新座市議会 > 2018-12-10 >
平成30年第4回定例会-12月10日-05号

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  1. 新座市議会 2018-12-10
    平成30年第4回定例会-12月10日-05号


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    平成30年第4回定例会-12月10日-05号平成30年第4回定例会  平成30年第4回新座市議会定例会 議事日程第5号                           12月10日午前9時開議 第 1 一般質問     1番 鈴木 明子 議員    15番 木村 俊彦 議員    16番 工藤  薫 議員     3番 小池 秀夫 議員 出席議員 25名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦
        16番   工  藤     薫        17番   小  野  大  輔     18番   塩  田  和  久        19番   平  松  大  佑     20番   鈴  木  秀  一        21番   野  中  弥  生     22番   佐  藤  重  忠        23番   白  井  忠  雄     24番   滝  本  恭  雪        25番   川  上  政  則     26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △鈴木明子議員 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員の一般質問を許可いたします。  1番、鈴木明子議員。    〔1番(鈴木明子議員)登壇〕 ◆1番(鈴木明子議員) おはようございます。1番、鈴木明子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いましてお伺いをいたします。市長並びに教育長、執行部の皆様には前向きなご答弁をどうかよろしくお願いをいたします。  本日は、福祉問題が1点と教育問題2点について質問いたします。まず、福祉問題、放課後児童保育室事業について質問いたします。   (1)、小学校5年生及び6年生の受け入れについて。国は、平成24年度に子ども・子育て関連3法を制定し、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度が開始され、市では平成27年2月に新座市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画の放課後児童保育室事業では、5年生及び6年生の受け入れについては、平常時の受け入れについて、保育室の大規模化、狭あい化の解消の取り組みを最優先とし、利用状況及び整備状況を勘案しながら平成31年度末までに平時の受け入れ開始について検討していきますと記載されています。平成32年度の受け入れについて、人数をどのように見込んでいるのかをお伺いいたします。  続いて、(2)、大規模化、狭あい化の解消について。大規模化、狭あい化している保育室の早急な改善が必要と考えます。この新座市子ども・子育て支援事業計画では、利用児童の増加に伴う保育室の大規模化、狭隘化に対する対策として、平成26年9月に制定した新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これに基づき指導員の配置を行うとともに、平成31年度末までに施設の新設、改修、余裕教室の活用により、対応可能な施設から順次整備を行うこととしています。  平成27年度の東北小学校新堀小学校の保育室の整備、その後石神小学校の大規模改修、そして野寺小学校、今年度の栄小学校と、保育室の修繕、改修や増設を行ってきましたが、まだまだ解消されたとは言えません。そこで、平成31年度の予算編成の中でどのような方策を検討しているのかお伺いをいたします。  次に、教育問題です。子どもの放課後居場所づくり事業について。   (1)、開設校の拡充について。子どもの放課後居場所づくりココフレンドについては平成24年度東野小学校、石神小学校で開始され、現在11校で実施されています。ココフレンドの推進についての目的や背景には、子供たちが地域社会の中で心豊かですこやかに育まれる環境づくりを推進し、あわせて放課後児童保育室の大規模化、狭隘化の解消を図るために順次実施校の拡大を進めているとあります。  ココフレンドについては何度も質問しておりますが、開設校については平成32年度には全校に開設したいと答弁をいただいております。そこで、全校開設に向けた拡充計画についてお伺いをいたします。   (2)、長期休業中の午後の開設について。平成28年、東北小学校で夏期休業中の午後の開設をシルバー人材センターへの委託で始めました。平成29年度には大和田小学校で、夏休み、冬休みを含む長期休業中の午後の開設を民間委託で行いました。本年度は、栄小学校、八石小学校でも事業を開始されていますが、今後の開設校の拡充と委託について考えをお伺いします。   (3)、コーディネーター及びスタッフの確保について。市のホームページコーディネーター及びスタッフを募集しています。ココフレンドのスタッフは、有償ボランティアの位置づけでなかなか集まらず、町内会などにお願いしているとの話をお聞きします。  平成31年度は、謝礼単価を上げる予定と募集要項には記載してありますが、今後の設置校の拡大をしていく上で、人員の確保は大切なことだと思います。そこで、現在までの応募状況と人員確保についてお伺いをいたします。  最後に、小・中学校のプールについて。9月議会に続きまして2回目ですが、前回は改修、改築に対しての財政面でのお考えをお聞きしませんでした。改めてお伺いをしたいと思います。   (1)、老朽化したプールの計画的な改築について。新座市有建築施設改修改築方針によると、平成33年度設計、平成34年度改築の第四小学校、新堀小学校、第四中学校を初め、多くの学校の改修、改築計画が総括書に記載されています。また、新座市市有建築施設改修改築方針には、財政状況が厳しい中で歳出の抑制は非常に重要な課題であり、そのためには今ある施設を少しでも長く使用し、長寿命化を図ることも必要です。改修、改築に要するコストは経常的なランニングコストとあわせ、本市財政の直面する大きな課題となっていることから、計画的かつ効果的な改修計画が求められています。  なお、今後については、新座市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの具体例を示した個別施設計画を平成32年度までに策定する予定と記載されております。今後の計画についてお伺いをいたします。   (2)、プールの統廃合について。新座市では、昭和40年代中盤の第2次ベビーブーム期に集中的に整備され、今後早急に更新需要が高まってきます。老朽化による改修、改築には大きな財政負担が想定されます。プールは、6月から9月の夏季にしか使用しませんし、現在の屋外プールは梅雨の時期や雷、光化学スモッグなど、天候に左右されることもしばしば起こります。  また、プールを維持していくためには給排水、衛生設備、電気設備などの維持管理、衛生的な環境でプールを使用するための水質管理、プールの水を浄化するろ過器の点検、チャンバーや洗眼用水栓の保守点検や修繕など多額の費用が必要となります。  そこで、プールを統廃合し、1か所を屋内型に改築または新設し、何校かで共同利用する、センター方式というのだそうですが、センター方式にしてはいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、鈴木明子議員のご質問に順次お答えしてまいります。  福祉問題、1、放課後児童保育室事業について、2点のご質問をいただきました。小学校5年生及び6年生の人数の見込みでございますけれども、平成27年度から施行されましたこの改正された制度でございますけれども、平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画においては、計画策定に先だったニーズ調査をもとに、各保育室の人数を見込んでおります。  平成32年度以降、5、6年生はというお話でございますが、新たな計画期間となるため、来年度策定いたします子ども・子育て支援事業計画に向けて現在調査をしております。ニーズ調査でございますが、実施しております。その内容を分析して、新しい計画の中で5年生、6年生の人数の見込みを含めてお示しする予定でございます。  今後につきましては、引き続き施設整備をまずは行いまして、4年生までの受け皿の整備を優先的に行うとともに、ニーズ調査の結果を確認し、6年生までの受け入れについて検討してまいりたいと思います。   (2)、大規模化、狭あい化の解消についてのご質問でございます。平成30年11月1日現在の放課後児童保育室の入室児童数は1,493名でございます。前年同月と比較して71名増加しております。放課後児童保育室の大規模化、狭あい化の解消に向けては、ことし5月に栄小学校の既存教室を改修し、栄放課後児童保育室の拡張整備を行いました。また、現在大和田小学校の隣接地に放課後児童保育室を増設する準備を進めております。来年度整備を完成させたいと思います。  平成31年度予算の中で具体的にはというご質問でございます。3月議会で予算をお示しいたしますが、今後も教育委員会と連携を図りながら、ココフレンド、鈴木議員もココフレンドに携わった方でございますけれども、新規実施校や開設時間等の拡充に努めるとともに、既存教室の改修、敷地内、隣接地の施設整備を含めて総合的に検討し、対策を進めてまいりたいと思います。もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。  2、教育問題につきましては教育長のほうからご答弁を申し上げますが、私が答えられるところは答えさせていただきます。2番目の小・中学校のプールでございますが、(1)、老朽化したプールの計画的な改築については市長からも答弁させていただきたいと思います。  新座市有建築施設改修改築方針は、市が所有する建築施設の改修改築時期の目安を定めることにより計画的な改修を進めることを目的とし、平成19年7月に策定しました。年次の計画とともに、社会状況や財政状況が変動し、施設及び設備の傷みぐあいの状況も変わるため、新座市基本構想総合振興計画の前期、後期の基本計画の策定時に合わせて5年ごとに見直しをしています。現在の方針は、平成28年の7月の方針でございます。平成33年度以降に小・中学校のプールの更新時期を位置づけた、先送りしているということでございます。しかし、これらの更新時期につきましては、建築年度や老朽化の状況から各施設の改修、改築が必要となる年次を推定し、示したものでございます。この具体的な今後の実施に関する状況は、財政状況を勘案しながら決定していきたいと思います。  したがいまして、小・中学校プールの更新につきましても具体的な実施月につきましては、第5次新座市総合計画の基本計画におきましてお示しをさせていただきたいと思いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  学校プールの統廃合につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。鈴木明子議員から教育問題、大きく2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。  まず、子どもの放課後居場所づくり事業、私どもココフレンドと呼んでおりますけれども、このココフレンドについて3点ご質問がございました。一括して答弁申し上げます。  1点目の開設校の拡充についてでございますけれども、平成24年度から開始したココフレンドは、鈴木議員ご指摘のとおり現在11校で実施しておるところでございます。来年度は、西堀小学校と新座小学校の2校で開設する予定でありまして、残り4校ということになります。平成32年度までは開設する予定でありますが、残された4校中の3校については、余裕教室がちょっと不足をしているという状況がございまして、今場所の確保に向けてどのようなところに開設をするかということで学校と調整を進めておるところでございます。  2点目の長期休業中の午後の開設、朝から夕方までお預かりするということで、開設をしている11校のうちの6校が実施をしております。これは、やはり大変評判がいいということもありまして、私どもとしましてもなるべく早くに11校に拡大をしていきたいというふうに考えています。  午後は、シルバー人材センターに委託をしているところもありますし、またいろんな講座を組んで、例えば英語講座とかダンス講座とか化学実験教室の特別講座を実施をしておりまして、保護者からも、あるいは児童からも大変好評であるということでありますので、こうした時間の延長と同時に、内容の充実についても進めていきたいと考えております。
     3点目のコーディネーター、スタッフの確保ということでございますが、コーディネーターは1つの学校に2名もしくは3名程度、統括的な役割を果たしていただくということであります。それから、ボランティアスタッフが1日約5名程度ということで、ただ毎日来る方ばかりではありませんので、ローテーションを組んで、大体コーディネーター2名ないしは3名、そしてボランティアスタッフが20名前後のスタッフで構成をされているということでございます。年齢の上限がございましたので、これは撤廃をしまして、年齢が少し高い方でも勤務できるような環境づくりをしたところでございます。  この募集については、市のホームページや、あるいは町内会で募集チラシを回覧していただくなど、地域の皆様方に協力をお願いしているところでありまして、地域の高齢者の方が非常に積極的に参加をしていただいているということで、まさにコミュニティ・スクールの一つの形かなというふうに思いますが、地域で学校を支える子供たちを支えていただくという状況になっていますので、この形をさらに進めていきたいというふうに思っておるところでございます。  次に、老朽化したプールの計画的な改築についてご質問がございました。計画的な改築ですが、小学校は17校ありますが、既に8校について改修を終えています。中学校6校中3校についても改修を終えているところでございます。改修を終えていない学校につきましては、設置から30年から40年ぐらい経過をしている状況にありまして、こうしたところですぐに全ての学校を改修するというのは財政的にも非常に厳しいものがございますので、子供たちが安全にプールを使用できるように、例えばろ過装置の交換とか、あるいは設備機器など限定的な修繕によって対応している状況でございます。プールを屋内型にして、温水プールというのでしょうか、一年中使えるような立教学院のプールのような形にして、数校がそこを使うという方法もあろうかと思います。  ただ、莫大な経費が必要となるということもあります。と同時に、確かに夏場だけ使うよりも通年を通して使用できたほうが効率的だとは思いますが、ただ子供たちは授業の一環として水泳指導を行っておりまして、体育の時間の中で行いますので、移動の時間をどうするのか、あるいはまた教室で着がえたりしていますので、着がえの場所が確保できるのかというようなさまざまな問題が出てまいりますので、それは今後実態に合わせて進めていく必要があるかなというふうに思います。  また、埼玉県は海のない県でございまして、なるべく夏場の以前に水泳指導がほぼ終了するような形で教育課程を組んでいます。そのために5月末から6月、7月にかけて水泳指導が入るわけですけれども、そうした期間に1つのプールに数校が集中して、果たして授業として成立するかどうかという大変難しい問題があります。新座市は広いですから、学校同士が隣接をしているというところがそんなに多くはありませんので、例えば中学校と小学校が隣接をしているというようなところでそういった共同のプールみたいなものの設置は可能かなというふうに思いますけれども、例えば遠く離れたところをバスで来て、プールに入るというような状況はちょっと時間的にも難しいものがあろうかと思います。  いずれにしましても今後のプールの改築及び統廃合につきましては、学校運営全体にかかわる問題でありますので、財政上多額の費用を要することから、財政状況を見ながら第5次新座市総合計画と絡めて検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) ご答弁をありがとうございました。それでは、確認も含めまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まずは、放課後児童保育室事業について質問をさせていただきます。5、6年生の受け入れということで、またニーズ調査等をされるということですが、こちらはさっき言った新座市子ども・子育て支援事業計画の平成31年度までの分なのですが、平成32年度からの分をこれからつくられるということですけれども、このニーズ調査というのはいつぐらいにされて、どの程度の人数に調査をされるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) ニーズ調査に関するご質問でございますが、現在行っているところです。今月の24日までを締め切りといたしまして、小学校就学前のお子さん3,000名と、あと小学校に就学しているお子さん1,000名の方を無作為に抽出させていただきまして、その保護者の方にお答えいただくというものでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 今ニーズ調査をされているということです。お伺いいたしました。  先ほど言いました平成31年度末までに5、6年生の平常時の受け入れについて検討をしていきますということですが、平成32年度、そのニーズ調査によっては大規模化、狭隘化ということが2番目に質問しておりますが、そことも関係があるのでしょうが、そのニーズ調査によっては受け入れていかないよというようなこともあり得るのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) ニーズ調査の結果を分析させていただきまして、どの程度の方からのその5、6年生の要望があるかということも踏まえて、やり方等については検討させていただきたいと思いますが、現時点で4年生までの受け入れでかなり狭隘化等も進んでいる状況ですので、そういった財政状況の問題等で施設整備が今まだ十分に完了していないということは認識しておりますので、そういった状況も踏まえて、対応については考えるということで、実施しないというか、待機児童の制度を今設けておりませんので、他市はほとんどが待機児童の制度を設けておりまして、優先的に例えば1年生から3年生までを入れているとか、そういった実態もありますので、そういったものを分析しながらちょっと考えさせていただきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) それでは、2番目の大規模化、狭隘化が解消されなければというようなお話もありますので、こちらですが、今大和田小学校については隣接地に建設をされるということで、大和田小学校についてはこれで大規模化と狭隘化は解消されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) 大和田小学校については、今回の増設によって解消が図られると考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) それでは、一応今大規模化、狭隘化している小学校というものの確認で、学校名を教えをいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) 今大きく大規模化ということで課題として捉えておりますのは、栗原小学校、陣屋小学校、第四小学校の3校でございます。済みません。池田小学校も外にありますので、こちらについても対応を至急図りたいと考えているところですので、4校が主なものとなっております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 今4校のお話をお伺いをいたしました。先ほど市長答弁のほうで、ココフレンドのほうも勘案しながらというようなお話がありましたが、放課後子ども総合プランのほうではココフレンド放課後児童保育室の連携というようなところもうたわれておりますけれども、こちらでココフレンドと今はダブル登録ができるということになっておりますけれども、すみ分けをして、大規模化、狭隘化を解消していこうかなというようなお考えはおありでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) ココフレンドについては、今後拡大をしていただいて、保育の時間、保育というか、ココフレンドの開設時間も延長していただくことによって、放課後児童保育室の利用者がココフレンドに行かれる方はそちらで対応が図られればいいなと思っておりますが、今はそれぞれで運営するということでやっております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準というところで、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上に施行から5年間で努めなければならないというようなことがありますが、大規模化、狭隘化をしているというところで、これについては達成ができるご予定なのか、もしこれが平成31年度が終わると5年が経過してしまいますので、これによって、これを当てはめると狭隘化がさらに多くなるというようなことは考えられますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長一ノ関知子) 平成31年度までということで、今経過措置期間ですので、平成32年度以降はその1.65平米ということで、そちらを遵守すべく今施設整備を行っているのですが、先ほど申し上げたとおり、まだ大規模化が解消できていないところもありますので、今後そういった教育委員会や学校等と今検討、協議をしている中で対応していきたいと思いますので、平成31年度の予算でお示しできたらと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) それでは、平成31年度の予算をちょっと楽しみに待っていきたいなと思います。  