、職員には、常に改革、改善のチャレンジ精神を持って仕事に取り組み、その成果として、みずからの余暇を生み出すワークライフバランスを実践していきたいと考えております。職員一人一人の意識を高めること、市民サービスの向上、市民の幸福度の向上という成果が見出せると考えております。具体的な職員像につきましては、人材育成基本方針についてしっかり位置づけをしまして、今後お示ししていきたいと思います。　やはり新座市の職員は、きびきびして対応もいいねというふうにするためには、やはり自分が幸福ではないといけないと思います。そのためには、しっかりとしたワークライフバランスをとるためには、やはり５Ｓ２Ｋという考え方を持って、常に組織がしっかり一丸となって業務を遂行し、そして労働生産性を高めれば時間的な余裕ができる、そうすると有給休暇もしっかり取得をして、休むときは休む、そして８時半になったら仕事を始め、５時15分になったらきっちり終わって家に帰ると、あるいは趣味を生かしていろんなところに行くということを徹底をする、当たり前のことを当たり前のようにやる、凡事徹底をしっかり進める中で、新座市を愛して、新座市に愛着を持って、しっかり仕事を進めていただけるような、そんな職員像を目指したいと思っております。　１回目、以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　26番、亀田博子議員。 ◆26番（亀田博子議員）　市長からご答弁をいただきました。何点か再質問をしますので、よろしくお願いいたします。　１点目の質の高い教育というのは、市長のお話を聞いてよくわかりました。教育委員会と連携をとって、これは学校施設の環境整備ももちろんですし、また教育委員会において指導者の指導力の向上も必要だと思いますし、またそれぞれの学校の雰囲気も必要なのだというふうに思っています。これは、本当は教育委員会の教育長にご答弁いただいたところですが、市長施政方針ですので、教育長のご答弁いただけないのがとても残念ですけれども、それは連携をとりながら、合同会議もやっているわけですから、しっかりとタッグを組んでやっていただきたいというふうに思っています。　いろいろな自治体では、こうした第１回定例会のときに市長が施政方針を表明する、また同じく教育長が施政方針というのですか、教育方針を表明する、そういう議会もあるとお聞きをしています。ついでに言うのも変ですが、こういうときに教育長のお話を聞かせていただければありがたいななんて、そんなこと思いながら、先ほど市長の答弁を聞かせていただきました。　それで、ついでですけれども、体育館のエアコンもかなり前向きなご答弁だったかなというふうに思っています。普通教室にエアコン入れて、平成13年だったですか、エアコン入れて、特別教室にも入れて、今やっと、先ほども平野議員からお話がございましたが、昨年の殺人的な暑さで国も動いて、補正の中でエアコン設置、いろいろなところで普通教室にエアコン入れますみたいな、そんなニュースが飛び交っているところですけれども、新座市は本当に早々普通教室にエアコンを入れたと、本当によかったなというふうに思っています。早く入れたものですから、もうその更新時期が来ているという、そういうときなのだと先ほど答弁を聞いて思いました。また、西堀小学校の学校応援団の皆様が地域学校共同活動ということで表彰されたということで、すばらしい結果だったと思います。いろいろなところに新座市としての一つのＰＲの一助だと思いますので、どうか大きくＰＲをしていただきたいというふうに思っていますし、どうか教育委員会とタッグを組んで質の高い教育をぜひ目指していただきたい。市長がおっしゃるように新座市に行って、本当に質の高い教育、またすばらしい環境の中で子供たちが勉強できると、私もたくさん人を呼ぶ大きなポイントだと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。　シティプロモーションの中で、何で戸建てなのか、マンションはだめなのかなと素朴な疑問が残るところですが、それなりのお考えもあるでしょうから、またシティプロモーションの説明の中でぜひご説明をいただきたいというふうに思っています。　また、次に、共生社会への取り組みについてお尋ねをしました。これは、来年度東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるということで、この多文化共生については、例えばパラスポーツについてとか、それからそれぞれの小・中学校が教育実施校になっているということで、オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みをるるご答弁をいただきました。これは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後も、やはりこの多文化共生というのはつなげて、広げていかなければいけないというふうに思っているのです。新年度予算で日本語指導者の派遣事業が拡大をするという、そういうお話を伺いました。だから、やはり東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会だけではなく、外国籍市民の方たちがたくさん新座市にお住まいになって、それでいろいろなところで不都合があってみたり、また新座市に溶け込めなくて困った事例等あるのかなと、そんなふうに思っているのですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以外のところでのこの共生社会への取り組みについて何かお考えがあれば、ご説明をいただきたいというふうに思っています。　それから、待機児童解消策についてですけれども、今新座市はどれくらい待機児童いるのか、ホームページで全部わかるようになっています。今の皆さんというのは、スマホだったり、またパソコンだったりで、そういう情報というのはきちんと得ますので、新座市は保育園には入れないではないかというのがもう一目瞭然でわかってしまうわけです。だから、これはやはり大きな問題だと思います。市長のほうから、幼児教育無償化になるので、保護者の意向がどう変わるかというのは、すごく変化が10月からという制度ですから、それを見据えて。でも、私は保育園の待機児童がそこで減るだろうとは全く思わない。余計ふえるのではないかなというふうに、そんなふうに思っています。　これはまた申しわけありません、一般質問でまた聞いていますので、細かくお聞きしたいと思いますが、先ほど市長から保育士不足の確保策もしっかりとやるのだというお話がありました。私も市長も市議会議員当選同期ですから、そのときはたしか公立７園で法人８園で、15園の保育園で待機児童なんか全くないというときでした。そのころから本当に保育行政にかかわっていただいた老舗の保育園の皆さんが、保育士不足で子供を預かりたくても預かれないと、それが本当に悲鳴のような声がここ２年間ぐらい続いているということだけは、よくまた市長に考えていただいて、一般質問で答弁をいただきたいというふうに思っています。　それから、消費税の引き上げについて、市財政、それから市民生活、また市の施策についての影響はということでるるご答弁いただきました。収入増について、また細かなことに関してわかります。ご答弁いただきました。市民生活への影響についてという、今市長がこれはというふうにちょっと案じていることはないのか、全然大丈夫なのだというふうに思っていらっしゃるのか、市長の思いがあればお聞かせいただきたいと思います。　それから、次に、町内会の支援策ですけれども、アトム通貨を使っていろいろなところでやっていくということでお話をいただきました。先ほどもお話をしましたけれども、本当に町内会の皆さんというのは、やることがたくさんあるのです。自主防災会もつくっていただきました、それぞれに訓練をしていただいています。防犯パトロールもしていただいています。もう市長の近所だってそうではないですか。あの旧道を見てみてください。川越街道の旧道、大和田小学校の何人もの方が同じようなベストを着て立っていらっしゃる。これは学校でお願いをしているというより、子供たちを守ろうという自発的な行動だと思うのですが、防犯にもお力を注いでいただいております。先ほど市長が、コミュニティスクールも全校でとおっしゃいましたけれども、まずこういうのをやるときに声がかかるのが町内会なわけです。スタッフにいかがでしょうかという声がかかってくるわけです。それで、今介護予防でいろいろな地域で何をする、かにをする、全部声がかかるのが町内会になります。それで、今地域包括ケアシステムをつくっていくと、地域包括支援センターをもとにいろいろな事業をしていきましょうと、地域で、地域で、地域でというと全部町内会にかかってくるわけです。だから、私は、今町内会連合会長もそうですけれども、町内会の本当に役員をしていらっしゃる方、ここの議員の中にも町内会の役員をしていらっしゃる方大勢いらっしゃると思いますが、本当に頭が下がる思いで、どうしてそんなに一生懸命やれるのだろうと不思議に思うくらい一生懸命やっていただいているわけです。だから、いろいろなご要望をしっかり聞いていただいて、ガイドブックをつくるのだと、それは何か補助要項がわかりづらいのでというお声があってガイドブックをつくっていただくようかもしれませんけれども、その町内会ともっと密接に入って、現場の声をもっと聞いていただきたいというふうに思っています。前須田市長のときに地域担当職員制度というのを導入して、２年間だったでしたか、やって、いろいろな町内会活動の中に職員の方がみずから出向いてということがありました。私は、身近で見ていて、もう大丈夫なのかなという、そういう担当制を置かなくても連携はできるのかなと思って、役割を終えたのかなと思っていた時期もありましたけれども、並木市長になって職員の試験制度を変えて、ですから先ほども市長がおっしゃっていましたけれども、市外に住んでいらっしゃる職員の方たちが大変多くなった。次の人材育成にもかかわりますけれども、新座市のことを本当にご存じない職員の方たちが大変多くなってしまったと。それで、新座市へ愛着と誇りを持っていただきたいと言っても、なかなかそれは難しいのかなと、２つの質問への答弁を聞いてそんなふうに思いました。　ですから、先ほど職員の皆さんの研修の内容を教えていただいて、それぞれの担当部長がいろいろなところで新座市のあらましということをお話をいただくという、そういうこともお聞きをしましたけれども、本当に現場に入って、町内会ではこうやっているのだと、地域の皆さんはこうやって新座市を支えていっていただいているのだというのも、次の質問にも絡めますけれども、職員の研修の中にぜひ入れていただいて、町内会の現場の汗を見ていただきたいなと、そんなふうに思っています。ですから、町内会の職員担当制度ではなく、また町内会の支援として、職員がやはりかかわる場面というのを幾つか設けて、実際に町内会の皆さんのご苦労を知っていただきたいというふうに思いますけれども、まず支援策についてそれらのことを考えられないのかお聞きをしたいと思います。　それから、職員の人材育成の中でもそういうことが考えられないのかお聞きをしたいと思います。市長が就任後、すぐ仕事の見直しプロジェクトをやっていくということで、職員の皆さんにワークライフバランスも大事にしていただくという、そういうお話もいただいて、それが着々と進んでいっているものだと思っております。市長はかねてから、トップダウンではないのですよと、ボトムアップなのですよと、いろいろな政策も提言もしてください、いろいろな案を出してください、いろんな要望を出してくださいと、市長がずっと市長就任以来市の職員の方たちに呼びかけて、また働きかけてこられたと思うのです。市長就任も、もう先が短くなってきましたので、その就任の時代の終わりが見えているわけではありませんけれども、市長就任して以来、職員の皆様からのボトムアップでこういうことをやったのだとか、職員の皆さんの意見からこういうことを変更したのだと、もしあれば教えていただければありがたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。

　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、２回目のご質問について順次お答えしたいと思います。　まず、多文化共生の観点で、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み以外に何かないかということでございますけれども、この多文化共生、住民、市民の多様な価値観を認め合う社会ということで、大きな切り口というか、今世の中はＳＤＧｓの考え方で、例えば埼玉りそな銀行はそのＳＤＧｓのマークを胸章にしています。日本経済団体連合会の会長もみんなつけておりまして、企業のほうはこのＳＤＧｓ、多文化共生含めて、持続可能な社会にはいろんな人材の方を、あるいはいろんな国籍の方と一緒にともに生きていくのだというような考え方が今後大きな一つの流れになるのかなというふうに思います。そういう意味で、ＳＤＧｓも含めて、具体的にどこという話ではないですけれども、考え方の基礎となることは間違いないというふうに思いますので、今後もこの観点に立って全ての施策を考えていきたいと私は思います。　２点目、消費税が市民生活に何か影響はないかということでございますけれども、一番困るのは、消費税を２％アップしたときの経済の冷え込みでございまして、また２％上がるからという駆け込み需要によって、ことしの10月以前は大きな需要の山が来ると思います。その後の谷、谷がどのぐらいまで影響するかというようなことでございますけれども、食品という生活物資につきましては据え置きというような考え方も持っておりますけれども、そこら辺は政府、自民党と公明党が政府与党でございますので、しっかり見きわめる必要があると思いますし、専門的な経済学者の皆さんと今検討はされていると思いますので、その谷をいかに早く脱出するかということが重要だというふうに私は認識をしております。谷は来ますので冷え込むと思いますけれども、短期間でこの冷え込む谷から脱却する方策をとると思いますけれども、補正でどんどん、どんどん手は打ってくると思いますけれども、ちょっと政府の動きを見てみたいというふうに思います。　それから、町内会の関係でございます。私先ほど平野議員にも答弁したときに、実は座学とフィールドワークということで、地域担当職員制度の利点、それを取り入れまして、来年度は数回現場に行きまして、汗をかいてもらう、そんなことも取り入れておりますので、そしてただ61町内会の中で、前もそうだったのですけれども、地域担当職員制度でもお客様になって何にも、どうもご苦労さまです、会議が終わったら、どうもありがとうございましたと、お土産もらって帰ってきてしまうみたいな、そんな感じだったので、お土産もらっていませんか、お土産もらったなんて大変なことになってしまいますから、もらっていませんが、帰りましたけれども、そういうところではなくて、必要だと思われるところの町内会に今アンケートをとって手挙げしてもらって、受け入れを積極的にとる町内会に派遣をしたいというふうに思っております。ですから、フィールドワークの部分でしっかり現場を知ってもらう、本当に新座市生まれ新座市育ちでいる方が大分減っております。新座市生まれ新座市育ちの方はたくさんいるのですけれども、今他市に住んでいるという方もいますので、ぜひそういう意味で二、三年目を対象にそういうこともやりますので、ご安心いただきたいと思います。　最後、ボトムアップで何かこういうことが実現したかということでございますが、たくさんありまして、枚挙にいとまがないぐらい皆さんいろんな発想を持って提案をしていただいて採用というか、その承諾をしております。打ち合わせする時間も、私はまず問題点、課題、解決策、効果というＡ４の１枚にまとめた書式で私にプレゼンテーションをするように、この２年半職員にさせました。その前に事前に私に配布してということで、私と副市長が見て、これはいいね、これは悪いねと、すぐもう議論ができるような態勢をとりました。これは、トヨタ自動車がこういうふうにやっているのですけれども、大変会議時間を短縮してスピーディーな、いわゆる会議を持って指示するという形をとりました。朝の８時半からやろうということで、午前中は会議、午後はいろんな応接というようなことを私の業務スケジュールで決めているのですけれども、大変いろんな提案もしていただいておりますし、本当に業務の見える化ではないですけれども、私まで把握している状況であります。さまざまな分野で取り組んでおりますので、ボトムアップでなった政策は何かというのは、もうあらゆる分野で今実現をしておりますので、これだということはちょっとまだ言えませんけれども、たくさんあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　26番、亀田博子議員。 ◆26番（亀田博子議員）　２回目答弁いただきました。　共生社会への取り組みですけれども、やはり目指すところが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ではなく、その先を見据えたやはり共生社会をぜひ目指していただきたいというふうに思っています。法律が変わって、本当に受け入れざるを得ないという、他国籍の方を受け入れざるを得ない。アメリカみたいに壁つくってということではなく、本当に受け入れざるを得ないというところですので、よくみんな違ってみんないいという、そういう言葉もあります。本当に違うところが個性だというところで、新座市を選んで来てくださった方に、本当に新座市はいいねというところで住んでいただいて、そしてもともといらっしゃる新座市民の皆様と一緒に生活できるようにというふうに思っています。　市長からＳＤＧｓが出た、とってもうれしいです。本当に誰ひとり取り残さないということで、市の基本の姿勢の中に、方針の中にこのＳＤＧｓをぜひ入れていただきたいというふうに思っています。私もＳＤＧｓのあのバッジ欲しい、3,000円ぐらいするみたいで、欲しいななんて思ってなかなか手にまだ入らないのですけれども、しっかりとした新座市のトップイメージとしてもすばらしいと思いますし、また公明党としても新座市出身の谷合さんと、前の農林副大臣が党のＳＤＧｓの実行委員長になっているものですから、いろいろなまた情報を得ていただいて、推進自治体としてぜひ頑張っていただきたいし、ＳＤＧｓを入れながらこの共生社会のトップリーダーにぜひ新座市をと。私すごく今の答弁うれしくて、何かわくわくするような答弁でした。頑張っていただきたいというふうに思っています。　それから、消費税の引き上げについては、経済が本当に冷え込み、谷が本当に心配だという、そういうお話ございました。新年度予算見ても、法人市民税が上がっている、均等割も所得割も上がっているということを聞いて、少しずつ景気回復の実感が隅々まで来ていたのかなと思っていたところなものですから、ここでがくっとなるのを大変心配しています。例えば政府では、住宅ローンの減税だとか、車の税金とか、いろいろな手を打っているところですけれども、国の状況をしっかりとアンテナ高くしていただいて、新座市で取り入れられることはすぐ取り入れていただきたいというふうに思っていますので、アンテナはどうか高くしていただきたいと思います。　それから、町内会支援については、済みません。平野議員のほうにフィールドワークという答弁をされたというところで、ちょっとぼうっとしていたのでそれ聞き逃してしまったかもしれません。ぜひ大いにそれは期待をしているところですし、本当に町内会の皆さんにお聞きすると、町内会の会費をどうするかと、そこら辺で悩んで１か月100円にしてみたり、150円にしてみたり、200円にしてみたり、その中でやりくりをしながら無駄な支出をしないように、でも少しのお金でも効果的にと、本当に考えてやっていらっしゃるのです。涙ぐましい努力をされています。だから、本当に町内会の皆さんの方たちのご苦労をしっかりと知っていただければというふうに思っています。　それから、あとは職員の人材育成で、ボトムアップというのはたくさんあるのだよということで教えていただきました。市長が就任して、本当に並木傑カラーとしての新しい新座市が進んでいるのだということを大変今の答弁聞いて強く思いましたし、また民間企業での経験を生かしていただいて頑張っていただきたいというふうに思っています。　市制施行50周年についてはお聞きをしませんでしたが、この５ページの中で、本市のこれまでの50年間の歩みを振り返り、市民の皆様に誇りと愛着を深めていただくとともに、我が新座市の未来を思い描く大切な１年だと考えていると、そういうふうに書いています。町から市へなりました。50年前、私よく覚えています。それまでは、北足立郡新座町大字片山、８区に住んでいましたから字沢と書いたのです。それが新座市というふうになりまして、何となく町から市になってすごくうれしくて、誇らしくなったことを今でも覚えています、50年前ですけれども。　そして、また同じときに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるわけです。