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平成30年第4回定例会-12月11日-06号

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  1. 新座市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会-12月11日-06号


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    平成30年第4回定例会-12月11日-06号平成30年第4回定例会  平成30年第4回新座市議会定例会 議事日程第6号                             12月11日午前9時開議 第 1 一般質問    23番 白井 忠雄 議員    25番 川上 政則 議員    22番 佐藤 重忠 議員    24番 滝本 恭雪 議員 出席議員 25名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦
        16番   工  藤     薫        17番   小  野  大  輔     18番   塩  田  和  久        19番   平  松  大  佑     20番   鈴  木  秀  一        21番   野  中  弥  生     22番   佐  藤  重  忠        23番   白  井  忠  雄     24番   滝  本  恭  雪        25番   川  上  政  則     26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名      長   並  木     傑      副  長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長                           選挙管理   監査委員           三  上  文  子      委 員 会   鈴  木     茂   事務局長                           委 員 長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △白井忠雄議員 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。  23番、白井忠雄議員。    〔23番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆23番(白井忠雄議員) 皆さん、おはようございます。23番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。  今回は福祉問題2点、教育問題4点、道路問題1点、下水道問題1点、選挙問題2点について取り上げます。市長、教育長、関係部長の皆様、また今回は選挙管理委員会委員長、市民の皆様からのご要望にお応えをする希望が持てる答弁をよろしくお願いいたします。  1、福祉問題です。1は、ベンチの設置拡大についてです。これまでもベンチの設置については議会で何度も取り上げてきました。ユニバーサルデザインの視点から、ベンチの設置はまちづくりにおける重要な要素となります。  内閣府が行っている高齢者の日常生活に関する意識調査があります。2014年の調査で、外出するに当たって何が障害と感じるものがあるか聞いたところ、ベンチや椅子等、休める場所が少ないが全体の13.7%と、2番目に多い回答でした。生活の中でのさまざまな場面で、市内各所、地域の身近な場所へのベンチの設置を進めるべきです。高齢者の皆さんが安心して外出できる環境整備こそ高齢者に優しいまちづくりにつながります。  ただ、これまでの答弁からも明らかなように、設置に当たっては一定の条件があります。それらをクリアする創意工夫により可能箇所を生み出せないでしょうか。  新座中央通りの志木駅近くでは、歩道の植樹帯の一部にベンチが設置されています。こうした方法も有効的であります。多くの高齢者の方からバス停留所にベンチをとのお声をお聞きします。にいバスのバス停では、これまで設置された箇所もあり、評価をしています。  設置可能箇所は残っていないようです。ただ、例えば以前にも取り上げた新座団地バス停留所、バス停の後方にはURが設置したベンチがあります。しかし、このベンチはバス待ちのためには余り利用されていないのが現状です。皆さん、バス停に平行に1列に並ばれてバスを待たれています。バス利用者のベンチは、停留所の脇などすぐそばに置くべきものです。さらに、にいバスと民間バスの停留所が併設されている新座警察署前、以前はベンチがありましたが、撤去され、そのまま未設置となっています。民間バス路線では、野火止小学校も同様です。新たなベンチの設置要望が出ています。バス停留所にベンチが設置されていれば、安心してバス待ちができます。再度検討すべきです。これらバス停にベンチの設置を再度検討、また要望すべきではないでしょうか。  一方、柳瀬川や黒目川、野火止用水の遊歩道は、市民の方がウォーキングや散歩などで数多く訪れます。自然豊かな環境の中で一息ついて、ゆっくりとできるように、もっともっとベンチの設置拡大を図るべきです。  また、新座駅北口は土地区画整理事業が進んでいます。駅前広場の設計段階でベンチを設置した計画とすべきです。道路、河川、野火止用水の遊歩道、バス停留所、公園等、市内に計画的にベンチの設置をしていくべきです。の考えをお伺いします。  福祉問題の2は、放課後児童保育室のAED設置についてです。放課後児童保育室で過ごす子供たちに何かあったとき、短時間で対応できるように、近くにAEDが設置されていれば安心です。  現在小学校には全校2基ずつ設置されています。お聞きした状況では、体育館に全校、校舎では10校が職員室、5校が保健室、2校が保健室前の廊下に設置されているとのことです。しかし、職員室や保健室は教職員がいなければ施錠されていますし、体育館も利用していなければすぐにAEDが持ち出せません。放課後児童保育室は夜は7時まで、また土曜日や春、夏、冬休み、学校休業日も保育が行われています。また、各学校の保育室は校舎内、学校敷地内、敷地外など、さまざまです。  今日本では、毎日多くの人が心臓突然死で命を失っています。その数は1年間で約7万人、1日に約200人と、7.5分に1人が心臓突然死で亡くなっています。電気ショックが1分おくれるごとに救命率は10%ずつ低下すると言われています。児童、そして支援員の安心、安全のため、放課後児童保育室独自のAEDを設置し、いつでも地域の方が利用できるように外づけにして設置すべきです。また、いざというときに冷静、的確に心肺蘇生法やAEDを使用できるように支援員の講習を実施すべきです。の考えをお伺いします。  続いて、教育問題です。1として、小・中学校の雨漏り解消策についてです。本年第1回定例会の一般質問でも取り上げた喫緊の課題の一つです。  昨年8月31日のゲリラ豪雨、台風21号の被害などにより小・中学校18校で雨漏りが発生しました。資料もいただきましたが、市内のほとんどの学校での雨漏りという事態は大変ショッキングな報告でした。抜本的な改善を図るべきで、授業に影響のないように、普通教室から優先して進めるべきと議論しました。教育委員会として、雨漏りの量や頻度から優先順位をつけて修繕を進めます。事業に影響する教室は直ちに修繕に入り、給食室等は防水対策を施します。  今年度西堀小学校と第三中学校の屋上防水工事を実施しますとのことでした。老朽化しているとはいえ、雨漏りする学校では子供たちが余りにもかわいそうです。教育環境の整備、充実の観点からも早急に改善が必要です。来年の出水期を迎える前に、子供たちや保護者の方に安心していただきたいと考えますが、進捗状況はどうなっていますか。今後のスケジュール等はどう考えていますか、の考えをお伺いします。  教育問題の2は、小・中学校の屋外トイレ改修についてです。この件は、平成26年第3回定例会で取り上げました。現在設置されているものは多目的トイレに改修し、未設置の学校には新設をと訴えました。屋外多目的トイレの設置により車椅子の障がい児童・生徒が校庭にいて、トイレのために校舎まで戻らなくても利用できる環境となります。また、学校行事、学校開放や地域イベントでは数多くの市民の方が利用されるため、男女別や洋式化も必要です。災害発生時は、避難所として誰でも使えるトイレなど、あらゆる利用目的からも設置の必要性を強調しました。  市長からは、教育委員会と協議し、第4次基本構想後期基本計画で順次改修を行っていきますとの強い答弁あり、そのとおりに小・中学校の屋外トイレの改修として、平成30年度に新座小学校、平成31年度、平成32年度に第四小学校、第四中学校と位置づけられました。数多くの要望があり、すぐに予算化してほしい思いでしたが、後期基本計画で確実に実施されるものと我慢をして、4年間待っていました。ところが、本年度屋外トイレの改修予算はありませんでした。とても残念な思いでした。計画どおり実施されなければ、その後の改修計画も先送りされてしまいます。  改めて伺います。児童・生徒の使いやすさ、障がい者、障がい児への配慮、また避難所機能の強化のためにも計画的に屋外の多目的トイレに改修していくべきであります。の考えをお伺いいたします。  教育問題の3は、小・中学校の社会科見学についてです。各学校で学年ごとに見学先を決めて実施していることと思います。社会科見学は、社会の仕組みや仕事現場を学び、体験する大切なものです。そこで、児童・生徒に見てほしい施設を提案したいと思います。  まず、東松山市にある埼玉県平和資料館、埼玉ピースミュージアムです。第2次世界大戦が終結して70年以上が経過し、風化しつつある戦争体験を次の世代に引き継ぎ、戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えることで、平和の意識の高揚と平和な社会の発展に寄与することを目的に平成5年8月に開館。以来常設展示や企画展示、また戦時中の体験を聞く会、講演会、映画会など、さまざまな普及事業を実施しています。貴重な資料も数多く展示され、平和意識の啓発のために埼玉県平和資料館を社会科見学先としてはいかがでしょうか。  もう一か所は市役所です。本年1月4日に開庁した市役所新庁舎ですが、児童・生徒の皆さんが見学に来ている様子をお見かけしません。これまでの旧庁舎では狭あい化で、廊下、エレベーター、階段も狭く、見学できる状況ではありませんでした。新庁舎が完成して、身近な市役所で仕事をしている様子、また市議会を知ってもらうために市役所本庁舎社会科見学の実施を呼びかけるべきと考えます。  現状は、各学校ではどのように実施されていますか。また、市役所では担当課で児童・生徒の受け入れ体制もしっかりと整えておくべきです。の考えをお伺いいたします。  教育問題の4は、学校応援団の取り組み状況と備品購入等についてです。学校応援団事業は、学校、地域とともに、地域が支える学校にしていこうと3つの目標でスタートしました。教員が子供たちと向き合う時間を拡充していくため、地域のさまざまな応援をいただくもの、地域の方々が社会の教育の中で学んだノウハウを、子供たちを育てる観点で生かしてもらうこと、地域教育力を活性化することです。  事業別予算説明書によれば、昨年10月現在、学校支援ボランティア登録数は266団体、1万2,932人と、大勢の方々に支援していただいています。これまでご協力いただいてきた皆様に心から感謝をいたします。  学校を支える地域の力として、各学校での活動はどのような形で実施されていますか。改善点等はありませんか。活動状況について伺います。  また、開始当初事務作業のため備品等をそろえました。数年たって傷んできたものもあります。パソコンが壊れたなどの声もお聞きします。こうした備品の買いかえ等はどうなっていますか。  各学校の実情があって、現場ではさまざまなご苦労があるかと思います。ボランティアに携わってくださる皆様が気持ちよく、さらに活動しやすい環境づくりを整えるよう、引き続き教育委員会として努めるべきと考えます。の考えをお伺いいたします。  3、道路問題です。1として、大和田、新座及び周辺地域の交通安全、渋滞解消策等についてです。スライドをお願いします。ここ半年、国道254号を交差する道路が大渋滞して、市民生活に影響が出始めています。外出するに時間が読めない、車両の列が続き、危ない、路地から車が出られないなどさまざまです。これは、大和田、新座周辺だけに限ったことではないかと思います。  先日は、こんな光景を目の当たりにしました。夕方の防衛道路です。大和田分署を出動した救急車が渋滞でなかなか進めません。国道254号方面に停車した車は車間距離がなく、車を端に寄せられません。志木方向に向かう車が停車して端に寄せましたが、救急車が道路中央を通れる幅が確保されず、立ち往生しました。人の命にかかわる事態です。これが消防車両だったら火災現場の到着がおくれてしまいます。これまでも市内では慢性的な渋滞が起きています。市道、県道を問わず、市内の渋滞の現状を詳細に調査して、十分に把握し、市民の皆様が困っていて、生活の不便さを感じられていることを認識した上で、その実情をもとに解消に向けた対策を関係機関と協議するべきです。  そこで、(1)は国道254号を挟み、東側の防衛道路、周辺道路についてです。防衛道路の渋滞が激しく、大和田、新座地域ではその影響が深刻です。朝夕の通勤時間帯は特に深刻な状況となっています。ときには254号、大和田交差点からの渋滞長ははなみずき通り新座団地入り口交差点を超えることもあります。この図で、防衛道路と記している部分を超えたこともあります。はなみずき通りから防衛道路を右折できず、左折することもふえました。渋滞の列はなかなか動かず、抜けるのにかなりの時間がかかります。待ち切れずに次々に車が右に、左にと生活道路に入り込み、住宅街が抜け道となっています。そうした道路は通学路でもあり、通行車両の増加は子供たちにとって大変危険です。住民または児童・生徒の交通安全対策、渋滞対策を講じるべきです。の考えをお伺いいたします。   (2)は、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業地内についてです。次のスライドです。こちらもここ半年、大和田交差点を先頭に朝夕の渋滞が発生しています。その渋滞長は三本木墓地より先までつながるときもあります。約50ヘクタールの広大な産業立地のまちが生まれ、経済活動が盛んになれば、今後ますます交通量の増加が予想されます。土地区画整理事業地内は、新設や拡幅の道路などが次々と完成して、面整備が進んでいます。信号機の設置、標識、路面標示などは万全ですか。  また、(仮称)大和田・坂之下橋の建設工事は2021年4月の供用開始です。その間に開業する企業等も多く、流入車両はますますふえていきます。こうした動向を踏まえて、十分な交通安全、渋滞対策を講じるべきです。の考えをお伺いいたします。   (3)は、国道254号のJR貨物ターミナル前の歩道整備についてです。次のスライドです。この件は、平成28年第1回及び平成29年第2回定例会と、2回取り上げています。野火止四丁目方面から大和田二・三丁目地区土地区画整理事業地内へのアクセスになります。国道254号下り線の歩道は、JR武蔵野線のガードをくぐると、JR貨物の入り口になります。歩道橋はありますが、歩道自体が途切れています。歩道を整備して、アクセスを確保すべきというものです。スライドの黄色い線の部分です。  朝霞県土整備事業所では、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業における新設道路等の交差点の協議の段階に合わせて、埼玉県警察を交えた3者による協議により交通安全対策を検討していきたいという答弁でした。
     先月商業施設のオープンで、大和田二丁目に行かれる方がふえました。現状は大変危険であります。野火止四丁目からの安全なアクセスを確保するため、歩道の早期整備に向けて県との協議を進めるべきであります。の考えをお伺いします。   (4)は、はなみずき通り交通安全対策についてです。次のスライドです。ことしに入り、第二新座幼稚園付近で小学生の交通人身事故が発生しています。また、新座団地入り口交差点から1本目の丁字路があります。下り坂で車のスピードが出た状態で丁字路に向かってきて、横断歩道の歩行者が危険を感じたり渡れなかったりします。右折すると、市道第22―30号線側にも横断歩道があります。ここは、そのままのスピードで右折してくることもあり、さらに横断が危険な状況です。はなみずき通りは歩道も整備され、見通しがいい分、車はかなりのスピードで走行することもあります。新座団地があり、高齢者の方が多く暮らす地域です。地域から危険性が指摘されている箇所の交通安全対策を実施すべきです。の考えをお伺いします。スライド、ありがとうございます。  4、下水道問題です。1として、不明水の解消策についてです。公共下水道汚水管の想定以上に流入する不明水は深刻な問題です。雨水や地下水が下水道管に浸入してしまうという分流式では考えられない事態です。  埼玉県下水道事業管理者は、県のデータでは荒川右岸流域においては13の流域関連市町の全ての公共下水道から流域下水道に大量の雨水が流入していることが判明していますと話すなど、下水道事業が抱える大きな課題となっています。さらに、公共下水道汚水管への不明水流入を防ぐ対策を進めるべきであります。  そこで、(1)です。解消策の取り組みについてです。不明水の原因は汚水管の誤接続や下水道管の老朽化など、さまざまな要因が指摘されています。一つの社会問題として専門家による研究も進み、本格的な対策も実施されているようです。本市では、不明水の現状をどう把握していて、どんな対策を考えて進めていますか。  不明水発生による影響はマンホールからの逆流、冠水という環境衛生だけではなく、日常的に汚水にまざって流れ、下水道処理場で処理をするので、費用負担もふえます。今後不明水解消策に力を入れていくべきです。  そこで、まず行政が不明水を発生させないことです。施設内で不明水が発生していないか、全公共施設、学校で調査をすべきです。例えば配管設備などは老朽化していないでしょうか。管には耐用年数があります。建てかえをすれば入れかえると思いますが、大規模改修などでは配管の入れかえまで行っていますか、点検をされていますか。地震の揺れや地盤沈下などで継ぎ手がずれてはいませんか。1か所からの雨水の浸入が、大雨では降った分だけ不明水となります。公共施設、学校の不明水調査を実施すべきです。の考えをお伺いします。   (2)は、新座二、三丁目地区の汚水逆流防止対策についてです。昨年10月の台風21号で汚水が逆流して、新座二、三丁目地区で被害が発生した件についてはこれまで取り上げてきました。不明水が原因と思われますが、本年第3回定例会後の県との協議、調整などの進捗状況、今後のスケジュール等はどのようになっていますか。お伺いをいたします。  最後、5、選挙問題です。明年は4月に地方統一選挙、そして7月には参議院選挙と、12年に1度のダブル選挙の年です。さらに、明後年には2月に市議会議員選挙、7月に市長選挙と、この先2年間は選挙が続きます。衆議院選挙もいつあるかわかりません。そうした中で、投票しやすい環境整備、投票率向上などから2点を伺います。  1として、移動期日前投票所についてです。1年前の平成29年第4回定例会でも取り上げました。鶴ヶ島では、前回の衆議院議員選挙でワゴン車による移動期日前投票所を設置しました。県内初とのことで、期日前投票ができない医療、介護施設で実施しました。大変有効的な取り組みであると思います。本もワゴン車などを利用して導入し、新座団地など高齢者が多く居住されている地域に出向き、身近なところで期日前投票ができる環境をつくるべきと提案しました。実施に向けたその後の検討、研究状況はどうなっていますでしょうか。の考えをお伺いいたします。  2として、主権者教育の取り組みについてです。総務省が平成28年に行った18歳選挙権に関する意識調査というものがあります。その結果では、子供のころに親が行く選挙についていったことがある人のほうが、ない人より投票した割合が20ポイント高い結果が出ています。子供のころの経験は、将来有権者となったときに生きてくると思います。保護者が投票する姿を見せることで、子供たちの投票意識を育むことにつながっていきます。保護者と児童・生徒が一緒に投票に行くように呼びかけていくべきです。の考えをお伺いをいたします。  第1回目の質問は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、23番、白井忠雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、福祉問題、1、ベンチの設置拡大についてのご質問をいただきました。が管理する歩道、または野火止用水遊歩道にベンチを設置するには歩道の有効幅員を2メートル以上確保する必要があり、そのために現状の歩道の拡幅や、植栽撤去などの改良工事が必要となるため、設置には十分な検討が必要となります。  次に、河川にベンチを設置するためには、が埼玉県に占用申請を行い、許可を受ける必要がございます。ベンチを設置するとなると、現在堤防天端の遊歩道はアスファルト舗装が2メートル程度であり、堤防から川側斜面は川の流れを阻害することから設置は難しい状況であります。そのためベンチを設置することが可能な箇所については、堤防から住宅側斜面となりますが、斜面についても工事内容が異なり、個別に十分な検討が必要な状況でございます。  バス停留所につきましては、ベンチを設置するには交通安全上、歩行者の妨げにならないように歩道内に十分なスペースの確保、またしっかり固定する等の安全性が必要となります。にいバスのバス停は、設置可能なバス停には既に設置済みであり、今後ルート見直しを行う際に、新たな設置可能なバス停留所があれば、検討してまいりたいと思います。  民間バス停留所につきましては、基本的にはバス事業者独自で設置した事例はございません。寄附がございましたら、近隣住民から多くの苦情をいただいている状況もありますから、寄附があったらバス事業者は設置する方向に検討するということでございますので、地域の住民からの設置に当たっての検討はしていきたいと思います。  最後に、公園のベンチにつきましては、近隣住民から多くの苦情をいただいている場合もありますので、設置に当たっては慎重に検討する必要があると思います。  このようにベンチの計画的な設置は大変難しい状況でございますけれども、ベンチ設置の有効性や費用面を考慮した上で個別に対応していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  2、放課後児童保育室のAEDの設置についてのご質問をいただきました。AEDの設置を外づけにすれば、地域の方も利用できるということのご発言でございますが、小学校では開校時間外は門扉を施錠してしまうことから、屋外にAEDを設置しても地域の方は利用できません。こうしたことから、現時点で放課後児童保育室にAEDを外づけで設置する考えはございませんが、これを機に各保育室において、それぞれの学校のAEDの設置場所と緊急用の運用につきまして再確認するなど、万が一に備えてスムーズに使用できるよう徹底してまいります。  支援員への講習につきましては、現在も講習を実施し、全支援員が受講しておりますが、今後もより多くの支援員が受講できるよう、指定管理者の社会福祉協議会と協議してまいります。また、来年度に参入する指定管理者にも同様の対応ができるように依頼していきたいと思います。  2、教育問題、2、小・中学校の屋外トイレの改修についてのご質問をいただきました。私からは、災害時の避難所におけるトイレ対策について答弁をいたします。  指定避難所となる小・中学校の体育館内で避難生活を送る際には、原則的には体育館内のトイレを使用していただくことになります。トイレの数を確保する上では屋外トイレの使用も視野に入れております。ご提案いただきましたとおり、避難所機能の強化という観点では、屋外トイレの改修も必要であると認識しております。財政上の課題があるため、教育委員会と連携を図り、引き続き検討してまいりたいと存じます。  続きまして、教育問題、3、小・中学校の社会科見学市役所本庁舎の見学はということでございます。市役所地域内に大型バスも新庁舎建設第2期工事が完了いたしますと、駐車可能なスペースができます。新庁舎建設以前に比べて、社会科見学を受け入れやすい環境になると思います。社会科見学の目的地は、各学校の教育方針で決まるものではございますが、市役所にお越しいただいた際には小・中学生に市政や市議会を身近に感じてもらうよい機会となると思いますので、対応を図ってまいりたいと思います。  3、道路問題、1、大和田、新座及び周辺地域の交通安全、渋滞解決策についてのご質問をいただきました。まず、渋滞対策についてでございます。  新座警察署と協議させていただきました。国道254号及び防衛道路などの主要道路につきましては、感知式の信号機を設置しており、車両の通行量を感知して、渋滞がなるべく発生することのないように信号機サイクルを現状で最適の時間配分に設定しており、また交通量の増減に応じて信号機のサイクルも変更しているということでございました。とりあえず抜本的な対策はつくるのは難しいのですけれども、この信号機のサイクルで対応していただきたいということでございます。  なお、このような渋滞を避けるために、生活道路などを通り抜ける車両がふえておりますので、車両の通行状況を確認して、その都度必要な安全対策を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。   (2)、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業地内の交通安全、渋滞対策についてのご質問をいただきました。ご承知のとおり、カインズその他の商業施設につきましては、去る平成30年11月23日にグランドオープンし、連日多くの買い物客でにぎわっております。  一方、渋滞につきましても休日だけでなく、平日においても相当規模で生じている現状でございます。カインズの見通しといたしましては、来年1月2日の初売りまではこの混雑は続くと聞いております。といたしましても近隣の方々のご意見を参考に、車両の誘導等について随時カインズに改善を求めております。もうしばらく様子を見ていただければと存じます。  また、本事業地内は今後も物流倉庫が開業するなど、交通量の増加が見込まれますので、路面標示やカーブミラーの設置、随時交通安全、渋滞対策に努めてまいりました。今後も交通の状況を注視しながら、また地域の方々のご意見を頂戴しながら路面標示等の安全対策を実施してまいりたいと思います。   (3)、国道254号のJR貨物ターミナル前の歩道整備についてのご質問をいただきました。カインズ、ベイシアがオープンいたしました。大変渋滞をして、また野火止四丁目から多くの市民の皆様が買い物に行っているのは事実でございます。再度この国道254号を管理している朝霞県土整備事務所に早期の歩道整備はできないか協議いたしました。  その結果、歩道橋と重複する歩道の整備はできないので、歩道を整備するのであれば、現在ある歩道橋の撤去が必要になるとのことでした。現に歩道橋を利用している人がおり、安全性は歩道橋のほうが高いことから、これを撤去して、歩道を設置することはといたしましても慎重に検討したいと考えております。しばらくお時間を賜りたいと思います。  4、はなみずき通り交通安全対策についてのご質問をいただきました。はなみずき通りは、見通しもよいことから、車両がスピードを出しやすく、横断歩道を渡ろうとする歩行者が優先されていない状況であることを確認いたしました。したがいまして、横断歩道における歩行者優先の規定を遵守させるため、第二新座幼稚園及び山びこ保育園付近の横断歩道に、「横断歩道は歩行者優先」の啓発の看板を早速設置させていただきましたので、ご理解を賜りたいと思います。  4、下水道問題、1、不明水の解消策について、(1)、解消策の取り組みについてのご質問をいただきました。不明水の発生原因は、雨どいや雨水ますが汚水管に誤って接続されていることや、汚水管路の破損箇所から雨水が流れ込んでいるなどさまざまな要因があり、直ちに解決できるものではないと考えております。  このため、まずはホームページや広報において、市民の皆様に汚水管に雨水を流さないようにご協力の周知を図っております。開発行為の検査や住宅の排水設備の検査の際には、誤接続がないかの確認を実施しております。  また、ご質問の公共施設、学校における不明水調査についてでございますが、外流しなどの雨水の流入や施設の老朽化による管路の破損した箇所からの地下水の浸入も考えられます。外流しからの雨水の流入防止や大規模改修の際には、埋設されている管路などの調査も実施していただけるよう、施設の管理者である各部署に依頼をしてまいります。