次に、ココフレンドのことについてお伺いをいたします。開設校の拡大ということで、残り4校、野火止小学校と陣屋小学校と池田小学校と片山小学校ですか、先ほど教育長から3校まではもしかすると何とかなるかもしれないというような認識で大丈夫でしょうか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 4校のうち1校は、ほぼ見通しが立っております。あと3校については、現在学校と調整を図っておるところでございますけれども、例えば野火止小学校は児童の数がふえていまして、空き教室というのはほとんどなくなってきている状況にありますので、さて、どこにどういうふうな形で開設をしていくかということについてはちょっと学校と協議をして、開設をする予定はありますので、これは確実に開設をしていきたいと思いますので、どういう形をとったらいいかということを現在協議を進めているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 今教育長から開設をしていくという決意のほどをお伺いをいたしましたので、こちらのほうはやっていかれるのだろうなということで、よろしくお願いをしたいと思います。   (2)と(3)、一緒にお聞きをしたいのですけれども、今市のホームページのほうで、コーディネーター及びスタッフの募集ということで、長期休業中は8時半から5時までという募集がされております。今シルバー人材センターや何かにも委託をされていらっしゃいますが、もしこちらでスタッフが集まれば、午後については民間委託はされないということでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) ココフレンドの午後の開設については、基本的にはシルバー人材センターのほうの委託で考えておりまして、そちらでプラスして、午前から引き続き何名かはやはり継続性というものもあると安心かと思いますので、スタッフの余裕があれば、そういった午前と午後に共通して配置をしていただくということも想定できるかと思います。ただ、原則としては、基本的には委託で午後は行いたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) スタッフコーディネーターの応募の状況をお聞きをしていたと思いますが、応募の状況は市のホームページで集まっているのでしょうか。確認をします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 本年の募集の状況を調査をいたしましたところ、「広報にいざ」で募集をした部分が24名の応募があったということで、ホームページを見て応募があったというのは残念ながらゼロ名でございました。その後チラシや回覧、その他紹介等によりまして、本年は2月から11月までの間で78名の方の応募があったというふうに報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 先ほど教育長からも年齢制限をなくして、高齢者の方もということで、市のホームページを見ましたら、80歳までの方を募集していたので、80歳の方は厳しいのかなとちょっと思ったりもしますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 人材を確保するということは極めて大事なことだと思います。ただ、やはり本人が健康であるということが何よりも条件にあります。そして、子供が好きで、子供と一緒にいろんな活動もできるという体力もある程度必要ですから、そういったことは考えながら採用している状況でございます。  ただ、年齢を65歳とか、今までは68歳とかというふうにしてしまいますと、地域の方がせっかくお手伝いしたいと、ボランティアスタッフに参加したいという方の、いわばそういう意向を踏みにじってしまうということもありますので、なるべくそういった意思のある方はぜひ来ていただいて、子供たちと一緒に活動していただきたい、面倒見ていただきたいという、そういう姿勢で進めていますので、一生懸命地域の方にやっていただいておりますので、大変ありがたいなと私どもは思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) スタッフが集まらなければ始まらないことですので、しっかりとスタッフのほうは子供たちが安全に過ごせるように確保していっていただきたいと思います。  話が前後しますが、長期休業中の午後の開設ということで、ココフレンドは設置しているけれども、まだ長期休業中の午後はやっていないというような学校については、今後はこちらのほうも順次開設をふやしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 長期休業日の午後につきましては、今後も、予算の状況等もございますが、順次延長の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 長期休業中の午後は今教育長から、英語とか化学実験とかダンスとか、その前の年度はプログラミング教育もやられていたようですので、同じ新座市の公立の学校に通っている子供たちですので、皆さん同じ環境で過ごせるようにしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、プールについてお伺いをいたします。公共施設の更新、統廃合、長寿命化などの具体的な例を示した個別計画を平成32年度までに策定をする予定ですよというのが新座市有建築施設改修改築方針のほうに書いてありましたが、こちらは個別計画のほうは策定されるご予定でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画ですけれども、分野ごとに策定を進めておりまして、平成32年度までにということで言われておりますので、できましたら平成31年度を策定の中心の時期にしたいと思っておりますので、おおむね1年後を目指して、今検討を進めているところです。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 何度も言いますが、先ほどの新座市有建築施設改修改築方針、何度も言いますが、こちらのほうではプールのほうは改修ではなくて、改築というふうに示されています。改築というと、建物の一部や全部を撤去して、新しく建築物を建てることということで、多額の費用が必要となってまいります。教育長のほうも補修や修繕をしながら、今のものをなるべく長く使っていきたいのだというようなお話もありましたが、いずれにしてももう築年数も古いですし、あっちこっち傷んできて、維持管理コストがかかってくるかと思いますので、新座市はいろいろ予算等の問題もございますでしょうから、計画的な改修、改築のほうをお願いをしたいと思います。  そこで、プールの統廃合なのですけれども、海老名市のほうでは平成23年度に市内19小・中学校のプールを全部廃止して、今現在市内の4か所の温水プールで水泳の授業を行っているそうです。私お電話をしてお聞きしたのですが、往復でバスで移動している。学校の敷地の校門とか道路が狭いところなどはマイクロバスで、朝自習の時間とか20分休みを使って移動とか工夫をされているということでした。バスで10分ぐらいで移動できるような学校については、2時間分の授業の時間を使って、移動の時間を入れて、水泳の時間は90分、バスで15分以上移動の時間がかかるところは3時間の授業のこまを使って、水泳時間を135分使われていて、5月1日から10月31日までを分けて、こまを全部有効に使っているということで、こちらのほうは市内の温水プールということでロッカーもあったり、更衣室もあったりするそうなのですけれども、試験的にどこかの学校を1か所の、さっき言ったセンター型にやっていこうかなというような検討する余地はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 確かにそれも一つの提案として、私どもも考えなければいけないかなというふうに思っています。  ただ、やはりいろいろ財政上の問題がありまして、こうした屋内プールをつくるためには莫大な費用が必要になってくるということで、ただつくれば活動時間というのでしょうか、利用できる時間帯が大幅にふえることは確実です。雨が降っても水泳指導ができるわけですから。ですから、やはり移動の時間が余り必要でないような場所、例えば第二中学校と東野小学校の共用のプールをつくることは、東野小学校は校庭の外れにプールがありますから、第二中学校に行くのと余り変わらないですよね。ですから、そういうところを見定めて建築をし、そして授業が終わったら地域にも開放できるような、そういう施設があれば活用ができると思いますが、バスで移動してくるというのは現実的ではないなというふうに思いますので、こうした場所も全ての学校がそういうふうにできるということではなくて、限られたところだったら、例えば石神小学校と第六中学校とか、隣接をしている学校ならば可能ではないかと思いますが、あとはもう本当に財政の問題かなというふうに思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 実は、新聞報道に文部科学省が数年ごとに行っている体育スポーツ施設の状況調査、私もこれ文部科学省のホームページで見ましたが、こちらでは平成8年度に2万111校あった屋外プールを持つ小学校が平成27年度で1万5,163校で、平成8年から平成27年までに4,948校減少していると。中学校でも7,646校から5,657校で、1,989校でプールがなくなったそうです。この間、少子化で統廃合、学校そのものがなくなるということがあって、小学校で約3,900校の小学校がなくなっている。中学校でも700校減っているということで、それにしても統廃合による学校自体の減少というのを計算に入れても、小・中学校それぞれ1,000校でプールだけがなくなったというような統計が文部科学省のホームページで確認をいたしました。  文部科学省のホームページでは、平成29年時点で、築25年以上で改修が必要な施設は全国で全体の7割を超えているということで、全国的にやはり第2次ベビーブームのときにどこも学校をつくったけれども、今少子化に向かっていて、プールの維持ができないというような、これは全国的な流れなのかなというふうに思います。  千葉県の佐倉市は、前回の質問でさせていただいたのですが、今言った海老名市も全部廃止、プールをなくしました。徳島市では、今中学校15校のうち6校が公営プールを使っています。松阪市では、ことし6月からモデルケースで民間スイミングを活用されています。逆に、牛久市では小学校の校庭の端に屋内プールをつくって、NPOが管理して、授業以外は市民に開放するというようなこともされているようです。ですので、全国的にもこういうような流れになっておりますので、ちょっといろんなところを研究をしていただいて、これからのプールの維持管理というところで、新座市も先ほど言ったように築年数がたってきて、これから改修等が必要になっていきますので、考えていただければと思います。  それから、これはちょっとご提案なのですけれども、大和田ファミリープール、こちらが平成33年度設計で、平成34年度改修で5,880万円というのが載っておりましたので、例えば大和田ファミリープールを屋内プールに改築して、指定管理にしていただいて、新開小学校とか、あと新座小学校とか、そちらのまだしていないところの学校にプールはやっていただいて、土日、夜間は市民に開放するとか。せっかく大和田ファミリープールを改築をするのならそういうことも。そうしたら、立教大学の今市民利用負担というのが結構な金額を払っておりますので、近いですから、立教大学使わなくても、こちらで新座市の自前のプールでできるのではないかなと。そうすると、随分財政的にもここの支出が少なくなると大きいのではないかなと私は思いましたので、こちらのほうは要望ですが、お願いをしたいと思います。  先ほども言いましたように、全国的な流れですので、いろいろ研究をしていただいて、検討していただければと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、1番、鈴木明子議員の一般質問を終わります。 △木村俊彦議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、15番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。  15番、木村俊彦議員。    〔15番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆15番(木村俊彦議員) 15番、木村です。通告に従い一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、通告書を読み上げて、その後に補足説明を行いたいと思います。  1番、障がい者の就労及び職場参加について。障がい者就労支援センターにおける市役所実習について。障がい者就労支援センターは、障がい者団体の強い希望により重度障がい者が一般の職場に参加していくための突破口として、まずは市役所各課で実習し、必要な支援体制や職場環境を整え、民間事業所にも広げていく構想でスタートしました。市役所実習の現状と課題について伺います。  資料要求として、市役所等職場実習(庁内実習)参加申込時のお願い事項についてお願いしましたが、既に出していただきました。ありがとうございます。   (2)番、障がい者の職員採用試験について。国、埼玉県は、雇用率水増し問題から発して、障がい者の採用試験について自力通勤と自力職務遂行能力を条件にしてきたことは障がい者差別であるとの抗議を受け、不適切だったと認めています。  本市における障がい者雇用の実態について伺います。また、職員採用試験に当たって、介護者なしに職務遂行が可能な方という条件がついていますが、基本的な考えと今後の対応について伺います。   (3)番、職員研修としての市役所実習について。市役所各課でのさまざまな障がい者の職場実習は、福祉社会に向けての職員研修の意味もあると思いますが、現状と今後の展望について伺います。  2番、職員の地域ボランティア体験研修について。地域担当職員制度は廃止され、若手職員研修として仕切り直されるということでしたが、その後の経過について伺います。  また、大阪府豊中市では、2年目の市職員を対象に地域でボランティア体験を行い、地域福祉計画で定めた市民の自主活動を理解し、仕事などを通じて協働できる職員の育成を行っていますが、同様の研修実施について市の考えを伺います。  2番目、福祉問題として、1番、お茶会への参加支援体制について。高齢化に伴い、地域福祉活動のメーンとして、各地区で実施されているお茶会等に参加できない人がふえています。障がい者には、移動支援事業などがありますが、社会参加のための介助が高齢者にも必要です。市の考えを伺います。  また、地域福祉計画のスローガンである支え合いを支える取り組みとして、地域でのボランティアコーディネートのあり方や、新座市社会福祉協議会が実施している地域支え合いボランティアの活用についても市の考えを伺います。  次に、教育問題として、1番、小・中学校等における各種モニュメントの取り扱いについて。台風等の被害を予防するために、小・中学校等での危険ブロック塀の撤去が進んでいますが、それとあわせて、卒業制作等の各種モニュメントも一括して撤去されつつあります。それらの実態と取り扱いについて伺います。これも資料をお願いし、出していただきました。ありがとうございました。  それでは、1番から戻って、補足説明を行います。まず、障がい者就労支援センターですが、これは1993年に当時の労働省の埼玉県西部地域障害者雇用支援モデル事業というモデル事業がありまして、それに合わせて新座市も障害者雇用推進委員会を立ち上げて、1997年に提言を出している。それに基づいて、2000年の12月1日に新座市は独自に障がい者就労支援センターを開設されました。  もともと就労の問題というのは、職業安定所がやっているわけですけれども、なかなか地域に密着型で取り組んでいかないと進まないのではないか、そういうことで新座市は市役所の中に就労支援センターを設置をし、これは全国的にも、新座方式ってとても有名になりましたよね。それまでは、訓練のための施設をつくるということでしたけれども、新座市の場合はそうではなくて、さまざまな障がいのある人たちがそれぞれの各課にいろんな仕事があるわけですけれども、そこで実習をするという、そういうスタイルというのが東京都なんかも見学に来ているわけですけれども、スタートしました。  障がい者団体の強い要望というのは、やはり障がい者の施設から社会に参加できていかないという、ごく一部の人のできる人たちが就労というのはあるわけですけれども、それ以外は施設から出ていけないという、この問題を何とかしたいというのがそもそものお話でした。だから、軽度の障がい者ということではなく、重度の障がい者も含めて、まず職場の中に参加していきたい、社会参加としての職場参加というものを求める声がとても強かったわけです。  それでスタートしたわけですけれども、当時はこれがスタートする前は障がい者支援施設の個別の取り組みとして、どのような形でやっていたかちょっと調べましたけれども、昔は市役所の中に社会福祉協議会があって、そこでの実習を最初皮切りに、生活福祉課、図書館、秘書広聴課、自治振興課、総務課、そういうところに順次広げていったというのがあるわけです。就労支援センターができてからは、聴覚障がいの方が保育園、もともと保育士の資格を持っていたけれども、耳が聞こえなくなって、もうそういう仕事はできないと思っていたけれども、そういう方が実際に公立の保育園で働いてみて、こんなやり方、あんなやり方があったよという、そういう報告もあったのです。  ところが、進めていく中で、重度の障がい者というのが受け入れてもらえない話になってきているのではないか、そういう声が上がってきています。どちらかというと、職場参加ですから、それまでの作業所の中で黙々と作業をやるということではなくて、それぞれの課の中に入り込んで職員と一緒にテーブルを並べてという、そういう体験をしたいというのがそもそもあったわけですけれども、現状はそういうふうになっていなくて、各課で何か印刷物はありませんかとか、障がい者にできる仕事はありませんかという、そういう下請仕事みたいな形でもらってきて、それで就労支援センターの中で作業するとか、地下の印刷室で職員と一緒に印刷業務をするとか、そんなふうになってきて、あたかも市役所の中に作業所があるような形になっているのではないか。もう少し、そうではなくて各課の中に入り込んで、職員の皆さんと一緒に職場を体験するという、そういう流れにしてもらいたい。
