新座市議会 2018-12-12
平成３０年第４回定例会−12月12日-07号
平成３０年第４回定例会−12月12日-07号平成３０年第４回定例会
平成３０年第４回
新座市議会定例会
議事日程第７号 １２月１２日午前９時開議
第 １ 一般質問
１９番 平松 大佑 議員
１４番 高邑 朋矢 議員
５番 森田 輝雄 議員
１８番 塩田 和久 議員
出席議員 ２５名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 森 田 輝 雄 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 島 田 久 仁 代
９番 中 村 和 平 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１４番 高 邑 朋 矢 １５番 木 村 俊 彦
１６番 工 藤 薫 １７番 小 野 大 輔
１８番 塩 田 和 久 １９番 平 松 大 佑
２０番 鈴 木 秀 一 ２１番 野 中 弥 生
２２番 佐 藤 重 忠 ２３番 白 井 忠 雄
２４番 滝 本 恭 雪 ２５番 川 上 政 則
２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
三 上 文 子
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、一般質問を行います。
△平松大佑議員
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員の一般質問を許可いたします。
19番、平松大佑議員。
〔19番（平松大佑議員）登壇〕
◆19番（平松大佑議員） 19番、平松大佑でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。
まず初めに、子育て問題の１、
子育て世代包括支援事業についてお聞きをいたします。
（１）として、現在の状況についてお聞きをいたします。６月１日より利用支援事業の基本型１か所がスタートいたしました。現状について、また課題についてお聞かせいただきたいと思います。
基本型は、利用者支援と地域連携の２つの柱で構成されております。利用者支援については、
地域子育て支援拠点等の身近な場所で子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等を把握、子育て支援に関する情報の収集、提供、そして子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言、支援など、当事者の目線に立った寄り添い型の支援を行います。
また、地域連携については、より効果的に利用者が必要とする支援につながるよう地域の関係機関との連絡調整、連携、協働の体制づくり、地域に展開する子育て支援資源の育成、そして地域で必要な社会資源の開発など、地域における子育て支援のネットワークに基づく支援を行います。北部で１か所スタートして半年がたちましたが、現在の利用者支援の取り組み、地域連携の取り組みについてどのようなことが見えてきたでしょうか。現在の課題、今後検討していることなどについてお聞かせください。
（２）、今後についてであります。基本型については、どのような方針に基づき整備されますか。また、何か所の設置をお考えでしょうかという質問です。平成29年第４回の定例会において、
利用者支援事業基本型について早期の整備を求めて質問を行いました。その際の市長の答弁です。「
利用者支援事業基本型は、市民にとって身近な場所にあることや地域連携という点からも、その効果を発揮するには、市全域を１か所でカバーするのではなく、一定エリアに細分化し、整備を検討する必要があると考えております。本市は、東武東上線、ＪＲ武蔵野線、西武池袋線が市民の生活の足として利用されており、大きくはそれらを中心に生活圏が形成されております。そのため、整備の方向性につきましては、まずは本市を北部、中央部、南部といった形で３つに区分し整備を目指していきたいと考えております。
利用者支援事業は、関係機関との連携体制づくりや地域資源の開拓等手探りで実施する部分もあります。設置してゴールという事業ではございません。また、実践の中でさまざまな課題も発見されると考えております。つきましては、まず３つの生活圏という視点で整備を目指し、効果や課題を見きわめながら、その後の整備を検討してまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います」という答弁でした。まずは３か所を整備、その上で効果や課題を見きわめて、その後の整備を検討するとのことでした。まずは３か所を整備するとの答弁でしたが、平成30年度は北部に１か所のみの整備でした。今年度に３か所整備されると認識をしておりましたが、１か所だけでありました。まずは３か所を整備と答弁されたわけであります。来年以降の整備についてお聞かせください。
続いて、子育て問題の２、
保育施設待機児童対策についてお聞きいたします。待機児童問題は、大きく２つの側面があると考えます。１つは、保育園が不足しているエリアがあること、２つ目は保育士の確保であります。以下２点についてお聞きいたします。
（１）として、北部エリアへの保育園整備についてお聞きいたします。北部エリアでの待機児童数は、依然深刻な状況であります。市の既存施設を転用するなどして保育園を整備することはできないでしょうか。
北部エリアでは、保育園開設に向けた取り組みについて、やりたい事業者はいるが、土地の工面で苦労されているというところです。そこで、市の既存施設の転用等で整備することができないかお聞きをいたします。長い目で見れば、少子化の流れの中でいつまで保育園整備を行うべきかといった懸念もあるところです。しかしながら、来年10月には、幼児教育の無償化もスタートいたします。いまだ待機児童数が多い中、この無償化の影響がどのような形で出るかわからない状況です。これ以上のハード整備はさまざまな部分で考える時期に来ていると考えますが、一方で北部エリアに関しては、やはりハードの整備が必要ではないかと考えます。北部での課題は、先ほど申し上げたとおり土地をどうするかというところであります。北部では新座市の施設が多くあります。土地の工面が困難な中、こういった施設を転用する、複合施設化することも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
（２）として、保育士の確保策についてであります。保育士が確保できれば、相当数の待機児童の解消が図れます。新規に保育園を整備するよりも、保育士を確保するほうが財政的にも有利です。保育士の確保策にさらに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうかという質問です。
今年度は、
保育施設入所先行における保育士への加点、
市内法人保育園就職説明会の実施、市のホームページでの市内法人保育園の求人情報について掲載されたりと、取り組みを進めているところですが、いまだに保育士不足は深刻な問題です。保育士不足のため、７園で51名の児童を受け入れられない状況です。保育士確保策としての
宿舎借り上げ支援事業は、都内の多くの自治体で実施をされており、県内でも既に18市が実施をしております。来年度には、さらに多くの自治体が実施することも予想されます。そういった意味では、自治体での標準的な条件になりつつあると言えます。待機児童数が12月１日現在で374名発生している中、できる取り組みを迅速に実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、行政問題についてであります。市役所業務の
アウトソーシングについてお聞きいたします。民間事業者から
アウトソーシングに関するアイデア等を募集し、新たな
アウトソーシングの実現や既存の
アウトソーシングの拡充、効率化を図ってはいかがでしょうかという質問です。
このような取り組みは、既に滋賀県、宮城県、山口県などで実施をされているところです。これまでの外部委託は、委託する業務を自治体で決定し、実施していたところですが、この
提案公募型アウトソーシングは、どのような業務を
アウトソーシングするかについて民間企業やＮＰＯ等から提案を受け付けるものです。これにより、民間のアイデアとノウハウを反映させた提案による公共サービスの担い手の最適化や質の向上、業務の効率化を図り、あわせて新たな雇用機会の創出とさらなる外部委託の推進を目指せるというものです。ぜひ新座市でも導入を検討されてはいかがでしょうか。
次に、行政問題の２、今後の行政サービスのあり方についてであります。平成30年の第３回定例会の決算審議での質疑において代表監査委員から、真に市民が求めているものが何であるか、市民需要の見直しが必要であると答弁の中でも言及をされております。市としてどのように市民需要を把握していくおつもりでしょうか。また、市民の皆様とともに行政サービスのあり方について議論を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。例えば討論型世論調査のような手法も活用できると考えますが、いかがでしょうか。真に市民が求めているものが何であるか、市としてしっかりと捕捉する必要があると考えます。市民と今後の市政運営について話し合う中で、市民需要を把握する必要があると考えます。例えば財政健全化方針のもと、どのような取り組みができるかなどを議論することも可能だと考えます。あわせて、市の財政状況について適切な情報提供も行っていただければと思います。市の財政状況を知っていただく、市政に関心を持っていただくよい機会だと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、
プログラミング教育についてお聞きをいたします。
（１）として、現状についてお聞きいたします。本年度より前倒しで実施とのことでしたが、本年度の取り組みはどのような状況でしょうか。毎回申し上げますが、
プログラミング教育の目的は
コーディングスキルを身につけることではなく、
プログラミング的思考を育成することです。これからの時代を生きていく子供たちには、情報技術を効果的に活用しながら、論理的、創造的に考え、みずから解決すべき課題や解決方法を見出し、そして新たな価値を創造していくための力が求められています。そのためにも
プログラミング教育は有用だと考えております。新座市では本年度より前倒しして実施をしていただいております。既に複数校で授業を実施されていることと思います。取り組みを進める中でどのような課題が見えて、その課題を踏まえて今後どうしていくかなどお聞かせをいただきたいと思います。
（２）として、
市民ボランティアについてであります。以前に質問いたしましたが、その際保護者、市民の方に協力のお願いをして授業のサポートに入っていただきたいとの答弁がありましたが、現在はどのような状況で、今後どうされるおつもりでしょうか。プログラミングに関しては未経験という教員の方々が少なからずおられると考えます。そういった中で授業の充実を図るために、授業で教員をサポートする
市民学習支援ボランティアを育成してはいかがでしょうかという質問を行いました。
以前ご紹介した柏市教育委員会では、全国に先駆けて
プログラミング教育を市内の全小学校42校で実施されています。柏市の
プログラミング教育をさらに充実させるために、授業やクラブ活動、放課後や長期休業中等に子供たちの
プログラミング活動を支援する
市民学習支援ボランティア制度を創設されています。
プログラミング教育推進のためには、市民の方々のサポートも必要だと考えます。市民の方々に協力のお願いをして授業のサポートに入っていただきたいとのことでしたが、現在どのような状況で今後どうされるのでしょうか。
（３）として、企業・ＮＰＯとの連携についてであります。企業やＮＰＯとの連携も進めていきたいとのことでしたが、現在はどのような状況でしょうか。今後どのような方針で連携を進めていくのでしょうか。
本事業を推進するに当たって、協力してくださるＮＰＯ、企業を募り、市民の方々のサポートにより、教員の方々の負担軽減や授業の充実を図られてはいかがでしょうかという質問を以前行いました。推進するに当たって、ノウハウを持っているさまざまな団体との連携は必須だと考えております。
カリキュラムづくり、教員研修、教材の研究、授業づくり、ＩＣＴ環境の整備など、さまざまな場面で企業、団体と連携している自治体もあります。現在の検討状況はどのような状況でしょうか。
以上で、１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、平松大佑議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、子育て問題についてのご質問です。（１）、現在の状況についてのご質問でございます。
本事業は、子育て家庭の多様なニーズに応えた相談支援や情報提供を行うものであるため、
利用者支援専門員は地域の実情を把握するとともに、地域の関係機関との連携体制を構築する必要があります。そのため、これまでに地域の幼稚園、保育園、産婦人科などを訪問したり、
生活支援体制整備事業の協議体や民生児童委員の会合などにも参加し、本事業の概要を説明するとともに、今後の連携についての協力をお願いしているところでございます。また、子育て家庭への支援に当たりましては、母子保健事業の内容を理解することが重要であるため、保健センターが実施している乳幼児健診やパパママ学級等の視察もあわせて行ってきたところです。
地域子育て支援センターでは、子育て家庭などから日常的に相談を受け、個別のニーズを把握することができるため、その一つであるつぼみで
利用者支援事業を行って、ことし９月からでございますか、スタートしたわけでございます。実際にセンターで受けた相談が
利用者支援専門員につながり、その後状況に応じて保健センターや幼稚園等の関係機関につなげるなどの支援を行っております。今後は、幼稚園等への同行支援などの寄り添い型の支援にも取り組んでまいりたいと思います。
（２）、今後についてのご質問でございます。本市では
利用者支援事業を北部、中部、南部の３か所に設置することとしておりますが、現状ではそのうちの１か所のみの設置にとどまっており、市全域で地域に根づいた展開ができていないのが大きな課題であると認識をしております。今後につきましては、まずは３か所の設置を優先し、そこでの運営状況をよく見きわめた上でその後の設置計画を検討してまいりたいと考えております。いつやるかということにつきましては、財政状況もありますので今後の課題とさせていただきたいと思います。
２、
保育施設待機児童対策について、（１）、北部エリアへの保育園整備についてのご質問をいただきました。
北部地区につきましては、待機児童の多い地区であることは本市といたしましても十分に認識をしております。施設整備の事業主体は事業者ですが、市としても東北、東、北野地区を中心に適地を探すなどのサポートを行っているところでございます。平成32年度開所に向けて、施設整備につきましても現在事業者から北部地区でのご提案、ご相談をいただいておりますので、保育施設開設に向けて慎重に内容を精査させていただき、また周辺の保育関係事業者との調整を図った上で具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。
なお、ご提案いただきました本市の既存施設の転用につきましては、今後の施設整備において必要が生じた際には、公共施設を所有する関係各課と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
（２）、保育士確保策についてのご質問でございます。今回の議会で、亀田議員、野中議員から同様のご質問をいただいてお答え申し上げたとおりでございます。保育士の確保、処遇改善に向けては、現在のところ法人保育園に勤務する職員に対し毎月１万円の補助を行っているところです。厳しい財政状況を考えると、さらなる財政負担を行う補助は厳しい状況です。このため、保育士確保策として平成31年４月の入所選考から、
市内認可保育施設で働くことを誓約する保育士の世帯に対し、選考上の調整点を大幅に引き上げることにいたしました。これは、保育士の子供が優先的に保育所に入れる環境をつくり、潜在保育士の復職を促進することでございます。一定の成果があるというふうに確信をしております。また、本年６月から市のホームページにおいて、法人保育園や小規模保育施設の保育士の求人情報を掲載いたしました。新たな取り組みとして
ハローワーク朝霞と連携し、法人保育園を対象とした保育士の就職合同説明会、相談会を12月21日に開催する予定でございます。今後につきましても、状況を見ながら引き続き取り組んでまいりたいと思います。
２、行政問題１、市役所業務の
アウトソーシングについてのご質問をいただきました。
市役所業務の
アウトソーシングにつきましては、限られた人数や財源で効果的な行政サービスの提供を実現することが期待できることから、第６次新座市行財政改革大綱に民間活力の活用として位置づけ、積極的に推進してきたところでございます。今後は、行政に対する市民ニーズがますます多様化していく中で、ご提案のような
アウトソーシングに対するアイデア等を募集することは、
民間事業者ならではの視点によるサービスの提案が期待できるものであると考えます。現時点では、民間事業者からの提案募集を実施している自治体は少ないようでございますが、先行的に実施している自治体の状況を参考としながら、本市での導入に向けて研究してまいりたいと存じます。
（２）、今後の行政サービスのあり方についてのご質問をいただきました。本市では、広聴関係は市長への手紙、
タウンミーティングにより日ごろから直接市民の皆様の声をお伺いするほか、
パブリックコメント制度や市民意識調査の実施、各種審議会における市民登用などにより、市の施策や取り組みに対する意見をいただく機会も設けており、より市民の実情に合わせた市政運営となるよう市民需要の把握に努めております。
ご提案いただきました討論型世論調査についてですが、無作為抽出によって世論調査を実施し、その回答者の中から討論への参加者を募集するものであることから、テーマに関心がある人に参加者が偏るおそれがございます。また、同調査に先行して取り組んでいる自治体の状況を調べましたところ、大学との共同研究で実施されている学術研究的な側面もあるほか、調査の準備から実施、結果、分析までは、従来の市民からの意見を伺う方法よりも、期間、費用、職員の作業量が大きくなることが予測されます。以上の点から、現時点では、ご提案いただきました討論型世論調査のような手法を活用する考えはございませんが、先進的に取り組んでいる自治体での運用状況を見守りたいと存じます。
プログラミング教育につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
１回目以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。平松大佑議員から、教育問題、そして行政問題の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、市役所業務の
アウトソーシングについて、教育委員会の考えということでご質問がありました。業務の効率化、職員の適材適所への配置を行う上で、業務の
アウトソーシングを図ることは大変重要であると私どもも考えております。これまで教育委員会は、限られた人員と財源で多様化する市民ニーズに応えるために
アウトソーシングを図ってまいりました。体育施設及び市民会館、それからふるさと新座館の指定管理者制度を導入してきたわけでございます。本議会におきましても、議案第115号におきまして、福祉の里図書館及び
新座市立中央図書館の分館の指定管理の指定についてご審議いただくことになっておるところでございます。市長からの答弁にありましたとおり教育委員会としましても、市の方針に沿って積極的に
アウトソーシングを進めてまいりたいと存じます。
続いて、
プログラミング教育について３点ご質問がございましたので、お答え申し上げます。
平成30年３月に文部科学省から「
小学校プログラミング教育の手引」というのが出されました。これによりますと、新しい学習指導要領におきましては、児童がプログラミングを体験することを求めております。この
プログラミング教育というのは、平松議員おっしゃったとおり児童・生徒の論理的思考を育成していくということで、そういうことが目的で今度新しい学習指導要領に盛り込まれるわけでございますけれども、この文書の中においては、論理的思考を育成すればいいということではなくて、それだけではなくて、コンピュータを用いないということは望ましくない、つまりコンピュータを使いながら論理的思考を育成していくということが
プログラミング教育なのだというようなことを規定しておりまして、この
プログラミング教育を進めるに当たっては、コンピュータの環境整備がやはり必要になってくるということでございます。既に各小・中学校には
コンピュータルームがありまして、40台のノートパソコンが設置をしてあるものの、これが全体で
プログラミング教育を実施していくということになりますと、とてもその台数では環境整備にならないという状況でございまして、子供たちのよりよいコンピュータ環境をつくっていくためにはやっぱりタブレットの導入等準備を進めなければならないということで、私どもも今情報機器の整備について財政部と調整を行っているところでございます。