さらに、現在策定作業を進めている新座公共下水道汚水ストックマネジメント計画の中で、施設調査に加え、管路の老朽化に伴う不明水についても調査することを位置づけ、より一層対策を強化してまいりたいと考えております。   (2)、新座二、三丁目地区の汚水逆流防止対策についてのご質問でございます。平成30年第3回定例会以降の状況はというご質問でございます。埼玉県、埼玉県下水道公社及び本で連携を図り、県管理の荒川流域下水道柳瀬川幹線及び本管理の三芳町・本多幹線に水位計の設置を行ったところでございます。埼玉県は、平成30年8月30日、新座は平成30年9月25日に設置をいたしました。この水位計の設置は、降水時を含め、常時汚水管の水位変化を把握することができますので、当該原因究明に向け非常に有効な手段であると考えております。  水位計の設置後につきましては、台風24号の関東地方上陸はございましたけれども、水位の著しい上昇はなく、原因究明に至っていない状況です。しかしながら、今後も水位計による降水時の水位変化の把握、状況の分析を埼玉県とともに行ってまいりたいと考えております。  このほか溢水被害対策といたしましては、夏場の緊急時用の発電機及び水中ポンプを設置し、溢水被害が発生した場合でも被害を最小限に抑えることができるよう努めているところでございます。今後も引き続き埼玉県を初め、関係機関との連絡調整を行い、雨水流入対策を最優先事項の一つとして取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  選挙問題につきまして選挙管理委員会委員長から、また教育問題は教育長のほうからご答弁を申し上げます。  私のほうからは1回目は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 選挙問題について、2点についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、第1点目のご質問の移動期日前投票所について、その後の検討、研究でございますけれども、この点につきましては、ご質問の中にありましたように昨年の第4回市議会定例会での白井議員からのご質問に対しましてご答弁をいたしておるところでございますが、鶴ヶ島では同市内にあるサービスつき高齢者向け住宅施設1か所で、ワンボックス自動車を使用した移動式の期日前投票所を設けて、試行的に投票を実施したということであります。  この結果、やはり二重投票を防止するための対策を初めとして、予算の確保であるとか、当日の天候への対策であるとか、投票立会人や選挙事務従事者の確保であるとか、有権者に対する公平性の確保などなど検討課題も多々ありまして、当面は施設から希望があれば試行を継続していくという考え方であるようでございます。そのため、移動期日前投票所について、特に広報等はしない考えでいるというようなことをお伺いしております。  こうした鶴ヶ島選挙管理委員会の取り組みに対する近隣の受けとめ方につきまして、情報を得たところでは、適正な投票事務執行への不安や予算確保の問題もあって、鶴ヶ島に続いて移動期日前投票所の設置を考えるは、現時点では見受けられない状況にあります。  新座選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所を市域の状況に配意し、5か所設置し、その成果が大変上がってきているところであり、他に比較しても投票に対する有権者の利便性は格段に進んでいるという認識にありまして、そのため新たに移動期日前投票所を設ける考えは現在のところ持っておりません。  しかしながら、現在国会において、これは重度の障がい者、高年齢者や障がい者に対する投票方法の改善策を議員立法により進めておるというような状況にありますので、そうした取り組みの推移を見守りながら、必要とする改善策には積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2点目の保護者と児童・生徒が一緒に投票所に行くことについての趣旨のご質問でございましたけれども、選挙管理委員会といたしましても保護者が子供を投票所に連れていって投票を行うということが総務省で実施したアンケートでも高い率を占めておりますので、将来の投票につながるという結果もありますので、有効な方法と考えております。  そのため投票所に入れる者が拡大されたことにつきましては、選挙法改正に伴いまして拡大されたわけでございますけれども、この点につきましてはホームページに掲載のほか、選挙の際に全戸配布しているチラシにも掲載するなどして、周知、啓発に努めているところであります。  また、本年度より十文字学園女子大学にご協力いただきまして、十文字学園女子大学と連携して、小学校において選挙の出前講座を行うベく準備を進めております。小学校5校から依頼を受けまして、年明けから、来月からなのですけれども、出前講座を開校する予定でございます。有権者になったばかりの大学生、児童教育学科の学生、大学生でありますけれども、を講師として、将来の主権者になります小学生に授業を行います。学校によっては、土曜の公開授業でご父兄も参加される場での出前講座も計画されているようでありますので、ちょうど投票率が下がるような年齢階層の方々を対象にされる講座となろうかと思いますので、この計画によりまして幅広い啓発につながるものと期待しております。  こうした出前講座を通した主権者教育につきましては、継続的に行うことで結果が出るものと考えます。そうしたことから、今回の取り組みにより、さらに教育委員会及び各学校との連携を強める中で、こうした講座等を継続的に行っていけるように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。白井忠雄議員から教育問題、道路問題、下水道問題、選挙問題と質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  まず、教育問題4点についてお答え申し上げます。1点目の小・中学校の雨漏り解消ということで、この対策についてのご質問がございました。この質問については、平成30年の第1回の定例会におきまして、白井議員から中学校の雨漏りについてご質問いただいたところでございます。本年以前から雨漏りが頻繁にある学校については、私どもも調査をいたしまして、既に西堀小学校、第三中学校の屋上防水工事は完了しております。  また、ことし夏のゲリラ豪雨がたびたびあったわけですけれども、これによって雨漏りが発生した箇所については、原因がわかるものについては緊急に修繕等を施したところでございます。老朽化に伴いまして、各学校で雨漏りが発生している状況を踏まえますと、計画的に屋上防水を実施していくのが一番よい方法かなというふうに思っておりますが、屋上防水と一口で言いましても、学校の規模にもよりますけれども、5,000万円から7,000万円ほどかかると。来年度一応予定している新座小学校で見積もりましたらば、7,500万円程度の経費がかかるということでございます。そんなことで、一度に実施をするということはなかなか難しいことでございまして、状況を見ながら順次改修に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、来年度の予算計上についても市長部局にお願いをして、ぜひ屋上防水の経費を盛り込んでいただけるように要請をしているところでございます。  続いて、小・中学校の屋外トイレの改修についてのご質問にお答え申し上げます。屋外トイレは、いわゆる独立して校庭の片隅につくられている独立式の屋外トイレは17個ございます。そして、校舎の一部として一体となっている屋外トイレ、外から使うものが6個ということであります。この屋外トイレをなぜつくったかということですが、これは校庭を開放団体が土曜日、日曜日、学校を閉めた時間帯に活用するということもあって、トイレは必要だろうということでつくられたものでありまして、災害時地域の方が、不特定多数の者が使用するということを前提につくられたものではありませんので、いろいろ広さといい、使い勝手といい、そういった大勢が使うということになると不便が生じてくるというふうに考えられます。  しかしながら、屋外トイレの老朽化も進んでおりますので、改修工事が必要であると教育委員会も考えております。第4次新座基本構想総合振興計画、後期の基本計画において、平成30年度に新座小学校の屋外トイレの改修を計画をしておったところですが、若干財政上の理由から先送りとなっているのが現状でございます。屋外トイレの多目的トイレへの改修の必要性を教育委員会としても認識をしておりますので、市長部局とよく協議を図りながら、計画的に改修等の実施を進めてまいりたいと存じます。  次に、社会科見学の選定についてでございますが、社会科見学は各学校の教育課程に基づいて、学校が教育効果を高める場所として選定をして実施をしているのが現状でございます。  ご提案にありました平和資料館となりますと、これは歴史を学ぶ6年生の社会科見学が適当と考えますが、現在6年生は政治の仕組みを学ぶために国会議事堂、最高裁判所、警視庁あるいは科学技術館に、東京方面に社会科見学を行っておりますので、方向が違うということもありまして、なかなか実現が難しいかなというふうに思っております。  ただ、こうした施設が県内にあるということでありますので、私どもはリーフレットを以前配布をしたことがあります。ぜひご家庭でもご活用くださいということでリーフレットを配布をいたしました。機会あるごとに啓発をしていきたいというふうに考えています。  市役所の社会科見学については、小学校3年生が適当であると、地域の学習を学ぶということでありますので、適当かなというふうに考えていますが、ことしも栗原小学校で3年生が参りまして、新しくなった市役所の見学をしました。ぜひ新しくなった市役所ですので、見学をするように学校にも働きかけていきたいと考えておるところでございます。  続いて、学校応援団の取り組み状況ということでご質問がございました。学校応援団活動は現在257団体、1万2,878名の登録者がおりまして、各学校で活動をしております。この登録者の中では、卒業生あるいは在校生の保護者、地域の方、民生・児童委員あるいは町内会の方々が登録されておりまして、学習支援あるいは部活動支援、環境整備、草むしりとか、そういった環境整備、あるいは登下校の安心、安全への支援活動という、あるいは学校で運動会とかいろんな行事を行うわけですけれども、それらのお手伝いとして大変ご支援をいただいているところでございます。  学校応援団の活動に係る消耗品の購入につきましては、各学校に活動費を支給しておりまして、年間3万7,000円を支給をして、いろいろな消耗品を購入していただいています。事務用品やパトロールに使ういろいろなジャケットとかそういったもの、あるいは読み聞かせに使う紙芝居だとか絵本だとか、こういったものも購入しているようであります。また、備品については、例えば草を刈るのに草刈り機が必要なので、用意してほしいというようなことがあっても、備品を購入するということは認められていません。これは、県の補助金で執行していますので、そういうことで消耗品以外に活用ができないということになっておりますので、それぞれ買いかえるような備品については学校で対応するしかないと考えておるところでございます。  続いて、道路問題でございます。大型店舗開店に伴いまして、国道254号や防衛道路の混雑が続いているということは私どもも認識をしています。朝から大分混雑をしているというようなことがありまして、ちょっと店舗のほうに行ってみましたらば、6時半から開店しているのです、一部の店舗は。ですから、朝から混雑をするというのもある程度考えられるかなというふうに思います。  それに伴って路地、ふだん余り通行量のないようなところにも車両が進入してきている現状もございます。また、スクールゾーンへ流入する車両もふえているために、通学班会議や日々の登校指導におきまして、安全歩行の徹底を図っているところでございます。今後も引き続き、児童の登下校における安全指導とともに、放課後や土曜や日曜など、管理課外においても児童生徒が自分の身は自分で守るという意識を高められるように安全指導の充実を図ってまいりたいと存じます。  なお、スクールゾーンへの流入する車両の取り締まりについては、警察への要望をしてまいりたいと存じます。  次に、不明水の解消についてでございます。市内小・中学校の不明水については、今まで調査したことはございませんが、建物の完成時に検査を受けておりますので、汚水管への誤接続はないと認識しております。施設内に埋設している汚水管が老朽化して、亀裂が入って、そこから雨水が流入する可能性としてはあるわけですけれども、ただ校庭の中にある、あるいは校舎の近くに埋設をしている管を全部調査をするということは、埋設してあります関係でなかなか難しいものがございます。  こうした不明水が発生しないように点検はしていきたいと思っていますし、詰まっている箇所があれば、それはジェットで噴水をして、水を注入して解消するというようなことも行っておりまして、全体として検査をするという予定はございません。ご理解をいただければというふうに思います。  主権者教育の取り組みについてでございますが、社会科の新学習指導要領の基本方針に児童・生徒が主権者として持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養や、よりよい社会の実現を視野に、課題を主体的に解決しようとする態度の育成を目指していくというふうに明記してありまして、主権者としての意識をしっかりと持たせるということが社会科の授業の中心である、一つの目的になっているということであります。  選挙の年齢が18歳以上に引き下げられたということでありますので、主権者教育はやはりしっかりと進めていかなければならないというふうに思います。全ての有権者が投票をするような、そういった方向に学校教育もかじを切っていかなければならないだろうというふうに思います。  幸いなことに、選挙管理委員会のほうでいろいろと学校に対して主権者教育を進めていくことで手だてを打っていただいております。先ほど選挙管理委員会委員長からあったように、十文字学園女子大学の学生が学校に行って模擬投票をするとか、いろいろな主権者教育をしていただけるということでありますので、教育委員会としても全面的に支援し、また学校へも主権者教育への徹底を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ご丁寧な答弁、ありがとうございました。再度といいますか、再質問させていただきたいと思います。  選挙問題のほうから先に確認をさせていただきます。移動期日前投票所につきましては、さまざまな事情がある中で答弁いただきました。  季節的に新座の場合は、参議院選挙ですとか市長選挙は7月、また市議会議員選挙は2月ということで、暑かったり寒かったりという、そういう時期の中で、なかなかやはり高齢者の方が投票しやすくできないかなという中で、こういった移動期日前投票所というのは有効的だということも考えられますことから、今回また再度質問したわけですけれども、そういう中で研究はされた結果の報告であるというふうに思います。  また、何かそれに似たような事例等も調査しながら研究して、また提案をさせていただきたいというふうに思いますので、情報収集につきましては引き続き行っていただいて、特に高齢者の方が投票しやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、投票啓発ということで、親子でぜひ投票所にというようなことで提案をいたしました。  先ほど5校について出前講座というお話をいただきましたけれども、この5校についてお聞きできますか。 ○議長(島田久仁代議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂) 情報収集につきましては、従来どおり各関係機関等々のいろいろな打ち合わせ等に合わせて、各自治体の取り組みについても情報収集してまいりたいと思っております。  2点目の小学校でございますけれども、来月1月に4校、大和田小学校、片山小学校、東北小学校、陣屋小学校、2月に東野小学校、東野小学校では公開授業を実施するために、保護者の方々も参加していただけるということでございますので、ここでの選挙啓発はまた初めてでございますので、啓発が非常に効果があるのではないかというふうに期待しております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひ楽しみな取り組みですので、いい機会にしていただきたいと思います。  そういった日ごろの取り組みと同時に、やはり実際に選挙直前に改めて呼びかけというものも大事かというふうに思いますが、その辺、学校については何かできないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 平成28年度に選挙権の年齢が18歳に引き下げられた折、私も学校におりまして、6年生に向けて社会科見学の国会へ行く前の挨拶の中で、18歳になったということ、それから投票所にも行けるのだという話もその時点でさせていただいております。  今回につきましても投票前に各学校から子供たちに声をかけるような形で進めていくよう指導してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) やはり直接子供たちの耳に入るような形で訴えていただくのが一番いいというふうに思いますので、その点については、ぜひどういう方法が有効的か検討して、実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、ベンチの設置についてでございますけれども、やはり高齢者の皆様にとっての必要性ということを確認をしたいというふうに思います。  本当にベンチがあるとどれだけ楽か、助かるかというような、本当に外出が安心してできるかということを考えたときに、高齢者の皆様のお気持ちをどれだけ理解をされていただいているのかなという部分を感じてしまいます。そういう意味で、高齢者施策としてのベンチの設置についての考え方をお聞かせいただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。
    ◎いきいき健康部長(竹之下力) 高齢者の視点からのベンチの設置という再度のご質問でございますけれども、やはり高齢者の方がそういった安心して外出できるような環境といったものが整えられれば、これは当然高齢者の方の社会参加でありますとか、介護予防等々の観点からはこれは非常に望ましいというふうに考えております。  ただ、そういった中でも、やはりベンチの設置等にありましては、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、設置の基準でありますとか、安全性等についてはしっかりと確保して設置はすべきだというふうに考えているところでございます。できるだけ多くまちの中にベンチがあるというのは、これは高齢者の視点からは望ましいと思っておりますけれども、そういった基準等については守っていくべきだというふうに考えているといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 設置ができない理由については、先ほど市長からご丁寧に答弁いただきましたので、その上でどうしたら設置ができるかという、そういう発想でぜひ考えていただければなというふうに思うのですけれども、先ほど1回目で若干個別の箇所を取り上げて質問させていただきましたけれども、例えばバス停であれば、新座団地あるいは新座警察署前野火止小学校ということで先ほど取り上げましたけれども、それについての状況はわかりますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 3か所のバス停の状況ということでございますか。まず、新座警察署前のバス停でございますが、こちらにつきましては西武バスと、あとにいバスの停留所があるところでございまして、以前これはどなたかわからないのですが、簡易的なベンチを設置していた経緯がございます。ただ、それが経年劣化いたしまして、今は数年前に撤去させていただいております。  そちらにベンチを設置ということで答弁いたしますと、やはり幅員の問題がございまして、今上屋がついております。そして、また時刻表もありまして、そういった工作物を避けて、さらにベンチをつけるとなりますと、やはり安全確保の面から、新座警察署前にはベンチの設置はちょっと難しいであろうと考えております。  また、野火止小学校でございます。こちらは、西武バスのバス停になっております。こちらにつきましては、そういうご要望があれば西武バスのほうには要望はしていきたいと考えております。  それから、あともう一つ、新座団地のバス停でございますけれども、こちらはURのほうから設置していただいたというベンチがあります。先ほど議員のほうからご紹介ありました、バス停と少し離れたところにあるということでございますけれども、十数メートル離れているわけでもございませんので、そちらにベンチがありますので、譲り合いながら新座団地のバス停につきましてはご利用いただければと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 野火止小学校は要望があればということですけれども、要望があるから前回も今回も取り上げているのですけれども、そういう意味ではないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 申しわけありません。ご要望があるということで、西武バスのほうには要望していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) それから、個別にもう一か所申し上げますと、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業地内はこれからまちづくりが始まるという、既に完成した部分もありますけれども、そういった意味で設置ができるのではないかというふうに思いますが、この辺はいかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 大和田二・三丁目の区画整理地内にベンチが設置できないかというご質問でございますけれども、先行して完成した新座駅南口第2土地区画整理事業区域、こちらを見てもベンチが設置されているのは中央の通線沿いのバス停に何か所か設置されているという状況で、その他の区画道路の場所は特に設置はされていない状況なのです。大和田のほうをそれで見ますと、大和田の区画整理については基本的に物流が多いという状況がありまして、例えばそういったところにベンチを設置したとしても、利用する方がどうなのかなという、ちょっとありますので、完成後の状況を見て、踏まえて検討していきたいなと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 現在商業施設がオープンして、そして北側には公園もこれからできますよね。そうしたら、その施設と公園との間を移動する人とか、これから人の流れがさらにどんどん生まれてくると思いますので、そういった状況をしっかりと踏まえて検討していただければというふうに思います。  1つ事例として、松戸では広告つきベンチということで、ベンチの設置費用ですとか維持管理費を広告料収入で賄うということで、民間のバス停に昨年も12か所設置したということで、これはバス事業者も行政も費用負担がないということで、こういうやり方もあるということをぜひ参考にしていただければと思います。  市長、やはり人生100年時代という中で、これからますます高齢者の方にも元気に外出をしていただきたいという中で、その中でやっぱり安心して外出できる環境の一つに、このベンチの設置ということであると思うのです。そういう面では、例えば道路ですと新設や改良、あるいはにいバスの停留所の新設ですとか、あるいは公園の新設とか、そういう新しいときに、ベンチの設置をまず検討するというような、そういった姿勢といいますか、そういったものが今後大切になってくるのではないかなと。できてしまったものというのは、またどこにということもあるので、まずそういう計画をするときにもベンチの設置を考えるというようなことは今後いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 議員おっしゃるとおりだと思いますけれども、例えば大和田二・三丁目地区の区画整理なのですけれども、平成33年に大和田・坂之下橋も開通しますし、区画整理がどんどん進んでいく、また新座駅の北口の区画整理が一応平成33年に完成する予定でございますので、そうしますと北口と二・三丁目の行き来も、交差点もできる、あるいは橋もできるというふうになりますと、路線バスが恐らく来ると思うのです。そうすると、バス停というのもできると思いますし、当然公園なんかはベンチは必要だと思いますし、いろいろな構想が湧いてくると思います。  ベンチの必要性はわかっておりますけれども、今後の状況も見ながらやっていかないと、つけると邪魔になってもいけないですし、そういう意味で松戸の例もありますけれども、最近はかなり企業のほうで道路からセットバックをして、そのところにベンチを自発的に置くような企業もあらわれておりますので、そういう意味では松戸は広告をつけて、業者の方がその負担をするというようなこと、これは新座でもちょっと研究させていただきまして、計画的にというか、路線バスあるいは交通網の状況、あるいは人の流れも把握しないと障害になります。ですから、これは障害物になってしまいますので、そこら辺は慎重に図りながら、ベンチの設置について考えていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひ今後よろしくお願いいたします。  次に、放課後児童保育室のAEDの設置についてですけれども、例えば現在の状況で、今の子供たちに例えば心停止が発生した場合、どのように対応することになっていますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現在緊急時の対応といたしましては、社会福祉協議会において、子供の事故等の発生時には危機管理マニュアル、それから医療行為を伴わないような処置ですとか、食中毒等に対しての対応につきましては保健衛生マニュアルを用いて対応していただいているところです。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) その危機管理マニュアルがしっかりと支援員と施設に徹底をされていて、本当に心停止の場合というのは時間が勝負の中で、今のそういった環境の中で十分対応できるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現時点においては、学校に校舎内1か所と体育館に1か所ということで2か所についており、外づけはされていない状況ですけれども、市長の答弁にもございましたように、改めて設置場所と緊急時の運用について確認を徹底させていただきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 先ほども申し上げましたけれども、実際に校舎の中にある保育室と、それから校舎の外にある保育室、校舎内に入っていない保育室が敷地外の保育室と合わせて8校あるというふうにお聞きをしております。  そういう意味では、また校舎からも若干距離があるという中で、やはりこの辺については、特に心配な部分であるというふうに思いますので、先ほどの調査をする中で、やはり必要というような状況であれば設置を検討するという考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) AEDのさらなる設置ということでございますけれども、AEDにつきましては今現在169台、これは年間約1,200万円の予算をかけて借り上げて維持管理しているわけでございますけれども、今回放課後児童保育室への設置ということでお話をいただいているわけでございますけれども、やはり同じ小学校の敷地の中に2台設置はしてありますので、ここで新たなものを放課後児童保育室の専用のものとして、設置するという考えは今のところはないといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) その2台のAEDが有効に、いざというときに活用できるように、それはもう十分にもう一度点検をしていただいて、速やかに、いざというときはそれが利用できるような体制についても確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、学校の雨漏りについてですけれども、前回雨漏りの状況の資料もいただきました。