     就労支援センターに対してはなかなか希望しても、前回私もこの問題を取り上げていますけれども、希望者がいないという話があったのです。いろいろ聞いてみましたけれども、そうではなくて、希望してもなかなか入れてもらえないとかハードルが高過ぎるという。委員会、これはだから地域自立支援協議会で出されたそういう意見、それに対して、市のほうが出した資料を出していただきましたけれども、これはどういうふうに書かれているかというと、参加申し込み時において症状が安定しており、2か月間の実習が可能な状態にあると思われる利用者の方を推薦願いたいとか、庁内実習中は就労支援員やボランティアの話をきちんと聞くことができる利用者の推薦願いたい、そうすると、何かやってみたいと思う精神疾患の人なんかは、こういうふうに書かれるだけで物すごくプレッシャーになってしまいます。あれができなければいけない、これができなければいけない。  別の話としては、車椅子の方で実習をやりたいというふうに言われたけれども、実習日誌を書く、そういうテストみたいなものをやらされて、あなたは時間がかかり過ぎるから無理ですと言われてしまったりとか。  だから、もう少し個別の実態に合わせた形で、広くいろんな人を受け入れていくものに、しかも別枠で、下で職員と一緒に作業するのではなくて、各課の中に入り込んで、職員の皆さんと一緒にテーブルを並べる、そういうやわらかいものに変えていただきたい、そういうふうに思っていますけれども、現状についてどんなふうになっているかお伺いします。  それから、次、2番目、障がい者の職員採用についてですけれども、スクリーンをお願いします。法定雇用率2.5%に対して新座市は2.7%、6月1日現在で15人の障がい者の方が働いているという、市長からそういうお話もありましたけれども、実際のところそれがどういう中身なのかというのも聞きたいと思います。  これは、ホームページから取り出したものですけれども、一般事務として障がい者枠というのが用意されています。その中で、条件というのが幾つか入っています。高等学校卒業程度以上の学力を有する方、だからこれは知的障がいの方なんかはどうなのかなというふうに思います。それから、障がい者手帳の交付を受けている方、これはしっかりやっているので、水増しということはありませんという、そういう説明がありました。その次は、活字印刷文による出題に対応できる方、これは点字が必要な障がい者の方はどうするのだ、そういう人が排除されるのではないか。口述試験に対応できる方、口述試験というのは手話通訳が必要な方は入らないのです。それから、介護者なしに職務遂行が可能な方、介助者は要らないという、こういうのはどうなのだと。国や県に、例えばこういうのはやっぱり差別だという言われてきて、これは県も今まで自力通勤と職務遂行と出していたのに、ころっとここで変わるのはどうなのかと思いますけれども、新座市についてもちゃんと考えなければいけない部分だと思いますが、今後どういうふうに考えられているのか。  もともと役所の中での障がい者の雇用というのは、確かにいろんな課題はあると思うのです。民間企業だったら就労奨励金があったり、あるいは納付金を財源にした雇用助成金というものがあって、それで職場介助者だとか手話通訳者だとか業務随行援助者みたいなものを置けるようになっているのです。でも、市役所の場合には、そういうのは公務員の場合は関係ないわけです。ということは、独自にこういう必要な制度は整えなければいけない。そういうことも含めて、今後どういうふうにされていくのか、お話を伺いたいと思います。  それから、その次ですけれども、職員の地域ボランティア体験について。スライドは一旦切っていただきましょう。これは、地域福祉はもう10年になりますけれども、各地区に地域福祉推進協議会というのが、今年度西部地区が6か所目で最後に立ち上がりますが、どこの地区もメーンの大きな事業としてお茶会というのをやっています。地域の中でいろんな人たちが出会う場所というのをまずつくる必要があるのだということでやってきています。これは、高齢者の方がとても多いわけですけれども……済みません、ちょっと私勘違いしました。  職員の地域ボランティア体験を先に聞きます。2番です。これは、地域担当職員制度という、町内会にもともと配置されていたものを取りやめて、今後は若手職員の研修の場にしていきたいというお話がありましたけれども、そこら辺の中身の問題でどういうふうに考えられているのかということと、それから大阪府豊中市の事例というのは、厚生常任委員会で前に地域福祉の先進地ということで視察に行きましたが、そこでこういう制度をやられているという。もう既に2年目の職員を中心に、地域でのボランティア体験を行っているという。これは、やはり財政的にも厳しくて、地域福祉が期待されているところですけれども、お金がないからボランティアをやるという話ではないのです。もともと地域の住民が主体的に動くという、そういう動きにどういうふうに市が連動していくのか、そういう動きをどういうふうに見ていくのか、そういうことを追求するものとして豊中市がやられています。120人の職員が12か所、24グループに分かれて、希望する活動に参加するという。ボランティア体験の受け入れ先としては、私が調べたところだとミニデイサービス、子育てサロン、配食サービス、ふれあいサロン、手話、国際交流、精神障がいによるボランティア活動、障がい者によるボランティア活動、手づくり介護用品の作成、高齢者施設訪問、福祉何でも相談、これは豊中市の事例ですけれども、町内会とは違って、さまざまなNPOだとか社会福祉協議会だとかというところが取り組んでいる事業があるのです。なかなかそれは市役所からは見えにくいのですけれども、そういうところに実際に職員の方が入って、何をやっているかをまず知っていくという。  体験したボランティア活動は1日だけですけれども、グループごとに活動内容や行政に期待されること、課題なんかも含めて、ラウンドテーブル方式で発表するというワークショップです。その研修発表というのは、所属長とか先輩職員も参加できるし、受け入れ先の住民の方々、ボランティアの方々もそこのワークショップに参加することができる。しかも体験のまとめは、豊中市役所のロビーに掲示するという、そういう動きです。  研修は、社会福祉協議会が協力していますけれども、どういうことを言われているかというと、この体験を通して、ボランティアを活用するということではなくて、ボランティアと協働するという意識の変化を期待していると。また、行政がこれだけやっていると思っていることでも、本当に支援の必要な人には情報が届けられいない、そういう現実に気がついたと、さまざまな意見が出てくる。とても有意義な体験だったと言っているわけですけれども、今この時期ですから、やはり市の職員が住民とどうやってわかり合って一緒に進めていくのか、財政状況も厳しいところですから、そういうことはとても大事だと思うので、ご意見を伺います。  それから、その次、お茶会への参加体制支援。先ほどちょっと言いかけましたけれども、各地区でお茶会が広がってきています。いろんな地域の住民が孤立化しないで、お互いに出会う場所をつくっていく、それが最初だと思いますけれども、もう10年やっていますから、来ている人自身が高齢化して、出てこられないという問題があります。ボランティア活動で支え合い活動をしてきているから、かかわっている人たちはみんなボランティアです。場所は、市役所に提供してもらっているいろいろな集会所とか、そういうところでやっていますけれども、運営する側というのはワンコイン、100円を払っていただいてコーヒーを飲めるようにして、みんな100円を払ってスタッフも参加しているという、そういう事例も多いわけです。私の地元でもこういう、毎週まったり木曜というお茶会をやっています。当初は、人数が少なかったけれども、今は毎週木曜日の午前中だけですけれども、常時七、八十名が参加しているのです。これだけの人たちが全くボランティアでやってきているのです。10年たつから、みんな足腰も衰えているし、認知の人も出てくるし、でもそういう人たちが引き続き来られるようにという工夫をしているのです。だから、お互いに迎えに行ったりとか、そのためにはつえをついている人を手を引っ張って迎えに行くというのはとっても危ないのです、見ていても。やはり車椅子に乗ってもらって運ぶ、こちらへ移動するというのが一番安全だということで、市のほうで車椅子を配置していただいたりもしていますけれども、そういう動きをしてきていますが、なかなかそれだけでは限度があるのです。高齢の方が多いですから、90代の方が5名いらっしゃるという。それで、70になりましたと言うと、お若いですねと言われる。そういう現状ですので、若いと言われるのです。市長、まだまだ若いということ、そういうふうに言われるのですけれども。  ですから、住民が頑張っていないわけではない。頑張ってやれることをやろうと思ってきたけれども、とても無理という状況も来ているので、障がいの方には移動支援とか、そういう社会参加のための介護があるのですけれども、高齢者についてそこら辺をどういうふうに考えられるか。制度がないならボランティアと、ボランティアのコーディネートってどう考えられるのか。社会福祉協議会の動きも含めてやられている状況なのかどうなのかお話を伺います。  それから、最後には小・中学校の各種モニュメント、これもスクリーンをお願いします。これ台風の被害で、危険なブロックを撤去するという話は大事なことだと私も思いましたけれども、危険ブロックだけではなくて、卒業制作のこういうモニュメントみたいなものが全部入っているのです。全部入って、あわせて撤去という話になっていたというのは全然知らなくて、これは地域福祉のイベントで新開小学校を使ったときに伺ったのです、校長先生から。こういう卒業制作のモニュメント、一人一人がつくったものがレリーフみたいな形で立っているのです。こういうのも一斉に撤去というのはもうちょっと何とかならないかなという思いがありました。  これは何かというと、以前、もう今はないですけれども、旧新座小学校が廃校ということで、全部壊されましたけれども、あの中にもたくさんの卒業制作が残っているのです。それは、ちょっと忍びないねということで、写真だけ撮っておこうよというので、これは写真を撮って、皆さんに見ていただいて、最後のイベントでそういうものを展示したりしているのです。そうすると、自分たちが通った小学校はもう本当になくなってしまうということで、そこでクラス会みたいなものをやっていく人たちもいたのです、30代ぐらいだと思いますけれども。  これは使える、壁かけとか、こういうのはもう無理だけれども、こういうものもあるのです。こういうのも展示したら、卒業生の一人が「これ本当になくなっちゃうんですか」と言って、忍びないから、これもらっていっていいですかと持ち帰った方もいます。一つ一つこれを剥がして、クラス会をやるときにみんなに渡したいと、持って帰ったのもいるのです。  だから、やっぱり学校の教員はずっといるわけではないですけれども、実際に自分たちのつくったものというのは思い入れ相当ありますし、もうちょっとそういうものがそのまま壊されないで、何とか残す方策はないのかなとかいうことを思いました。これが3番目です。  資料もこれは出してもらいましたけれども、卒業制作がもうちょっとあるのかなと思ったら、二宮金次郎像がまだ3体、これは文化遺産と言えなくもないので、これは残す方向だという話はちょっと聞きましたけれども、卒業制作、既に第四小学校の投てき板は撤去されていたという話なのですが、もう少し何か配慮があってもいいのではないかなというあたりのお話を伺いたいと思います。  以上です。スライドありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、木村議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1、障がい者の就労及び職場参加について3点ご質問をいただきました。まず、市役所実習についてのご質問をいただきました。現在市役所内におきましては、郵便配達、印刷製本、社会福祉協議会では使用済みの切手の整理、図書館では書籍のほこり取りなどの実習作業を実施しております。実習に係る課題でございますが、同じ方が連続して参加申し込みをされること、募集をしても参加希望者がいない場合もあること、また庁内実習修了後においてもなかなか一般就労につながらないことなどがございます。実習参加者をふやす新たな取り組みといたしまして、平成29年度からはこれまで一度も庁内実習を行ったことがない方のために、本人や保護者の方、施設指導員などに直接市役所に出向いてもらいまして、実際に実習の様子を見学していただく新座市役所の庁内実習研修会を開始したところでございます。  今後におきましても業務内容などを検討しながら職場実習参加者の拡充に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。   (2)、障がい者の職員採用試験についてでございます。ご指摘のとおり、新座市は2.77%でございます。本市では、昨年度から身体障がい者に限定することなく、全ての障がいに拡大して募集を行っております。しかしながら、昨今の新聞報道にありましたとおり、募集資格に自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行は可能であることを設けたことが障がい者雇用のあり方として不適切であるとのご指摘がありました。  本市におきましても、現状では介護なしに職務遂行が可能な方という条件を設けた募集となっております。障がいのある方が職務を遂行する上では、障がいの程度に応じてサポートが必要となるケースも想定をされます。職員がサポートする方法や専門的な介助員を任用してサポートする方法、さまざまな対応が考えられます。職員によるサポートについては、職員研修を通じて、職員の障がいに対する理解や認識をより一層含めることで対応してまいりたいと考えております。サポートする職員を追加で配置するなどの検討が必要となってまいりますけれども、介助員を任用する場合には新たな予算措置が必要となります。さまざまな課題があると認識しております。  障がい者の採用につきましては、現在全国的な課題となっておりますので、本市といたしましては国や県、他市の対応を注視する中で、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。   (3)、職員研修としての市役所実習についてのご質問をいただきました。ご提案をいただきました各所属における障がい者の職場実習については、障がいのある方の社会参加につながるとともに、職員が障がいのある方と業務を通じてかかわることができるため、職員の障がいに対する理解と認識を深める研修として効果があるものと考えております。しかし、障がいのある方を各所属で受け入れる場合には、専門性の高い業務が多くある中での業務の選定の難しさや介助のためのスタッフの確保、サポートする職員の負担など、さまざまな課題があると思っております。  そのため現時点では職場実習を職員の研修の一環として行う考えはございませんけれども、職員の障がいに対する理解と認識を深める必要性は認識しておりますので、今後職員研修の充実を図る中で研究してまいりたいと考えております。  行政問題の2、職員の地域ボランティア体験研修についてのご質問をいただきました。まず、地域担当職員制度を廃止させていただきました。町内会の皆様からは、市の将来を見据えて地域を理解し、地域に目を向けて業務に取り組む職員を育成することは重要であり、特に若手職員の地域に対する意識や理解の向上が必要であるとのご意見を頂戴しているところでございます。  また、新座市人材育成基本方針が策定から10年以上が経過をいたしました。今年度中に改定を目指して、見直し作業を行っております。  研修のご提案をいただきました。今後の人口減少社会を見据え、地域住民との協働による市民運営の重要性が高まる中で、地域を理解し、地域に目を向けて業務に取り組む職員の育成を新たな柱に据える必要があると考えております。  そこで、人材育成基本方針の見直しの中で、新たな人材育成の方針として、職員研修のあり方を再構築してまいります。具体的には入庁二、三年目の若手職員に向けて、市幹部職員による主要施策についての講義や地域と深くかかわる方にもご協力をいただきまして、地域の課題などにつきまして、民間の方に研修をしていただきたいと思っております。その中で座学研修だけではなく、地域活動に職員を参加させるフィールドワークをあわせて実施していきたいと思っております。  また、議員からご指摘のとおり、地域福祉の観点から、研修につきましても地域福祉と深くかかわる方を招いて講義をしていただく、また今後研修内容の充実に向けた検討も進めていきたいと思います。  新座市人材育成アカデミー、NJAというふうに仮称で呼んでいるのですけれども、呼んでいるって、ひとりで呼んでいるのですけれども、そんなしっかりとした計画をつくりたいというふうに思います。ご指摘をいただいた分も含めながら策定をしていきたいと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。  2、福祉問題、1、お茶会への参加支援体制についてのご質問をいただきました。高齢者施策として、寝たきり状態により外出が困難な高齢者に対する移送サービス実施を現在も実施しております。本市といたしましては、高齢者の社会参加のためにこの移送サービスの対象者を拡大して利用していくことは、昨今の厳しい財政状況を考えますと大変難しいと考えております。しかし、余暇活動は重要なことで、閉じこもりの防止などは進めていきたいと思います。  地域コーディネーターのあり方や新座市の社会福祉協議会が実施している地域支え合いボランティアの活用についてでございますけれども、この事業は平成25年7月に社会福祉協議会、新座市商工会及び本市が連携して開始した事業でございます。現在協力者数は年々微増ながらもふえております。地域によっては、登録者数に隔たりがあるなど、この拡充は本市としても課題として認識しております。こんな中で、本市として地域でのボランティアコーディネーターのあり方については、ボランティアを必要とされる方とボランティアをする方とのマッチングをする上で、互いに気持ちよく支え合い、支える信頼関係の構築が重要でございます。日常に顔を見知った関係で、地域の皆様が主体となって関係性を築くことがより効果的であると考えております。  本市といたしましても本年4月からは生活支援体制整備事業として、市内の6つの福祉圏域地域において、生活支援コーディネーターが地域に出向いて、地域資源の発掘や身近な地域活動の解決に向けた仕組みづくりについて、地域の方々あるいは社会福祉協議会の職員の皆様と協議をしているところでございます。その中でも高齢者の社会参加のきっかけづくりは課題となっているところでございます。  ご指摘をいただきました地域支え合いボランティアにつきましても一つの課題として地域の方々にこの事業を通じて、ボランティアの必要性についてご案内し、登録の拡充に向けた働きかけを行うとともに、社会福祉協議会とも連携し、充実に向けて協議をしてまいりたいと存じます。  2、教育問題、各種モニュメントの取り扱いにつきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 木村議員から行政問題1点、教育問題1点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  障がい者就労支援センターにおける市役所の実習についてのご質問ですが、教育委員会内におきましても今までさまざまな業務で実習を行ってきたところでございます。例えば報告書の印刷、製本、あるいは先ほど市長が申し上げたように図書館での書架のほこり取り、それから大和田公民館周辺の草取り等々、こうした業務で実施をいただいております。  しかしながら、業務がデジタル化され、印刷もデータで配信される時代となりまして、人手を使った業務自体が大変少なくなっているというのも現実でございます。今後は、障がい者就労支援センターと連携しながら、業務の拡充についても努めてまいりたいと存じます。  続いて教育問題、各校のモニュメントの取り扱いということでご質問がございました。ことし6月に発生しましたブロック塀の倒壊事故を受けまして、私ども教育委員会も全ての小・中学校のブロック塀の緊急点検を実施をしたところでございます。その際モニュメントについても倒壊のおそれがないかどうかということで調査をいたしました。その結果、資料にお示しのように5か所のモニュメントが危険であるというふうに判定をしたところでありまして、第四小学校の投てき板につきましては既に撤去をいたしました。  そのほかのものについて、二宮金次郎像が明治に開校した3校には残っております。これも地震があると倒壊のおそれがあるということで、今後改修をしなければならない、このままだと大変危険であるというようなことで、12月補正で改修のお願いをしたところでございます。  なお、トーテムポールは卒業制作でありまして、これはコンクリートブロックに彫刻を施してありまして、それを積み上げたものであります。したがいまして、これは大きな地震が来ますと倒壊するおそれがございますので、残念ではありますけれども、撤去する予定になっております。  なお、撤去に際しましては、モニュメントの写真を残すなど配慮を行ってまいる予定になっております。ご理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。  休憩 午前10時51分  再開 午前11時09分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △議長報告 ○議長(島田久仁代議員) 議長報告を行います。  18番、塩田和久議員から所用のため早退する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。以上でございます。  それでは、質問を。  15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行いたいと思います。  まず、1番の障がい者の就労支援センターにおける市役所実習についてですけれども、障がいのある人たち自身は希望していないのではなくて、なかなか希望を出せないような雰囲気になってしまっているというふうに言うのです。期待されるハードルが高過ぎるのではないかという。特別支援学校を卒業して、施設に入って、通所施設ですよね。そこで毎日行ったり来たりの生活というので、なかなか社会参加といっても、どこへどういうふうに入っていけばいいかわからない、そういう人もたくさんいるのです。ですから、卒業生の分、どんどんそういう施設をつくり続けていくということになるのか、あるいは今いる人たちがちゃんと社会の中に入っていけるのか。私も前に障がい者の支援施設にいましたけれども、みんながどこへ行きたいのかと聞いたら、最初は公民館とかへ出かけていったのです。でも、公民館は年齢層が高過ぎて、若い人たちだと、もっと若い子がいっぱいいるところに行きたいという。そうすると、若い人はどこにいるのかと考えていくと、大体大学へ行っているとか、仕事しているか、そういうところなのです。といって、地域の職場にいきなり来ましたというわけにもいかなくて、それで市役所へまず行ってみようというのでスタートしたのです。  市役所は、なかなかすぐに入れないので、社会福祉協議会が当時は市役所の中にありましたから、お願いして、その中での実習をやって、順次広げていったという。だから、当時は本当にいろんな課で実習を引き受けていただいていたのです。だけれども、それがやっぱり市の就労支援センターができた後、今お話を聞いていても、本当にお仕事は、メール配達というのは当時私たちのところから総務課の仕事として届けるというのが1つありますけれども、それ以外はやっぱり外回りの図書館とか公民館とか、あるいはそれぞれの障がい者支援施設の仕事として割り振ったみたいな感じになっていて、市の職員たちとちゃんと一緒に働く、ともに働くみたいな実態はないのです。ですから、そういうことをもう少しやってもらえないのかなという。  だから、私の感じからしたら、いきなり就労に向けてというよりも、もともと就労は職安がやる仕事ですから、そこに行かないわけです。市役所がやるべき就労に向けての取り組みというのはまず第一歩として、とても生活とか福祉に近いところでの社会参加という、そういう要素があったと思うのです。中学生が今職場体験みたいなのをやられていますよね、いろんな事業所で。どっちかというと、そういう側面はうんと大事なのですね、まずやってみるという。だから、そういう人の中に入ること自身がとてもハードルが高いわけだから、まずそういうみんながいる職場の中にいるという、職場の空気を吸いに行くということが大事なのです。  だから、そういう部分では、イメージとして、どうも職員の皆さんの意見も障がい者就労支援センターからありませんかと言っても、印刷物、これお願いしますとか、軽作業があるから、これをやっておいてみたいなね。だから、合わないわけです、当事者の人と。そういうふうになってきてしまっているのを何とかできないかと。各課にもう一歩入れないか。私は、以前に同じような質問をしたら、古い庁舎なのでスペースがありませんと、執務室が狭いからとおっしゃっていて。