何回も私も特別委員会の中でもお話をしましたけれども、埼玉県で開催をする中で、パラをやるのが新座市だけなのです。本当に先ほどの多文化共生ではないけれども、パラリンピックの会場市で、パラリンピックの選手の皆さんが来て、またパラリンピックを見に来る観客の方たちをたくさん招く新座市ですから、本当にそこの部分で共生社会にうんと取り組むようにと大きく期待をしています。大事な年です。総合計画も考えていかなければいけない、50周年記念事業、冠事業も考えていかなくてはいけない、また都市計画マスタープランも、ちょうど2020年度の計画も策定のことも視野に入れて市政運営をしなければいけないと、そういう年だと思いますので、どうかまた市長を中心に頑張っていただきたいというふうに思っています。　最後になりますけれども、きょうの埼玉新聞の一面を見てびっくりしてしまって、何か「翔んで埼玉」という映画がきょうからなのですか、埼玉新聞の一面でばっと出ていました。会派ではもう鈴木議員が、本会議なかったら今映画見に行くところだったのでしょうか、大変楽しみにして、みんな見に行こうなんて、そんな話ですけれども、その中で埼玉県のまたイメージアップを図って、そんな中でも新座市のイメージアップを図って、市が考えていらっしゃるシティプロモーションが効果を得ますように。何でマンション入らないのだと、不思議は不思議なのですけれども、シティプロモーションの効果が出る１年になりますように心から念じております。また、細かいところ、予算質疑、またそれぞれの会派の一人一人が一般質問でただすことがあろうかと思いますけれども、また１年間よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、26番、亀田博子議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩とします。　　休憩　午前１１時０８分　　再開　午前１１時２５分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　続いて、９番、中村和平議員の質問を許可します。　９番、中村和平議員。　　　〔９番（中村和平議員）登壇〕 ◆９番（中村和平議員）　それでは、よろしくお願いいたします。９番、中村和平でございます。施政方針について６点質問しておりますので、順次質問しますので、よろしくお願いいたします。　２ページ、「市民の皆様の幸福度100％を目指し」とあるが、現在市長が思う幸福度は何％かということでございます。この今回の平成31年度の施政方針の中で、市民の皆様の幸福度が100％とスローガンに掲げております。実際市民の皆様の幸福度が今どれぐらいにあって、市長が100％を目指すと。今市長が思っている市民の幸福度というのは何％なのかなと、お聞きしたいと思います。　次に、２ページ、「長きにわたり続いてきた厳しい財政状況の打開に向けた取組を確実に実施してまいります」とあるが、具体策をお伺いいたします。　３点目に、３ページ、「都市基盤整備を着実に実施いたします」とあるが、具体策をお伺いいたします。　平成30年度は、ちょっと細かく新堀一丁目の公園を整備しますとか、野火止五丁目ですか、セントラルフォレストパークの整備をしますとか書いてあるのですが、ことしはその具体策が少し見えないかなということなので、少しこの辺の具体策も教えてください。よろしくお願いいたします。　４点目に、８ページ、「町内会への効果的な加入促進について検討してまいります」とあるが、具体策をお伺いいたしますと。実際この質問は、政和会と公明党の質問の中にもありましたが、また同じ答弁になるとは思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。　５点目に、８ページの「プレミアム付商品券発行事業を着実に実施してまいります」とあるが、対象となる人や１人の上限額は幾らなのかお伺いしたいと思います。　これ、ことしの10月の消費税増税に伴い、市として国策でプレミアム付商品券を発行するということだと思うのです。ですから、10月でございますから、あともう６か月、７か月でございますので、どういう形で発行するのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、６点目、10ページ、「建物の更新や長寿命化、統廃合などの答申を横断的に検討するため」とあるが、統廃合とはどのようなお考えがあるかということでございます。　確かにもう公共施設もかなり老朽化しております。予算が限られた中、平成31年度どのように、この統廃合ということですから、地域のどこかの施設をどうするかということだと思うので、その辺の具体策をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、中村和平議員のご質問に順次お答えしてまいります。　まず、１点目、私が平成31年のスローガンに掲げさせていただきました「市民の皆様の幸福度100％を目指して」について、現在市長が思う幸福度は何％ということでございます。　本市では、市民の皆様の市政への要望、評価等を把握するため、昨年６月に第14回市民意識調査を実施いたしました。この調査におきまして、本市の住みよさについてお聞きしており、住みよいなと回答したが22％、どちらかと言えば住みよいと答えた方が51.6％、合計で73.6％の方が住みよい、またはどちらかと言えば住みよいと回答した結果となりました。一方、住みにくいと回答した方は2.6％、どちらかと言えば住みにくいと回答した方が13.1％で、合計15.6％の方が住みにくい、またはどちらかと言えば住みにくいと回答した結果となりました。調査の中では、住みにくいと感じる理由についてもお聞きしており、最も多かった回答は、交通の便が悪い67.2％、買い物など日常生活が不便である32.6％、道路や下水道などの都市基盤整備が整っていない27.2％という結果でした。市民の皆様の幸福度を100％とするためには、この住みにくい理由として選んでいただいた市内の交通便や都市基盤整備をさらに推進していく必要があると認識しております。　ご質問いただきました現在の幸福度は、市民お一人お一人の状況によっても異なるため、一概に何％と申し上げることは難しいものです。平成31年度におきましても、現在進めている大和田二・三丁目地区土地区画整理、北口の区画整理、志木駅南口周辺整備を鋭意推進することで都市基盤整備を強化し、住みよいと思う方がふえて市民の皆様の満足度が100％となるよう魅力あるまちづくりに努めていきたいと思います。　２、本市のこれまでの財政運営につきましては、ご承知のとおり扶助費、補助費が大きく増加する中、人件費、物件費が必要最小限に抑えられております。さらに、賄い切れない分については、土地の売り払いや財政調整基金の取り崩しなどによる臨時的な収入で賄うという大変厳しい財政状況でございます。財政運営としては、毎年度必ず実施しなければならない事業費は毎年度必ず入ってくる収入で賄っていかなければならないと考えているところであります。　そこで、このように厳しい財政状況の打開に向けた取り組みの具体策ですが、平成31年度につきましては、本定例会でご審議いただく平成31年度当初予算（案）をご議決いただけましたら、この予算をもとにさまざまな事業を推進していくこととなります。新規事業、既存事業を含め、全ての事業についてその必要性、緊急性、後年度のランニングコストを踏まえた上で厳しい取捨選択を行って予算化する事業ですので、実施に当たっては「ムダ・ムリ・ムラ」をなくし、適切に推進していくことが重要であると考えております。　また、全ての事業について市民需要の変化を的確に捉えた上で、事業の縮小、廃止を含めた内容の変更を図っていくことも必要であると考えます。平成30年度に引き続き事務事業の見直しを実施してまいりたいと考えます。事務事業の見直しにつきましては、現時点で具体的な対象事業は考えておりません。財政健全化方針に掲げた経常収支比率の改善及び財政調整基金の積み増しに向けて対象事業を抽出し、見直し作業を進めてまいりました。見直しの結果につきましては、できるだけ早い時期に議員の皆様にもお伝えします。また、歳出の縮減だけでなく、歳入の確保についても検討していきます。具体的には、市の主たる収入源である税収の増に向けた新たな取り組みとして、ＳＭＳの活用による納付案内の実施や償却資産課税の取り組み強化、スマートフォンを利用した新たな納付方法の導入を検討するほか、納税推進室の設置により徴収体制の強化を推進していきます。そのほかにも、随時収入確保に向けた取り組みの検討を行っていきます。　３、都市基盤整備の実施についてということでございます。選ばれるまちになるためには、本市の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。このため、方針でも述べさせていただきました、引き続き北口の土地区画整理、大和田二・三丁目の区画整理、大和田・坂之下橋の整備、志木駅南口の整備を進めていきます。また、スマートインターチェンジの設置に向けた調査研究を進めるとともに、あわせて新座市の中央部における将来土地利用構想を検討していきます。また、都市計画道路の整備につきましては、埼玉県の施行する街路事業に協力していくとともに、保谷秋津線につきましては、需要認可の取得に向けて取り組んでいきたいと思います。　４、町内会の効果的な加入促進についてのご質問でございます。先ほど平野議員、亀田議員にもご答弁申し上げました。本市の町内会加入率は平成31年１月１日現在で62％でございます。近隣市と比較すると高い加入率であります。近年減少傾向にある市としても大きな課題として捉えております。先ほども述べましたけれども、加入世帯の減少、役員の高齢化や町内会事業の見直しなどさまざまな課題が生じております。このような対応策といたしまして、加入啓発チラシ、啓発品の配布、町内会加入促進キャンペーンの実施を通して町内会への加入啓発を図っていきます。町内会の役割、また町内会の皆様のご負担というのは大変大きくなっておりますけれども、しっかり新座市といたしましてもきめ細かくサポート体制をさらに強化していきたいと思っております。より効果的な加入促進策も新座市としても積極的に進めていきますので、ご理解を賜りたいと思います。　５、プレミアム付商品券のご質問でございます。対象となる人や１人の上限額は幾らかというお尋ねでございます。プレミアム付商品券事業につきましては、２月１日付で市民生活部経済振興課内にプレミアム付商品券室を設置し、業務を始めたところでございます。今回対象となる人は、2019年度住民税非課税者及び本年６月１日現在で３歳未満の子が属する世帯の世帯主となっております。ただし、住民税非課税者であっても、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養家族と生活保護受給者は今回のプレミアム付商品券の対象外となっております。対象者１人当たりの商品券の購入上限額は２万5,000円で、販売額が２万円となり、5,000円がプレミアム分となっております。１口当たり5,000円分を4,000円で購入することができ、最高で５回まで購入することができます。１回で５口分購入することもできますし、複数回に分割して購入することも可能であります。以上でございます。　６点目、建物の更新や長寿命化、統廃合の方針につきましてご質問いただきました。公共施設のマネジメントにつきましては、平成27年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立ち計画的な更新を図ることとしております。また、この計画において、各公共施設の類型ごとに個別施設計画を策定することとしており、この中で各施設の劣化度や利用状況を整理し、更新や長寿命化廃止の対策やその時期について検討してまいります。それらの結果に基づき、全ての施設を横断的に検証し、更新等の優先順位を整理してまいりますが、更新時期や設置場所が近い施設同士にあっては、施設の集約化や複合化を含めた統廃合も視野に入れて更新することも検討してまいりたいと考えております。現時点では、具体的に統廃合を検討している施設はありませんが、将来を見据え、適切な公共施設のマネジメントを進めていくためにも、まずは個別施設計画の策定をしっかりと進めてまいりたいと考えております。　１回目、以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　９番、中村和平議員。 ◆９番（中村和平議員）　１回目の答弁をありがとうございました。では、ちょっと順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目の市民の皆様の幸福度ということで、今の答弁でわかりました。市民の皆様の意識調査を調べた結果、75％ぐらいが住んでよかったと。そんな中で、まだ都市基盤整備をしっかりしてもらいたいと、公共交通網というのをもうちょっと発展してもらいたいということで、ですからこの100％に向かうということで、今回の施政方針が全体的にわかるのですけれども、市民の皆様が今思っている都市基盤整備、私が３点目に質問していますけれども、実際志木駅の南口ですとか、大和田二・三丁目区画整理ですとか、これはもう絶対に成功させなければならないのですけれども、やっぱり平成31年度１年間で何かをちょっと手がけて、確実に何かできるものがないのかなというのが全体の質問なのですけれども、２点目の長きにわたり続いてきた厳しい財政状況の中もそうなのです。別に大きな見直しをして、市民の皆様の幸福度を100％に向けるとか、ですからいろんな意味で市長がおっしゃっています民生費がすごく、どこの市でもそうですけれども、もう大変な高齢化、少子化になっていますから、予算は投じなければならないのですけれども、やはり都市基盤整備もしなければならないということなので、この１番、２番に関しましては、少し市民の皆様の幸福度を感じながらも財政状況の見直しもしっかり図ってもらいたいなと思いまして、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　３番目の都市基盤整備なのですが、昨年はやはり少し詳細に実際セントラルキッズパークを整備するのだよとか、公園整備をしますとか、はっきりとしたことを施政方針で掲げていたものが、余り今回は予算がないので少し待ってくれという形ということなのか、この辺も再度もうちょっと具体策をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、町会の加入率ですけれども、実際私も町会の役員をやっていまして、毎年毎年高齢者の方が75歳から80歳ぐらいになりますと、町会費は払ってもいいのですけれども、班長さんですとか、役員をやりたくないですとか、いろんな形でやっぱりこれからの町会のあり方がかなり変わってくると思うのです。ですから、新しく入ってくる方も、町会に入るメリットは何なのですかと。メリットを求めて町会の活動をするということは、余り考えて皆さん町会の活動はやっているとは思わないです。やはり地域をよくしたい、きれいにしたいという、自分たちが住んでいるところをよくしたいために町会は活動しているのですけれども、そこがでも若い方は全く理解が稀薄になっているというのが少し問題なのですけれども、でもことしプレミアム付商品券を抽せんでキャンペーンを行うということですから、ちょっとそれを見てみたいなと思いますけれども。　あと、ですから加入率を上げることを本当に、ここが町会の皆さんもすごく頭で考えながら一生懸命皆さんと活動しているのですけれども、でも毎年町会の加入の実際世帯数を調べますと、残念ながら10、20ぐらい毎年減っているのです。ですから、その辺も行政として町会の役員さんとの話し合いはしっかりやっていきませんと、町会が崩壊してしまうのかななんて本当に危惧しておりますので、この辺の再質問しても仕方がないので、その辺を少し頑張ってもらいたいという、逆の意味でエールを送って、執行部のほうも一生懸命頑張ってもらいたいなということで強く要望しておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、プレミアム付商品券なのですけれども、10月からということで、どこでもらえて、どこで使えるのか、市内業者のどこでも使えるのか、大体何世帯ぐらいが対象になるかという具体的なことを質問してしまうのですけれども、その辺がわかれば教えてください。よろしくお願いいたします。　次に、６点目で、建物の更新や長寿命化、平成31年度は統廃合などの方針を検討するということだけで具体策はまだ決めていないと。要するに、でもどこか統廃合をする考えがあるのであれば、大体この辺かななんていうのがもしあれば教えてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　数点につきましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　３番の都市基盤整備の本年度の具体策ということでございますが、予算でお示しさせていただきましたとおりでございまして、各分野にわたりまして都市基盤の整備をさせていただいております。長期にわたって区画整理事業ですとか、志木駅南口の駅前広場の整備、あるいはセントラルキッズパークの３か年の事業でありますし、さまざまな分野での長期にわたる事業でございます。本年度の計画をされています事業につきましては、予定どおり行っていくということでございます。予算書にしっかり書いてありますので、よろしくお願いしたいと思います。　５点目が、町内会のお話はアトム通貨でございます。プレミアム付商品券ではなくてアトム通貨になります。　また、プレミアム付商品券の取り扱いはどうなっているのかと、プレミアム付商品券でございますが、想定対象者数は３万人でございます。非課税者分は約２万6,000人、子育て世帯を約4,000人と想定をしております。商品券の取り扱い店舗はどのように募集する予定かということでございますが、新座市と新座市商工会で連携し、なるべく多くの店舗に参加していただけるように募集を行います。大型店なども含め、市民の利便性が高くなるよう広く募集を行います。　また、町内会の加入の促進策でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、よりわかりやすい加入のリーフレットですとか、あるいは期間中に入っていただいたらアトム通貨を1,000円分抽せんで差し上げますとかといういろんなキャンペーンも市で考えておりますので、町内会と連携をしながら今後も進めていきたいと思います。　公共施設の統廃合につきましては、個別施設計画をつくらせていただきまして、その中で横断的に検証して、統廃合が必要なのか、あるいは廃止が必要なのか、あるいは新設が必要なのかを検討していきたいと思います。今は決まっておりません。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　９番、中村和平議員。 ◆９番（中村和平議員）　全体的にはわかりました。　これは質問ではないのですけれども、昨年も実際市長がおっしゃっています５Ｓ２Ｋと。昨年も職員に対して５Ｓ２Ｋを頑張りなさいということで、平成31年度もまた５Ｓ２Ｋを推奨していくということなのですけれども、でもそんなに職員が悪い言葉で言いますと、サボっているとかやる気がないというのは余り見えないのですけれども、少しこの辺もねぎらいの言葉で頑張っているという何か気持ちのほうが職員に対して前向きなのではないかなと思いますので。でも、１年間、平成31年度の施政方針につきまして、よく見えましたので一生懸命頑張ってもらいたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で９番、中村和平議員の質問を終わります。　それでは、暫時休憩といたします。　　休憩　午前１１時５２分　　再開　午後　１時００分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　続いて、12番、笠原進議員の質問を許可します。　12番、笠原進議員。　　　〔12番（笠原　進議員）登壇〕 ◆12番（笠原進議員）　12番、笠原進です。市長の施政方針について質問をいたします。６項目質問の通告をいたしました。　１番目が、１ページ、「経済の好循環は着実に回りつつあります」とあるが、何を根拠にしてこのように言えるのでしょうか。毎月勤労統計不正で、実質賃金は高い上昇ではなく減だったのではないかと言われています。経済成長率も決してよくないと思いますがと通告をいたしました。　私余り国政の問題をここで聞こうと実は思っていなかったのですけれども、施政方針を読んで正直びっくりしました。国政の部分は極めてバラ色で、市政の財政については非常に悪いという、そういうイメージになるようなこの施政方針です。こう言っています。「国政におきましては、自公連立政権の下、経済再生が進んでまいりました。ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大、企業収益や訪日外国人旅行客数も過去最高を記録し、有効求人倍率は約45年ぶりの高水準となるなど、経済の好循環は着実に回りつつあります」、本当にバラ色に描いていますよね。こういうふうに並木市長が国政に向き合っているとすれば、これはゆゆしき問題だなと思いまして、１問目は、どういうふうに今の国の状況も含めて考えているのかということをお聞きしたいというふうに思います。　市長は、知っていてバラ色に描いているのか、それともいろんなデータを十分にご認識なされていないのか、それはよくわかりませんけれども、私は国の状況というのは、私野党ですけれども、与党の側から見ても決してそんなに褒められた状況ではないというのが現状だと思います。　日本銀行がアンケート調査を去年の12月にやって、１月９日に発表しています。何と言っているか。１年後の景気が今よりよくなるか、悪くなるかという国民に対する質問に、「悪くなる」と答えたのは39.8％です。「よくなる」と答えたのは7.8％しかありません。東京商工リサーチが去年の９月に企業の8,000社に調査をして、10月から消費税増税の話が盛んになって、やるのではないかというふうに言っていますけれども、菅官房長官は「予算が成立するころに最終決定をする」というふうに言っているので、まだやると決まったわけではないのですけれども、でも今回の市の予算もやることを前提にいろいろやっていますけれども、官房長官でさえ予算が決まってから最終決定するというふうに言っているので、消費税増税で景気はよくなるのかどうなのかと企業に聞いたところ、「景気は悪くなる」というふうに答えたのが57.8％です。よくなるのではなくて「現状が維持される」と答えたのが37.2％ですから、国民も多くの企業も、景気は決してこれから１年間よくなると思っていないのです。　それから、ＧＤＰはどうなのかというので、７月から９月までのＧＤＰ比は、市長ご存じだと思いますけれども、前期と比べればマイナス2.7ポイントと非常に落ち込みました。今回の10月から12月までの４分の１のこの時期は多少持ち直して0.3ポイント増になりました。でも、どの新聞見ても、景気はよくなっているとはちっとも言っていません。前回落ち込んだ分のまだ返しもできていないというふうに言っています。実質の家計支出については、2013年に消費税が５％から８％に上がって、このときも安倍首相は、大丈夫だ、大丈夫だと言っていたけれども、見事にその予想は覆されて、ずっと落ち込んでいます。実質家計支出は、2013年は241兆円でした。５年間連続マイナスです。2018年度は、まだそのときまで回復せずに238兆円です。みんなこれは政府統計です。我々が勝手に言っているからではなくて、政府が発表している数字を見ても、そういうふうな状況になっています。　有効求人倍率の話も出ていて、安倍首相は380万人も雇用増なのですと盛んに言うのです。並木市長、この384万人なのです、正確言うと。このふえた中身というのは知っていますか。これ私見て本当にびっくりしました。384万人のうちの266万人ふえたのは、何と65歳以上の人です。65歳以上の人が、そのうちの266万人を占めています。みんな年金だけでは食っていけないから、65歳過ぎてももっと何か働きたいと思っているわけですよ、今。年金は下がるばかりで、通知来るたびにがっかりするという。上がったという通知来ないですから、下がるという通知ばかり来るから、やっぱり老後のことを考えると、フルタイムではなくたって何か働かなければいけないよねというふうに思っているから、65歳以上の人たちはみんな非正規だけれども、仕事を求めて266万人ふえたのです。　若い世代はどうかというと、15歳から24歳までの間の人は90万人ふえています。その内訳を見ると、高校生と大学生が74万人ふえています。みんな、だからアルバイトです。大学生も、今の高い学費、世界で最も高いと言われている学費、奨学金も非常によくない。こういう中で親に負担ばかりかけられないと思ってアルバイトしているわけです、みんな一生懸命。だから、90万人若い人ふえたと言うけれども、74万人は高校生と大学生です。それで、間に入った25歳から64歳までの最も中心的な働き手でふえたのは28万人です。28万人ふえているけれども、男性は減って、女性のほうがふえているのです。差し引き28万人なのです。だから、安倍首相は380万人もふえたのだ、ふえたのだと宣伝しているけれども、ほとんどみんな非正規です。そして、今言ったように、高校生や大学生のアルバイトと65歳以上の年金暮らしになった人たちが仕事を求めた部分を含めて380万人なのです。それなのに、そういうことを知っていれば、この施政方針みたいにバラ色にみんなとても描けないと思うので、最初に一体何を根拠にしてこういうことを書いているのか、しっかりお答えください。これが１つ目です。　２つ目の質問です。６ページ、「安心して子どもを育てられる環境づくりを更に推進してまいります」とあるが、保育所の待機児童対策や放課後児童保育室の大規模化、狭隘化への対応などはむしろおくれているのではないか。どう考えているのか。子育て世代に魅力を感じていただく取り組みとしては、給食費の無料化や補助支給などが大事だと考えるけれども、どう考えているのかということをお聞きします。　私、保育の待機児童問題はもう何回も聞いています。市長、これ市長の覚えがあると思いますけれども、市長選挙のときのビラです。これがそうなのです。きょうは１個しか持っていませんけれども、後ろに保守系の議員というか、私たちも応援していますという顔写真入りのビラ、私も今大事に保存していますけれども、ここに何て書いてあるか。「待機児童ゼロを目指します。現在新座市は待機児童が389人（平成28年３月１日現在）おります。全ての児童が保育園に入所できるよう小規模保育施設、保育園を新設、増設します。そして、３歳の壁を解消します」というふうに言っています。市長は、当選した後の、これは公式サイトなのですけれども、ネットでこれもとりました。私、言っていることは別に全然悪いと思っていないのです。市長選挙で、待機児童ゼロを目指しますというのはいいことです。我々もそう思っていますから。だけれども、現実にはそうなっていないよと。そうなっていないだけではなくて、どんどん、どっちかというとふえているよと心配しているわけです。だから、前は、１年に１つ建てるかでも間に合っていたけれども、今１年に１か所の新設ではとても間に合わないから、私たちは２か所、３か所と新設しないといけませんよと毎年提言してきたわけです。この市長が当選する前は、３月と、まだ今３月ではないから、一番最新データは２月１日なのですけれども、この平成28年３月１日のときには待機児童は389人だと言っているのです。今何人いるか知っていますよね。２月１日現在で421人いるのです。389人いるから、こんなたくさんいるので待機児童ゼロを目指しますよと並木さんは市長選挙で名乗りを上げて当選されたわけです。だけれども、実際に今３月はもっとふえると思うのですけれども、わからないから、２月１日段階で421人も待機児童がいるのです。おかしいでしょう。与党の皆さんはこの問題を取り上げたけれども、追及するわけでも何でもない、頑張っていますねと終わるわけです。我々はそんなことでは済まない。本当にやっぱり熱意を持って並木新市長は自分の公約に誠実に向き合っているのかと聞きたいわけです。しかも突然の話ではなくて、我々は何回も今のテンポでいったらもっと待機児童ふえますよというふうに言ってきた。そのたびに、答弁は頑張ります、頑張りますという答弁なわけです。だけれども、実際はそうではないでしょう。しっかり答えてもらいたいと思います。　同時に、放課後児童保育室、５年間の、決めたのは並木市長のときではなくて須田前市長のときですけれども、放課後児童保育室は５年の猶予期間の中で、来年の４月から新条例になるわけです。１人当たりの面積からいうと、今の施設では全然足りない。我々は毎年のように、この放課後児童対策についても、大規模化、狭隘化の問題が大変なのだから、予算つけてちゃんとやりなさいよと提案してきた。何よりもこれがやっぱり優先する課題でしょうというふうに提案してきました。待ってください、待ってくださいというふうになって、どうにもならない。ことし、去年頑張って、大和田は、私も厚生常任委員会だったからいましたけれども、新しい場所見つけて、本当にありがたい話ですけれども、駅前の一等地に出してもらって、そこに３施設分の２階建てのものをつくる、建設費は今度ですけれども、つくる。今回は、池田と、それから陣屋と栗原の３つは新設するという設計費を組んだわけです。でも、建設は来年度だと言っているわけです。そうしたら、来年の４月１日なんか間に合わないではないですか。どうするのですか。これだと、本当に新座市はいろいろ問題はあるけれども、でも須田前市長のときから、いや、希望する人をなるべくみんな入れたいのだと言って、放課後児童保育室は待機児童を出さないでやってきたわけです。今の状況では、絶対たくさん待機児童出ます。こういう問題を正面から、やっぱりどうするのかということを語るのが並木市長、施政方針なのではないですか。何となくオブラートに包んで頑張りますと言っただけで私は済まないと思うので、この点についてもしっかりお答え願いたいと思います。　３番目です。８ページ、地域経済の活性化を図るためにどのような施策を行うのかと質問いたしました。　経済の活性化については、去年も質問しようとして通告したのですけれども、経済の活性化で去年は何もしゃべらなかったから結局質問できなかったので、今回は経済の活性化をやりますと、こう言っているわけです。では、何をやるのかということはちっともわかりません。実際に今まで、例えば建設産業にあった住宅リフォーム補助制度なんかは、今度やめると言っているわけです。それにかわるような経済の活性化政策は予算書のどこを見たらあるのか、何もないです。あるのは農業、それに対しての幾つかの補助金、ここがあるだけではないですか。これでどうやって経済の活性化を図るのか、ぜひしっかりお答え願いたいと思います。　市長選挙のときに商工会が公開討論会やって、質問をされました。　　　〔「青年会議所」と言う人あり〕 ◆12番（笠原進議員）　ごめんなさい。青年会議所に訂正します。商工会ではなくて青年会議所がやって、その事前の打ち合わせのときに、私たちのほうの朝賀英義はちょっと都合悪くて出られなくて、私と並木市長。これは、あくまでも事前です。本番はもちろんやりましたけれども、事前で打ち合わせしましたけれども、そのときも青年会議所から、ぜひ地域経済の活性化の問題について質問が幾つもあったではないですか。それにいろいろ答えているのに、実際に当選したらほとんどやっていないではないですか。どういうふうに考えているのか、これもお答えいただきたいと思います。　４番目、８ページの「スマートインターチェンジの設置に向けたまちづくりについて検討する」というのは、経過から見れば唐突ではないか。どのような経過の上でこのような方針となったのかという質問をいたしました。資料も配っていただいて、あっ、やっぱりそうだなと思います。スマートインターチェンジについてはいろいろ意見もありますけれども、すぐにはとても私はできないと思っていました。前の須田市長のときにも何回か質問して、勉強会はやるけれども、今すぐやるという課題ではありませんよというのが正直なところの今までの経過だと思いました。　大きくはこれ見てわかるように、平成19年、平成20年、平成21年という時期にちょっと議論があって、次に平成26年から平成27年にかけて議論があって、それでずっと終わってきたわけです。ところが、突然今度のところに、初めてです。500万円も予算かけてこの研究をするというふうになってきたのは初めてだと思います。どうしてこんなふうになったのでしょうか。しかも、予算書のところを見ても、この経過を見ても、都市計画道路保谷朝霞線について県が測量やいろんなことをやったから、このチャンスにスマートインターチェンジの研究するのだということですよね。保谷朝霞線が、あの馬場のところ、堀ノ内でもいいですけれども、馬場のところへ来るなんていうのは何年先のことでしょうか。都県境から、とりあえず産業道路までが第１期工事と考えれば、産業道路のところへ来るまでだって10年では絶対完成しないですよね。都市計画道路東久留米志木線の経過見たってよくわかるではないですか。あそこはたくさん反対があったわけではないのです。それでも、１人の人が、いや、納得できないといって15年かかったわけです。片方の保谷朝霞線はもっとたくさんの人が、20年から27年に変えるのには反対だと言っているわけです。そんな事業がそんな５年や10年で終わるわけがない。20年かかったって産業道路まで来るかどうか、正直言って私は疑問です。でも、それは見解が違うからいいのです。さらに、その産業道路から堀ノ内を通って馬場のほうに行くのに、本当にそういうことがあるのだろうか。私は、少なくとも執行部の皆さんが座っている、その年齢がありますけれども、60歳までですけれども、そのうちには全然来ない話だと思います。馬場のほうは、30年先になるのか、40年先になるのかというぐらいの話です。それを今接続するために、500万円出して予算化するのだという話が何でここで出てくるのかとわかりません。　もう片方では、この後辻議員、一般質問していますけれども、障がい者の皆さんが憩いの森の11か所のところに１か月２万円ずつで、だから全部で264万円の、この部分の清掃の委託料が264万円出すお金がないから、長くやってきたけれども、これはカットしますといって載っていないわけです。障がい者の皆さんが公園の清掃をする264万円出すのはお金がないけれども、何十年先になるかわからない、その新設道路に接続するスマートインターチェンジは500万円出して新しい委託料で建設しますというのは、どこから考えたっておかしな話だと私は思います。何でこんな唐突な話が予算化されてきたのか、真意を聞きたいと思います。

　５番目です。９ページ、「中・長期的な対策として雨水管や雨水貯留施設を計画的に整備していくため、雨水管理総合計画を策定します」とあるが、局地的な集中豪雨による浸水被害への対策は、中長期的なものではなく緊急のものではないか、認識を問うと聞きました。　これも私何回も質問して、前は建設常任委員会で一旦厚生常任委員会へ行って、今度また今年度から建設常任委員会で活動させてもらいますけれども、これは私たちだけではなくて、超党派でこの集中豪雨は本当に今までになく起きているので、同じところがいつも床下や床上浸水になったりするから早くやらなければいけないというのは、もうみんな共通した認識ではないですか。だから、そういう計画を立てるのは結構だけれども、計画立てて何年間か先だから、それまで我慢してくださいという話にはならないと思うのです。何を置いても先にやらなければならない仕事だと思います。そういう認識ではないのではないかと、この記述は。淡々とやっていこうという感じだと思います。違うのでしょうか。認識を問いたいと思います。　最後、11ページです。「本市の財政運営は危機的な局面を迎えており、これまでどおりの行政サービスを続けていては、この状況から脱却することはできません」とあるが、どこが危機的な局面を迎えていると言えるのか。今までの行政サービスを続けてきたことが危機を迎えた原因と考えているのか。経常収支比率が95％前後にあることが財政の危機なのか、どのように認識しているのかという質問をいたしました。　去年の途中から財政の問題について健全化計画というのをつくられて、市長は、この議会でも言っていますけれども、２つのこと、１つは経常収支比率が95％を超えていたと、去年は94.7％にまで下がりましたけれども、超えているという問題。もう一つは、財政調整基金が十分にないという問題。この２つを改善するのだと盛んに言っているわけです。私はいつも、経常収支比率は大事な指標だけれども、絶対的な指標ではないと繰り返し言ってきたわけです。この本また持ってきました。これ、並木市長ご存じですよね。本当に高い本なのですけれども、議会事務局で買っていただいています。１冊３万2,000円ですから。３万2,000円プラス消費税なので。高い本だから活用しないと損だと思って、私いつも毎年見ているのです。基本データがあって、財政比率のデータがあるのです。問題は、何が載っかっているかということです。全国で、これは2017年度決算で、比較をするのは一番新しいものです。これが一番最新データです。日本経済新聞社から出されています。791市があります。財務比率は14項目あります。財政力指数だとかいろんな指標があって、そのうちの一つが経常収支比率です。経常収支比率しか皆さんはいつも言いません。私はほかのことのほうがもっと大事だと思っています。財政力があるかどうかという比較は、通常でいうと財政力指数で見ます。財政力指数で見ると、新座市は、私たちはいつも上位だよ、大体800ぐらいある市のうちの上位の６分の１のところにいつもいるよと、こう言ってきました。2017年度は、全国791の中で117位です。0.907。県内40市ある中で14位です。戸田市が全国12位、和光市が36位、八潮市が40位、朝霞市が57位、さいたま市が70位など、隣の和光市と朝霞市はすごく高いのです。高くたって和光市の市長は財政危機だと、財政が大変だと騒ぐのですから。朝霞市もそう言っているのです。それで、市民サービスを数年前に幾つもカットしたわけです。大変なのです、大変なのですと。知らない人から見ると、新座市も随分浸透しています。新座市というのは財政が大変なのですってねと。そのたびに私は、そんなことありませんよと、全国800市がある中で110位とかと、全国の上のほうから数えれば６分の１ですよと、子供の成績にしてやるのは変だけれども、40人クラスで見たら、６分の１に我が子がいたら頑張ったねと褒めてあげてくださいよと、それが１位か２位ではなかったら、あなたの勉強がもっと足りないと尻ひっぱたくのはおかしいではないですか。新座市は、ずっとそういう位置にいるのです。それで、財政運営がしていけないとなったら、それは運営能力の問題なのです。金の問題ではないのです。１人当たりの住民税は６万1,510円で全国で103位です。県内12位です。住民はよその市に比べると、もちろんこれは所得に応じて払っているからですけれども、みんなそれなりの税金を納めているのです。そこにいる市が金がなくて大変なのですと、サービスもできないようになっているのですなんて言ったら、もう本当におかしいと私は思います。それは、本当に意図的にだまそうとしているのか。まさか財政当局は無知だと思いませんから、それでも大変だ、大変だと騒ぐのは、これは正直言ってもう意図的な話です。どうしてそういうふうにやるのか、私は聞きたいです。　経常収支比率が皆さんは問題だ、問題だと言うけれども、私は何回も言ったけれども、埼玉県内だってこの2017年でいうと、新座市よりもっと高いのは、所沢市、上尾市、入間市、川越市、さいたま市と５つもあります。新座市が一番悪いわけではありません。　ついでに言っておくと、類似都市というのは、同じような産業基盤と人口があって、何かというと類似都市見るわけです。類似都市のこれ表が出ていますけれども、新座市と同じ区分をされているのは、人口15万人以上の都市ですけれども、106市あります。106市の中で62位です。ほぼ真ん中です。極端にうんと悪いわけでは全然ありません。それなのに、何か経常収支比率が95点超えていると、すごく何もできないように言って、今回のを見ていると本当にびっくりします。最初に言ったように、このままずっとやっていったら市民サービスもできないようになるのだみたいにおどしているわけです。これ全然知らない人が知らない人をおどす分には構わないけれども…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆12番（笠原進議員）　だって、市長の施政方針に書いてあるこの最初のくだりを見て、本当にびっくりしました。えっ、どうしてこんなふうに書くのだろうと思いました。　私は、これで財政当局の意見も当然入っているのだろうと思うのですけれども、さっき言ったように財政比率は14項目入っているのです。それで、財政が健全か健全ではないかということに関するものは４項目あるのです。これは2007年に法律ができて、４つの項目で将来を含めた財政の健全化を考えるというふうになっているのです。ところが、その項目を使わないで経常収支比率ばかり使っているわけです。私は、法律の点から考えれば、健全化判定比率で、問題なのは将来の負担比率です。将来一般会計で何を負担しなければいけないのか、どのくらいの負担が必要なのかということです。新座市は56.7、これは市が586に減るのですけれども、比率。586分の283です。類似団体で見たら、85市ある中で41です。将来の部分で見ても、ちょうど真ん中あたりです。　私、きのうかな、おとといかな、ＮＨＫの朝のニュース見ていたら高岡市が出て、びっくりしました。