その後新たに発生した学校等ももしかしてあるかもしれませんけれども、ざっと進捗状況をお聞きできますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 小・中学校におきます雨漏りへの対応の状況でございますが、平成30年の第1回の定例会で資料のほうをお配りいたしまして、そのときには18校で雨漏りが発生している状況でございまして、対応等をいたしまして、その時点では13校が雨漏りの箇所が特定できていない、また通常の雨では発生していないということで、18校中13校については経過観察のほうをさせていただいておりました。  平成30年、本年度に入りまして、8月に台風と大雨が1回ずつ、また9月に台風、10月にまた台風が来まして、このときの本年度の雨漏りの状況ですが、こちらにつきましては市内8校で雨漏りが発生をした状況でございまして、そのうち6校につきましては既に対応が済んでいる、また全て諸工事の中で対応のほうは済んでいる状況でございます。残りの2校につきましては、通常の雨では雨漏りが発生していないという状況でございますので、こちらについては経過観察とさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) そのうち普通級室に係る部分を確認させていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 平成30年度に普通教室で雨漏りが発生をいたしたところは、新堀小学校と新座小学校で普通教室に雨漏りが発生したという報告を受けておりまして、こちらについては既に対応が終了しているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 先ほど教育長のほうから、来年度新座小学校をやった場合に7,500万円の予算というお話もございました。ただ、今のところ大規模改修の予定もない中で、屋上防水工事だけ切り離して独自にやらなければならないという状況は、これは十分理解をしていただく中で、やはりこの予算化についてしていただいて、確実に1個1個、抜本的な雨漏りの解消を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、屋外トイレの設置ということで、この後の川上議員の要求資料で、緊急防災・減災事業債という中に防災機能を強化するための施設というふうにうたわれているわけですから、こういった有利な財政措置を活用して、やはりぜひ早いうちから一つ一つ着実に、本来はあった計画ですから、進めていただきたいというふうに思いますけれども、この辺は市長いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) この後川上議員のほうから、国の特別な起債もつくということでございますので、補助金もつくということなので、今後対応させて……つかないのだっけ。    〔「つかないです」と言う人あり〕 ◎市長(並木傑) つかない。失礼しました。つきません。  ですから、屋外トイレについては、先ほど教育長答弁もございました。もともといわゆる学校開放委員会で、市民の皆様が校庭を利用する方の対応のためにつくっているということなので、例えば一応有事のときは、恐らく学校を開放いたしますので、学校の中のトイレを使っていただく、あるいは体育館のトイレを使っていただくというような対応になりますので、既存の校庭にあるトイレにつきましては、古くなったら改修しますけれども、現状のまま対応していただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) つかないという認識でよろしいわけですね。  教育長、この屋外トイレにつきまして、障がい児童・生徒への合理的配慮という角度から考えたときに、多目的トイレの改修というのはいかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 通常教育活動を展開しているときには、全て多目的トイレが学校の校舎内についておりますので、そちらを利用していただくということになろうかと思います。  本当にこの校庭のトイレは、開放団体のために、土曜日、日曜日は学校を閉めてありますので、トイレは必要だろうということでつくったものでありまして、それを大規模なトイレにするというのは、いろいろと面積の関係もございまして、なかなか難しいものがあろうかと思います。  そういった障がい者用のトイレについては、校舎内にきちっと整備してありますので、そちらを利用するようにしていただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 話があっち行ったりこっち行ったりしますけれども、ただ災害時を考えれば、トイレは多くあったほうがいいに決まっておりますので、これはぜひ引き続き検討していただきたいというふうに思います。  次に、社会科見学ですけれども、いろいろ東松山市の埼玉県平和資料館は6年生ということで、先ほど国会等のお話もありました。ただ、実際に現状、先日ちょっとお聞きしたところ、県内小学校の、昨年度で40団体以上、約3,000名の小学生が来館をされているということで、やはり県内ではこの平和資料館を利用しているという現実もあるようでありますので、これについては引き続き、先ほど保護者の皆さんに個人的にぜひ行ってほしいというような話の趣旨だったかというふうに思うのですけれども、引き続きこの施設を研究をぜひしていただいて、どういうふうな形で来館をしていただけるかということを研究をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) こうした社会科見学等の目的地でございますけれども、これは学習の効果を高めるために実施をしていることでありまして、やっぱり学校ごとにそれぞれ異なったところに行っているのが現状であります。ですから、学習の効果がここだと高められると思われるような場所を選定をして進めていますので、それぞれの学校で決定をしているというようなことでありますので、私どもは社会科見学、例えば小学校1年生にはこんなところが適地があります、各学校ではこういうところを利用していますというようなガイドブックを今作成中であります。  新しい施設なんかも随分できているのです。例えば北本にグリコの工場ができて、見学としては大変適しているというようなことも言われています。そういう新たな施設等も考えながら、一応そういう編集して、それぞれの各学年に見合うような目的地を掲載するガイドブックを今作成していますので、この平和資料館もそのガイドブックには入れてありますので、それらを活用して、これはもう学校が決めるということでご理解をいただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ガイドブックの完成を楽しみにしたいと思います。当然そちらには市役所も入るのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 入ります。3年生、4年生の学習の中に入ります。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) では、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、学校応援団についてですけれども、若干教育長のほうからございました数字が予算書とちょっと違っていましたけれども、それが一番正確な数字かというふうに思いますけれども、いずれにしましても、ざっと1万2,878名の方が登録をされているということで、これは本当に物すごい数だなということで、団体数にしても各校に10以上の団体があるということになります。その辺で、各学校現場では本当にありがたい限りだというふうに思いますけれども、それぞれの団体がうまく連携をとりながら、スムーズに活動できるような配慮についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 各学校応援団につきましては、各校には学校応援団コーディネーターという方がいらっしゃいます。このコーディネーターの方が各学校応援団の長の方とも連絡をとりながら横の連携も図って、そして学校を多く支援していただいているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 本当にお一人お一人の皆様に感謝の言葉しかありません。本当に学校のために一生懸命やっていただいていらっしゃいます。  そういった中で、例えば先ほど消耗品とか備品の話は答弁もいただきましたけれども、消耗品については年間3万7,000円ということでございました。備品については、例えば1回目でパソコンというふうに具体的に申し上げましたけれども、こういったものは購入ができないということなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) パソコンについては、平成20年に実は県のほうから補助金が出まして、特にこの学校応援団活動を推進するためのものということで、本市においても平成20年から平成24年5月まで、3年5か月にわたってリース契約を結んで取り入れたものです。その後こちらについては補助金のほうがなくなって、多くの補助金はなくなっておりますので、リース契約が切れておりまして、今1台だけ、中学校区6校に6台渡しているわけなのですが、1校だけまだ使っていただいているところなのですけれども、そのほかのところはもう既に使用されていない状態でございます。ですので、今後こういった備品には使えませんので、そこの学校につきましては、学校にも連絡をして、学校にあるパソコンをお借りするなどの対応を考えてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) そういう事情があったわけですね。ただ、それはしっかりと説明をしていただいて、ご理解をしていただきたいというふうに思います。  それから、消耗品についても各学校で有効的に、皆さんが活動していく上での支援となるような形で活用されているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 先ほどの教育長の答弁にもありましたように、そのとおり有効に活用させていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 引き続きボランティアの皆様でありますし、現状ではさまざまなご苦労も大変多いかというふうに思いますので、そういった実情に合った支援を引き続き教育委員会としてしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、渋滞対策でありますけれども、そもそも渋滞が以前からありましたけれども、本当にひどいなというふうに感じるようになったのは半年ぐらい前なのです。ですから、その後商業施設等という話も時々出ていますけれども、もう半年ぐらい前から渋滞というのが発生をしております。そういう面で、この辺の原因といいますか、それは先ほどの答弁で信号機のことなのかもしれませんけれども、ただやはり渋滞によって一番影響を受けているのは市民の皆さんで、生活という部分になってくるというふうに思いますので、これはやはり何かしら対策については引き続き協議が必要かなというふうに思います。その辺はどういう認識でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 大和田地区だけではなくて、野火止、旧川越街道とか志木駅南口通線ですとか新座駅南口通線ですとか、物すごく混んでいるのです。川越街道のバイパスも混んで混んで大変なのです。何でかなというのはよくわからないのです。ですから、景気がよくなって、トラックとかいろんな商業車が新座に流入しているのか、あるいは関越自動車道を通らないで、下を通って通過をしているのか、大和田だけではないのです。もう本当に混んでいます。  ですから、この理由をどういうふうに突き詰めていくかというのは難しいかもしれませんけれども、通らないより通ったほうがいいかなとは思いますけれども、これだという原因はなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、そのための安全対策は、先ほど私答弁しましたけれども、一番困るのは幹線道路が混んでいて、いわゆる生活道路に入って通り抜けしていこう、通り抜けしていこうと思うのです。ですから、そこが渋滞したり、そこでスピードを上げて、生活道路ですから、子供たちもそこを通りましたり遊んでいったりする場合もありますので、そういう危険はどんどんふえますので、そこら辺がちょっと心配だなと私も思いますので、そういうような対策はとっていきたいというふうに思います。
    ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 市長もよく状況がおわかりで、本当にこれは今回私は新座、大和田地域しか取り上げていませんが、市内全域でそういう状況だということであります。  今いろいろと市長からもございましたように、生活道路の影響も出ておりますし、特に通学路の子供たちが大変に心配な部分で、1つだけ確認をさせていただきますけれども、例えば以前からこの地域で旧道の大和田の郵便局から防衛道路に抜ける、ここは通学路でもあるのですけれども、以前から通過車両が多い地域だったのです。本当に地域の方も心配がずっと絶えないところなのですけれども、ここについて、例えば何か具体的な対策ってありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 抜け道になる大和田郵便局の裏手の道でございますけれども、こちらにつきましては注意看板を、スピード落とせ、飛び出し注意の看板を既に設置させていただいておりまして、ちょっと様子を見させていただきたいと思います。  また、抜け道についてはここだけではございませんので、いろんな状況をこれから注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) とにかく本線が渋滞していますので、そういう個別の路地についても一つ一つ状況把握をしていかないといけないような、そういう状況ですので、これは引き続き交通防犯課とも連携をとりながら進められればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、大和田二・三丁目側のほうですけれども、この間大和田・坂之下橋が完成する、1日に3,100台から3,900台通行すると予測していますという状況の中で、これが今橋の工事が始まりましたけれども、供用開始が2021年4月なのです。そうしますと、その前に当然さまざまな企業等も事業を開始されると思いますので、さらに車両がふえるのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺についての交通のシミュレーション的にはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 大和田二・三丁目地内の区画整理事業に伴う交通状態なのですけれども、大和田二・三丁目の土地区画整理事業によって、中央を走ります志木大和田線という都市計画道路、これがほぼ完成していると。国道254号近くと、あと清瀬境を除いて、ほぼ完成しているという状況になります。それで、それにつながる道路として、清瀬のほうでは都市計画道路の東村山都市計画道路3・4・26号久米川駅清瀬線という道路が都市計画決定されているのです。それの説明会がことしの6月に開かれたということございます。内容は、事業概要及び測量説明会ということで、今後測量に入っていきますと。目標といたしましては、平成32年度の事業認可を取得して着手していきたいという内容でございましたので、これが着手してできれば、大和田・坂之下橋と、それと国道254号につながる道路と、これが延長的には約790メートル、800メートル近くです。清瀬境から武蔵野線を越えて、関越自動車道先まで事業化したいという説明でございましたので、これが着手していただけるようになれば、完成すればかなりの渋滞対策になるのかなと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 今ご説明いただいた都市計画道路は、供用開始はいつになっているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 説明会の資料によりますと、着手後おおむね5年から7年で完成させたいという内容になっております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) それから、ちょうど国道254号につながる都市計画道路の信号機のところがJR貨物のほうに行きますけれども、JR貨物沿いの道路との交差のところが、もともと歩行者の方が非常に多く通られるところで、そこに今本当に車両が多く通るようになったので、非常に危険な状況なのですが、ああいったところに横断歩道等のそういった考えというのはなかったのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 警察との協議の中では、供用開始段階、実施段階等、協議を進めてまいりましたが、横断歩道の必要性というのは特にその中では出てこなかったということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 今後も設置の検討はされないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 店舗の開店ですとか、そういった状況は変わっておりますので、そういった状況で大型車が増加していることは認識してございますので、横断歩道の設置というのを選択肢の一つとして安全対策を検討する中で、必要があれば警察のほうに要望していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 始まったばかりで、これからさまざまな観点から、ぜひ交通安全対策について研究しながら、調査しながら進めていただきたいと思います。  次に、JR貨物前の歩道の整備ですけれども、今回、今までと違って、急に歩道橋の撤去とか、そういう話になってしまったわけですけれども、ただ現状危ないという状況というのは認識はいかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 大変危険だと思います。ですから、歩道橋を通ってもらって行くのが一番安全だと思います。ですから、JR貨物があそこにできたときから、これは問題だと思います。ですから、横断歩道をつくっていくよりも歩道橋で渡っていってもらったほうが安心かなというふうには思いますけれども、今後北口の区画整理ができますと、254バイパスを渡る形で新座駅のほうに行きますので、そこを待って、どういうふうになるか判断をしたいと思いますので、ちょっと待っていただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 現状今もどんどん通行する方が、歩行者の方がふえている状況の中で、早急な整備がやはり必要だという中で、北口との関連も当然出てくるかというふうに思うのですけれども、そうしますと今考えられる想定としては、どれぐらいの期間、その整備にかかるのかという部分についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 新座駅の北口の土地区画整理事業の進捗状況かと思うのですけれども、基本的には平成33年度末ということで今現在進めておりますけれども、若干おくれぎみなところがあるのですけれども、都市計画道路にかかるところの用地取得の進捗、移転の状況、今のところ旧道のほうからあけてきているのですけれども、国道254号側のほうはまだちょっと進んでいないという状況ですので、完成時期は計画年度の最後のほうになるのかなと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ただ、現実を考えますと、応急的にこの部分の安全対策ということについては何か考えられないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) その辺も踏まえて、こちらの件については、朝霞県土整備事業所及び新座警察のほうとちょっと調整したのですけれども、例えば横断歩道をつけるのではないにしても、今現在物理的にガードレールがあって通れない状況なのです。それを迂回して遠回りして、中には通っている方もいらっしゃるのですけれども、物理的に横断歩道ではないにしてもブロックを二、三個取って通れるようにするということもちょっと提案したのですけれども、さらにそれを歩道ということで通りやすくさせてしまうと、ちょっと危険な状況かなと。やっぱり歩道橋を利用して通ってもらいたいと。歩道橋があるので、基本的には歩道として整備できないという考え方でございました。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 現状やっぱりバリアフリーという中で、皆さんが歩道橋を通ってくださいという時代ではないかなというふうに思いますので、その辺を含めて、今後も協議を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、はなみずき通りですけれども、看板を設置していただいたということで、ありがとうございます。  あわせて先ほど申し上げた市道第22―30号線への右折の車両とか、あるいはスピード抑止という部分についてもやはり啓発が必要かなというふうに思うのですが、この辺についても引き続き検討していただけないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 今回横断歩道は歩行者優先ということで看板を設置させていただきましたので、ちょっと様子を見させていただきまして、その状況次第ではまたいろいろと検討してみたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、不明水の対策ということで、さまざまお考えのもとで調査を進めていくというふうに思うのですけれども、今市のほうで考えている具体的な調査方法とかというものは何かあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(橋本吉弘) の具体的な調査法法ということでございますが、先ほど市長答弁にもありましたように、現在策定を進めております新座公共下水道汚水ストックマネジメント計画、この策定の中で今年度調査を進めておりますので、この調査の中で誤接続等があれば、その辺は改められるかなと。また、先ほど市長答弁ありましたように、水位計の設置を県の幹線、の幹線それぞれに設置しましたので、それ以降大雨はないのですが、降雨時にその辺の水位の状況も、変化も確認しながら、県と調整しながら調査のほうは進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) よく水道管などは布設がえということで、事業の話を聞きますけれども、なかなか公共下水道の汚水管の耐用年数とか布設がえというような部分というのは、やはり水道のほうが優先になっていて、お聞きしない状況なのですけれども、ただ現実としてそういったものはあるわけで、例えば配管一つにとっても、マンションなんかでも時期が来れば、排水管の入れかえ工事とかそういったことも行っているわけで、やはり公共施設においてもそういったことが必要なのかなというふうに思いますけれども、現状ではそういうことはやっていないというような答弁だったわけですけれども、そういう捉え方でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 公共施設のうち学校等の教育施設に関しましては、先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたが、やはり調査には莫大な費用がかかるため、大規模改修やグラウンド改修、そういった折に調査のほうは上下水道部と連携を図りながら進めていければなというふうに考えてございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) であれば、要するに定期的に、耐用年数が何年だから、何年たったらやりますということではないということですよね。ただ、必要なことだなというふうにも思いますので、その辺はやはり今後施設管理という面で大事な部分かなというふうに思いますので、検討していただければと思います。  最後に、学校に必ず屋外の流し台なんかがあるわけですけれども、あそこは配管が汚水管につながっていて、お聞きしたところ、誤接続ではないということなのですけれども、ただ本当に外にある水道が降った雨を全部拾ってしまって、それが汚水管につながっているということはイコール不明水なのかなというふうにも考えられるわけですけれども、その辺についての認識というのはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 屋外の流し台については、確かに大雨が降れば不明水になるということは考えられますが、ただそこに全て屋根をつけるということになりますと、かなりの費用がかかります。ですから、ふたをするとか、何か方法がないかどうか検討はいたしますけれども、なかなか難しい問題だなと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 本当に不明水といってもやっぱり1滴1滴の雨とか、そういうものから発生をしますので、本当にまず身近なところから不明水をなくす取り組みを進める中で、全体的な不明水の解消に向けた取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、23番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  休憩 午前11時19分  再開 午前11時38分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △川上政則議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、25番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。  今回は、行政問題2件、福祉問題4件、合わせて6件についてお聞きいたします。市民の皆様にとって前向きで明るい答弁をお願いいたします。  初めに、行政問題の1点目、国の2018年度補正予算や緊急防災・減災事業債の活用についてお聞きいたします。   (1)、国の補正予算の活用について伺います。倒壊の危険性があるブロック塀改修に有利な補助金が予算化されました。今後の手続と改修スケジュールをお聞きしますという質問です。  国の補正予算が11月7日に成立しました。その中に、学校の緊急重点安全確保対策として、1、熱中症対策としてのエアコン設置費用822億円とともに、倒壊の危険性のあるブロック塀対応の予算259億円が計上されました。  新座の場合、学校教室のエアコンは設置済みですので、ブロック塀改修の予算が活用できます。この補正予算は、100%の起債と交付税措置が、元利償還金について、その60%が基準財政需要額に算入できる有利な事業となっています。2018年12月4日に内定が出たようです。にも県から通知が来たと思いますので、詳細をお聞かせください。また、今後の手続やスケジュールはどのようになっていますか。  次に、(2)、緊急防災・減災事業債の活用について伺います。指定避難所に当たる体育館に対するエアコンとワイファイの整備が対象事業になってます。として活用する考えはないかお聞きします。  また、その他の対象事業で活用を考えているものはありますかという質問です。ここでは、資料をいただきましたので、資料を見ながら確認していきたいと思います。  初めに、財政措置ですが、地方債の充当率100%で、交付税措置は元利償還金の70%を基準財政需要額に算入できる財源的に非常に有利な事業債です。事業年度は、平成29年から平成32年の4年間の事業となっています。対象事業の(1)の中で、指定避難所における避難者生活環境の改善のための施設、空調、ワイファイ等の整備があります。猛暑日が続いたことしの夏を経験し、避難所にもなる小・中学校体育館が温室と同じになり、熱中症が起きやすい環境になることから、私は9月議会でエアコンの設置を提案しました。そのときの答弁は、体育館のエアコン設置には1校当たり4,000万円の予算が必要で、財政面から今後検討したいとのことでした。私は、その時点ではこの有利な緊急防災・減災事業債を知りませんでしたが、執行部は知っていたのでしょうか。  4,000万円の工事費を100%起債し、2,800万円を国が交付税措置をし、残りの3割、1,200万円を10年間で返済すると、毎年120万円の予算で起債の返済ができます。小・中学校23校の体育館でも毎年2,760万円でエアコンの設置ができることになります。こんな有利な事業債があっても体育館にエアコンの設置はできないのでしょうか。