だから、この新庁舎ができるまでこの質問はちょっと待っておこうと思って、新庁舎ができたので、ようやくこのことをできました、お願いしますという話なのですけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。職員の皆さんがそういう障がいの方と一緒につき合うということの意味もあると思いますが、障がい者にとってのそういう社会参加の一歩、どうでしょうか。もう一回お話を聞かせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございますが、障がい者の方が社会参加の視点から市役所内の各職場には入れないのかというご質問でございます。  先ほど市長答弁申し上げましたとおり、率直に申し上げて、中に入っていただいて、どういった業務をやっていただくのか、そういう業務の切り出し、抽出が非常に難しいという状況がまず1点ございます。  また、業務スペースの問題でございますけれども、確かに新しい庁舎ができまして、広くなったかに思われるのですけれども、正直なところ非常勤の職員ですとか臨時の職員ですとか等々を鑑みて配置して業務を行っておりますけれども、正直余り余裕がないというのもございます。少なくとも私が所管しております障がい者福祉課や生活福祉課等々については余りスペースに余裕がないという状況が率直に申し上げてございます。  また、業務をつくり出すための職員の負担というのですか、障がいの方に、例えばですけれども、事務室内でやっていただくとなると、どういった業務をやっていただくのか、業務を探すことが業務になってしまうようなご負担、当然職員についても負担が考えられることがございまして、なかなか難しい状況にございます。  確かに議員指摘のとおり、社会性の醸成とか社会参加の意義というのは私も考えるところでございますけれども、なかなか難しいという状況についてはご理解を賜ればと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) あれも難しい、これも難しいという話ばかりお聞きしましたけれども、とてもそういうふうに思っているところに入りにくいなという、障がいの立場からしたら。もっと来てくださいよと言われて初めて、そう言われてもなかなか出ていけないという人が多い中で、そんなことを言われてしまったら、もう本当に入っていきにくいなという感じを持つのです。  それで、民間企業だって同じです。できないこといっぱいあって。だから、民間企業に対しては、市としては広げてくださいと、雇ってください、受け入れてくださいと言う立場の市がそういうことを言っていていいのかなと。しかも新しい建物ができて、バリアフリーだ何だと言っても、気持ちがいかないのではないかなと思うのです。  仕事の切り出しと言うけれども、それはすぐにそんな仕事はないわけだけれども、まず机の中に、皆さんと一緒のところにいるだけだっていいし、仕事がなければ、ほかのところの軽作業みたいなのを持っていって、一緒にやればいいと思うのです。だから、作業効率を高めることではなく、社会参加をすることなのだから、そこにまずいるところからスタートなのです。  私は思うのですけれども、それは一気に何十人がどっと入るわけではないと思うのです。それは、できる範囲でというのはよくわかりますし、1つの課だって忙しい時期もあれば、割と手があいている時期もあるわけだから、そういうところを見て、この時期ここだったらこのぐらい受け入れられますよというのを出してもらって、スペースをつくってもらって、まずそこに入っていくということが大事なのではないでしょうか。  それで、仕事についてでも、全部課の職員が面倒見てやるということではなく、そのために就労支援センターの職員もいるわけだし、それが手薄なのもわかります。だから、以前私は一緒につくジョブサポーターみたいな人が足りないというのはよくわかると。それについてもどうですかと言ったら、研究しますとおっしゃった、その件については。それは、今回質問では触れていないですけれども、また改めて言いますが、そこのところをイメージができないことを並べ立てるのではなくて、1つでも2つでもそういう事例を積み重ねるということが大事なのではないでしょうか。そこのところはどうですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございますが、まず庁内実習の状況を少し紹介させていただければと思います。  確かに木村議員は木村議員なりのご意見があろうかと思いますけれども、実習そのものについては平成27年度から、回数で申し上げますと224回、平成28年度が299回、平成29年度が333回、平成30年度、今年度が10月の末で211回というふうに着実に増加の状況でございます。十分な方に十分に行き渡っているとまでは申し上げませんけれども、私どもとしては私どもなりの努力をさせていただきながら、この実習、社会参加の体験をしていただいているというふうに考えてございます。  そういった中でこの障がい者の方の職場への参加、参入でございますけれども、改めて検討させていただければと思います。  どういった形ができるのか、先ほど申し上げましたように、作業スペース的にはそれほどないというのが私の認識、理解でございまして、どういった対応ができるのか、どういった形がとれるのか、いろんな考え方はあろうかと思いますので、少し調査研究をさせていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 回数は三百何回とかおっしゃっていましたけれども、その内容なのです。今あるのは、例えば知的障がい者の施設が、職員がついて古紙を回収したりとか、恐らくそういうものも全部入っていると思うのです。だけれども、入っていないですか、それは。やっぱりその中に入って、いろんな課の職員と一緒に仕事をしてというふうな印象は全くないのです。だから、それはそれで、周りの職員の皆さんもそういう意識でいらっしゃるのではないかと。ですから、もちろんこのことは、今回私は障がい者就労支援センターだけで当たるのではなく、市全体の取り組みとしてそういうのをやる必要があるのではないか、特に人事課ともつなげて、質問を出しているから、一緒に考えてほしい、全庁的に。そういう思いで今回は出しました。改めて検討したいということですので、ぜひお願いします。  いきなりどんな仕事ができるかわからないですから、その場所にいて、いろいろやっていく中で、あんなことができないか、こんなことができないか、それも必要だし、そういうふうについていく人のジョブサポーターみたいなものも足りなければ、ボランティアで誰かお願いするのか、そういう制度をつくっていくのか、あるいは障がいの方が働くときに、介助者だとか、あるいは手話通訳だとかいろんなものが必要になってくるわけですけれども、そういう取り組みを残していく、蓄積していくということがあって初めて、今度は一般企業にお願いするときに、市役所ではこんな仕事をやっていましたと、こんな体制をつくって、こんなことをやっていきましたという、そういうところがなかったらなかなか民間にも広がらないのです、ただお願いしますだけでは。ぜひもうちょっとやわらかいイメージでお願いしたいと思います。  では、次の障がい者の職員採用試験についてですけれども、幾つか聞きたいことがありますが、現状での障がい者数って、障がい者として雇用されている方の人数と、それからその方のうちの何人が障がい者雇用として雇った人なのか、その中にはもともと市の職員で、病気だとか事故だとかで障がいになられたという方もカウントされていると思うのですけれども、その人数をちょっと教えていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 現状の障がいをお持ちの方の職員数と障がい者枠で採用された職員数の数なのですけれども、本年6月1日現在、これは障がい者雇用の基準となる日になりますけれども、6月1日現在で15名の職員ということですけれども、そのうち今現在1名の方は退職という形になっていますので、現在は14名なのですけれども、そのうちの障がい者枠で採用された人数につきましては6名となっています。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 現状で14名、うち障がい者雇用として雇われた人は6名ということですから、残り8名はもともと市の職員であった人が障がいを負ったりとか、内部疾患だとかいろいろありますけれども、そういうことでカウントしてきたということですよね。決して水増しではないけれども、もともとの市の職員が入ったと。新たに雇用されたのは6名という。ありがとうございました。  それと、もう一点聞きたいのは、ちょっとスクリーンいいですか、先ほどこの表を出しましたけれども、確認したいのは、この中で高等学校卒業程度以上の学力を有する方とありますけれども、これは特別支援学校の高等部も入ってということでしょうか。確認をお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) こちらにつきましては、高等学校卒業程度以上ということで記載をさせていただいているのですけれども、こちらにつきましては、学校教育法の特別支援教育の条文を参考にさせていただいている状況でございまして、特別支援学校の高等部についても含まれているという認識でおります。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ありがとうございました。特別支援学校の高等部を卒業していれば受験資格はあるということですよね。  それで、先日12月6日に鈴木秀一議員の一般質問の中で、平成30年に精神障がい者が雇用義務対象になったけれども、新座市はその前年より身体という言葉を取って、知的障がいや精神障がいも対象としているのだという、そういうお話でしたよね。それは、いいことだと思いますけれども、そういうふうに変わったということとか、それから特別支援学校高等部卒業の方も受験できますよみたいなことは広報されているのでしょうか。
    ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 広報の仕方についてなのですけれども、まず職員採用試験の広報の仕方としましては、まず毎年新座市職員を採用するに当たって、試験要領というのを設けさせていただいております。そちらの中に、先ほどの表もその中のものなのですけれども、一般事務とか一般事務の中で障がいをお持ちの方を対象と、技師とか項目があるのですけれども、まず市のホームページや「広報にいざ」もそうなのですけれども、そちらで広報するほか、首都圏の大学等にも要領をお送りさせていただいたり、彩の国さいたま人づくり広域連合のほうにも県内一覧で掲載していただいておりますので、そういったところで周知を図っているところなのですけれども、実際障がい者はこれまで、木村議員のご質問のとおり平成28年度までは身体障がい者のみということで限定したのを平成29年度から障がい者対象ということで、全体に枠を広げさせていただいております。こうしたものは、ほかのものもそうなのですけれども、例えば技師の募集なんかでも平成29年度に実際のところ1次試験免除とか、その都度その都度試験の内容については変えはさせていただいているのですけれども、全体としてそういった特に変わりましたとか、項目項目が変わったということは特には掲載してきていない状況でもございましたし、またこちらの障がいをお持ちの方の対象についても平成29年度から全体といいますか、広げさせていただきましたけれども、特に変えたものを採用試験の関係で周知をしてはいないという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 市のほうで勝手に変えたと。周知されていないということですよね。  さっきの表に戻りますけれども、この中でさっき言いましたけれども、手話通訳だとか要約筆記も含むと思いますが、それから点字受験だとか、そういうものというのは今後このまま行くのでしょうか、直していくということでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) こちらのそういった点字とか内容、募集資格等の欄の項目については、今国のほうでちょっと水増しの問題とかが発覚して、また改めて採用したときに、例えば自力で通勤できるとか介護者なしで業務遂行が可能という条件をつけたときに、実際のところそちらが限定しているということで、差別ではないかというご指摘を受け、国のほうでもこの辺については不適切だったという話で、その辺の枠は撤廃している状況でございます。  そうした中、県内他市においてもほとんどの自治体がこうした条件を、本市も含めて、本市は自力通勤という項目はないのですけれども、ほとんどの自治体がこうした条件をつけての採用を行ってきたのが実情でありまして、今回の問題を受けまして、本市としてもそうした認識は全くなかったのですけれども、その辺はちょっと認識不足だったのかなとは個人的には感じております。  今後は、今実際のところ人事院等で、今後年内をめどに公務部門における障がい者雇用マニュアルとか、基本的な考え方をちょっと提示するようなこともお聞きしていますので、その辺の内容もちょっと見させていただきたいなと思っておりますし、また県内他市の状況とかそういったものを勘案しながら、どういった形でやっていくかということを、仮に来年度障がいをお持ちの方の採用を募集するとなったら、その中で検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 余りそういう意識がなかったという、意識がないということがやっぱり差別なのだと思いますけれども、県内でも川越市は採用試験にちゃんと入れているのです。点字及び拡大文字での受験が可能です、手話通訳を必要とする場合には手話通訳士を配置しますとやっている自治体もあるのです。だから、ほかがああだとか、国が何も言ってこないからやらないという話ではなくて、新座市は独自に障がい者就労支援センターを設立して、そういうことを進めていくという先進市です。先進市として、そういうやっぱりやり方でいいのかというふうにはとても思いますので、それといろいろ差別だと言われてきているのは、ここにも新座市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領というのをつくられていますね、この中で。要するに差別的取り扱いをすることにより障がい者の権利、利益を侵害してはならないという職員マニュアルです。この中で入っているのは、相談等を受ける場合は性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファクス、電子メールに加え、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとするという。だから、手話通訳だとか点字だとか、そんなのもう当たり前の話でやらなければいけないという。対応マニュアルはこういうふうに書いてあるけれども、市の窓口としての採用試験がこのままずっと来ていたという。決して新座市は進んでいないです。これは、ぜひ来年に向けて修正してください。  1つモデルとして、明石市の職員採用試験というのをコピーでとりました。ここにどういうふうに書かれているかというと、新座市は今こういう状態でしたけれども、明石市では障がいの種別、程度等にかかわりなく、障がい者の自立と社会参加をもっと進めていくために、身体、知的、精神障がい者、発達障がい者並びに難病患者など、市職員として一緒に働いていただける方をできる限り広く募集しますと、これは職員採用試験の案内です。ぜひ来てくださいと書いてあるわけです、こういう対応をとりますと。それで、この冊子の一番後ろには、明石市で活躍している障がい者職員、障がい者採用職員の声という形で、私たちはこんなふうに生き生きと働いています、こんなやり方でやっていますという文章も載せています。だから、やっていきたいということと、上がああ言っているから、しようがないから何かやらなければいけないと、それでは大分温度差が違うので、来年へ向けて、ぜひ明石市も参考にしてもらいたいと思うのです。  明石市については、これは手に入れていますでしょうか。もしあれば、その感想とかをお聞かせいただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) ただいま明石市の事例を紹介していただきましたけれども、実際のところお話を聞いて、明石市の状況とかもちょっと確認をさせていただきました。確かに今木村議員がおっしゃるとおり、採用試験案内ということで、障がい者の方のための採用試験案内みたいのを明石市は独自につくっておりまして、本市の場合は採用要領ということで全体を一覧という形で載せさせていただいているのですけれども、そういった障がい者の方は、今木村議員がご紹介いただいた内容等も表紙のほうに書かれております。  ただ、ちょっと明石市のほうの内容を見させていただいて、確かにそういうような募集をしていて、募集のほうもかなり多くの方が募集されているようでございますけれども、実態としては採用は2名とかそういう形で、いつも30倍以上の障がい者、障がいのある方の応募から2名ということですので、30倍以上のかなり厳しい門戸だなというところは感じております。  また、明石市のほうの雇用率を見ても、私どもよりも雇用率は低い状況もございますけれども、実際のところ倍率とか、かなり門戸を広げて厳しいのかなとは思いますけれども、当然門戸を広げるとかそういったものは、基本的には今回採用試験を私どもが募集した中でも内訳とかを公表しておりませんけれども、精神障がいがある方についても実際応募いただいて、実際受験いただいておりまして、結果的には採用には至らなかったのですけれども、かなり採用についてはアンテナが高いといいますか、そういった方が多いのかなというところは感じているのですけれども、いずれにしてもこういった先進事例を参考にどうやっていくかというのは考えていきたいと思います。  また、ちょっと点字とかそういったところを来年やるかどうかというのは明言はできませんけれども、費用もかかることですから、いろいろな先進事例を見させていただく中で、来年度の採用試験の仕方というものは考えていきたいと思います。  あと、申しわけございません。私のほうで1点、先ほどの答弁で障がいをお持ちの方という話をちょっと答弁させていただきましたけれども、大変失礼しました。障がいはあるかないかということですので、その辺は訂正のほうをお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 実際に採用に至るかどうかというのは、その後どうやって働いていくのかという、もちろんそういうことによるわけです。今のお話だと、私は最初障がい者就労支援センターでの実習というのは、市の職員の研修にもつながるという、そういう議論はさんざんしてきたのです、検討協議会の中で。そういうつもりはないというふうにさっき聞こえたのですけれども、実際に蓄積をしていくというときに、人事課としてそういう各課での実習というのは連携していくつもりはないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) ただいまのご質問ですけれども、認識があるかどうかというのは先ほど市長のほうの答弁もございましたとおり、職員が障がいのある方と業務を通じてかかわることができれば、そういった理解と認識を深める研修としての効果があるというのは思っております。  ただ、こちらも市長答弁どおりになってしまいますけれども、受け入れる場合は専門性の高い業務とかがかなり多かったり、先ほど総合福祉部長からも答弁があったとおり、受け入れ側でも業務をどういった業務をやるか、つくり出すと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういった負担等も考えますと、今の現状ではさまざまな課題があるので、ちょっと難しいのかなということは考えております。  いずれにしましても現時点ではこうした職場実習を職員研修の一環として行う考えはないのですけれども、まずは職員研修、職員に対する研修の充実を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 職場実習は、研修としての効果はあるが、今の段階では何をやっていいかわからないですよね。それは、やっぱり中に入って一緒に動いてみなければわからないことですよね、頭で考えたのでは。ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。  これは、やっぱり就労支援センターの事業としてだけやっていくのだと広がらないなという実感はありますし、トータルとして障がい者の社会参加という、そういうものにどう向き合うのか、そういうことをぜひ市全体としてやってもらいたいと思いますが、できたら市長にそこら辺についてお話を一言聞かせてもらえませんか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 議員から再三にわたりまして、木村議員は専門家の一人でございますので、詳しくお話をいただいております。市といたしましても、今の国でも大きな問題になっております雇用率というような話でございますし、分け隔てのない社会、障がいのある方もない方も、そういうような働く場の機会も今後はしっかり拡大していきたいというふうには思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 市長から前向きの答弁をいただきましたので、ぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。  それから、あと職員の地域ボランティア体験研修についてということですけれども、寝たきり高齢者の移送サービスを対象者拡大という、なかなかこれは現実的ではないなという。これは何かというと、ストレッチャーとかでも動けない人たちをそういう寝台車用のリフトカーで移送するという、そういうことですから、今お茶会に来るのが途中で転んでしまって、ケアが要るというレベルのそういう話なのです。もうちょっと気軽に使える、そういうものの制度というのが現状ではあるのでしょうか。  