ただ、これタブレットを導入するとなるとかなりの予算が必要になりますから、そうした状況を見ますと、来年はコンピュータ室のノートパソコン等を使って、そして文部科学省が作成したソフトがあるということでございますので、そのソフトを活用してプログラミング学習を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今後、実は教育課程部会でこの
プログラミング教育をどう進めるかということを検討しておるわけですけれども、第１回目を開きまして、第２回目の部会ではプログラミングソフトに実際に触れたり、授業実践したり、報告を持ち寄りまして、各教科への位置づけ、あるいは
プログラミング教育の可能性を検討してまいりたいと存じます。今年度中に新座市としての
プログラミング教育のガイドラインを作成し、各学校の創意工夫により、さまざまな教科、学年、単元等で積極的に
プログラミング教育に取り組み、発展させてまいりたいと存じます。
続いて、
プログラミング教育の
市民ボランティアの活用ということでご質問がございました。授業のサポートにつきましては、コンピュータ業務補佐員によるパソコン操作の補助を中心に行っています。今後は、学校応援団を活用して、地域や保護者の方へも呼びかけをしまして、
プログラミング教育への支援をいただけるよう呼びかけてまいりたいと存じます。また、生涯学習のボランティアバンク制度を活用して、情報教育やコンピュータ操作等にたけたボランティアに呼びかけたり、あるいは新座ＩｏＴというのですか、の学び推進協議会によるメンター養成講座を受講した地域の方に呼びかけたりしまして、授業のサポート体制を整えておるところでございます。
続いて、企業・ＮＰＯとの連携についてでございますが、ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク、サンケン電気株式会社、新座市教育委員会、新座総合技術高等学校、十文字学園女子大学、福祉の里児童センター及び新座市児童センターが新座ＩｏＴの学び推進協議会を構成し、地域で子供たちの
プログラミング活動の場づくりを進めております。もう既に公民館の中で４講座、４回にわたってさまざまな公民館を使って実施をしたわけですけれども、もう定員20人ということですが、あっという間に定数に達しまして、学校でちょっと配布物がおくれると、その学校が入れないというようなことで、大変盛況でございます。こうした講座を、学校教育もさることながら、公民館、社会教育の場でさまざまな形で講座を開いていくということは、ニーズにしっかりと合わせていく必要があるかなと考えておるところでございます。
平成31年、来年１月18日には、福祉の里児童センターにおきまして教職員向けのメンター養成講座が開催される予定になっておりますので、貴重な機会でありますので、積極的な参加を呼びかけてまいります。現段階では直接的な連携とまではいきませんが、こうした講座への参加を初め、連携の方法を今後も模索してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、
プログラミング教育についてなのですけれども、ガイドラインを今年度中、来年の３月末までということだと思いますけれども、作成されて、イメージとしてはその後各学校で試行でいろいろやっていって、それで2020年からが本実施という形になりますので、そこから走らせていくというイメージでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ただいま平松議員からお話ありましたように、本年度施行１年目ではあるのですけれども、なかなか正直思うように進まないところもございますが、先ほど教育長申しましたように、新座市としてのガイドライン、新座市のスタンダードというものを小学校、中学校、９年間を見通した根幹となる骨組みについて学習内容と、それから実際に行う時数を示しまして、それにのっとって来年度から施行が具体的に進められるように整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。そうすると、今のお話ですと９年間という形ですので、小学校、中学校を通じて、９年間一貫のそういったカリキュラムを作成されるということですよね。
実際に移行期間というのがもう１年終わろうとしていて、それで平成32年、2020年から本格的に実施という話になります。他市の事例等を見ますと、例えば本実施においては４年次、５年次、６年次で10時間程度だったりだとか、そういった時間を使っていくという話になってくるわけですけれども、先ほどのご答弁の中で、各学校に40台ずつノートＰＣが配布をされると、用意をされているという状況ですけれども、本実施になった場合、2020年から、あるいは2021年から中学校もですよね。そういったときにこの台数で充足するのかどうか、今タブレットという話でしたけれども、私はノートＰＣのほうが使い勝手はいいと思います。そういった整備のところ、どういう形で計画的に進めていくのか、充足するのかどうなのか、足りなければどういった形で調達していくのかというところについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 文部科学省がパソコン１台に何台子供が使えるのかという統計を出しているのですが、本市はかなり前に
コンピュータルームを整備してパソコンは整備したのですが、40台のままであります。パソコンの使い方とかいうのを学習するにはそれで十分だというふうには認識しておりますけれども、ただこの
プログラミング教育の内容が、これは各教科にまたいで入ってきますし、時数も大幅に扱う時数がふえるということは、共用する台数が少ないと、どうしてもやっぱり行き届かない面が出てきますので、これは台数をふやしていく方向で考えていかないと、なかなか
プログラミング教育といっても、実際に使える機器がないというようなことになってしまいますので、これはタブレットにするのか、あるいはパソコンの台数をふやすのか、それは財政当局とよく協議をして、これから少しずつ整備を進めていきたいと考えています。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。具体的にどのくらい足りないかですとか、本年度にガイドラインですか、定める中でいろいろと見えてくる部分もあると思いますので、その辺しっかり出していただいて、不足分についての調達のあり方なのですけれども、２つあると思っていて、３つですか、１つは新品のものを調達していくという考え方、もう一つは中古ＰＣです。中古ＰＣも、割合に台数、そしていいものも今そういったマーケットも出ていますので、やっぱり子供が使うわけですから、そこまで専門的にパソコンを使い倒すというわけではないので、財政面から考えても中古ＰＣというところもぜひご検討いただきたいと思います。かなり割安だと思います。
あともう一つは、（３）のところで企業・ＮＰＯとの連携ということを申し上げましたけれども、ほかの自治体等ですと、さまざま実証事業というか、研究ということで、いろんな企業との連携という中で、そういったＩＣＴ機器を調達しているようなケースもあると思います。ぜひ中古ＰＣという考え方、私はタブレットよりもＰＣのほうがいいと思いますので、そこはお勧めしておきますけれども、中古ＰＣの調達という考え方と企業との連携で調達していくという考え方、ぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 機器の調達については、今後財政部ともよく協議をして検討してまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） ぜひよろしくお願いします。
もう2020年から実施されるという中で、本年ガイドラインをおつくりになるということでしたけれども、教育課程プロジェクト部会の方々も全力で取り組みをされていると思うのですけれども、先行して取り組みをされていることについては評価をしながらも、ちょっと大丈夫かなというところも正直ございます。ぜひその辺スピードアップしていただいて、さまざま取り組みを進めていただきたいと思います。
以前も紹介しましたけれども、例えば品川区立小学校では、６年生がプログラミングアドバイザーという立場で１年生に教えていたりだったりだとか、どのように指導したら、指導計画も６年生が作成して、どのように指導したら１年生が理解してくれるかとか、授業に関心を持ってもらえるかとか、そういったことも行っていて、事前の準備でアクティブラーニングも行われていたりだったりだとか、そういった取り組みなんかもされているわけであります。せっかくここで意欲的に取り組みをされているわけでありますから、ぜひそういった他市の事例なんかも参考にして、新座市に合ったそういった取り組みもぜひ進めていただきたいというふうに、これは要望しておきたいというふうに思います。
以前のご答弁の中で、コンピュータ業務補佐員も活用して
プログラミング教育を実施するというお話でしたけれども、補佐員、たしか４校に１人でしたか、そういった状況です。なかなかちょっとそれでは充足しないのではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺考え方はどうなのかというところと、あるいはコンピュータ業務補佐員も研修が必要になってくると思いますけれども、そういった状況というのは現状どうなっているか、あるいは今後どういうふうに考えているかという点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ご指摘のとおりコンピュータ業務補助員４校で１名で、市内で６名です。毎週４校回っているものですから、各学校に行く回数も限られておりますので、決して十分とは言えません。ですので、先ほど教育長の答弁にもございましたが、本年度より各校全てがコミュニティスクール対象学校となっておりますので、やはり地域に多くのこういったＩＣＴ機器の操作を含めて達者なというか、熟練された方がいらっしゃると思いますので、そういう方を多く募ることができるようにしていければと考えております。
なお、コンピュータ業務補助員につきましては、年２回の研修会で情報交換を行っております。あわせて
プログラミング教育の普及、推進に向けての研修も行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 状況わかりました。時間も本実施が2020年からということで、あるようでないようなところもあります。ぜひその業務補佐員の部分もそうですし、あるいは（２）の関係に入っていきますけれども、
市民ボランティアの方々、どういった研修プログラミングにするのかというところがまず一つあって、どの辺までを担っていただくかという部分もあって、その上で実際に研修をして、2020年からは実際的にかかわっていただくという形になると思いますので、それ考えると割と時間はないなというふうに思いますので、ぜひ期待をしておりますので、進めていただきたいというふうに思います。
現状どのぐらいの
市民ボランティアの数が必要だとか、そういったもの今検討状況ありましたらお聞かせいただきたいと思います。あるいは、考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 実際にどれぐらいの方が必要かというところまで正直検討は及んではございませんが、やはり今新座市、本市におけるＩＣＴ環境も十分考慮しながらいかないといけないかなと思います。当然
プログラミング教育の中でもコンピュータを使った学習内容と、それから低学年からすぐにパソコンということではなくて、こういったパソコンを使わないでもできる思考の過程の視覚化というようなことも含めてまず考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 確かに、まずガイドラインの中で、例えば導入部分の低学年においてはアンプラグドで進めていったりだとか、あるいは将来的には他自治体においては、いいとか悪いとかどうとかこうとかではなくて、ＪａｖａだとかＨＴＭＬだとか、そういったところも中学生になればやったりだとか、あるいは私立の中学校ですと、Ｓｗｉｆｔという言語、これはｉＯＳ、アイフォーンだとか、そういったもののアプリを開発できる言語なのですけれども、そういったのもやってみて、実際に学んだことがアウトプットできる、アプリをつくれる、そういったことも子供たちにとってはおもしろい話だと思いますので、これは先の話ですけれども、ぜひまずはその辺のガイドラインづくりと人材づくりに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それと、最後に、企業との連携というところなのですけれども、ガイドラインは今年度中におつくりになってというお話でした。教員の研修だったりだとか、あるいは教材という部分、ある小学校では実際にロボットプログラミングか何かを実施されたというお話は聞いておりますけれども、そういった教材の部分で企業と共同開発したり、あるいは研修でも連携されたりだったりだとか、そういったお話も聞いております。ＩＣＴ環境の整備については、先ほど企業と連携をしていきたい、検討をしていきたいということをご答弁いただいたわけですけれども、そういった教員の研修ですとか、あるいは教材の部分でどのような今ご見解でしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 教材についてですけれども、今の教育課程の検討委員会が組織されていますので、そこで十分審議されて適切な教材が導入されるのであろうというふうに期待をしておるところでございます。
他市を見ますと、マイクロソフトと連携をしていろんな実践をしたり、あるいはロボットを実際にプログラミングして動かしたりというような実践事例も聞いております。戸田市なんかでは進められているようですけれども、財政的に非常に状況が違って、ＩＣＴ環境そのものが大分違っていますので、なかなか難しいかなというふうには思いますが、しかしできる限りそうした環境を整えていく、あるいはまた企業と連携をして学校に導入をしていくということは積極的に進めてまいりたいと思います。
やはりコンピュータデバイドという言葉が一時流行したことがあります。つまりコンピュータを使えない人と使える人の格差がどんどん開いているというようなこと。今の子供たちにとっても、実はそういうことが起きているわけです。ですから、学校教育でしっかりとＩＣＴ教育を進めていかないと、家庭の格差というのは、コンピュータ環境の格差というのは、これは相当ありますよ。私たちが想像している以上にある。つまり幼児期からいわゆるコンピュータを使う、タブレットを使って、もうおもちゃがわりにして育ってくる家庭の子供もいれば、全くそういうものに触れることもできないような環境の子供もいるし、この格差というのは大変大きいのです。ですから、やっぱり学校教育の中でしっかりと必要な技術、知識を身につけていくということは私たちの使命だと考えていますので、これはしっかり進めなければいけないと思います。
世界的に見ても、日本はこのＩＣＴについてはかなり立ちおくれています。アメリカにしても、あるいは東南アジアの中にある先進諸国にしても、韓国にしてもシンガポールにしても、もう学校教育の中でのＩＣＴはかなり進んでいるわけです。もう宿題は全部メールで出しているとか、そういう状況です。ところが、なかなかそうはいかない状況が日本にはある。ですから、10年後、20年後の世界の中でＩＣＴの立ちおくれがどういう経済にとか、あるいは国勢に影響が出てくるかということは極めて心配な部分でもあるわけです。ですから、未来への投資ですから、こういったことはしっかりと進める必要があると考えています。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。やっぱり大切なのは、これからＩｏＴですとかＡＩだとか進展をしていくわけでありますけれども、ＡＩに奪われる仕事がある、いろんな話ありますけれども、やはりその中でＡＩをどう活用していくか、そういう能力、あるいはＡＩでは代替できないような、そういった能力というのはどう身につけていくか、これから非常に重要になってくると思います。
また、日本もスーパーサイエンスハイスクールですとか、さまざまな取り組みを今しているところですけれども、先ほど言われたのはＳＴＥＭ教育の話だと思いますけれども、イギリスですとかアメリカですとか、さまざまな国でもこれは国策として行っているところですよね。そういった部分では日本はおくれているところでありますので、こういった自治体でそういった取り組みをしっかりやっていただけるということは非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひこれをきっかけに、そういったところも視野に入れて進めていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。今後の行政サービスのあり方について、討論型世論調査についてはなかなかさまざまな面から実施が難しいと。大学との連携の中で、ある種そこは学術研究的な側面もあるというようなお話もありました。なかなか確かに実施事例見ても、難しさもあるというふうには思うのですけれども、今度基本構想も新しくつくっていかれるという中で市民需要をどういうふうに、市に皆様が何を求めておられるか、そこをどういうふうに把握をしていくかというのは、これはすごく重要なところだと思うのです。そういった中で、やはり市民需要の把握という努力は、パブリックコメントだけではなくてさまざまな手法を使って検討すべきだというふうに思うのですけれども、その辺についてのお考えはいかがなのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） これから次の総合計画の本格的な検討に入っていくわけですけれども、ご指摘のとおり市民の方がどういうご意向を持っていらっしゃるかということをしっかり把握するということは大事だと思っております。
基本的には、市長申し上げたとおり、既存の制度、市長への手紙、
タウンミーティング等さまざまあるわけですけれども、そういったことを活用していくことですとか、一番大事なのは日常的な業務の中で窓口業務、電話応対、それから需要という意味ではいろんな制度の申請の状況とか、いろんなものを職員が肌で感じながら把握をしていくということが一番大事だと思っております。そのような中で、討論型世論調査ということでご提案をいただきました。余り内容を知らなかったので調べさせていただいたのですけれども、とてもおもしろい取り組みだとは思っております。ただ、先ほど市長答弁あったとおりいろいろと準備や連携が必要な部分もありますので、これはもしやるとしたら、いろんな取り組みについてやるというのはちょっと難しいと思うのです。特定のこれに合致するような大きな課題等が出てくれば、一つの市民需要を把握するための手段として考えられるかなというふうには思っています。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 考え方はわかりました。これから10年間の大きな基本構想総合振興計画をつくっていくという中で、個別のというのはあれですけれども、基本構想の一番大きなところをつくるときにそういった無作為の方、市内の年代に合わせてさまざまな年代の方だったりだとか、お立場の方々に出てきていただいて、公募でしてしまうと当然待っていく形ですけれども、この場合は裁判員制度ではないですけれども、こちらからお願いを、無作為に抽出してお願いするような形ですから、そういった意味では今までとまた違った市民の方の声を聞いていける。そこの中でさまざまな意思形成というか、もされていくという仕組みですので、ぜひこれはすぐすぐ今やりますという答弁がなくても結構ですので、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
市役所業務の
アウトソーシングについてでありますが、こちらについては提案公募型というもの、効果が期待できるので導入に向けて検討していくということでご答弁をいただきましたので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それで、
保育施設待機児童対策についてでありますが、（１）の北部エリアの保育園整備についてはわかりました。そういった施設の転用等も今後考えていきたいというお話でした。今は、そういった事業者から相談も受けているという話でしたので、そういったご答弁でしたので、その辺の動向を見守っていきたいなというふうに思っております。それが立ち行かない場合は、先ほど申し上げたようなところもぜひご検討いただきたいなというふうに思います。