この計算が間違っていたら、後で教えてください。  ワイファイの設置はどう考えていますか。エアコンの設置ほど予算は必要ないと思います。どのくらいの予算を考えていますか。設置できると思いますが、の考えをお聞かせください。  また、その他の対象事業で活用を考えているものはありますか。例えば非常用電源、消防団の機能強化を図るための施設設備、初期消火資機材、公共施設、工業施設の耐震化などはいかがでしょうか。また、平成29年度からの事業債ですので、防災行政無線のデジタル化などはこの事業債を活用してきたのでしょうか、お聞かせください。  次に、行政問題の2点目、新座開発行為等の基準及び手続に関する条例の改正についてお聞きいたします。本年第2回定例会でもお聞きしましたが、現在この条例ではごみ集積所の設置規定は住宅1戸につき0.2平米という広さの規定だけです。設置間隔の規定も決め、良好な市街地の形成につなげていくべきであります。また、公園の中にあるごみ置き場と勘違いしてしまうような設置は許可すべきではありません。の考えをお聞かせくださいという質問です。  この問題は、野火止六丁目旧郵政宿舎跡地の開発で発生した問題から始まっております。ここでもA3の資料をいただきましたので、資料を見ながら質問させていただきます。  開発地域は、東西20メートルから50メートル、南北270メートルの帯状の細長い土地になっています。ごみ置き場は、ほぼ中央にある公園の両端にあります。図面では小さいですが、「清掃施設」と記入してあります。住民の皆さんには何のことかわかりませんでした。条例では、「一般廃棄物集積施設」と書いてあります。条例の言葉に統一するか、わかりやすくごみ置き場とするべきです。紛らわしい表現はやめるべきであります。  次に、ごみ置き場の位置であります。公園の中にあるように見えます。住民の皆さんのごみ置き場です。住民の皆さんがきれいに管理するものです。しかし、公園の中にあるようなごみ置き場には、公園に遊びに来た人は公園のごみ置き場と思い、ごみを捨てていくことが考えられます。住民の皆さんは、公園のごみはの管理できれいにしてほしいと思うはずです。住民の皆さんのごみ置き場なのに責任転嫁が始まります。きれいなごみ置き場を保つことは難しくなっていきます。このような公園の中にあるようなごみ置き場は条例で規制すべきです。  次に、距離の問題です。このごみ置き場を利用する一番遠い人は、図面でいうと右下の一番下に住む住民です。トッパン通りに面している東側の人です。最短距離175メートルあります。ごみを持たずにゆっくり歩いて2分30秒かかります。雨の日、傘を差してごみを持って捨てに行くと思うと、車に乗せて捨てに行くようになると思います。そういう状況は長く続きません。もっと近くにごみ置き場が欲しくなります。  6月議会で、は何軒か集まれば、道路上でもごみの収集には行くとの答弁でした。これは、現在の条例が開発に当たって1戸当たりのごみ置き場の広さの規定しかしていないから起きる現象であります。条例には、良好な市街地の形成及び快適な生活環境の保全を図り、もって住みよいまちづくりの推進に寄与することを目的とするとあります。初めから条例に、道路上にごみを置かなくて済むように、広さだけではなく、距離の規定を入れてごみ箱、ごみ置き場をつくれば、条例の目的に合った良好なまちづくりができると思います。  私は、条例に住宅の予定戸数1戸につき0.2平方メートル以上、また20戸に1か所の割合もしくは各戸から50メートル以内に1か所の割合で一般廃棄物の集積施設を設置しなければならない、いずれを選択するかは住民の利便性の高いほうとするという文言を入れるべきと考えます。の見解をお聞かせください。  次に、福祉問題の1点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種についてお聞きいたします。2014年10月1日から始まったこの制度もいよいよことしをもって5歳刻みの接種が終了し、来年度からは65歳の方を対象にした定期接種になります。接種の対象となる方にとって大変わかりにくい制度で、65歳のときはまだ元気だし、次の70歳のときに受ければいいやと、指定された年齢で接種を受けなかった方や、接種しようと思っていたが忘れてしまった方もいるようです。こうした方々には任意接種しか接種を受ける方法はありません。そこで、公平を期すためにも来年1年間でリコールを実施できなかった2014年から2016年の3か年の対象年代の未接種の方に接種の機会をつくるべきと考えます。の考えをお聞かせくださいという質問です。  肺炎は、日本人の死因の第3位を占める重大な疾患で、高齢になるほど重症化しやすい病気です。人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。中でも最も多いのが肺炎球菌による肺炎です。ワクチンによる予防ができるので、重要視されています。  そこで、国も2014年から肺炎球菌ワクチンの定期接種制度を創設し、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。いよいよ来年からは対象者が65歳のみになり、66歳以上の方は定期接種の対象から外れます。  冒頭に言いましたが、接種しようと思っていたが忘れてしまったというケースや、5年後にまた機会があるなどの勘違いのケースもあり、接種率が50%以下にとどまり、助成制度を利用していない人が多くいます。  いただいた資料を見ると、接種率は2014年が10月1日から半年間の期間にもかかわらず、42.26%と高い率になっています。まず、この年度別の接種率についてどのような見解をお持ちかお聞きいたします。  新座は、2017年からリコールを実施していただいております。リコールできなかった2014年から2016年の3年間で接種できなかった、合計すると1万4,720人に救済措置として、来年1年間を接種できる仕組みをつくり、公平にリコールすべきと考えています。  また、肺炎球菌ワクチンは医療費の削減効果も非常に高いことが実証されています。2011年3月11日の厚生科学審議会、感染症分科会、予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会報告書によると、毎年65歳の方全員にワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が5年持続するとした場合、1年当たり5,115億円の保健医療費が削減されるものと推計されたとの記述があります。これは、2009年の65歳以上174万7,000人をもとに試算したものであります。単純に削減額を人口で割ると、1人平均で29万2,788円です。3年間の未接種者1万4,720人が全員接種した場合、効果額は43億984万円になりますが、接種率からすると10%アップ程度ですから、1,472人となります。1,472人の効果額は4億3,098万円になります。  それに対して、費用は1万4,720人に62円の通知を出すと91万2,610円、10%の接種で1,472人が接種すると、の持ち出し費用が1人5,000円として736万円、合計827万2,640円となります。827万円をかけても医療費の効果額4億3,000万円に比べれば大きな効果を上げることができます。複雑な仕組みで接種できなかった方へ、救済措置として3年間リコールできなかった方へ、公平性の確保からも次年度に予算計上できないでしょうか、の考えをお聞かせください。
     次に、福祉問題の2点目、明石の離婚後のこども養育支援についてお聞きいたします。兵庫県明石は、まちの未来である子供を社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子供の養育支援として、①、相談体制の充実強化、②、参考書式の配布、③、こどもと親の交流ノート、養育手帳の配布、④、親の離婚とこどもの気持ちの配布、⑤、親子交流サポート事業、⑥、面会交流サポート、⑦、養育費立替パイロット事業等を実施しています。の現状を明石との比較でお聞きいたします。特に⑦は離婚した人が養育費を確実に受け取れるよう、が民間保証会社に保証料を払い、保証会社は養育費の支払いが滞った場合、立てかえて支払うと同時に、支払い義務がある側に督促し回収する全国初の制度であります。新座も先進の事業を取り入れて、子供の健全育成に努めるべきと考えますが、としての考えをお聞かせくださいという質問です。  明石は、2016年12月26日、明石こども総合支援条例を制定しています。条例の目的は、第1条、この条例は、こどもを核としたまちづくりを進める明石において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こどもを支援するための基本理念を定め、、保護者、市民等、学校関係者及び事業者の責務を明らかにし、こどもへの支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するため、基本となる事項を定めることにより、こどもの最善の利益を実現することを目的とすると、子供の最善の利益を実現することを目的としています。公明党が目指すチャイルドファーストの社会づくりに通ずるものを感じます。  第2節、こどもの状況に応じた適切な支援では、11条、障害のあるこども、12条、虐待の予防、13条、いじめ及び体罰の防止、14条、不登校及びひきこもり、第15条、経済的に困難な家庭のこども、第16条、離婚前後のこどもの養育、第17条、戸籍のない子供、第18条、すべてのこどもへの適切な支援と子供の状況に応じた支援を細かく規定しています。  通告に挙げた7項目めの観点からの施策をお聞かせください。  次に、⑦、養育費立替パイロットの事業の実施について、の考えをお聞きいたします。養育費の不払いは、特に母子世帯の生活を苦しくする一因となっています。  厚生労働省の2016年度の調査によると、母子世帯の年間平均就労収入は200万円です。離別した相手から養育費を受けている世帯は24.3%、受けたことがある世帯は15.5%、受けたことがない世帯は56%で、皆さんは厳しい生活をしていることが想像できます。養育費を受けている24.3%の世帯でもいつ不払いが発生するかわかりません。明石は、子供を社会全体で守り、健全に育んでいく観点から調停申し立ての作成を手伝うなど、養育費の取り決めも支援しています。しかし、ひとり親世帯を対象にしたアンケートでは、取り決めの有無にかかわらず、7割の世帯が受け取れていない実態がわかりました。  明石は、調停や公正証書で養育費を受け取る取り決めをしている市民を対象に、5万円を上限に1か月分の養育費と同額の保証料を業務委託先の民間総合保証会社に支払います。保証会社は、養育費が滞った場合、立てかえて支払います。支払い義務のある側に対しては督促し、立てかえた養育費を回収します。今年度予算に18人分の90万円を計上し、11月から1年間モデル事業として実施後、本格導入をするそうです。新座でもひとり親の厳しい生活環境と一緒に暮らす子供を守るために導入すべきと考えますが、の考えをお聞かせください。  次に、福祉問題の3点目、話す側から聞こえの支援ができる対話支援機(コミューン)の導入についてお聞きいたします。コミューンは、専用マイクで集音し、周波数の調整によりスピーカーを向けた人に音を真っすぐ届ける仕組みの機器です。これにより話す側から聞こえに悩む人に声を大きくすることなく言葉が明瞭に伝わります。ぜひ高齢者や障がい者の担当窓口に設置したり、日常生活用具の給付及び貸与品として導入したりすべきと考えます。の見解をお聞かせくださいという質問です。  日本の難聴者は、2017年現在、総人口の12%に当たる約1,500万人に達したそうです。老人性難聴者の増加が要因で、65歳以上の実に約半数が難聴だと言われています。超高齢化社会を迎える日本において、難聴は今後さらに大きな社会問題になることが予想されています。  そして、難聴は認知症とも深い関係がありました。ある寝たきりの老人は、話しかけたときの反応が薄いため、認知症が進んでいると思われていました。しかし、このコミューンを介することで会話が成立し、そればかりか、いつごろまで何の薬をよく飲んでいたなど、認知症の患者が苦手とする最近の記憶もしっかりしていることがわかったそうです。このことから次の2つのことが浮かび上がります。  1つは、認知症ではない、あるいは軽度の認知症にもかかわらず、難聴で言葉が聞き取れず、対話が成り立たなくなると認知症が進んでいると診断されるケースがある。  そして、もう一つは難聴のため会話が成立しなくなることで、口数が減り、結果として認知症が進行してしまうケースがあるということです。難聴の放置が認知症のリスクを高めることは、世界的な論文からも明らかだといいます。逆を言えば、耳が聞こえれば会話の頻度は保たれ、結果として認知能力の低下のスピードを抑えることができます。  この機器の開発者の中石氏は、耳元で大きな声を出してコミュニケーションを図ることは間違いだと言います。不明瞭な声を大きくしたところで、音としては伝わるが、何を言っているのかは依然として理解できないとのことです。それどころか、相手は怒られていると思い込み、気持ちが萎縮したり、初めから聞くことを嫌がったりしてしまうそうです。  現在障害者差別解消法が行政機関や民間の企業の事業者に対して、主に2つのことを求めています。1つは、不当な差別的取り扱いの禁止、もう一つは合理的配慮の提供です。合理的配慮の提供は、国の行政機関や地方自治体には法的義務になっています。例えば窓口で難聴の方には、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段で対応することなどが挙げられています。筆談もその一つでしょうが、自分の耳で聞くことができる窓口だったらどんなにかうれしいでしょう。元気になって帰れるのではないかと思います。ぜひ障がい者や高齢者が来る機会の多い窓口にコミューンを導入すべきと考えますが、の見解をお聞きいたします。また、日常生活用具の給付及び貸与品としても導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、福祉問題の4点目、放課後児童保育室とココフレンドの一体化についてお聞きいたします。新・放課後子ども総合プランは、2019年度から5年間のプランとなります。の行動計画や運営委員会の構成はどうなっていますか。  は、次年度へ向け、放課後児童保育室の指定管理者を2つの事業者の分担とし、またココフレンドも民間委託で13校目が開設されます。今後の開設スケジュールや一体型についてのの考えをお聞かせくださいという質問です。  新・放課後子ども総合プランについてお聞きいたします。放課後児童保育室を2021年までに25万人分を整備し、待機児童の解消を図るとありますが、国からの支援はどのようになっていますか。  新・放課後子ども総合プランには、「一体型の放課後児童クラブ及び放課後こども教室とは、全ての児童の安全、安心な場所を確保するため、同一の小学校内で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後こども教室の活動プログラムに参加できる者をいう」とあります。一体型の放課後児童保育室とココフレンドの実施については検討していますか。  いただいた資料からすると、ココフレンドの運営委員会の構成員のようですので、17校全てにココフレンドが設置してからの検討なのでしょうか。一体型の検討状況をお聞きいたします。  来年度より6校の放課後児童保育室の指定管理者にシダックスが指定されました。また、同じ事業者が西堀小学校と新座小学校の2校のココフレンドの業務委託を引き受けてくれることになりました。一体型の検討が進むことを期待しますが、計画はどうなっていますか。の考えをお聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。  休憩 午後 零時02分  再開 午後 1時05分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、川上政則議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1、行政問題、1、緊急防災・減災事業債の活用についてのご質問でございます。   (1)につきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。   (2)の点でございます。議員ご指摘のとおり指定避難所における避難者の生活環境の改善を目的としたエアコンやワイファイの設置につきましては、緊急防災・減災事業債の対象となっており、ほかの起債と比較して有利な条件で借り入れを行うことができることとされております。  エアコンの設置につきましては、避難所の良好な環境を確保するために重要なことであることは認識をしております。しかしながら、エアコンの設置に関しましては、それに付随する附帯工事を要する場合が多く、このような費用につきましては緊急防災・減災事業債の対象にはなりません。また、整備工事に先立つ設計費用につきましても起債の対象外でございまして、本市の現在の財政状況を考えますと、多額の一般財源の持ち出しの可能性がある事業でありますので、慎重にならざるを得ない状況でございます。今後は、第4次の後期基本計画や、あるいは第5次の総合計画におきまして検討していきたいと思いますので、もうしばらくお時間を頂戴したいと思います。  次に、ワイファイの設置でございますが、これは今年度新座公衆無線LAN、ワイファイでございますが、整備方針を策定し、観光の振興、防災対策、市民の利便性向上を目的として総合的に判断し、15施設を優先整備施設として位置づけております。  体育館に対するワイファイでございますけれども、指定避難所への設置という防災対策だけではなく、市民の利便性向上を目的として、通常時にも利用を見込むことができます。総合体育館を優先整備施設に含めております。ワイファイにつきましては、1施設当たり費用が15万円ほどで、起債の対象事業としては少額の事業でありますので、起債の適用は適当でないと考えております。  エアコンやワイファイ以外の緊急防災・減災事業債の活用についてのご質問でございましたけれども、ほかの緊急防災・減災事業債の対象事業といたしましては、防災行政無線のデジタル化やJアラートの受信機の導入がございます。こうした設備については、既に整備が完了しておりますので、現在活用を検討している事業はございません。  2、行政問題の2、新座開発行為等の基準及び手続に関する条例のご質問をいただきました。議員のほうからご提案いただきましたごみ集積所の設置間隔の規定を条例に盛り込んだ場合、開発区域の形状によってはごみ集積所を袋路状道路の奥に設置されることも想定され、その場合、ごみ集積車両が回転することができず、安全な収集が保てなくなることが懸念されます。  また、開発許可制度運用指針によれば、条例で規制の強化を行う場合には環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものとされております。事業者に過度な負担を求めることのないよう、慎重に検討する必要がございます。したがいまして、条例の一部改正は考えておりません。良好な市街地の形成という観点から、行政指導という形で、設置基準の中に利用戸数に応じたごみ集積所の設置を新たに盛り込み、事業者に対し説明することで、設置位置を分散させることは可能であると考えますので、まずは設置基準の修正について検討したいと思います。  また、公園の中にあるごみ置き場と勘違いしてしまうような設置を許可すべきではないというご意見につきましては、設置基準の中で文言で盛り込むことは難しいと考えておりますが、例えば図で示すなどが可能かどうかを含めまして、研究していきたいと思います。  2、福祉問題、1、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種についてのご質問にお答えを申し上げます。  この定期接種の対象となるのは、生涯に1回であることから、対象時期を逃した方に対しリコールを実施した場合、独自の補助制度が必要となります。しかしながら、本市の厳しい財政状況におきましては、新たな単独の補助制度は設けることは難しい状況です。また、これまで既に定期接種の対象から外れた方からの問い合わせに対しては、全額自己負担での任意接種をご案内してきていることから、ここで新たに助成金制度を設けてリコールをした場合、既に実施をして、お金を支払った方々との間で不公平感が生じます。したがいまして、現状で任意接種となる高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種に新たな助成制度を設ける考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  2、福祉問題の2点目、明石離婚後のこどもの養育支援についてのご質問をいただきました。本市では、こども支援課に母子父子自立支援員を2名配置し、ひとり親家庭からの相談に対応しております。また、その一環として、養育費や面会交流に関する相談も行っており、必要に応じては養育費相談支援センターなどが発行しているパンフレットを用いた説明のほか、養育費相談センターの相談につなげることなどの支援を行っております。より多くの方に離婚後の子供養育支援について考えていただくために、本庁舎1階の戸籍届け出窓口付近に法務省が発行している養育費や面会交流に関するパンフレットを設置しているところでございます。  今回ご提案いただきました明石における取り組みのうち、①、相談体制の強化、②、③、④の各種パンフレット等の配布につきましては、先ほど申し上げたとおり本市でも一定程度の対応が図られているものと考えております。  また、⑤の親子交流サポート事業につきましては、今後調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、⑥の面会交流サポートについてでございますが、この事業は離婚前後における親子の交流を深めてもらうために、子供の心の成長の観点からも面会交流は非常に重要なものと考えております。状況に応じて、面会交流に係る支援を実施している公益社団法人や一般社団法人などを案内してまいりたいと考えております。  次に、⑦、養育費立替パイロット事業でございますが、この事業は業務を委託した保証会社が養育費を受け取れないひとり親家庭に不払い分を立てかえし、別居の親に対して、この立てかえ分を督促して回収する事業でございます。この事業では、対象者を公正証書によって養育費を取り決めた方や、これから取り決める予定の方に限定しておりますけれども、離婚時に公正証書の文書で養育費を取り決めている方はごく一部でございます。このため本市では今後の離婚を予定している方に対し、公正証書によって養育費を取り決めることの重要性を伝えていくとともに、明石の検証結果を確認しながら、同様の取り組みの必要性について検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。  福祉問題、3、コミューンの導入についてのご質問をいただきました。本市におきましては、聞こえにくさを感じている方が来庁された際には、聞き取りやすさを意識して話をすることを職員一同心がけるとともに、状況に応じて筆談も交えて丁寧に対応しているところでございます。この製品を活用することでより一層コミュニケーションを円滑にすることが期待されるものと考えております。  今後既に導入している先進から情報収集を行い、窓口設置について調査・研究を進めてまいります。また、この製品を日常生活用具の対象品目に追加することにつきましては、本市の厳しい財政状況を考えますと、聞こえにくさを感じている方につきましては、まずは身体障がい者手帳を取得していただき、その後補聴器が必要と判定された場合には、ご本人の聴覚の状況に適した補聴器を補装具として支給しておりますので、まずは補聴器のほうで対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  福祉問題4点目、放課後児童保育室とココフレンドの一体化についてのご質問をいただきました。新・放課後子ども総合プランにつきましては、2019年度から向こう5年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランとして、平成30年9月14日に国が策定したものでございます。この新プランは、現在の児童福祉や教育分野における施策の動向を踏まえ、これまでの取り組みをさらに推進させることを目的として定められました。また、市町村は放課後児童保育事業及び放課後こども教室、ココフレンドの計画的な整備に向け、放課後児童保育室の年度ごとの量の見込みや目標整備量などを子ども・子育て支援事業計画または行動計画に定めることが求められており、この点につきましては、当市ではこれまでもこの計画に盛り込んでおります。  現行の子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度から平成31年度までとなっております。新たな計画につきましては、現在ニーズ調査を進めているところでございます。その結果を踏まえて、次期計画をつくるよう、新プランで掲げるの取り組みについてもしっかり位置づけていきたいと思います。  新プランに掲げる運営委員会の構成、ココフレンドの開設スケジュール及び一体型の考え方につきましては、教育長からご答弁させていただきたいと思います。  1回目は、私のほうは以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 川上議員から行政問題2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。  まず、学校におけるブロック塀改修についてでございますけれども、11月7日の臨時国会におきまして、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を盛り込みました補正予算が成立をいたしました。これによって、県からも当該交付金を活用するかどうかという照会がございましたものですから、本市ではブロック塀12件につきまして活用する旨回答したところでございます。  この12件につきましては、既に工事が完了している5件も含まれておりまして、あとの7件については、今後3月の定例会で補正予算を計上する事業でございます。実際の工事費は、現在時点で見積もって2億2,000万円を見込んでおるところでございます。交付金額の予定は2,970万3,000円と内示されておりまして、この交付金の内示額が大変少ないように感じられると思いますが、工事費につきましては、完全にブロック塀をかえる工事費のみであります。しかしながら、ブロック塀をかえるためには防球ネットを移設したり、あるいはブロック塀が土どめになっているような場所もあるわけです。そういう場所については、コンクリートで土どめをつくり直す必要があります。そういう工事費は、この補助金には対象外になっていますので、金額的には約3,000万円程度の補助の内示をいただいているというところでございます。今後も早急に工事を進めてまいりたいと思いますし、また危険箇所、子供たちの安全が確保できないような状況にならないように対応してまいりたいと存じます。  次に、放課後児童保育室とココフレンドの一体化についてのご質問でございますが、この事業は第4次新座基本構想総合振興計画に基づきまして進めておりましたけれども、現在11校で実施し、来年度2校開設を予定しております。残り4校となりました。来年度の開設予定の2校につきましては、放課後児童保育室の指定管理者となる民間業者に業務を委託する予定でありまして、さらなる連携が進められるものと考えておるところでございます。  なお、このココフレンド、放課後居場所づくりの運営委員会の構成メンバーは、具体的には当該学校の校長、PTA会長、町内会長、民生・児童委員、地域の方、放課後児童保育室の職員、そしてコーディネーターとの職員ということで構成をされております。  一体型の考え方でございますけれども、国の放課後子ども総合プランにおいての一体型という考え方は、学校敷地内、または学校に隣接するところに活動拠点を置いて、相互に協力しながら共通プログラムを実施している場合は、国の一体型運営と見るというふうになっておりますので、新座の場合は既に学校の敷地内に双方が設置してありますので、一体型で運営しているということで補助金をいただいているところでございます。  教育委員会としましても今後情報共有や調整を適宜行いながら、連携を図りながら運営してまいりたいと存じます。  また、保護者の皆様からご要望いただきながらココフレンドを計画的に設置するとともに、夏休みなどの長期休業日の午後も開設するなど、事業の拡大、拡充に努めてまいりたいと存じます。  なお、ココフレンドと放課後児童保育室の一体的運営につきましては、ココフレンドの全校設置後、まだ4校ほど残っていますので、全校設置後に調査・研究をしてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 1回目の答弁、ありがとうございました。それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。  初めに、国の補正予算で12件申請して、今回申請がおりたというのは12件だったかなと思うのですが、これは結局2億2,000万円必要なところを国の内示が出たのは2,970万円だったと、その2億2,000万円のうちのこれだけしか出なかったのですよという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 申請をした総事業費については2億2,000万円でございまして、そのうち今回内示ということでいただいたのが、先ほどお答えいたしました補助金の額でございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私がもっとイメージがたくさんあって、もっともらえるのかな、そんなように思ったのですが、しかしこういうのが一つのきっかけになって、ブロック塀の安全対策が一歩でも二歩でも進んでいくのかな、そんなふうに思ったら、ぜひ手を挙げていただいて、本当に新座のほうは安全性が一歩でも二歩でも進んだのかな、そんな思いであります。ありがとうございました。  それから、緊急防災・減災事業債のほうなのですが、こちらもいろいろ聞いてみると、エアコンの費用だけではなくて、いろいろ設計から、それから附帯工事だとかと、そういうものも全部入ってこないので、なかなか単純な計算どおりにはいかない。私が先ほど言った1校当たり4,000万円として120万円でというのは、10年間の起債返済でというのは、そういう計算とはまた違いますよということですよね、その辺を含めて。そうすると、前回答弁のとき、体育館にエアコンを設置したのは4,000万円かかったというのですが、その辺の金額はどうなのでしょうか。私は、それをベースに先ほど計算してみたのですが、ちょっとその辺をお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 小・中学校の体育館へのエアコンの設置の費用でございますが、各学校の状況によって若干差はありますが、3,000万円から4,000万円程度の費用がかかるというふうに見込んでいるところでございます。  平成30年度の臨時特例交付金の場合は、国庫補助が33.3%、実質的な地方負担は26.7%程度であるというふうに確認をしているところでございますので、そうしますと4,000万円に対しまして、25%程度が負担になるという計算になるかなというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 前回朝霞でしたか、約4,000万円ぐらいで体育館にエアコンをつけるのですよと、そんな話が出て、4,000万円で朝霞は予算立てしているのであれば、例えば新座もその4,000万円で、今言ったようにの負担が26%ですか、そのぐらいであるならば、起債の期間を10年とかにすれば、さっきの計算だと年間120万円の返済で済むのかなと、そんなふうに思ったのですけれども、先ほどの市長の答弁を聞いていると、設計図だとか、それから附帯工事だとかいろいろと、とてもではないけれども、できないのですよみたいな答弁だったものですから、その辺の誤差というのはどこから出てきているのかなというふうに思ったものですから、聞いているのですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) いわゆる一般財源の考え方なのですけれども、確かにこの緊急防災・減災事業債は非常に有利な起債、地方債でありまして、充当率が100%ですし、交付税措置も元利償還金について70%が基準財政需要額に算入されるということで、非常に有利なものだと思います。  ただ、市長答弁で申し上げましたように、設計の費用は入らない、含まれないということでありまして、プラス起債がつかない工事費として、例えば断熱材とか、よくエアコンがきくようにということで窓を直したりとか、床を直したりとか、そういったものはつかないというふうに考えております。  また、これは県に確認中ですけれども、その可能性があるということで、非常に厳しい財政状況の中で、一般財源の持ち出しがまだ不確定なものについては、なかなか踏み出しにくい状況であるということでございます。  ちなみに、設計費用が小学校6校と中学校2校ということで考えますと、8校分で設計費だけで1,300万円ほどかかりますので、この辺も来年度予算が非常に厳しい予算編成をしている中ではかなり大きな額になってくるかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 8校で1,300万円ということで、それは別個の起債だとかいうことにはならないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) この設計費用の分については起債の適用はないというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 来年度の予算編成が厳しいので、不確かなものについては、今の時点では判断つきかねないということですが、この緊急防災・減災事業債の平成32年までが対象になっているので、これは例えば今後のの財政ですとか、さまざまな角度から検討して、平成32年までに申請すれば可能なものなのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) この緊急防災・減災事業債を適用させるとすると、平成32年度までに工事が完了しなければならないというふうに考えておりますので、実際にこれからどのぐらいの費用がかかるのかとか、学校の体育館のエアコンの工事をした場合に一般財源がどのぐらい必要になるのかとか、その辺もしっかり見きわめた上でないとなかなかスタートが切りにくいということと、学校の校数も非常に多いですので、第4次の基本構想総合振興計画の後期基本計画の見直しも今行っているところですので、そういった中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) わかりました。工事完了ということで、そうすると厳しい状況なのかなと、工事はすぐできるわけではないので。ただ、これだけのすばらしい緊急防災・減災事業債があったのですけれども、これははもともとわかっていたのですか。例えば先ほども話が出ました防災行政無線のデジタル化なんかも、平成29年からやっていたわけであって、それを自費で新座は全部デジタル化してきましたね。それは、緊急防災・減災事業債のこれを使って設置してきたものなのでしょうか。ちょっとその辺だけ。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 緊急防災・減災事業債の活用の関係なのですけれども、防災行政無線のデジタル化につきましてはこの緊急防災・減災事業債を使っているわけではなくて、社会資本整備総合交付金の防災安全交付金のほうを活用しております。    〔何事か言う人あり〕 ◎総務部長(細沼伊左夫) 失礼しました。一部使っているのもあるようなのですけれども、基本的にはそちらのほうを使っております。過去に防災行政無線の新設等で、あとJアラートの改修事業、消防団無線のデジタル化整備等で使った実績はございますけれども……    〔「緊防債」と言う人あり〕 ◎総務部長(細沼伊左夫) はい、緊急防災・減災事業債を使った。この緊急防災・減災事業債を使ったという、この緊急防災・減災事業債の趣旨というのが東日本大震災の教訓を契機につくられたものですので、平成24年度から使用させていただいております。
    ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) そうすると、なかなか表に出てきていなかったけれども、緊急防災・減災事業債を使って、Jアラートだとか行政防災無線のデジタル化も進めてきたのだということでよろしいのでしょうか。  それから、あと先ほどワイファイの設置に関しては、そんなにお金がかからないのだ。これの対象に当たらないとかというお話も第1回目の答弁でいただいたのですが、例えばそのほかにも非常用電源だとか、それから消防団の機能強化の施設設備、それから私が考えている初期消火資機材だとか公共施設の耐震化、こういったことはちょっと使えるのかなというふうに私は思ったのですが、その辺のところは今後新座としては、この緊急防災・減災事業債を活用するという考えはあるのかどうか教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 活用の中で、この項目を見た中で、例えば消防水利施設とかもあるのですけれども、財政状況もあって、特に今消防水利を設置している部分はございませんで、またこの中ですと、例えば防災資機材等、備蓄施設とか、そういったものに当たるのかなとは思うのですけれども、先ほどもございましたけれども、そんなに……基本的には1,000万円以上を基準として起債をしているというところもありまして、そこまでの大きな金額ではないということで、そういった活用はしておりませんで、また別の補助等がございましたら、そちらのほうを活用していきたいということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今1,000万円という基準がありましたけれども、例えばワイファイで幾ら、これで消火設備で幾ら、そういうような合計して1,000万円とかという、そういう基準というのはないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 起債の考え方ですけれども、ワイファイであればワイファイの事業というふうに考えていますので、ほかの防災面の事業との合体というよりは個別にというふうに考えております。  市長答弁にもありましたように、少額の部分については、あえてその起債の適用というのは今のところ考えておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) わかりました。すばらしい事業債なものですから、ぜひ活用して、新座の例えばこの夏、あれだけ暑かった夏、本当に体育館も温室みたいになってしまっている、そんな中で考えたときに、どんな形でも、避難所にもなっていることだし、子供たちのことを考えたら、体育館だとかにもやっぱりこれからはエアコンも必要ではないかなと、そんな思いをしたものですから、何とかこうした有利な起債を使ってできないかというのを考えてみました。  ぜひこうした有利な起債に関しましては、今後これは平成32年で終わりますけれども、また公明党はこれから福祉の党という形で、福祉を前面に上げてきましたけれども、これからは防災、減災、そういったことも政治の大きな課題にして取り組んでいきたいと、そんな思いでおりますので、恐らくこの緊急の防災、減災の事業債もこれで終わることはないのではないかと私は思っていますので、ぜひ新座のそういった財政を考えながら、今後使えるものがあったら、どんどんアンテナを高くして使っていただきたいなと、そんな思いでおります。やっぱり市民の皆さんにとって何が一番大事かということを考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、2点目の開発行為の条例改正の件なのですが、なかなか条例改正するとしたで、また問題になるのですよというような指摘がありました。袋小路の中の奥まったところにごみ置き場を設置しなければいけないのかと、そういうこともあるでしょうから、それでその辺のところを、それで条例改正しないで、とりあえず設置基準を見直ししてやっていこうということなのですが、先ほどの設置基準の見直しに関しては、具体的にはどういったことを変えるのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 設置基準の改正でございますけれども、設置数というのを新たに設けまして、まず共同住宅ということで1か所以上設置すること、それからその他の住宅ということで、おおむね20戸につき1か所の割合で設置すること、そしてもう一点が設置数が2か所以上となる場合には当該ごみ集積所を利用する者の利便性を考慮して設置することということで、この3点を追加したものでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 広さだけの条例から1歩前進かなと思うのですが、あと先ほどちょっと触れました公園の中に設置してあるようなこういったごみ置き場、先ほど資料をいただきましたけれども、そういう仕方についての基準というのは考えていませんか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 公園の件でございますけれども、これは市長答弁にありましたように、この基準の中に、文言でうまく規定できれば一番いいと思うのですが、いろんなパターンがあるものですから、この公園のことにつきましては、先ほど答弁のとおり、図で示すとか、そういう事例を示しながらうまく説明できるような基準をつくりたいと思っております。これについては、ちょっと今研究をしているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) いずれにしても、そういったものは基準に入れていくということで認識してよろしいですね。  それから、あと冒頭言いましたごみ集積施設でしたか、清掃設備とかと、その辺の言い方、市民の方が図面をもらっても、これ何なのだろうという戸惑いがあったのですが、その辺の文言についてはどうでしょうか。ここでは清掃施設ですか。そのようになっていますけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) ごみ置き場のことを清掃施設と表記する業者もおりましたので、それ以降は指導の中で、ごみ置き場と表記するように指導して、今後のやつについては是正されるということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ごみ置き場という表現、条例では一般廃棄物集積所というような言い方をしていましたけれども、明確にごみ置き場という表記ですか。確認をお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) ごみを置く施設でございますので、ごみ置き場という表現に指導しているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございました。これで、条例ではないけれども、一応基準としてそういうものを改めて入れていただいたということで評価したいと思います。ぜひ今後の状況を見ていただいて、改正というか、変なものだというか、まちづくりがよくなっていくということを確認していただいて、それがだめだった場合はまた改めて条例にまで踏み込んでいただければなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、福祉問題なのですが、肺炎球菌に関しては生涯に1度で、これは最初に接種率についてどのように考えているかお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 接種率についてということでございますけれども、まず2014年度ですが、42.26%ということで、これは10月から半年ですけれども、接種率が高いといいますか、他に比べて高いわけですけれども、これにつきましては、やはり任意接種から定期接種に変わったということで、国も含めてPRをしっかりとしたといったところがまず大きいのかなというのは考えております。  また、時期が10月からの実施ということで、インフルエンザの予防接種の時期と重なるということで、医者のほうでインフルエンザの予防接種とこの肺炎球菌のワクチンの予防接種を同時に受けたらどうかというようなことで、同時に受けられたという話も聞いております。そういった時期的なものも含めて、平成26年度、2014年度は高かったのかなというふうには思っております。  その後34.44%、38.33%と接種率が減っているわけですけれども、これにつきましては、この2014年度、制度が定期接種に変わったときに、いわゆる5年置きに実施するということでございまして、このときに例えば66歳、67歳の方が3年待たないと定期接種が受けられないのかというような方々が多くいらっしゃいました。そういった方々は、結局定期接種ではなくても任意で接種してしまうというような方も多くいらっしゃったという話は聞いております。  そういった中では、その方が定期接種の対象者の年代になったときに、当然その方は受けられないわけですから、そういったところでこの対象者数というのは、その年の75歳とか、いわゆる対象年齢、5歳刻みの対象年齢の方たち全ての対象者数をカウントしていますので、おのずと任意接種で受けられた方の部分については接種率は低くなるのだろうなというふうに考えております。  2017年度につきましては、これはリコールを行いましたので、その影響で49.18%というふうに高くなったのだというふうに分析をしております。また、2018年度も今後リコールを行いますので、高くなるのだろうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございました。やっぱり2017年、49.18%、リコールの成果かなというふうに私も思っております。これは、市長の英断でリコールをやるということを決めていただきまして、本当に少しでも多くの方が肺炎球菌の接種をすることによって、医療費の削減に大きくつながっているのではないかなと、そのように思っています。  また、今回も平成14年、平成15年、平成16年でリコールしなかった方たち、今部長からあったように、いや、そんなのやらなくて、私は任意でやるのだという方も当然いたのかと思うのですが、忘れてしまったとか、制度が複雑で、次にやればいいやというような方たちのために、3年間リコールしなかった人たちのために、医療費の削減にもつながる施策として、としての特別な独自の政策が打てないか、その辺については改めてどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 再度のご質問でございますが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、今後定期接種を受けられなかった方につきましては、いわゆる任意接種という形で受けていただくわけですけれども、例えばそういった方々に助成金制度を設けて、リコールをするというようなお話ですと、既に任意接種で全額負担していただいて受けられた方との不公平感というのもあるのかなというふうには考えているところでございます。  また、この件に関しましては、やはり国のほうでも40%の接種率といったところについては、果たしてどうなのかといったところがありまして、国のほうでも65歳以上は定期接種として残るわけですけれども、また経過措置として、未接種の方々に対して、そういった経過措置を設けて、定期接種として受けられるようにするかどうかといったところは今国のほうでも検討しているようでございますので、そういったところも踏まえて、もちろん定期接種ということになれば、今までと同様、が負担する形で、一部、3,000円の自己負担はいただいておりますけれども、できますので、そういった国の動向を見させていただければというふうに考えているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私は、リコールしなかった年代の方たちに、ぜひここで受けてもらえればと、そんなふうに思って提案させてもらいましたが、そういった国のほうでの動きもあって、新座の厳しい現状を考えたときに、しっかりその辺に関しましてはアンテナを高くして、高齢者の皆さんの医療費もかなり上がってきていますので、恐らく国としてもそういった点はあるかもしれませんけれども、ぜひ注意深く見守って、それをぜひ取り入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、次に明石の離婚後のこどもの養育支援についてなのですが、それぞれについて、先ほど市長答弁では①から④までは新座もやっていますみたいな、そんな言い方でしたけれども、明石の一番最初の相談体制の充実強化というところで、これは公益社団法人家庭問題情報センター、FPICというのですか、大阪ファミリー相談室の相談員が毎月1回市役所まで来て、そういったことの相談に乗ってくれているのです。  では、東京都のほうはどうなのかといったら、池袋にあるのです。東京都のファミリー相談室というのは池袋にあって、そこから例えばこの明石みたいに、こういったFPICが来て、相談を受けられるような、そういった仕組みというのはつくれないのでしょうか。  このFPICというのは、法務省から民間紛争解決手段、ADRと言っていますが、ADR業務の認証を受けた団体になっているのです。ですから、その方が来ていただいて、そこで離婚だとかの相談に乗ってもらえるということはすごく心強いことではないかなと思いますので、そういったことについてはどのように考えていますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 明石の取り組みについてのご提案でございますが、明石のほうに確認したところ、そういったFPICから派遣されている専門職員の方、日給が3万円ということで、多い月だと月に11日の勤務になるような、利用状況も多いということだとは思いますけれども、そういった計算ですとかなり財政的にも負担がかかるものと考えておりますので、そういった取り組みが非常に有用であるとは思いますけれども、現時点においてはそういった池袋等の法人をご紹介したりですとか、そういったうちのほうの母子・父子自立支援員のほうで対応できることについては細かく対応しておるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 予算の関係で、みんな以前の須田市長のときに、無理です、だめです、できませんということをついつい頭に思い浮かべながら、今答弁を聞いておりました。  もう一つ、ここで私明石の例を出して、いろいろ説明しました。1個ずつ聞いていきたいのですけれども、時間もないので、新座のこういった子育てに関してずっと見ていくと、例えば生まれました、子育てについてはこうです、ああですと、「にいざ子育て情報誌」というのがあって、本当にそこに細かく書いてあって、いいなと思って、私も見させていただきました。  その「にいざ子育て情報誌」を見ていくと、ずっと子供が育ってきて、いきなりひとり親についての支援というのが出ているのです。ここで言っているのは、ひとり親になる前の、要するに離婚を迎える子供たちにどう大人が、が対応していってあげるのだというのが、何か新座の施策の中でまるっきりすっぽりそこが抜けているような気がしてしようがなかったのです。要するにいろんな人生があって、いろんな生活パターンがあって、その中で離婚をして、子供にとってお父さん、お母さんが一緒にいない、そういったことって物すごく大きな、重大な出来事だと思うのです、子供にしてみると。  そこに対して、では新座としてどういったことができるのかなと、そういうことを考えたときに、私は、その辺のところが新座は明石と比べて何か抜けているのかなというような、そんなふうに感じたものですから、そのところは明石にいろいろ電話して聞いてみたいところですが、その辺のところはどのようにお感じになっていますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) そこが抜けているように見えるというお話ですが、決してそこに何も手をかけていないわけではなくて、やはり離婚を予定しているというか、考えていらっしゃる親御さんの相談に乗る際に、やっぱりお子さんのお話ももちろん重視して伺っております。  場合によっては、お子さんと直接お話もできる機会もあるとは思っておりますけれども、なかなか明石のように表に出すような手法がちょっと足りないのかもしれませんが、取り組みとしては同等にやっているつもりです。  先進的な取り組みについて倣うところがあればこれから取り入れていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 先ほどもちょっと言いましたけれども、「にいざ子育て情報誌」なんてすばらしいものをつくっていただいているし、こういうところにもぜひそういうものを載せていただけるといいなとすごく思いました。  さっきも言ったようにいろんなパターンがあって、子供を育てていかなければいけない、特に離婚して大変なのは養育費の問題です。明石の先駆的なところは、それを保証会社に、と契約して、それをちゃんと養育費を入れない人には立てかえてくれて、取り立ても自分のところでするという、そういう仕組みなんかはすごくいいなと。さっきの一番の問題点は、公正証書だとかつくっている人が少ないというのが現実なのです。そこをとして、先ほどの相談員がどんどんそこを推進してあげる、ここまでやっておいたほうがいいですとしてあげる。中には暴力だとかなんとかで、そこまで話もできないという場合もあるかもしれないですけれども、そういったところまでやってあげて、本当に養育費がなくなってしまうと、ひとり親の方は子供を育てていく、本当に大変な思いをしている、そういうものはよく話にも聞きますし、ぜひそういったところまで手を差し伸べてあげる、そういったことについては、この⑦番についてはどのように考えていますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 川上議員からのご質問の際にも、養育費をしっかり受けていらっしゃる方が25%に満たないという実態が厚生労働省のほうの調査でわかっております。  本としては、その点をやはり重く捉えまして、市長の答弁にもございましたけれども、離婚を考えていらっしゃる、悩まれている方に対しては、公正証書等によって養育費を取り決めることの重要性、こちらについて、重要性を伝えていきたいと考えております。  自治体がやはりそういった養育費の回収事業を行うことの意義というか、必要性等については、今明石がパイロット事業ということで試行的にやっておりますので、その検証結果を確認しながら考えていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。本当にすばらしい施策になると私は思ったものですから、ぜひ。  それから、ちょっと関連事項で要望にさせてもらいます。ホームページを開いていって、結婚、離婚に関する手続というところに入っていくと、お勧め情報とかと載っているのです。そこ、例えば平成28年度に制度が拡充されました、詳しくはこちらへとクリックすると、またもとの新座のホームページへ戻るのです。検索できませんでした。そこのところはちょっと見てもらって、直せるようでしたら直していただきたいと思います。  それから、次はコミューンについての導入なのですが、今窓口でも筆談とかやりながら、不足していることはないというのか、間に合っているというか、そういう感じで言ってましたけれども、先ほどもちょっと紹介していましたけれども、聞き取りにくい音は幾ら大きな音にしても、声は大きく聞こえるけれども、はっきり聞き取れないというのがあるそうなのです。この機械機器によると、その聞き取りづらい音をマイクのほうで調整して、聞き取りやすくして相手に伝える、そういうものなのです。これ試行期間みたいなのもありますので、いきなり買うとかなんとかではなくて、そういうものも試してもらったらいいのかなというふうに思うのですが。  それから、あと今補聴器とか導入してくださっているという話でしたけれども、補聴器ってみんな音を大きくするもので、雑音から何からみんな大きくなってきてしまって、逆に使いづらいという声も聞いています。それは、うちの親がそうだったのですけれども、耳が遠くて補聴器を入れていたのですけれども、最初はつけているのですけれども、雑音がうるさくて、要するに結局相手の話が聞き取れるというよりも常にうるさいみたいな状況になっていて、最後補聴器を外していました。ですから、そういうことを考えたときに、こういった機械、今科学ってどんどん進歩していますし、そういった聞き取りやすい周波数にして相手に届ける。だから、大きな声で言うのが聞き取りやすいのではなくて、はっきりとした聞き取りやすい周波数みたいなのがあるみたいですから、それをその人に向けて、話しすると、要するにさっきも言った認知症の進行がとまるとか、治るとは言いませんけれども、とまったりとか、やっぱり会話していくということは非常に大事なことだと思うのです、事実。だから、ぜひこれも、いきなりやりませんとかというのではなくて、ぜひこれも調査・研究して、本当に認知症の方だとか、高齢者の皆さんにとって喜んでもらえる機器だと思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) コミューンについてのご質問をいただきました。コミューンにつきましてはお調べしましたところ、病院等では相当導入実績がおありのようでございます。そういった中で、議員ご紹介のとおり声を大きくするのではなくて、高性能マイクで集音して、聞こえやすい周波数にして発するのだと、そういう機器だということをホームページで私も知ったわけでございますけれども、なかなか正直イメージが湧かないのが状況でございます。そういった中で、厳しい財政状況の中ではございますので、どこまで優先度を高く考えるか、これについて精査してまいりたいと考えてございますので、市長、最初のご答弁でも申し上げましたとおり、調査・研究はさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) よろしくお願いいたします。  それでは、放課後児童保育室とココフレンドの一体化ということなのですが、教育長が答弁していただいたとおり、同じ小学校の中で両方の授業をやっているということは一体化なのだというふうに言われております。  ただ、東京都の江戸川区、これは要するに放課後児童保育室をやめてしまったというのですか、すくすくスクール事業って、何か全小学校でやっているらしいのですけれども、これは何でやめてしまったかというと、要するに国のほうでは放課後児童保育室の生活の場所を必ず確保しなさい、それが江戸川区ではできないという判断をして、その放課後児童保育室にかわるものを区独自でつくったのです。放課後児童保育室の容積、面積、専有面積だとか、それから2人以上いて、1クラスの支援員の人数とか、そういうものは自分の区ではできないなと判断して、それをココフレンドと放課後児童保育室を一緒にしてしまって、区独自の預かりというのですか、居場所づくりを進めたのです。そういうところもあって、本当にそれこそ私は一体化だなというふうに思ったのですけれども、そういう選択肢もあるのかなというのは正直言って思いました。  新座の場合は、これから今13校もできて、ココフレンドはあと4校で全部17校になると、それから一体化に関しては検討していきたいと、今の答弁でしたが、今新聞……また次やります。済みません。 △発言の訂正 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 答弁の訂正を1点お願いさせていただければと思います。  先ほど緊急防災・減災事業債の関係で、最終的なの負担が26.7%というふうに私申し上げましたが、違う資料を見ていまして、申しわけございませんでした。  基本的には緊急防災・減災事業債につきましては、財政措置起債対象事業に対しまして100%、交付税措置が70%でございますので、負担については30%ということになります。あとは、その額につきまして、のほうで順次償還していくということで計算をされるかと思います。  この点について訂正をよろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) ただいま教育総務部長より発言の訂正の申し出がありました。ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。  以上で、25番、川上政則議員の一般質問を終わります。 △佐藤重忠議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、22番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。  22番、佐藤重忠議員。    〔22番(佐藤重忠議員)登壇〕 ◆22番(佐藤重忠議員) 22番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。  今回は、行政問題を2点、福祉問題を3点質問をさせていただきます。市長、教育長を初め、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