済みません。再び同じ間違いをやってしまいました。地域ボランティア体験研修です。これは、豊中市の事例を挙げましたけれども、それについてはどういうふうに受けとめられていますでしょうか。これは、厚生常任委員会でも前に視察に行ったときのものなのですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 豊中市のボランティアの事例なのですけれども、こちらを質問いただきまして、中身を見させていただいて、豊中市の地域福祉計画の中にそういった位置づけがあるようでございまして、実際職員がそういう地域に出て、ボランティア活動を研修としてやっているという状況ということで把握はしている状況なのですけれども、実際このボランティア体験研修については、今市のほうで人材育成基本方針というのを10年以上経過したところもございますので、改定を目指して見直し作業を行っておりまして、今後市の職員、どういった人材を育成していったらいいのかというところを抜本的に改定をしていこうというような考えでおります。  職員アンケートとかをやらせていただいて、職員からそういった研修の要望とか、そういった内容もお聞きしながら、今作成をしている状況なのですけれども、先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、やり方を少し変えて、特に入庁二、三年目の若手職員向けに、そこら辺の若手職員の研修をちょっと充実させていきたいなということで今考えているのが、二、三年目の若手職員向けに、本来若手職員の担当業務以外でもなかなかほかの業務がわからない、全体を知らないというところもございますので、そういった自分の担当業務以外の資料製作についての講義とか、あと地域と深くかかわる方にもご協力をいただいて、地域の課題等について理解を深めていこうということで、研修、講義とかそういったもの、また今実際フィールドワークもちょっと考えているのですけれども、ただこちらのほうの研修についても質問の中にもありましたように、地域担当職員制度が廃止されたということで、そのフィールドワークについては今考えているのが、まずは町内会の行事等に参加させていただければとは考えているのですけれども、なかなか数も限定されてしまいますので、その辺の地域福祉関係のそういったところへの研修というのは、その後に考えていけたらなとは今考えているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 座学だけではなく、フィールドワークが大事だという市長の答弁もありましたので、すぐに来年からというふうにならないかもしれませんが、豊中市も含めて、ちょっと他の市を研究して、ぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。要望しておきます。  それから、あとお茶会への参加支援体制についてですけれども、制度的には移送サービスを拡大するというのは無理な部分があるなという感じはしますけれども、それ以外になるとやっぱりボランティアに頼らざるを得ないという現状という部分があると思いますが、日常に顔を見知っていないとボランティアのコーディネートはできないという答弁、そのとおりだなというふうに思いましたけれども、社会福祉協議会が本来そういう福祉のボランティアをやっていたと思いますが、社会福祉協議会のほうもいろいろ私なりに地域支え合いボランティアとして使えないかというお話もしたのですけれども、担当が1人しかいなくて、地域にそういう足場もないし、職員もいないから、できないのだと、どんどんふえてきたら対応できないというお話がありましたけれども、そこら辺を生活支援コーディネーターとかを新たに配置されて、ぜひボランティアでやってもらえばいいという、お金がかかるということではなくて、皆さんがボランティアで無理なくやるためには、地域に拠点があって、いろいろコーディネートする人間が地域にいる必要があるのです。社会福祉協議会の限界も含めて、今生活支援コーディネーターを配置されましたけれども、そこら辺のところはお考えがあったらお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 地域にボランティアのコーディネート役をというようなご趣旨のご質問かと思いますけれども、まず端的に申し上げますと、当然人的にも予算的にも限られた中で私どもは業務しております。当然社会福祉協議会も同様でございますので、まずはその現状の仕組み、制度をよりブラッシュアップするような形で高めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、生活支援体制整備事業についてのご質問をいただきました。これについては、今年度から本格的にスタートさせていただき、取り組んでいる事業でございまして、実はまだまだ果実が実るというところにまでは至っていないというのが私の実感でございます。しかしながら、多くの芽は出つつあるというふうに考えております。  未来の話で恐縮ですけれども、来年度以降ご期待をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 本来地域福祉の仕事は社会福祉協議会がやるという、ボランティアのコーディネートなんかもありましたよね。有償ボランティアを含めてですけれども、そこら辺が今なかなか動けていないという実態も含めて、生活支援体制整備事業と協力してもらいたいと思います。  学校のモニュメントに関しては、とりあえずわかりました。ぜひ写真なりの記録で残していただくという、お願いしたいというふうに思います。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、15番、木村俊彦議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  休憩 午前11時49分  再開 午後 1時01分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △工藤 薫議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、16番、工藤薫議員の一般質問を許可いたします。  16番、工藤薫議員。    〔16番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆16番(工藤薫議員) 16番、工藤です。通告に基づきまして一般質問しますので、どうぞ前向きな答弁をよろしくお願いします。  初めに、教育問題です。少人数学級の計画的な導入についてということで、児童生徒に行き届いた教育、教員の負担軽減のためにも少人数学級を計画的に導入すべきだと考えます。  県内や全国の少人数学級の実施状況についてどのように認識しておられますか。また、県費加配教員が学級担任ができない理由は何でしょうか。市では、習熟度別少人数学習をどのように実施しているのでしょうか。少人数学級を小学校3年生から導入した場合、何人の先生が必要でしょうかということです。この問題は何回も提案させていただいています。  今埼玉県は、小1と小2だけを35人以下学級にしています。3年生になりますと、国基準の40人に戻ってしまいますので、大変1クラスの人数がふえてしまいます。全国的には少人数学級はたくさん実現されていまして、例えば山形県では2002年から少人数学級を行い、小学校1年生から3年生にスタートし、2011年からは中学3年まで拡大されました。実施後に山形県の学力偏差値は上昇し、国語の全国学力テストで全国4位をキープしています。また、導入前は全国平均程度であった不登校の児童の発生率が平均を大きく下回る0.24%にまで下がりました。山形県では、2013年から特別支援学級の少人数化、1クラス8人を6人に実施しています。また、新潟県もそのようなことをやっております。  埼玉県内でも和光市では少人数学級推進教員を採用しておりまして、1、2年生は29人程度、そして3年生以上は32人を限度とした上限として少人数学級編制をしています。待遇は、日額1万7,050円で、1日7時間45分勤務、月20日間勤務する場合、月給は34万1,000円で、それに交通費を支給するという形だそうであります。お隣の志木市が今度やめるようでありますけれども、和光市はこういうことで少人数学級を推進しているということであります。どのように認識されるかをまず伺います。  また、県費加配教員がたくさん新座市にも採用されておりまして、小学校で35人、中学校で17人、合わせて52人の県費加配職員が採用されています。教育長は、これについて何度もこの県費加配職員を少人数学級に活用することができればよいのだというふうにお答えしていらっしゃいます。  既に愛知県とかほかの都道府県ではそういう活用している都道府県があるわけで、埼玉県はこれがネックになっているので、できないと。県費教職員がこのようになれば、何も市の予算を使わなくてもできるのですからというふうに議会で答えていらっしゃいます。  これの活用できない理由というのは何か法的にあるのでしょうか。何か文書で示されているのであれば、それを明らかにしていただきたいと思います。  資料をいただきました。この資料を読みますと、今小学校3年生の学級別人数をいただきました。3年生になると40人近くになってしまうのですけれども、例えば大和田小学校は38、39、38、38と、4学級です。第四小学校も37、38、38、陣屋小学校が38、39というふうに3年生の人数が40人近くなる一方で、例えば八石小学校は26、25、池田小学校は29、30、栄小学校は24、24ということで、1クラスの人数が何と24人のところと39人のところと、15人も違うわけです。  教育長は、ナショナルスタンダードということをおっしゃいますが、市内の中でのこのスタンダードが今は守られていないのではないかというふうに思います。この状態が3年生から中3までずっと続くわけです。義務教育の9年間の中で7年間が多い人数で推移していくというのは、やはりこれは教育格差というふうに言っていいのではないでしょうか。やはり1クラスの人数が少なければ発言の機会も多くなりますし、一人一人に行き届いた教育をするためにも、1クラスの人数というのは大変大事なものであります。  また、昨今教員の働き方改革が話題になっています。12月6日にガイドラインが示されました。小学校で約8割、中学校の9割の教員が勤務時間が多過ぎるということで、今まで自発的なものだった部活動指導や成績の丸つけや授業準備なども勤務時間にカウントするというふうに変わってきています。教員の時間外勤務を月45時間、年間360時間にするというガイドラインが策定されていました。こうした点からいっても先生方の負担を軽くする意味でも、やはり1クラスの人数というのは大変大事だというふうに思います。  ぜひこの点で教育長のお考えと決断をお願いしたいというふうに思います。  次に、特別支援学級を全ての小学校に整備することについて伺います。知的や自閉症、情緒障がいの特別支援学級を全ての小学校に整備することについて、どのように計画をお持ちでしょうか。今整備されていない学校はどこでしょうか。これの今後の計画について伺います。  今いろいろな発達に課題があるお子さんがふえておりますので、やはり通学区の中に全ての学校にこういった学級を設置していただきたいというのは市民の強い願いであるというふうに思います。  自分の校区にないために、わざわざ遠くに行かなければならないお子さんもいらっしゃいます。この計画について伺いたいというふうに思います。  次に、学校の遊具の改修について、3点目です。壊れたままの遊具やさびだらけの遊具などがなかなか改修できないというふうに聞きます。速やかに改修をして、子供たちの遊びや体力向上に役立ててはどうでしょうかということです。  ブランコが壊れたままで何年もそのままになって遊べないというお声をお聞きして、ある学校に見に行きました。椅子が取り外されたままになっています。子供たちは、遊びたいと思っていると思います。また、上り棒も使用禁止の張り紙がありました。そこで、今回の質問をいたしました。  担当課に聞くと、ブロック塀の改修や台風で防球ネットが傾くなど、その対策にお金がかかってしまっているということです。学校の遊具は、毎年専門業者に点検してもらって、A、B、C、Dのランクをつけて改修しているということで表もいただきました。この表の中で、ちょっと驚いたのですが、Aランク、健全な状態だというのが38.3%しかなくて、特にサッカーゴールやハンドボールゴールなどがほとんどの学校がCランクなのは大丈夫かなというふうに心配です。例えばサッカーゴールは大和田小学校、西堀小学校、八石小学校、池田小学校、東野小学校、栄小学校、石神小学校、新開小学校、栗原小学校、陣屋小学校、新座小学校、新座中学校、第二中学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校がCランクです。Cランクというのは、全体または一部に劣化があり、修理が必要だというようなことですけれども、このようなことが残っているのが大変心配でした。  そこで伺いますけれども、この平成29年度の点検結果に基づいて、平成30年度に、今年度に改修できたのはどれなのでしょうか。  また、Dランク、特に使用不可となっている大変危険なものは修理できたのでしょうか。また、来年度予算はどのぐらい確保していく予定でしょうか。  また、学習指導要領のカリキュラムの中で、バスケットやサッカー、機械器具などの使用する運動器具があるというふうに思いますが、それはどれなのでしょうか、教えてください。  ブランコの様子などについて、スライドをお願いします。これは上り棒です。立入禁止、これより先に入らないでくださいということで、上り棒が使えなくなっています。  次のものをお願いします。    〔「これは自分で」と言う人あり〕 ◆16番(工藤薫議員) これです。これがブランコです。ちょっと見えるかわかりませんが、ブランコの椅子がなくて、全く椅子がありません。何年もこういう状態であります。ありがとうございました。  次に、行政問題に移ります。火葬場の建設について。火葬場がいっぱいで1週間待った、戸田は遠くて、近くに火葬場が欲しいという市民の声をお聞きします。高齢化社会を迎え、火葬場の建設に向けて、朝霞4市で協議する場を設けてはどうでしょうか。  広島県三次市は、一帯を公園として整備することを条件に候補地を公募したところ、9つの地区から応募があり、市民参加で斎場の設計も行い、住民の合意を得て建設しています。このような先進例を調査研究し、4市で協議を始めることを求めますという質問です。  市民のほとんどの方は、板橋区の戸田斎場を利用しているのではないでしょうか。皆さんからの声は、本当にいっぱいで予約がとれなかったとか、その間ドライアイス代が大変だったとか、家に置いておけずに福祉葬祭の部屋にひとりでご遺体を置かざるを得なくて、それがとても心残りだったなどという声も聞きます。  厚生労働省が平成29年末に発表した人口動態統計の年間推計によると、この間の年間死亡者数は129万人になると見られています。どんどんこの傾向がふえていきまして、死亡者数がふえる一方で、火葬場の数はあふれるどころか減少傾向にあるようです。火葬場の新設は全国的にも難しくて、1980年代には全国でおよそ1,900か所の火葬場がありましたが、現在では約1,500か所に減っているそうです。  そこで伺います。このご紹介した広島県三次市ですが、ここは市が決めるのではなくて、住民の方に選んでもらうということで、9つの候補地を用意して、その中で1つにして、建設委員会も18人のメンバーの中で市民が13人入り、人生の終えんの場としてすばらしいものを建てようと、そして四季折々の花と自然の中で見送ることができるようにしようということで、桜やもみじをたくさん植えると。そして、焼却炉も横一列に並ぶのではなく、1つずつ個室にして区切りました。亡き故人を心行くまでしのぶことができるものにしようということで、そういう設計にしたそうです。行政が全て主導で決めて実行するというのは難しい、こういうふうにして市民の知恵を入れながら、市民合意を得ながらつくっていたそうです。  もともと火葬場は地域に密着した施設で、昔は集落ごとに野焼きがあり、地域の人でお見送りをしていましたが、だんだん都市化をして、炉もしっかりしたものができると、地域から離れた施設になっていきました。収骨をするということは、その人が亡くなっていくことを受け入れる非常に大事な最後の場であります。その本来のお別れの場でありますので、故人のプライバシーを尊重し、納得のいくものにしていきたいということで、市民の知恵が結集したものができたそうです。  また、君津市では今君津地域の4市合同で、木更津市火葬場整備運営事業という覚書をおととし締結しました。木更津市が中心となって、近隣の君津市、富津市、袖ケ浦市の4市で合同でPFI方式で共同整備をしていくということです。4市合同でやるのは、各市が単独で火葬場を設置すると炉の数が19炉必要だが、各市の死亡者数のピークを迎える年が異なることから、4市共同で整備する場合は10の炉で足りるというスケールメリットが生じているそうであります。今この覚書を締結し、平成33年度供用開始をめどに今設計をしているということがありました。  そこで伺いますが、朝霞4市のこの地域は特にこういった火葬場が少ないという認識はあるでしょうか、伺います。そして、新座市では年間何人ぐらいの方が亡くなっているのでしょうか、伺います。  私も火葬場の火葬料金などを調べましたが、戸田の斎場はやはり板橋区民であると5万3,100円なのですが、区民でない私たちは、3等級あって、5万9,000円、10万7,500円、17万7,000円ということで、区民でないという割高料金になっています。また、最近できた入間東部の富士見市の施設ですけれども、あそこは大人の方1体1万円ですが、この富士見市、ふじみ野市、三芳町でない他市の方は1体8万円ということで、非常に8倍で高いし、葬式はできないということでありました。ですので、近隣でこういった、とても必要な施設ですので、ぜひ設置の検討をまず協議を進めるべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。  最後に、消費生活センターの周知について伺います。市役所内の消費生活センターは、架空請求や契約トラブルなど、市民からの各種ご相談に的確に答え、解決を図っていますが、センターの存在は依然として余り知られていません。ひとり暮らしの高齢者がふえる中、センターの周知、相談解決事例などを高齢者の方の多い各種会合、市役所本庁舎1階ロビーの動画、「広報にいざ」やホームページなどでさらに周知してはいかがでしょうかということです。
     私もこれは最近何人かの方からご相談があって取り上げました。今多くなっているのが法務省からの裁判通知です。訴訟最終告知通達センターなるところから、あなたが訴えられていると。裁判取り下げの最終期日が〇〇日だと。「訴訟を開始します。このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理されて、執行官立ち会いのもと、あなたの給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきます。裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問い合わせください」、こういうはがきが大量に新座市内に配布されているようであります。これは、法務省を名乗る詐欺はがきでありまして、公的機関を装う新しく手口として、今激増しています。それで、消費者センターの相談室に行くと、「これはもう詐欺ですよ」と言下に言われて、たくさんのはがきを見せていただきました。  市のホームページもきのう確認しましたが、新たな法務省をかたった詐欺はがきについては記載がなかったです。ぜひ連携をよくして、最近出回っていることについてはタイムリーに市民の方に知らせてほしいというふうに思います。  センターの存在を知らしめるために、やはり今3階にありますけれども、一回提案しました幾つかの動画であるとか、いかがでしょうかというのと、第二庁舎や社会福祉協議会のところや、また観光プラザ、また公民館や出張所、できたら大型店舗などにもこのセンターのポスターをつくって、こういうところに消費者相談センターがありますということを知らせていただきたいというふうに思うわけです。いかがでしょうか。  元気アップ広場などに来られるお年寄りは対話もありますので、余り心配ないのですが、余り外に出ない方たちがこういったはがきを見て不安になります。ぜひこうした対策を強めていただきたいというふうに思います。  また、もう一人の例は、ある大型布団店の訪問販売にひっかかりました。上下の布団で100万円のを買わされて、7年間の分割で84回払いということで、分割手数料が37万円で、合計137万円の買い物でありました。これにだまされてしまって、これに味をしめたのか、また1か月後にあらわれて、汗をかくから、敷き布団を、洗いがえが必要だということで、また今度47万円のものを買わされて、合計180万円のものでした。毎月2万2,000円、とても払い切れなくなってご相談があったわけです。もう契約してから3年たっていまして、だめだろうと思いながら消費者生活センターに行きましたところ、どういう状況で買ったのかということをつぶさに聞き、干さなくてもいいと言われた、健康にいいと言われた、今ある布団を処分してくれると言われた、そしてまさか100万円するとは思わなかったと、自分の状況をつぶさに書いて、支払い停止の抗告書というのを書いて出しなさいということで、そのとおりにやりましたら、3年間払って、お布団も使ってしまっていたのですが、全て解約となりました。これも3者面談をやるからということで、当該会社に電話をしてくれて、その会社を呼びつけて、消費生活相談員と本人と会社が3者面談をするということを電話をしましたら、公的機関の消費生活センターの呼び出しを食ったということで、非常に権威を感じたのかわかりませんが、解約ということでありました。本当に私も驚きました。  やはりこの市の相談センターの果たしている役割というのは大変大きなものがあります。