（２）の保育士の確保策という状況でありますけれども、保育士が確保できない、そもそもの状況なのですけれども、どんな原因があるというふうに分析されているのでしょうか。都県境ということで待遇差が出てしまうですとか、なかなか保育士という仕事自体が長時間労働になってしまうという、職場環境だったりいろいろあると思うのですけれども、その辺どういう分析をされていて、まちとしてどういう取り組みをしていきたいということをお考えなのかという点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 保育士が確保できない状況をどのように分析しているかということについてですが、やはりおっしゃるとおり都県境にあるという立地条件がかなり保育士を確保するという点においては厳しい状況となっております。東京都と埼玉県の処遇の差というのはかなり大きいものがありますし、また本市においては公定価格の地域区分の部分が低いことから、やはり他市よりもそういった面で処遇面でかなり差が出てしまう状況も一因であると考えております。ちょっと財政状況厳しいことから、そういった予算を伴うことについてはなかなか進められない部分もございますけれども、できることから対応していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） それで、今51名の、保育士が足りない中で51名の定員不足があるという話ですが、これを解消するのに条件によっていろいろ違いは出てくると思いますけれども、おおよそで構いませんので、何人ぐらい保育士が必要だというふうに考えていますか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 不足する保育士の人数ということですけれども、各園においてシフトですとか職員の配置等に関しての考え方の違いというのもありますので、具体的に何人不足しているかということはちょっと今申し上げることはできないのですけれども、今度今月の21日に実施を予定しております就職相談会というのがございます。そちらに参加を予定している、手を挙げていらっしゃるのが認定こども園を含む20園の参加が予定されておりますので、定員どおりに今受け入れができている園においても、やはりさらなる保育士の確保が必要であると考えている状況だと捉えております。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。７園で不足しているという話ですけれども、実態としては先ほど言われたみたいに皆さん苦労される中で、20園の方がそこに期待をかけて参加をされるということで、保育士不足というのは７園以外も非常に深刻な状況なのだろうなというふうに認識をしたところであります。
先ほど申し上げました、亀田議員、野中議員からもお話ありましたけれども、仮に
宿舎借り上げ支援事業といったもの、これを実施した場合にはどのぐらいの事業規模、費用になっていくのかということは試算されていますでしょうか。試算されていれば額を教えていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子）
宿舎借り上げ支援事業を実施した場合についての試算でございますが、こちらは平成31年度の予算編成に当たって計算してみたものなのですが、市内の全法人保育園と小規模保育施設におきまして、１施設１人ずつが月６万円の家賃補助を行ったということを想定して計算いたしますと、事業総額は年間で約3,800万円となります。事業費の負担割合については、新設園と既設園でちょっと異なるのですけれども、既設園の場合ですと、国が２分の１、県が８分の１、市が16分の３、事業者が16分の３、新設園の場合ですと国が２分の１、県が４分の１、市が８分の１、事業者８分の１となっておりまして、試算いたしますと本市の負担については約700万円となる見込みです。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。市の負担が700万円ぐらいということでありますけれども、ちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、今結構いろんな自治体でこういった取り組み、東京都はかなり進んでいますし、県内でも40市中18市が既に実施をされているということで、なかなかそこがある種標準的な条件という形に近づいてきている部分はあると思うのです。そういった中で、新座市がそういった
宿舎借り上げ支援事業はないのだなというところで、保育士、新座市での就職を諦めるというケースもあるのではないかなというふうに思うのですけれども、その700万円の負担で新座市が他市と条件的に並ぶということについて、市長はどういうふうにご見解をお持ちでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） この宿舎借り上げ、これ和光市は今やっています。朝霞市、志木市はまだやっていませんし、東京都との賃金格差というのはこれはもう歴然でございますし、こういう意味で、これを導入したから保育士が確保されるかどうかというのはどうなのかなというふうには思います。
また、私幼稚園の経営者でありますから、幼稚園のほうもいわゆる教諭の確保というのは大変でございまして、各学校法人が全部集まりまして、ある一定期間に就職説明会を平等に行っているというような状況で、これは東上地区とよく言うのですけれども、朝霞市、志木市、和光市、新座市なのですけれども、埼玉県の各エリアでも行っております。それで教諭を確保しているような状況でありますので、今回12月21日に新たにこういう制度で就職相談会ということをさせていただきます。
というのは、結構処遇、待遇のみならず、各幼稚園ですとか保育園の雰囲気、職場のなれ、あるいは先輩からの引きというものがかなりありまして、そういう意味でいろんな、ただ賃金だけではなくて、変な話、賃金が少し安いけれども、非常に働く環境はいいというようなところは優先的に教諭、保育士が行くというような状況も肌で私は感じておりまして、一定の宿舎借り上げをすることによって確保できるかどうかというものをしっかり見きわめていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 財政厳しき折、まだ予算調整もご苦労されている中で、その辺も今お話しいただいた部分も別の要素としてあるというところもお聞きもしましたので、ただ今標準的な各自治体で取り組みになっているというところもぜひご理解をいただいて、次年度に向けて検討していただきたいなというふうに思います。
最後になりますけれども、
利用者支援事業の基本型についてであります。ちょっと時間がないので（２）についてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、先ほど９月とおっしゃいましたけれども、６月１日からですね、６月１日からということですけれども、半年走らせた中で利用者の状況なのですけれども、住居地だとかでどのぐらいの単位で配置をしていけばいいのかというところが見えてくると思うのですけれども、その辺はどのような状況でしょうか。わかれば。
○議長（島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 現在担っていただいているつぼみが野火止五丁目にございますことから、利用者もその近隣の方、主に野火止ですとか、北野、東地区の方のご利用が多い状況となっております。
どのくらいの単位でというお話ですが、現時点においては当初の予定どおり北部、中央部、南部にそれぞれ１か所の計３か所に設置したいと考えております。
○議長（島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。先ほどおっしゃったみたいになかなか１か所ではカバーできていないという現状があると思っております。
そういった中で、以前の答弁をご紹介させていただきましたし、先ほどのご答弁もそうでしたけれども、３か所はまずは整備をしていきたいという話でした。いつやるかは今後の課題、財政もあるのでというお話でしたけれども、例えば今虐待の問題なんかも、これは別に新座市がどうとかこうとかという話ではなくて、これは全国的な話として大きな課題ですよね。この基本型というのは、そういったところでも非常に効果がある事業であります。その上で、１か所では全然カバーできていないということも今答弁されたわけでありますから、認識をされているわけでありますから、これはぜひ早急に私は整備をしていただきたいと思います。
今の計画でも、平成32年までの計画だと思いますけれども、そう考えると平成31年、平成32年、あと２年でこれを３か所は完成させていかなければいけないという話だと思うのです。そう考えれば、個人的には２か所一遍につくっていただきたいというふうに思うのですけれども、でも財政の状況もわかりますので、例えば１年ごとにそれは平成32年までに完成させるという計画を持っているわけですから、１年ごとに来年は１か所、再来年は１か所という形で、ぜひその辺は明言していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 計画としては３か所をしたいと思っております。平成31年度に子ども・子育て事業計画を、次期の第２次になりますけれども、計画を策定させていただきたいと思っておりまして、そこに明示をするというふうに思いますけれども、財政の状況が大変厳しい状況なので、平成31年に１か所、平成32年に１か所というふうにしたいところでございますけれども、状況を見まして検討はさせていただきたいと思いますけれども、ここで必ずやるというようなことはちょっと明言できないという状況でございます。
○議長（島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 明言していただきたかったのですけれども、例えば１か所どのぐらいかかっていて、国、県、市で３分の１ずつですよね、そういう負担割合ですよね。ですので、今その辺試算を教えていただいてよろしいですか。
○議長（島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 主に人件費なのですけれども、年間で536万円で、初期、開設準備経費が約20万円ほどとなっております。補助は、国、県、市、３分の１ずつとなっております。
○議長（島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。536万円ですか、ということですので、３分の１とすると180万円ぐらいですか、180万円ぐらいですよね。市の負担としては180万円でできるわけです。それで、今現状としては市域をカバーできていないという、これまず現状があるわけではないですか。あわせて、子ども・子育て支援計画が平成32年までという中で残り２か年というところがまずあるわけではないですか。さらに、虐待というのも、これは大きな全国的な問題になっていて、それに効果的ということも見えているわけではないですか。これは180万円弱です。ぜひ、財政厳しい折でもここは削ってはいけないところだと思います。必ず実施すべきところだと思います。ぜひ市長、そこは明言していただきたい。いかがでしょうか。
○議長（島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） これ経常経費比率の額、常態的な支出になるということで、これはいろんな意味で今事務事業の見直しをお願いさせていただいておりまして、新規については、平松議員は虐待等々については駆け込み寺的な部分もあるのでというふうなお話で必要だということでございますけれども、そういうこのネウボラの施設のみならず、新座市はそういう対応はほかでもしっかり行っておりますので、３か所は、来年１か所ということはここではちょっと明言させていただきたいと思います。
これは埼玉県が、上田知事がネウボラをやりましょうというような形で積極的に進めているわけでございますので、この負担割合、３分の１、３分の１、３分の１ではなくて、２分の１、４分の１等の負担割合もしっかり変更できるように国、県にも私は申し上げたいというふうに思っております。こういう制度をつくるのであれば、３分の１、３分の１、３分の１の制度ではなくて、もう少し国、県がしっかり面倒を見てほしいというふうに私は思いますし、そういう意味ではこの180万円でと言いますけれども、今もう10円、20円、本当に皮を削るぐらい大変な状況になっておりまして、財政部長。ですから、そういう意味ではこの180万円、この場でいいよ、悪いよと言うことは私の立場では今できませんので、しっかり来年度予算を総合的に勘案しながら判断していきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） ちょっとご理解できないので、これだけしつこく再質問しているわけなのですけれども、今明言しますというふうにおっしゃってしまいましたけれども、あれは言い間違いですか。１か所やりますと明言されて。
〔何事か言う人あり〕
◆19番（平松大佑議員） ではやると、明言していない。していない。では、言い間違いですね。やると今一瞬……
〔何事か言う人あり〕
◆19番（平松大佑議員） していない、していない。
○議長（島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 何か私話の流れの中で、１か所やるということを明言はしておりませんので、財政状況を、来年度予算を組み立てる中でどうするか判断したいと思います。来年度予算の内容をしっかり見きわめる中で対応したいと思いますので、ここで１か所やりますよとか、２か所やりますよということは言えませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 市長の考え方はわかりました。ただ、市長も施政方針の中で、やはり新座市版ネウボラ、そういったものもしっかり進めていきたい、ご自身のここは力を入れている事業だと思いますし、今つぼみで開設している、この事業、基本型も１か所ではカバーできていないという現実もこれ間違いなくあるわけであります。
明言はできないというお話で、財政部長初め財政当局も次年度の予算編成大変苦労されて、それは私も十分わかっております。事務事業等についてもどうしていこうかという議論もされていることというふうに思いますけれども、ぜひこれは子供の未来にかかわる話ですので、そういった部分、しかも特に市長があえて施政方針の中で力を入れていくと明言をされた部分であります。これはぜひ守っていただきたいと私は思います。ですので、明言はできないというお話でしたけれども、ぜひ一遍に来年２つやれとは言いませんから、少なくとも１か所はやっていただきたいというふうに思います。ぜひそこはご検討いただきたいと思います。ということを強く申し上げまして、終わらせていただきます。
○議長（島田久仁代議員） 以上で、19番、平松大佑議員の一般質問を終わります。
△高邑朋矢議員
○議長（島田久仁代議員） 続いて、14番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。
14番、高邑朋矢議員。
〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆14番（高邑朋矢議員） 14番、高邑です。
最初、にいバスの運行路線図についてです。石神三丁目の丸善住宅に住む高齢の方から、「にいバスのバス停留所が遠くて利用したくてもできません」、「歩いて堀ノ内病院に行くには遠過ぎます」、「タクシーは高くて乗れません」、「病院に行くのを我慢してしまいます」という実情を聞きました。丸善住宅だけではなく、高齢化が進んでいる地域を意識してにいバスが運行できないか伺います。また、市のホームページ上に運行路線図をあわせた地図を掲載することで利用しやすくなったり、にいバスの運行が必要な地域が見えてきたりすると思いますが、いかがでしょうか。また、幼稚園バスのようにバス停留所以外からでも乗れるようなお年寄りや障がい者の方に優しい仕組みはできないものでしょうか。そのほうがにいバスの収益も上がると思うのですが、いかがでしょうか。
プロジェクターをお願いします。ホームページは、こういうふうに路線図が書いてあるのです。最初私これ見たときに、何で地図が載っていないのだろうと思ったら、実は地図があったのです。だから、ちょっとこの質問はおかしな質問なのですけれども、この地図を見たときに、やはり大きな通りをずっと通っていて、やはりバス停留所まで遠い地域がかなりあるということに気づきました。私が住んでいるところはこの辺なのですか、堀ノ内病院非常に近い地域、ここ黒目川ですから、この辺ですね、堀ノ内病院まで非常に近い場所なのですけれども、ありがとうございます。我々は歩いても行けるし、自転車でも行けるし、車でも行けますけれども、やはりご高齢の方たちはその近くの堀ノ内病院に行くのが大変だと。やはり毎回タクシー使うわけにもいかないと、バス停留所までは遠いと、ということで、もしにいバスが、例えば幼稚園バスのように途中でも手を挙げたらとまってくれるような仕組みになったりとか、あるいはもうちょっと、丸善住宅に来いとは言いませんけれども、要するにご高齢の方が住んでいらっしゃるような地域をメーンに通るような、そういう運行路で行けないかどうか。今みたいに何かがらがらのところが多いわけで、行き場所はもちろん病院だったり、老人福祉センターだったり、駅だったりでいいとは思うのですけれども、やはりたくさんの方が利用できるように、要するに交通の足のない方たちのために少しにいバスの運行の仕組みを変えられないかという質問です。
２番目は、子宮頸がんワクチンの副反応についてです。市のホームページに掲載されているワクチンの副反応についての記述を見て驚きました。これだけ全国的に問題になっているのに、子宮頸がんワクチンの副反応はほかのワクチンよりも軽いと受け取れるような内容です。事実をしっかりと伝える内容に変更すべきです。
これは、市のホームページを見ましたら、こう書いてあるのです。「副反応としては、接種したところがずきずき痛んだり、赤くなったり、腫れなどの局所反応と軽度の発熱が見られます。いずれも一過性で数日以内に軽快します。腕の筋肉に注射するため、接種したところに痛みやかゆみ、赤く腫れたりすることがあります。全身的な反応として吐き気、嘔吐、下痢、腹痛、頭痛、疲労感などがあらわれることがあります。接種後このような症状が見られた場合には医師にご相談ください」、こう書いてあるのです。これだけなのです。実際には、もうアナフィラキシーショックとかギランバレー症候群とか、激痛、味覚障がい、記憶障がい、失神、突然死まで報告されているのです。突然死した女の子の血液からは、ウイルスのＤＮＡが発見されています。脾臓からも発見されているのですけれども。やはり子宮頸がんワクチンというのはほかのワクチンよりも非常に副反応の症状例が報告されているわけですから、何か今の市のホームページ読みますと、あれ、何か全国的、世界的に起こっている少女たちの苦しみの症例は一体何だったのだろうかと思ってしまうのです。たまたま私これ見つけたのですけれども、もし副反応で苦しんでいる子たちや、それから家族が見たら、これは本当にショックだと思います。
皆さんもご存じかもしれませんけれども、サーバリックスというワクチンは、イラクサギンウワバという蛾の細胞を培養してつくるのです。蛾の細胞なのです。蛾の細胞にウイルスを入れて、それを培養してつくるのです。その成分の中には、動物の去勢に使われるそういう成分が入っているのです。アジュバントといって水酸化アルミニウムというものが入っているのですけれども、要するにワクチンの効果を高めるためにそういう化学物質が入っているわけなのです。水酸化アルミニウムということで、アルミニウムは神経毒と言われていますから、それが今危険ではないかというふうに言われているのです。それは、ガーダシルのほうも同じです。しかも、たくさんあるＨＰＶのウイルスの中で、サーバリックスなんかは２種類しか効かないと、150種類ぐらいウイルスがあって、そのうちの15種類が子宮頸がんに関係すると言われているのですけれども、たったのそのうちの２つしか効かないと。しかも、その効果は２種類しか確かめられていなくて、しかももう子宮頸がんにかかっている者に関しては効果はないと、あるということはもっとも言えないと。それから、効果の期間も確証できていないということが添付書に書いてあるのです。そういったことを知らずに皆さんが接種してしまったわけで、やはり同じ過ちを繰り返してほしくないので、副反応の内容は書きかえるべきだというふうに思っています。
次は、町内会への補助金についてです。平成29年度の各町内会の決算資料によると、61町内会の中で世帯数が明記されている町内数が27町内会しかありませんでした。市民の税金から町内会の世帯数に応じて１世帯300円の補助金が出ています。こんな状態では市民に説明はできません。決算資料に世帯数が明記できない町内会の補助金は出すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
資料を出していただきました。これを見ますと、決算資料に明記されていないが、総会資料の中に別途記載があるものを入れて31町内会が、要するに世帯数がはっきりしているというふうに出されています。前にこの問題を取り上げたときに、加入世帯数と、これは広報の配布のときに問題にしたのですけれども、世帯数が余りにもおかしいと。例えば毎年1,000世帯というのが５年間続いている町内会があったり、1,300世帯というふうに続いている町内会があったり、世帯というのは変動するはずなのにずっと同じ世帯数であると。こういうことを言い続けながらことしの決算の資料も目を通させていただいたのですけれども、私が見るところでは27町内会しか決算資料の中に世帯数が書いてありませんでした。これを、こういう世帯数が公にできない、でも市には提出していると、そういうもので市から補助金を出すというのはいかがなものかと、こういうふうにずっと言ってきたのですけれども、相変わらずこんな感じなのでちょっとびっくりしたのです。これは私は町内会が悪いのではなくて、これは市が悪いと思います。担当課が厳しく指導しないからこういうことが起きるわけで、市民全体の税金が補助金として行くわけですから、やはり担当課がちゃんとした資料をもとにこういうものを出さないと補助金は出ませんよというような指導をしてこなかったからこういうことが起きているのではないかと。町内会が悪いということではなくて、私はこれは町内会を指導してこなかった市の担当課が悪いと、そういうふうに私は思っています。今回はそういう意味での質問です。