高岡市が出てきて、私ふるさとは能登半島、高岡市の向かい側のところなのですけれども、隣の富山県なのですけれども、高岡市議会は、あのテーマは正しいかどうかわかりませんけれども、ＮＨＫで報道していたのは、議会が要するにちゃんと執行部をチェックできていない、何でも賛成してオーケーしてきたという、しっかりチェックできていないという部分なのですけれども、高岡市はこれで見ると、結構確かに将来負担比率は高い、10市の中に入るようになっています。だから、あのニュースになったのは、いろんな市民会館やそういうものも修繕できないので、その間使用禁止というふうになっていて、50歳ぐらいの男の人がしょっちゅうここでブラスバンドやいろんなことをやってきたのに、使えないのは寂しいというふうになって、何かああいうふうに見た人は大変だというと、新座市もあんなふうになるのではないかというふうに思うようになるわけです。一時期夕張市がすごく問題になりましたけれども、そういうのをちゃんとデータを見て考えれば、新座市は全然驚くことに値しない。財政力は十分にあるし、市民もたくさんの税金を納めているし、将来の負担比率だって同じぐらいの市で考えるとちょうど真ん中あたりにいる。こんなに騒いでサービス水準が問題だということは、ちっともないと思います。　予算の細かいところは今度やりますけれども、問題なのはお金がないのではなくて使い方です。我々は盛んに言ってきました。例えば区画整理も、１個ずつの区画整理が悪いと我々は言ってきたわけではないのです。一遍に全部やるのは問題ですよというふうに主張してきました。必ずそれはやっぱり負担になるからだめですよと言って、須田前市長は前に１回、北口と南と両方やっているとき北口をスローダウンしましたよね。我々はそれが必要だと大和田の区画整理のときも言ってきました。ことしの予算に非常によくあらわれています。よしあしは別にして、これちょっとつくりました。今年度の予算は、財政規模は去年よりふえています。市民回ると、結構お金がないとみんな思っているのです。大丈夫なのですか。財政規模は膨れました。去年と比べて最もふえたのは土木費です。土木費が８億8,047万円ふえました。かわりに民生費、福祉ですよね、民生費が４億2,600万円、教育が１億1,800万円減りました。土木費が何でこんなふえたのか。最大の問題は、大和田の一般会計からの繰出金が３億2,000万円ふえたということです。結局はこうなっていくわけです。問題はお金がないのではなくて、どこにお金を、我々の税金をシフトするのかというところの問題です。私はよくその問題を市長に考えてもらって、施政方針を立ててもらいたいと思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　笠原議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　私は、意図的におどすという表現はちょっと失礼だと思います。謝っていただきたいと思います。意図的におどすというのはちょっと暴力的な言葉だと思いますし、私はそういう意図でやっていないし、見解が違うわけですから、この公的な場面で意図的におどすというのはちょっと失礼だと思います。　　　〔「知っててやった場合」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　いや、知っていてやっていませんから。我々の見解はこういう見解でと、財政力の、財政運営に対してきちっと説明をしているわけですから、それは間違っていないと私思いますから、それを意図的におどすということは失礼な言い方だと思いますので、後で訂正をしていただきたいと思います。　それでは、順次お答えを申し上げます。　１点目、経済の好循環は着実に回りつつあるということで、これはもう私は当然だと思います。見解が違うと思います。1990年代から2000年代前半にわたる失われた10年と言われる経済の低迷は、その後緩やかな回復の兆しを見たものの、リーマンショック、これ2008年９月15日でございます。世界の金融の危機が訪れたわけでございます。また、2011年の東日本大震災の発生を受けて、再び下降の推移をたどっております。この打開に向けて、2012年以降自民党と公明党の連立政権では、アベノミクス、３本の矢、あるいは一億総活躍社会、あるいは全世代型社会保障の実現に向けて進めております。今は、経済財政の一体改革の方針のもと進めているわけでございます。その結果として、戦後最長となる景気回復を初め、良好な雇用環境や女性、高齢者の就労促進、今世紀最高水準の賃上げや正規雇用化の進展などの成果を上げており、まさに経済の好循環は着実に回りつつあると捉えているところであります。　内閣府の2019年１月版の指標によりますと、2012年10月から12月期、2018年４月から９月期、2012年は名目ＧＤＰで493兆円、2018年７月から９月が546兆円、54兆円の増加、10.9％の増になっております。企業収益も48.5兆円から83.6兆円、過去最高であります。2017年度は83.6兆円、35.1兆円の増ということであります。また、国、地方の税収も2012年は78.7兆円、2018年の当初予算は102.5兆円、24兆円がふえたということであります。また、保育の受け皿も2013年は240万人が2018年は294万人、53.5万人ふえたわけであります。これは、待機児童がふえている、ふえていると言いますけれども、実質入所児がもう倍以上になっているわけで、この保育園の整備はずっと行っておりますけれども、受け皿として倍ふやしたということも事実であります。順調にふえているということであります。受け入れているということであります。ただ、それがまだ待機の状況はあるということも現実ではありますけれども、そういう状況であります。また、訪日外国人の旅行者数、2012年836万人、これが2017年には2,869万人、2,033万人が増だということであります。来年は、4,000万人を目指して今政府が取り組んでおります。ですから、この状況で私は順調に進んでいると思います。ただ、懸念は、ことしの10月の消費税が２％上がるということで、先行きはやっぱり経済、笠原議員ご指摘のとおり企業の先行きの不透明感というのはこの消費税があるというふうに思います。消費税引き上げ前は、大きな山が来て消費が喚起されると思います。駆け込み需要が相当出ると思いますが、その後は底になる、これは当然だと思いますけれども、いかにこの底を上昇気流に乗せるかが政府の役割かなというふうに思っております。　２点目、安心して子供を育てる環境づくりというご質問でございます。待機児童減らないではないかと、市長選挙のときの待機児童と今全然減っていないではないかということなのですけれども、待機児童ではなくて入所児を見ていただければ、もうかなり保育園に入っているお子さんはふえているということであります。まず、保育所の待機児童対策についてですけれども、これまでの施設整備の受け入れの拡大、昨年４月の時点では前年度と比べて減少することができました。しかしながら、依然として待機児童の解消には至っておらず、施設整備による受け入れ枠の拡大を継続的に行っていく必要があると考えております。待機児童解消に向けた今後の取り組みといたしまして、平成31年４月に小規模保育施設を２園開設予定であります。認可保育園につきましては、平成31年度中の完成に向けて事業者からご相談をいただいているところです。土地の確保により思うように施設整備が進まない状況でありますけれども、引き続き待機児童の解消に向けて取り組んでいきます。　放課後児童保育室の大規模化、狭あい化への対応についてでございますけれども、この今後の取り組みでありますけれども、現在大和田小学校の隣接地に放課後児童保育室を増設する計画を進めております。平成31年度末には整備を完了させていきたいと思います。また、池田、栗原、陣屋小学校の敷地内に放課後児童保育室を建設する準備を進めており、当初予算で、本年度設計費について提案をしております。平成32年度予算で建設をいたします。平成33年４月には、保育室を開設したいと考えております。教育委員会と今後も連携を図って、ココフレンドの新規実施校や開設時間の拡充に努めるとともに、既存教室の改修、敷地内隣接地の施設整備を含めて総合的に検討し、対策を進めていきたいと思います。　３番、地域経済の活性化を図るためにどのような施策を行うかということであります。市では、中小企業者を育成するため制度融資を行っております。平成30年４月１日から特別小口無担保無保証人保証制度融資の限度額を1,250万円から2,000万円に引き上げ、市内中小企業者の円滑な資金繰りの確保を目指してまいりました。また、緊急運転資金融資については、いわゆるリーマンショックをきっかけとして導入した制度であり、リーマンショック後10年を経過したことから、平成30年度をもって廃止することも検討いたしましたけれども、継続することといたしました。引き続き、市の融資制度により市内中小企業の資金繰りを支えてまいりたいと思っております。　小規模工事を初め市が発注する事業につきましては、引き続き市内業者の受注機会を確保できるように留意してまいります。本年10月１日に消費税率の引き上げが予定されておりまして、駆け込み需要後の反動減により景気への悪影響が心配されますので、国の補助を受けプレミアム付商品券の発行事業を行います。膨大な事務量が予測されますが、遺漏なきよう取り扱いを進めていきたいと思います。　商店街の支援につきましては、平成31年度も商店街共同施設事業補助金、ハード事業として836万8,000円、商店街活性化推進事業補助金、ソフト事業として1,066万8,000円を予算措置しております。商店街の要望としての予算措置をすることにより、商店街の活性化を図ってまいります。　農業者の支援につきましては、平成31年度も都市農業推進対策事業費補助金として1,631万9,000円を予算措置しております。本制度を活用していただけるよう農業者の皆様に対し、制度のさらなる周知に努めてまいります。　４番、スマートインターチェンジの設置に向けたまちづくりを進めていきたいと思っているということについての質問です。　新座スマートインターチェンジの設置につきましては、国土交通省が社会実験を開始したのを契機に、平成18年度から延べ３回にわたる勉強会を開催し、調査研究を進めてまいりました。社会実験制度が廃止されたことなどから、勉強会を中心とした検討を休止しておりました。しかしながら、平成22年度に策定した第４次新座市基本構想総合振興計画において、重点戦略における主要施策の一つとして都市高速鉄道12号線の延伸実現に向けたまちづくり構想の策定が位置づけられました。平成27年３月に策定した新駅周辺地区におけるまちづくり構想の主要施策の一つにスマートインターチェンジ整備による広域交通網の形成が盛り込まれておりますことから、国土交通省の関係者をメンバーとした調整会議をこれまで２回開催し、調査研究を進めてきたものであります。より具体的な設置位置を検討していくためには、接続先路線として考えている都市計画道路保谷朝霞線の構造検討と並行して進める必要がございます。今年度から埼玉県が都県境から関越自動車道先までの区間において路線測量や構造検討を始めており、間もなく路線や構造が明確になってくる状況であります。並行して、スマートインターチェンジの位置、場所や、保谷朝霞線への接続方法を検討することが効果的であると考え、その調査研究のための委託料を新年度予算に計上させていただいたものであります。新座スマートインターチェンジの調査研究については、保谷朝霞線の検討状況を注視しながら進めていくもので、決して唐突ではありませんので、ご理解を賜りたいと思います。　５番、中・長期的な雨水管や雨水貯留施設を計画的に整備していくということであります。局地的な集中豪雨による浸水被害につきましては、さまざまな要因が関係している中で、緊急的、短期的な対応としましては、現在もいっ水対策事業や道路排水事業等において対策を講じているところであります。これだけでは浸水対策の抜本的な対策とならないことから、下水道の中長期的な対策として雨水管理総合計画を策定し、対応してまいりたいと考えております。緊急的、短期的な対策といたしましては、下水道については昨年見直した新座市公共下水道雨水整備10か年計画に基づき、平成31年度も４か所のいっ水対策事業を行う予定であります。　道路冠水への対応としましては、地形的に雨水が集中する東久留米市との市境付近の石神地区におきまして、東久留米志木線の道路集水ますの浸透機能を有したものに改良を行う予定であります。また、排水機能の向上を目的に集水機能が不足している道路につきましては、集水ますの増設やふたの交換など改善を図ってまいります。なお、平成31年度までの期限つきでありますけれども、住宅への浸水被害の軽減を図るため止水板の設置を行うなどを対象に、費用の一部を補助する止水板設置工事費補助を引き続き実施していきます。このように雨水対策事業としましては、中・長期的な対策だけでなく、緊急的、短期的な対策も引き続き実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　財政運営の件のご質問でございます。ご案内のとおり本市の経常収支比率は近年95％前後を推移しており、財政の硬直化が非常に進んでいる状況です。この経常収支比率95％という数値は、本市の財政規模では経常的な歳入歳出の差があと15億円程度で縮まると100％となり、人件費や扶助費を初めとした経常的な支出についても臨時的な財源で賄っていかなければならないことを意味しています。しかし、主要な臨時的な財政である財政調整基金は、平成24年度当初予算で14億2,300万円でありました。その後財源補填としての取り崩しが続き、平成31年度当初時点では約３億7,000万円となりました。　また、土地売払収入についても、これまで本市の重要な臨時的な財源でありましたけれども、今後は多くの期待ができない状況であります。　このように非常に厳しい財政状況となった要因としまして、過日議員の皆様に新座市財政健全化方針をお示しさせていただきました。人件費や物件費を抑えながら工夫を凝らして職務を遂行してきた一方で、少子高齢化といった全国的な社会構造の変化に加え、本市独自の施策の展開により、扶助費や補助費が大きく増加していることが要因であると考えられます。財政運営といたしましては、毎年必ず実施しなければいけない事業費は毎年必ず入ってくる収入で賄っていかなければならないと考えております。将来にわたって持続可能な市民サービスの提供が行えるよう財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。　１回目は以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　正直言って、１回目の答弁聞いても全然わかりません。かみ合っていないという感じです。同じことを繰り返して語られてもなかなかかみ合わないので、ぜひ考えてもらいたいのですけれども、今市長答弁があって、１番目の問題ですけれども、私急いでメモしたからそのとおりかわかりませんけれども、政府が言っている発表どおりなのです。戦後最長の景気回復を続けていますと、こう言っているわけです。いざなぎ景気を超えて、ずっと今までマスコミで流れて、これは政府発表です。景気は最高に長い景気回復なのですと言っているのです。市長は本当にそう思っていますか。私、景気回復が戦後最高の今景気回復期にあるのですなんてあって、そのとおりですと言った人に出会ったことないです。工場を経営されている方も、サラリーマンの方も、年金暮らしの人も、今景気いいよねと言っている人なんか本当にめったに会わない。だって、ＮＨＫがやった調査だって、ずっと長い景気回復だと言っているけれども、あなたそう思いますかと、大多数は思っていないのだから。あなたは、今淡々と読んでいるわけです。戦後最長の景気回復だと、戦後最高の賃上げだと言っているわけです。これついこの間の安倍首相の言っていることです。戦後最高の賃上げをやったのだと宣伝してきたわけです。アベノミクスによって最高だ、最高だと言ってきたけれども、もろくも崩れたのは勤労統計不正ではないですか。安倍首相が、しかもそれはどうも官邸が絡んでいるのではないかと今も言われているわけです。勤労統計不正があったのに、是正するのに黙って是正して、是正したから急に賃上げが高くなったように見えたわけです。それで、アベノミクスの成果だ、戦後最高の賃上げだと宣伝してきたわけです。だけれども、今厚生労働大臣だって、いや、実は最高どころか、賃上げではなかったのだ、賃下げになったのかもしれないと言っているのです。それなのに、並木市長は淡々と前に安倍首相の言っていることをここで述べているのです。そんな認識なのですか。私は、もう全然違います。それは、与党と野党の立場の違いがあるかもしれないけれども、今やっぱり景気回復だと政府がそんな宣伝したって、そんなことないよと。だから、家計支出は減り続けているわけです。これ家計支出が減っているというのは、これ政府答弁だって認めます。並木市長は認めないのですか。今言った中には全然、一番大もとの家計の消費比率については何も語っていません、さっきは。政府が都合のいいことを言ったことだけざっと述べただけです。それは、外国人が日本に来てくれるのはうれしいし、ふえるのは結構です。4,000万人にふえるのはあるかもしれない。だけれども、それで自分たちの暮らしが豊かになったという感覚なんかないです。我々は、新座市でお仕事をやっている人たちは、サラリーマンの人は給料が、お仕事やっている人たちは、どうやって仕事をふやして自分の実入りをふやしていくかと思っているわけです。だから、アベノミクスはすごく期待感があったのは私もよくわかります。商工会の毎年の新年交歓会へ行って、最初のころ二、三年はすごくそう思っていました。でも、三、四年たって、これは全然だめだとみんな思っています。だから、私もう一回聞きたいのですけれども、家計消費だとか、さっき言ったように賃上げだとか、本当に戦後最高の賃上げをやったと並木市長は思っているのですか。もう一回明確にお答えください。戦後最高の賃上げをアベノミクスによってやったとあなたは考えているのですか。家計支出は我々は今ずっと下がっていると思っているのですけれども、家計支出もふえていると思っているのですか。この２つだけで結構ですから、お答えください。　私聞いたのは２つ、保育園の問題について言えば、389人待機児童がいて、この待機児童ゼロ目指しますと、目指すのだから一遍にゼロになるとは私も思いません。だけれども、実際にはそれは入所児童はふえたけれども、実際には待機児童の数がふえているでしょうと聞いているのです。そこを直視しなかったら、いや、待機児童はゼロを目指しているのですと、頑張っていないとは私言っていません。頑張っていたって、今は実際に待機児童のほうがふえているでしょうと聞いているのです。　同時に、私たちは前からこの問題は何回も言って、一旦は市の統計は、これは須田前市長のときですけれども、担当課はもう保育園つくらなくたって十分充足できますという方針だったわけです、計画が。それは違うだろうといって、須田前市長最後のところで認めて、申しわけなかったと議会に謝ったではないですか。そして、今は何とかして待機児童を減らすような努力をしなければならない。１つは、施設をふやす。もう一つは、保育士の皆さんが新座市に来るように待遇改善を図る。待遇改善を図る問題には何も触れないのです、皆さんは。でも、よその市に、前の一般質問でも言ったように、私はつくば市の例を挙げましたけれども、県内でも幾つもの市が、そうやって東京都もそうですけれども、待遇を上げることによって新座市に来てくださいよという施策をやっている時代なのです。新座市はそこにも踏み込まない。施設も土地がなかなか見つからないといってふえない。私は、そういう認識なのです。違っているのなら言ってください。それで討論がかみ合うのだから。頑張ります、頑張りますということを何回聞いたって、施策は改善されません。　３番目の地域経済の活性化ですけれども、私地域経済の活性化は本当に大事だと須田前市長のときから、だから商工委員にもならせてもらったりいろいろしました。結局現状変わらないのです。進んで、この地域経済の活性化を目指しているところというのは担当の職員をふやしたり、いろいろしながら施策の数もふやしているのです。農業でやっていくというのは本当に大変な時代です、今。だから、補助金を上げるかとか、どんなことをするかとか、地域の産業を興すには、その小さい零細の町工場だけではやっていけなかったら、どんなふうにして商工会の助けもかりながら、地域経済活性化のための職員をふやして窓口になっていくかとか、頑張っている市というのは、または東京都の区とかというところは、みんなそういうところにも踏み込んでいるのです。でも、今並木市長がおっしゃったことは、今までやってきた施策をただ言っただけです。逆に、例えばリフォームの問題なんかで言うと、金額は1,000万円だけれども、実際の工事はそれの23倍ぐらいですから、２億3,000万円とかいうわけです。私もこの間回ったときに、これからリフォームしようと思っていたのに本当になくなるのですかと高齢のひとり暮らしの女性の方が言ったけれども、みんなやるのなら市内の業者に頼んでそういう仕事をふやしたいと思っているときに、今まであった施策をなくすことはしても、ふやしていることなんか何もないではないですか。