ぜひこうした解決事例なども示して、市民に気軽にご相談に、ひっかからないようにやっていただきたいというふうに思うわけです。  以上、幾つか提案しました。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、工藤薫議員のご質問に順次お答え申し上げます。  教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  2、行政問題、1、火葬場の建設についてのご質問をいただきました。今後も高齢化が進行していく中、その火葬場の必要性は十分認識をしております。火葬場は、4市のいずれにも設置をされておりません。市民の皆様は、区域外の火葬場を利用することとなっております。ご不便をかけていると考えております。  そのため近隣4市で火葬場の建設について検討した経緯も過去にはございますけれども、設置場所の問題で現実には検討が進んでいないという状況であります。この課題につきましては、各市の事情を勘案いたしますと、直ちに解決できるものではないと思いますし、現時点では協議の場自体を設置することも難しいのかなというふうには思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  話の中では、火葬場は欲しいよねというような話を4市の市長にも言っておりますけれども、なかなか具体的な話にはなっておりません。また、東入間東部の事務組合でありますしののめの里は志木市の隣にありますけれども、富士見市にありますけれども、この利用についてもなかなか区域外は高い料金を取られているということでございますけれども、ここの場所か、戸田斎場が主ですよね。ですから、そういうような状況はわかっておりますけれども、今後の検討というか、設置ができるかどうか、4市市長会でちょっと話はしてみたいと思います。  消費センターの周知でございますけれども、現在は製品事項や特殊詐欺、悪質商法等に対する注意喚起などの際に、消費生活センターの連絡先を付すことで周知を図っています。具体的には「広報にいざ」や市ホームページへの記事の掲載のほか、市内各施設にリーフレットやチラシ、ポスターの掲示及び配布、福祉部門と連携し、高齢者と直接接する機会の多い方や町内会及び老人会の依頼に応じて出前講座などを実施するなど、啓発を通じて高齢者に周知を図っております。  新座警察署と協力して、防災行政無線で特殊詐欺の注意喚起をするともに、市や警察への相談を促すといった周知も行っております。これらの結果、平成30年度の相談受け付け件数は10月末現在で1,002件で、県内7位となっております。前年同期と比べてみますと、約44%の増加が見られます。相談状況から架空請求はがきの相談の増加などが主で、今後の相談件数の増加の一因となっているのではないかと考えられます。  市といたしましても消費生活センターの周知は大変重要なものと捉えており、今後のご提案いただいた解決事例策、今工藤議員おっしゃいましたけれども、周知を含め、さまざまな形で啓発させていただきたいと思います。ちょっとのことでも相談に乗れば解決には導いて、不利益がこうむらなかった、途中でストップしたというようなことも、あわせて事例も述べさせていただきたいと思います。  市役所本庁舎1階ロビーのモニターを利用した周知に関しては、5月の消費者月間に合わせて実施できるよう前向きに検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それでは、工藤薫議員から教育問題3点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  1点目の少人数学級の導入についてのご質問でございますが、私どもも少人数学級の実現を願っておりまして、埼玉県でも40市で構成されます都市教育長協議会というのがございますが、ここでも教員定数の増員と定数改善を国に働きかけているところでございます。  新しい学習指導要領が平成32年度から小学校で実施をされるわけですけれども、ここでは学び方について、主体的、対話的で深い学びの実現を目指してという方向で今進められているところでありまして、今までのように子供が受け身の、知識注入型の受け身的な教育が大きく変わろうとしております。こうした状況を考えますと、少人数学級はやはり実現する必要のあることであると私どもも捉えております。  しかしながら、学級の数というのは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして、ここで定められております。国では、1年生を変えまして、40人から35人にいたしましたけれども、あとの学年については40人の定数ということになっています。  県では特例編制というのを実施しておりまして、小学校2年生と中学校1年生は40人でもいいし、定数を減らしてもいいですよというようなことでありますが、3年生、4年生、5年生、6年生、中2、中3については40人の国の基準に基づいて編制をされています。したがって、現在のところそういった学校によってアンバランスな状況があるということも私どもも認識しておりますが、これは法律がこうしたことになっている以上、なかなか難しいものがございます。  工藤議員がご提案のように、学校には学級の担任の先生以外にも、加配教員といって余分に定数をもらえることになっていまして、小学校では全体で35人、中学校でも17人の教員が配置されています。しかしながら、この加配の教員についてはそれぞれ目的がありまして、例えば生徒指導の研究推進モデル校加配とか、それから主幹教諭のマネジメント機能強化加配とか、つまり主幹教諭が授業を二十数時間持ってしまうと、主幹教諭としての仕事ができませんので、その分、ある程度授業を持てるような加配を措置しますよというようなこと、あるいは特別支援学級が人数が多くて、なかなか学級経営が難しいような状況のときに、特別支援学級特配ということで加配がつくと、いろいろ加配に目的があるわけです。ですから、その目的を除外をして、少人数学級に充てればいいではないかと言っても、そうはいかないわけです。それぞれ目的によって加配が措置されていますので、転用はできないという状況になっています。  他県では転用というか、そういう形で使っている県もあるように聞きますけれども、埼玉県の場合はそういうことで、それぞれ加配には目的があるので、なかなか難しいと。なかなか難しいどころか、それはできないというようなことでございます。  この少人数学級も今岐路に立っているということでありまして、工藤議員おっしゃるように、学級の定数はやはり40人というのは非常に無理があるというふうに私どもも認識していますが、では市町村で教員を採用して配置したらということで、今までいろいろ市町村によってはそういう措置をとってきましたけれども、今先生が集まらない状況にあるのです。我々も産休に入られる先生の代員を臨時で募集しても、なかなか集まらない。本当に集まらないです。いろんなネットワークを使って探しているのですが集まらない状況でありまして、ましてや県費教職員と市費採用の教職員に給与の格差とか待遇上の格差が生じていた場合は、これは当然なかなか集めるのは難しくなってくるということでありまして、もう既に市町村単位で少人数学級を始めたところも今岐路に立っているということです。  私ども教育委員会では、ことし福井県に視察に参りましたけれども、福井県は32人学級でございます。少子化が進行しているということもありますけれども、その教員は全部県が配置しているということで、市町村が採用することはありません。ですから、待遇面でも全部同じなのです。同じ仕事をしているのに待遇に格差があるというふうになったときには、いろんな不都合が生じてくるし、働く側にとってもやはり問題が生じてくるだろうというふうに思います。こうしたことは、本当に県とか、あるいは国という、そういう広域のレベルで実施をしなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、特別支援学級を全ての小学校に整備するということでありますけれども、各学校に特別支援学級を整備するというのは大変理想的で、私どもも今それを目指して進めているところでございます。ここ数年、毎年のように特別支援学級を増設をしております。しかしながら、その特別支援学級をつくる余裕教室というか、教室がなければできませんし、また対象児童が籍がなければなかなか難しいということもありますので、それらを勘案しながら、基本的には全ての学校に私どもも特別支援学級をつくるという方向で進めておるところでございます。  続いて、3番目ですが、学校の遊具の改修についてでございます。現在小・中学校には295基の遊具及び体育器具が設置されております。その中には鉄棒や砂場、バックネットやサッカーゴールといったものも含まれております。それらの遊具及び体育器具につきましては、公益財団法人日本体育施設協会が公表している基準に基づきまして、毎年業者による目視及び打診検査を実施をしております。  ご質問のとおり、市内小・中学校にある遊具及び体育器具の劣化が進んでいることは教育委員会としても把握をしておるところでございまして、ランクをAからDまでランクづけをしまして、最新の点検結果を見て、必要と思われる箇所については修繕を行っているということでございます。しかしながら、予算が大変限られていることから、危険なものとか、この遊具によって事故が起こる、いわゆる学校施設設備の瑕疵による事故ということは絶対避けなければならないことでありますから、危険なものや学校運営に支障のあるものを優先的に撤去、改修、新設を行っておりますが、本年度は台風24号の対応等、あるいはブロック塀の事故でとうとい命が失われたということもありまして、緊急にそうした措置を行いました。そのために必要と思われるような予算もとってあったのですが、そちらのほうに全部振り向けて、これは子供たちが危険にさらされてはいけませんので、それらを最優先して工事を実施したために、いろいろとまだまだ残っているところもあるというのが現状でございます。  Dランクに指定されたところが全校で8か所ございまして、このうち4か所は既に修繕済みでございますが、あとの4か所については年度内に終了する予定でございます。  そして、これから実は平成31年度に向けての点検作業が行われるわけですけれども、この平成31年度に向けて点検を行って、2月、3月には結果が出ますので、それに基づいて来年度の修繕計画を立てていきたいと考えているところでございます。  なお、学習指導要領に示された実施上で必要なものというのはどんなものがあるかというご質問でございましたが、サッカーゴールあるいは鉄棒、それから砂場等は体育の授業で必要なものでございますが、はんとう棒という上り棒とかそのほかの遊具についても、体力づくりという体育で項目がありますから、こういったものがあれば活用しているという状況でございます。体育の授業で必要なものは先ほど言ったものでございます。  来年度予算はどれぐらいとっているのかということでご質問がありましたけれども、私どもは今予算の査定中でございまして、来年度予算が確定したわけではございません。ただ、危険な遊具をそのまま放置することはできませんので、危険と判断されたものから優先順位をつけて順次修繕を施していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 年間の市内の死亡届け出数でございますけれども、平成28年度が1,406人、そして平成29年度が1,545人でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 1回目、ありがとうございました。  それでは、今の火葬場のほうなのですけれども、火葬場を設置するために何か基準とか、そういった建設するために規制だとか、住宅街からこのぐらい離しなさいとか、そういった基準みたいのはあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 火葬場を建設するに当たっての基準でございますけれども、まず墓地埋葬等に関する法律の経営許可をとる必要がございます。そして、新座市墓地埋葬等に関する法律施行条例におきまして、公共施設や住宅等からまず100メートル以上離れた場所に設けること、あるいはトイレや待合所、また管理事務所を設けることが定められております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) そうしますと、新座市の墓地埋葬等の条例の中に、火葬場をつくる場合もこの条例が適用されると、そういうことでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) そのとおりでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 近隣4市は、非常に火葬場がないといった、そういった認識というのはお持ちでしょうか。埼玉県の中でも特にないのではないかというふうに思いますが、そこはどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 認識は持っております。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 人口10万人当たりの火葬場といって、厚生労働省の衛生行政報告例というのがあるのですけれども、全国平均は10万人当たり1.13か所なのです。一番多いというのが和歌山県は5.08か所、岐阜県が3.94か所、北海道が2.9、埼玉県は平均以下で0.29です。東京都が一番少なくて0.19、その中の埼玉県の0.29ということなのですが、10万人当たりに0.29ですから、100万人当たり2.9か所ということになります。そうすると、大体割り返すと34万人当たりに1か所の勘定で、それでも埼玉県は全国の中では少ないけれども、それでも34万人ぐらいの人口の中に1か所の火葬場はあるのです。だから、朝霞4市で46万人を超えますから、その中で1か所もないということは全国的に少ない埼玉県の中でもさらに少ない地域だと、そういうことがわかったのですが、そうした認識はありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) あります。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 認識おありでしたらば、市長の雑談ではなくて、ちゃんとこれからの基本構想をつくっていく時期ですので、議題の中に、基本構想の中にきちんと入れて、人生の終えんの施設として、公共施設としてもやはり意義ある施設ではないかというふうに私は思うのですけれども、再度もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) その必要性というのは十分認識はしています、工藤議員。ただ、どこにつくるかとなると、ごみ焼却場もそうなのですけれども、火葬場とごみ焼却場というのはある意味で近隣の人たちにとりましては、迷惑施設というわけではないのですけれども、そういう印象が大変深いもので、場所の選定でいつも議論になるのかなというふうに思っております。  ただ、運営主体は地方自治体がやるのか、あるいはいろんな方式がありますよね。今民間の力をかりて、PFIとPPPとかいろいろあると思いますけれども、そういうところにそぐうのかなとは思いますけれども、場所の問題とかいろいろとハードルが高い部分がありますけれども、4市に1か所あれば大変便利な施設だとは私は認識をしております。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 必要な施設だというふうに認識しているとおっしゃいました。  幾つか例を挙げたのですが、状況は違いますけれども、広島県の三次市の市がつくるのではなくて、市民に選んでもらうという、こういったつくり方については研究してみていただけないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 研究させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) さっき木更津市と、それから広島県三次市のことを紹介しましたが、今設置しているところについて、また市民の合意のもとでつくっていくと、この火葬場についても、焼却炉についても個室型にしていくという、市民が設計までかかわっていくというのは非常におもしろいなと思って拝見しました。NHKの「クローズアップ現代+」で紹介されています。ぜひ研究していただきたいというふうに思います。  今本当に1週間待ったとか、ドライアイスが大変だとかさっき言いましたけれども、火葬場がいっぱいでなかなか予約がとれないという、そういった状況にあるということについては認識はありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 私もよく葬儀には参列させていただきますけれども、5日後とか1週間後となると、何でかなといったら、やはり火葬場の問題もあるということで、大変だなというふうな認識はございます。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 本当にいっぱいで、なかなか予約もとれないということでした。預ける斎場の冷蔵庫もありますが、これはいつも8割が使われているというのが東京都の足立区の様子だそうです。なかなか火葬場があかないので、冷暗所に置かざるを得ないというです。出てきた方は、ここに亡き兄を5日間預けたと、これが今でも大変心残りだというふうに言っているわけです。そういったことも市民の中であるというふうに思いますので、ぜひ議題にしていただきたいと思いますが、検討するとしたらどういったところでしょうか。朝霞地区一部事務組合でしょうか、それとも市長会でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) それも含めて、ちょっと検討させてください。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) ずっと昔、朝霞市の田島のほうでしたか、河川敷のほうに予定地まであったのですが、頓挫したとかいう話も聞きましたけれども、もしやるしたら新座市はなかなか難しいですが、河川敷のある、悪いけれども、志木市とか朝霞市とか他市の河川敷というか、やはり住宅から離れていると、そういうふうになるとそういった地域になるのではないかというふうに思いますが、つくるとすれば、地域としてはどういうところを想定されますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) あそこがいいとか、ここがいいと、それを言うと富岡市長、香川市長、松本市長に怒られますし、それは失礼な話なので、また昔みたく、しののめの里を見ていただければわかりますけれども、煙も出ないですし、今どこで火葬しているのかなとわからないような最新の火葬場もございますから、河川敷がいいとか悪いとか、そういうことも私は皆さんと相談しながら決めていくということになると。もしなるというふうになりましたら。ですから、どこがいい、あそこがいいということは私の口からちょっと控えさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) わかりました。協議する機関もどこかということも含めて検討したいということですが、これからの基本構想の中にそれを入れていくというお考えはないでしょうか。それも検討課題に入れておくということ。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 第5次の総合計画についてはこれからですから、課題の一つとしては、以前からいろんな方がこの火葬場の件は取り上げておりますので、構想に入れるかどうかは別といたしましても、一つのご提言をいただきましたので、検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 先ほど年間の死亡届が1,400から1,500ということで、これもだんだんふえていくというふうに思います。ぜひ前向きにしっかり検討していただきたいというふうに思います。  それでは、行政問題の2つ目の消費者センターのほうなのですけれども、最近すごく多くなっている法務省をかたったはがきについての情報が、ホームページではないというふうにさっき言ったのですが、それは直ちに取り上げていただけないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 先ほどのはがきの架空請求の関係ですけれども、これは「広報にいざ」、ことしの10月号にはがき自体を掲載しまして、はがき詐欺が急増しています、身に覚えのない内容にはご注意をということで既に掲載はしております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 入っているとわかりましたが、ポスターなど、ホームページのほうにも更新していただきたいということはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) ホームページのほうにもそういった周知はしておりますけれども、今本当にこの架空請求が一番多いものですから、今後も周知は徹底していきたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) お願いします。  この消費者相談センターの存在そのものの周知についてはいかがでしょうか。私は具体的に、例えばいろんな庁舎、公民館や社会福祉協議会や観光プラザ、いろんなところにポスターを掲示したりしたらどうかということと、それから市民は買い物には行きますから、例えば大型店舗や、そういうところのご協力も願って掲示させていただくとか、そういったことも提案したのですが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 周知の方法ですけれども、先ほど来市長答弁にもございます。いろいろなところで周知は今現在行っております。また、5月には消費者月間に合わせて、下の1階のデジタルサイネージのほうでも掲載していただくように検討はしていきたいと思います。