次は、釣りのお話です。釣り人対策と公益社団法人新座市シルバー人材センターへの委託について。黒目川で釣り人のマナーの悪さが問題になっています。たばこやごみのポイ捨て、遊ぶ子供たちを無視した釣りなど、近隣住民とのトラブルが多くなってきました。高齢化が進み、釣りが格好の遊びとなっています。県や漁業協同組合と連携し、新座市の子供たちはもちろん黒目川のすばらしい自然環境、多くの魚、貴重な鳥たちを守るため、黒目川のパトロールをシルバー人材センターに委託できないでしょうか。
プロジェクターをお願いします。これは、とある日の、とある日という、先月の日曜日に我々が川を掃除したときののどかな釣りの風景なのです。こういう光景がことしは珍しく11月の後半までありました。ありがとうございました。のどかな光景でいいのですけれども、やはりその地域の住民の方から、とにかくトラブルがひどいと。ごみを平気で川に捨てたり、たばこを捨てたり、ごみ捨てたり、それから中には立ちしょんする人もいたり、それから釣りざおを振り回して、子供たちの遊び場がありますね、県がつくってくれた子供たちが川と触れ合う場所があるわけです。そこまで来て振り回して、子供たちの顔に当たったりして、それを注意すると逆ギレされてというような、そういうトラブルが結構あるようなのです。怖くて注意ができないと。我々も川の中に入りますから、釣っている人にちょっと一声かけて「入りますよ」と言うと、向こうも悪い感じではなくて、ちゃんと挨拶はしてくれて、「ごみ捨てないようにお願いしますね」と言ったら「わかりました」みたいな感じで、割かしうまくはいくのですけれども、やはりいろんな人が来るわけです。ほとんどの人は漁券は持っていないと、釣り券は持っていないで釣りをしている状態があります。私は、釣り券がなかったら釣るのではないとかということを言いたいわけではなくて、やはり黒目川の環境を守ってほしいし、それから近隣の方が不安にならないような仕組みを市が考えるべきだなというふうに思っているわけです。子供たち川の中でたくさん遊んでいますので、我々も川の中に入りますけれども、我々が入るときは長靴履いて入りますので、そんなに危険はないけれども、子供たちは結構はだしで入るので、釣り糸だとか釣り針が結構落ちていて、足の裏に刺さったら結構危険ですので、そういうことも含めて、マナーの悪い人はとにかくどんどん捨てていってしまうのです。やはりそういうことも含めて、ご近所が不安にならないような仕組みを市としても考えるべきではないか、県の管轄かもしれないし、釣りに関しては漁業協同組合かもしれないけれども、うまく連携をとって、そういうチョッキを着た人がぐるっと回っていれば、それこそ犬のふんを捨てる人も減るかもしれないし、ごみを捨てる人も減るかもしれない、喫煙している人も減るかもしれない、環境にとってもいいことですので、ぜひそういうことを考えていただきたいというふうに思っての質問です。
次は、大型道路の問題です。東久留米志木線と保谷朝霞線について。
先日東久留米志木線の東久留米市部分が開通しましたが、多額の費用と時間がかかりました。この道路ができたことで少し便利にはなりましたが、交通量はどのように変化していますか。この東久留米志木線も緊急輸送道路として位置づけられていると思いますが、幅員が16メートルのところもあります。保谷朝霞線の整備を考えるとき、交通量の変化、緊急輸送道路としての幅員、整備費用、整備にかかる年数など、東久留米志木線の整備が大いに参考になります。県が主体の事業だとしても、多くの住民が27メートル４車線に反対している状況を無視して整備するには無理があるのではないでしょうか。住民の声を聞き、県や国とも相談し、調整する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
資料を出してもらったのですけれども、この資料をきょうメーンに質問しますけれども、整備しない場合、それから４車線で整備した場合、２車線で整備した場合、皆様お持ちになっていると思いますが、産業道路にちょっと注目してください。今の現状がケースゼロ、保谷朝霞線整備なし、１日に２万1,700台現状では通っているということなのです。４車線で整備した場合には１日１万9,700台で、赤が黄色になるということで、これはいい感じですよね。ところが、２車線整備の場合は１日に２万5,600台ということで、整備していない現状よりも２車線整備したほうがふえていると、こういうちょっと信じられないような交通予測が説明会で使われてきたわけです。前回の説明会にはこの２車線の部分だけがどうやらカットされていたようですけれども、やっぱりこの説明会を聞いた住民としては、私もそうですけれども、やはり何で２車線だとこんなに交通量がふえるのか、今よりも交通量がふえると、そんなばかな話はないわけで、こういう説明がつかないわけです。この辺を担当課はどう考えておられるのでしょうか。ちょっと時間が残ったら、後でもう一回質問したいと思います。
次、教育問題、大量の課題、睡眠負債、学力について。平成30年度の埼玉県学力・学習状況調査の結果、新座市は朝霞地区４市でどのような位置にいますか。新座市内の中学校では定期テスト前後で大量の課題が出され、生徒は睡眠負債に陥っています。そのことが学力に影響していると思いますし、教師の多忙化につながっていると思います。市教育委員会の見解を伺います。市教育委員会は、平成30年度の埼玉県学力・学習状況調査の結果をどう捉えていますか。
これも資料を出していただきまして、皆さんもお持ちだと思います。これだけ見るとよくわからないと思うのですけれども、実際のテストの範囲表というか、課題を私はコピーをして持っているのですけれども、どの学校も100ページはくだらないのです。150ページ超えているところも実はあるのです。要するに先ほどどこかの国のお話で宿題は全部パソコンでやるのだという、そういう時代に来ているのだということを教育長は言われたわけで、すごいなと思いましたけれども、新座市の子供たちは残念ながら非常に大量の課題、100ページ以上の問題集、これはノートを入れていませんので、さらにそれにノートの提出というのがあるわけで、それが期末テストが終わった日だとか次の日とかに提出をしなければいけない。
何が言いたいかといいますと、やはり前から学力問題については教育長と何回も討論しているわけですけれども、新座市には２つの山があるのだという話をずっとされてきました。要するにちょっと学力がつらい集団と、それから結構上の集団と、やっぱり山が２つあるのだと。これを何とかしなければいけないのだという話をされていました。ということは、要するにみんな同じような課題を大量に出すということにそもそもの無理があるのではないかというふうに思うのです。これで学力が上がってきたのであれば私は何も思わないのですけれども、県の学力・学習調査ですか、を見ても、この間の全国の統一テストを見ても、新座市は残念ながら朝霞４市の中では断トツで最下位なのです。今最下位なのは私はいいと思うのです。ただ、新座市はこれだけこういうことをやってきて、これだけ上がってきたよ、過去５年はこうだったけれども、今はこうやってきているのだよというのを私は早く聞きたいのです。いつまでも新座市は朝霞４市の中では最下位でいいのだというふうになってもらっては困るわけで、やはり何とか手だてはないものかと。別に教育委員会が悪いと言っているわけではないし、学校が悪いと言っているわけではない。ただ、学校の先生たちにこういうやり方はどうなのよという問いかけはやはりしてほしいと思うのです。どう思うでしょうか。
次は、小学生の生徒指導についてです。市内の小学校で持ち物や服装にとても厳しい学校があるようです。例えばノートは方眼ノート以外は認めない、附箋は持ってきてはいけない、においや色のついた消しゴムは没収、髪型、髪の色、服装にも禁止されるものがあったりするようです。また、校帽をかぶっていないと交通事故に遭ったときに保険が適用されないからかぶりなさいと指導している先生もいるようです。校帽をかぶることで児童に安全上の不安を感じている保護者もいる中で、そういう指導はどうなのでしょうか。市教育委員会はこのような生徒指導に対してどのような見解を持っていますか。
僕も21年間中学校の教員でしたので、小学校は自由でいいなというイメージしかなかったのです。中学校はうるさい先生もいましたけれども、小学校は何でもオーケーなのだろうなというイメージがあったわけですけれども、どうも最近の小学生から話を聞いてみると、あれはいけない、これはいけないと言って、びっくりしたのは、とにかくお母さんが買ってきたノートを学校に持っていったら、これは使ってはいけないと、方眼ノートでなければだめだと言われたという。私も中学生に、小学生にも、方眼ノートはいいよと言ったことはあるのです。便利だよ、グラフ書くのにもいいし、字も同じ大きさで書けるし、とてもいいよと、これはいいと思うのですけれども、これでなければいけないとか、消しゴムは黒の消しゴムとられてしまったとかと、これ意味がわからないです。においつきの消しゴムは持ってきてはいけないと。授業中ににおいをかいでいる子がきっといたのだと思うのですけれども、ただ今文房具というのはすごくいろいろ開発されていて、つくる人はつくる人なりのいろんな考えがあって一生懸命開発しているわけではないですか。学校の先生はそういう世界を知らないから、これはだめだ、あれはだめだと言うのかもしれないけれども、やはりちょっと違うのではないかなというふうに思うのです。こういう実態があるということをやはり市教育委員会は知っておく。これはやはり子供たちの生の声ですので、同じ新座市民、ちょっと小さいですけれども、市民の声を今伝えましたので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、校帽についてもいろいろあると思うのです。校帽見ているとあの小学校だとすぐわかりますから。ただ、悪い人に目をつけられるときもあるわけで、親としては結構心配な人もいるわけです。かぶらせたい気持ちはわかるけれども、かぶっていないと保険がおりないという、これはうそですから、だからそういうことを先生が言うのはどうかなと思うのです。かぶっていないと保険おりませんか、そんなことないですよね。まさかそんなことないですよね。あるのですか。かぶっていないと保険がおりないのですか。
〔「はい」と言う人あり〕
◆14番（高邑朋矢議員） 本当に。まさか。ああ、そう。それはちょっとびっくりです。それはちょっと、私も考え直します。本当に。まあ、いいです。では、いずれにしても、今言ったような話を市教育委員会としてはどう捉えているのか教えていただきたいと思います。
それから、最後、ＰＴＡです。本来は任意団体であるＰＴＡの活動で多くの保護者が悩んでいます。県教育委員会からの通達にあるようにＰＴＡは任意団体であり、加入そのものが任意であることを周知徹底できないでしょうか。県教育委員会からの通達ですから、市教育委員会は各学校のＰＴＡの加入率を把握して、実態を知るべきです。見解を伺います。
これもＰＴＡについては何回も伺っているのですけれども、やはり県教育委員会からの通達ですから、それが学校長宛ての通達なのです。あればあるほど市教育委員会としては、では各校長はその通達をどう捉えたの、しっかりそれを、県教育委員会からの通達ですから、当然しっかりやってくださいよという指導できる立場に市教育委員会はいるわけですから、ぜひそのことを学校長に指導していただきたい。もちろんＰＴＡとうまくいかなくなっては困るけれども、県教育委員会からの通達だからという言いわけが立つわけではないですか。ですから、やっぱり今この時期をおいて、この埼玉県の県教育委員会の通達というのは非常に全国的に注目されていますので、ぜひ新座市が先頭を切ってＰＴＡというものは任意団体だということで、しっかりとそれを認めた上で、そしてバックアップをしていただきたいというふうに思っての質問です。
１回目の質問は以上です。
○議長（島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時０５分
再開 午前１１時２２分
○議長（島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、高邑議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、バス問題、１、にいバスの運行路線図についてのご質問をいただきました。高齢化が進んでいる地域を意識した運行に関するご質問ですが、市内循環バスにいバスは、できる限り民間の路線バスと運行ルートが重ならないよう配慮して運行しております。道路幅員の狭い住宅街、現在のにいバスでは運行できないエリアもございます。そのため、新たな公共交通システムの導入を検討する中で、他市の導入状況を参考に高齢化という視点を取り入れながら、本市に最適な公共交通を導入できるよう引き続き検討していきます。
運行路線図に関する質問ですけれども、既にホームページ上に掲載をしておりますけれども、ファイルを開かないと路線図が表示されない仕様であるため、案内ページに路線図を張りつけることで一目で目につくよう改善を図りましたので、ご報告いたします。
幼稚園バスのようにコミュニティバスの運用はということでございますが、道路運送法上一般乗合旅客自動車運送事業に該当するため、バス停留所や路線等の事業計画について申請し、許可を受ける必要があることから、決められたバス停留所以外での乗りおりは認められないとのことでございました。本市の道路状況や交通状況を鑑みますと、バスの定時性が損なわれる、交通渋滞の原因になる、交通事故の原因になるなど、問題が発生する可能性があるこの仕組みは本市においてはなじまないのではないかと考えております。
２、ワクチン問題、１、子宮頸がんワクチンの副反応についてのご質問をいただきました。市のホームページの内容は、国のガイドラインに示された一般的な内容を掲載しております。しかしながら、高邑議員からご意見をいただきましたので、特異的な副反応が報告されたことによって現在は定期接種の積極的な勧奨を差し控えていることについて追記させていただきました。このたびはご提言ありがとうございました。
３、補助金問題、１、町内会への補助金についてのご質問をいただきました。この件は、平成27年第４回定例会でもご指摘いただきました。町内会によっては毎年申請している世帯数がほとんど変わっていない状況もあったことから、平成28年度の補助金交付申請から構成世帯数の根拠となる資料として、町内会を構成するそれぞれの班ごとの世帯数も提出していただくよう申請書に添付する書類を追加する改善を図りました。したがいまして、構成世帯数が大きく減少したこともありましたけれども、現在は町内会加入率が減少している状況であるけれども、引き続き構成世帯数は減少しているものの、改善当初にあった大幅な減少は見受けられません。町内会の構成世帯数をより正確に把握できるようになったと考えております。
決算資料に世帯数が明記されていない町内会への補助金は出すべきではないということですけれども、市といたしましては今後につきましても申請時における世帯数が前年と比較して増減の大きい町内会に対し、その理由について聞き取りを行っております。引き続き正確な世帯数の把握に努めていくとともに、世帯数の把握と同様に非常に重要となります実績報告書において、市からの補助金がどのような町内会活動に使われたのか、その使い道についてもしっかり確認し、町内会への補助金を継続してまいります。
４、環境問題、１、釣り人対策と公益社団法人新座市シルバー人材センターへの委託についてのご質問をいただきました。黒目川における釣り人のマナー対策についてですけれども、河川管理者である朝霞県土整備事務所に確認しましたところ、河川のパトロールにおきましては基本的に毎日行っております。管内における対象河川が多数存在しているため、実質１河川のパトロールは一、二週間に１回程度の実施になるとのことでございました。
ご提案のあった釣り人のマナーに対するシルバー人材センターへのパトロール業務委託ですけれども、本来黒目川を初めとした河川の管理は埼玉県でございます。市がパトロール費用を負担し委託することは難しいと考えます。しかし、黒目川における釣り人のマナー対策につきましては、埼玉県南部漁業協同組合朝霞支部が朝霞県土整備事務所から河川占用許可を受けてマナー啓発看板を設置しているとのことでございますので、本市黒目川流域の河川区域内にも同様の看板を設置していただけるよう要望してまいります。
また、漁業組合にも確認しましたところ、黒目川の朝霞市内の流域では漁業組合と釣り人との交流が盛んであり、釣り人のマナーやごみのポイ捨て、河川の美化について話し合いの場を設けて、両者が協働して清掃活動の取り組みを行っているところでございます。本市にも漁業組合の組合員はいるようですので、朝霞市内の流域での取り組みのように新座市内の組合員の協力を得て、釣り人との話し合いの場を設けていただき、マナー向上につなげてもらいたい旨をお願いしてまいりましたので、ご理解を賜りたいと思います。
１、東久留米志木線と保谷朝霞線についてのご質問をいただきました。東久留米志木線は、平成30年10月25日に東久留米市分が開通したことにより、水道道路の交差点から東久留米駅まで道路がつながり、市民の利便性が向上したところでございます。現在整備されたこの路線での交通量の変化は、まだ開通して間もないことから把握はしておりません。保谷朝霞線の整備につきましては、今後影響があるのだろうかというようなことでございますけれども、埼玉県におきましては、昨年度から都県境から関越自動車道先までの区間における路線測量を実施し、事業を進めるに当たっての課題解決に向け調査・検討が行われております。引き続き埼玉県に対し、最新データに基づく将来交通量推計を実施していただき、再検証していただくとともに、説明会等で出されたさまざまなご意見やご要望を真摯に受けとめて、事業を進めていただくとともに、情報提供を密に行うなど、住民の皆様への丁寧な対応と早期整備についてさまざまな機会を捉えて要望してまいりたいと思います。
続きまして、教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
以上でございます。
○議長（島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 教育問題３点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
埼玉県学力・学習状況調査についてのご質問でございますけれども、本調査は学習した内容がしっかりと身についているかという今までの視点に加えまして、一人一人の学力がどれだけ伸びたかという継続的な学力の調査を行うことを目的に平成27年４月から実施されている学力調査でございます。全国でもこうした継続的な調査は初めての調査でありまして、国でも注視している状況でございます。このシステムは、今後福島県でも実施される予定であると聞いておるところでございます。他市の平均値と本市の平均値を比較することは、本調査の目的と異なりますので、そのような分析は教育委員会では行っておりません。
本市では、子供一人一人の伸びを捉えるとともに、１年間に子供の力を大きく伸ばした教員の学級経営を分析をいたしまして、なぜこのような力が伸びたのかということを確認をして、各学校に知らせている、研修に取り入れているということでございます。子供の学力を大きく伸ばした教員も新座市にも多くおりまして、その効果的な指導法を全県に広めるべく県も協議会を開いていますが、この協議会に参加依頼が何人も来ているという状況でございます。私どもも各学級の全部調査をしております。どれだけこの学級は伸びたかということも把握をしておりまして、その成果はやはり県にも届いているということでございます。
平均値で今まで学力を調査してまいりましたけれども、この弊害というのは大変大きなものがあります。今高邑議員のおっしゃったように、どこの市とどこの市と比べてどれが上回っているとか、下回っているとか、そうなるとやはり学校が置かれているさまざまな状況があるわけですから、そういった状況を全部取っ払って点数だけで比較をするというのは、教育的にも好ましいことではないと私たちは考えています。それよりも、一人の子がどれだけ伸びたか、あるいは伸びなかったか、伸びなかった原因はどこにあるのかということを分析をして、手だてを打っていくことこそ教育であると考えているところでございます。