     それでは、行政問題の1点目として、避難所などにおける電源の確保について質問いたします。  初めに、避難所等における非常用電源の状況について伺います。災害が発生し、自宅が損傷したときや、差し迫った危険から身の安全の確保をするために、さらには帰宅できない状況になったときに、指定緊急避難所や指定緊急避難場所や指定避難所などに避難することになります。災害は、日中に発生すると決まっているわけではなく、また避難が長時間あるいは長期にわたる可能性を考えたとき、当然ながら日中及び夜間の避難所運営のための電源の確保が必要になります。各避難施設にはの防災倉庫があり、その中に発電機が備えられていることは承知しております。  あわせて地域の町内会、自主防災会の倉庫にも発電機が備えられていると思いますが、その実態として、避難時の運営に必要十分な発電機能を有しているか、確保しているか、また燃料はどのぐらいの日数を想定して備蓄しているか確認をいたします。  次に、発災時に避難者や帰宅困難者が所有する携帯電話やスマートフォン等を充電するための電源の確保についての現状と今後の考えについてお伺いをいたします。  本年9月6日の北海道胆振東部地震において、北海道内のほぼ全域での停電、ブラックアウトが発生し、テレビでは発電機能を持つ公共施設に被災者が殺到し、スマートフォンなどの充電を求める映像が何度も放送されていたことは記憶に新しいところです。  私自身、2011年3月11日の東日本大震災の際に、仕事で現場に向かう電車の中におりましたが、東神奈川駅の500メートル手前で乗っていた電車は急停車、そのまま電車の中に2時間以上閉じ込められ、結局17時ごろに線路上におろされたという経験があります。暗くなり始めていた線路から最寄りの踏切を出て、そこからひたすら歩き続けましたが、そのとき最も必要だと感じたものは、とにかく多くの情報でした。  まずは、現在地や目的地までの地図が必要です。交通機関の状況を知る必要があります。家族の安否確認も大切です。会社や取引先にも連絡をしなければなりません。そして、何より災害の状況を確認して、2次災害に巻き込まれないよう、自分の身を守らなければなりません。ネット通信が可能だった私の個人の所有する携帯は、あっという間に電池切れに陥りました。ただ、幸運なことに会社から貸与されていたPHSも携帯しており、これが大活躍。全く電話がつながらなかった個人所有の携帯電話に対し、何の追加機能も持たない、したがってディスプレー部分の小さなPHSは比較的省電力でもあり、かつ電話がつながりやすかったために大いに救われました。  さて、10月13日付の公明新聞に、災害で避難する際の持ち物について、現金や財布よりも携帯電話と答えた人が多いという調査結果が掲載されておりました。スマートフォンを持つ全国の20代から60代の男女1,000人に対し、複数回答を可能とした調査で、避難所に持っていくものは1位が携帯電話で86.9%、2位がお金、財布で85.8%だったそうです。ちなみに、3位は水で62.0%、4位は充電器で56.1%とのことで、情報収集や連絡手段の確保を重視していることが判明しました。  まず、現状の確認をいたしますが、として、市内の避難所等において避難されてきた人が所有する携帯電話やスマートフォンなどを充電するための電源装置の確保という概念を持っているのでしょうか。  や町内会などが用意している発電機の役割にスマートフォンの充電は考えられているのでしょうか。さらに、この問題をどのように考え、今後進めていくお考えでしょうか。  また、9月25日の読売新聞には、東京都は都内の全2,600の避難所に太陽光発電設備の整備を進める方針を固めたとあります。首都直下地震が発生した場合、都内で517万人が帰宅困難になると推計され、学校や公民館などの避難所には最大で220万人の被災者が滞在する可能性があるそうです。さらに、都内の住宅やビルなどにおいて、最大17.6%に停電が発生すると想定しており、電源復旧に最低でも1週間程度かかると見込んでいるとのこと、何とも恐ろしい限りであります。  新座において、指定避難所となっている小・中学校には、一部ではありますが、太陽光発電設備を設置しております。本来の設置目的とは違うものの、いざ災害が発生した際には大変心強いものであります。  一方で、これらの設備について、災害発生時に主たる避難所になるべき体育館において、外部電源を喪失した際に太陽光発電設備で発電した電気が使用できるようになっていることが必要です。設置された全ての学校において、非常用コンセントに電源を供給する仕組みが整備されているのでしょうか。  さらに、今後太陽光発電設備が設置されていない指定避難所たる小・中学校に対しての設置の予定があるのでしょうか、確認をいたします。  続きまして、行政問題の2点目、東久留米志木線について伺います。懸案だった東久留米志木線が多くの皆様のご努力やご協力をもってようやく開通をいたしました。心より感謝を申し上げます。そのような中で大変心苦しくもありますが、2点にわたりお伺いをいたします。なお、この問題はプロジェクターを使用します。   (1)、新座側の制限速度について。東久留米志木線の新座側の制限速度が時速50キロメートルになっています。しかし、沿線には保育施設や教育施設、病院があり、かつ東久留米側は制限速度が時速40キロメートルとなっています。新座側も制限速度を時速40キロメートルに変更するよう警察に申し入れすべきではないでしょうか。  この質問は、今定例会の一般質問の初日に中村和平議員により質問がなされておりますが、改めてお聞きします。プロジェクターをお願いします。  新座側から東久留米側に向かって撮影をしたものです。画像の左上の新座側の標識には、ここまで50キロとあり、その先の東久留米側の標識には、ちょっとちっちゃくて見えないのですけれども、ここから40キロとなっております。プロジェクターありがとうございました。  東久留米側は、この先ずっと平坦な道が東久留米駅まで続いておりますが、制限速度が時速40キロメートル、それに対して、新座側は坂を上って、保育施設や病院や石神小学校や第六中学校の近くを通って、水道道路に接続されるまで制限速度が時速50キロメートルとなっております。  さきの中村和平議員の質問に対して、道路幅に対する答弁がありました。東久留米側は、自転車レーンが設置されているとはいえ、道路幅が9メートルなのに時速40キロメートル制限、対する新座側は道路幅が7メートルにもかかわらず時速50キロメートル制限、ようやく新座側と東久留米側が接続した道路なのに、なぜバランスをとろうとしないのでしょうか。  埼玉県警と警視庁は確認や調整をされないのでしょうか。早急に制限速度を時速40キロメートルに変更するよう警察に申し入れすべきだと思いますが、いかがでしょうか。   (2)、自転車走行指導帯の設置について伺います。「東久留米側には、全線で自転車レーンが設置されております」と通告書に書きましたが、申しわけありません。自転車レーンが設置されているのは全線ではなく、東久留米駅ロータリーから約250メートルと、今回整備された区間のみで、そのほかの場所は自転車ナビマークがあるか、もしくは無表示です。大変失礼をいたしました。  ここで、プロジェクターをお願いいたします。写真正面側が新座で、背中側が東久留米駅です。信号の先が都県境になりますが、手前の東久留米側には道路の両側に青々と自転車走行レーンが設置されておりますが、それに対して、新座に入った途端、ぱったりと表示がなくなってしまいます。それまで東久留米側から自転車レーンを走行してきた方はどこを走ったらよいのか戸惑うのではないでしょうか。プロジェクター、ありがとうございました。  先ほど質問した制限速度もそうでしたが、なぜこのように連携や調整が図られないのでしょうか。困るのは道路利用者です。事故につながらないうちに自転車走行指導帯や自転車ナビマークを新座側に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、の見解を伺います。  続きまして、福祉問題の1点目、給水停止時における福祉部門との連携について伺います。生活保護世帯に対する上水道の給水停止の際に懸念される事故防止のために、水道業務課と生活支援課の情報の共有や生活支援課によるフォローをシステム化してはいかがでしょうか。  当然ながら新座の水道は無料ではありません。使った方が使った分だけ水道料金を負担するものです。そして、水道料金をお支払いいただけない世帯に対し、所定の手続を行った後の給水停止はやむを得ないことだと思います。やむを得ないことではありますが、給水停止を実行することにより、起こってはならない事故に対する懸念を考えないわけにはまいりません。  料金未払いによる給水停止に至る理由は千差万別だと思います。払いたくなくて払わない人、払わなくてもとめないだろうと勝手に思い込んでいる人、払いたくても払えない人、払わなくてはと思いつつ、病気のために判断が曖昧になってしまっていたり、自暴自棄になってしまっている人。でも、例えば真夏の暑い季節に、手持ちのお金もないところに水道の水がとまってしまったら、場合によっては死に至る可能性があることは明らかです。大きな事故に至らないように打てる手は打つべきと考えるのは当然であります。それは、何も生活保護を受給されている世帯ばかりではありませんが、同じ市役所の中に生活支援課という別の接点、つながりがあるという意味で何か手を打てるのではないかと考えました。  例えば料金未払いによる給水停止作業の発動の前に、水道業務課から生活支援課に、対象者が生活保護受給世帯であるか照会をかける、対象世帯であった場合には担当ケースワーカーの協力を得て、料金の支払いなど、給水停止を防ぐための方法を緊急的かつ継続的に行うようフォローする、これをシステム化できないでしょうか。これらを実行したとしても個人情報の保護に関する法律、通称個人情報保護法にも新座個人情報保護条例にも抵触しないと考えますが、いかがでしょうか、の見解を伺います。  続きまして、福祉問題の2点目、認知症VR体験会の実施について伺います。認知症でない人がVR、バーチャルリアリティー技術を活用して認知症を体験し、認知症や認知症の人への理解を深めることのできる認知症VR体験会を実施してはいかがでしょうか。  ゴーグル型の機器を頭に装着し、現実の風景のような映像を見ることができるVR、仮想現実、10月28日付の公明新聞に掲載されていた記事によりますと、ゲームなどを楽しむだけでなく、この技術を社会のさまざまな課題の解決に生かそうという取り組みが最近ふえているということでございます。  例えば認知症のタイプの一つで、認知症全体の約20%を占めると言われるレビー小体型認知症の症状に、存在しないものやそこにいない人が見える幻視というのがありますが、この状態をVR技術でありのままに体感することで、認知症の概念が一変する、それが認知症VR体験会です。既に福岡県大牟田や山梨県甲府、熊本県熊本などでも開催され、これまで全国で約2万人の参加があったそうです。参加者の感想として、認知症の人への認識が変わった、ずっと誤解していたことに気づいた、専門書を100冊読むより勉強になったなど大変な反響であり、認知症への理解や偏見の軽減などに大きな効果が期待できます。  この研修を提供している会社、株式会社シルバーウッドの代表取締役である下河原忠道さんは、「VRは、体験との距離を消滅させます。本来なし得ない体験ができるんです。VR体験を通じて認知症の人たちへの対応など、行動が変わることにもつながります」と話しています。新座でも認知症VR体験会を実施してはいかがでしょうか、の考えを伺います。  最後に、福祉問題の3点目、認知症検査費用への助成について伺います。認知症の早期発見、早期治療に効果的な認知症の確定診断に必要な検査費用への助成を実施してはいかがでしょうか。  どんな病気でも早期発見、早期治療はとても大切なことです。自分自身はもちろん、家族や周りの人に認知症の疑いを感じた場合、まずは病院で診察を受け、認知症かどうか、別の病気の可能性がないかも含めて、正しく診てもらう必要があります。一般的には医師の問診を受けた後、改訂長谷川式簡易知能評価スケールなどの神経心理学検査を行い、認知症が疑われる場合にはCTやMRIなどを使用した脳画像検査を行います。その上で認知症の原因となっている疾患をはっきりと定め、確定診断に至ります。  ところが、認知症の検査にかかる費用は決して安価ではありません。例えば実費だとCT検査やMRI検査は約1万5,000円から3万円、放射線検査薬を注射し、その体内動向により脳血流量を見るスペクト検査に至っては8万円から10万円もかかります。保険適用で1割から3割負担になったとしても軽い負担とは言いがたい金額です。  9月26日付の朝日新聞の記事によりますと、兵庫県明石……また兵庫県明石でございますが、市内の75歳以上の高齢者を対象に認知症の診断費用を最大7,000円助成する制度を開始したとのことです。自治体が認知症診断にかかった医療費を助成するのは全国で初めてだとのこと。医療費の自己負担が1割の高齢者ならば、特殊なスペクト検査を除けば、自己負担費用の全額をカバーできる計算となります。  新座におきましても市民の負担軽減のため、認知症の早期発見の後押しのため、認知症検査のPR効果も含め、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、佐藤重忠議員のご質問に順次お答えしてまいります。  行政問題の1、避難所等における電源の確保についてのご質問をいただきました。本市では、指定避難所に順次発電機の備蓄を進めており、現在は合計121台配置しております。太陽光発電設備を設置している市内小・中学校10校のうち7校において、発電した電力を停電時に使用できる非常用コンセントが設置されております。  さらに片山小学校におきましては、太陽光発電設備とあわせて蓄電設備が設置されておりまして、体育館内の照明の一部に電力を使用できるようになっております。  今後の非常用電源の確保につきましては、引き続き発電機の備蓄数の増加に努めていくとともに、避難所となる小・中学校への太陽光発電設備及び蓄電設備の設置について、教育委員会と協議をしていきたいと思います。  次に、携帯電話やスマートフォンを充電するための電源の確保のご質問でございます。災害時に情報を得る手段として、携帯電話は有効なものと認識しております。備蓄している発電機や体育館の非常用電源につきましては、また主に避難所の照明の機能として最低限必要な電源として使うこととなっております。また、発電機の燃料や体育館の非常用コンセントの数にも限りがあり、避難者が平等に携帯電話を充電することは難しいと考えております。したがいまして、現在のところ携帯電話の充電用に電源を使うことは想定しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  また、携帯電話の充電につきましては、市民の皆様に対し、個人個人での携帯電話充電用バッテリーの備蓄について啓発をしてまいりたいと考えております。  2、東久留米志木線について2点ご質問いただきました。1点目、制限速度についてのご質問でございます。過日中村和平議員からもご質問いただきました。東久留米志木線は50キロメートル、東久留米駅神山線は40キロメートルで、速度の差があるということでございます。当然速度規制の統一にはならないかということでございますが、10月25日に供用開始をいたしました、全線開通しましたので、まずは交通状況を注意させていただいて、道路環境の変化が生じ、速度規制の差がどのようになるか、判断したときはすぐさま埼玉県警察本部、新座警察署へ速度制限の引き下げを要望していきたいと思いますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。   (2)、自転車走行指導帯の設置についてのご質問でございます。東久留米志木線側は、快適な歩行空間の形成を図るために、歩道幅員を9メートル、幅片側4.5メートルずつとし、歩行者と自転車の通行帯をブロックの色で区分けする計画で進めておりまして、昨年の12月に全線が開通したところでございます。  佐藤議員からご要望のありました自転車専用通行帯を設置する場合は、自転車の安全な通行を確保するために、現況の歩道を改良する必要があります。総延長で1,440メートルあります。費用もかかるという点もございますけれども、改良工事を行うのはすぐさまは難しいというふうに判断をせざるを得ません。しかしながら、東久留米側との連続性や整合性を考慮した場合、新座部分については従来どおりに歩道へ乗り入れることも一つの手段となりますけれども、自転車専用通行帯にかわる矢羽根型路面標示を設置する手段もございます。矢羽根型路面標示であれば、歩道を改良する必要がありませんし、現況の車道での活用になることから、設置については安全面を含め、ちょっと総合的に検討させていただきたいと思いますので、もうしばらくちょっとお待ちいただきたいと思います。  2、福祉問題、1、給水停止における福祉部門との連携についてのご質問でございます。ご指摘いただきました生活保護世帯や給水停止対象者の情報は、いずれもそれぞれの業務において知り得た個人の情報として所有しているものであり、それぞれの情報を両課で共有することは目的を違えた情報の所持として、個人情報の取り扱いとしては適切とは言えず、特に生活保護世帯であることを知られたくない受給者も大勢いらっしゃる中では、このような情報は慎重に扱うべきものと考えております。  しかしながら、ご指摘のとおり水道は命にかかわる大切なライフラインであります。生活支援課では、保護世帯から料金滞納の相談を受けた際には、家計のやりくりのアドバイスや指導を行ったり、場合によっては水道料金の分納相談に同行するなどといった支援に努めているところでございます。  今後におきましても生活支援課におけるケースワーカーが保護世帯と折衝する際には生活状況の把握に努め、水道を初めとしたライフラインの確保には特に気を配るとともに、支払いが滞った水道使用者が生活保護世帯である旨の申し出があった際には、水道業務課と生活支援課が密に連携を図りながら、事故のないよう細やかな対応に努めてまいります。  2、認知症VR体験会の実施についてのご質問をいただきました。ご質問にありましたバーチャルリアリティー技術を活用して、認知症の中核症状を体験することは、認知症の症状をイメージする手助けになり、認知症の方への理解を深めるには大変有効な方法だと考えております。  今回ご提案をいただき、バーチャルリアリティーを扱う企業のホームページを確認したところ、体験会を開催するに当たっては費用がかかることから、まずはどういったものか、職員が体験し、効果、検証を行うとともに、先進の事例を参考にしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても認知症の方を地域で支えていくためには、さまざまな視点から認知症施策の推進に取り組んでいきたいと存じます。ご提案ありがとうございました。  3、認知症検査費用の助成についてのご質問でございます。本市では、各地域包括支援センターに配置する認知症地域支援推進員を中心に相談支援体制を構築しているほか、早期発見、早期対応を目指し、認知症初期集中支援チームの設置、本人及び家族が簡単にできる認知症の気づきチェックリストを周知し、早期対応につなげるように努めているところでございます。  議員からご質問のありました認知症の確定診断に必要な検査費用への助成につきましては、認知症の早期発見、早期対応の一助になるものと考えております。しかしながら、費用のかかるものでございますので、直ちの実施は難しいと考えておりますので、先進的に取り組みをしている自治体の実施状況を注視し、調査・研究してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても認知症の早期発見、早期対応の取り組みの充実をしっかり図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 佐藤重忠議員から行政問題1点、学校施設の非常用電源についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  学校施設における非常用電源としましては、太陽光発電設備の設置に合わせて、専用コンセントの設置を行っております。これまで10校に太陽光発電の設備を設置をしたわけですけれども、最初に設置をした大和田小学校、そして次に平成21年には東野小学校と陣屋小学校に設置しましたけれども、この3校については、非常用電源の設備はこのころまだ検討されていなかったために設置しておりません。ですから、現在のところ7校でございます。  ただ、この3校につきましてもインバーター、パワーコンディショナーという、つまり直流で発電したものを交流に変えて流しているのですが、そのコンバーターをかえなければいけない時期に来ておりますので、そのかえる際に非常用電源ができるように、そういったものにかえていきたいと考えております。  それから、それぞれまだ太陽光発電設備がない学校についても、これは財政当局と協議をして、検討してまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。  休憩 午後 2時34分  再開 午後 2時52分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 1回目のご答弁、ありがとうございました。順次再質問をいたします。  まず初めに、避難所における電源の確保ということで、まず市長答弁にもありましたとおり、避難所における電源と、電気というのは照明の用途というのが私も思いつくものでございましたが、それ以外に例えば電気を必要とするものはどのようなものを想定されているのか確認させてください。  例えばすぐに発想するのは、料理とか煮炊きとか、そういったものだと思うのですけれども、これはガスボンベであったりとか、そういったものが妥当だと思いますし、乳児用のミルクを入れるためのとかも、この辺も同様なのかなと思いますけれども、ほかに電気を使うというものの想定されるものというのはありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 避難所等には、先ほどの市長答弁にもありましたように、発電機という形で整備はさせていただいておりまして、答弁のとおり、避難所の照明灯の機能として最低限必要なものということで想定しております。  照明というのは、LEDパイプライトというのを一緒に配備させていただいておりまして、そういったものを使うのですけれども、そのほかについては、例えば通信とかそういったもので、やはり避難所運営に係るものに最優先として使っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 先ほど答弁にはなかったのですが、燃料の備蓄についてはどの程度のボリュームを用意しているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 燃料の備蓄といいますか、発電機のほうが一応今防災計画を見直しているので、数を少しふやす予定なのですけれども、今現在142基を目標としておりまして、避難所等に設置しているのが現在のところ121基という形になります。    〔「燃料です。燃料のこと」と言う人あり〕 ◎総務部長(細沼伊左夫) はい。それと、燃料のほうが、こちらの発電機というのがカセットボンベを使うものでして、そちらのほうが各発電機、1基当たり12本ということで整備をしております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) このカセットボンベ12基でどのぐらいの時間使用できるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) こちらの12本というのは、大体概算で12時間分ということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) そうすると、発電機1台が発災時に12時間、半日ですよね。例えば夜照明をつけているとなると、例えばこれを使用するので、季節によりましょうけれども、ひょっとすると1日分の燃料しかないという勘定になりますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 基本的に数が幾つか、多少施設によって違うのですけれども、大体2台から3台程度ということで、実際のところそれに対して12時間ですので、2台でしたら24時間という形になります。こちらについては、特に12時間の基準というのはないのですけれども、時期とか発災の時間帯とかいろいろ想定すると、なかなかそれが正しいか、基準としていいかどうかというのはちょっと課題にはなっているのですけれども、基本的には夜についてもずっとつけているわけではございませんので、基本的にはその辺の今現状としましては、まずは2台から3台程度の発電機を各施設に配備をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 先ほど質問させていただいたように、東京都でも首都直下型地震を想定すると、約1週間の停電があるというふうに考えられています。さすがにこの12時間というのは、せっかく発電機があっても宝の持ち腐れになってしまいますので、しっかりとした検討をしなければならないと思います。  それから、最初市長答弁にもあったとおり、携帯電話の充電については想定されていないと。むしろ個人のバッテリーをしっかり用意するように啓発すると。それは、すごく大事なことだと思います。バッテリーも、例えばそういう充電するのが大変なときに、バッテリーで同じぐらい、あるいはそれ以上使えるとなると、そういうふうに充電とかをしなくても、1日ではなくて、2日ないし、3日ないし、頑張って引っ張って使えば使えるのかなと。ただ、いずれにしても電気がなくなれば、携帯電話は充電しないと動きませんので、そういったことを考えると、非常に有効な手段ではあると思いますけれども、充電をするということが必要になってくるはずです。やっぱり充電をするという概念をしっかり持って、町内会、自主防災会あるいはも含めて対応していく必要があると思いますけれども、再度お願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) こちらは、ただいま佐藤議員おっしゃるとおり、充電の必要とか、今皆さんはスマホを持っていますし、先ほどご質問いただいたように、やっぱり持っていくものって、1番に情報が欲しいというのはよくわかりますので。  ただ、実際のところ、ほかの事例になりますけれども、NTTドコモとか、そういう携帯電話会社のほうはプッシュ型といって、そういった充電器というのは、それをみずから連携して、災害があったときにはそういうのを提供していくというような事例もございます。こういった中で協定とかはできるのかなというところもちょっと考えたのですけれども、避難所も新座市内でもかなり多い数ですし、かなり多いと、一つ一つの個別の協定というのは実際のところはちょっと難しいのかなということで、実態としては幾つか。そちらは、例えばなのですけれども、携帯事業者が協定を結んでいるのは、陸上自衛隊とか、そういう大きなところでは災害の協定を結んでいる例はあるみたいなのですけれども、私どもが調べた中では、単独で協定を結んでいる例はちょっと見つけられなかったという状況でございます。  ただ、実際のところ、それについても電源がないと使えないものですから、特にこのカセットボンベでやるとなると非常に限られた中で、そこまでの提供が、まだ正直提供できないような状況でございますので、その辺はもう一度しっかりと、なかなか災害の大きさによっても違いますし、大災害になってしまいますと、やはり1週間とかあると思いますし、また小規模な災害と言うのはおかしいですけれども、規模が割と小さな災害ですと、そんなに1週間もかからないで、電気の復旧とかあると思いますので、その辺も含めて、もう一度その辺の基準といいますか、ある程度どのくらいが必要かというのはもう一度検証させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。