そのことを聞いているのです。地域経済活性化のために、今年度何か事業をふやしたり施策をふやしたりしているのですかという、逆に減らしているのではないですかと聞いているのです。にぎわいのあるまちづくりと盛んに言っているけれども、にぎわいのあるまちづくりの中心の一つは地域の商工業が発展するかどうかです。商店会も本当にみんな苦境です。だから、あちこちで商店会が潰れていく、できてくる店はみんな全国展開の店です。新座市に住んで、新座市でもうけたら新座市に税金を払うというお店ではないのです、みんな。チェーン展開のお店ばかりふえていくわけです。それでにぎわいのあるまちづくりなんか絶対できません。何をふやしているのかということを聞いているのです。　４番目のスマートインターチェンジですけれども、これも経過が、いろいろ資料出してもらったからよくわかるのですけれども、さっき言ったことは今までやってきた経過を述べただけです。唐突ではないと言っているのですけれども、私は唐突だと思います。　ここで２つ聞きますけれども、ずっとこの資料が出された中で、予算措置はどこに幾らついてきたのでしょうか、今までのこの中で。私は今回初めてだと思っているのですけれども、違うのでしょうか。しかも、この新しい道路に接続すると言っているけれども、急いでやるようなものではないでしょうと言っているのです。急いでやるようなものではないでしょう。保谷朝霞線ができるのは、ずっと先の話でしょう。だから、今までの経過で、国がスマートインターチェンジのことをやったときに研究しようというのは別にだめだと言っているわけではないのです。地下鉄の12号線の答申が出る、答申に間に合わせるように何かプランニングは必要だよね、それに合わせて検討した、これもわかります。今時期は違います。今違うのに、保谷朝霞線のちょうど馬場のところまで県が調査をするというふうになったから、それにひっかけてただこれ500万円つけただけではないですか。実現可能性なんかはるかに何十年も先の話です。だけれども、500万円つけてこれをやろうと言っているだけの話ではないですか。だから、私は唐突だと言っているのです。このことが現実にはいつできるのですか。はっきり言っていいです。馬場のところに道路ができるなんていうのは、10年や20年の中では絶対できません。はるか先の話です。その時期まで並木市長も市長をやっているとはとても思いません。そういうものに今財政が大変だと言っているときに、何で新規予算をつけるのですかと言っているのです。財政のやり方が違うのではないですか。　５番目なのですけれども、これも何回も聞いているけれども、言っていることは同じなのです、前と言っていること。私が質問した趣旨は、何も石神だけに限らないで、本当に、これは何も皆さんの責任ではないけれども、突発豪雨で毎年のようにあるわけです。今までの予想した水量をはるかに超える雨が降る、下流には流せないというのが今の排水の能力からいって、のみ切れないという事態が毎年のように起こっているから、これ石神三丁目、四丁目で言えば、いつも起きるところは決まっているわけです。雨の時期になると、みんなはらはらするわけです。いつ我が家の床上にならないかと。毎年訴えたってなかなか改善されない。ほかのところよりは石神にも予算ついているのは私も知っています。つけてもらったりする。だけれども、毎年のように起こるのです。だから、中長期的なことを考えるのも結構だけれども、誰もそれが悪いと言っているわけではないです。では、さっき並木市長の答弁でいくと、ことしの夏の早朝期には、例えば石神二、三丁目や東北二丁目は今度予算もつけていますけれども、起きませんよというふうに住民の皆さんに言って大丈夫なのですか。私は、今のあの話では全然大丈夫だと思わないのです。でも、そこの当の住民から見たら必死なのです。何とかしてもらいたいというのは当たり前です。そのために税金払って仕事しているのですから。だから、そういうことをここで質問したように緊急に今やっぱりやるべき仕事なのではないかと思っているのです。前にも言ったけれども、土木工事を全部我々は否定しているのではないのです。今やっぱり住民が一番求めている土木工事は、区画整理やそういうものではないです。道路問題は、市民意識調査の中でも１番です。歩道つけてもらいたいとか、これ１番です。だから、今回予算ついたのは別に悪いとちっとも思っていません。だけれども、同時に、やっぱり浸水対策だとかいう、そういう貯水池だとか、そういうものが求められているのです、今。そういうものに市長は本当に正面から向き合っていますかということを聞いているのです。　最後の話です。財政問題で、私さっきも言ったけれども、ずっと書かれた答弁書読み上げただけですけれども、「財政運営は危機的な局面を迎えており」と書いてあるのです。本当にそうなのですかと。私全然新座市は、財政が危機的な局面だなんて思ったこともありません。だから、さっき長々とこの全国の比較の数字を出したのです。これ出したのは。新座市が本当に県内の40市ある中で、財政の能力だって、上から、とりようによっては別ですけれども、12位から14位か、そのくらいにいつもいるのです。全国で言えば、800ある市の中で上位６分の１なのです。財政健全化の問題で、2007年に国は法律をつくったのです。それに基づいて今発表しているのではないですか、４項目で。４項目のその問題で判断しているのではないのです、皆さんは。皆さんが言っているのはたった一つ。そうですよね、経常収支比率が95％前後だから大変だと言っているのです。よしんば、その経常収支比率で見たって、95％というのは類似都市で見たら、新座市がうんと大変な状況のところにいるのではなくて、真ん中にいますよとわざわざ言っているのです。違いますか。違うのならはっきり言ってください、笠原の認識は違うと。私は、買ってもらっているこの高い本を使って、よその市がどうなっているかということを見て、新座市が、私は別にさっき訂正してもらいたいと、意図的におどしているとかと言ったつもりではないのですけれども、市民はみんな財政が大変だよねと、予算組めるのですかとかと聞かれるのです、正直言って。そんなことありません、新座市の財政力は県内でいたって、40市の中で十二、三番目ですと、悪くありません、全国的に見たら６分の１の上位にいますと私いつも説明しています。そういうことを議会とやっぱりきちんと向き合ってやってもらいたいのです。ここで言っているのは、本当におかしいと思いませんか。これまでどおりの行政サービスを続けていては、この状況から脱却することはできませんと、何でこんな文言が出てくるのか不思議でしようがないのです。　新座市が一番今売りにしている一つは、こども医療費の無料化です。18歳までのこども医療費の無料化、全県トップと我々もいつも宣伝してきました。全県トップですと。これは約６億8,000万円です。６億8,000万円のうち県が8,000万円出して、６億円は市が負担しているのです。本来の福祉で言えば、国が半分持つのです、ほかのものはみんな。ところが、自民党と公明党の政権はこれをやらないのです、ゼロなのです。自公政権ゼロです。こども医療費はゼロ円に須田前市長のときに決断して、６億8,000万円のうちの６億円は自己負担でやっているわけです。本当に私これは偉いと思います。並木市長もそれを受け継いでいるわけです。財政が大変だと言いながらだって、これはやるわけです。本来の国の制度から言えば、６億8,000万円のうちの３億4,000万円を国が負担して、１億7,000万円ずつ市と県が負担すれば済む話なのです。そうすれば、今６億円出しているものが１億7,000万円で済むような、４億3,000万円も制度として国がつくれば、市が４億3,000万円も別のところに使える制度なのです。それでも我慢してやっている。これは褒められていることなのです。こども医療費に金かかって財政を圧迫しているから大変だという話ではなくて、よその市よりは誇らしげに語っていい話なのです。ほかのこともみんなそうなのではないですか。だけれども、去年の12月から突然、よその市よりいいことをやっているものはみんな大変だからよその市並みにしようというのは違うだろうと私言っているのです。しかも財政状況は、よその市と比べてそんな悪いわけではないでしょう。危機的なのは何を危機的と見ているのか。ここで聞いているではないですか、経常収支比率なのですかと。この市民サービスやってきたから危機になったのですか、何を主要にして言っているのですかと正面から全然答えていないではないですか。正面から答えてください。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　２回目のご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の景気が、家計支出が上がっていない、可処分所得がふえていない、賃上げの影響がないというふうに言っておりますけれども、実際数字的には引き上げはあるわけでありまして、また名目でもそうなのですけれども、また内閣府によると、今回の景気拡大期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は平均で年率1.2％、高度成長期のいざなぎ景気が、これ11.5％や、1980年代の後半からのバブル景気は5.3％、これを比較すると1.3％ということで、実況感がないというのはここにあるわけです。ですから、可処分所得はそんなふえていないではないか。数字的には大変いい数字なのですけれども、これ企業ですとか、格差社会と言われる、上にいる人たちの収入が爆発的にふえているわけです。ですから、そこを埋めると全体的な底上げとあるのですけれども、確かに景気がよくなったのに可処分所得が少ないというのは事実かもしれませんけれども、これは自公政権前の民主党の政権のときは、株価を見ても、有効求人倍率を見ても、ＧＤＰにしても、全然低かったわけで、アベノミクス、３本の矢が７年前に登場して数値的には上がっているのですけれども、まだまだこれは課題だと私も認識をしています。ですから、成長戦略の部分で日本の経済が牽引していかなければ、新しい分野、どういう分野なのかちょっとわかりませんけれども、その分野が牽引をすることによって中小零細のところにもその甘みが浸透するというところだと私は思うのです。ですから、成長戦略の部分が３本の矢の中でうまくいっていないというのは自民党の中でも指摘されているわけでございます。これをどうにかしなければいけないというふうに私は思います。　２点目の保育士の待遇改善、あるいは保育士不足、今後どうするのだということで、児童の措置の数は倍になりました。保育園もふやしていますし、また小規模保育施設もどんどん認定をしてふやしていただいております。ただ、それに足りないということ。今度は、幼稚園の状況も、やはり保育園がたくさんできたことによって幼稚園児も減っているのは事実でありまして、幼稚園の経営も大変厳しくなっている。したがって、３歳児、４歳児、５歳児を長時間預かりで保育園機能を有する幼稚園にしていくという、認定こども園みたいな形で来年やりたいなというところも手挙げてきました。３歳児、４歳児、５歳児は幼稚園で、ゼロ歳児、１歳児、２歳児は保育園でというすみ分けさえできればいいのかなというふうに思っております。こういうようなことも業界の中では話し合っておりますので、今後そこら辺もどうなるか、これは学校法人立がほとんどですから、法人の運営ですから、その決定を見なければいけませんけれども、大変厳しい状況にもなっているということなので、認定こども園のほうに移行する可能性もありますので、そういうところは手を挙げた方には市としても全面的にバックアップしていくということで、しっかり待機児童ゼロに向かって頑張っていきたいというふうに思います。　３番目の地域経済活性化、具体的に何かということでございます。これはやっぱり難しいのです。直接に商工会の会員の方に融資制度、無担保無保証融資等はずっと行っていますけれども、具体的にこういう新しい、起業家のための支援なんかは商工会、今補助金つけていましてやっているわけなのです。ですから、業態を変えるとか、新しい取引先を紹介するとか、そういうマッチングみたいな部分を市は確かにやってはいないのですけれども、商工会にお任せはしていますけれども、そういうところで今後踏み込む余地はあるのかなと思いますけれども、とりあえず本年は商工会と連携を密にしていきたいというふうに思っております。私はそう考えるということで、私の施政方針ですから、笠原さんの施政方針ではないですから、私は私の意見を述べさせてもらいます。　スマートインターチェンジ、これは確かにスマートインターチェンジの法律も実は変わりまして、例えばスマートインターチェンジの近辺に大きな企業、例えば三重県もある目薬の会社がありますけれども、そこに大規模工場をつくりまして、高速道路から直接引っ張りまして、そうするとそれはスマートインターチェンジで認められるというようなことで、そしてそこに主流にある引きこみ線は新座市道というか、市町村道でもオーケーだという法律の改正もあったのです。そこら辺の法の改正もいろいろありますし、地下鉄12号線とはちょっと切り離して、このスマートインターチェンジ周辺のやはり土地区画整理というか、調整区域を市街地に編入する大きなチャンスなのかなというふうに思います。そして、その事業を進めることで12号線が、卵が先か鶏が先か、要するに鉄道の延伸が先なのかまちづくりが先なのかという話は、私はやはりまちづくりは先で、鉄道は余りパーセンテージ言うと後で引っ張られますから１％とか100％とか言いませんけれども、後で来るものかなというふうに思います。ですから、スマートインターチェンジをベースとした新しい考え方もありますので、そこでちょっと一度ラフな案ではなくて、しっかりまちづくりの方向性も専門家入れて考えたいということで計上させていただきました。　予算の審議ではないのであれなのですけれども、５点目の雨水の中長期ではなくて早くやれという話ですけれども、これもやはり緊急を要するものは限られた予算の中でしっかりさせていただいています。ことしは例えば東北、野寺、それから石神等々は、栗原ですか、行いますし、緊急、絶対床上、床下ないのかと言われたら、これ今の雨の降り方は１時間50ミリ以下ですから、48.幾つというふうになっています。200ミリ降られたら、これはわかりませんので、私がここで絶対大丈夫ですとは言い切れませんので、これは逐次努力をさせていただきたいと思います。　市の財政健全化につきましては、笠原議員は財政力指数がメーンだというようなことを言っていますけれども、それはさいたま市なんかは経常収支比率は100を超えているというふうに言っていますけれども、私はその経常収支比率、収入の中で歳出、支出を賄う、それがベースだというふうに思います。ですから、人件費と物件費は抑えて今扶助費等に充当しているというのは事実であります。ただ、こども医療費の18歳までの拡大とか、これは大変シティプロモーション上というか、新座市の売りの大きな目玉になっていますので、この辺は、ではほかの切ったところが目玉ではないというわけではないのです。ですけれども、全体的なバランスで判断をさせていただいたということであります。大変厳しい財政状況だというふうな認識は変わりません。また、財政健全化方針も年末に説明したとおりでありますので、また機会を捉えて議員の皆様にも周知をさせていただきたいと思います。　２回目以上でございます。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　暫時休憩します。　　休憩　午後　２時１７分　　再開　午後　２時１８分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩を閉じて会議を再開します。　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　失礼しました。答弁漏れておりましたので、追加答弁をさせていただきたいと思います。　スマートインターチェンジの今までのいろんな検討の内容につきまして予算措置をされたかということですけれども、予算措置をしておりません。ゼロでございます。　もう一点目が、財政健全化の財政力指数をもとにする考え方、私は経常収支比率という考え方を用いております。そして、それを削るために現在の上乗せ横出しとよく言いますけれども、上乗せ横出しの部分を若干カットさせていただいて、財政運営を今しているということは事実でございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　１番目のは国政のアベノミクスをどう見るかということをここで別に議論しようとは思っていないので、最初に言ったように、国についてはそんなバラ色に見て、これからずっと見ていくとなれば非常に危ういと思ったので、現状をよく見てもらいたいと思っているだけなのです。それは須田前市長も同じだったと思いますけれども、市長になったときも、なった後も、別に自民党籍持っていたってそれは一向に構わないのですけれども、市長になれば自民党員であったって、全体の自民党の考え方にとらわれないで、やっぱり市長として全体をきちんと見るということが一番私は大事なことだと思うのです。だから、いろいろ須田市長ももちろん同じように、政治的な経過は歩んだと思うのですけれども、でも国に対してはっきり物を申さなければならないときはそれは違うのではないのというふうに言ってきたと思っていますから、並木新市長もぜひ、えっ、安倍さんが言うとおり100％信じて、そのまま言うとおりやられていたら非常に危ないので、そうならないようにちょっと冷静に見てもらいたいなと。ここで書いたのは、えっ、こんなバラ色で見ていたら違うのではないのと思ったので質問したので、これ以上は結構です。　入所児童については、さっき言ったように、私並木市長も頑張っていないと言い張っているのではないのです。頑張っている中身が、正直言って結果だから足りないのではないのと、こう言っているわけです。お金の面でも、最初に言ったように、例えば大和田は二・三丁目はどう考えるかと見解が違ったっていいのですけれども、そういう部分については国から本来来なければいけない金が来なくたって、借金ふやして仕事はやりますと、こう言っているわけです。でも、福祉のこういう部分については、やっぱりお金がないからできないですよと言って終わりになっているわけです。やっぱりそこは熱意を、私から見ていると、こっちには冷淡だなとどうしても思えるわけです。確かに土地確保するのはすごく大変だから、それは簡単には一筋縄ではいかないかもしれないと思います。だけれども、待機児童はふえているのは事実なわけですから、入所児童がふえたから待機児童もふえてもしようがないよという立場ではないでしょう。だから、そう考えると、389人もいて、これどんどんゼロに近づけるのですよと言って市長になった人がそれよりどんどんふやしていて、いや、難しいのですよねと頭かいて終わるようなことがあっては困るわけです。しかも、建物の問題もあるし、同時に、人を確保するのもすごく大変だから、それこそ行政同士で競争にはなっているわけです。いろんな制度もつくっているわけです。これは本当に、上田知事も変な話で、今まで長くそういうところに対して年間５万円補助していたものを今度切ってしまったわけです、前。だから、本当にひどいやり方だと思っていますけれども、同じようなことをやってほしくないわけです。だから、きちんとやっぱりある程度補助をつくったりするということも必要だと思うのです。これは強く要望しておきます。　放課後児童保育室について、これも我々は前から何回も警句してきたわけです。５年間の間にちゃんとやらないと、結局結果は来年の３月31日の段階で、今は施設が足りなくたって押し込んで何とかやってきているわけです。４月１日から押し込んでやれないわけです、ことしではなくて来年の。ことしはまだオーケーです。1.65なくたってちょっと我慢してねというふうにやっていられるけれども、来年の４月１日からそうできないわけですから。そうすると、施設が間に合わなかったら、保育園と同じです。待機児童にするしかなくなってくるわけです。これは今の公算から見たら、さっき市長言ったように平成32年度予算で建設するのですというふうに言っていたらそうなるわけです。しかも、陣屋や栗原は半分です。この間、それはもう前に一般質問したからわかると思いますけれども、半分入れないわけです、今の状況から言ったら。大問題です、これは。だから、言うならば、区画整理事業以上に熱意持ってやらないと本当にパニックになります、親から見たら。半分の人は、今入っている人はもう来年から受け入れられませんよというわけです。３年になって、４年になったからまあいいやという人はいいです。１年生は次３年ですから、２年過ぎて３年のときに、あなた、もう半分の人は来れませんよというふうになったら、それは親は不安で働いていられないという話になるではないですか。だから、どうするのかということをやっぱり市長、施政方針でそういうことを明確に言ってもらいたいわけです。全然言っていないではないですか。放課後児童保育室はどんなふうにするのでしょうか。　