２点目の中学校の課題が大量に出されているというご質問でございますけれども、私どもの調査では、中間テストや期末テストの際はある程度の負荷は子供たちに与えていくというのは、これは全国的に見てもどの学校でもとられていることだと思います。教師は少しでもよい点をとってもらいたいというそういう思いから、試験範囲を示して、ここからここまではやっておきなさいよということで課題を出して、テスト勉強を促しているというふうに思われるわけであります。いずれにしても、学校には学校運営全体に責任を持つ校長がおりますので、こうした議会でこうした問題を取り上げるよりも、直接学校に申し出されたほうがより効果的ではないかなというふうに思っています。負担ということは非常に主観的なものでありまして、これぐらいは当然だと思う子供もおるでしょうし、いやいや、これはもう大変だと思う子もいるということでありますけれども、その辺は学校で全体を見て課題を出しているものと私どもは理解をしているところでございます。
この期末テストや中間テストの前の課題でございますけれども、これは教育課程に基づいて課題の提示についても毎時間授業の復習として問題集やワークの活動を日常的にやるように促しているわけです。ところが、なかなかそういう日常的にできない子はたまってしまっているわけです。夏休みの宿題が８月の末になってみんな懸命になってやらざるを得ないというような状況とちょっと似ているのかなというふうに思いますけれども、ドリル、問題集やワークのような副教材については毎日学習の後にやるのが一番効果的だと思いますので、そうした方向で指導するように学校にも伝えていきたいと思います。教育委員会としましては、個に応じた丁寧できめ細かな指導及び評価を行うよう各学校を指導してまいります。
続いて、小学校の決まりでございます。決まりについてご質問がございましたので、お答え申し上げます。ご質問にありました学用品につきましては、学校は学習する場所でございますから、不要なものを持ってこない、これは原則でございます。しかも、持ち物についてもシンプルイズベスト、なるべく華美に走らないということを指導しているところです。それは、やはりそれぞれの家庭、公立学校ですから、いろんな家庭の子がいるわけです。ですから、一部の子が華美なものを持ってきて、それがはやってしまうという、流行してしまうようなことは、本来の学習の目的とは違う方向に行ってしまいますので、やはりシンプルイズベストという観点で指導に当たっているということでございます。これは、入学説明会においても、保護者会においても、その旨説明をしていると思いますので、そうしたことでなるべく華美な方向に走らないようなことで進めていきたいと思っています。
帽子については、校帽が指定されているところもあろうかと思います。そこに１年生は黄色いワッペンをつけて登校しているということで、このワッペンはある保険会社から無償提供されているものでありまして、交通事故の際は災害見舞金が支給されるということになっていまして、幾つか新座市でも事例がございます。そういうことで、学校においては校帽をかぶって登校するように指導していると思いますので、今後もそういう方向で進めていかれるというふうに思っています。
続いて、ＰＴＡについて質問がございました。ＰＴＡの活動につきましては、各学校において、例えば芸術鑑賞教室とか、アルミ缶回収とか、あるいは周年行事、ことしも随分多くの学校で周年行事がございましたけれども、周年行事とか、あるいは学校の教育活動を支えたり、保護者の啓発活動を行ったり、児童・生徒の健全育成のためにさまざまなご協力をいただいているわけでございます。本当に感謝をしているところでございます。しかしながら、最近の傾向としましては、共働き家庭が増加をしてＰＴＡ活動が負担であると、そういったことを感じられる方も中にはおられるということでありまして、ＰＴＡの役員の皆さんもこの活動については軽減をしていこうという方向で今動いています。さまざまな工夫をしながら、なるべくやっぱり負担を軽減していくということで工夫、改善をしていますので、そうしたことで少しずつ成果が出てくるのではないかなというふうに思っています。加入するべきか、せざるべきかということについては、これはもうそれぞれＰＴＡは独立した任意団体でありますので、それぞれの団体が決めていただければいいことで、私どもは指示や介入等はできませんので、それぞれのＰＴＡがそれぞれに判断をしていただいて、よりよいＰＴＡ活動が展開できるようにお願いしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 再質問します。
民間路線のバスと運行が重ならないように走っているということで、でも運行図見ると結構重なっているところもあるし、幼稚園バスのように申請し許可を受ける必要があるということなのですけれども、許可申請をしたらそれが許可される可能性というのはあるのですか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） このコミュニティバスにつきましては、道路運送法上一般乗合旅客自動車運送事業というものに該当いたしますので、こちらの事業につきましては、バス停留所以外に停車して乗客を乗せるというようなことについては、これは許可はおりません。
以上です。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） ほかの市町村では、電気バスとか使って、何かもうちょっと小さなバスにして許可がおりているところもあるようなのですけれども、それは新座市では無理なのですか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 済みません。一部、例えば山間部や過疎地域、こういったところでは例外的に認められているところはあるようでございますけれども、本市におきましてはそういったことはちょっと難しいと考えております。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 山間部だろうが市街地だろうが、不自由なご高齢者の方はたくさんいるわけですから、そういったことをちゃんと説明した上で研究してみてください。山間部だからオーケーで市街地だから絶対だめということは多分ないと思うのです。そういう申請を真剣にやっていけば、これから動いていくのではないですか。それこそ少子高齢化という時代で、そのお年寄りの足をどうするかというときに、その手だてがなくて困っている人たちがいるわけだから、やはり市としても手を差し伸べる必要があると思うので、ぜひ研究をしてください。山間部だからオーケーで、ここは山間部ではないからとだめなのだということではなくて、ぜひ研究をして、また質問しますので、よろしくお願いします。
それから、子宮頸がんワクチンのほうは国のあれに基づいて、ガイドラインに基づいてということで、少し追記したということなので、これは確認した上で、また何かあったら質問したいと思います。
それから、町内会の問題ですけれども、班ごとの構成世帯数を把握しているのでそれが正確な世帯数になったということなのですけれども、常識的に考えて決算の資料に書けないと、おかしくないですか。普通どこの町内会というか、半分ぐらいの町内会は決算の資料に当たり前のように出していますよね。当然町内会の方から町内会費をいただいて、それの報告が決算報告ですから、その数が書いていない決算報告書というのは、何か中学校の生徒会の収支報告書よりひどいと思うのですけれども、それを出していない町内会にも、要するに市に申請したものをそのまま信じるということに関しては、班ごとの構成だろうが、町内会全体の構成だろうが、同じではないですか。違いますか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 決算書に世帯数が記載されていないというようなことでございますけれども、まず町内会は同じ地域に住む方々で構成されている任意の団体でございます。それぞれの団体でそれぞれの事情に応じて必要な内容が記載されている決算書を作成しております。そして、総会に当たっては、その決算書を監査を経て、そして総会に諮り承認をされているわけでございます。したがいまして、そういった形で進めておりますので、市からその決算書に世帯数を明記しろという、そういったことについては指導する考えはございません。また、その必要性ということでございますけれども、それは各町内会のご判断でございまして、やはり明記を義務づける立場には市はないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 非常に心外です。任意団体ですから、それぞれの町内会がそういう決算書の中身をどう出そうが、それはいいです。補助金出していなければ。市から補助金出ているではないですか、市民全体の税金で。補助金出していなかったら私なんか何も言いません。どうやったって別にいいです。補助金を出しているのに町内会から出てきたものをそのまま信じて出すのはおかしいでしょうと言っているのです。違いますか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 補助金の算出に当たりましては、議員もご承知だと思いますが、毎年毎年の１月１日現在の世帯数に応じて支出をしております。補助金でございますので、毎年支出しておりますから、毎年毎年１月１日現在の世帯数を提出していただいているわけです。その世帯数の積算に当たりましても、各班ですとか各自治会の世帯数の積み上げをもって全町内会の世帯数ということで提出をしていただいているわけです。それを毎年毎年１月１日現在ということで提出をしていただいているわけです。ですから、それを担当部局としてはその世帯数を毎年確認しておりますので、また１月１日時点ということで条件も同じですから、ただ１年後ということになりますけれども、１年ごとに毎年世帯数は確認をしております。もしそこで、例えば何十世帯、100世帯と増減があるような場合には担当課のほうから町内会のほうに確認をさせていただくと、そういう確認をとっておりますので、今は世帯数についてはきちんとした形で捉えていると考えております。それに基づいて補助金は支出しておりますので、支出に当たっても間違いなく世帯数に応じた補助金は支出できていると考えております。
また、その補助金の使い道についても実績報告等で確認もとっておりますので、補助金の運用に関してはきちんとした形でできていると考えているところでございます。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 使い道はどうでもいいのです。そんなことではなくて、その数字が本当に信頼性のあるものか確認はしていないではないですか。積み重ねと言うけれども、ただ足し算して出てきたものを、それがその町内会の世帯数とつかんでいるだけでしょう。違うのですか。足し算だったら正しいのですか。間違った足し算だったらどうするのですか。
例えば、この資料に出てきている22番の町内会の今現在の世帯数は何人ですか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 22番、これは栗原六丁目町内会でございますが、ことしの１月１日現在の世帯数は774世帯でございます。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 町内会の名前言ってほしいと言っているのではないのです。
要するにこの町内会はずっと1,000という数字が５年間続いてきたのです。それが実際には、今はこれぐらいだと。だけれども、それだってここに丸がついていないのだからわからないではないですか、実際には。違いますか。決算資料に出ていないということは、公になっていないわけではないですか、住民の方たちみんなに。何でそれができないのと聞いているのです。ただの足し算だったら誰だって出せます。ここの班は何人、ここの班は何人、ここの班は何人、だから全体で何人ですと、申請したらそのまま市はそれを信じるわけですか。そうやって私らの税金は補助金として出ていくのですか。おかしくないですか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 確かに数年前、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、世帯数が変動しないというようなこともございました。それから、やはりそういう様式を改めさせていただいて、各班、各自治会の世帯数の積み上げということで、そういう書式を定めさせていただいて、各町内会もそれに基づいてきちんと積算をしていただいております。その補助金に対しての世帯数の確認ということですけれども、先ほども申し上げました１月１日現在の世帯数ということで毎年出していただいて、そこで市のほうは確認をしておりますので、これはきちんとした形での積算だというふうに考えております。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） それでは、ちょっと別の質問します。では、例えばこれから町内会の補助金を出すときに、決算資料に必ず世帯数を載せてくださいねという一言は言えないものですか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 補助金の確認をするための世帯数であるのであれば、先ほど言いましたように１月１日現在の世帯数を毎年出していただいておりますので、市としてはその世帯数で確認はできております。ですから、補助金の確認をする意味での世帯数であれば、別に決算書に載せていなくても市のほうとしては問題ありません。
ただ、町内会の運営として、やはり自分の町内会の世帯数を知らせるという意味では、世帯数を載せることは望ましいとは思っております。
以上です。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 今の答弁でよくわかりました。やはり町内会が悪いのではなくて、市が悪いのです。そういうふうな確かなものではないもので補助金を出してきたという経緯が悪いわけです。だから、これを突っ込まれないようにしっかりやってください。ただ決算書に世帯数を出してくださいと言うだけです。それができない市の姿勢にちょっと本当にがっかりしました。
〔「不正はしていません」と言う人あり〕
◆14番（高邑朋矢議員） 誰も不正なんて言っていないです。そういうことを不確かなもので補助金を出さないでくださいと言っているのです。今まで、だからそういうことをやってきたから、この1,000、1,000、1,000、1,000とずっと見直してきたわけではないですか。また３月議会で質問します。
釣りのことですけれども、パトロールに市が財政負担するのはおかしいということなのですけれども、例えば川のパトロールで、犬のふんのパトロールもあるだろうし、それからたばこのポイ捨てもあるだろうし、釣り人のマナーの問題もあるだろうし、いろんなことを注意ができるし、やはりカワセミまで飛んでくる黒目川というのはきれいな川ですから、新座市の環境保全ということを考えると、決して何人か雇ってパトロールしてもらうということは全然市の財政上も問題はないと思うのですが、中身がやることがなければ別ですけれども、いろんなことでゼッケンつけていろいろやっているだけで不法投棄を取り締まれることもあるだろうし、その人たちがやらなくたって市に通報するという方法でパトロールにはなると思うのですけれども、そんなに財政上負担ですか。
○議長（島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 財政的に負担ということもございますが、そもそもやはりここは埼玉県の管轄でございますから、埼玉県の管轄のところに市が費用をかけてそういったことをするということが難しいということで答弁をさせていただいているわけです。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 新座市はどこも埼玉県なのです。わかりますか。新座市はどこも埼玉県なのです。新座市民が困っていると言っているのだから、少し市として協力して動けませんかという質問をしているので、少し考えてください。がっかり２回目です。
次は、道路です。資料をいただいたのですけれども、東久留米志木線は建設予定費が50億8,800万円で、建設期間が４年、実際には53億7,388万円で建設期間が13年ということなのですけれども、これについてちょっと質問しますが、実質53億7,000万円ということなのですが、これは償還利子が入った上での数字でしょうか。利子を入れてもこの金額ですか。
○議長（島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） この表は起債等の額等を含めてということではなくて、建設事業費ということで償還のほうは除きまして、あくまで実際にかかったお金ということで考えております。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） それ入れると幾らになりますか。
○議長（島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） そういった資料要求ではなかったので、今現在手元に資料はございません。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） わかりました。重要な問題なので、後で聞きに行きますので、教えてください。
それから、この資料なのですけれども、国道254号に関しては全く、254号今混んでいますけれども、大和田二・三丁目の区画整理の影響かもしれませんけれども、この交通量推計は全くここに載っていないのですけれども、県はこれについては何も言っていないのですか。この辺は、これができることで、だって254号に接続するわけだから、254号はどうなるかとすごく大事な問題だと思うのですけれども、これは全然県から出てこないのですか。
○議長（島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 平成26年の説明会でしたか、そういったご質問が住民の方から確かにございました。それで、埼玉県としては考えていきたいということはちょっと記憶にあります。
以上です。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） やはり254号がどうなるかというのは新座市民にとって非常に大きな問題なので、やはりこれも含めた上で市民が納得する形にしていただきたいと思います。
それから、仮に４車線にした場合に、１日に７万5,800台という交通量が保谷志木線と、その４車線の保谷朝霞線と産業道路で254号のほうに向けてがっと行くわけですけれども、１日に３万1,400台がふえるわけです。要するに４車線つくることは、仮にいいとして、つくったときに新座市内に１日４万台以上交通量がふえていくということに関しては、何の心配もされていないのでしょうか。
○議長（島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 混雑度のお話だと思うのですけれども、当然この資料の出どころは平成26年のときの説明会なのです。その平成26年の説明会の要旨というのは、埼玉県が都県境から254号まで、あくまで４車線で責任持って整備していきますよと、４車線の必要性を説いたときの説明会なのです。ですから、ポイントというのは、やっぱり保谷朝霞線を２車線で整備した場合と整備しなかった場合と４車線で整備した場合というところが説明のポイントになっていましたけれども、２車線で整備した場合はこの色で、凡例と合わせていただくとわかるのですけれども、都県境から保谷志木線までの間というのは赤く表示されていますので、日中に慢性的に混雑している状況になってしまいますよと。残りの部分について、黄色、オレンジですか、日中に連続的に混雑が生じる状況ということですと。４車線で整備しますと、保谷朝霞線全線にわたって緑色ということで、昼間12時間のうち一、二時間混雑する状況ですということでもありますので、４車線で整備したいということで私も把握しておりますけれども。
○議長（島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 質問と全然答弁が食い違っているのですけれども、その答弁が来たなら聞きますけれども、そのことに疑問は感じないのですか。全く整備しなかった場合には産業道路が２万1,700台、２車線で整備したら２万5,600台とふえると。非常に２車線で都合が悪い数字が載っているのですけれども、本当にこれ２車線整備して254号まで行ったのにもかかわらず、２車線に整備すると産業道路はさらに混雑するという結果には、これは何の疑問も感じていないのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 交通量推計を行った結果、２車線ではおさまらないということが判明したということで、埼玉県の方針としては４車線整備を行うということで考えているということでございますので、ですからこの２車線で仮に整備した場合のこの状況というのは参考に載せてあるということで、あくまで４車線で整備した場合の状況で判断していくということで考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 住民サイドから見ると、これはもう４車線ありきで、もう２車線が一番よくない。だって、現状より悪いのだから。現状よりも２車線のほうが悪いのだから、２車線というのは絶対あり得ないよねというための資料にしか見えないのです。