    ◆22番(佐藤重忠議員) わかりました。ありがとうございます。先ほど申し上げた燃料のこととか、そういう発電機の主要目的としてのことも含めて、しっかりとした検証及び検討していただいて、本当に実際発災があって電気がとまったときには、携帯の充電が殺到するのはもう目に見えていますので、しっかりとそれにどう対応できるのかということを今のうちから検討していただきたいと思います。  それから、教育長から答弁がありました避難所になるべき小学校、中学校への太陽光発電の設備につきまして、現状では10校中3校は、初期のころに設置したものについてはそういう対応がなされていないと。ただ、そういうコンバーターの交換等も含めて、順次対応すると。それから、ほかの学校についても予算の許す限りとなってくるでしょうけれども、そういう考えはあるということで、逆にそれはしっかりお願いしたいなと思います。  そういったときには、しっかり太陽光発電の能力を発揮するためには、いかにしたって太陽光発電は日中太陽が出ているときしか発電しませんので、太陽が西に沈んだときに、夜になって暗くなって電気が必要という、この矛盾を解決するためにはやはり蓄電という設備を並行して進めていくということがありますので、しっかりと蓄電についてもよろしくお願いいたします。  続きまして、東久留米志木線についてお伺いいたします。10月25日に供用開始となった道路でございますので、もう少し様子を見て、必要に応じて警察のほうに申し入れるという話でございました。  もう少し様子を見るのは、逆に警察にやってもらうべきことであって、のほうは申し入れていただいたほうがいいのかなとは思うのですけれども、まず先に確認いたしますが、市内の道路で、例えば国道254号、川越街道ですとか浦和所沢街道のように片側2車線の道路を除いて、ほかに50キロ制限の道路はありますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 市内の50キロメートル制限の道路でございますが、今回の東久留米志木線を含めて4か所でございます。1つは国道254号、それとちょっとの区間なのですけれども、新小金井街道、これは新堀三丁目地内ですけれども、それと志木街道、これは野火止の交差点から旧道までと、それと今回の東久留米志木線の供用開始箇所、4か所でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 済みません。ありがとうございます。国道254号と新小金井街道の一部と、それから野火止の志木街道の一部とこの道路ということで、その新小金井街道というのは、これはどこなのかちょっとわからないのですけれども、これはの道路でしょうか。県道とか国道とかという区分だとどこになるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 新座の区間は本当に少ないので、基本的には都道府県道という考えでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) そうすると、国道254号は国道でございますし、この野火止部分の志木街道についても県道ですよね。となると、が管理する道路では、この東久留米志木線のみということになるのかなと思います。が管理する道路ですので、やっぱりが中心となって、そういった申し入れ、あとは調査等も含めてしなければならないと思うのですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 今回の東久留米志木線でございますけれども、東久留米も新座もともに設計の段階で、設計速度といいますけれども、これは50キロメートルなのです。どちらも50キロメートルなのです。ですから、基本的に担当としては、東久留米側も50キロメートルになるものと思っていたのです。ところが、実際供用開始で、新座のほうは先に供用を開始して、設計速度どおりの50キロメートルで規制がかかったと、それで東久留米のほうもそう思ったのですけれども、実際ついた標識が40キロメートル制限ということであるという部分はあったのです。それで、その辺のところ、東久留米の都市計画道路の所管に確認したのですけれども、規制速度における警視庁との協議、東久留米と東久留米を所管する警視庁、そことの規制速度における協議というのは特にしていないということなのです。ですから、やっぱり駅に近いところは基本的には下げているのかなというところでございますので、そういった協議でございました。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) わかりました。ありがとうございます。同じ接続して使用する道路ですので、その辺のところでが全部責任を負うわけではないので、やっぱり警察、警視庁と埼玉県警なのでしょうか、そういったことも含めて、連携というか、バランスをとるという感覚を持っていただきたいなというのが率直な感想です。これに対する市民の方からの苦情とかはないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 中村議員と佐藤議員から一般質問をいただいたところなのですけれども、例えば特にのほうに直接、例えば市長の手紙ですとか、そういった制度はありますけれども、そういった形での、電話も含めて、苦情等は今のところ入っていないというところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) わかりました。もう一つのほうの自転車走行指導帯について、先ほど市長のほうから矢羽根型路面標示というものを検討するという旨の答弁がありました。矢羽根型路面標示、恐らくは自転車ナビマークのことだろうと思うのですけれども、ぜひ東久留米との互換性をとるための、最低限のところがその辺が落としどころなのかなと思いますので、その設置等について、しっかりやっていただきたいのですけれども、再度、例えばやれるのであればいつごろとか、その辺の答弁がいただければお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) この東久留米のほうは立派な自転車走行帯ができていると。新座のほうは、基本的には歩道の中の一部を使ってもらってということで、これはやっぱり事業に着手した時期の違いもあるのかなと思うのです。  新座のほうについては、平成13年ごろから説明会を始めて、事業認可は平成17年にとって、一部平成20年に供用開始しています。そのころに基本設計をやっていたころというのは自転車と歩道を分けるという概念が余りなかったのです。これは、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというのですが、これが平成24年に創出されているのです。また、自転車活用推進法ですか、これも法律としては平成29年5月からスタートしているということで、いずれも新座のほうが第1期の供用開始をしたよりも全然後なのです、こういった自転車を歩道と分けて整備しましょうというところで。  それで、車道の構成なのですけれども、東久留米の場合は片側車道が4.5メートル、うち3メートルが車が通る部分で、1.5メートルの部分に自転車走行帯を設置しているのです。新座の場合は、今車道が3.5メートルあるのですけれども、東久留米と同じように3メートル部分を通して、その自転車走行帯、ナビマークみたいなのをつけようとすると、東久留米の1.5メートルに対して、1メートルのところでその矢羽根マークを処理してやらなければならないという。やっぱり50センチメートル違うとかなり間隔が違うと思うのです。それがいいのかどうかというところと、あとは今現在4.5メートルの歩道がありますので、そこを自転車歩行者道の指定を受けて、そこをしっかり分割して、自転車マークと歩行者マーク、そこの歩道を分離してやる方法がいいのかどうかというのは、今後供用開始の状況を見て判断していきたいと思います。  今現在東久留米との境で、新座の歩道を通ってきたら、急に東久留米で車道に出なければならないというところがありますので、その辺のところは矢印みたいな補助表示みたいなものができないかどうかを検討してまいりたいと思うのですけれども、東久留米の協力を得なければならない部分がありますので、ちょっと東久留米と相談しながら、まずはその方法をちょっと検討してみて、中長期的にその自転車ナビマーク、1メートルの中で自転車ナビマークが最適なのか、自転車歩行者道の指定を受けて、歩道の中に自転車を通していくのがいいのかどうかというのをちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 道路交通法でも自転車の利用の5原則でも、自転車は車道となっていますので、あくまで歩道に入れる、歩道を走るというのは例外という扱いになっていますから、たとえ道路の設計がそうあったとしても今はそういう指導になっているところは、私はバランスをとるべきだと思うので、歩道に入れようという発想ではなくて、あくまで自転車は車道という方向で調整を図っていただきたいと要望したいと思います。  続きまして、給水停止時における福祉部門との連携についてということで、市長答弁は個人情報であるということで、目的の違う情報の使用については問題であるということのご答弁がありました。  命にかかわる大切なライフラインであるというふうなご答弁もいただきましたけれども、もうおっしゃるとおりであって、命にかかわる、水をとめるということが本当に厳しいことだと思います。生活困窮世帯において、給水停止状態となることは、その家族の生命や健康を脅かす問題だというふうな認識でよろしいのか、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございますけれども、確かに水道をとめること、水が出ないということは非常に厳しい状況下に置かれるということは私も考えてございます。  そういった中で、直ちに生命にというところにまでイコール関係で結びつけられるかということについては、多少なりの疑問はあろうかと思っております。  ただ、当然長期の間給水停止の状況に陥れば、これが1日2日ではなく、1週間、10日と続けば非常に厳しい状況下に置かれる。また、これは季節によっても当然違ってこようかと思いますので、一概、一律に何週間とか何日間というふうには申し上げられませんけれども、そういう状況ということは認識してございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) おっしゃるとおり、例えば夏場に水道が停止すると、水を買いに行くお金もないという状況になったときに、これは直ちに生命の危険があるというふうに考えるべきだと思います。  新座個人情報保護条例の中にも、13条、実施機関、実施機関というのはですね。法令等に定めがある場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないとあります。ただ、2項で、前項の目的にかかわらず、実施機関は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のための保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができると、それに(2)に、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときとありますが、これと先ほどの答弁との互換性についてどうお考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 個人情報の関係でご質問いただきましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  佐藤議員がおっしゃったとおり、こちらの第13条の中に、13条に利用及び提供の制限というのがございまして、基本的に個人情報というのは市長答弁のとおり、目的外利用はだめですよというところと、他の法令で定めがある場合は例外的に認められるということで、その13条ではそれ以外で、そういった場合を除いて利用してはならないということで、ご質問のとおり、ただし書きがその後に続いております。第13条の第2項にただし書きがあるのですけれども、その第1号の中に、まず本人の同意があるとき、または本人に提供するときという規定がございます。ですから、基本的には本人の同意が必要であるというところだと思います。  ご質問がありました第2号の中で、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときというところで、この規定のご質問かとは思いますけれども、こちらにつきましては、基本的には災害、事故、その他これらに類する場合で本人から同意を得る時間がない場合をいうという考えでおります。  その後に実施機関が所掌する事務の遂行に必要な限度で、保有個人情報を内部で利用する場合であって、相当な理由があるときという規定もあるのですけれども、基本的には本人がわかっているということですから、本人の同意というのが必要であるという考えがございますので、こちらの規定をもとに最初に答弁をさせていただいたという状況でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 本人の同意がなくても利用できるというふうに解釈すべきではないかと思うのですけれども、ほかにも例えばこれは平成17年に厚生労働省から出た通知の中に、生活保護業務における個人情報の保護等についてという通知があります。その中に、生活保護業務に関する個人情報の保護についてという項目の中で、そもそも個人情報保護というのは、地方公共団体はそれの対象に当たらないとなっているので、それぞれの保護条例をつくって、それに基づいて適切な取り扱いを確保しなさいとなっておりますが、その中に、ただ行政機関と、この場合は国の省庁ですけれども、それの保有する個人情報の法律の適応において、国の個人情報の取り扱いはこのようにやっていますので、ご参考にしてくださいというふうにうたってある中に、さっきの文章そのままですよね、利用目的の明示ということで、行政機関は本人から直接書面に記録された当該本人の情報を取得するとき、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人に対して、この利用目的を明示しなければならないと、ただ人の生命、身体及び財産の保護のために利用するものであれば構わない、利用の制限にかかわらないというふうな解釈ができると思います。それは、個人情報保護法の第8条にも利用目的及び提供の制限という中でも、行政機関が法令のある所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合は、これについて、本人の同意を得る必要はないというふうに解釈すべきだと思うのですけれども、どうあってもその個人情報の保護という観点を優先する、例えば個人の生命だったりという部分は、この場合はやむを得ないと解釈するというところから抜け出すことはできないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 個人情報の関係は、先ほどちょっとご説明したとおりなのですけれども、まず利用及び提供の制限ということで、先ほどご説明した第13条の第2項につきましては、第1項で本人の同意があるとき、または本人に提供するというときという形になっていまして、これができないときということで、順番ではないですけれども、第2号の中でこういった同意ができないのだけれども、実際のところ災害、事故その他に類する場合で、本当にそういうとれない場合は、本人に同意を得る時間がない場合をいうという規定になっております。この辺の災害、事故その他、これらに類する場合というところで、実際のところ、命にかかわるかどうかというのが、先ほど総合福祉部長もご答弁したとおり、そこら辺をどこまで捉えるかという部分もあるかと思いますけれども、答弁の中では基本的には第13条第2項の第1号がございましたので、そういった答弁をさせていただいたものでございます。  ただ、厚生労働省の通知とか、今ご質問の中でございましたので、そちらの通知とかも見ておりませんので、改めてその辺のものも含めて、内部で担当部と総務をあわせて、関係部のほうで再度調整はさせていただきたいと思いますけれども、基本的には個人情報のこちらの規定に基づいて答弁をさせていただいたということでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) あくまでそういう市民の命を守るという観点であったり、また例えば新座の中からそういう事故を起こさせないという発想を考えれば、そういう条例ないし法律の解釈というのをすべきであると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。  本来であれば、例えば生活保護世帯の方たちの水道料金を保護扶助費から天引きをするべきだと私は思います。それを言ったら、それは法律で禁止されているから、できませんというヒアリングでの回答だったので、これはもう国が法律を変えていただいて、そういった形で天引きできるようになれば私は一番いいのかなと思いますし、そういう法律の改正ができればなというふうに思いますけれども、それまでは少なくともそういう法というか、条例の解釈をしていただいて、そういう事故が絶対に起こらないように、防げるものは防いでいただきたいという発想でもってやっていただきたいというふうに希望します。  続きまして、VR体験会につきましてお伺いいたします。職員の方に体験をしていただいて、効果を検証するというご答弁をいただきました。私もこれは実際体験したことがないので、すごいですよとお話はできないので、市長の答弁をいただけたことをすごくうれしく思います。  ぜひ職員の方ないしは市長、お時間がとれるようであれば、市長にその体験をしていただいて、その効果、あるいは例えば認知症に対する偏見等の解消に向けて、市民の方に利用していただけるということであれば、ぜひ実施までしていただきたいというふうに思います。  それから、最後の認知症検査費用につきましては、直ちの実施は難しいから、調査・研究をされるということで、ぜひ調査、検討をしていただきたいと思いますけれども、今現状確認なのですが、市内の認知症患者数、わかっている範囲、顕在化している認知症患者数について教えていただけますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 現在ですけれども、平成30年4月1日現在ということで、要支援、要介護認定を受けている方の中での確定している部分ですけれども、3,581人ということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。この人数というのは新座におけるわかっている範囲での認知症患者の数ということになろうかと思います。  それでは、認知症と診断される方、年間で認知症というふうに診断される方の人数というのはどのぐらいと計算すべきなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 国の推計データから試算することができるわけなのですけれども、新座の75歳以上の高齢者の認知症者数ということで、約5,100人程度というふうに推計されております。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 5,100人の方が年間認知症と診断されて、その前に聞いた認知症として顕在化している人の数が3,580人ということは、ちょっと計算が合わなくなってしまうのですけれども、何を聞きたいかというと、この施策を実際実施するとなったときに、明石で言うならば、上限1人7,000円とするという形になりますけれども、年間どのぐらいお金がかかるものなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 明石は、これはいわゆる認知症の有病率が、後期高齢者数が約3万8,000人といったところから試算をしておりまして、最終的に初期審査費が2,000円、あとMRIなどの認知症の確定費用、これが5,000円ということで、これで明石は約379万5,000円がかかるというふうに試算がされております。予算を組んでいるようでございます。それと同様の計算で新座を当てはめてみますと、新座の高齢者人口、約2万341人ということで、そこから試算をしますと約175万5,000円というふうな試算になります。  以上です。    〔何事か言う人あり〕 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 明石は379万5,000円です。それに対して、新座は175万5,000円。大丈夫です。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) 新座に当てはめると175万5,000円ということで、実施ができない金額ではないのかなというふうに思います。  ただ、直ちに実施してくださいというのも現状の財政状況を見ると厳しいということではありますので、せめてしっかりと調査、検討をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 認知症の対応は、本当に顕在化している人ではなくて、わからないところを早期発見、早期対応することが重要だと思いますので、このチェックシートを含めまして、今後各自治体もいろいろと悩んでいると思いますので、明石の例、また先進事例も調査・研究をさせていただきまして、進めさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 22番、佐藤重忠議員。 ◆22番(佐藤重忠議員) ありがとうございました。それでは、調査、検討いただける日を夢見て、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、22番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。 △滝本恭雪議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、24番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。  24番、滝本恭雪議員。    〔24番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆24番(滝本恭雪議員) 最後の登壇となりました。24番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問をいたします。市長、教育長、執行部の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、通告の訂正があります。1、防災問題の答弁者、「及び教育長」を削除していただき、2、行政問題の2点目、市民総合体育館の駐車場についての答弁者に「及び教育長」の記載をお願いいたします。  それでは、最初に1、防災問題として、消防団の準中型免許取得への支援について伺います。貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年者の雇用促進のため、平成29年3月12日、道路交通法が改正となり、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加え、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として、準中型免許及び準中型仮免許が新設されました。これにより法改正後に取得した普通自動車免許では、市内各分団におきます消防団ポンプ車両は3.5トン以上のため運転ができなくなりました。今後各分団に入る若い世代のほとんどが普通自動車免許であり、ポンプ車運転のための免許取得には所定の教習が必要となり、準中型免許の取得のための費用や、時間が負担になると考えられます。  として何らかの支援をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、2、行政問題の1点目として、市役所第二庁舎1階の売店について伺います。市役所第二庁舎1階に出店されました売店で、アトム通貨の使用を可能とすることにより、本庁舎へ来る市民の皆様の利便性が高まると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  新庁舎の開庁とともに、第二庁舎1階に待望の売店ができました。お昼ともなると、お弁当などを買われる方などで行列ができるほどのにぎわいを見せ、食堂がなくなった現在、便利になったことは間違いありません。そんな折、常々思っていたことですが、いざというとき、なかなか使用できないアトム通貨がこのお店でも使えるとよいのではと思っておりました。  ボランティア行事などでいただくアトム通貨も使おうと大事にしまっていたら期限切れだったり、使えるお店に行ったにもかかわらず、忘れてしまったりと、このような経験は私一人ではないかと思いますが、売店での使用が可能になれば、さらに利便性が向上されると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  次に、同じく行政問題の2点目として、市民総合体育館の駐車場について伺います。これまで各種スポーツ団体によっては、他の団体との使用が重なると駐車場不足が問題となっていました。さらなる駐車場の拡張整備が必要と考えますが、見解を伺います。  現在総合体育館の駐車場は、建物の裏と脇にある第一駐車場が78台、そして道路面にあります第二駐車場が83台の計161台となっております。従前からさまざまなスポーツ団体の練習試合や大会、そして通常利用されます市民の方など、主に土曜日、日曜日にかけて開催時間などが重なると主催者同士で駐車場の使用を調整したり、足らなければ、民間施設などの駐車場をお借りするという状況がこれまで幾度もあったことは市長、教育長もご存じのことと思います。  このような背景からも今後将来にわたってスポーツ競技や運動に関心が高い我がにとって、駐車場の拡張は喫緊の課題と考えますが、の見解を伺います。  次に、3、福祉問題として、グループホームの今後の計画について伺います。障がいのある方のためのグループホームを望む声があります。として、今後どのように取り組まれていかれるのか伺います。  障がいのある子供さんを持つ保護者の方から、常々新座はグループホームが少ないのではというご意見をお聞きしております。  グループホームは、市内、市外を問わず、利用できるサービスとなっておりますが、なるべく市内の中で子供の近くにいたいという願いはあるものの、グループホームが少ないために選択肢がないという現状があります。の第5期障がい福祉計画、第1期障がい児福祉計画の中では、平成29年10月27日現在、サービスを提供している施設は市内では北斗寮、新座ホームのほか9か所、県内では216か所となっております。ヒアリングの際、今後菅沢方面に1か所、民間事業者が建設計画されていることをお聞きいたしましたが、もし詳しく内容がわかるようであればお聞きしたいと思います。  計画の中でも市内における新たな施設の確保に努めるとともに、市外の施設との連携を強化することにより、サービスの提供の確保に努めますとされています。今後としてのグループホームへの取り組みについてのお考えを伺います。  次に、4、教育問題として、池田小学校の校庭にありますヤマザクラについて伺います。校庭内で子供たちを優しく見守る市内でも珍しいヤマザクラについて、樹勢回復に向けて努力をされているようでありますが、どのような状況にあるのか伺います。  池田小学校は、ことし開校46周年を迎えました。校庭内にありますヤマザクラは、四季折々、いろんな姿で、これまで在校生はもちろんのこと、数多くの卒業生、地域の方々にとってシンボル的象徴として、私たちの心を和ませていただきました。特に長い冬を越えて、春の訪れを知らせてくれるかのように絶妙なタイミングで咲く桜はとても見事で、まさに日本を象徴する桜と言えます。