     また、それ以外の部分でもなるべく周知できるように検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) このごろ防災無線でそういった詐欺について放送していただいていますが、これは警察からの要請に基づいてやるのでしょうか。経済振興課が消費者センターともっと連携をして、こういった相談がふえているから使おうと、そういう形で防災無線で知らせるという、そういったルートもあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 防災行政無線の利用につきましては、現在は警察のほうから要望がありまして、それに基づいて放送しているということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 私は、消費者相談センターと経済振興課がもう少し緊密に連携してもらいたいと思うのです。現場で相談に当たっている人たちというのはリアルな被害の実態をつかんでいるわけで、そこと市の担当課が今どういうふうになっているのかというのは、もっと緊密に連携して、すぐ対策をとっていくということはもう少し努力してもらえないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 経済振興課と消費者生活センターということで連携ということですけれども、今後も密に連携をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 架空はがきや、またその相談件数が1,202件で、去年の同時期に比べて44%増加しているというのはさっき聞きまして、大変ふえているというふうに思います。1階地下のモニターというのは非常によく見ますので、来年の5月の消費者月間とか言わないで、直ちにこの架空はがきについては、下の動画を使って市民に啓発をしたらいかがでしょうか。    〔何事か言う人あり〕 ◆16番(工藤薫議員) モニター。    〔何事か言う人あり〕 ◆16番(工藤薫議員) 補聴器とかいろんな…… ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 済みません。5月の消費者月間ということで答弁申し上げましたけれども、できるだけ早くできるように検討してみたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) このはがきというのは、あなたの給料差し押さえ、不動産もやりますよと、ご連絡なき場合はと書いてあるので、つい連絡してしまうのです。こんな、何ですかとか、身に覚えがありませんとか、これは何なんでしょうかといって、裁判取り下げの期日が、はがきが届いてからあと3日前ぐらいに届くわけです。だから、非常に心配になって、これ連絡するな、電話するな、無視しろと言われてもこれは無理みたいな形で、法務省をかたって訴訟最終告知通達センターから来るということで、だから非常に市民はびっくりします。ほとんどの方が電話してしまうのではないかと思います。  それで、法務省によると、もし告訴された場合はきちんと裁判所の名前で、特別送達で来るので、郵便職員が手渡しで渡すので、郵便箱に投げ込まれることはないというので、絶対に連絡しないでくれ、絶対に無視しろというふうに言っているわけですけれども、このはがきの文面を見ますと、本当に怖いわけです。ご連絡なき場合は原告側の主張が認められて、あなたの給料と動産、不動産差し押さえを強制的に執行しますから、裁判取り下げの場合はご相談くださいと、こういうふうに来るわけですから、非常に市民は動揺するわけです。これらが急増しているということがはっきりわかっているので、もっと敏感な対策をとってください。どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 確かに架空請求のはがき、これが本当にふえているというのは認識しておりますので、どういう対応ができるか、今現在もいろんな周知の方法はしているのですが、それ以外の部分についても検討していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) ぜひ対策をしっかりしていただきたいというふうに思います。  教育問題に移りますけれども、少人数学級の加配教員についての、その一部は指導方法の、それぞれの任務があるというふうにおっしゃったのですけれども、加配教員の指導方法の工夫改善の中の大体2割ぐらいは少人数学級分として、もともと県が使っていいよと示しているということはご認識ありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) その部分は、多分2年生と中学校1年生の特例編制に使うということでありまして、現在小学校では特例編制を実施しておりますので、少人数学級をそこに使っています。  そのほかの加配についてはそれぞれ目的がございますので、その目的に沿って使用していくと、配置していくということになりますので、その目的以外に転用して使うことはできません。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 教育長は、私たちの質問に対して、この加配部分を担任が持てれば、もう即解決なのですよということをずっとおっしゃっていて、埼玉県の考え方が変わらない限りというふうに言っているのですけれども、もともと文部科学省の中で加配教員の指導方法、工夫改善加配の中に少人数学級分が入っていて、これを使って埼玉県もやっているわけですから、埼玉県はこれをもう活用しているというふうに見ていいのではないですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) ですから、特定の学年、つまり小学校2年生と中学校1年生は通常の定数でもいいですよ、それから少人数学級として少数の学級編制をしてもいいですよ、どちらかはそれぞれの教育委員会が選んでくださいということで進めているわけです。中学校の場合は、先生が持ち時数が、1人先生が加配されるだけですから、持ち時数がぐっとふえるわけです。したがって、もうとてもとてもやり切れないというような学校からの要望がありまして、小学校2年生には私ども新座市教育委員会も特例編制で少人数学級を実施しています。ですから、その分を使っているということでございまして、ほかの加配については転用はできないということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 教育長、そこはもう一度ちゃんと調査をされたほうがいいと思います。本当に2年生の分をこれに使っているかどうかというのは、多分とおっしゃいましたよね、埼玉県は。だから、そこはもう一回ちょっと精査していただきたいと思います。  佐賀県が来年から中3まで35人学級をやるのですけれども、これは指導方法、工夫改善加配である佐賀県分300人の中が、この中で法改正でその分60人が、5分の1の20%が少人数学級の実施にも振り分けることができるようになったので、法改正があったので、全部これは中3までやるというふうに、そういうふうに新聞記事が載っていたのですけれども、2017年度に何か法改正があったでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 2017年の法改正ということですが、恐らくこれは義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律等の施行についてということで、この通知が昨年5月に届いております。この中にございますのは標準法、先ほど教育長の答弁でございました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、こちらの法律に定められる児童生徒数を下回る数を基準として学級編制を行う場合、定数に基づく教員の配置によるほか、加配定数を活用した教員の配置により行うことができると、ただこの行うことができるのですけれども、これは教育指導の改善に関する特別な研究が行われているものとして措置するということで、都道府県教育委員会でこの当該研究の実施に係る要綱を定めて、関係する学校を研究指定校とする必要があるとなっております。  本県では、埼玉県市町村立小・中学校における少人数学級編制に係る研究指定実施要綱というものがございまして、この中に小学校2年生は35人学級、中学1年生については38人学級もできますというものが出ております。それに基づいて、本市においては小学校2年生において35人学級、特例編制というものを用いています。その場合については、加配として基準外教員、基準外配当による少人数学級としての加配がついてまいります。それが本年度も2年生で実施している特例編制の学級担任分が配置されているものです。  一方、全てをまとめた指導方法の工夫改善に伴う加配教員というものにつきましては、また別の要綱がございまして、こちらは指導方法の工夫改善を行って、個に応じたきめ細やかな指導を積極的、適切に実施して、確かな学力を育成していくと。こちらについてはチームティーチングもしくは少人数指導として、申請する教科においての実施ということで定められております。ですので、先ほど教育長が答弁しましたように、特例編制については学級担任に持っていくことは可能ではございますが、県の中でそれは小学校2年、中学校1年だけですと決められておりますので、そのほかの加配教員については担任に持ってくることはできないということでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 複雑でちょっとよくわからないのですけれども、それでは1クラスの人数が市内でこんなに違うということをさっき申し上げましたけれども、39人近いクラスでずっとこれからいかざるを得ない陣屋小学校や大和田小学校、またその24人とか、少ない人数で恐らく推移するであろう栄小学校と、この格差というのはやはり是正する必要があるというふうに思いますが、そこはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) これは、標準法で定められています学級の定数が40ということになっておりますので、40で線引きをします。したがって、例えば41人になったらば、1学級ではなくて2学級になるわけですから、20人と21人の学級が誕生します。そうすると、その差が何と20人。40人から比べると20人も少ない学級ができ上がることになります。そして、80人の場合は40、40で2学級です。ところが、81人になると3学級になりますから、27人と28人の学級が誕生すると、この差が13人です。学級数が多くなればなるほど差は少なくなりますが、それぐらいの差は出るわけです。これは、結果法律で定められている定数によって、結果出てきてしまう差でございますから、これは何ともいたし方ない状況でございますので、やむを得ない状況であるというふうに私どもは認識せざるを得ません。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) とてもがっかりです。3年生になって割り算が入ってきたり、小数点が入ってきたり、勉強は4年、5年とだんだん難しくなっていくわけで、大和田小学校とか第四小学校、野火止小学校、東野小学校というのは毎回、毎年毎年こういった学級が多いクラスほど1クラスの人数が多くなっていますよね。少ない学級は、八石小学校とか池田小学校とか栄小学校というのはずっと学級数も少ないし、1クラスの人数は少ないわけです。これが同じ義務教育の中で中3まで続くという、中3というか6年間続いていくわけですから、これは親から見れば、なぜ義務教育でと思いますし、先生から見れば一人一人に声をかけていくのが大変になりますし、宿題を見るのも大変ですし、子供たちは発言の機会も少なくなってきますしと、これは教育格差ではないのですか。いたし方ないというのは大変残念です、教育長として。やはりこれは毎年毎年同じ傾向がないのですか。どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) その年によって、こういう状況が生まれたり生まれなかったりするわけですけれども、確かに38人ということと、少ないところは本当に20人台の学級もありますので、その人数の差はございます。そういう場合は、学校に少人数加配教員というのをつけていまして、例えば算数を2グループに分けて指導に当たると、そういった方法で是正を行ってきています。  ただ、学級編制の標準法というのがある以上はこういう実態が生まれる状況にあるということでございます。だからといって、少人数学級を市町村単位でしたらいいのかというのはまた別の問題が生じてくる。先ほど申し上げたように別の問題が生じてくるのではないかと考えます。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 教育長、資料としていただいた主な加配の中で、その少人数加配教員というのは特にないですけれども、これのほかに少人数加配教員というのがいるということなのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 資料で、一番上に教科指導充実加配とあります。これが私が今申し上げた少人数指導に充てている教員の名称です。20名と、小学校であると思いますが。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 平成32年度からですか、教育課程が小学校5年生で英語が始まるし、道徳の教科も始まりますが、この英語専科指導加配というのも入っていますけれども、先生方の働き方改革が今問題になっているわけですけれども、そうした点で先生方の負担を軽くしていくという意味でも1クラスの人数を少なくしていくというのは大変重要な課題というふうに思いませんか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それは、私ども一番最初に申し上げたとおりです。やはり今後は欧米と同様の少人数学級編制が必要であろうと考えています。ただ、現実の問題としてそういう法律が存在をしていて、40人というふうに定められている以上、市教育委員会として特にそれを変えるというようなことはできませんので、現行の法律に基づいて、いかに先生方の負担を軽くしていくかというので、例えば教科指導充実加配をたくさんいただいて、各学校に配置をして、人数の多い学級には少人数指導教員として配置をしていくということで負担軽減を図っているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 1番の教科指導充実加配というのが、さっき少人数学習加配というふうに言いかえておっしゃいましたが、これは小学校20人に配当されていますけれども、大和田小学校には何人入っているのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 大和田小学校には少人数、この強化充実加配は1名です。プラスこちらについては小学校低学年加配というものが別にございますが、④番、こちらのものが1名、合わせて2名入っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 2名入っていらっしゃるということでした。例えばそれを少人数学級のほうに充てるということについて、例えばそれを県のほうに申請していくということはあり得ないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 先ほど私も言葉が足りなかったのですけれども、研究委嘱を指定するということで、小学校2年生について学級をふやす場合には県に承認していただいています。それがこちらに研究指定通知書という形で、必ず毎年特例編制をする2年生についてはこの学年、この学校の2年生を認めましたよという認定書をいただいております。そして、実際に少人数学級を行った成果としてどういったことが上げられているのかという報告も上げさせていただいていますので、これをしない場合には、小学校において教員を1人、中学校並みに入れることはできるかとも思いますけれども、結局学級担任でなければ仕方がないというところかと思います。  もちろん少人数学級、もともとこの加配についてはきめ細やかな個に応じた指導ということで、残念ながら今言われているような教員の働き方改革として、教員の持ち時数を減らすためにつけられた加配ではございません。できるだけ多くの先生の目で子供たちを見ていこうということでできたものですので、単純に人がふえた分、学級増に充てるということができないのが現状でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 新座市がいろいろな先生方を入れてくださっているというのはわかっていますし、そこは感謝しているのですけれども、やはり1学級当たりの単位というのが基本になるというふうに思うのです。  例えば市の採用の職員の場合はなかなか続かないということをおっしゃっていますが、例えばさっき紹介した和光市の少人数学級推進教員、これは34万円に交通費を支給されております。それで、和光市の臨時職員として採用し、有給休暇などは和光市の臨時職員に準じた条件にしていくと。去年度は12人の常勤講師として教員を採用して、4年生まで少人数にしているわけです。例えばこのくらいの条件に待遇をよくすれば、県費のほうに取られてしまうというようなことをおっしゃっていましたけれども、市の採用でもしっかりと応募があるのではないでしょうか。そこはどうでしょう。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 私は、市町村で採用する教員のこの先は大変厳しいと思います。教員そのものが本当に臨時的に任用する教員ですら枯渇している状況であります。ですから、よほど待遇改善を図って優遇していかないと、なかなか難しいだろうなと思いますし、また給与だけではなくて、教職員の場合は、例えば福利厚生の面にしたって、研修の面にしても、県費の教職員についてはさまざまな研修の機会も与えられているわけです。例えば給料をいただきながら大学院に行く教員も市内にも何人もおります。それから、そういう勉強する、いろいろ研修の機会があるわけです。中央研修とかいろいろありまして、そういった機会で勉強する機会は随分与えられておりますけれども、市町村の教職員にはそういった機会も与えられないという状況もあります。  しかし、同じ仕事をするわけです、担任として。同じ仕事をしながら待遇に格差があって、給与面だけでなくて、総合的に見て待遇に格差があるのが、それが望ましいことなのかどうかということを私はもう何年も前から同じことを繰り返し述べているのは、そういうことを考えてのことなわけです。やはり同一労働、同一賃金、同一待遇というものは基本になければいけないと私は思っていますので、こうしたことを進めていくというのではなくて、やはり広域に県とか国のレベルで進めるべき内容であると考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) もちろん国が考えるべきことだというふうに私もよくわかっています。民主党政権のときに、平成25年から平成29年までの間に、今後10年間で約2万9,000人の定数をふやしていくということがありまして、それで私たちも大変期待していたのですが、それが政権交代してしまって、全然積極的でなくなってしまったわけです。だから、やはりナショナルスタンダードは国がつくるべきだというのは、私は本当にそのとおりだというふうに思っているのです。  実際これだけ1クラスの人数が、同じ新座市の中で、学校で14人も15人も差があると。これがずっと6年生まで続いていくということは、教育長としてやっぱり是正するべきことではないかというふうに思うわけです。私も若いときに教員をやっていましたけれども、私のころはまだ43人学級でしたから、42人とかそういうのでやりました。本当に大変で、漢字を教えるのも、笛を吹けるようになるのも本当に大変でした。だから、それが40人を切るというと本当にほっとして、それが今そういう時代を経験していますけれども、一クラスの自分が担当している人数が減っていくというのが、一人一人にとってはとてもいい教育効果を上げるというふうに、少人数学級の効果はもちろん考えていらっしゃると思うので、ぜひ加配教員を少人数に転用できるということについては、再度埼玉県にどのような働きかけをしていくのか伺います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 人数の差があることも私は認識しておりまして、ですから担任以外の基準外の教員、つまり加配教員をいかにふやすか、獲得していくかということが教育委員会の使命だと思っていますので、今小学校で35人余分にと言うのはおかしいのですが、加配教員をいただいているわけです。中学校で17名、これは決して少なくはないと思います。  なるべくこうした少人数指導、学級ではなくて、少人数指導に当たれる教員をふやしていくということが是正の一つの方法かなと思います。決してこの人数は他市に比べて少ないわけではありません。かえって多いと私は思っていますが、なるべくこうした加配教員をふやす努力は今後も続けていきたいと考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 加配教員をふやすのではなく、それも結構なのですけれども、県費の方たちがきちんと担任を持てるように、その考え方をきちっと変えるという点はいかがでしょうかということを聞いています。佐賀県が実際やっているわけですから、この加配教員を使って少人数を実現していくという方向について、埼玉県にきちんと働きかけをしてほしいという点はどうですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) これは、機会あるごとに教育長会議、協議会の中でも要望を上げています。 ○議長(島田久仁代議員) 16番、工藤薫議員。 ◆16番(工藤薫議員) 同じ新座市内でこれだけ差があるということははっきりわかりました。毎年同じ学校がほとんどそういう傾向です。やはり学力の点とか、子供たちに行き届いた教育のために教育委員会が努力してくださるように強く要望します。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、16番、工藤薫議員の一般質問を終わります。 △小池秀夫議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、3番、小池秀夫議員の一般質問を許可いたします。  3番、小池秀夫議員。    〔3番(小池秀夫議員)登壇〕 ◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池秀夫です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。希望の持てる回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。  まず、1点目としまして、交通安全問題としまして、東京2020のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた横断歩道及び一時停止線などの一斉点検の実施についてお伺いいたします。  本市は、陸上自衛隊朝霞訓練所が射撃競技の会場に決まり、またさらにブラジル連邦共和国のホストタウンにもなっています。オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、市としてもさまざまな受け入れの準備などもされているかとは思いますが、国内外からの観光客や選手及び関係者などの多くの方の来訪が予想されることから、来訪者及び市民の安全確保のために、横断歩道や一時停止線などの市内の一斉点検を実施すべきと考えますが、市のお考えを伺いますということです。  この問題は、市内の横断歩道や一時停止線などが薄くなったり、また消えかかっている箇所がところどころあります。現実には歩行者の方が怖い思いをしたことがあると、多くの方から要望いただいておりましたので、ここで取り上げさせていただきました。特に信号機の交差点のところの場合と違いまして、手信号だとか、あるいは手信号がない横断歩道だとか、そういった注意点が少し外れるような状態のところのものも大分消えておりますので、車の運転手は横断歩道を渡ろうとする歩行者を確認したら、まず当然ですけれども、一旦停止をして歩行者の道路横断を優先させなければなりませんが、横断歩道が運転手から見て、視認できないほどラインが薄くなり、消えかかっていては、歩行者が見えてもそのまま気づかず車を走行させてしまうおそれがあります。  また、陸上自衛隊朝霞訓練所が射撃会場になっていることや、新座市はブラジル国のホストタウンにもなっておりますので、多くの方が来訪されることが当然予想されます。市民であれば、大体どこに横断歩道があったりだとか、ここは一時停止だとかいうことは気がつくと思いますが、来訪者の方などは気づく可能性が低いと思いますので。