例えば４車線にした場合には、保谷志木線は大体保谷朝霞線の４分の１ぐらいで１対４ぐらいだけれども、２車線の場合には保谷志木線も整備された保谷朝霞線もほぼほぼ１対１なのです。こんなことは常識に考えても全然考えられないのですけれども、こういうことについては全然疑問を感じていないのですか。ただ交通量推計で数字が出てきたから、これを信用すると、これを市民にも、これで信じてねと言うしかないのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） あくまで交通量推計実施したのは埼玉県でございますけれども、やっぱり埼玉県の方針に協力していくのが市の立場だと思いますので、それでまた４車線整備については先ほどありましたけれども、保谷志木線については青色表示になりますけれども、現在の混雑度よりは減るという結果になっておりますので、こういった形で市のほうでは考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） それでは住民は全く納得しないです。これ中学生が見たっておかしいなと思います。どう見ても計算的に合わない。
私がさっき質問したのは何かというと、４車線にすると１日に大体３万1,400台車が大量に入ってくるわけでしょう、４車線にした場合には。そういうことについては市はどう考えているのですかという質問をしたのですけれども。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 今現在も、調布保谷線という道路が現在練馬・所沢線まで来ているわけです。それで、調布保谷線、県道練馬・所沢線で今分散しているわけなのです。それをこの４車線道路で整備して254号に流すという考えが埼玉県のほうでそういう方針示されていますので、それに対して市のほうは今後４車線整備に向けた協力をしていくということで考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） かみ合わなさ過ぎるので、何かもうこの問題、次行きます。ちょっとがっかり３回目でした。
次ですけれども、睡眠負債の問題なのですけれども、ある程度の課題は当たり前で、それは我々もそういう課題は出していましたし、当然試験範囲はここからここまでですよというのは示していました。
ただ、問題なのは、それを提出をさせるということに非常に無理があるのではないかというふうに考えているわけです。議会で取り上げる、直接言ったほうがいいと言いましたけれども、直接学校になんか言えるわけないではないですか。どうやって直接学校に親が言うのですか。無理です。みんなもう内申を気にしながら、子供たちも内申を気にしながらこの課題をやるわけです、徹夜して。試験勉強、試験が終わった後に遊ぶのではなくて、試験が終わったら徹夜が待っているわけです。次の日の朝が締め切りだから。子供たちがそうやって内申ちょっとでも、例えば本当に90点以上平均点とっても、課題をちょっとでも忘れたら５にならないような現実があるわけだから、もうすごくぴりぴりしているわけです。親がそのことをどうやって、学校になんか言えるわけないではないですか。だから、私がかわりに言っているのです。子供たちは本当にもっと寝かせてくれと言っています。親もちょっと、これは幾ら何でもないのではないの。ふだんから課題をやっているというけれども、例えば進学塾へ行っている子は進学塾の宿題が山ほどあるわけです。それもふだんやっている。それに加えて、さらにこの宿題がある。それが150ページも来た日には、これはなかなか大変です。もちろん要領のいい子は、遊ばないで休み時間にやっている子もいます。そういう子もいます。でも、なかなかできない状況があるからこういう問題を取り上げているのです。２つの山があるのですよね。２つの山があるのを、ではどうしていったらいいというふうに市教育委員会は捉えているのですか。同じ課題を大量に出せば、それで伸びると本当に思っていますか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 中学校で中間テスト、期末テストのときに出されている課題なのですけれども、この課題は全く別のものではないのです。テスト範囲なのです。テストの範囲として、これはここからここまで出ますよと、ドリルで言えば、問題集で言えばここからここまでの問題集ですよ、それをやればそれがテスト勉強にもつながっていくということで先生は出していると思うのです。そして、仕上がったものについても提出してください。それは、なぜではドリル類を学校に提出させるのかというと、やはり学習の成果を、テストの点数だけではなくて、多面的に見ていこうという、そういう文部科学省の指導もあるわけです。テストの点数だけで決めるのではなくて、授業の意欲だとか、態度だとか、そういったものと同時に成果物、こういったドリル類、こういった成果物についてもきちっと目を通して、そして総合的に判断をして成績をつけなさいということで、やはり先生方は多面的な見方としてこうしたドリル類を提出をさせているということであります。
量については、確かに各教科があるわけですから、余り多過ぎれば、これは担い切れないことになりますが、そうした声がそんなに高く教育委員会に響いて伝わってきているのかというと、決してそうではないのです。なぜでしょう、この格差はどこから出るのでしょうか、不思議でなりません。私も学校から、あるいはＰＴＡから、こういった中学校の課題が多過ぎて何とか教育委員会してくださいというような声を聞いたことないのです。保護者がそういうことを感じていれば、当然ＰＴＡ等を通じて学校にも寄せられるでしょうし、私どもにも届くと思いますけれども、そうしたことがないので非常に不思議だなと思っているところです。
ただ、量としてはやはり考えなければいけないところがあるかと思いますので、それについては校長会議等を通じて私ども指導していきたいと考えています。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 課題がテスト範囲なんていうのは、これは当たり前です。テスト範囲以外で課題出したら、それはおかしい。テスト範囲の課題を示す、そのやったかやらないかはテストを見れば一目瞭然なわけです。それを、例えばテストが本当に98点とっても、課題を出していなければ評価を下げるというやり方に問題があると言っているのです。それから、ＰＴＡからは意見が出ないと、ＰＴＡは学校に意見を言いません。いいですか、言えないのです。みんな内申気にしているから。だから、こうして私が言っているのです。わかりますか。
では、市教育委員会としては今のやり方、今の大量の課題を出して、それを評価につなげていくという、そしてそれが当然教員の多忙化につながっていくわけです。その成果物を見るわけだから。我々がテストつくって、出して、返ってきて、採点して、それで成績つけていればよかったわけです、我々の時代は。だけれども、それを成果物を見ないとそういう評価をしていかないというのが、だから宿題の代行とかまで出てくるわけですよね、評価に入るから。そういったこともわかった上で、今のやり方は間違っていないというわけですか。間違っていない結果が、学力テストで４市の中で最下位でも全然平気ということと一緒なのですか。
だって、先ほど話聞いていると、成果を出している先生はたくさんいらっしゃると。なかなか優秀な先生がいることは私も知っています。その方法は全県に広めていくと。だけれども、一人一人は伸びているけれども、全体的な平均は最下位の状態だよ、では、どこで伸びがわかるわけ。おかしくないですか、それというのは。一人一人が本当に伸びていっていたら、全体だって平均的に上がっていくはずではないですか。平均点でぐだぐだ言いたくはないけれども、一人一人が全部上がっていけば平均点は絶対に上がるのです。その方法として、今のやり方はどうなのよという質問をしているのです。本当に今のままでいいとお考えなのですか、教育委員会。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 今のやり方でいいと、これだけでということでは当然ございません。改善はどんなことにも必要だと思っています。
ただ、ちょっとお話を伺う限りですと、どうしても点数がとれればいいだろうという、ともするとそうも聞こえてなりません。やはりペーパーテスト、１回限りのものに子供たちが真剣に取り組んでもらうというのも確かなのですが、大事なことでもありますが、さまざまな要因でそのペーパーテストによって全てを見取ってしまうというのは、私はいかがなものかと考えております。
量的なものについては、先ほど教育長からも答弁ありましたように、ともすると中学校では専科教員ですので、学年として１人の子供にどれだけの量が行っているのかというのが、十分場合によっては把握できないこともあるかと思います。そういう点については、やはり学年で学年主任を中心に再度確認をするですとか、そういった手だても考えられなくはないかなと思います。ただ、学校の先生方は一方的に量を出しているだけではなくて、この課題とともに、学習のポイントですとかアドバイスを声かけたり、テスト前には特別講座というような形で授業を用意したり、そういう努力もしています。本当に必要がないのであれば、提出物を見なければ、それは確かに負担軽減になると思います。ただ、やはり教師である以上、与えてさせたことは見届けが私は必要だと感じています。それを正当に評価して総合的に見てあげることが私は大事だと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） テストだけで評価しろとは言っていないです。テストでいい点数をとった子がいて、成果物が、提出物がだめだったら、それで評価が下がるということは問題だと言っているのです。テストが悪くても提出物がよかったら成績がアップするという仕組みなら、それはいいです。だけれども、ちょっとでもミスったら、どんどん減点していくということだと、子供たちは本当にもう息が詰まるわけですよね。そこを言っているのです。だから、寝ないで睡眠負債に陥りながら勉強するしかないという状況に陥っているということなのです。そこの実態をつかんでほしいし、それがわからないから首をかしげているけれども、今度では梅田先生に持っていきます、子供たちがやる課題を。この課題をでは一緒にやりましょうよ。やってみればすぐわかります。無理だから。本当に大変。すごく大変です。すごい量です。我々のころには考えられない量。だから、全然調整ができていない。１つの教科で50ページ、平気で出してしまうのだから。別の教科で出してしまうわけです。そうすると、本当に足したら200ページなんていうことも出てくるのです。調整がどこにありますか。それ子供たちの身になって考えてください。そこをぜひお願いしたいと。だから、せめて調整するように校長先生に伝えていただきたいなと。
やはり２つの山をなくしていくには、これはそれぞれに合った課題が必要なわけでしょう。すごくできる子も、すごくできない子も、みんな同じ課題を全部一斉にやれと言ったら、これはいや、すごくできる子にとっても苦痛だし、すごくできない子にとってもすごい苦痛ではないですか。答え写しているだけだからテストの点数も上がらない。それだけではなくて、本番の入試でも点数がとれないということになるのです。テストの点数だけではないと言うけれども、本番の入試で点数がとれなかったら、それは本当に子供たちに対する無責任な話なわけですから、やはり本番の入試で点数がとれるような実力をつけてあげなければいけないのです。わかりますか。それは、この辺の中で実力が平均的になくて、しかも内申が厳しかったら、高校は不利ではないですか。そういうことも考えて各学校に少し伝えていただきたいなというふうに思います。
次は、小学校の生徒指導です。シンプルイズベストで公立学校だからいろんな子がいるのです。いろんな子がいるのだから、附箋持ってくる子がいたって、方眼ノートではない子がいたっていいではないですか。違いますか。附箋なんか100円です。それを禁止するという意味がわからない。それから、カラオケには行けないとか。何だっていいではない、何だっていいと言ってはおかしいけれども、ある程度いろんな子たちがいるのだから、そういうゆとりがないと、小学校からそんなに締めつけていいのですか。
それから、先ほど校帽がないと保険がおりないというのは本当だよと言ったけれども、本当ですか。さっき私保険会社に電話したのだけれども、そんなことはないと言っていました。おかしいでしょう。だって、通学路を通っていれば保険おります。違いますか。ちょっと何か答弁に無理があります。やっぱり本当に小学校というのはもっと伸び伸びしてほしいし、子供たちもいろんな文具を発見して、その中からこれが欲しいなとか、それが普通の子供の心の動きであって、それ全部これがだめ、これがだめというのが小学校の生徒指導とはとても思えないのですけれども、いかがでしょう。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） １点を拡大をして、あたかも小学生が恐怖の毎日を送っているかのごとくおっしゃっていますけれども、私は多くの小学生がはつらつとおおらかな生活を送っていると思っています。
附箋を持ってこないとか持ってきてはだめだとか、附箋なんか今授業でどんどん使っています。どんどん使っています。附箋に書いて張っていくなんていうのは。ですから、そういうクラスが中にはあるのかなとは思いますけれども、多くの学校がそんな細かな校則を定めてやっているわけではなくて、はつらつと小学校生活を送っている子がほとんどですから、それほど心配する必要はないとは思います、私は。
それから、方眼のノートがどうのという。ノートはやっぱりその教科によって、ある程度このノートを使いましょうという取り決めは学年でやっているようです。それは、先生方がやはり子供たちが理解しやすいようなノート、これが望ましいですよということで勧めていると思いますので、これを使ってはだめだとか、あれを使ってはだめ、これを持ってきてはだめだとかと、そういう細かなことは個別にはわかりませんけれども、多くの学校ではある一定の範囲の中でやっていると思いますので、ご理解いただきたいと思います。決して新座市の小学校は、そんなに厳しく何を決まりを全部守らなければ、細かい決まりまでつくっていてやっているわけではなくて、自主性に任せてやっている部分もたくさんありますので、豊かなおおらかな楽しい生活を送っていると思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） そういう小学生がふえるように教育長のその教育理念をもっと新座市の全17校に浸透させていただきたいというふうに思います。全く一緒です、考え方。全部の学校なんて言っていません、よく読んでください。そういう学校があるようですと書いてありますから。
最後、ＰＴＡですけれども、もう残り１分14秒しかないのですが、いつもながらの答弁ですが、これというのは、この通達は市教育委員会には届いていないのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 市教育委員会には届いていません。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 保険の話戻っていい。保険の話、ちょっと済みません。戻りますけれども、保険、帽子かぶっていないと保険がおりないというのはないですよね。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 校帽そのものではなく、教育長の答弁の中にあったのはワッペンで、小学１年生に入学時に配られるワッペンに、実はそれが傷害保険に加入になっているところでございます。日本スポーツ振興センター等の保険とはまた別の話でございます。プラスアルファの部分です。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） では、確認ですけれども、校帽をかぶっていないから保険がおりないよということはないですよね、もちろん。通学路を歩いていれば誰でもおりるわけですよね、確認です。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ここにあるような校帽そのものをかぶっていないからということではございません。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） だとしたら、そういう生徒指導は行わないようにしっかり先生たちに伝えていただきたいというふうに思います。帽子をかぶらせたいという気持ちはわからないでもないですけれども。
市教育委員会のほうには連絡が来ていないと、通達が来ていないということですけれども、市教育委員会としては当然つかんでいる、県からの通達が校長に行って、市教育委員会がそれを知らないなんていうことは絶対あり得ないので、やはり校長に来た文書というのは、そういう公文書というのは、市教育委員会がこういう文書が来たよね、もう議会でも何回も言っているわけだから、これをしっかりと任意団体であるということを議会でも教育長発言しているわけですから、さらにそれを校長たちに確認するように連絡をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） これは先ほど答弁したとおり社会教育法で介入、指示等は禁じられておりますので、やる予定はございません。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、14番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 零時２０分
再開 午後 １時３０分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△森田輝雄議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、５番、森田輝雄議員の一般質問を許可いたします。
５番、森田輝雄議員。
〔５番（森田輝雄議員）登壇〕
◆５番（森田輝雄議員） ５番、森田輝雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、本日防災問題と行政問題で各１点ずつではありますけれども、この２点は結果的に非常に関連があるということでご理解を願いたいと思います。
まず、１点目、防災問題。本年秋の台風によって倒木が多く発生しました。緑を大切にする我が新座市の方針は多々ありますが、安心安全な市民生活を第一に考える上で、市の考えについて２点に分けて質問をさせていただきます。
まず、１点目、市で指定樹木という部分で、市内に大木、またはその他指定樹木という指定をされておりますけれども、この倒木に関連して、そういった被害その他について管理状況はどのようになっていますでしょうか。また、今回の台風のときのように、何かあったときにその指定樹木が道路や公共施設などに損害を与えた場合、どのようになっているのかお伺いいたします。
２番目、今後の方針についてでありますけれども、緑を残す、また新座市のよいところ、緑が多くあるという我が市の特徴でありますけれども、市として今後どのような具体策をとろうとしているのかお伺いをいたします。
これについては、今落ち葉の季節であります。各所で樹木を持っている家庭に、おたくの枯れ葉何とかならないという問題が多々出ております。非常にこれが深刻で、うちの周りを見たときには、いきなり大木を15本処分した、また近くのお店から苦情が出ているので、どうしようか、切ってしまおうかというような問題、また新座市で一番大木と言われている、人が、大人が３人かかってやっと幹を抱えられる木が１本あるわけですけれども、その家庭は敷地が広いものですから、枝だとかそういうものは全く心配なく、しかし非常に我が家の、または我が地域の、我が市の神木だと言って大事に育てていらっしゃる方がおります。その木の近くに近づきますと、夏場の35度、40度のときでもひんやりした木であります。本当に生きているのだな、また耳を近づければ、ゴウゴウという水を吸い上げる音さえ聞こえるという木もあります。でも、周りが開発されてくると、やはりその木もどうかなってしまうのかなという一抹の不安を覚えます。そういった部分で、この問題を防災問題として捉えさせていただきました。
２つ目、行政問題であります。シティプロモーションの推進についてということで、本年度の施政方針に市の知名度向上と地域活性化を図るため、フィルムコミッションの設立を掲げられましたが、今後の進め方について以下の点を伺います。これも２つに分けて質問させていただきます。
フィルムコミッションという本市の言い方と、また１つは、より具体的な形で今進んでいるロケツーリズムについて、地域振興及び活性化を進める上で、なぜロケツーリズムなのかという、その視点をお伺いいたします。
これについては、先月ですか、ロケツーリズムの協議会の一部、民間ではありますけれども、民間の協力を得ながら大変すばらしい協議会が開かれました。私も半信半疑で出席をさせていただきましたけれども、これがシティプロモーションの本質だなということをすごく感銘を受けました。やはり今までシティプロモーション課ができて何をするのだろう、今までの観光課のその後を続けるのかなという、ただ単にそういった私自身の勉強不足もありまして感じていましたけれども、そのロケツーリズムの協議会に出させていただいて、非常に長時間でありましたけれども、新しい何か光が差したなということで非常に感銘を受けさせてもらいましたし、なおシティプロモーションの皆さんを初め関係各課の方たちには声援を送りたいなと思いました。