     そのような折、昨年議会の中でも教育長からヤマザクラの異変についてお話がありました。補正予算も計上され、その後ヤマザクラの再生に向けて、職員の方を初め、樹木医の方、造園業者の方などの手で再生への手だてをされていることを後日伺いました。  今後どのような処置をされていかれるのか、再生への兆しはあるのでしょうか、伺います。  最後に、5、緑地問題として、妙音沢緑地の柵の改修について伺います。栄集会所の遊歩道沿いの柵が一部経年劣化で腐食し、倒れてしまいました。現在材質を変えて一部改修されておりますが、距離が長いことからも、ほかの箇所も点検・調査が必要です。今後の改修計画について伺います。  設置された当時は、景観に配慮されて木材を使用されたと思うのですが、年数の経過とともに傷みが目立つようになりました。妙音沢の入り口付近のところは当初地元の町内会長が、人が寄りかかると危険であるということで、あえて柵を横に倒していただき、その後にその箇所には新たに材質を変えたタイプの柵を設置していただきましたが、ほかの箇所についても手だてが必要です。今後の改修計画について伺います。  1回目の質問は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、滝本恭雪議員のご質問に順次お答えをしてまいります。  1、防災問題、1、消防団の準中型免許取得への支援についてのご質問をいただきました。平成29年3月の道路交通法の改正により、運転免許区分に準中型が新たに位置づけられたことに伴い、改正後に取得した普通免許では、車両総重量が3.5トン以上であるポンプ車両を運転することができなくなりました。これを受け、消防庁では消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度を創設し、地方自治体に対し、免許取得経費に係る助成制度の導入を呼びかけております。  本市の現職の消防団員の中には、準中型免許の取得を必要とする団員は現時点ではおりませんが、今後若い世代の方に入団していただく中で、準中型免許取得に関する助成制度は必要になってくると認識しております。制度の導入状況について、近隣の動向を見ながら調査研究してまいりたいと思います。  2、行政問題、1、市役所第二庁舎1階の売店についてのご質問をいただきました。現在この売店では現金決済のほか、各種クレジットカードや電子マネー、交通系ICカードが利用できます。  滝本議員からご意見をいただきましたので、早速新座商工会とともに売店の経営者を訪ね、商工会の加入について打診したところ、ご快諾をいただきました。12月7日金曜日から当該売店でアトム通貨を使用できることになりました。ご提案ありがとうございました。  2、市民総合体育館の駐車場についてのご質問でございます。といたしましても課題として認識しております。現在駐車場の確保に向け、当該施設に隣接する民有地を活用させていただく方向で検討しております。  しかしながら、この候補地を含め、市民総合体育館周辺の土地のほとんどが米軍大和田通信所の提供区域内に位置するため、駐車場の整備に当たっては土地所有者の意向だけでなく、米軍の許可が必要となることから、防衛省、北関東防衛局と調整を進めているところでございます。そのため、いましばらくお時間をいただくことになりますけれども、必要な事務手続を円滑に進め、早期に駐車場整備が実現できるよう調整を行ってまいりたいと考えております。  なお、駐車場の具体的な整備方針につきましては、教育長から答弁をさせます。  続きまして、福祉問題1、グループホームの今後の計画についてのご質問をいただきました。本には、現在9か所のグループホームが開設されております。定員数の超過などによりやむなく市外のグループホームに入居されている方もいらっしゃいます。  第5次新座障がい者基本計画及び第5期新座障がい福祉計画において、グループホームの整備促進とサービス提供の確保について重要施策として位置づけているところでございます。しかしながら、本市の財政状況を見ますと、新座直営の開設は難しい状況です。本に新たなグループホームの開設を希望する事業者に対しまして、本市の入居希望者を積極的に受け入れてもらうよう働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  5、緑地問題、1、妙音沢緑地にある柵の改修についてのご質問をいただきました。妙音沢緑地の遊歩道沿いには、全長約400メートルの木柵を設置しておりますが、経年劣化により腐食し、一部で崩壊がございました。このため全体的に柵の点検を実施し、危険箇所を把握したところでございます。今後の改修計画についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、当該木柵は全長約400メートルでございますので、多額の費用がかかりますことから、危険箇所から順に木柵から擬木柵へ改修してまいります。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 滝本恭雪議員から教育問題、行政問題、2点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  まず、池田小学校のヤマザクラについてのご質問でございますが……    〔何事か言う人あり〕 ◎教育長(金子廣志) 順番は、そうですか。では、総合体育館の駐車場の質問からお答え申し上げます。  市民総合体育館の駐車場は、第一駐車場、第二駐車場を合わせて161台分のスペースがございます。しかし、休日等に大規模な大会が重なりますと、入り切れずに通路や近くにあります道路にあふれている状況がございます。来場者には乗り合いで来ていただけるよう呼びかけているわけでございますけれども、交通の便が余りよくないところにあるために、なかなか台数は減らないという状況でございます。  そこで、がミカンを生育していた市民総合体育館に隣接している民有地をお借りして、駐車場の増設を行うよう調整を図っているところでございます。しかしながら、この場所は米軍の大和田通信所の提供区域内にあることから、工事には米軍の許可が必要となります。米軍との調整がつき次第、速やかに整備を進めてまいりたいと存じます。  続いて、池田小学校のヤマザクラについてのご質問にお答え申し上げます。スライドがありますか。これは、池田小学校の中央よりやや南にあります大きなヤマザクラであります。ソメイヨシノが散り始めるころ、このヤマザクラが咲き始めまして、大変美しいヤマザクラでございます。池田小学校のシンボルツリーとして、地域住民の方からも大切にされているところでございます。しかし、近年木の勢いが非常になくなりまして、先端の枝が枯れている状況が目立つようになりました。  昨年樹木医に診断をしていただいたところ、非常に重篤な状況であるということがわかりました。スライドをお願いします。このような状況で、下にキノコも生えていたりするということであります。そこで、樹木医の指導のもと、腐食した箇所を除去しまして、キノコも寄生していましたので、取り除いて、薬品を散布して養生したわけでございます。  また、ヤマザクラの根を傷めていたコンクリートブロックを撤去して、根の成長を促しました。実は、この上のほうにあるコンクリートで周りを囲ってあるのですが、このコンクリートが地中深くに入り込んでいるために、根が伸びることができないので、あの中でとぐろを巻いているような状況でありました。周囲の土壌も備長炭と腐葉土を混合した土を入れまして、回復を促したところでございます。  次をお願いします。コンクリートブロックも全部取り除きまして、周りに、上のところにだけインターロッキングのブロックを積みました。ですから、地中にはこれは入っていませんので、影響はないと思われます。  今後の方策としては、今市内の造園業者とともに挿し木の事業も行っております。これは、50本ほど挿し木をしたのですが、全て育つわけではなくて、現在五、六本が残っているということで、この五、六本はかなり成長してきましたので、このまま育っていくのではないかなというふうに思っています。  池田小学校のシンボルツリーであるヤマザクラを今後も引き継いでいけるよう、教育委員会としても努力してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁、ありがとうございます。では、確認も含めて再質問させていただきます。  1、防災問題について伺います。準中型免許取得に係る費用や取得に係る時間などについてお伺いしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 準中型免許の取得に係る費用と時間ということなのですけれども、まず最初から準中型を取得する場合、普通免許を持っていなくて、最初から取得する場合につきましては、通常の普通免許取得費用にプラス4万円程度かかるということでございます。時間については、実技が7時間、学科が1時間ふえるという状況でございます。また、普通免許を取得後に追加で準中型免許を取得する場合につきましては、こちらが費用としては7万円程度、実技については13時間、学科が1時間という形です。あとオートマチックの限定の場合は少し高くて9万円で、実技のほうが17時間、学科が1時間という状況でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。確認ですが、新座市内の消防団にあるポンプ車両はオートマですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) はい、オートマでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。このような変更については全国的な問題かとは思うのですけれども、特にこの消防団にかかわる影響に対して、国とか県からの取り組みについて何かお聞きしていますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 準中型免許の新設といったことで、これに対する対応ということなのですけれども、対応策としては、働きかけがあるのが準中型免許に係る公費負担制度の創設ということです。これについては、消防団員が準中型免許を取得する経費について助成する制度を地方公共団体において導入するというところと、あと経費について、地方財政措置を講じるということはお聞きはしております。  それと、あとはこれはまた別の対応なのですけれども、今3.5トン以上の消防ポンプ車なのですけれども、これはメーカーの話になるかと思うのですけれども、こういった3.5トン未満の小型動力ポンプ積載車等の軽量自動車を活用することを検討することということで、実際そういった車両については、メーカーのほうでは用意しているような状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。メーカーのほうでもそういった用意をされているということで把握を理解させていただきました。  あと、わかる範囲で結構ですが、近隣において、今後の法改正で支援の取り組みを具体的に検討されている、またもしくは実施が予定されている、町がございましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 近隣の状況なのですけれども、まず県内でこういった支援制度を導入する自治体ということで、今市はないのですけれども、町で4町が一応導入済みという形になっております。また、近隣でいうと、確認しましたところ、朝霞と和光は導入の予定はないということでございますけれども、志木については導入を検討しているということです。ただ、内容は未定ということでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。準中型免許を受けた方で、免許取得後1年未満の方が準中型自動車を運転する場合には、初心者マークを表示しなければならないということと、また準中型免許を受けた日から1年間に違反をして、一定の基準に該当することとなった場合には再試験の対象となるということも明記をされたということで、市長も消防団を経験されて、この議場の中にも複数人の消防団員の方もいらっしゃいますが、事情はよくおわかりのことと思います。  新座の消防団員が減少していると言われている中で、今後若い方たちが入団を希望される方のためにも、ぜひ先ほど調査・研究というお話がございました。必要であるということもご答弁されておりましたので、ぜひその準備という点で、喫緊の課題でもありますので、ぜひ速やかな支援の決断をお願いしたいと思います。  次に、行政問題の1、市役所第二庁舎1階の売店について、早速のスタートありがとうございます、12月7日から利用されるということで。これに関して、例えば第二庁舎入り口に啓発ののぼりだとかというのは、そういった準備はどうなのでしょうか。 △議長報告 ○議長(島田久仁代議員) 質問の途中ですが、議長報告を行います。  7番、平野茂議員から所用のため早退する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。  答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) のぼり旗といいますか、PRの関係だと思いますけれども、既にのぼり旗とかステッカー、ポスターを渡しておりまして、先ほど確認しましたどころ、まずレジのところに小さなのぼり旗がありますけれども、それが設置してあります。それから、あとポスターも掲示してあります。そこで、アトム通貨加盟店というようなことで掲示をしてあります。  あと、大きなのぼり旗についてはクリスマスの関係のものがあって、今場所を検討しているということでございまして、またあとここで加盟していただいたものですから、のホームページや広報なんかでもPRはしていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。加盟店に入っていただいたことで、またアトム通貨も使えるようになれば、さらにお店もそれこそ活性化されることと思いますので、また多くの方に利用されることを期待をしたいと思います。では、PRのほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、行政問題の2点目であります市民総合体育館の駐車場についてですが、最初に総面積をお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 面積は、約4,680平方メートルでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ここの車の駐車台数を何台と考えていらっしゃいますでしょうか。おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 今後具体的な駐車場の配置を検討するわけなのですが、最大で200台程度かなというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。あと駐車場ということになれば、当然予算もかかるわけなのですけれども、どういったような手法というか、工事内容になるのかお聞きしてよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 整備の内容でございますが、地ならしをして、ローピングをしてということで、今のところ大体余りお金をかけずに150万円程度の整備で、ローピングをして区画をするというような形で整備を考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。先ほど市長答弁の中で、米軍の北関東支局でしたっけ、ご了解を待っているということで、これは年内にはその辺の結果というか、状況は判明できるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 最終的には米軍のほうに許可申請という手続をとるのですけれども、今事前協議のようなものを行っている段階です。案件によって、この話はいいよと言われれば許可申請をするのですけれども、案件によって、いいよと言われるタイミングがまちまちなので、何とも言えないところではあるのですけれども、できましたらこちら側の意向としては、次年度には整備の工事を行う方向でぜひお願いをしていきたいと思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。駐車場の拡張を本当に一日も早く待ち望んでいる各種スポーツ競技団体の皆さんにとっては朗報と言えるとも思います。  これからますますのスポーツ人口がふえ、総合体育館の利用者もふえることにまた期待をしたいと思っております。ありがとうございます。  次に、3、福祉問題のグループホームについてですが、まず最初にグループホームの設置条件について改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) グループホームの設置条件ということでございますけれども、どこに建てられるのかというご質問ということでお答えしたいと思います。  まず、市街化区域内では特に関係なく建てられるということでございます。ただ、市街化調整区域となりますと、やっぱり立地が制限されているところでございますので、建てられる場合と建てられない場合がございます。具体的に申しますと、社会福祉施設の中でも入所系施設に該当しますので、入所系施設となりますと全てが許可可能だということではなくて、グループホームでいいますと、認知症対応型の共同生活介護のグループホーム施設、これは市街化調整区域でも建てられるのです。障がい者等のその他の認知症以外のグループホームですと、基本的には市街化調整区域には建てられないということになります。  平成29年度に堀ノ内でグループホームを1件建てましたけれども、それはなぜ建ったのかと申しますと、の開発条例の中で、建築して20年以上経過した建物、それがあるところについては同じ敷地であれば建てられるという規定を利用して建てられたところでございますので、そういったところ以外については、基本的には市街化調整区域では建てられないということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。あと今後単ではグループホームがつくれないというか、先ほどのご答弁の中でその辺のお話があったわけですけれども、具体的に今現在例えば社会福祉法人ですとか介護援助サービス企業からのご相談というのはあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) グループホーム建設のご相談のご質問でございますけれども、まだ具体的にどこどこにどういった規模のというところまでは申し上げる段階にはございませんけれども、市内に今1か所設置をしたいという具体的なご相談はいただいております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) それは、私は先ほど1回目の質問で話をした菅沢とかあたご方面でちょっとお聞きしているのですけれども、それはお聞きしてよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。
    ◎総合福祉部長(鈴木義弘) エリアとしてはご指摘のとおりでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。利用対象者の方というのは知的、精神、身体ということになっているのですけれども、市内で今現在サービスを提供されている北斗寮、新座ホーム、あとグループホームにいざの智とかいとホーム、あとかなでの9か所ということで、それぞれの障がい区分をお聞きしてもよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) グループホーム入居の障がいの区分についてのご質問でございますけれども、まず今9か所のグループホームがございますが、そのうちの1か所は知的のみでございます。また、7か所については知的あるいは精神の障がいの方という区分になってございます。  もう一か所については、ご自分の身の回りの対応ができるのであれば、障がいの区分は問わないという区分で対応しているようでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。あと、平均で結構なのですが、今グループホームの入所費用というのは幾らぐらいなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) グループホーム入居の費用でございますけれども、平均ということでは、済みません、数字を持ち合わせておりませんので、平均的なグループホームの入居費用ということでご答弁をさせていただければと思います。  所沢にあるグループホームでございますけれども、トータルで6万4,500円、うち家賃が3万7,500円、食材等の費用が2万4,000円、光熱費については実費ということで、そのほか日用品等の費用で3,000円という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。いずれにしても計画の中にもサービス提供の確保に努めますとありますように、平成30年度、平成31年度、平成32年度の計画値を見ても、微増ではありますが、需要は確実にありますので、ぜひ新たな施設の確保に今後努めていただければと強く強く要望させていただきます。  次に、4件目、教育問題の池田小学校のヤマザクラについてに移ります。先ほどスライド上映もしていただいて、ありがとうございます。一般に吉野の桜とも呼ばれるヤマザクラは、桜の中でも寿命が200年から300年ということで、尾所には樹齢500年を超えるものもあるということでお聞きしております。  ここの池田小学校の桜は樹齢何年ということになっているのでしょうか。おわかりになりますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 樹齢は、確かな樹齢はわかりませんが、学校が開校するときはもう既にあったということですから、46年はたっていることは確かです。ですから、その後いつからそこにあるのかということは定かではありません。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。確認なのですが、撤去されたコンクリートブロックが実は卒業生による卒業記念だったということを後でお聞きしたのですが、これは間違いないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 平成13年に設置されているということでプレートにありましたので、間違いないと思います。かなり地中深く、守ろうと思って、しっかりつくったと思うのですが、それが根の成長を阻害していたというような原因にもなったと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。先ほどスライドの中でもキノコの写真がありましたけれども、このキノコは撤去して、もう出てこないというか、私も数週間前、夕方だったのですけれども、やはりキノコがあったような光景が幾つかありました。これは、その都度撤去というか、除くというか、そういった作業になるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) キノコは、菌が中に深く入り込んでいますので、新座でもシイタケを栽培していますが、原木にしっかりと菌が入り込んで、そこから出てくるので、実際取り除いてもまた次が出てくるのです。それは、薬品は散布していますけれども、なかなか中に入り込んだ菌を根絶するのは難しい部分がありますので、出るたびに取っていくという作業は必要だと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。先ほどスライドで挿し木の写真がありましたが、一部学校周辺の木に植えたという話をお聞きしたのですけれども、それはないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) まだ実際には植えていません。この冬を造園業者に預けて越さないと、まだしっかりした苗木にはなっていませんので、まだ実際に植えたわけではありません。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。いずれにしても樹勢回復に向けて、今後の回復を、経過を見守ることしかできないかなというふうに思っております。  今後もの職員の方を初め、見識のある方々のお力で、どうか子供たちのにためにも、地道な作業になるかと思いますが、精いっぱいのご尽力をしていただけたらと思います。また、その後の変化がわかりましたら、何かの機会にご報告をいただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、5件目、妙音沢緑地の柵の改修についてはわかりました。距離が400メートルということで長いということもありますけれども、先ほど市長答弁で、危険なところについては木柵から擬木に変えていくということで、これは一応何か所というふうに捉えていますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 最終的には400メートル全部やる必要があるのかなと、平成13年にどうも設置されたようでございますので、設置後20年近くたちますので、今回倒れたところもかなり傷んでおりまして、そのほかの場所もかなり傷んでおりますので、最終的には全部ということで考えているのですけれども、今回約40メートルぐらい改修したのです。そのペースでいきますと10年ぐらいかかってしまうのですけれども、危険箇所をなるべく、財政状況を見ながら、短期で終わるようなことは考えてみたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。速やかな改修をぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと地元の町内会長からも設置に関してご要望いただいているという話をお聞きいたしました。その点も含めまして、今後の改修をぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、24番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明12日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。   散会 午後 4時09分...