最後の財政運営なのですけれども、見解の相違だというのですけれども、私、並木市長失礼だけれども、これちゃんと読んだことありますか。私、ないのではないかと思うのです。さっき私くどいように説明したのは、いいわけではないけれども、いろんな理由があって、確かにさっき私こども医療費の問題を言ったけれども、６億8,000万円のうち8,000万円が県から補助来るだけで、６億円市が負担しているのです。それは、もう当然いろんなところにひずみが起きるのは承知の上なわけです。本来なら、普通で考えると、半分国、４分の１県、４分の１市と考えると、６億8,000万円だったら１億7,000万円で済むわけです。それを国がやらないで、ゼロだから今依然として。県は何だかんだといって関東では一番悪いわけです。ほかはみんな中学校までやったり、小学校卒業までやったりというふうにしているときに、今小学校入学までしか県は補助しないわけですから。だから8,000万円しか来ないわけです。だけれども、やせ我慢でも須田前市長頑張ってやって、並木市長もそれを受け継いでやって、これは売りなのだから絶対頑張ると言っているわけです。でも、そういうことは恥ずかしい話ではなくて誇らしい話なのです、私から見たら。よその市から見たら、みんなうらやましいなという話なわけです。10事業もみんなそうなのです。さっき言った経常収支比率というのは、これは低いほうがいいかもしれないけれども、それだけで全部見られませんよと言っているのです、くどいようですけれども。しかも95％は高いと言うけれども、類似団体でいったらうんと高いところにいるわけではなくて、平均のところにいますよと言っているわけです。だから、くどく私これでさっきから説明しているわけです。類似団体で見たって真ん中あたりですよと。県内でいったって、全国でいったって。それなのに、95％がいかにもずっと危機的な数字みたいにして宣伝して、こういう表現にするのは違うでしょうと言っているのです。ここはぜひ見解聞かせてください。真ん中だというふうに思わないのですか。　それから、財政の健全化がどうかというのは、ここにも一番最初に書いてありますけれども、健全化判断比率についてと、2007年度から全国地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのができて、４つの指標を出しているわけです。それで考えるのは一般的なのです。経常収支比率で財政の健全化を考えている市なんて私ないと思います。だから、どうして並木市長がそこにこだわって、笠原さんとは見解の相違だと言うのか。この法律もよく知らないのではないかと、そんなこと言ったら思ってしまうわけです。私は、この財政健全化の判断基準でいったら、全国水準でいったら４つなのです。中でも、一番大事だと思ったら、将来までわたって、新座市は公社なくしましたけれども、開発公社まで含めて一般会計だけではなくて、そういうところも含めてどのくらいの借金があるのか。それは、標準財政規模と比べてどうなのかという比較をするのです。どうしてそこを考えないで経常収支比率にやって、それがいかにも見解の相違でもそういうふうに考えられるのだというふうに言っているのか。とても財政額や都市財政のことを考えているとは思えないのですけれども、再度お答えください。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　ただいま笠原議員の３点、質問にお答えを申し上げます。　まず、待機児童で放課後児童保育室、平成32年４月１日どうするのかということで、これは1.65、それで40人クラスということで言われています。待機児童もうけるのかどうするのかというようなお話でございますけれども、今結論は出ていないので、ことしいっぱいしっかり早急にこれは検討させていただきたいと思います。ですから、具体的にこうだというようなことは施政方針では述べておりませんけれども、認識をしっかり持っているということでご理解いただきたいと思います。　財政面について２点いただきました。歳入歳出の毎年組むときに、やはり財政調整基金二十数億円あって、全部それを取り崩して歳入に充てるということで、今基金が、庁舎が５億円、12号線が５億円、10億円で、当初予算編成後は３億7,000万円とか2,000万円とかと言っていますけれども、合わせると大体13億何千万円、これはちょっと歳入歳出のバランスとしてはもう悪いわけでありまして、これが例えば50億円ぐらいあればいいのかな。目標としては、平成33年に35億円というふうに言っておりますけれども、編成後35億円、それは何でとっているかといったら、土地の借り入れもしておりまして、相続あったら買い取らなければいけないようなものがたくさんあるというようなことであります。そのぐらいの備えはしたいという意味で、やはり歳入歳出のバランスがとれていない。土地を売り払って手当てしてきた。では、それはなぜかと言ったら、その財政構造が大変厳しい、歳出の内容がいろいろあるわけですけれども、その中で笠原議員は同時に区画整理２個やるのはおかしいのではないの、それはだめですよ、間尺に合わない、間尺に合わないなんて言ってはいけないですけれども、18歳までの医療費無料化、６億円を超える。本当に国と県が担保していただければこんな苦しいことはないわけで、また新座市だけ18歳までというのもおかしい話で、全国一律やるべきだとは私思います。ただ、それはうちの売りだということでありますので、そういうふうにさせていただいております。　４つの指標ありますけれども、この４つの指標が崩れますと、いわゆる財政危機管理団体みたいな形になります。幸いそこにはなっていませんけれども、埼玉県から３年連続で95％の経常収支比率が来て、大丈夫ですかというふうに、これはもう財務省のほうからも来ております。ちょっと無理な支出が多いのではないのですかというご指導も受けているわけであります。指導どおりにはしませんけれども、その指導を受けながら取り組んでいるということであります。では、区画整理を１年おくらせたことも、私議員でしたからおりましたけれども、大変あれは難しいところで、区画整理というのは地権者の方もいらっしゃいまして、それを予算がストップしてやるというのはちょっと難しいわけでありまして、走り出した事業というのはなかなかとめることはできないとは思いますけれども、もう少しで完成いたしますので、その手法も笠原議員の持論はございますけれども、組合施行でやればというようなお話もいただいておりましたけれども、いろんなやり方もありますけれども、そういう意味で私は健全化するためにはもう一頑張りかなというふうに思っておりますので、35億円の財政調整基金、そして95％の経常収支比率を下げるというようなところまでいけば、行き着くのかなというふうに思いますので、もうしばらく我慢する中での市政運営をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、12番、笠原進議員の質問を終わります。　続いて、14番、高邑朋矢議員の質問を許可します。　14番、高邑朋矢議員。　　　〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。同じような質問になってしまいますが、いきたいと思います。　最初、１ページ、「国政におきましては、自公連立政権の下、経済再生が進んでまいりました。ＧＤＰ（国内総生産）は名目、実質ともに過去最大規模に拡大、企業収益や訪日外国人旅行客数も過去最高を記録し、有効求人倍率は約45年ぶりの高水準となるなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。このような中、本年は、４月に改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな外国人材の受入れに向けた体制が整備されるほか、10月には消費税の引上げとそれに伴う幼児教育の無償化など……」とありますが、経済の好循環は着実に回りつつあるという認識に間違いはありませんか。　先ほど同じ質問を社会科の先生がしましたので、なかなか難しいなと思って立っていますが、先ほど市長も格差社会の上の人の所得が爆発的にふえているということで、私も今ここで日本の実質消費年平均の推移というグラフを見ているのですけれども、2014年の４月に消費税が８％になりまして、そこからその数値が前年度比がどかんと落ちて、2015年、2016年、2017年、2018年と、ただの一度も前年度と比べて上がっていないのです。これはどういうことかというと、2013年と比較すると、2018年の実質消費は7.6％減ということになっていると。つまり、2013年にはパン100個買えたものが2018年には92.3個しか買えなくなったということで、やはり我々の実感としては全然景気がよくなっているなんていうことは感じていないわけで、消費はどんどん、どんどん消費税が上がったことによって冷え込んでいるという、そういう認識を私も持っているわけです。ここにこういうふうに書いてあったので、ちょっとこれどうなのよというふうにまず思いました。　それから、質問は全然していませんけれども、改正出入国管理及び難民認定法が施行されということで、外国人材の受け入れが来るということで、これも新座市ももちろんこういう方たちがたくさん入ってくると思うのですけれども、人が足りないからといって移民を受け入れていくと、どんどん、どんどん我々の子供たちというか、今若い人たちの賃金を下げていく要因にもなると思います。ヨーロッパでいっぱい大問題になっているわけで、これもどうなのかなというふうに思いました。そこは質問していないわけですけれども、とにかく経済の好循環は着実に回りつつあるという認識に間違いはありませんかということでお答えいただきたいと思います。　それから、２番目、４ページ、「本市の経常収支比率は平成26年度以降95％前後の状況が続いており、財政の硬直化が進んでいる」とあります。そして、11ページ、「本市の財政運営は危機的な局面を迎えており」とありますが、この財政運営が危機的な局面を迎えた原因はどこにあると分析していますか。　先ほど笠原議員は、経常収支比率というのはこれと関係ないのではないかというような話をされていました。私は、結構関係あるかなというふうには思っているのですけれども、財政はこうやって硬直化していく中で、逆に聞きたいのは、硬直はしていく中で何ででは大型の区画整理事業を同時並行でやってきたのかなと、今の現実に同時並行でやっているのですかということを聞きたいです。　危機的だったら危機的なことをやればいいのに、何かどうも片方では全然危機的ではないようにばんばん、ばんばん億単位のお金がなくなっていって、教育や福祉に関しては今年度も教育予算も１億円以上削られていますので、福祉予算４億円以上ですか、やっぱりどうなっているのかなという、危機的なことが起きるとそこにしわ寄せが行くと、そういうやり方で本当にいいのかなというふうに思っていますので、そこはどういうふうに捉えていますか。　最後ですけれども、６ページ、「ブランドイメージの向上を図り、選ばれるまち」、「安心して子どもを育てられる環境づくり」という言葉があります。そのメーンターゲットを「首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30歳代の子育て世代」としていますが、保育所と放課後児童保育室、タブレット端末を利用した授業、体育館のエアコン設置だけで十分だと考えていますか。　亀田議員がマンションは何で考えないのという話をしていましたけれども、私もそこは同じです。別に戸建てにこだわる必要はないと思いますが、30歳代の子育て中の人たちを呼びたいということであれば、やはり大和田小学校だけではなくて、市内全小・中学校のレベルを上げることが私は重要だというふうに思っていますが、何かブランドイメージの向上を図る、選ばれるにしては、何かちょっと弱い感じがしてならないので、その辺をどういうふうに考えていますでしょうか。　以上１回目の質問です。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、高邑議員のご質問に順次お答えいたします。　１点目、先ほど笠原議員とずっと質疑、答弁させていただいて、同じ質問でございます。2012年以降の自公連立政権では、これまでの経済の低迷の打開に向け経済再生政策に特に注力してきたものと認識しております。その結果として、戦後最長となる景気回復を初め、良好な雇用環境や女性、高齢者の就労促進、今世紀最高水準の賃上げや正規雇用化の進展などの成果を上げており、まさに経済の好循環は着実に回りつつあるものと捉えているところであります。　２、危機的な局面を迎えておりというふうにありますが、どうしてですかという話でございます。本市の財政運営が危機的な局面を迎えた要因につきましては、昨年９月に策定いたしました財政健全化方針の中でも分析内容をお示しさせていただいたところであります。先ほど笠原議員にもご答弁申し上げました。　本市のこれまでの財政運営につきましては、少子高齢化といった全国的な社会構造の変化に加え、こども医療費やがん検診の無料化といった本市独自のさまざまな施策の展開により、経常的な経費の中でも特に扶助費や補助費が大きく増加しているわけであります。このような中で、職員定数の削減や三役給与の減額を継続的に行い、人件費を抑えるなどの工夫をしつつ、近年更新時期を迎える道路のインフラや学校などの公共施設の修繕も緊急性を考慮して先送りするなど、本来であれば行うべき維持補修なども必要最小限に抑える工夫をして、扶助費の事業を維持してきました。また、扶助費の経常的な経費が増加する中、賄い切れない部分については、土地の売り払いや財政調整基金の取り崩しなどによる臨時的な収入で何とか賄うという財政運営を続けてきました。この辺が危機的な状況になったという原因だと思っております。財政運営は、毎年必ず実施しなければならない事業費は毎年必ず入ってくる収入で賄っていかなければならないと考えております。家計も同じだと思います。経常的な経費として中心的な人件費につきましては、埼玉県内40市で比較しましても本市は非常に低い水準であり、人件費の削減で財源を生み出すことはもはや限界に達しております。残高が極めて少ない財政調整基金や土地の売り払いなど臨時的な財源による補填も見込めない状況になっております。このような状況でございますので、これまで再三申し上げましたとおり、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供が行えるよう財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

　３番目、シティプロモーション、ブランドイメージの関係でございます。シティプロモーション方針において、メーンターゲットとする30歳代の子育て世代から選ばれるまちになるためには、子育て支援や教育の取り組みが非常に重要だと考えております。このため、施政方針に掲げた取り組みはもちろん、平野議員、亀田議員にご答弁申し上げました医療費の無料化、地域子育て支援センターの充実、新座市版ネウボラ、学校における学力向上の取り組み、学校応援団、これまでに進めてきた本市ならではの施策について引き続き推進してまいります。また、これら以外の施策につきましても、シティプロモーションの観点からさらに磨きをかけ着実に進めるとともに、シティプロモーション方針に基づきメーンターゲットに向けた新たな施策についても検討し、安心して子供を育てられる環境づくりを推進してまいります。　１回目以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　当たり前ですけれども、さっき笠原議員の答弁と同じような答弁返ってきたのですけれども、今度は国会で志位委員長が質問したグラフを見ているのですけれども、２人以上世帯の実質家計消費支出の推移というのがあって、やはり2014年の消費税増税でどかんと落ち込んで、そこから一回も回復していない状況が、Ｖ字型どころか完全なＬ字型の状況になっていまして、やはりどう見ても、一部の人たちが非常に収入が上がったけれども、ほかの人たちはほぼほぼみんな下がってきているというのが最近の経済事情だというふうに私は思っていて、なかなか志位委員長すごくいい質問したなというふうに、理科の私でも納得できるようないい質問だったというふうに思いました。これを書いた時期と統計の改ざんが出た時期が違っていたからこれ書いてしまったのかもしれないのですけれども、やはり国のことだからといって関係ないわけではなくて、これ国民の全ての人たちが関係あるわけですから、やはりそういう認識を持って、みんな上向きの状況なのだよなんていうことは市長としては思っていただきたくないというのが最初の感想です。その点いかがお考えでしょうか。　それから、危機的な局面を迎えた要因が、社会構造の変化とかこども医療費の増加とか、扶助費だとか、そういった問題だというふうなものが危機的な状況をつくり出したということですけれども、その危機的な状況の中で、先ほど聞きましたけれども、大型のそういう区画整理事業を同時並行でやったり、この新庁舎もそうですけれども、私は多分新庁舎建設に唯一反対していたような気もしますけれども、ふるさと新座館もそうですけれども、結構厳しい状況の中で最優先にやるべきことだったのかどうかというのは、私は今でも疑問に思っています。だから、そういう中でこの庁舎もつくってしまい、大型の区画整理事業を同時並行でやって、最終的に困って教育費だとかそういったものを、民生費だとかそういったものを削っていくというのは、これはどうなのかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。　先ほど市長も言われたと思いますけれども、借地の買い取り、そういった問題もありますし、公共施設の改修の問題もありますし、やはり無理なことをちょっとやり過ぎてきたのではないかと私は思っているのですけれども、そういったことは全く関係ないでしょうか。　それから、ブランドイメージの向上ということで、医療費の無料化ということとか、学力向上の取り組みだとかということが出てきたのですけれども、いつも私言っていて、今回も一般質問でも取り上げているのですけれども、子供たちの学力を向上させるには、タブレットとかということでは、タブレットも大事かもしれませんけれども、やっぱり教育の中身だと思うのです。新座市にいい先生がたくさん来られるように、やはり職員の待遇改善ということが私は大事だなというふうに思っていますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　高邑議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。　１点目、実際の家計消費はどう思っているのか。先ほど笠原議員にもご答弁申し上げました。今２月15日の赤旗、実質家計消費支出の推移というのを見ましたけれども、2013年家計消費は消費税８％増税前以下というような数字を出されて、これでお話をされたのかなというふうに思います。可処分所得はなかなかふえていない。ですから、一般の消費購買力、これが重要なのです。やはり経済を、景気を、ＧＤＰを押し上げるという、要素はいろいろあると思いますけれども、公共投資ですとか、減税とか、あるいは金融、いわゆる金利、この３つの施策が基本ですけれども、その全部をやってもなかなか経済は上向かないというのは実感ですよね。ですから、アベノミクスというような新しい考え方ができました。それで、実質の数値はかなりよくはなったのですけれども、一番肝心かなめの可処分所得の実額が平均ではないというところが問題だというふうに思います。ですから、今後の消費税の動向、これ大変重要だと思います。ですから、今の政権も考えているのではないかなという感じもします。選挙があるかもしれないという、わかりませんけれども、大変厳しい状況なのかなというふうには思いますけれども。ですから、８％から10％になった後の対応をしっかりしていかなければいけないと思いますし、またオリンピックで今景気が上向いているとは思いますので、このオリンピック需要が終わった後が、ダブルで底が来る可能性もありますので、それにどう対応するか。国は思っていると思いますし、その国の影響を受ける新座市もしっかり動向は把握していきたいと思いますし、そのためのプレミアム付商品券はしっかり対応していきたいと思います。　２点目の投資的経費はどうなるのかということでありますけれども、新座市の数値、指標は、投資的経費の率は大変少ないわけでありまして、大和田二・三丁目と北口、庁舎、南口の地下自転車駐輪場、大型事業は進んでおりますけれども、一遍にやらずに段階的にというような話でありますけれども、そういう意見もありますけれども、一気にやって大和田二・三丁目地域、あるいはさまざまな区画整理によります住民の増、それによるさまざまな固定資産税、都市計画税含めまして市税が上向いているということも事実でありまして、そこら辺の成果が徐々に出てきているのかなというふうに理解をしております。無理なことをやってきたわけではないというふうに認識をしております。　