それについて、（２）の今後の進め方について、ロケツーリズムを取り入れた場合はどのように進めていくのか、具体的な形で、もし方向性が決まっているのであれば、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、森田輝雄議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
１、防災問題、１、強風による倒木についてのご質問をいただきました。２点ご質問いただきました。
まず、（１）、新座市の指定樹木の管理状況でございますが、年々減少している緑地を保全するため、みどりのまちづくり条例に基づき保存樹木の指定をしており、現在の指定本数は独立樹木が244本、集団樹木が10か所となっております。10か所、集団樹木の合計面積は４万9,350.03平方メートルということになります。指定された保存樹木であっても、維持管理や損害の補償は所有者の負担となることから、かつては維持管理に係る費用の一部を市が助成をしておりました。しかし、平成17年度からは交付を休止しているところでございます。先日の台風では、市内各所で多数の被害が発生し、本市で管理する緑地のほか、公園、児童遊園などにおいても25か所の倒木がございました。緊急対応をしたところでございます。また、民地から道路に倒れかけている樹木が２か所発見されたため、所有者に伐採を依頼し、安全に処理していただきました。今後も職員、造園業者などで危険樹木の点検作業を行うとともに、民地につきましても危険を確認した際には、所有者への連絡及び連携をもって安全安心な緑地の確保に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、（２）、今後の方針についてのご質問をいただきました。緑を残す方法として、助成制度の復活や民有地の公有地化が考えられますけれども、財政的に大変厳しい状況でございますので、すぐにはということは難しいと思います。また、緑の基本計画で定めている緑地面積につきましても既に目標値を下回っていることから、今後新たな基本計画を策定する際に緑化推進協議会に保存すべき樹木及び緑地の諮問を行わせていただきまして、協議会から答申を受けた上で所有者のご理解を求めて保存にできるだけ努めていきたいと思っております。
２、行政問題、１、シティプロモーションの推進について２点ご質問いただきました。関連がございますので、一括でご答弁を申し上げます。
ロケツーリズムとは、映画やドラマのロケが行われた場所などの情報を効果的に発信することで、地域の何げない風景が新たな観光対象となり、ロケ地を訪れる人が実際の風景や地域の人、食べ物に触れることで地域のファンになるといった取り組みでございます。そして、このようなロケの誘致やロケ活動の支援を担う組織がフィルムコミッションでございます。
今後の進め方についてでございますけれども、ロケツーリズムは、観光地ではない場所が観光地化するという性格上、地域住民などのご理解の促進など丁寧な対応が求められます。そのため、市役所にとどまらず、市民や事業者の方々や新座市にあります３大学を有するキャンパスなど、地域一丸となった受け入れ態勢を整えることが重要となります。そこで、11月９日には、ロケツーリズムによる地域振興セミナーｉｎ新座を開催いたしまして、職員のほか多くの議員の皆様、市内関係団体の皆様にも参加していただいたところでございます。森田議員も最後の懇親会までご参加をいただきました。ありがとうございました。今後は、市役所を初め市内各関係機関を巻き込んだ組織を立ち上げ、意識共有を図りながら市を挙げたロケツーリズムを推進してまいりたいと考えております。シティプロモーションの一環として、こういうロケツーリズム、フィルムコミッションという手法もあるのかなというふうに思いますので、今後研究を深めていきたいというふうに思っております。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ２回目の質問をさせていただきます。
点検その他で、これから新たな方針をつくるというような力強いご回答をいただきました。これだけあるということは、この新座市本来の特徴というのは何だろうとした場合に、やはり武蔵野の原風景という部分を、樹木が織りなし、そしてできている、それは一つの大きな大きな空間だろうな、新座市という全体を見たときに空間だろうな。こういうことがあって、あらゆる機会を捉えて、国また県の指定、野火止用水を初めとする指定を受けているわけでありまして、となると逆に、さまざまな要望も今までしていただいてきたと思っています。
また、そこで新座市では、みどりのまちづくり条例ですとか、また緑の保全協定緑地の指定ですとか、保全樹林の指定ですとか、されていますけれども、ほとんどが民有地という部分があります。ですから、民有地の宿命は相続というものが発生して、そのときにどうするかという問題になろうかな。それが一つの流れでありますけれども、本年やはり秋の台風の強風というのは特別でありながら特別でなく、これから毎年ああいう強風が来るのかなと私は一抹の不安を感じています。ゲリラ豪雨と同じで、最初はゲリラ豪雨でみんな驚いて、大変な水害という、水防という言葉すら生まれました。でも、それが今毎年になってしまっているのです。となると、風の問題も、毎年強風が来るなというふうに感じていまして、そうするとやはり樹木も244本指定、10か所の場所を指定、４万3,000平米、4,000でしたか、４万だね、４万3,000平米の緑地ということで、これから保護していこうという方針はあるものの、やはりそのとき民地の民間人とすれば、安全安心ということをしきりに言えば、やはり切ってしまおうかなという部分になってしまう。そうすると、新座市の特徴の武蔵野の原風景を残そうということが非常に危ぶまれてしまうな。この武蔵野という部分で緑、この空間ということを考えたときに、昨日のトラベルライティングアワード新座賞の2018、これもシティプロモーションの項目と一緒になってしまうのですけれども、すごく感銘を受けました。
この中で、次のことにも入ってしまうのですけれども、両方一緒なのですけれども、雑木林の生育空間、この原風景を自然美と捉えた国木田独歩の武蔵野を水面下にあって、そしてこの３大学の学生が、はっきり言って外から来られた方ですよね、それが、要するにエッセイとして表現をしてもらった審査ということをしました。330点集まる中で９つの賞を出されましたけれども、その中でちょっとぱっと見ただけなのですけれども、すごく私の好きな心にじんとくる、「何かが散り行く感情が消えていく」とか、「安堵のほほ笑みを浮かべてしまうこの空間である」ですとか、「私の好きな新座になりました」とか、そういった文言がこの中にとても多く入っているのです。９作がぱらぱらとありますけれども、これはまさしく我が新座市のロケツーリズムについても非常に代表的な、何かこういう特徴のあるものを売り出すのではなくて、この地域が沸々と持っている感覚というか、この地域のよさというものをやはりロケツーリズムについても非常にポイントになるところかなと、きのうそんなことをふと思いながら参加させていただいたのですけれども、これを見たときに本当にこの３大学の学生がそんなふうに感じてくれているのだと、本当にうれしかったです。やはりそういった企画をされた観光協会の皆さんにも、本当にエールを送りたいなと思います。
また、観光協会の西分町会では、毎年野火止用水に対してのエッセイを募集、または絵画を募集、もう片づけたかな、ここ２週間ぐらいずっと会館の脇に300枚ぐらい展示していますけれども、それを毎年やってくれていますよね。やはり野火止用水のよさですとか、そういったこともロケツーリズムの本当に中心になるのではないかな。非常に大地という部分が大事に、本当に皆さんの知恵をもって結集してやっていかなければいけない、その各論として、やはり強風に対しての注意喚起ですとか、戻りますけれども、点検のみならず、やはり市ではいろいろな造園業者その他の協力を得ながら点検もしますというような話なのですけれども、ここに新たな方針を、この後つくっていくという中でありますけれども、ここに指導という、要するに実際に片づける、切るとかということではなくて、おたくの木はこういう状況なのでこのような注意をされたほうがいいですよという、もうちょっと踏み込んだ形になるのでしょうか。その辺質問にさせていただきますけれども、やはり記念樹木のみならず、樹木をお持ちのそこの所有者の方に、かなり道路に、例えば市道なら市道に覆いかぶさっているという部分が目についたときに、点検した結果、これ枝が危ないなと、今まで邪魔だから切ってくれというのは結構ありましたけれども、そうではなくて、その辺の指導というのはこれから視野に入れていくのでしょうか。その辺質問させていただきます。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 森田議員おっしゃるとおりなのです。本当に木は秋から冬にかけると枯れ葉が落ちて、その枯れ葉が近隣の皆様から批判を受けて、毎朝毎朝やるのです。森田議員毎日やっていますものね、よく見かけますけれども。今度倒木、老木になったときの危険というふうなこともあると思うのですけれども、そういうときは危険ではないか、保存樹木の場合は職員なり造園業者の人が見て、おたくの木は、ちょっとこんなこと言って申しわけないのだけれどもというような感じで、どういう状況ですかというような状況は逐次、そこを通ったら市内点検のときにはお話をさせていただきたいと思います。
ただ、本当に皆さん相続によって土地を売ったり、特に雑木林は市街地並みの税を課されますので、そこからまず売却するというパターンが多いわけでありまして、そういう意味では樹木がなかなか残っていかないというのが今の相続税法上あるわけで、そこを保存してくださいと言っても、なかなか納税ができないからというふうになりますと大変苦しいわけなのですけれども、そういうところも状況はわかります。しかし、なるべくはというようなお願いはしたいとは思いますけれども、またこういう倒木に当たっては丁寧に対応していきたいというふうに思います。新座市の財産の一つだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ただいま市長より、この緑というのが新座市の財産であるという力強いお話を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。まさしくそうだなと思います。
要望ということで今お話しいただきましたけれども、点検のみならず、お金のかからないと言うとちょっと失礼なのですけれども、指導というか、この辺枝が落ちる可能性がありますからということを一歩踏み込んで、だったら切ってくれよと言われてしまう可能性はありますけれども、そこはやはりそれはちょっとできないのですよというようなことも含めて指導をしてあげれば、気づいていない人、実は結構多いのです。何かあってから慌てるということで、この役所の近くを見たときに、平林寺の現老師が新座市の特徴はやはりこの雑木林なのだと、もう100年、200年前の雑木林の復活をして新座市に協力することが唯一の協力のあり方だということを、強い信念を持って今非常に萌芽更新をしながら多大な自費を使って伐採をしておりますけれども、そういった本当の意味をみんなが共有して、やはり平林寺さんがああやって切ったのだから、ではうちもみたいな部分というのもありかなとも思いますし、誤解されないような形でこの新座市の特徴である雑木林を大事にしていくという部分をみんなで共有していける指導の仕方というものを考えていただければ大変ありがたいなと、これは提案にさせていただきます。
また、シティプロモーションについて、これもこの雑木林、武蔵野のこの原風景という部分をやはり大事にすることがロケツーリズムの大きな大きな柱になるのではないかなと私は感じております。いろいろな部分で、新座市のブランドイメージを向上させるにも大いに役立つことであると確信していますし、地域の資源を掘り起こしというような部分についても、新座市らしさという部分もこういった雑木林のコンセプトに掲げて発信して地方創生を目指す、これが、こういったことがトラベルライティングという総称らしいのです。ですから、やはりまさしくこれを先取りしたような形で昨日のトラベルライティングアワード新座賞という部分も大事にしながらこれから育てていっていただきたいな。その結果、ロケツーリズムの一つの大きな柱になるなと私も確信していますし、その中でせっかくここまで来たものですから、例えばロケツーリズムの協議会を立ち上げて、民間のロケツーリズムの協議会の一員にその団体がなって、そしていろいろ勉強していくという、例えばの話、そういった具体的な方向性というのは見えているというか、おありでしょうか。その辺１点だけ質問させていただきます。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今、私も初めてこの前のロケツーリズムの協議会のいろんな説明を聞きましたし、その後麹町のほうのホテルで全国から集結しまして、その場でも私も参加させていただきまして、もう本当に具体的に各市にどういうフィルム関係者、あるいはテレビ、あるいはアニメ関係の方たちと名刺交換をしたりして、具体的に新座市はどういうのがありますかとか、市役所のどこを使えますかとか、あるいは学校はどうですか、大学はどうですかとか、いろいろと質問をいただきました。早速映画の撮影をこの前も話しましたけれども、先週の土日に撮っていました。かなり有名な俳優がいっぱいいて、ちょっと今言えないのですけれども、お楽しみということだと思いますけれども、そういう意味で大変、それほどお金もかからずに新座市というところを知ってもらう。それによって、自然の分野もありますけれども、トラベルライティングアワードではないですけれども、新座市のいろんな発見がこの映画を通じて、あるいはテレビ、あるいはアニメを通じて認識をしていただくということは大変有効な手段の一つだと思いますので、今後協議会に参加するかどうかも含めましてしっかり進めていきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ５番、森田輝雄議員。
◆５番（森田輝雄議員） ありがとうございます。やはり具体的に動くという、参加するということが一番大事だなという部分があるのではないかなと思います。これからいろいろというか、人口減少ですとか、高齢化社会ですとか、結構マイナーの話がいっぱいありますけれども、やはり新座市に行きたい、新座市に住みたいというような選ばれる自治体になるということの思いというのは強く持っていないと何か見過ごしてしまう部分がありますので、ぜひこのロケツーリズムも含め、または東京オリンピック・パラリンピック2020も含めて、一つのきっかけとして、新座市のＰＲ、また新座市のいいところを掘り出すきっかけになることは必ずなるのだなという実感も私も感じておりますので、ぜひみんなでそれについて頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、５番、森田輝雄議員の一般質問を終わります。
△塩田和久議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、18番、塩田和久議員の一般質問を許可いたします。
18番、塩田和久議員。
〔18番（塩田和久議員）登壇〕
◆18番（塩田和久議員） 18番、ＮＨＫから国民を守る党の塩田和久です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。本日は、４つ行政問題をお尋ねいたします。
一番最初に、これも県の事業でありますけれども、３キュー子育てチケットの周知についてお尋ねいたします。行政サービスの申請はわかりにくいという話が出ることがあります。こういうサービスがあるのだけれども、どうしても自然とサービスを受けられるのではなくて、もちろん申請しないといけないことがいっぱいあると思います、ほかにも。その中でもこの内容がすごくすぐれているものにもかかわらず、どうしても伝わり切れていないサービスがあったりするのではないかなということで取り上げさせてもらいました。埼玉県が配布するこの３キュー子育てチケットについて、本市の対象者への説明状況をお尋ねいたします。とてもいいものだと思いました。ただ、そんなに何か知れ渡っていないのではないかなというふうに思いました。ただ、それだけではなく、対象者というのは結構広くて、急な家族構成の変化への対応なんかも市ではどのようにお考えされているのかというのも一緒にお伺いできたらというふうに思います。現在の対象者の申請率について、これはヒアリングでお尋ねいたしましたので、お伺いいたします。今後申請漏れがないような対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうかということで、県の事業ということもありまして、ぜひとも対象者には漏れなく申請していただけたらと思いますので、その気持ちでお尋ねいたします。
２番目に移ります。災害時における公衆電話の活用についてお尋ねいたします。私はライフワークとして、この公衆電話というのはもっとあってもいいと思います。本当一時期から比べるとどんどん、どんどん撤去されていって、なかなかこの市内でもどこにあるのかなというぐらい設置台数が減ってきているのが現状であります。そんな中でも、先日発生しました北海道の胆振東部地震、９月６日に発生した地震であります。そのときにも固定電話、そして携帯電話もネット回線もつながりにくい状況の中でいち早い対応で、これはＮＴＴの対応になるのですか、道内の公衆電話が無料開放されました。本市においても公衆電話の確保に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうかということです。
もちろんこれは民間がやられている事業ではあります。しかし、こういう災害時においてはとても大切なものになると思いますので、この一般質問で、災害時に避難所に何を持っていくかというので誰かが携帯電話が１位で、やっぱり連絡がとれるというのはすごく安心につながるのではないかなという。北海道で地震が起きて、自分のご親戚だったり、友人だったりが連絡がとれないというのは、やっぱりお互いにとって不安ですし、一刻も早く連絡がとれるというのは、こしたことがないと思います。そんな中で、本市でも何らかの負担はあるかもしれませんが、やはりこの公衆電話の有効性を感じていただけるのでしたら設置に協力していただけないかなという質問になります。
３番目に移ります。ＮＨＫ放送受信契約の最適化についてお尋ねいたします。サービス水準適正化が進められる中、本市も必要な場所での契約と必要性の低い場所の契約を選別すべきと考えますが、いかがでしょうかという質問になります。
これはたから見ていてなのですが、全く本市にとってＮＨＫが必要ではないという質問ではありません。本当に必要で、見ていて何らかの対応に使うものであるならば、それはもうもちろん視聴料を払って契約するべきですが、そうではないところがあるのではないだろうか。ここに書いてある必要性の低い場所での契約というのは、今後見直していくべきではないのでしょうかということで、資料も要求させてもらいました。ここに資料が届いております。これが本庁舎、第二庁舎、第四庁舎、第五庁舎ということで、市役所内でここにテレビがあるということです。後で詳しくお聞きさせてください。本当に必要なところでの契約だけにするべきだと考えております。
最後に、公用車におけるドライブレコーダーの全台設置についてお尋ねいたします。これもどんどん、どんどん取り組んでいただいているというのは以前からお聞きしております。特にリース契約の更新時などにドライブレコーダーを今導入してきておりますが、やはり先日も、最近よくテレビなんかでも取り上げられているあおり運転なんかありますけれども、そういうのも結局やっぱりこうやって証拠がしっかり残っていたからこそ、その後の対応も、これ以上こういうことが起こってはいけないという対応なんかにもつながっていると思います。
そこで、順次順次やっていただいているということなのですけれども、ここに書いてある社会的必要性から早急な全台設置を望みます。現状と今後の予定をお伺いいたします。
１回目の質問は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、塩田和久議員のご質問に順次お答えしてまいります。
１、行政問題、１、３キュー子育てチケットの件でございます。本市では、広報紙及び市ホームページにおいて事業の周知を図るとともに、申請書とチラシのセットを出生届け出時には全ての方に、母子健康手帳の交付時と保健センターでの３、４か月児健康診査時には、該当する方に説明をしながら配布をしております。再婚などで家族構成が変化することにより、制度の対象となる世帯への個別の周知は、把握の観点からも難しいと考えますけれども、出生届け出時におけるご案内のほか、広報紙や市ホームページを用いた周知を行っておりますので、一定程度の対応は図れているものと考えております。