     ちなみに、市内にはどのぐらいの横断歩道が設置されているのかを交通防犯課に問い合わせしたところ、新座警察署からの回答としては、正確な数字は把握できないが、約824か所ぐらいあるのではとのことでした。824か所もある市内の横断歩道などの改善の必要なところがどれだけあるのかわかりませんし、またそれら全てについて一斉に改善を図ることは困難だと思いますし、当然もちろん横断歩道の管理は、第一義的には県公安委員会が補うものであることは承知はしておりますが、市としても市民の生命を守る立場からも実態の把握に努めるべきではないかという思いがしますが、市の見解をお伺いいたします。  あとは、2つ目としまして、行政問題の2つ目で、通告もしてあります片山三丁目16番地稲荷台自治会住宅地の雨水対策についてということで、この件につきましては先日別の方の質問の中にも含まれていて、重複するとは思いますが、再度質問させていただきます。  近年の豪雨によって市内各地で大変な被害に見舞われ、それこそ苦労されています。また、その中の一つの片山地区での雨水対策として取り上げさせていただきました。  片山三丁目稲荷住宅地は、産業道路や周辺の住宅地に比べまして、低地住宅というか、低い地域になっています。数年前から大雨のときなどには浸水が多く発生し、大変苦労して困っておりました。また、状況を確認しますと、雨水ますが不足しているように見受けられますので、集水ますを増設していただくか、周辺道路にグレーチングつきの横断側溝を設け、雨水の流れ込む量を少しでも減らす等の対策が必要であると考えますが、市の見解としてお伺いいたします。  質問は2つでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、小池議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  1、交通安全問題についてご答弁を申し上げます。横断歩道及び一時停止線のご質問ですけれども、横断歩道や一時停止線の再表示につきましては、埼玉県公安委員会の所管であり、市は所管である新座警察署へ要望する立場にあります。職員が市内を巡回する中で、標識が薄くなっている横断歩道や一時停止線を発見した際にはもちろんのこと、市民の皆様や市議会議員の皆様から再表示のご要望をいただいた際には現場の確認を行い、新座警察署へ再表示の要望をしております。  ご質問のありました市内一斉点検につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来訪者及び市民の安全確保のため、市内全ての横断歩道及び一時停止線を対象として、本年8月から11月までの4か月間の間実施しました。この中で、特に早急な対応が必要な重点要望が21か所を含めまして、171か所の再表示を本年11月26日付で新座警察署に要望してまいりましたので、ご報告を申し上げます。  なお、横断歩道及び一時停止線以外の市が管理する路面標示につきましては、必要に応じて随時再表示を行ってまいります。  行政問題、片山三丁目16番稲荷台自治会住宅地区の雨水対策につきまして、過日亀田博子議員にご答弁申し上げたとおりでございます。同じ答弁をさせていただきます。  溢水原因につきましては、この地域が産業道路や周辺の住宅地に比べ低くなっているため、周辺の土地から表面排水が詰まることが考えられます。対策として、溢水対策の東側にある商業施設の駐車場からの表面排水が流れ込むことを確認しておりますので、施設管理者に対し、駐車場出入り口にある横断側溝の清掃と雨水流出抑制施設の点検管理を指導いたしました。  また、そのほかの対策として、付近の道路内の集水ますのふたを集水能力の高い格子ぶたに6基変更しました。さらに、市道第65―13号線で集水ますの設置間隔が大きい区間を発見しましたので、早速集水ます1基を新たに整備するとともに、上流側の集水ますのふた5基を新たに格子ぶたに変更していく予定でございます。今後におきましては、これらの対策効果を検証し、必要に応じた対策を検討してまいります。また、商業施設の管理者には適時点検管理の徹底を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ご答弁ありがとうございました。  最初の交通安全問題のほうから伺います。これは、質問のときに、これは実際の数字でいいますと、八百数か所もある横断歩道云々ということ、これが結果的に警察関係で、公安委員会で調べるといったら、これは大変なことで、恐らく市のほうで調べていただいたのかなと思いますので、本当に大変な確認調査作業だったのかなというふうに思っております。  再質問としまして、今の答弁の内容でいきますと、全ての状態を見て、塗り直し箇所というか、171か所ということで、またその中でも21か所の重点要望箇所があるとのことでありましたが、どのように実施し、どのような重点箇所を定めたのか、決めたのか、その辺をちょっと伺えますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) まず、調査の仕方でございますけれども、担当課職員が道路網地図を持ちまして、全ての市道を通りまして、横断歩道及び一時停止線が薄くなっているところがあれば写真を撮り、それを課に持ち帰って地図に落とし込むというようなこと、これをずっと繰り返し4か月ほど行いました。21か所の重要要望というところでございますけれども、これは横断歩道の存在に気づかないほど消えているというのがまず第一で、それともう一点は、その近くに教育施設や福祉施設等があるということで、これは最重要地点だということで判断をさせていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。横断歩道及び一時停止線をこの4か月の間で調べてくれたというのは本当にご苦労さまでございます。  また、再度質問いたしますけれども、重点箇所以外はどのような分類で、それぞれ何か所ぐらいあったのか、その辺の数字はわかりますか、教えていただければ。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) あとは、横断歩道で言えば、横断歩道一時停止線がどの程度消えているかというところで判断をさせていただきました。  ほとんど全体的に消えているものが79か所、それから半分ぐらい消えているところが49か所、あと3割程度消えているところが4か所ということで、先ほど市長答弁は171か所ということだったのですけれども、たしか171か所を要望したのですが、実はそのうちの18か所についてはもう既に警察のほうが業者に発注していたところもございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。本当に細かく調べていただきまして、ありがとうございます。  もう一つの再質問なのですが、21か所の重点要望箇所ですか、これはいつごろの状態で、今市民生活部長のほうからできる範囲のものはもう既にやったということも伺ったのですが、21か所の重点要望箇所はいつごろから修正してくれるというか、整備していただくような方向になるのはわかりますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 先ほど答弁をいたしました18か所についてはもう既に発注済みということですので、随時施工していただけるとは思っているのですが、それ以外の部分については、これはやはり警察署、公安委員会のほうで決定することでございますので、時期につきましては存じ上げません。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。道路関係ですから、やはりあくまで新座市民だけではなく、先ほども質問の中で言いましたが、来年度あたりになると、それぞれの関係者だとかそれぞれの方が来訪されますので、できるだけのやれる範囲でお願いしていただければありがたいなという形で、まとめて言うわけではないのですが、本当にこういう824か所ですか、それまでのことを市のほうで調べてくれたという、本当にご苦労さまでございました。ありがとうございます。  ここのところで、2020年にはオリンピック・パラリンピックの射撃競技が市内地域で開催されるわけですから、オリンピック・パラリンピックの開会が近づくにつれて、市民の皆様の機運も高まってくると思われます。国内外からの多くの来訪者の方も市内各地に訪れてくると思います。  また、ひとつそこまで問題にしなくてもいいよと思うかもしれないですけれども、特に外国の方、運転ルールが右左が違うわけです。今でいうと、オーストラリア、アフリカ諸国の1か所の国ですか、そういう交通ルールの違う面からでも気をつけないといけないのかなという形で、それで現実に実施できるところから、はっきりとどなたが見ても視認できるような、先日というか、もう数か月前になるのですが、市のほうにお願いしまして、カーブの先に横断歩道があるところもあるのです。それをそこのところをお願いして、2か所を市のほうにお願いしまして、道路面に、これはあくまで質問は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた横断歩道、一時停止一斉点検ということでは質問したのですけれども、特に言うとひばりが丘というか、保谷志木線ですか、それの火の見下というバス停があるのです。その近くのカーブ、朝霞市の方面からひばりが丘に行ったところのそういうカーブと、それと新座高校のバス停、それがやはりカーブになるわけです。その先に横断歩道があるわけです。特に新座高校のカーブの場合には、今まではほとんどとまってくれなかったです、どこにいても、横断歩道の印はあるのだけれども。そういう形のものを路面に、この先横断歩道ありますというカラーでやってくれたのです。五、六メートル、もっとあるのか、長さ。あれすごく有効に使えていますので、今本当に質問の中に、この形は質問というか、道路面の周りには、質問はしていませんけれども、こういう形のものもぜひ組み入れながら、公安委員会のほう、また新座市としても強く要望していただければありがたいなというような形だと思います。  また、ここの質問のところにしていないというと、また関連ということになりますけれども、オリンピック・パラリンピックだとか、要するに外国の方が来るようになりますので、道路的な一時停止、横断歩道、これは当たり前のこと。でも、やはり質問以外のことというのではなくて、やはり道路標識だとかもついでに確認していただければありがたいなということで、これはもう関連ということで申しわけないですが、ついでのところで一緒に確認していただければありがたいなという形でおりますので、オリンピックも成功する、その間に事故でもあったら何の喜びもないですから、やはりそういった面でも、市内でみんな、新座市だけではなく、みんなで交通安全を見守っていければありがたいなという形でおります。  続きまして、先ほどの片山三丁目の稲荷台自治会の住宅の雨水対策についてなのですが、先ほど市長が答弁の中で、集水ますを格子ぶたにしていただいたという。これすごく近所の方は喜んでいます。雨水の浸透率が全然違います。だから、それを要するにこの数で浸透が多いわけですから、それを私たちがちょっと見た感じでいきますと、今の市長の答弁だとプラス1基という形。1基では少ないです。でき得れば、もう一度再度確認して、格子ぶたですか、これはほかのところも使ったほうがいいと思います。お金が高いことはわかっていますけれども、これは全然違います。そういった面でももしでき得れば、現在の状況を見ますと、そのますの数が足らないように思いますが、この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) ますの数が足りないというご質問でございますけれども、まずは市長答弁にもございましたように、格子ぶた、これは6基は変更いたしまして完了しております。この後修正ますの1基を新たに追加と、それと上流側のふたの5基を格子ぶたにかえていくと、これはできれば年度内にやりたいと思っております。遅くとも次の雨が多いシーズンまでには間違いなくやりたいなと考えております。  それで、格子ぶたを6基にかえてから、まだ大雨が降っていないのです。そういったこともありますので、この市長答弁にありました対策をまずはやらせていただいて、その上で必要性を検証して、必要があればまた追加していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) 今大雨が降っていないということを言いましたけれども、現実に低住宅と言ったら失礼かもしれないですけれども、多少の雨でもそこは集中してしまうのです、四方からの状態で。四方と言いましたけれども、一方は業者というか、そういう関係は言ってはいけないのでしょうけれども、特に業者の駐車場から流れ込む、あるいは産業道路から流れ込む、それと同時に稲荷台住宅の前のところ、米屋があったところなのですけれども、そういう近くのほうからだとか、三方、四方から流れ込んできて、ここのところに。  ですから、大雨が降らないから今確認できないと言いましたですけれども、現実に住んでいる方が、つい最近です、言われたのは。やはりこういうますにすると、すごくほかのところも便利ですねということは言われています。一応その辺を今こういう形でつけていただくということも言われましたし、数的なものを幾つつけろということは言いませんが、できるだけの数、これまでの格子ぶたの状態を見ますと、今の倍というわけにはいかないとしても、倍近くまで出た場合に大分浸透率がよくなると思うのです。  それで、これは大分前の話なのです。何年前の話だったのです。そのとき側溝のふたをとってみた場合に、意外と昔は泥、砂だ、やれ何だ詰まっていました。ここ一、二年、がらがらです、下は。いかようにますのところに流すかという形です。それが数があればあるほど、このものは大分解決してくるかなという感じはしますので、ぜひもう一度その辺の雨水ます、その辺のものを1個と言わず、もう少しふやすべきだと思うのですけれども、その辺の答弁はできますか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 市内にはこれ以外にも溢水箇所、湛水箇所いっぱいございますので、バランスよく、ここについて、まずは市長答弁にありましたような対策をさせていただいた上で、その上で効果を検証した上で、追加が必要であれば考えていきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。ぜひそういう形で、次の再質問の前にそれをつけていただけるようなことを考えていただけるということはありがたいのですが、もう一度格子ぶたというか、ここの集水ますをぜひふやしていただきたいということが一つのお願いで、また先ほども言っているように、住宅地周辺に比べて、先ほど三方、四方から雨水の流れ込む、それを今の現状でいくと、その格子ぶたも結構です。それは、そこまで来た雨水をそこで浸透させる。でも、1つとしましたら、雨水の流れ込む、もっと解消するのが、改善の必要なのが一番のところだと思うし、流れ込むのを少しでも防ぐには周辺道路にグレーチングつきの、これも費用も高いということも伺ってはいますけれども、流れ込む、例えば産業道路の入り口だとか、あるいは3方向の状態のものを、グレーチングつきの横断側溝を設け、雨水の流れ込む量を防ぐ対策も必要と思いますが、設置していただけるような考えはあるのかないのかもお伺いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 議員、今対策を亀田議員にもお話ししましたとおりでございます。現状の対策はかなり強化していきますので、特に大型スーパーマーケットの流出が大きいわけです。もともとそこが畑になっていましたから、いわゆる集水機能があったわけで、そこが商業施設になってしまいましたので、そこの管理者についてはしっかり雨水はその施設内で処理してくれというような指導をしておりますので、その話もしっかりした上で、横断側溝を新たにやるということは今後状況を見て対応いたしますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。先ほども都市整備部長がおっしゃってくれたように、あれから大雨が降っていないからということで言われましたですけれども、現実にやはり今新座市の職員ということは、これは本当に褒める言葉ではないでしょうけれども、でも何かを相談すると、必ず即現場に行って確認、別に雨水だけの問題ではなくて、いろんな面でよく動いていただいております。その辺はすごく感謝します。  それと、やっぱり雨水問題だとか、そういった現場でないとなかなか把握できないと思うのです。だから、これから先も大雨降れ降れなんて待っているわけではなくて、そういう時期のときに確認をして、こういうわけだなと。小池はこっちのほうからの流れ込むのを言っていたのだなだとか、そういうのは現実を見ればわかると思いますので、すぐやれという形はなかなかお金もかかることですから、住宅に住んでいる側にしてみたら、やはり一日でもそういうことを考えていただいているということだけてもすごく気が楽だと思いますし、私のところはこっちのほうのあれだから、何も面倒見てくれないではなくて、雨水対策というのは、先ほども質問のときにも言いましたけれども、それこそ豪雨によってそれぞれの箇所が大変な思いをしているわけです。それを片山地区のここだけをやるかと、これはなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども。でも、住んでいる人は私のところが一番大変だとみんな思うのです。東北のほうにしてもそうだろうし、そこのところが一番大変だと思いますので、ぜひそういったものを、地域のことだけではなくて、言葉で言うのと現場を見るのとは全然違いますので、現場を見ながらこれから先、また先ほどの交通安全の問題でもそうでしょうし、やはり現場を見ていただく、先ほども……    〔何事か言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) だから、そういう形のものをやっていただくような方向にして、少しでもこの地域はこういう形でやってくれるのだ、まず集水ますですか、こういうような格子ぶたにしてもらった、そういう形だけでも喜ぶわけですから、そういったものをこれから先、いろんな市民の訴えだとか、交通関係もそうだろうし、そういう形をやっていって、既に2020年のオリンピックの状態にも、本当にけがのない皆さんでよかったという形になるような、戻ってしまったような気がしますけれども、そういうような方向で、ぜひ現場を見ながら逐次進めていっていただければありがたいという形を最後にお願いしまして、今回の質問を終わらせていただきます。3時に終わるということでしたので。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、3番、小池秀夫議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明11日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。   散会 午後 2時55分...