子供の学力は、教員の処遇改善によること、先生方の教える中身だということをおっしゃっておりますけれども、そのとおりだというふうに思います。処遇改善につきましては、県職の方、あるいは市職の方いらっしゃいますけれども、埼玉県の中でも平均かなというふうに私は思いますけれども、中身が充実することで教育力が上がるということは、子供の学力が上がるということは考えております。そのとおりだなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　さすが経済学部のご出身で、ですよね。経済学部ですよね。デフレ状態ですから、ここは増税ではなくて減税が正しいと私も思います。ぜひ安倍さんに訴えてください。　それから、プレミアム付商品券ですけれども、私も使ったことないのですけれども、こういう景気対策というか、増税対策のためにいろんなことを考えているようですけれども、そんな対策するのだったら最初から上げなければいいわけで、非常に疑問に思いますが、それは私の意見ですから。　それから、投資的経費が少ないというふうに言われたのですけれども、一気にやって住民増で固定資産税もふやしたいということですけれども、実際に住民ががっとふえたら、特に新座駅周辺に、これも何度も言っていますけれども、ふえれば保育所も必要になり、小学校も、下手すると中学校も、また増設だったり新設だったりしなくてはいけないわけで、それこそ経常収支比率が上がってしまうと思うのですけれども、１か所にやっぱりやってきたということに関してはどういうふうにお考えでしょうか。　それから、最後、職員の待遇改善がそのとおりだと思うということで、非常にうれしい答弁をいただいたのですけれども、やはりそういうことになると、一番簡単なのは職員の駐車料金をなくすということだと私は思いますので、これ一般質問でやりますから。でも、職員の待遇改善が大事だと言われたので、そこを大きく取り上げて一般質問をやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　一遍に事業をやったことはどう思うかということだと思いますけれども、ただ、今は違いましたけれども、普通建設事業債は15.1％ということで、そんなに多い財政状況ではないということは言えると思います。　ただ、高邑議員、やっぱり人口減少社会にどう打ち勝っていくかということは重要なことだと思います。４市、合併はしませんでしたけれども、朝霞市、和光市、志木市、新座市、大変東京都近郊で、首都東京都、特に池袋、新宿、東京都から大変近い、１時間以内にあるということで、人口はふえておりまして、特に朝霞市の人口が物すごくふえておりまして、和光市かなと思いましたら朝霞市なのです。やはり便利だということでしょう。ですから、先ほどシティプロモーションでは戸建てと言っていますけれども、当然マンションの方もしっかり若い世代も入ってきているわけで、どこを選ぶかというようなことだと思いますけれども、余り時間的な余裕がないような気がしてしようがないのです。ですから、調整区域の40％あるということが新座市の強みでもあるわけで、いろんな形で良好な町並みを形成することができる。また、地形も大変新座市の場合はいいわけでありまして、また災害もないということで、その40％の活用は早くやらないと人口が減っていくというようなこともありますので、そういう意味では、前須田市長が手がけたことを引き継いでいるわけですけれども、もう一日も早く完成をするために頑張りどころだなというふうに思っております。決して一遍にやったことがよくないということは全然認識をしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、14番、高邑朋矢議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩とします。　　休憩　午後　３時００分　　再開　午後　３時１９分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　続いて、10番、石島陽子議員の質問を許可します。　10番、石島陽子議員。　　　〔10番（石島陽子議員）登壇〕 ◆10番（石島陽子議員）　10番、石島です。２点質問させていただきます。ちょっと前の方も質問しているような内容ですけれども、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。　初めに、３ページのところですけれども、題として「変化に対応できる自治体運営」という題の中で、「各部署において、人材育成や仕事に対する意識改革を進め、スピード感を持ちながらも丁寧な対応となるよう、仕事の取組方法を見直してまいります」というふうに書かれています。この市長の施政方針をつくるに当たりまして、現状の何を課題というふうに捉えて、どのような人材育成であったり意識改革が必要だというふうに考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。その後のところで、「その結果として市役所全体の労働生産性が向上し、よりよい行政サービスの提供につながるよう努めてまいります」というふうに書かれていまして、余り公務の場で労働生産性という言葉というのはそぐわないのかなというふうにも、ちょっとそこもあれと思って気になったのですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、いろいろな早く仕事が終わってワークライフバランスが職員の中でもとれるようになればいいというようなお話もありましたので、そういう意味で使っているのかなというふうにも思ったのですけれども、そこら辺のところを詳しくお聞かせください。　また、日々市民と接していらっしゃる職員の方がどんなふうに問題意識を持っているのかという、そこのところからこういう方針を立てられたのであろうというふうにも思うのですけれども、そういうところは市長として、職員の方がどんなふうに問題意識を持っているのかということを把握されているのかというふうにお聞きしたいと思います。　並木市長になってから職員も少しふやしていこうということになってきていますので、そういう点はとてもいいなというふうに思っているのですけれども、どちらかというと新座市は県内の中でも少ない職員で仕事をされているということで、しかも今回など、昨年あたりから議会の中でやっぱり予算がとれないので、担当部としていろいろ仕事をやりたいことがあってもなかなかそれに応えられないというような、そういう部分での担当の職員の方の苦しさというか、そういうところもちょっと感じられまして、市民の立場で市民に喜ばれる仕事をしてもらえるような職員であってほしいなというふうに思いますので、今回そういった部分でどんなふうに考えているのか。研修の充実とかというのも必要だと思いますので、そういう職員への支援とかというのもどんなふうになっているのかということを聞かせていただきたいと思います。　それと、２番目に、同じ３ページですが、「選ばれるまちの実現」のためということで、「未来を担う子どもたちが元気な声を響かせ、健やかに成長できるまちとして、子育て支援の充実を図るとともに、質の高い教育を推進する」というふうに書かれています。私は、質の高い教育のためには、子供たち一人一人がしっかりと行き届いた教育を受けられるように少人数学級などが必要、市内でも差がつくような教育ではなく、公平な、そういう教育が受けられるようにということが必要だというふうに考えているのですけれども、市長がおっしゃる質の高い教育というのはどういうことを目指して進めようとされているのかということをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。何となくタブレット端末の多様な機能を活用した授業ということとか書かれていますけれども、何かそれだけではなく、もっと充実した内容ということを考えられるのではないかと思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、石島議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１点目、変化に対応できる自治体運営ということでございます。昨年度から仕事の見直しプロジェクトを主要な施策の一つとして位置づけ、職員の働き方改革に取り組んでまいりました。職員には５Ｓ、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、および２Ｋ、改善、改革を徹底させて、ワークライフバランスの実現に向け取り組んでいるところでございます。私たち行政は、限られた職員数の中で、多様化、複雑化する市民の皆様のニーズに応え、よりよいサービスを提供していく必要があります。そのためには、これまでの業務プロセスを見直し、効率化を図り、スピード感のある生産性の高い組織をつくっていくことが重要であります。現在の課題であると考えております。　本市では、課長級以上の職員がイクボス宣言を行い、イクボスを中心に各所属において日々改善、改革に取り組んでいるところでございます。また、イクボスの「イク」は、職員を育成する「イク」でもあることから、各所属において全ての職員が持てる力を発揮できるよう支援する役割を各所属長は担っており、職員の育成を通じたさらなる市民サービスの向上や業務の効率化を実現していく必要があります。　ことしの年頭挨拶において、私は新座市の組織の中で部長はいわば社長であるということから、それから職員からのボトムアップによる改善、改革が重要であるということを申し上げました。各部をそれぞれの１つの会社と見立て、スピード感を持った意思決定と業務サイクルを意識して市政運営を進めていくとともに、積極的に業務改善を行うことができる組織風土づくりを進めていきたいと考えております。このような意識改革により、意思決定の迅速化、また改善のサイクルの活性化に取り組んでまいります。今後もスピード感を持ちながらも、丁寧な対応となるよう改善、改革の風土を根づかせていくとともに、ワークライフバランスの実現ができる働きやすい環境づくりを進め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと思います。　職員の皆さんの意識につきましては、意識調査ですとか、毎年異動のときにも細かくいろんなご意見をいただいておりまして、なるべくそれを、全部ではないですけれども、人事に反映させるような対応をとっております。また、研修につきましては先ほど亀田議員、平野議員にもお話ししましたけれども、ことしの４月から新座市人材育成基本方針に基づきまして、細かい研修、外部研修も当然行います。しっかりとした組織立った研修対応をしていきたいと思います。　また、各課に組織としての仕事の目標ですとか、当然その役割分担ですとか、進捗状況のチェックですとか、そういうことを課、あるいは部でしっかりと把握して仕事を進めていくということが、労働生産性という言い方が何か、工場ではないのですから、いろんな市民サービスというのは多様化しておりますし、全てはそういう形ではないですけれども、そういう意識を持ってやっていただきたいというようなことを説いているわけでございます。　２点目、選ばれるまちの実現ということで、子供たちの関係でございますけれども、本来は教育委員会の所管でありますけれども、私からお答えができる範囲でご答弁を申し上げます。　本市では、市長と教育委員会が緊密に連携を図って教育行政を進めており、総合教育会議を設置し、会議における協議を経て教育大綱及び教育行政推進施策を策定しております。このような教育委員会との協議の場において、質の高い教育として教育委員会は次の３点を挙げております。　１つ目は、教職員の指導力の向上でございます。まず、教職員の指導力の向上のため、新座市内全小・中学校において、埼玉県教育局の指導主事による学校訪問を実施しております。また、全小・中学校に３年間の学校研究を委嘱し、専門的な指導力の向上に努めております。　２つ目は、児童・生徒一人一人の学力の伸びに着目した学力向上でございます。埼玉県学力・学習状況調査の結果から、児童・生徒一人一人の学力の伸びに着目し、学力向上プランを作成して、全教職員が課題解決の手だてや指導方法を共有し、学力向上に努めております。　３点目は、地域の教育力の活用でございます。本市では、学校応援団として、保護者や地域の方々、年間延べ７万人の方に学習支援、安全指導、環境整備にご協力をいただいております。今年度は、西堀小学校の学校応援団の取り組みが高く評価され、何度も申し上げておりますけれども、地域学校共同活動推進に係る文部科学大臣表彰を受けております。　このような取り組みや方向性についても私も同じ考えでありまして、今後も市長と教育委員会が緊密に連携を図りながら、教育施策の充実を図り、質の高い教育を推進してまいります。　１回目以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　１点目ですけれども、生産性という言葉はそういう意味ではなくというようなことなのですけれども、市の仕事は市民の税金が財源ですから、本当に無駄なく市民の要望にしかも沿った形でということは当然だというふうには思うのですけれども、研修の充実という中で、先ほど地域の町内会の方などにいろいろ手を挙げていただいたところに派遣もしていきたいというようなお話ありましたけれども、それはもちろん大事だと思うのですけれども、そのほかのいろんな地域の地域福祉の団体、地域福祉、町会もやっていらっしゃいますけれども、構成団体ですとか、福祉の団体ですとか、さまざま市民がよく市にこういうことをということで要望してくるようなところなどについて、研修の幅を広げるというか、そういうお考えというのはないのかどうなのかということもお聞きしたいのと、あと職員の方への自己研修だったりとかもやっているかと思うのですが、予算の部分では今後充実させていくということは考えているのでしょうか。全体で研修していくというものと、二、三年の、初任者というか、職員になられたばかりの方の研修というのももちろん大事ですけれども、それから経験を経て、それぞれの業務の内容ですとか目的を持って自己研修とかとすることもとても大事だと思うのですけれども、そういった部分での支援の充実ということはどんなふうに検討されているのかということもお聞きいたします。　それから、教育の部分ですけれども、学力の向上とかとおっしゃられたのでちょっと安心しましたけれども、市の市民の意識調査で、学校教育について力を入れるべき内容というところで、特に30歳代とか40歳代の市民の方が答えられている力を入れてほしい内容というのが、１番がいじめや不登校対策の充実で、あとは思考力や判断力、表現力の育成だったり、基礎的、基本的な学習内容の定着という、こういうことが30歳代、40歳代で多いという結果になっているのですけれども、これはまさにやはり一人一人に先生の目が行き届いたような教育にしていくというのが本当に大事だというふうに思います。　今いろいろな経済格差もあったりとか、不登校の問題もあったりとかということで、私あるお母さんにお話を聞いたら、やっぱり学校の教育で一番力を入れてもらいたいのは、そういう子供を安心して学校に送り出せるような、そういう教育をやってほしいと。見かけとか格好とか、そういうことではなくてやっていただきたいし、それから先生方も、すごく20歳代の先生もふえている中で、本当に学校応援団でたくさんの方が協力してやっていただけるような、西堀小学校とかありましたけれども、実際には共働きで、それこそ30歳代、40歳代の方、家を買って働かなければいけないということで、共働きの方なんかも多いから、学校応援団など呼びかけられてもなかなか行く人もちょっと限られているような学校もあったりして、それにもかかわらずたくさんのことを呼びかけられているのです。私第五中学校区で回覧板で回ってきたのを見てすごくびっくりしてしまって、14項目もご協力くださいということでボランティアを呼びかけられていまして、丸つけとかもお願いしますということもあったりして、参加することで学校の様子がよくわかったりするので、それはとてもいいというふうの一面あるのだけれども、逆にこれだけ言われてしまうと、何か先生が本当に大変なのだなというふうに思って、これだったらもうちょっと少人数学級とか、そっちのほうも力を入れてくれたほうがいいのではないかというふうにお母さんに言われまして、市長も市長選挙のときには少人数学級というのは公約であったと思うのですけれども、それがまた今年度も全然検討もされていないというのが本当に残念で仕方ないのですけれども、この市民意識調査の結果などを踏まえて、どんなふうにお考えになるのかという見解をお聞かせください。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　石島議員の２回目のご質問にご答弁申し上げます。　職員の研修の充実ということで、町内会だけではなくて、福祉団体、あるいは商工会等の団体、考えておりますので、今方針を決めて受け入れたくないよと言われてしまったらいけないので、そういう町内会だけではない団体にも、何か来ていただいていろいろと座学でいろんなお話を聞くということも含めて、福祉団体あるいは商工会等々の団体等も招いて研修を深めていきたいと思います。　また、自己研修制度の費用なのですが、ことしは余り増額していませんけれども、今考えておりますので、これ重要だと思います。例えば10年、15年勤めて、さらにもっとジャンプアップ、ブラッシュアップしようという方を対象にやってみたら大変いいことだと思います。ことしも職員の表彰の中には、若い女性の方が１級建築士の資格を取得したり、あるいはもう定年後なのですけれども、１級土木管理士の免許を取ったり、向上心のある方はどんどん自己研修でやっておりますので、そういうところで何か信賞必罰というか、何かいい制度はないかなとは思っているのですけれども、表彰してあげるとか、さらにそのための経済的な支援もできればいいかなというふうに思っておりますので、今後考えていきたいと思います。　２点目、教育のお話をいただきました。三、四十歳代の家族の方で、安心して子供を送り出したいというようなことでございます。学校応援団の皆様も大変協力していただいて、頭の下がる思いでありますけれども、安心して送り出すためには少人数学級ということがどうだかというような話でございますけれども、志木市も少人数学級、先生不足で何かやめたとかと聞いておりますけれども、新座市も副担任制等々やっておりますので、今後は、若い先生が確かに多いのは事実だと思いますけれども、研修も当然積んでいると思いますので、現在の教育内容をさらに深めていっていただくように教育委員会にお願いしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　本当にこれからいろいろな社会情勢が変わっていく、少子高齢化という中でいろんな課題があると思いますけれども、本当に職員の方が、人材というのが材料の材ではなくて、財産というか、宝という財で人財というふうに言われるようにしていくのが本来かなと思いますので、市民のために、市民の要望をしっかり聞いていただいて、優しい心で職務に当たっていただけるような職員を、そういう方がたくさんいていただけると本当にうれしいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　あと、いろんな研修などについては、しっかりと予算も立てていただいて、充実をさらにしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。いいです。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、10番、石島陽子議員の質問を終わります。　続いて、15番、木村俊彦議員の質問を許可いたします。　15番、木村俊彦議員。　　　〔15番（木村俊彦議員）登壇〕 ◆15番（木村俊彦議員）　15番、木村です。本日最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。　私が出しているのは２点出しています。まず、１点目は６ページ、「安心して子どもを育てられる環境づくり」とありますが、地域の現状についての考えを伺いますということで、これ市長の施政方針の中では、首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30歳代の子育て世代という表記があって、その後「安心して」というこういう文章が入っています。当然この後に展開されているのは、いろいろ保育園の待機児童対策であるとか、放課後児童保育室であるとか、そういう施策的なことは書かれてあるのですけれども、私がここでちょっと聞きたかったのは、そういうことだけではなくて、保護者が若いお父さん、お母さんが地域で子供を育てていくというときの不安感というのは随分あるのです。私も娘が出産を控えているときなんかも、とにかく実家頼み、出産前もそうだし、それから子供を保育園に預けながらも共働きで働くというのは、まずちょっと熱を出したといったら、もう保育園にも預けられないしとか、そういうことがしょっちゅうあるのです。