なお、平成30年度の申請率につきましては、７月末日時点で51％でしたが、11月15日の時点では86％となっております。これは、先ほどご説明申し上げました３、４か月児健康診査時における個別説明を６月から開始したことや、「広報にいざ」８月号に囲み記事を掲載したことなどによる効果であると考えております。また、さらなる取り組みとして、埼玉県では申請対象の全世帯へ年内に個別の案内通知を発送することとなっており、対象世帯の情報提供について本市としても県に協力していくところでございます。今後も多くの方に本制度をご利用いただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
２、災害時における公衆電話の活用についてのご質問を再度受けております。ＮＴＴ東日本が設置する公衆電話は、月平均利用額の利用実態を踏まえ、ＮＴＴの設置基準があるため、本市の要望で設置を維持していくことは困難ですけれども、本市で公共施設に設置している特殊簡易公衆電話については現在の設置数を維持していく考えでございます。
しかしながら、市役所本庁舎１階に設置している特殊簡易公衆電話を例に挙げますと、利用が少なく、毎月の収支は赤字となっております。このような状況から、災害発生時を見据えて特殊簡易公衆電話を今後増設することは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
一方で、災害の緊急時には、電話が混み合い、通信規制が実施される場合もあって、公衆電話は通信規制の対象外でありまして、優先的に取り扱えますことから、本市としては公衆電話は災害発生時における市民の皆様の緊急連絡用として有効であると考えております。このため、市内に43か所ある指定緊急避難場所のうち34か所に災害時に無料で使用できる災害時特設公衆電話の回線を整備しております。本市といたしましては、市民の皆様からこちらを利用していただきたいと考えており、市ホームページでご案内するなど、さらなる周知を図ってまいります。
３、ＮＨＫ放送受信契約の最適化についてのご質問をいただきました。市役所内のテレビの設置状況は、現在本庁舎及び第二庁舎に31台、第四庁舎及び第五庁舎に各１台、合計33台を設置しており、放送法及びＮＨＫ放送受信規約に基づき、１台ごとにＮＨＫの放送受信契約を締結している状況でございます。テレビの使用目的としましては、災害発生時、緊急時の情報収集を初め、ニュースの情報収集や職員の福利厚生のために必要な場所に設置しているところでございます。新庁舎がオープンして１年が経過する中で、各設置場所におけるテレビの使用状況を改めて調査させていただきまして、契約台数の削減について検討してまいりたいと存じます。
４、公用車におけるドライブレコーダーの全台設置についてのご質問をいただきました。現在市が保有する公用車は124台であり、うち43台にドライブレコーダーが設置されております。今後のドライブレコーダーの導入予定につきましては、新車購入時、または新規リース契約時に順次ドライブレコーダーの設置を進めており、平成31年度は現在ドライブレコーダーが設置されていないリース車９台のリース期間満了に合わせまして、新たに同数のドライブレコーダー設置車をリース契約する予定でございます。これにより、リース車49台については全車ドライブレコーダーが設置され、市所有のドライブレコーダー設置車３台と合わせ、合計52台となる見込みでございます。今後につきましても、車両の更新のタイミングに合わせ導入してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） ご答弁ありがとうございます。順次再質問させていただくところはさせてください。
上から順番になのですが、簡単に確認も含めてなのですが、今回お聞きしたかったのは、すごくびっくりしました。去年、平成29年の第３子以降という方が対象ということなので、最初はなかなか知らない人が多いというふうに見受けられました。その中でも、もう直近の数字だと、86％まで伸びてきているというふうに今お聞きしたので、そうしたらもう一歩だなというふうに感じました。実際市の負担もないわけですから、これはもう限りなく100に近づけても全く問題ないと思うのです。
そこでなのですが、この100に近づけるためにも、いろいろやっていただけるというふうに広報だったり、ホームページだったりというふうにはお聞きしたのですが、なかなか難しいのは、どうしても、この後半に書いてあるのですけれども、急な家族構成の変化への対応というのが、まさかうちが対象者だと思っていないという人もいらっしゃると思うのです。そういう人への対応ということで、出生時にはお渡し、出生届を出すときにはお渡しするということなのですけれども、それはもう常に、イコール出したときに、何人目だろうが、何人目かはちょっとなかなか把握しにくい部分もあるのかもしれないのですけれども、お渡しするというので、まず一ついいのか確認させてください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 出生届け出時に必ずお渡しすることにはしております。
それで、急な家族構成の変化というのは、例えば再婚でお子さんが１人ずついらっしゃって、その後に３番目のお子さんが産まれたとか、そういった事情に関しては、なかなかこの子が３番目だということを市のほうで把握するのは厳しいものがありますので、ただ出生時にはそういったご案内を入れることによって、何番目の方でも該当する方にとってはこのサービスが利用できるということがわかると思いますので、今後もそういった周知に努めてはいきたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） そのパターンは出生時届け出でもいいと思うのですけれども、例えば最近生まれたばかりのお子さんがいて、２人お子さんがいらっしゃる方と再婚しましたというパターンがあると思うのです。そういうときは、もちろんその届け出は出すわけではないですか、婚姻届なのですか、それは。そういうときにも、何か見たらわかるわけではないですか、生まれたばかりのお子さんがいる、子供が３人いるというのは。そういうときにもお伝えすることというのはできないのかお尋ねします。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 出生届け出時に行っておりますので、そういった婚姻等届けの際にも該当する、保健センターと今はこちらのこども支援課のほうで対応はしておりますが、出生届け出時にそういったご案内をすることによって、その方が自分でご自身で３人目、この３キュー子育てチケットを使えるかどうかということがわかると思いますので、そちらで対応はしていきたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） 済みません。ちょっと私の説明が下手ですね。例えばなのですけれども、私が子供２人います、離婚しましたと、子供２人と３人で住んでいます。練馬区に住んでいる女性と再婚します、練馬区の女性には生まれたばかりのお子さんがいます、平成30年４月生まれとか、と再婚します。私、その練馬区の女性と結婚します、新座市に住みます。この練馬区にお住まいだった女性のお子さんというのは３人目で対象になると思うのです、家族同一になるので。そうすると、出生届は新座市で出さないではないですか。そういう方への説明というのはどういうふうにされるのかというのをお尋ねいたします。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） そういうケースについては、やはりこちらのほうで把握が困難でございますので、これまでどおりこういったホームページですとか、もしあれでしたらツイッターですとかメールマガジン等でできるだけ広く周知できるように努めてまいります。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） すごく把握が困難だと思うのです。だからこそ、婚姻届を出すときにわかるではないですか、家族構成が。そのときにも、このチラシを一緒に入れてあげることができないのかというのをお聞きしているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 婚姻届のときには、お子さんが何人いるかというのは届け出のときにはわかりませんので、お知らせのしようがないということでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） 把握が困難なので、なかなか100％に持っていくというのは難しいと思うのです。だからこそ、いっても紙１枚だとしたら、そんなに負担にはならないとは思うので、といってもいろんな方法があると思うので、それも考えて何か広報だけとか、ツイッターだけとか、そんなのではなくていろんな方法を考えてもらえたらなということを提案させてもらって、次に伺わせてください。
公衆電話についてなのですが、今置いてある、市役所の１階にあるあの白い電話も赤字だというのをお聞きしました。それは、前も一般質問させてもらったときにお聞きしました。今公衆電話で利益を上げようというのはなかなか難しいというのは、それはもうわかっているのですが、今回もこうやって災害が起きたときに、やっぱり公衆電話に列ができたり、そして結局公衆電話がどこにあるかわからないというのが一番問題なのです。市内にも、それは私の家の近所にも、新座駅にもまだ電話ボックスというのですか、車椅子の方でも入れるような立派なものがあるのですけれども、ふだん使っていないと、なかなかここにあるというのがわからないのです。いざ何かあったときに探すのが大変だったりするというのが今回の北海道でも見受けられたというふうにニュースで見ました。公衆電話どこにあるのだろうということです。
そこでなのですが、今災害時には、ここに避難所なんかに災害用の電話が設置されるということなのですけれども、そこにせっかくだったら常にそういう公衆電話があるという状態にできないかなと思うのです。そうしたら、避難所だったら学校とか、そういうところだったりするかもしれませんけれども、私のイメージだと、時代的になのですけれども、学校には公衆電話が昔はあったような気がするのです。確かに赤字にはなるかもしれませんけれども、そんなにいってもという金額だと思うのです。2,000円なのか、3,000円なのか。常にそこに公衆電話があるというのを認知する、市民の方がここにあるのだというのをわかってもらうことというのも結構大事だと思うのです。それが外に出してあるものなのか、ＡＥＤみたいな話になりますけれども、例えばでは避難所を予定しているところに公衆電話を常に、災害時ではなくて常に置いておくということは考えられないのかお尋ねいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 避難所となるところに常時公衆電話を設置してはどうかというご質問ですけれども、先ほど市長答弁でも申し上げましたようにＮＴＴのほうでは設置基準がありますので、月の平均の利用額等を見据えて判断をされていて、徐々に撤去されている状況です。市のほうでは、公共施設に特殊簡易公衆電話ということでピンク電話、これを設置している施設もあるわけですけれども、非常に毎月収支は赤字ということで、現状設置しているところを維持していこうという考え方でありまして、これからふやしていくという考え方は持っておりません。
ちなみに、特殊簡易公衆電話ですけれども、毎月１台当たりで3,300円かかるということで、料金収入は多くても数百円程度という状況ですので、これが台数がかなりあって毎月毎月かさんでいくという状況になりますので、市としてはちょっと難しいというふうに判断しております。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） 前回お聞きしたときと同じような答弁でした。特にこうやって災害というのは、最近ちょっとそういう災害が起きてしまっているので、これを機にと思ってもう一度聞かせてもらったのですけれども、なかなか今現状を維持していくというのもよくわかりました。それを踏まえて次の３番目に移らせてください。
ＮＨＫの放送受信契約の最適化についてお尋ねいたします。今資料も出していただきました。市長からも、しっかり削減に向けてという力強いお言葉をいただくことができました。私もちょっとこの資料を見させてもらいました。例えば本庁舎から行くと、運転手の控室だったり、警備員の控室だったり、清掃管理室、ちょっとイメージできないのですけれども、中央監視室、休憩室、利用としては災害時の情報収集だったり、あとは福利厚生も含まれているというのはお聞きしました。それは大事なことだと思いますし、テレビを見て、ちょっと休憩して、娯楽ではないですけれども、テレビを見るのも大事なことだと思います。
そんな中でも、ちょっとどうかなというところがやっぱり見受けられます。各１階に移ると、いきいき健康部長席、待合ロビー、これ部長の席というのは全階にあるということをお聞きしました。待合ロビーなんかも、旧庁舎のときは何かテレビがばんとあって、住民票が出てくるのも遅かったりするとテレビ見ていたりというのもあったのですけれども、今何かテレビ見ているというのがぴんとこないのです。
ちなみにお聞きしていいですか。この中で、いろいろ資料を出していただいた中で、本庁舎、第二庁舎、第四庁舎、第五庁舎とありますけれども、常に市民の方が見られている状態にあるテレビというのはどれになるかお尋ねいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 市役所の庁舎で市民の方が常に見られているテレビということになりますと、本庁舎１階の待合ロビーが常に見ていただいているテレビということになるかと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） 33台あるうちの１つということを今確認させてもらいました。
やっぱり市長ここは、さっきお言葉で削減に向かっていただけるということなのですけれども、今ちょっと時代も変わって、各執行部の部長にはパソコンも支給されているというふうにお聞きします。情報を収集するのは決してテレビだけではなくなったというのも、それはもうみんなが感じていることだと思います。
そこで、かといってテレビ全く見ないと仕事に支障があるのだとしたら、それは置いておくべきだと思うのですけれども、そうではないのだとしたら、私が見る中でもえっというのもいっぱいあるのです。会議室とか、テレビがないとだめか、モニターはないと会議が進まないとかいうこともあると思うのですけれども、決してえっというのが、それはあると思うのです。
市長になるのかな、担当部長にお聞きしたいのですけれども、さっき削減に向かうというふうにお聞きしました。その基準、ここは残そう、ここは必要ないかなという、その基準はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） テレビの必要性の判断基準ということかと思いますけれども、テレビについては、議員もおっしゃられたように情報収集という部分とか、あと職員の福利厚生のためという部分等がございます。
特に情報収集については、各部長席等にも設置をしているわけですけれども、ニュースですとか、災害が起こったときの情報収集ですとか、あるいは国会の中継とかも行われておりますし、日々の情報収集という部分と、さらに緊急時の情報収集ということもありますので、それぞれ必要であろうということで設置をしている状況です。
この中で会議室というお話もありましたけれども、本庁舎の302会議室というのは、これ災害対策本部になるということで、その部屋で緊急時の場合は集まっていろいろな情報収集ですとか検討を行うという場所ですので、そういう意味でテレビを設置しております。この中で特にそういった必要性がどうかなと、薄いかなというのは、本庁舎５階の第２委員会室ですか、こちらは議会中継用ということで一応置いてあるのですけれども、緊急時にも一応情報収集は可能ですけれども、通常は余り議会以外では使っていないという状況もありますので、こういったところは今後使用の状況等を見ながら削減の検討も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） １個ですか。もうちょっと出てくるかなと思っていたのですけれども。
少なくとも、さっき公衆電話の話のときなんかは、3,000円ぐらいかかって利益が何百円だからちょっとふやすのはということなのですけれども、これちょっとこうやってお聞きしている方、傍聴席だったり、インターネット中継見ている方も市民の方でもいらっしゃると思います。その中でちょっとお尋ねしたい、これ確認なのですけれども、事業所になるわけです。一般家庭と違って、市役所は。ここ33台ありますけれども、一つ基準になるテレビがあると思うのです。それ以外は、多分割引がきいているはずなのです。お尋ねなのですけれども、これは一台一台受信料がかかっているというのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 議員のおっしゃるとおり１台について地上放送の契約で、１台目が１万4,545円です。複数契約の場合は、２台目以降は7,272円ということでございます。
また、第四庁舎、第五庁舎のように単一の契約の場合は１台当たり１万3,990円という状況でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） これは、もういったら、例えば同じフロアでもそんなに離れていないところもあると思うのです。１階、２階とかでも、部長の席にそれぞれあって、イメージしても１つのフロアに、例えば４階だと、４階は市長の部屋とか、副市長だったりというのがあるかもしれませんけれども、例えば記者クラブの方がテレビ見ながら新聞書いているというのはちょっと考えにくいし、これはもう記者クラブの方にサービスでどうぞ、テレビ見てくださいと言っているのもどうかなとか、これ見ていってもどうかなというのが、５階の第２委員会室以外にもあるように見受けられるのです。それは、やっぱりしっかり精査していただきたいというところなのです。
今お聞きしました。別に私は公衆電話を置いたほうがいいと思う一人なのですけれども、ほかの人もこういうことに予算もっと使ってよという声がいっぱいある中で、このＮＨＫの放送受信契約をこれだけ締結しているというのですか、契約しているというのはちょっとどうかなというふうに市民の方も思われるはずです。だからこそ、今度ぜひ削減に向かっていただけるということなので、これ今５階の第２委員会室という話出ていましたけれども、それ以外も一つ一つ確認してもらうということでよろしいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 先ほど第２委員会室というのは一つの例として挙げさせていただきましたけれども、市長答弁にもございましたように各設置場所におけるテレビの使用状況等を改めて調査をさせていただいて、契約台数の削減について検討してまいりたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） ありがとうございます。ぜひ見ているところは契約してもらって、全く利用されていないところはしっかりとした削減に向かっていただけたらと思います。
次に移ります。公用車のドライブレコーダーということですけれども、もうこれもあと一歩のところまで来ているというふうにお聞きしました。済みません。最初にお聞きすればよかったのですけれども、このリース契約が全台で52台ですか、結局このリースの部分に関してはいつが目標というか、いつ全台導入になれるか、その時期をお聞きしていいですか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） リース車のドライブレコーダーの設置ですけれども、平成31年度、来年度に残っている９台のリース期間満了を迎えますので、これに合わせて全車、49台全てにドライブレコーダーが設置できる見込みでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） わかりました。リース車についてはわかりました。
そうではない、リースではない車というのはいつまで乗っているかというのも、それは使える限り壊れるまで乗るのでしょうけれども、そうではない車、なかなかそんな買いかえが難しい車とかもあると思うのです。それも順次買いかえのときに、リースではないものです。リースではないものも順次買いかえのときには導入してもらうということでよろしいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） リース車以外の車両につきましては、買いかえ時期、新車購入のタイミングに合わせて設置を検討していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 18番、塩田和久議員。
◆18番（塩田和久議員） タイミングがあるのかもしれませんけれども、そのドライブレコーダーありきで車を買いかえるというのは考えにくいので、本当は今すぐにでも導入してもらいたいところであります。ただ、予算のこともあると思いますので、しっかりとさっきの話になりますけれども、必要ではないところの予算は削ってもらって、必要なところに回していただけたらと思います。
以上で一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、18番、塩田和久議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時３９分...