だから、保育園を整えるだけでは子供をやっぱり育てられないといういろんな不安感があって、そういうこともあります。　それから、保育園の側も昔と違って、結構隣近所から子供の声がうるさいとかというので、もう迷惑施設と言われてしまう。これ市長も幼稚園やられていたからわかると思いますけれども、そんなような時代にやっぱりなってきてしまって、ですから安心して子供を育てられる環境というのはその地域ということから、どういうふうにお考えになられているかなというのをお聞きしたいというふうに思います。　それから、２点目です。７ページのほうにある「障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もがその人らしい生活ができる地域づくり」に向けての取り組みについて伺います。また、「地域で共に支え合い、安心して暮らしていくための（仮称）児童発達支援センターの役割について考えを伺います」というふうに入れてあります。　これは、障がいの有無にかかわらずというのは、いわゆるインクルージョンというようなそういうことだと思いますが、先日市長は障がい者団体、障がい者の方たちが中心でやっている新座ひまわりプロジェクトと、福島県に種を送るという、それもわざわざ来ていただいて、挨拶だけで帰られてしまうのかなとみんな思っていたら、スライドまで全部見ていっていただいて、とても喜んでいました。この間のユニバーサル検定の場でも、インクルージョンとかダイバーシティーとかそういうことがこれからうんと大事だと思うというふうにおっしゃっておられましたので、そこら辺についての市長の考えを一度ゆっくり聞きたいというふうに思っていました。　これは、2025年には団塊の世代が75歳を超えるというので、要介護だとか認知症の方物すごくふえているわけです。これは、いわば皆さん障がいという問題が特別な問題ではなくなってしまうという。ですから、どういう状況になっても、ちゃんとこの地域で安心して暮らしていけるという、高齢化の問題でもあるのです。いろいろ段差がなくてスロープがついたバスなんかも通っているのですけれども、実際それを車椅子で使われている方って、本当に一部の限られた方しか使われていないという。ですから、そういう問題を自分の問題としてちゃんと受けとめていくという、そういうことというのがこれからの時代うんと大事だと思います。施設をつくるだけではなくてという。　いろいろ介護予防体操だとか認知症の予防だとかという、そういうプログラムはいろいろ行われてはいるのですけれども、何か予防というのも、といってほとんどの人が余りちゃんと認知症の方と出会っているかというと、そうでもない。何となく、そういう体操をやればやるほど、認知症とか要介護に対しての不安感がどんどん増していってしまうという、そういう部分もあるのです。だから、そういう取り組みは取り組みで必要なわけですけれども、と同時に、たとえ認知症になっても、あるいは家族も含めてですけれども、要介護で車椅子になっても、こんなふうにすれば生きていけるという、そういう障がいを持っても生きていけるとか、障がいのある方と一緒に生きていくとか、そういう気持ちとか具体的な気構えとか、そういうものもやっぱり今からつくっていかないと、2025年あっという間ですから、そういうことについて市長がどんなふうにお考えかというお話も聞きたいと思います。　それから、児童発達支援センターについては、もともとみどり学園とわかば学園、肢体不自由と知的障がいの就学前施設だったわけですよね。今は児童発達支援事業所というふうに言っていますけれども、私もともと養護学校の教員で低学年を持っていましたから、みどり学園、わかば学園を卒園した後ずっと受け入れてきたのです。そのことが、もちろん児童発達支援センターに関しては、古い建物で老朽化とか耐震性の問題もあるし、建て直さなければいけないという、そういう経過はあったと思うのですけれども、せっかくここでやっぱり建て直し、仕切り直してセンターというふうになるわけですから、ちゃんとやっぱり今までのあり方みたいなものももう一回ちょっと問い直してみるというか、みどり学園、わかば学園というのが果たしてきた役割とか、そこを卒園していった子供たちが今ちゃんと地域の中でともに生きているのだろうか。私が担任した子供の多くは、もう今入所施設にほとんどの子が入っています。ですから、そういうこともちゃんと見直して、新たにここで仕切り直してセンターというふうになったときの役割というか、そういうものは一度ちゃんと考え直してやる時期ではないかなというふうに思っていますけれども、そんなことも含めてお話しいただければと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、木村俊彦議員のご質問に順次お答えしてまいります。　まず１点目、安心して子供を育てられる環境についてでございます。子育て世代に本市の魅力を感じていただくため、地域全体で子育てを支援する基盤整備へさらに邁進してまいります。具体的には、子育て親子の交流などを行っている地域子育て支援センターや、育児の援助を受けたい方と援助できる方の相互援助活動であるファミリー・サポート・センターなどの取り組みについて、さらなる周知と拡充を図ってまいります。また、平成30年６月に市北部に設置した利用者支援事業（基本型）は、子育て家族から日常的に相談を受けたり、より効果的に利用者が支援につながるよう地域の関係機関と連携を図るもので、今後の子育て支援の大きなかなめとなると考えております。その拡充について検討を進めてまいりたいと思います。　２点目、障がい者の有無や年齢にかかわらず、誰もがその人らしい云々のご質問でございます。地域福祉の目指すものは、ともに暮らし、ともに育ち、ともに支え合うまちをみんなでつくることであると考えております。本市では、支え合い、つながり合い、安心があり、支えるまち　にいざを基本理念として、平成19年３月に第１次となる新座市地域福祉計画、新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画を策定し、平成29年３月には第３次計画を策定して、これまで地域福祉の推進に取り組んでまいりました。この計画では、地域の支え合いづくりを進める上で、市内６地区の福祉圏域ごとに地域の皆様で構成する地域福祉推進協議会を設立して、地域福祉地区活動計画を策定することとしております。この中で、市内６地区のうち５地区は既に協議会を設立して計画を策定し、順次支え合い、つながり合いを進めております。このたび、残りの１圏域にも本年２月に協議会が設立されました。これによりまして、市内全域において地域福祉の核となる地域福祉推進協議会が組織されました。引き続き新座市社会福祉協議会と連携を図りながら、地域福祉推進協議会の皆様とともに、誰もがその人らしい生活ができる地域づくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、（仮称）新座市児童発達支援センターについてですけれども、本年８月末に工事が完了し、10月開所を予定しております。この児童発達支援センターでは、みどり学園、わかば学園を統合した新たな児童発達支援事業や地域の障がい児とそのご家族への相談、また地域支援事業である保育所等訪問支援事業についても実施する考えであり、地域の中核的な養育を担う施設であります。　しかしながら、これまでの身体障がい、知的障がい、障がい種別の養育から、年齢別の養育を同施設で行うこと、また保護者からの要望の高い給食を新たに実施することから、開所後しばらくの期間は、児童発達支援事業の安定運営に注力し、その後通所事業の運営状況を見ながら地域支援事業も含め、必要な人材配置を実施したいと考えております。現在のところはそのように考えております。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　15番、木村俊彦議員。 ◆15番（木村俊彦議員）　ありがとうございました。まず１点目ですけれども、保育園等、地域の子育てについてですけれども、この間新たに利用者支援事業（基本型）というのが始まって、とても大事な取り組みだというふうに私も思っています。保育園の側も、もう本当に地域に理解を得られないとなかなか経営がやっていけないということで、私たち地域福祉の中でお茶会をやっていますけれども、前にも話したかもしれませんけれども、お茶会に近くの保育園の子供たちが１か月に１回遊びに来ています。どこに行けば地域があるかよくわからないとお茶会に来られるのです。それで、地域の高齢者の方たちといろいろ交流したりとか、高齢者の方たちもどんな反応なのかなというふうに思って、いろいろお孫さんのいる方もいれば、なかなか欲しくてもお孫さんがいない、そもそも子供が結婚もしないで家にいるとかという、そういう人たちもいっぱいいろんな問題があるので、なかなか孫のお話というのは難しい、お茶会の中でも。　だけれども、そんなので心配をしていたのですけれども、子供たち来ると意外と表情がどっとやっぱり変わるのです。それで、さわらせてという、さわらせて、赤ちゃんとかもさわりたいという、そういう気持ちもよくわかるし、そんなこともやっていましたし、利用者支援事業が出てから、利用者支援専門員の方たちが随分あちこちいろいろ回ってくれていて、先日もあるお母さんを連れてお茶会に来られました。子供を連れて、やっぱり高齢の方とのちゃんとそういうつき合いを小さいころからさせたいし、自分もしていきたいという、そういうことをおっしゃっているのです。なかなか保育園全体でわっと来ると、もう忙しくてそれだけで終わってしまうのですけれども、そうやって１人で来られると、結構ゆっくりいろんな話ができたりとか。　私やっぱり思うのですけれども、なかなかもう、確かに実家が近くにあればすごく助かるけれども、実家がない人もいっぱいいるから、地域に実家みたいなところがあれば結構いいのではないかなとか、逆に本当の孫ではないけれども、孫みたいにかわいがれるそういう子が地域にいればいいなという。お母さんたちも、とてもやっぱり不安だし、ちょっとしたものを頼めたり、いろんな相談に乗ってもらったりという、そういう地域の高齢者の方でもやれることいっぱいあるなという、そんなふうに思っているのです。だから、そんな相互のかかわりみたいな、そういうことがやっぱりできることが本当は安心して子供を産める、そういうものにつながるのではないかなという。そんなふうにも思いました。　今市長おっしゃっていただいたようにあるわけですけれども、今新座市は首都近郊で、そういう戸建て住宅で若い人たちをというのですけれども、私やっぱり思うのは、地域福祉の観点から考えていくと、やっぱり世代間が分離してしまっているという問題がとても大きいのです。それは、若い人たちも、若い人たちだけのまちになってしまうし、高齢者だけのまちになってしまっているという。そうすると、支え合いといっても、高齢者同士でも支え合いはすごく難しいのです。ですから、もっといろんな人が若い人も一緒にいるということになれば、高齢者ができることもあるし、若い人が見守りだとか、ちょっとしたこと、高齢者のためにやれることあるし、そういうふうに持っていかないと難しいなというふうに思うのです。　でも、日本の住宅事情というのは、新興住宅地でわっとできると、入るのはみんな若い人たちがどっと同じ年齢の人が入るのです。そうすると、10年たち、20年たつと、みんな同じように年老いていってしまって、１つの路地に若者は誰もいないという、そういうふうになってしまうわけです。だから、今のまちづくりで若い人たちに入ってもらいたいというのもあるのですけれども、例えば高齢化した、そういう高齢者の多いまちの中で空き家もどんどん目立ってくるというか、そういう中に若い人たちに入ってもらって、少しごちゃまぜの状況というのか、そういうものはまちづくりという発想の中で考えていけないのだろうか。そうすれば、高齢化したまちの中の施設なんかでも若い人たちも使っていける。旧新座小学校はなくなってしまいましたけれども、あの中に若い人たちがいっぱいいれば今も小学校として使えたかもしれない、そんなふうにも思うのですが、まちづくりとの関係を市長どんなふうに、世代間分離ということを考えられるかというのをお聞きしたいと思います。　それから、２点目については、今とりあえずみどり学園、わかば学園を統合するということで、みどり学園も園長にもちょっと聞いてきましたけれども、とにかく肢体不自由の子と肢体不自由の子、一緒にやっていくというのはそんな簡単なことではないし、すごく大変だというふうにおっしゃっていました。だから、それが落ちつくまではほかのこと考えられないような、そういう雰囲気でした。それができた段階で、保育所等訪問支援なんかも、予算がつけば考えるかなというぐらいの感じだったです。ですけれども、何かやっぱり私東松山市のこの間話を聞いて、東松山市はもともとそういう療育施設をやっていた社会福祉法人が、みんなその子たちを地域の保育園や幼稚園へどんどん返していって、自分たちは支援する側に回って、結局自分たちの職場というのがなくなって失業者になってしまうという現状はあるのですけれども、そういう取り組みをやってきたのです。それで、東松山市は、児童発達支援センターはもうつくらないという方針を出したみたいです。その分を専門職だとか、いろんな人手だとか地域の中で受け入れ態勢にお金をかけていく。今度も新しいみどり学園、わかば学園統合して５億4,000万円ぐらい建設費がかかるわけです。それがいいとか悪いという話ではなくて、そういう東松山市のような考え方もあるわけですし、今後の流れを考えたら、児童発達支援事業所というのが今もう民間でもいろんなところがやっていて、やってきている人たちが、地域にこの子たちの居場所があればいいと思ってつくったけれども、やってみたらそこへ集めるような形になってしまって、かえってなかなか地域の中へ出ていけないという。それで、今各地域福祉推進協議会を回られています。そういう障がいのある子たちがなかなか地域へつながらないという現状を知ってもらいたいという。そんなようなこともあるので、もうちょっとよく調べて、今度せっかく５億4,000万円お金かけるわけだから、それがちゃんとその子たちが地域の中で暮らすという、そのために生きていくようなそういう施設であってほしいと思うので、もうちょっとちゃんと保育所等訪問支援だけではなくて、いろんな専門職を配置して地域に派遣していくとかいろんなやり方があると思うのですけれども、考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　答弁できるところだけお願いします。　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　木村議員の２回目のご質問にご答弁申し上げたいと思います。　まず、１点目が、地域福祉の観点で保育の参加をということでございます。あるいは、空き家の利活用でまちづくりをすればという話なのですけれども、私もそこまではまだ考えはつかないのですけれども、地域包括ケアシステムはもう喫緊の課題でありますので、６圏域で地域福祉推進協議会ができたわけでございます。地域包括ケアシステムは、その福祉、医療、介護、住まい、生活支援というようなキーワードでございますけれども、それはまさにこの全地域で完結できるような、そういう仕組みづくりをつくっていく。そして、これは木村議員がいつも言っているインクルージョンの考え方の一つだとは思いますけれども、やはり子供、高齢者、女性、それから障がいのある方、あるいは外国の方、あるいはＬＧＢＴの方を含めて、共存共栄していくことが重要だと、それが今の日本の経済活動において大変閉塞感があるのは今まで、きょうも議論されましたけれども、そういうところがあって、それを打開するのがそういうような社会なのかなということを言っている学者もいるわけでありまして、いわゆる排除から包摂の時代になるだろうというようなことを言っております。おもしろい考え方だなというふうに思いますけれども、これがどういうふうに定着をしていくかということは、自治体の一つの実験かなというふうにも思いますし、どういうふうに取り組んでいくか、試行錯誤もありますし、時間のかかることだと思いますので、しっかり取り組んではいきたいと思いますけれども、今後の課題というふうになると思います。その程度で私は考えております。　２番目のみどり学園、わかば学園の児童発達支援センターの観点であります。給食をまず提供をさせていただきたいと思います。当然みどり学園、わかば学園、知的と身体があるわけですけれども、今まではばらばらで保育してきましたけれども、今度はいわゆる混合にして、そして年齢別のクラス編制にするということでございます。初期がちょっとどういう状況になるかわかりませんので、10月開所を経まして、少し時間を置いて、いわゆる相談業務ですとか、あるいは指定相談業務ですとか、保育所の訪問事業も順次進めていきたいというふうに思います。人的な支援も当然必要でございますので、今後は対応を決めていきたいと思いますけれども、まずは開所をして、給食支援を初めとするそういうような体制から、とりあえずは始めていきたいと思います。それだったらセンター機能ではないではないかと言われるかもしれないのですけれども、とりあえず進めさせていただいて、早急に相談業務、あるいは保育所との交流事業もしていきたいというふうに思います。

　２回目以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　15番、木村俊彦議員。 ◆15番（木村俊彦議員）　ありがとうございます。　地域包括ケアシステムというのも、いろいろ和光市とかやっていますけれども、何か介護保険を安くするためにみたいなことが前面に出ていますので、地域包括ケアという介護保険のほうから言われてきていることと、地域でいろんな人がともにという、もともと地域福祉という形でやってきたことというのは微妙にニュアンスが違うので、私はやっぱり決して結果的にみんなが支え合いをすれば、少しいろんなお金かけなくていいというふうになるかもしれませんけれども、そのことのためだけに始まったわけではないので、そもそも福祉というのがやっぱりサービスだけではなくて、人が人に関心を持って放っておけないとか、そういう気持ちがやっぱりスタートですので、その地域福祉の取り組みとして、今後もそれは、せっかくこれで西部地区ができたので、６地区全部が一応そろったということですので、今後やっぱり中身については十分考えていかなければいけない。それをやるときに、どこの地区からも出ているのは、やっぱり世代間のギャップという、高齢者だけではだめだよねというのは出ていて、これが大きな課題だと思いますので、ぜひまちづくりそのものも、高齢者だけ集まってしまうとか若者だけでまちにならないような、そういうまちづくりというのがぜひ、ハードとソフトの分あわせて考えていただきたいというふうにお願いしておきます。　それから、みどり学園、わかば学園の問題もそうすぐにはいかないと思いますが、状況がもう昔から大分変わってきています。例えば児童発達支援事業所自身もやっている民間のところもふえてきているし、それから放課後等デイサービス、放デイというものですけれども、これも物すごい数が、今15か所ぐらいあるのですか、でもどこも問題抱えているのは、やっぱり地域とのつながりがなかなか持てないという、やっている人たち自身がそういうことも言っていますし、ある児童発達支援事業所は、今後は放課後等デイサービスを軸にやっていきたいという、そういうことを言っているところも出てきているのです。だから、ぜひそういうふうなところも話も聞きながら、また先ほども言いましたけれども、みどり学園、わかば学園も何十年もやられていますし、それをやった結果がどこへつながったのかという分析はぜひしていただきたいというふうに思います。お金をかけてやるわけですから、本当にそのことは、結局施設しか行くところがなかったということではなくて、年をとっても障がいがあってもまちの中で暮らしていけるような、そういうものにつながるような研究をぜひお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、15番、木村俊彦議員の質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（島田久仁代議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明23日、24日は休日休会、25日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（島田久仁代議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　４時０８分...

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新座市議会 2019-02-22 平成３１年第１回定例会−02月22日-02号

新座市議会 2019-02-22
平成３１年第１回定例会−02月22日-02号